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大阪府 和泉市

平成29年  3月 予算審査特別委員会 03月13日−05号




平成29年  3月 予算審査特別委員会 − 03月13日−05号









平成29年  3月 予算審査特別委員会



出席委員(12名)

   委員長  服部敏男     副委員長 大浦まさし

   委員   浜田千秋     委員   坂本健治

   委員   岡 博子     委員   原 重樹

   委員   関戸繁樹     委員   吉川茂樹

   委員   末下広幸     委員   飯阪光典

   委員   小林昌子     委員   辻本孔久

欠席委員(なし)

オブザーバー(2名)

   議長   友田博文     副議長  永田香織

説明のため出席した者の職氏名

 市長              辻 宏康

 副市長             石川 清

 副市長             宮崎 豊

 教育長             藤原 明

 市長公室長           森吉 豊

 市長公室政策企画室長      小泉充寛

 市長公室人事課長        前田正和

 総務部長            山本 貢

 総務部理事兼新病院計画室長   森 一弘

 総務部財政課長         堀 勇樹

 環境産業部長          木岡 章

 生きがい健康部長        辻林茂保

 生きがい健康部健康づくり監   岩井 幸

 都市デザイン部長        山口 淳

 上下水道部長          森下幸彦

 会計管理者兼会計室長      辻野明子

 行政委員会総合事務局長     得津暢秀

 教育次長兼学校教育部長     竹中正夫

 こども部長           逢野映子

 生涯学習部長          中田康夫

 消防長             藤原常一

 備考 各次長級以下の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。

職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長   中塚好一   総括参事     清水重利

   総括主幹兼議事係長       議事係主事    中西裕紀

            山下ゆかり

   議事係主事    丸岡貴志

(開議 午前10時00分)



△開議の宣告



○服部敏男委員長 おはようございます。

 委員の皆様には御出席いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席委員は全員出席しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会いたします。

 それでは、本日は5特別会計、3企業会計並びに議案第18号 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についての審査を願います。

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△議案第2号の審査



○服部敏男委員長 初めに、議事第2、議案第2号 平成29年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 原委員。



◆原重樹委員 特別会計ですので、ちょっと歳入歳出も一緒でということですので、まず最初、ページからいくと305ページの保険料についてですけども、多分平成27年に値下げをして28年そのままで、29年度も多分そのままだと思いますけども、どうなのかというその点をしてほしいのと、それから最初にページ言いますね。313ページの一般会計からの繰り入れ、それから314ページの基金の繰り入れ、それから319ページのシステム改修、それから府下統一の問題もお願いをしたいと思います。最初の保険料の問題は、先ほど申し上げたとおりです。ついでに、一緒に、この一般会計からの繰り入れ1億8,000万円というのがありますけれども、いわゆる保険料軽減といいますか、そういうためを含めて一般会計から繰り入れている額というのは、これでいいのかどうかという、その2点先にお願いします。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上です。

 和泉市では、平成27年度より保険料を引き下げておりまして、平成28年度も保険料率を据え置いております。また、平成29年度におきましても引き続き据え置く予定でございます。

 次に、その他一般会計繰入金につきましては、国民健康保険料で負担すべき給付費について補填するもので、保険料の負担緩和を目的とするものでございます。その金額でございますが、国民健康保険財政の健全化及び保険料負担の平準化に資するため、財政安定化支援事業繰入金とあわせて市の施策といたしまして2億円を繰り入れるもので、2億円から財政安定化支援事業繰入金を差し引いた額をその他一般会計繰入金として繰り入れているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 わかりました。数字のほうは聞いておきたいというふうに思います。いわゆる保険料金にかかわってくるものとして1億8,000万円じゃなくて、実質的には安定のほうもありますので、2億円というふうに理解をしておきます。

 じゃ、次に、基金の繰り入れ、今回3億円ということになっておりますけども、まず、このままいったとしまして、医療費云々のあれもありますけれども、基金の残高というのは平成29年度末ではどうなってくるのか、ちょっとその説明だけお願いします。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上でございます。

 初めに、財政調整基金の状況について御説明申し上げます。

 平成27年度末現在の財政調整基金残高は約12億2,472万5,000円となっておりました。平成27年度より基金を繰り入れることにより保険料の引き下げを行っており、平成28年度も保険料率を据え置いております。平成28年度は、医療費の伸びが予想を上回りましたことから、当初予算額5億5,936万5,000円を上回る7億4,987万5,000円を繰り入れる見込みであることから、基金積立金2,300万円を加えた平成28年度末の基金残高は約4億9,785万円となるものと見込んでおります。平成29年度の基金残高は、平成28年度末の基金残高より3億円を繰り入れ、基金積立金を200万円加えました約1億9,985万円になるものと見込んでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 ありがとうございます。

 1億9,985万円、約2億円ですけれども、基金が残る見込みだということなんですけれども、ちょっと後先になりますけども、先ほどの一般会計の繰入金がありましたけども、これも要するに府下統一されたらどうなるんやと。ほんで、この基金も、じゃ、この約2億円の基金が、2億円になるかどうか別問題として、基金が余ったらといいますか、あったら、平成30年度府下統一されて、これどうなるんやというところをちょっと説明していただきたいと思います。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上でございます。

 現在、市が保有する財政調整基金でございますが、市の条例に基づいて設置され、国保特別会計における余剰金等を活用して積み立てられてきたものでございます。平成30年度以降も市の国民健康保険特別会計は引き続き存続することから、基金を廃止することなく保有し、保険事業の拡充や予期せぬ支出増の収入減に対応するなど、国保の財政基盤の安定化のため活用することになります。

 平成30年度都道府県化後のその他一般会計繰入金の取り扱いでございますが、先ほど御説明させていただいたとおり、その他一般会計繰入金については、保険料の負担緩和を目的として繰り入れてございます。平成28年度4月に国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきまして、保険料の負担緩和といった決算補填等を目的とする一般会計繰入金につきましては、今回の国保制度改革における財政支援の拡充と都道府県から保険給付に要した費用を全額交付する仕組みとする中で解消する対象として明記されていることから、解消を図っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 とりあえず聞いてはおきたいと思います。そこから統一になってどうなるんやということがもう一つはっきりわからないというか、そういう状況の中ですので、基金は今後使っていくということなんですけども、このいわゆる一般会計からの繰り入れ等々は解消していくというふうに言われておりますので、正直それでは困るやろなという気がするんですけども、後でまた意見も言いますけども、とりあえず聞いておきたいと思います。

 次に、319ページのシステム改修の問題なんですけれども、もう端的に聞きますけども、このシステム改修の委託料というやつは、いわゆる府下統一のための準備としてシステム改修が必要だというそういうものなのかどうか、ちょっとその点だけ教えてください。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上です。

 国民健康保険システム改修委託料でございますが、平成30年度の国保制度改正に伴い、基幹系システムの改修が必要となったものでございます。その内容でございますが、国保の都道府県化に伴い、都道府県単位で国民健康保険資格管理を行う仕組みとなりますことから、都道府県単位の資格取得、喪失の情報、高額療養費に係る多数該当の情報を管理するための改修及び国民健康保険被保険者証等の省令仕様の変更を行うものでございます。

 なお、改修に係る費用は、国庫補助金にて交付される予定でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 わかりました。

 いわゆる府下統一といいますか、国保の都道府県化というのは決まってますので、こうした準備していくということも必要になるんだろうとは思いますけども、ただ、先ほどから数字をいろいろ上げてもらいながらしておりますけれども、実際、統一になってどうなるんやということが物すごい心配されるんですけども、統一料金にするのは大阪府含めて2つだけで、後は市町村で統一はされますけども、いわゆる保険料そのものはそれぞれ各市町村で違うというそういうことが言われておりますけれども、大阪府のほうで物すごい粗い試算ということで皆さんも見られたと思いますけども、どうなるんやというやつの一定の試算みたいなのがされておりまして、1人当たりの保険料金で言えば、和泉市で言えば11万7,548円が今度新制度になると13万7,401円になって、1万9,853円上がるというようなそういうことが言われております。

 ただし、先ほど言いましたように、先ほど2億円を、一般会計のほうから簡単に言えば約2億円を入れて実質上軽減してるということがあるわけで、それがないとしたら、和泉市は3,266円の値上げになるというそんなことが、数字が出ていますけど、しかし、これは非常に粗い数字で、医療費問題も含まれておらなかったら、あるいはまた今回1,700億円ですか、国のほうが導入するときのお金として、そうした緩和として入れるというふうにはなってますけども、ただ、じゃ、大阪府がどれだけ入ってくるかというのはまだわからないということらしいんですけども、ですから、余計わからない話になるというのが今の現状だというふうに思いますけども、その数字を一々市のほうに聞いてても、府のほうがはっきりしてないわけですから、これはもうわからないということになると思うんで、これはこれとしまして、この1年間、平成29年度の1年間といいますか、今もそうでしょうけども、それで準備を進めていくというふうには思いますので、ちょっと新しい制度になるまでのスケジュール的なものを教えてほしいということなんですが、どうでしょうか。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上でございます。

 国保の新制度施行までのスケジュールでございますが、現在、大阪府におきまして調整会議を設置し、国民健康保険の安定的な財政運営並びに国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営を図るための国保運営方針の制定及び条例の制定に向けて議論を重ねているところでございます。平成29年8月に調整会議にて策定した国保運営方針の案につきまして、市町村へ意見聴取が実施され、平成29年10月の大阪府国民健康保険運営協議会における審議と諮問、答申を経て平成29年12月に大阪府が国保運営方針を決定、公表し、関係条例を制定する予定となっております。また、保険料率につきましては、平成29年夏ごろより国より新制度における公費の考え方が提示され、それを受けて大阪府が試算を行い、平成30年1月に国保運営方針に基づき調整会議にて保険料率が算出され、平成30年2月の大阪府国保運営協議会において確定される予定でございます。

 本市におきましては、大阪府国保運営協議会で確定された保険料率につきまして、和泉市国民健康保険運営協議会に諮問し、平成30年3月に条例改正を行う予定でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 なぜスケジュール等々を聞いたかといいますと、実は、統一保険料にする、先ほど大阪府と何か滋賀県とも聞いてますけども、とにかく2つだけやと。あとの都道府県は統一でするんやけども、それぞれの行政区によって、市町村によって保険料は違う、そこが決めていくという、そういうことになるというふうに言われておるんで、統一する保険料になること自体が物すごく大変な状況に今、大阪府のほうではなってるというふうに思うんです。特に、統一されるということは、今でも簡単に言えば、ほかの県のように統一されても市町村で保険料が決められますよといいますか、決めていきますというふうになってたら、逆に言ったら、この平成29年度もそうです、その前の28年度、今もそうですし、1円以上のものは全部上げてそこから交付金もらってというシステムをとってますから、ある意味そういうシステムになるんだろうなという感じはします。

 ただ、大阪府は統一の保険料金にするということで、これは各市町村からしたら大変な問題になるし、またそのことによって、先ほどちょっと例出しましたけども、大きな保険料金の値上げも出てくるというふうに思うんで、そこで1つだけお聞かせ願いたいのは、再質問しておきたいのは、これ、そうなってくると、医療費をたくさん使う市と少ない市とあるんです、簡単に言えばですよ。1人当たりといいますか、そういうことで言っても。医療機関の配置の問題もありますから。そうなってくると、こういう言い方はいいんかどうかわかりませんけど、大阪府下が一本になるわけですから、医療費をたくさん使う市は助かるということになりますわね、得するということになる。医療費が少ない市は、損するといいますか、ほかのところを助けるといいますか、そういうふうになるということになるんじゃないかと思うんですけど、その点ではどうでしょうか。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長の川上でございます。

 現在、今の保険料率の考え方で言いますと、委員のおっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 そういうことになって、2府県ですか、大阪も含めて以外のところというのは、その差が激しいから統一にできないということなんだろうというふうに思いますけれども、大阪府の中でもそういったものがいっぱいある中で、私はもう意見として言っておきますけれども、統一の保険料金にすることはやめるべきだというふうに、ぜひ意見として上げてほしいんです。だからスケジュールを聞いたんですけれども、先ほどの答弁でも8月ぐらいに市町村への意見聴取もあるというふうにも言われております。しかし、それだけじゃなくて、言える機会というのはかなりあると思いますので、もう統一保険料をやめて、ほんまに各市町村が独自に決めれる、医療費統合はもう仕方がないとしましても、保険料についてはそういう意見をぜひ大阪府のほうに上げていってほしいというふうに思いますんで、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 吉川です。

 319ページ、今も質問ありましたけども、国民健康保険システム改修委託料につきましてちょっとお伺いします。

 平成30年度以降の都道府県化ということは、今もスケジュール等も聞きましたが、平成30年度からということなんですけども、具体的に都道府県化した場合、被保険者への影響というのがどのようなものがあるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上でございます。

 国民健康保険の都道府県化後の国民健康保険被保険者への影響でございますが、現在、国民健康保険被保険者が医療機関や薬局の窓口で支払った額が月の初めから終わりまでで一定の額を超えた場合に、その超えた部分を支給する高額療養費制度がございます。さらに、直近の12カ月間に3回以上高額療養費の支給を受けてる場合には、4回目から自己負担額が引き下げられることになっております。現在、この制度は、保険者ごとで区分されるため、同じ月に和泉市から大阪府内の市町村へ住所移動した場合、医療機関や薬局の窓口で支払った額については保険者ごとに算定することとなってございますことから、住所移動しない場合と比べて自己負担が2倍になる可能性がございます。また、高額療養費の支給を受けた場合も保険者ごとに算定することから、回数が通算することができず、自己負担額が引き上げられることとなります。

 今回の都道府県化により、大阪府も国保の保険者となることに伴い、大阪府単位で資格管理を行う仕組みへと見直すことになり、平成30年度以降は被保険者が大阪府内市町村へ住所移動した場合には、保険資格の喪失・取得が生じないため、世帯の継続性が認められれば自己負担額の軽減につながるものでございます。また、高額療養費の該当回数につきましても、引き継ぐこととなりますことから、被保険者の負担を軽減することができるものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。ありがとうございます。これはこれで聞いておきたいと思います。

 現在まだ動いている状況なので、最終的にどういう形で決定されるかというのはわからないんですけども、そういう状況の中なんですけども、本市でも今、保険料の減免基準であったり軽減基準、軽減制度を設けて取り組まれていただいてるわけです。そういう中で、減免基準であったり軽減制度、また短期保険証等の取り扱いについて、この広域化の中ではどのような議論になっているのか、お聞かせいただけませんか。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上です。

 まず、条例減免の基準につきましては、府内共通基準を別に定めることとなっておりますが、詳細については、現在決まってございません。

 次に、保険料軽減制度についてでございますが、7割、5割、2割の軽減は継続して行うこととなってございます。また、短期被保険者証の交付につきましては、収納事務につきましては引き続き市町村が担うこととなっておりますことから、短期被保険者証につきましては、現状の運用と変わらないものと考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 ありがとうございます。

 減免に関しましては、今後というお話なんですけども、軽減制度はこれまでも7割、5割、2割はしていただける方向ということなんですけども、先ほども原委員さんのほうからもありましたけども、和泉市は収納率も原課の御努力で結構いっていただいていると。基金も持ってるということなんですけども、市町村によってはもう赤字でずっといけよというような、言葉悪いかもしれませんけども、別に一般会計から繰り入れることなく、もう赤字でずっとやってるというような市町村もあるように聞いております。そんな中で、広域化ということになれば、非常に和泉市としてどうなのかなということがあります。そういう部分では、やはり先ほどもお話ありましたけども、市として損をしないというんですか、被保険者に対して本当にほかのところと比べても、和泉市として損をしないような形での広域化の中でいくんでしたら、やっていただきたいなということをこれは強く要望しておきますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 末下委員。



◆末下広幸委員 末下でございます。1項目だけお願いしたいと思います。

 309ページ、保険料督促手数料について、収納実績、また発送件数、過去3年間をお教え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上です。

 初めに、督促状でございますが、国民健康保険料の納付義務者が納付期限内に保険料を納付されない場合、和泉市国民健康保険条例の規定に基づき発送してございます。

 まず、督促状の発送件数でございますが、平成25年度は4万7,899件、平成26年度は4万5,353件、平成27年度は4万3,434件を発送しており、年々減少傾向でございます。

 次に、収納実績でございますが、平成25年度は2万7,661件で220万7,210円、平成26年度は2万8,768件で229万3,100円、平成27年度は2万8,363件で226万5,740円を収納してございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 末下委員。



◆末下広幸委員 ありがとうございました。

 では、滞納保険料の収納率について、平成27年度、また平成28年度の状況についてお教え願いたいと思います。また、収納率向上のためにどういう形で御努力されているかもお尋ねしたいと思いますんで、お願いします。



○服部敏男委員長 国民健康保険担当課長。



◎川上秀佳生きがい健康部保険年金室長兼国民健康保険担当課長 はい、国民健康保険担当課長、川上でございます。

 まず、滞納保険料の収納率でございますが、平成27年度は20.13%となっており、平成26年度の19.87%と比較いたしますと0.26ポイント上昇してございます。平成28年度の状況でございますが、平成29年2月末現在におきまして18.59%となっており、平成28年2月末の18.52%と比較いたしますと0.07ポイント上昇してございます。

 次に、収納率向上のための努力でございますが、滞納世帯の納付意識の向上に努め、滞納世帯の減少及び新たな滞納世帯の増加抑制に取り組んでございます。

 取り組み内容でございますが、毎月の督促状の発送に加え、職員及び非常勤職員の電話催告、個別訪問を行うとともに、業務時間内に接触の図れない世帯につきましては、夜間に同様の取り組みを行ってございます。特別な事情がなく保険料を滞納している世帯につきましては、有効期限が短い短期被保険者証を交付し、接触の機会をふやし、滞納者の状況を詳細に把握するように努め、滞納状況が解消に向かうよう納付交渉を行ってございます。また、市の滞納債権の徴収一元化に取り組む滞納債権整理回収課と連携を密にし、滞納保険料の徴収に努めてございます。今後も収納率向上のため引き続き努力をしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 末下委員。



◆末下広幸委員 ありがとうございました。

 私、市民の方からやっぱりどうしても支払えない状況で、本当に悩んで苦しんでるというか御相談に乗ったときも、その部分ではよく話を聞いていただいて、相談に乗っていただきまして、前にもお話しした分割とかいろんなそういうやり方もあると思いますんで、ぜひ力になっていただきまして、収納がスムーズにいきますようによろしくお願いしたいことを強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第2号の質疑を終了いたします。

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△議案第3号の審査



○服部敏男委員長 議事第3、議案第3号 平成29年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 別に質疑ないものと認め、議案第3号の質疑を終了いたします。

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△議案第4号の審査



○服部敏男委員長 議事第4、議案第4号 平成29年度和泉市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 関戸です。おはようございます。よろしくお願いいたします。2点お聞きします。

 1点目は、371ページと373ページの保険給付について、2点目が381ページの認知症地域で支えあい事業についてお聞きしますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず371ページ、373ページの保険給付費についてお尋ねしてまいります。

 現行の介護保険制度の仕組みでは、介護度が高いほど被介護者の心身の状態が重症であるためにさまざまなサービスが必要となってまいりますので、施設などの介護報酬が高く設定されるというふうに思っております。言いかえますと、事業所のスタッフさんが一生懸命リハビリを施してくれたり、ケアマネさんがケアプランを作成してくれた結果、入所者さんの状態がよくなってといいますか、介護度が低くなって改善や自立につながるような取り組みを実現できたとしても報酬には反映されないということで、要は、事業者さんが努力をして入所者さんの介護度が低くなればなるほど報酬といいますか、事業所さんの収入が減るという仕組みだというふうに思っておりますけれども、この理解で合ってるかどうかお答えください。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬でございます。

 介護保険制度の報酬でございますが、介護保険法で規定をされてございます。報酬の仕組みにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。この認識で合ってるということで確認をさせていただきました。

 それで、現行の制度、先ほど申し上げましたように、入所者さんの介護度が低くなればなるほど、よくなればなるほど、報酬、収入が減るという仕組みであれば、現在、国のほうで社会保障費の増大が叫ばれておりますけれども、事業者さんとして国の介護保険料を下げていこうという方向にはなかなか向いていきづらいのではないかというふうに思っております。そんな中、自治体によりましては、介護サービスを提供して介護度が低くなればなるほど収入が低くなってしまいますので、その事業所に対して市として奨励金を出しているところがございます。これによりまして、スタッフのやりがいであるとか意欲の向上につなげて、その結果、離職率が下がって、そうなりますと、スタッフさんの技術の向上にもつながりますし、プラスの循環を生むということが目的だそうなんですけれども、そこでお聞きいたしますけれども、このような改善された事業所に対して、報酬が下がった分を市が補填するというふうな考え方と、そういった制度に対して現時点で考えられる課題等につきましてお答えください。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬です。

 現時点では、介護改善への奨励金の交付というのは、検討はしてございません。同様の制度の実施をしております先進市の事例などは調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。しかしながら、このような制度を導入するということになりますと、事業者が介護度の改善をしそうな人だけを受け入れるようになるというような懸念、また、事業所の質を評価する上では、食事や入浴の日常生活支援サービス、介護計画が利用者の意見を適切に取り入れているかなどの専門的なサービス、また、サービス内容について不満や苦情の申し立てに対しまして迅速丁寧な対応ができるかなどというのがございまして、介護度の改善だけで事業所の質を評価基準とするには課題があるというふうには認識をしてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 私が申し上げた介護度の改善以外にもさまざまな指標があるということですので、それだけでなかなか一概に判断しがたいということだと思います。これについては理解をいたしましたけれども、それで、次にお聞きするんですけども、冒頭に申し上げました現在の仕組み、改善して介護度が下がれば下がるほど、ある意味、事業所さんが頑張れば頑張るほど収入が減るという仕組みですけれども、これについては、もちろん国も把握をしているかというふうに思っておりますが、国において何か動きがあれば、教えてください。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬です。

 政府の未来投資会議の中で、厚生労働省ですけれども、介護度を改善された事業所などを介護報酬上で評価する、インセンティブつきになるんですが、このような仕組みについて、本年4月以降検討を進めていくという方針を明らかにしてございます。次回の介護報酬改定にも盛り込まれるというふうに考えてございますので、今後の国の動向を見定めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 国のほうででも議論が始まるということで、介護報酬に対する評価であるとかインセンティブ、経済面につきましては、今後、国の動向を見ていくということだと思いますけれども、私は、やはり市としましても、頑張ってくれている、また結果を出してくれてるような事業者さんに対して、今後の励みになるような取り組みをしてもらいたいというふうに思っております。

 そこで提案するのが、そういった事業所に対する市長の表彰制度というものでございます。先ほど御答弁で、介護度の改善以外にも質を評価するような指標をたくさん上げていただきましたし、スタッフさんの処遇改善であるとか雇用条件等、いい取り組みをされてる事業所さんに対しまして市長が表彰状を授与して、その事業所さんを広報なりホームページでアップするということにすれば、もちろん金品を付与するものではございませんけれども、市長から表彰をいただけたということになれば、その事業所さん、またスタッフさんの励みになるかと思いますし、今後のプラスの循環であるとか今の仕事に誇りを持つというふうなことにつながるかと思いますので、こういった表彰制度も検討してもらえればありがたいかなというふうに思っておりますので、これは要望して終わっておきます。よろしくお願いいたします。

 次、2点目でございます。381ページの認知症地域で支えあい事業についてお聞きいたします。

 まず、現在、和泉市には認知症の方が何名程度おられるのか、お答えください。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 和泉市の認知症発症人数については、正確な人数は把握しておりませんが、2015年1月の厚生労働省の発表によりますと、高齢者の約7人に1人が認知症と推計されております。この推計値を和泉市に当てはめますと、平成29年2月現在、65歳以上の人口は4万3,476人ですので、約6,210名がおられると推測できます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 推測ということでお答えいただきましたけども、約6,000名程度ということでお聞きをしておきます。

 それで、現在、和泉市において行っておる認知症についての取り組みとその周知方法についてお聞かせください。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 本市が実施しております認知症施策の内容ですが、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症の人と家族を見守る市民力の向上、認知症に関する医療・介護連携の推進、認知症に関するケアの質の向上、認知症の人とその支援体制の強化の5つの課題をもとに取り組みを進めているところでございます。これらの具体的な事業の周知啓発については、本市ホームページの認知症のページをリニューアルし、認知症に関する情報を一元化しているほか、事業の案内容や研修会、講座のチラシなどを作成しまして、高齢介護室や各地域包括支援センターへの配置や医療・介護連携の専門職にも周知を行い、啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 認知症に対する取り組みということで5つの課題も上げていただきまして、その周知方法についてもホームページをリニューアルされたり、チラシを作成されたりということで、このチラシにつきましては、高齢介護室であるとか地域包括支援センターですかね、市内4カ所に置いているということだと思います。ホームページにつきまして私も拝見いたしましたけれども、非常にわかりやすくなっておりまして、よかったなというふうに思っております。

 今お答えいただいたのは、主に認知症にかかられた方への施策といいますか、取り組みだと思うんですけれども、認知症というのは、やはり早期発見というのが一番重要だというふうに思っております。

 そこでお聞きいたしますが、早期発見に対する取り組み、自己診断、このあたりについて、現状どうなっているのか、お答えください。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 本市におきましては、和泉市医師会の協力を得て作成しました「認知症かもしれない!」と思ったらのリーフレットの中に公益社団法人認知症の人と家族の会が開発しました日常生活の行動から認知症の判断の目安となりますスクリーニング表を掲載し、市民の方々が認知症に早期に気づいていただけるよう努めております。また、医師会の協力を得まして、認知症サポート医による物忘れ相談会を地域包括支援センターで月1回開催しまして、本人の状態や物忘れに関する相談など、本人や家族が気軽に、早期に相談できる機会を設けているところでございます。また、訪問型の認知症初期集中支援事業チームも活用して、早期に必要なサービスや医療につなげられるよう支援しております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 ありがとうございます。

 リーフレットを作成されて、認知症の判断の目安となるようなスクリーニング表をつくられているということですね。医師会さんの御協力もいただいて物忘れ相談会などということもお答えいただきまして、先日の医療と介護のフォーラムでもお聞きしましたけれども、和泉市が、医療と介護の連携が非常に進んでおるということで講師の先生もおっしゃっておりましたので、そこについては安心をしております。

 それで、この質問をするに際しまして、認知症の早期発見という形でネットを検索しますと、長谷川式という記事がたくさん出てくるんですけれども、この長谷川式について、市のほうから御説明いただけますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 長谷川式の概要でございますが、大がかりな機材や道具を必要とせず、対面による質問方式により短時間で実施でき、認知症の有無が客観的に判断できるような質問項目で構成されている評価表でございます。そのため、医師でない方でも長谷川式を使うことである程度客観的に認知症かどうかの判断をすることができるのが特徴となっているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 今お答えいただいたんですけども、この長谷川式、正式には長谷川式スケールというようなんですけれども、御答弁にありましたとおり、質問方式で認知症の有無が客観的に判断できる評価表ということでお答えいただきました。

 私からももう少し補足説明させていただきますと、この長谷川式の質問項目は、例えばきょうは何年何月何日何曜日ですかであったりとか、今から言う3桁の数字を逆から言ってくださいとかいう形で、結果として点数がきっちり出るというのが特徴でございまして、その点数によって、異常なしであるとか、異常があるというか初期症状であるとか、高度の認知症などの判断ができるということだと思います。

 先ほどの御答弁でありました市でつくっておられるスクリーニング表につきましては、物忘れがひどいとか、今までなれた道でも迷ってしまうとか、些細なことで怒りっぽくなるというふうな形で、どちらかといいますと、状態や症状に対する問診票のような形かなというふうに思っておりまして、長谷川式のように点数として結果が出るものではありません。ただ、どちらも認知症の早期発見には役立つというふうに思っております。

 そこで、質問としては最後になるんですけれども、この長谷川式スケールというものを本市としてどう捉えているのかということと、もう一つは、現状では市民の方が認知症の初期症状を知るためには、ホームページを見に行くか、もしくはこのスクリーニング表が載せられたリーフレットを手に入れるために役所に来たり、地域包括支援センターに行かなければならないということなんですけれども、このホームページに関して言いますと、昨年の数字、事前にいただいておりますけれども、和泉市には御家族に高齢者を含んでいるという世帯が約2万3,000世帯あると。その2万3,000の中で、高齢者のみの世帯というのが1万2,000世帯だそうなんですけれども、この高齢者のみの世帯には、パソコンというのはなかなか少ないのかなというふうに思っておりまして、そういった中では、ホームページをダウンロードして見るというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。リーフレットに関しましても、まだ初期症状かどうかわからない段階ですんで、認知症になってない高齢者の方が、自分の症状に対して評価をするためにわざわざ役所であるとか地域包括のほうに足を運んでもらえるかというと、それもなかなか少ないのかなというふうに思っております。

 そこで、先ほど紹介いたしましたこの長谷川式スケールであるとか市のスクリーニング表、もしくはこれらを合算したような和泉市版、オリジナルでも結構なんですけれども、いずれにしても、そういう紙媒体のものをつくって広報いずみ等に同封してはどうかというふうに思っております。紙媒体のものが手元にあれば、身近に検査をすることができますし、全く症状ない方でも、それによって自分の症状、状態を知ることもできますし、早期発見の一つのきっかけになるんじゃないかと思っておりますので、紙媒体での発行、これについて、先ほどの長谷川式への考え方とあわせてお答えください。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 長谷川式の使用については、著作権許諾の問題等もありますが、一定、効果的なものと考えております。また、先ほど申し上げましたリーフレットの中にスクリーニングについても認知症に気づくきっかけに効果があるものと考えております。いずれにせよ、紙媒体での広報紙との同封配布については、高齢者世帯を初めとする市民の方々にお役に立つものと考えておりますので、今後、検討してまいります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 関戸委員。



◆関戸繁樹委員 はい、ありがとうございます。

 この長谷川式の有効性と紙媒体が役に立つということでお答えいただきまして、今後、検討ということですので、早期に実現されるようにお願いをしておきます。

 それと、最後に要望なんですけど、現在、本市においては認知症高齢者等SOSおかえりネットワークというものがございまして、私も協力員として登録をさせていただいております。このシステムは、認知症の方をお持ちの御家族等が登録をしておけば、その方が行方不明になってしまった場合に、市に連絡をすることによりまして、協力員さん等に広くその方の特徴であるとか、行方不明になった場所であるとかというのをメールで知らせてもらえるというシステムなんですけれども、実は、先日、私の住むまちでも認知症の方が行方不明になってしまいまして、2月17日金曜日でしたんやけど、朝の4時ぐらいからいなくなったということで、それを受けまして町会から校区の社協さんであるとか消防団のほうにも可能な限りの捜索依頼というものを受けました。結果的には、この方につきましては、3日後の月曜日の午後、ですんで72時間はとうに過ぎておったんですけれども、奇跡的にも町内の畑のほうで無事保護されまして、命に別状がなかったということで、結果的にはよかったなというふうに思っておるんです。

 その後に、ちょうど町会の総会がありましたんで、町会のほうからも町内でこういうことが起きましたんでという報告がありましたんで、私のほうからは、市のほうでこのおかえりネットワーク、こういうものがありますよということでお話をさせていただきましたら、その場にお越しのほとんどの方が、その制度自体を知らなかったということでした。町としましてもいい取り組みだなということになりまして、先日、市のほうから冊子もいただいて、町の回覧板で回そうかと。市のほうに登録してくださいねというふうな促進できるような文章を添えていこうかという動きにはなっております。

 要望というのは、このおかえりネットワーク、数年前から始まってるということなんですけれども、もちろんそのときには、事業創設のときには周知もされたかというふうに思っておるんですけれども、非常にいい取り組みというふうに思っておりますので、いま一度また改めていただいて、広報で宣伝をしてもらったり、町会連合会の校区長会議ですか、そのあたりにも周知を図っていただいて、1人でも多くの皆さんに登録してもらえるような働きかけをしてもらえるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 はい、飯阪です。1点お伺いいたします。383ページ、生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。

 生活支援体制整備事業の8報償費で、おたがいさまサポーター研修謝礼品が新たに計上されておりますが、このおたがいさまサポーター活動の内容についてお聞かせ願えますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 生活支援体制整備事業のおたがいさまサポーターは、平成29年度から開始します介護予防・日常生活支援総合事業で基本チェックリストの結果、事業対象者となった方々や要支援者を対象に、訪問型サービスで実施するものです。内容につきましては、アンケート調査で困り事の上位にあった見守りを兼ねたごみ出し支援を開始するものです。おたがいさまサポーターは、18歳以上の在住、在勤、在学で活動を希望する方々で、本市への登録と養成研修講座の受講の後、生活支援コーディネーターによる対象者とのマッチングが行われ、活動が開始するものでございます。活動の内容は、ごみ収集日に対象者への声かけ、集積場所までの搬送作業を行い、対象者からポイント管理を行うための手帳であるおたがいさまスタンプ手帳に押印により確認をいただく形で実施し、ポイントをためていただくものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 ありがとうございます。

 おたがいさまサポーター活動でおたがいさまスタンプ手帳に押印によりポイントをためる制度とのことですが、具体的にその内容をお聞かせ願えますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 ポイント制度の概要ですが、見守りを兼ねたごみ出し支援、実施1回につき1ポイントとしまして、毎年1月から12月までの1年間を実施期間として積算し、年間100ポイントを上限として、ポイント数に応じて市内の特産品などに交換できる制度としているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 ありがとうございます。

 それでは、本年度、途中からの開始ということになると思うんですが、本年度は別として、年間100ポイントという上限を設けるとありましたが、上限を設けることによって、上限を超えて活動しようとしているサポーターの方の活動の足かせになる可能性があると思うのですが、担当課としてその点についての御見解、お伺いできますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 ポイント制度の実施につきましては、上限を設けておりますが、この事業はおたがいさまの我がまちづくりを目指すものであり、互助による地域づくりの構築を推進しております。このことから、本事業に登録いただいたおたがいさまサポーターとして活動する方々への研修や養成講座などで事業の趣旨を十分に御理解いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 ありがとうございます。

 事業の趣旨を十分に理解していただき、互助の精神を養い、地域づくりを行っていくためのポイント制度とのことでしたが、他市ではこのような当市と同じようなポイント制度を創設し、介護予防・日常生活支援総合支援事業を実施している先行事例等ございますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 高齢支援担当課長、猪上です。

 大阪府内では、和泉市のように介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスでポイント制を創設し、事業を開始する自治体は和泉市のみと聞いております。全国的に見ましても先進事例はない状況でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 ありがとうございます。

 和泉市が、当市が先駆けとなる事業ということで、今後、当市の取り組みが他市にとっては先行事例となってくる大切な事業なわけですが、この制度を今後、どのように当市として展開していくつもりなのか、お聞かせ願えますか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防・日常生活支援総合事業のメニューとしましては、事業開始当初は見守りを兼ねたごみ出し支援としておりますが、今後は、圏域や地域の実情、平成29年度から地域包括支援センターに各1名を配置する生活支援コーディネーターの意見や調査などの結果を含めまして充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 飯阪委員。



◆飯阪光典委員 ありがとうございます。

 今の御答弁から、まずは見守りを兼ねたごみ出し支援から始め、しっかりと利用者さんのニーズに合わせた生活支援を充実していくとのことでしたが、先ほどもありましたように、当市の取り組みがやはり先行事例となり、また他市にとってはモデルケースとなることから、しっかりといいモデルとなるようにこの事業を展開すると同時に互助の精神をしっかりと養い、要支援者が求めるサービスのうち、特別な資格を必要としない生活援助について、このおたがいさまサポーター制度を活用し、そしてまた、専門的資格を有しないと実施できない身体介護にこの要支援者さんの保有されているポイントを有効に使用していただけるよう環境整備を行っていっていただけますよう要望いたします。

 それと、先日、広報のほうにもそのお知らせチラシのほうが同封されていたと思うんですけども、やはりあれちょっと見させていただいたんですけども、少しわかりにくいと思うんです。PR不足なのかなと思う面もありますんで、この周知徹底にも努めていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○服部敏男委員長 ほかにございませんか。

 岡委員。



◆岡博子委員 岡です。すみません、関連してお聞きしますので、1点ということになると思います。介護予防・日常生活支援総合事業、377ページのところでお聞きいたします。

 先ほども飯阪委員が聞かれましたけれども、通所型サービス、訪問型サービス、自治体の事業に移行されます。この事業費の移行内容がどうなっているのか、また、増減の理由を予算書の項目で教えてください。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防サービス等給付費で給付してきました費用を地域支援事業費で負担することとなります。平成28年度まで介護予防サービス等給付費で給付していました通所型サービス費、訪問型サービス費は、予算書373ページの中段の1介護予防サービス給付費の前年度からの比較で減となっている2億8,393万円、一番下の介護予防サービス計画給付費の前年度からの比較で減となっている4,176万4,000円の合計3億2,569万4,000円が減となりまして、予算書377ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業の19負担金及び交付金の介護予防ケアマネジメント費保険者負担金4,485万9,000円、通所型サービス費保険者負担金1億6,584万4,000円、訪問型サービス費保険者負担金1億3,423万7,000円の計3億4,494万円を介護予防・日常生活支援総合事業対象費用として計上しております。そのほか、本事業に係る高額予防サービス費、保険者負担金21万3,000円と高額医療合算介護予防サービス費保険者負担金13万1,000円も計上し、介護予防・日常生活支援総合事業対象費用の合計は3億4,528万4,000円となり、約2,000万円弱の増額となっております。また、増額の理由としましては、対象者の人員増による増額となってございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 違うページにあったものが減となって、市が行うものとして377ページにいき、2,000万円がふえていると。これ、対象者の人数増による増額ということであります。予算は、今までどおりのことができるような確保がされているというふうに思います。その上で、和泉市は今、おたがいさまサポートをやろうとしているわけですけれども、基本チェックシートは使用することによって素早く、認定の長い期間待たなくてもサービス開始ができるというふうに言われています。新規で要介護認定申請希望される方が、今までどおりの要介護認定審査受けることなく介護予防、こっちのチェックリスト、日常生活総合事業のサービスのほうに誘導するということが起こるのではないかなと心配をしています。それについてはどうでしょうか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 要介護認定申請の介護予防・日常生活総合事業の基本チェックリスト化は、あくまでも御家族の希望や意思をもとに行うものですので、介護予防・日常生活総合事業へのサービスへの誘導や介護認定審査への制限や締め出しなどを行うことは一切ございません。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 そういうことはしないというふうに言われておりますので、どうぞそういうことを暗に言われたというような苦情が来ないように、しっかり指導していただきたいと思っています。

 介護保険の専門家の人たちが、いろんな方が、この総合事業はなかなか成功しないんじゃないかというふうに言われている中で、国が決めましたので、和泉市はトラブルがあるかどうかちょっと気にはなるところですけれども、接触を余りしなくて済むボランティアができることとしてごみ出しが上げられたんだろうなというふうに思っています。けれども、ここにも見守りを必要とするごみ出しなんです。ということは、やっぱりそういう目でその人と応対をしてもらわないと、ただの近所の人がやったげるわのそういうものでは、介護保険ではないだろうというふうに思うわけです。これ、ボランティアを使う部分だけでいいますと、通所型サービス、訪問型サービス、これからもまだその中で軽微なものはふやしていくと先ほど答えておられました。これ、利用する場合、見守りという点で現行のサービス低下につながるんじゃないかなと心配しますけど、その点ではどうでしょうか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護、通所介護でございますが、現行の予防給付で受けていますサービス基準を基本としまして提供するものですので、サービス低下にはつながらないと考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 サービス低下にならないと言われている以上は、私はこれは進められないとは思うんですけれども、実施するとすれば、もう必ず同じ人が、そしてトラブルのないようにしっかり研修をしていただきたい、このことをお願いします。新たに計上している予算、この事業費として計上されている予算というのは、先ほどもコーディネーターのことが言われましたが、どこにあるでしょうか。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防・日常生活支援総合事業開始に伴う事業費は、予算書383ページの一番下から385ページにまたがります生活支援体制整備事業となります。この事業では、介護予防・日常生活総合事業の訪問型サービスで見守りを兼ねたごみ出し支援を実施していただくおたがいさまサポーターに係る報償費及び役務費を計上していますほか、13委託料でおたがいさまサポーターと支援者を結ぶ生活支援コーディネーター4名を地域包括支援センターに配置する費用を新たに計上してございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 介護保険の、先ほど関戸委員が聞かれました介護報酬の事業所のほうの点数が減っていくこととあわせて、こちらのほうでは2,300万円何がしがこういう形で和泉市が出していくということになるわけです。私は、実際、本当にごみ出しが、もし事業所がやっていって、この2,300万円何がしをどれぐらい超えるものなんだろうとちょっと思うわけなんです。月もう丸めで4回やっても5回やっても同じ、1回やっても同じ点数というのは不公平だから、1回ごとの計算にしていくということで介護報酬が変わっていったわけですね。

 そのこととあわせて、こうやってボランティアですることに今度は2,300万円使うわけです、和泉市が。そして100ポイントたまったら何がしかのお礼を渡すということになるわけです。このやり方が、利用者さんにとってサービスが低下しないものになるのかどうか、これが本当に心配です。さらに拡大するということになると、もうどんどん天井知らずでこういうことができる、これもできるというふうになっていくんじゃないかと本当に心配をしています。実際のスケジュールはどのように考えておられるのか、お聞きします。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 おたがいさまサポーターのスケジュールは、平成28年11月から各種団体に案内を開始しているほか、平成29年3月号広報に介護予防・日常生活支援総合事業のリーフレットとおたがいさまサポーター募集のチラシを配布したところでございます。また、3月14日、15日の両日で本事業の住民説明会を行うこととしております。また、平成29年5月初旬におたがいさまサポーターに登録いただいた方々を対象としまして研修会を開催し、生活支援コーディネーターのマッチングを行った上で、下旬ごろから活動を開始していただくこととしております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 介護の専門家が成功しないだろうと言われたその理由の一つが、元気な高齢者の方にこういうことをしてもらおうと、ボランティアを募ろうと思っておられると思うんです。ところが、元気な高齢者は、年金がどんどん減っていくこともあって、働けるうちは自分の生活を守るために少しでも働きたい、こっちのほうの動向が随分上がってきていると。和泉市が思ってるような、そういうことをしてくださるようなボランティアの人はなかなか満たさないんじゃないかなと、そういうことでも言われております。見守る視点ということもありまして、今でも訪問サービスのことについては、同じ人が続けてきたのに人が変わったとか、同じ人でもやっぱりこの人は困るとかトラブルが時々やっぱり起こっているわけです。

 そういうことで言いますと、今回そちらに、チェックリストに移るように強制したりは、もう絶対お勧めも誘導もしませんとそういうふうに言われましたので、それを信じるわけですけれども、ぜひこのやり方、私は認めたくないんですけど、それならもう百歩譲って、5月初旬に研修会、5月下旬活動開始、これはちょっと早過ぎるんではないですかと思います。研修の間に実際の訪問サービスを行う中で、こんなトラブルがあります、こういうトラブルも起きました、こういうことも含めてしっかり研修していただくよう、ぜひこれはお願いします。2週間ぐらいでできる、進められることではないと思っています。見守る芽を育てていくための研修にすることをお願いしたいと思います。

 もう1点、これはもう介護保険全体のことなんですけれども、第6期の事業計画で整備を予定されていました、30年度から第7期が始まるということで、最終、この年度はいろいろニーズ調査等々で次の期の計画が決まると思います。じゃ、第6期の事業計画で整備予定していた施設の整備状況、どうだったでしょうか、お聞きします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬です。

 現在の第6期の介護保険事業計画で、新規の施設整備計画をしておりましたのは、介護老人施設、特別養護老人ホームと呼ばれるものです。これ、30床の1カ所、あと地域密着型の介護老人施設、これはミニ特養と呼ばれるものですが、これが29床の1カ所、あと定期巡回・随時対応型訪問介護看護を1カ所、看護小規模多機能型居宅介護、これを1カ所、認知症対応型通所介護、2カ所を計画しておりまして、平成27年度、28年度に整備事業者を公募いたしまして、看護小規模多機能型居宅介護1カ所以外の施設につきましては、開設に向けて着手をしている状況でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 小規模多機能型居宅介護、ここがなかなか決まらなかったということであります。この見通しは、どうなんでしょうか。そして、前もってお聞きはしていなかったんですけれども、施設がいろいろできてる中で、一番まだニーズが充足していないと思われるそういうものはどこなのか、それもお聞きします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬です。

 まだ整備をしていない小規模多機能型居宅介護につきましては、平成29年度早々にもまた募集をしていきたいというふうに考えてはございます。しかしながら、平成27年度、28年度ともに応募がなかったということでございますので、今回も応募いただける事業者は非常に難しいのではないかなというふうに考えております。あと、ニーズの高い施設ということでございますが、実際に待機者数というのを調べる際には、特別養護老人ホームの部分しか出てございません。老健につきましても3カ月以内で退所するということがございまして、その都度その都度の申し込みという形になってございます。前回のニーズ調査の中でも特別養護老人ホームの希望が一番多かったのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 この小規模多機能型居宅介護施等設については、平成29年度も募集するということですけれども、ぜひ広く周知していただいて、何とか応募に手を挙げていただきたいなというふうに思います。ぜひいろんなところに声かけをしていただくようお願いします。それで、もし、この事業所が手が挙がらなくてできなかったということになりますと、この小規模多機能型居宅介護のための予算というものは、次に繰り越しができるのかどうか、さらには、平成30年度から始まる第7期の計画では、施設整備どのように考えておられるのか、お聞きします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬です。

 まず、小規模多機能の施設整備ができていないということで、その給付費として計上していた保険料等もございます。この分につきましては、繰り越しという形で基金に積み上げていくという形になるかというふうに思ってございます。それと、第7期の介護保険事業計画の中でも施設の整備ということでございますが、必要な施設につきましては、整備は進めていきたいというふうに考えてはございますけれども、施設の整備ということになりますと、保険料にも大きくかかわってくるところでございます。この辺につきましても慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 いつでも保険料にはね返りますよといっておどされるわけです。でも、やっぱりニーズがあるということであれば、私は、和泉市民が限定されてるミニ特養、そういうところをぜひ力を入れていただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 すみません、6点お願いいたします。371ページ、地域密着型介護サービス給付事業、373ページ、介護予防サービス給付事業、同じく373ページ、介護予防サービス計画給付事業、381ページ、認知症機能強化型地域包括支援センター、5点目はページがありませんけれども、介護保険料について、6点目は、この介護保険の予算が増額になっていることについてお伺いいたします。

 では、1点目まいります。

 371ページに、地域密着型介護サービス給付事業が昨年と比較いたしまして6億7,000万円余り増額となっておりますが、その要因について伺います。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬です。

 先ほども申し上げました新しく施設を整備するということでございますので、増額になってるものでございます。まず、介護老人施設、ミニ特養と定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あと、認知症対応型通所介護2カ所が平成29年度中に開設するということでございますので、増額になったものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 増額の理由はわかりましたけれども、それぞれの金額、それと施設の開設の予定場所、この2点についてお伺いいたします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 介護保険担当課長、穴瀬でございます。

 まず、場所でございますが、ミニ特養のところは府中町に平成30年1月の竣工予定で2月から開設というふうに聞いてございます。あと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は一条院町に平成30年3月の開設を予定してございます。認知症対応型通所介護につきましては、2カ所ございます。まず、1カ所はのぞみ野で、これはもう平成29年、今年1月から開設をしております。あと1カ所、久井町に平成29年5月から開設の予定となってございます。あと、増額でございますが、平成28年度と比較をいたしますと、ミニ特養の分でいいますと約1億1,800万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては約8,000万円、認知症対応型介護につきましては2カ所で約2,200万円の増額というふうになってございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。高齢化を迎えて施設を希望される方もいらっしゃると思いますけれども、保険料の高騰ということもありますので、市民の皆さんの要望に十分お答えできているかどうか現況わかりませんけれども、今年度の計画についてわかりました。

 2点目、373ページですけれども、この介護予防サービス給付事業において2億8,000万円減額をされておりますので、その理由についてお伺いいたします。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防サービス給付費の2億8,393万円の減額につきましては、平成29年度から開始されます介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護サービス、訪問介護サービスの対象経費分として減額し、予算書377ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業の19負担金及び交付金の通所型サービス費保険者負担金1億6,584万4,000円、訪問型サービス費保険者負担金1億3,423万7,000円として組みかえにより減額となっているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。従来介護保険から支出していたものを平成29年からスタートする総合事業に組みかえたことによってこの結果になったというふうに理解をいたしますが、従来よりも1,600万円余り増額になっておりますけれども、その理由についてお伺いします。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 高齢者の増加などによる給付費の自然増でございます。平成29年度予算の算出については、平成28年度決算見込み額に過去3年間の伸び率の平均値を乗じて給付費全体を算出しております。そのうち介護予防・訪問介護と通所介護の全体の費用から地域支援事業移行分と予防給付として残る分に振り分けて算出したものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 理由がわかりましたので、それで結構です。

 3点目で、373ページ、介護予防サービス計画給付事業費の負担金減の要因は何なのか、お伺いいたします。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 介護予防サービス計画給付費の4,176万4,000円の減額につきましては、平成29年度から開始されます介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防ケアマネジメント費保険者負担分の対象分を減額し、予算書377ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費の19負担金及び交付金の介護予防ケアマネジメント費保険者負担金4,485万9,000円として組みかえにより減額となっているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。

 じゃ、4点目、381ページの認知症機能強化型地域包括支援センター委託料が550万円計上されておりますけれども、その内容について伺います。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 認知症機能強化型地域包括支援センターは、基幹型包括支援センターを受託している第一圏域以外の地域包括支援センター以外から提案方式で一つの包括を選定し、委託する予定としているものでございます。選定予定は、年度初めのできるだけ早い時期に運営協議会で選定委員会を立ち上げ選定し、事業を開始していきたいと考えてございます。認知症機能強化型地域包括支援センターは、各地域包括支援センターで実施している認知症施策や事業の調整、企画などを行う専任職員を配置するものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 じゃ、事業を開始の時期と専任職員の主な任務は何なのか、お伺いいたします。



○服部敏男委員長 高齢支援担当課長。



◎猪上吉清生きがい健康部高齢介護室高齢支援担当課長 はい、高齢支援担当課長、猪上です。

 認知症機能強化型地域包括支援センターの任務としましては、大きく3点ございます。医療介護などの支援ネットワークの構築、認知症対応力の向上のための相談支援、支援体制の構築を推進していくこととしてございます。また、事業の開始のめどとしましては、担当する地域包括支援センターの選定や事業の詳細な協議なども必要となりますことから、6月からの事業開始を予定としているものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 はい、わかりました。

 じゃ、関連して伺いますが、和泉市の現在の6期目の介護保険料平均をとりますと5,296円というふうに理解しておりますけれども、これは府内の自治体で何番目に当たりますか。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬です。

 本市の現在の第6期の介護保険料額ですが、府内41自治体のうち、基準額で申し上げますと35番目というふうになってございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 35番目で低い保険料だから、市民の皆さんが喜んでおられるのかということは一概には言えないと思います。サービスの供給量、それから利用する人たち、この方たちが多いか少ないかによっても保険料は変わってきますし、保険料ということは、私たち直接のものですので、皆さん関心が高いと思います。参考までに、和泉市の1期から6期、6期は今申し上げられましたので結構ですけれども、5期までの平均の介護保険料金をお伺いいたします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬でございます。

 和泉市のまず第1期、平成10年から14年ですが、基準額が3,230円、第2期が3,742円、第3期が5,150円、第4期が4,717円、第5期が5,092円、第6期、現在は5,296円になってございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 はい、わかりました。3期で一気に5,000円台になりまして市民の皆さんから反発もありましたし、その後、保険料が前期よりも下がっているということもありまして、非常に難しいところだと思います。予定をしているサービス内に収まれば、その保険料で賄えますけれども、そうでなければまた次の期で上げないといけないという状況だと思います。これからの高齢化を迎えて介護保険料を下げるということは非常に難しいことだと思います。やはり私たち高齢者ができるだけ元気で自立をするというこの自覚を持って、最後はやはり介護保険制度を必要な人は利用をするというふうにならざるを得ないと思います。

 続きまして、介護保険は前年度で約5億5,000万円の増になっておりますけれども、その要因は何かお伺いいたします。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬です。

 予算額が増額となっている要因でございます。

 まず、介護認定者の増加による給付費の増がございます。それに加え、先ほど申し上げました平成29年度中に整備をします地域密着型、また特別養護老人ホームなどが開設されるということによりまして給付費が増加したものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 最後に、特別養護老人ホームが開設されるということでございますが、特養というのは、終生入れるということで市民の方のニーズというか、それも高いところだと思いますけれども、今回、創設される特養の規模、それからいつごろ開始をされるのか、また、特別養護老人ホームの開設に関しては補助金等は投入されると思いますが、その金額等わかる範囲でお答えください。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 はい、介護保険担当課長、穴瀬でございます。

 まず、場所でございますが、内田町に平成29年12月の開設予定をしてございます。あと、市からの補助というのは、特別養護老人ホームの場合、これは後期の場合につきましては、市を通さずに府直で補助金というのが出ますんで、その分に関しては市からの支出というのはございません。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 すみません、ベッド数は、特養。



○服部敏男委員長 介護保険担当課長。



◎穴瀬克裕生きがい健康部高齢介護室長兼介護保険担当課長 高齢介護室、穴瀬です。

 すみません、30床でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 はい、わかりました。結構です。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第4号の質疑を終了いたします。

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△議案第5号の審査



○服部敏男委員長 議事第5、議案第5号 平成29年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 原委員。



◆原重樹委員 はい、原です。

 401ページに保険料が出てますけども、この会計そのものが和泉市の裁量権というわけではないんで、簡単に伺っておきたいんですけれども、まず、保険料、実質的には年金から、特徴というんですか、引くということになると思うんですけども、普通徴収との割合、人数、その辺をまず教えてください。あと、保険料の問題でもう1点ありますけども、最初にそれ、お願いします。



○服部敏男委員長 年金・高齢者医療担当課長。



◎藤原正之生きがい健康部保険年金室年金・高齢者医療担当課長 年金・高齢者医療担当課長、藤原です。

 納付書または口座振替、いわゆる普通徴収により保険料を納められてる人は平成29年1月末現在で被保険者数1万8,425人のうち3,748人で、割合でいいますと約20%でございます。保険料の納付方法につきましては、原則として年金からの天引きによる特別徴収となっておりますが、年金額の少ない方や75歳に年齢到達して間もない方等につきましては、普通徴収により納付をいただいております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 もう1点、保険料に関しましてですけども、保険料の軽減の特例というのがあるんですけれども、平成29年度で見直し等々が行われるというふうには聞いてるんですけども、ちょっとその説明をお願いいたします。



○服部敏男委員長 年金・高齢者医療担当課長。



◎藤原正之生きがい健康部保険年金室年金・高齢者医療担当課長 年金・高齢者医療担当課長、藤原です。

 平成29年度から保険料の軽減措置について、法令及び大阪府後期高齢者医療広域連合の条例の改正により一部見直しが行われます。今回は、制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてきました保険料の軽減特例を段階的に見直すものでございます。主な見直しといたしましては、中所得者の所得割において、これまで5割軽減であったものが平成29年度は2割軽減に、30年度には軽減措置が廃止となります。また、75歳になるまで社会保険等の被用者保険の被扶養者であった人につきましては、所得割は従来どおり賦課されませんが、均等割の9割軽減が平成29年度は7割軽減に、30年度は5割軽減に、31年度は軽減なしと段階的な見直し等が行われるものでございます。

 今回の見直しは、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から行われるもので、低所得者には一定配慮しつつ、中所得者の保険料軽減を見直す内容となっております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 今の説明にもありましたように、保険料の軽減の特例、これ、導入するときには掛けてたものを平成29年度から、もちろん30年、31年もありますけども、見直して保険料を増額させていくといいますか、導入するときには大丈夫と言うたんかどうか知りませんけども、安くされててもそれを取っ払ってだんだんいってしまうという、そういうことだろうと思いますので、これはこれで問題だと思いますけども、今回の保険料の見直しによりまして、和泉市で影響する対象人数とか額とかわかれば、ちょっと最後にお願いします。



○服部敏男委員長 年金・高齢者医療担当課長。



◎藤原正之生きがい健康部保険年金室年金・高齢者医療担当課長 年金・高齢者医療担当課長、藤原です。

 本市の被保険者数は、平成29年度は約1万9,000人と見込んでおりますが、見直しの対象となる被保険者は約3,400人でございます。そのうち所得割で影響のあるのは約1,900人で、1人当たり年間約9,000円の保険料の増となります。均等割で影響があるのは約1,500人で、そのうち530人が1人当たり年間2,583円の増、970人が1人当たり年間1万330円の増になるものと推計しております。

 なお、被保険者の方々には見直しの内容を広報いずみやリーフレット等により周知を行いまして、被保険者からの問い合わせ等には適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 原委員。



◆原重樹委員 市の責任そのものでは当然ないわけですけれども、これが、今言っていた額等々が、平成29年度もそうなんですが、30年、31年とまた増額していくといいますか、続いていくということでありますんで、非常に問題だということだけ意見申し上げて、終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第5号の質疑を終了いたします。

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△議案第6号の審査



○服部敏男委員長 議事第6、議案第6号 平成29年度和泉市浄化槽事業特別会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 3点あります。1点目が、417ページ、管理型浄化槽事業の進捗状況、2点目、補助金の交付について、3点目、市の対応についてお伺いいたします。

 1点目の417ページの管理型浄化槽事業について、これまでの事業の進捗状況を伺います。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 はい、下水道整備課長、初田です。

 管理型浄化槽事業は、下水道整備全体区域外において市が合併処理浄化槽を個人の宅地内に設置し、維持管理する事業で、設置につきましては、平成27年度から5カ年でPFI事業者の和泉環境設備株式会社が事業を実施しております。市は、年度末に事業者が設置した合併処理浄化槽を買い取る契約になっておりまして、事業者が立てた整備目標は、年間30基でございます。これまでの進捗状況といたしましては、平成27年度は20基、平成28年度2月末時点で5基でございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 初年度は20基ということで、職員の方、相当頑張っていただいたと思います。平成28年度も同様に頑張っていただいていたと思いますけれども、非常に厳しい数字です。かつてこの事業で成功している数少ない自治体として富田林市を訪問いたしましたけども、その課長が、一にPRだと。お願いに行く方を富田林市は元銀行員の方を採用しているPFI事業者を結果的には採択をされたようですけれども、この人の存在が非常に大きかったというふうにもお伺いしました。したがいまして、今の事業者の方もそれらも含めて対応していただいてると思いますけれども、やはり口コミというのは、私は非常に大きいと思います。特に、合併浄化槽を設置してよかったと実感をしておられる、特に女性の方の声を集めていただいて、迷っている方たちにもぜひPRをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 現在、非常にその目標値に届いておりませんけれども、国あるいは府からの補助金の採択に問題が生じないのか、伺います。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 はい、下水道整備課長、初田です。

 今年度は、国の補助金の採択基準である年間20基以上の整備を達成できなかったため、平成28年度決算では、国庫補助金と府補助金の歳入はゼロとなります。事業期間内の今後につきましては、年間20基以上の整備を行った場合は、国から補助採択されることとなります。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 今年度は、目標に達しなかったから国庫補助金と府補助金はゼロというのはわかりましたけれども、この国庫補助金と府補助金というのは、1基につきどのぐらいの額なんですか。算定方法、わかったら教えてください。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 下水道整備課長、初田です。

 国庫補助金につきましては、30基の計算で3分の1の金額となっております。府補助金につきましては、設置買い取りの2.5%になっております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 はい、わかりました。この事業は、PFI事業者が実施するものですけれども、この現実を受けて、市は進捗状況をどのように分析をしておられるのか、伺います。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 下水道整備課長、初田です。

 毎月定例会を実施し、事業者より進捗状況を確認し、事業者に対して事業の進捗を図るための提案等を行っておりまして、現場においても説明会や事業者に同行して住民に設置勧奨を行い、また、事業計画にはありませんが、市独自でも設置勧奨を行いましたが、住民の高齢化が進み、住宅設備への投資に前向きな回答を得ることができておりません。平成29年度につきましては、PFI事業者に平成28年度の実態を踏まえ、より旺盛できめの細かい事業推進を行うことを求め、指導していきたいと考えております。また、市のほうにもこの事業で合併処理浄化槽を設置したことに満足のお声もいただいております。そのお声を広めることができるよう事業推進に協力し、事業者に当初に提案した目標の年間30基を達成させるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。ぜひ、頑張ってください。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第6号の質疑を終了いたします。

 ここで、お昼のため1時まで休憩いたします。

(休憩 午前11時51分)

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(再開 午後1時00分)



○服部敏男委員長 午前に引き続き委員会を開きます。

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△議案第7号並びに議案第18号の審査



○服部敏男委員長 議事第7、議案第7号 平成29年度和泉市水道事業会計予算並びに議案第18号 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 吉川でございます。1点だけちょっと確認をさせてください。

 予算書の50ページに送・配水管布設工事ということで、大きな金額が計上されてるわけですけども、現在の和泉市においての送配水管の耐震化率、これをちょっとお示しいただけませんか。総延長が何キロでそのうち耐震管がどれぐらいできてるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 平成27年度末の送配水管総延長が約558キロメートルで、そのうち耐震管の延長が約213キロメートルで、耐震化率は38.2%でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。

 558キロのうち213キロが耐震化ができてると。38.2%ということなんですけども、今後の耐震化の進め方を当局としてはどんなふうに考えておられるのかお聞かせください。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 水道管を布設する場合、新設管の布設工事、老朽管の更新による布設工事、そのほかに他工事の支障となる水道管の移設工事による布設工事がございます。現在、水道管の布設工事に用いています水道管については全て耐震管を使用しており、耐震化を進めてまいりたいと思ってます。

 以上です。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 平成29年度予算では、どれぐらいの延長の計画を進めておられるのかちょっとお聞かせください。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 平成29年度の予算で、送配水管布設延長約4.3キロメートル見込んでおります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。

 次年度は4.3キロの計画ということなんですけども、それ以降、平成30年以降のというんですか、工事を進められると思うんですけども、今後の送配水管の耐震化率についてはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 今後の送配水管の耐震化についてですが、年間布設延長約5キロメートルと想定しますと、年1%の耐震化率が向上する予定でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。ありがとうございます。

 ちょっと教えてほしいんですけども、耐震管を使用しているということなんですけども、この耐震管というのはどれぐらい持つものなんですか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 現在、使用しておりますGX管につきましては、約100年以上と言われております。それと、もう一つPE管、高密度ポリエチレン管というものがございます。こちらについては、80年以上耐震があると言われております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。

 しかしながら、558キロのうち213キロということは、まだ345キロが今後整備していくと。

 先ほどの答弁で、来年度は4.3キロですけども、それ以降は5キロを想定しているということなんですけど、単純に345キロを5で割ると69年かかるんですよ。10キロやったとしても、その半分の35年ぐらいなんですよね。その辺の認識はお持ちになっていると思うんですけども、最近の情報でも、例えば南海トラフ地震が発生した場合、145万世帯ぐらいの広域避難が出るやろうという話ですよね。一番最初にやらなければいけないのが、やっぱり電気、ガス、水道、このライフラインというのをきちっとしなければならないということなんですけども、この145万世帯というのは東日本大震災を大きく上回る広域避難ということで、非常にいろんな部分での耐震化というのが求められてるわけなんですけども。

 ちょっとそこでお伺いするんですけども、69年もかけていいのかという議論があるんですけども、その辺はどう考えておられるのかということと、それから甚大な災害が発生したときに、本市としての災害協定、その辺は結んでおられると思うんですけども、現状はどうなのかというのをちょっと教えていただけないでしょうか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 現在、限られた予算範囲の中で更新工事を行っております。これから新設管の布設工事が一定完了しますと、更新工事のほうに移行されるものと思っております。更新工事に移行されれば、さらなる耐震化率が向上すると考えておりますので、以上でございます。



○服部敏男委員長 耐震……協定かな。

 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 災害協定を結んでいる団体については、3団体でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 すみません、その3団体というのをちょっと教えていただけませんか。どこと結んでおられるのか。



○服部敏男委員長 上下水道部次長。



◎林田勝巳上下水道部次長 上下水道部次長の林田でございます。

 今、先ほど課長が答弁しました3団体といいますのは、災害における専用水道をくんでいる団体さんと結んでいるものでございまして、エコール・いずみさん等々でございます。それと、災害の協定につきましては、我々は日本水道協会のほうに属しておりまして、給水に関する応援体制というのを整えてございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。

 ちょっと通告しなかって申しわけなかったんですけれども、災害協定についてはもう少し詳しいものを後ほどで結構ですので、委員長をまた通じて示していただきたいと思います。

 全国水道協会というんですか、やっているといえども、先ほど申し上げましたように、和泉市だけが甚大な被害を受けるわけじゃないんですよ。いわば南海トラフであれば、大阪全体がというような、また和歌山等も当然大きな被害を受けるわけですけども、その中にあって、じゃ他の自治体からどれだけ支援をもらえるのかというのは全く不透明なんですよね。そういう部分では、実際には本市は本市の水道職員の方が現場に出て、いろいろ災害復旧工事等もされると思うんですけども、その辺のところがなかなか見えてこないというのがあります。それでもって、まだ耐震化率というのが38.2%、あわよくいっても1年に1%ずつしか上がらないということを見れば、ちょっと非常に不安な部分もあります。

 そういう部分では、災害時の本市の対応というのをもう少しちょっと示していただきたいと思いますので、これは後ほどで結構ですので、資料としていただきたいのですが、その点については大丈夫でしょうか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 資料のほうについては、後ほど委員長を通じて提出いたします。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 吉川委員。



◆吉川茂樹委員 わかりました。よろしくお願いいたします。

 委員長、終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 すみません、7点についてお伺いいたします。

 予算書1ページ、給水戸数、業務の予定量です。これらについて、3点です。

 まず、水道ビジョン等の比較でお伺いいたします。

 2点目が、平成28年3月策定の経営戦略との差はどうなっているのか。

 それから、予算書37ページ、管路の更新計画と実際の工事実績がどうなっているのか。

 4点目、漏水対策と漏水による損失、それは予算書の32ページです。

 それと、5点目が専用水道に関連してお伺いいたします。

 それと、予算書の32ページ、未収金対策と現況というところでお伺いしたいと思います。

 1点目でございますが、予算書1ページに業務の予定量について、給水戸数、年間総給水量、主要な建設改良事業の予定量が示されておりますが、水道ビジョンにおける計画給水人口、給水収益との差はどのようになっているのか伺います。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 和泉市水道ビジョンで平成29年度に給水人口が19万5,141人と予測しておりましたが、平成29年度予算では18万5,599人となり、計画より9,542人の減となっており、有収水量で42万360立方メートルの減、給水収益で1億4,500万円の減となっております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 非常に大きな乖離があるというふうに思いますけれども、それでは平成28年3月策定の経営戦略というものがホームページに掲載されておりますけれども、それとの差はどのようになっているのか伺います。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 平成29年度予算では、給水戸数が7万7,000戸、給水人口が18万5,599人、総給水量が1,851万立方メートル、給水収益が税込みで29億3,665万9,000円と見込んでおりますが、経営戦略で給水人口が18万5,767人、総給水量が1,837万5,000立方メートル、給水収益が税込みに換算すると29億2,654万2,000円と予測しておりましたので、計画より給水人口が168人の減、総給水量が13万5,000立方メートルの増、給水収益が1,011万7,000円の増となっております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 水道ビジョンと平成29年の予算を比較しますと、給水人口とかに相当の乖離があるように見えますけれども、どのように考えておられるのか伺います。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 水道ビジョンは平成24年3月に策定したものであり、策定時から期間も経過していることから、経営戦略に平成28年度決算を反映するときにあわせて、水道ビジョンを見直します。時期は平成29年度夏ごろを予定しております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 水道ビジョンが示されたときにも、和泉市の人口推計よりもなお上回った人口推計を示しているということで、私は議会の折にも指摘をしましたけれども、強気な姿勢でした。しかし、やはりもう現実が人口減というのが多くの自治体で認識されておりますし、和泉市もその例に漏れませんので、やっぱり経営の見通しを立てるときには、特に水道の利用する人たちというか人口、それは非常に大きなポイントだと思いますので、実態に即した計画となるように、つくりかえていただきますようにお願いいたします。

 それでは、予算書の45ページですけれども、建設改良事業費、工事請負費に関連して、先ほど吉川委員からも御質問がありましたけれども、水道管路の更新計画と整備内容についてお伺いします。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 水道管路の更新計画につきましては、現状の送配水管の耐震性や老朽度等を把握することにより、管路更新優先度の設定を行い、10年間の管路更新計画を策定し、更新事業を行っております。また、安心・安全な飲料水の確保に向けて、管路更新計画にない漏水が多発する地域についての管路につきましても、並行して更新してまいります。平成28年度の管路更新計画のうち、計画配水管更新延長約1.4キロメートルに対し、該当する地域の布設延長は約1キロメートルでしたが、ほかの地域の更新管路を合わせると約1.7キロメートル更新いたしました。平成29年度においても、計画に基づき約1.6キロメートルの更新を予定しております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 じゃ、過去5年間の管路更新の工事の実績について伺います。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 過去5年間の管路更新の工事実績につきましては、平成23年度の管路更新延長が約4.7キロメートル、工事費3億2,703万2,000円、平成24年度が約4.1キロメートル、3億1,853万3,000円、平成25年度が2.3キロメートル、2億3,826万4,000円、平成26年度が4.9キロメートル、2億879万2,000円、平成27年度が2.4キロメートル、1億2,664万8,000円でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 この数字を見てますと、年度によって非常にばらつきがあるように思います。4.7キロあるいは2.3とか。これ、ばらつきがあるというのは、どういう加減でこういうふうにばらつきがある数字になっているんですか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 ばらつきがあるというのは、管種、管路、それと路面復旧の状態に合わせて、その年の延長距離が変わってくるものでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 そうしましたら、予算の枠が限られているからちょっと厳しい年度は管路の延長を少なくするとか、少し財政的に余裕が出たから次年度はもう少し管路の延長を伸ばしていこうとか、そういう判断ではないんですね。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 委員の申してるとおりでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 私はそういう判断ではないんですねと。ほかに判断基準があるんですねとお伺いしたんですけれども、私はまずお金があって距離を決めてるのか、やるべき距離があってお金を工面しているのか、どちらなのかなと思ってお伺いしたんですけどどちらですか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 委員御指摘のとおり、やるところはやるということはあるんですけども、限られた予算の中で、その辺のところは新設管、更新管、それと移設管という3つの更新する工事のやり方、その辺にあわせてやっていっております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 新設管ということもありましたので、私は管路の更新の実績だけでお伺いしましたから、トータルに考えて新路あるいは更新ということを総合的に判断しておられるというふうにとっておきます。

 次に、漏水対策ですけれども、37ページに配水管漏水調査業務委託料、給水管漏水調査委託業務委託料、これが計上されておりますけれども、対策についてどのようにされているのか伺います。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城です。

 漏水対策については、職員よる調査に加えて平成27年度から3カ年にかけて市内一円の漏水調査計画を立て、漏水調査委託を実施しております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 調査の結果、どのような効果があったのか伺います。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城でございます。

 平成27年度末、市内送配水管総延長約558キロメートルのうち、約170キロメートル及び給水管1万件を対象にした調査した結果、本管漏水3カ所、給水管の40カ所の漏水を発見し、即修理を行いました。平成28年度では、現在のところ信太校区地域を中心に調査を行い、給水管の漏水箇所7カ所を発見し、修理を行っております。平成29年度においては、南部地域配水管並びに給水管の調査を行ってまいります。送配水管及び給水管の漏水は目に見えない漏水が多く、放置すれば多量の漏水が発生し、有収水量の低下及び道路の陥没等、2次災害のおそれもあることから、今後も漏水調査を実施し、発見次第、即修理を行ってまいります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 過去5年間の漏水による損失額は幾らぐらいになっているのか伺います。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城でございます。

 過去5年間の水道管の漏水に係るものの損失額については、平成23年度損失額約839万1,000円、平成24年度約936万6,000円、平成25年度約1,034万2,000円、平成26年度1,112万2,000円、平成27年度約1,814万6,000円となっております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 5年間の数字をお聞きしましたけれど、平成23年度は840万円ぐらいでしたけど、平成27年度は1,815万円、2倍以上の額になっているんです。漏水対策をしていただいているようですけれども、していても現実的には年々漏水による損失が多くなっているということですので、私は従来のやり方ではなかなか追いついていかないのかなと。漏水に対する対策が。皆さん一生懸命していただいているとは思いますけれど、さらなる漏水対策を強化しないと結果的に経営にも影響を与えることにならないかなと懸念しているんですけれども、何か従来と違うやり方というのは考えられませんか。



○服部敏男委員長 水道工務課長。



◎新城正俊上下水道部水道工務課長 水道工務課長の新城でございます。

 平成27年度から実施しております漏水調査業務におきまして、その調査の結果については、平成28年度の送配水量、有収水量がまだ確定しておりませんので、現在、平成28年度の損失額というのは出ておりません。先ほどの答弁もありましたように、漏水を放置していれば有収水量の低下及び2次災害のおそれもあることから、今以上に漏水調査を強化するとともに、職員の調査もあわせて行い、また管路更新についても引き続きあわせて行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 どこの自治体も漏水対策というところで真剣に取り組んでいただいていると思いますけれども、和泉市も平成28年度の損失額は確定していないということですけれども、前年度比よりも少なくなっていれば漏水の調査が功を奏しているのかなと思いますけれども、管路も年々長くなるでしょうし、対応をとるところというのも老朽化というところで年々多くなるでしょうから、ぜひ総力を挙げて対応していただきたいと思います。

 続きまして、予算書32ページの給水収益に関連して、専用水道を利用している企業、団体の5年間の実績、団体名とか水量とか料金について、水道水を併用しているならその量と金額もお聞きいたします。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生です。

 現在、専用水道を使用している施設及び開始時期ですが、府中病院が平成20年6月から、イオン和泉府中店が平成18年10月から、エコール・いずみが平成16年2月から、弥生の里温泉が平成11年12月から、三井不動産ららぽーと和泉が平成26年10月からの5施設です。

 次に、各施設の平成23年度から平成27年度の5年間の合計数値を説明させていただきます。

 府中病院につきましては、専用水道の水量が35万5,543立方メートル、水道水の使用水量が9,086立方メートル、水道料金が290万383円となります。イオン和泉府中店につきましては、専用水道の水量が22万840立方メートル、水道水の使用水量が6万138立方メートル、水道料金が2,252万4,792円となります。エコール・いずみにつきましては、専用水道の水量が21万830立方メートル、水道水の使用水量が10万5,652立方メートル、水道料金が3,613万7,015円となります。弥生の里温泉につきましては、専用水道の水量が2万3,408立方メートル、水道水の使用水量が1,750立方メートル、水道料金が58万389円となります。三井不動産ららぽーと和泉につきましては、専用水道の水量が15万7,996立方メートル、水道水の使用水量が1万3,764立方メートル、水道料金が523万4,336円となります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 今、たくさんの数字を教えていただいたんですけれども、お聞きになってわかるように、圧倒的に専用水を利用していて、水道を使用するという量は少ない状況です。

 私は以前から専用水の対応を考えないと水道の経営に非常に大きなダメージを与えるというところで、何らかの対応をとってほしいと何回も取り上げたり、お願いをしたりしておりますけれども、水道部局の腰は重くて、全く何も手をつけていないという状況です。そういう状況がありますので、私は経営という観点からこの問題に何らかの働きかけをしている自治体も、私の調べた範囲では幾つもあります。和泉市にそのことも含めて勉強してほしいというふうに以前からお願いをしておりましたので、専用水の利用を制限している自治体とか内容及び本市の考えについてお伺いいたします。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 大阪府内市町村の水道事業において、専用水道に関する規制の取り組みを行っている団体はありませんでした。他の自治体での事例として、前橋市や滋賀県草津市は、地下水への転換を抑制するため、大口使用者に対して料金値下げや割引をする制度となっております。本市の取り組みとしましては、地下水保全を含めた健全な水環境や地下水の公共利用のあり方、新たな揚水規制についての法整備や専用水道の設置者及びその利用者に対し一定の負担を求めることができる仕組みの創設と、地下水利用に係る新たな施策の検討について、国・府等への要望活動を引き続き行い、各団体の取り組み状況について情報収集も行ってまいります。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 例年と同じような回答をいただきましたけれども、国のほうでは水循環法という法が制定をされております。それは近年のことです。そして、何よりも水道事業者は、経営という視点を欠かすことはできないと思うんです。御紹介では前橋市や滋賀県草津市という名前が上げられましたけれども、私の調べた範囲では、まだもっとたくさんの自治体が専用水に対して規制をするだけではなく、インセンティブを与えているというか、できるだけ水道水を利用してほしいというところで、そういう施策も行っているわけです。

 いつもと同じように変わらない答弁ですけれども、経営を考えたときには、小口の一般の消費者への徴収も非常に大事ですけれども、こういうふうにして地下水は一体誰のものかというところで、専用水を利用している企業は、地下水を自分のためだけに使っているわけですよ。本来は地下水、私は1つの専用水を活用している団体がどの範囲までの地下水をくみ上げているかということを図にあらわした資料を見ましたけれども、驚くほど広範囲に地下水をくみ上げているんです。もう地下水ですから、つながっていますから。だからそんなに専用水を利用する一企業が、公共のものである地下水を自分のためだけに本当に使っていいのかどうかということも私は議論をしていかないといけないと思います。

 そしてまた、そのことを取り組む責任が水道部局に私はあると思いますよ。普通の市民の方が専用水といっても、一体何のことかおわかりになることはそんなに多くはないと思います。だからこそ、市民の人の水道を今よりもそんなに高くならないで供給をする。そのために、専用水に私はある一定の制限、御協力をいただいて、制限をかけていくべきだというふうに思いますので、ぜひ国・府の動向だけではなく、和泉市が大阪府内の専用水についてはリーダーシップをとっていくぐらいの気概を見せていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、決意のほどをお伺いいたします。



○服部敏男委員長 上下水道部長。



◎森下幸彦上下水道部長 上下水道部長の森下でございます。

 今、委員御指摘の地下水利用ということは、当然あるかなと思うんですけれども、我々水道事業者の立場から申しますと、仮に100%地下水を利用すると。そういう事業者があらわれたとしても、それを制限できないと考えております。仮にといいますか、他市で新しいルールを設けまして実施している自治体におきましても、100%地下水利用をされてるというような、同様の状況があるということも聞いております。

 したがいまして、安易に制限をかけるルールをすぐつくるということではなく、やはり引き続き国の動向であったり、近隣市、他市の状況、その辺を注視しまして、対応していくことが我々にとっては得策なのかなと今考えているところでございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 せっかく部長に御答弁いただきましたけれども、部長の発言はその発言としてお聞きしますけれども、専用水の水量を確認するというのは、両者、和泉市の水道部局とそれから専用水を設置している企業が備えたメーターでしていると思いますけれども、2つのメーターをつけているわけではないですよね。専用水を設置した企業が申告をするメーターに基づいて、水道水が幾ら、専用水が幾らというふうにわかってるわけでしょう。そのあたりも含めて、もう要望にいたしますけれども、従来のメーターの検針が100%性善説に立っているとしたら、私は見直す必要もあるというふうに思いますので、そのことも含めて、メーターの検針についても何か工夫の余地があるというふうにお考えであれば、その幅を広げていただきたいということを要望いたします。

 それで、最後でございますが、未収金対策と現況についてお伺いいたします。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生です。

 料金収納業務を民間業者に委託しており、未収金の回収につきましては、滞納者に再納付書、再口座振替、督促状などにより自主納付を促したのち、入金がない場合は給付停止決定通知書を月約500軒ほど送付し、電話、自宅訪問などを経て、なおかつ未納の場合は、停水を行います。また、無断転居の未納者についても、転居先への納付書の発送、訪問等にて回収に努めています。現況につきましては、現在、収納率99.9%を堅持しております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 収納率99.9%で非常に高いというふうにも思いますけれども、じゃ年間、未納の額はどれぐらいになるのか伺います。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生です。

 平成29年1月末時点での未収金の状況について、御説明申し上げます。

 まず、平成28年度の水道料金の未収金は3億774万2,952円、収納率は87.34%となっておりますが、これは主に調停しましたばかりの12月、1月分の水道料金でございまして、この時点ではまだ納付期限が到来していないため、未収金として発生しているものです。

 続きまして、平成27年度の水道料金の未収金は102万1,910円、収納率は99.964%、平成26年度の水道料金の未収金は105万3,166円、収納率は99.963%、平成25年度の水道料金の未収金は105万8,990円、収納率は99.963%、平成24年度の水道料金の未収金は244万6,122円、収納率は99.918%、平成23年度の水道料金の未収金は186万4,168円、収納率は99.938%となっております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。

 以前に比べて本当にわずかな率が動くだけで、金額としたらかなり動くんだなということがわかりました。ぜひ停水ということは、私は安易にはできないと思っておりますけれども、やはり公平な負担ということをお願いしていかないといけませんので、お忘れになっているだけではなく、水道料を払えないというのであれば、他の機関にもつなげていただくとか、いろいろな方策をとっていただきますように要望して、質問を終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第7号並びに関連議案第18号の質疑を終了いたします。

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△議案第8号の審査



○服部敏男委員長 議事第8、議案第8号 平成29年度和泉市公共下水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 5点ございます。

 予算書51ページ、建設改良事業費明細書に関連して、平成29年度の公共下水道整備事業計画、市街化調整区域における下水道事業の実績、3点目が調整区域における水洗化率。

 続きまして、4点目は、予算書43ページ、企業債元利償還金明細書で、早期に返還することは不可能か。可能かどうかです。

 5点目は、予算書9ページ、キャッシュ・フロー計算書、下水道料金の値上げについての考え、この5点をお伺いいたします。

 まず、予算書51ページの平成29年度の公共下水道整備事業計画の内容をお聞きいたします。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 下水道整備課長、初田です。

 平成29年度の下水道整備計画は、和泉市公共下水道事業会計予算書の51ページに、下水道管布設工事費として工事に関する委託料と路面復旧費と工事請負費を合算しまして、5億9,546万5,000円を計上しております。予定工事件数は、下水道管布設工事として18件、整備延長は汚水管が約3.0キロ、雨水管が約0.5キロ、合計約3.5キロを予定しております。そのうち市街化調整区域の整備は5件で、整備延長として汚水管を約1.4キロ予定しております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 じゃ、市街化調整区域における下水道事業の実績ですけれども、年度ごとに事業費を流域下水道と和泉市が負担すべきものとに分けて伺います。



○服部敏男委員長 下水道整備課長。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 下水道整備課長、初田です。

 市街化調整区域の整備は平成25年度から着手しており、実績として平成25年度は工事本数が3本で、鍛治屋町、春木町、平井町を1,622メーター整備しまして、工事金額は1億6,524万7,950円、平成26年度は工事件数が7本で、伏屋町、鍛治屋町、平井町、春木町、浦田町を1,152メーター整備しまして、工事金額は1億2,614万2,920円、平成27年度は工事件数が8本で、黒石町、下宮町、浦田町、国分町、春木町を1,626メーター整備しまして、工事金額は3億1,446万5,440円、平成28年度は工事本数が8本で、黒石町、下宮町、浦田町、春木町を1,418メーター整備しまして、工事金額は1億5,917万3,600円、総延長は5,818メーター、総額は7億6,502万1,910円となっております。

 和泉市が整備する下水道の幹線となります大阪府流域下水道は、現在、下宮町、国分町、平井町、納花町にて施工中で、工事名は和泉泉大津幹線1第15工区下水道管渠築造工事、当初請負金額は14億6,600万円で、工期は平成26年12月24日から平成30年2月28日で、下宮町の和泉総合スポーツセンター内を起点に、市道平井下野宮線を北上し、光明池春木線の手前の既設流域人口までの関係1,000ミリで、総延長1,863.63メーターを施工中で、供用開始は平成30年4月1日と聞いております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 では、市街化調整区域における水洗化率をお伺いします。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生です。

 平成26年度に供用開始された49戸のうち、平成28年10月までに水洗化された戸数は21戸となり、水洗化率は42.86%となります。平成27年度に供用開始された74戸のうち、水洗化された戸数は14戸となり、水洗化率は18.92%となります。平成28年度に供用開始された17戸のうち、水洗化された戸数は3戸となり、水洗化率は17.64%となります。平成26年度から平成28年度で供用開始された合計が140戸となり、平成28年度までに水洗化された戸数が38戸となりますので、全体で水洗化率は27.14%となります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◎初田悦司上下水道部下水道整備課長 お聞きしてますと、多分、予定していた水洗化率も低いように思いますけれども、今後の方策はどのように考えておられるのか伺います。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生です。

 下水道工事を実施する際に、地元説明会などを通じて水洗化促進に関する説明を行ったり、小学生を対象に下水道の重要性を説明する出前講座を開催等して、水洗化促進活動を行っておりますが、3年経過しても配水設備を設置してくれない方に対しては、個別に訪問し、水洗化の重要性を御理解いただくため、公共下水道の目的、公共衛生、公共用水域の保全等を説明し、引き続き早期の下水道への接続の促進に努めているところでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 いろいろ御努力をいただいているのはわかりますけれども、市民の方と接しられて、水洗化がスムーズにいかないというような理由はどのあたりにあると感じておられますか。



○服部敏男委員長 お客さまサービス課長。



◎麻生和洋上下水道部お客さまサービス課長 お客さまサービス課長の麻生でございます。

 水洗化の促進の活動で、各個別に訪問した中で聞くところによりますけれども、一番多い理由としまして、資金がないとか、高齢者による世帯でなかなか水洗化が進まないということで聞いております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 それが実態なのかなと思いますけれども、やはりこれだけの費用を投資して水洗化というところをされていくのですから、資金がない方にも返済が緩やかな貸し付けというのも創設をしていたと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。

 続きまして、予算書43ページに企業債元利償還金が明細書に記載されていますけれども、これを早期に返還することはできないのか伺います。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 企業債の繰上償還につきましては、平成19年度から平成24年度まで総務省が公債費の負担軽減策として、一定の条件を満たすことで保証金を免除して繰上償還できる臨時特例措置が実施され、その条件を満たす高利率の企業債について繰上償還を行った結果、後年度の利息軽減を図ることができましたが、臨時特例措置が終了した平成25年度以降については、保証金として利息相当額を支払って任意の繰上償還を実施することとなり、それでは効果額が少なく、また公共下水道会計には保証金を支払う資金的余裕がないことから、繰上償還を行っておりません。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 金利を見ると、今の実勢の金利とはもう全く想像できないぐらいの高い金利で償還しておられるので、このことをお伺いしましたが、総務省が認めた以外はだめということですので、やむを得ないなと思います。

 それと、予算書9ページ、キャッシュ・フロー計算書において、資金期末残高が1,199万6,000円と非常に少なくなっております。下水道料金の値上げについての考えをお伺いいたします。



○服部敏男委員長 経営総務課長。



◎友谷靖子上下水道部経営総務課長 経営総務課長、友谷です。

 委員御指摘のように、資金残高は減少傾向にあり、厳しい経営状況にありますが、平成29年度予算では料金改定を見込んでおりません。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 下水道のホームページを拝見すると、平成28年3月付の和泉市の公共下水道事業経営戦略(案)によると、「平成29年度に資金不足に陥る可能性があり、さらなる収入増加・経費節減に努め、資金不足を回避するよう努めるものの、慢性的な状況であることから、平成30年度に下水道使用料を値上げし、資金を確保する。」というふうに記載をされております。誰しも値上げを歓迎しないかもしれませんが、私はやはり負担の公平性というところを考えれば、こういうふうにしてもう資金が底をつくというようなぎりぎりまで値上げをしないというのは、一気に値上げをせざるを得ない状況が想定されますので、私自身は経費も削減をしながらというのは前提条件ですけれども、一気の値上げということは避けるべきだと思います。

 ですから、今年度はもう料金改定を見込んでいないということですけれども、もう早晩、料金の値上げを市民の皆さんにお願いしないといけない状況になっていますので、それは市民の方が納得いくような値上げの幅であるとか、そういうことも踏まえて経営の安定というところもとっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第8号の質疑を終了いたします。

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△議案第9号の審査



○服部敏男委員長 議事第9、議案第9号 平成29年度和泉市病院事業会計予算を議題といたします。

 質疑の発言はありませんか。

 岡委員。



◆岡博子委員 すみません、岡です。

 ページ数でいいますと、病院事業会計予算参考資料にあります9ページに当たるんだと思うんですが、医療機器の予算が組まれております。この医療機器の内容についてお聞きしたいと思います。20億円と何がしかがあるんですけれども、24億円が医療機器の予算だったというふうに思っていました。これは、見積もっていた医療機器が結局最終的にどうなったのか。トモセラピーの購入が総務安全委員会協議会で示されましたけれども、予定はあらかじめ決まっていたものなのか。そして、今後予定されている機器があるのかないのか。和泉市が負担していくものがあるのかないのかお聞きします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 指定管理者のノウハウを生かして安価に購入できるめどが立ったため、20億円に縮小いたしました。機器はトモセラピーを初め、基本構想計画時に予定していた機器を基本に購入する予定です。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 すみません、今後のことをお聞きしましたが。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 今後につきましては、MRI等、手術室等の機器について購入する検討をしてまいります。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 病院開設をしたら、こういう機器は貸し出しになるのかなと思っていたんですけれども、そういうことで、和泉市に入ってくる医療機器関係で入ってくる貸出料といいますか、使用料といいますか、年間幾らぐらいになるんでしょうか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 まず、貸し出すという概念はございません。これはもうかねてから御説明していたように、市が購入して市の資産とします。ただ、後年度の企業債の償還等に2分の1負担いただくというような仕組みになってございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 わかりました。

 ということは、何か機器が古くなって再購入ということになったとしても、最後のところまで2分の1は持つと。償還金が残っていても病院が持つということでよろしいですね。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 今ちょっと委員御指摘の償還金が残るというところが、我々その御質問、御理解できないんですが、いずれにしましても、そういうのは適正に、先ほども言いましたように、市が購入して後年度に指定管理者から負担いただくというような仕組みで考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 医療機器が年々新しく開発されてきます。予定は、例えば10年の間に償還するというふうな計画であったとしても、その途中に買いかえる必要が出てくるとかという場合もあると思いまして、それでお聞きしたわけです。それはもう折半は間違いないですね。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 医療機器の償還年度は5年間というところで、我々もそれで企業債も発行していただいてるわけなんですが、5年というスパンはほぼほぼ機器の更新時期と重なるというところで認識してございますので、償還中にまた新たな機器を購入するという考え方ではございません。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 わかりました。

 それでは、そういうやり方を守っていただくようにお願いしたいと思います。

 総務安全委員会の協議会で出されました計画の中で、追加として薬局の建設の計画が示されておりました。敷地内薬局ということでお聞きしましたけれども、設置するのは可能なのかどうなのか。位置づけは市の薬局なのかお聞きします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 昨年の国の規制緩和で敷地内に設置が可能となり、位置づけは患者の利便性向上のための病院の附属棟です。前回は、協議会資料のとおり2店舗が必要ということで、1店舗では混雑し、患者に迷惑もかかるということで、また競争原理が働かず、サービス低下のおそれもあるというところでございます。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございました。

 この薬局は和泉のものなのか、どういうやり方でこの薬局が建てられていくのか、一連の計画をお聞きします。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 委員の御質問なんですが、我々はこれは市の資産になるのかというような御質問でよろしいでしょうか。そういうことであれば、市が設置しますので市の資産となります。ただ、運営のほうは薬局の民間事業者になるというところです。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 どのように決めるのか、最終的に。すみません、2店舗の薬局を決めるに当たって、どういうふうに決めるかお聞きします。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 事業者選定におきましては、公募で2店舗を貸し付ける予定です。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 公募でするということは、プレゼンもしてもらって決めるということでよろしいですね。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 こちらのほうは、総務安全委員会協議会のほうでも御報告させていただきましたが、2店舗のうち1店舗は地元優先というところで、もう1店舗のほうは幅広く公募というところでございますので、ちょっと店舗の要件といいますか、我々は違う要件で募集要件を出してございます。そのことから、1店舗につきましては、委員の御質問にありましたように、プレゼンなり、あとは提案書をいただくという形になるんですが、もう1店舗につきましては、公募といえどもほぼほぼ価格重視の提案になるというふうなところでございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 私が心配しているのは、徳洲会のために薬局を建ててあげるというようなことにならないようにしていただきたいなと。そもそも徳洲会が薬局を持つことができないことになってると思うんです。ですから、違うところではありますけれども、法人を別建てにすれば薬局が開けるということでありますので、公平に決定をしていただきたい。やっぱり和泉市内の薬剤師会等々の関係から、和泉市は門前薬局を許されていたときでも持たないでやってきたと思うんです。そういう意味でも公平に決定をしていただきたい。市外のところを決めるということでもありますけれども、その点でもぜひ価格重視でということを言われましたので、公平な決定をぜひお願いしたいと思います。

 次に、モニュメント工事も追加の工事として書かれておりました。どのように決定されたのか。そして、このモニュメントについては、一般財源から出るだけ、指定管理者は出さないというふうになっております。その指定管理者が出さない理由も含めて、どのようにして決定されたのかお聞きします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 実施設計を進める中で、和泉市を印象づける地場産品のPRを兼ねたモニュメント工事を決定いたしまして、これを平成29年度予算に計上したというところでございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 皆増に当たっては、まだ建っていないから皆増とは言えないと思うんですけれども、設計変更を微々たるものと言われたらそうなんですけれども、2,000万円といえども1,000万円以上については指定管理者との折半という、そういうことになっていると思うんです。ですから、ここの部分、新病院経営計画室で計画されたんだろうとは思うんですけれども、ぜひ指定管理者と協議をしていただいて、折半をしていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 まず、今回のモニュメントといいますのは、先ほど担当課長からも説明させていただいたように、和泉市を印象づける地場産品のPR、これが一番の狙いでございます。そのようなことから、負担については我々市で全額行うという予定となっております。

 参考でございますが、それ以外、待ち合いの椅子とか、いろんないわゆる起債対象外で協議事項、導入時に当たって1基は5万円とか6万円なんですけど、それが100、200となれば相当な額になります。その辺を積み上げたのが今7,000万円ぐらいになってございまして、徳洲会と協議した中、その分については医療法人徳洲会が全額持つというようなところの協議の内容になりましたことから、このあたりの和泉市の地場産品のPRについては、和泉市の単独で実施したいと、そのように我々は考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 用地準備というか、用地取得については、和泉市なんですよね、そもそも。そもそも和泉市の土地なんですよね。そこに建物を建てることについては半々という、そういうことだと思います。その中で、交差点整備は土地との関係があるので、2,000万円は和泉市がということなんですけど、モニュメントは私は建物の中にあるものでもありますし、ぜひ協議の対象にしていただきたいと思います。

 あと、もう一つお願いしたいのは、このモニュメント、和泉市を印象づけるものとしてやっていくということでありますので、和泉市民の皆さんが参加できる、そういういずもくを使いたいというふうにもお聞きしております。そういうものになる工夫をぜひ計画していただきたいと思います。これは要望して終わります。

 次に、救急再開はこの4月、3年以内に再開ということで、何度もお聞きしておりますけれども、募集で3年以内の救急再開は必須だと。それができるかどうかを応募するときに書いてほしいと。応募要項のところに和泉市は記述を求めておりまして、そこのプレゼンの段階で、徳洲会は実施しますと書き込みました。それをもって和泉市は審査をし、選定委員会で審査をされて、最終的に徳洲会が決まったというふうに考えております。私は3年以内に救急再開できないということであれば、何らかのペナルティーを科すべきではないかなと。もうずるずるといつまでにできなかったんだったらしようがないなでは、絶対に終わってほしくないと思うんですけれども、その考えないですか。全面再開はできないのかどうなのかお聞きします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 救急医療は平成27年6月から再開しておりまして、仕様書に掲げる3年以内の再開は果たしております。したがって、ペナルティーを科せる考えはございません。しかしながら、市も指定管理者も全面再開が目的でございますので、今後とも指定管理者とともに努力してまいります。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 しかしながらと言われても、それでは済まない話であると思いますけど、随分後退した考えだなと思いますが、それでは目指してまいります最終期限はいつと思っておられるのでしょうか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 先ほども課長が御答弁申し上げたように、我々は早期の再開を、一日でも早い再開を望んでおると。それに向けて、指定管理者とともに今後も引き続き努力してまいります。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 指定管理をさせてるのが和泉市だということをぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。お願いしてなってもらったわけではありません。最終的に募集して、ここをするのは大いに問題があるという声もある中で、ここを指定したわけです。そしたら、やっぱり決められたこと、事業計画等々、ちゃんとやってもらわないとあかんと思います。もっと本当に市民の皆さんの命を守るという観点であれば、しっかり見ていっていただきたい。4月からドクターがふえるというふうに聞いております。常勤何名、非常勤何名増員の計画になっていて、どこから来ていただけるでしょうか。



○服部敏男委員長 岡委員に申し上げます。質問が若干いろいろと飛んでおりますので、まとめていただきたいと思います。

 答弁お願いします。

 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 4月からまず常勤医9名を増員いたしまして、常勤医は54名体制となります。特に平成29年度で特筆すべきは、管系の消化器内科医の2人、泌尿器科内科は4月に1人、10月に2人の計3人体制となる見込みです。

 あと、委員の答弁でございますが、医師の要請は、9名のうち大阪市立大学からが5名、近畿大学などで4名となってございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございました。

 私が続けて質問させていただいたのは、この点なんです。岸和田徳洲会からは、今度4月からどなたも来ていただけない。どういうことになっているでしょうか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 すみません、先ほどの近畿大学等と4名括ったのが、実はその中の2名が我々ずっと今まで心配しておりました消化器内科、管系の消化器内科が徳洲会グループからいわゆる派遣、人事異動で赴任する予定となってございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 やっと2名、岸和田徳洲会から来てくださるということであります。こういうふうにお聞きしたのは、救急再開にはもうドクターの体制が何よりだというふうに思っておりますけれども、そもそも基本協定の骨子としてあるのが、これは平成26年4月1日から20年間です。平成46年3月31日まで。基本的な医療機能、脆弱的医療機能のその医療機能の中で、グループ病院によるバックアップ体制確立に努める、これが項目として入ってるんです、業務として。それが3年目にしてやっと、4年目です。3年間は徳洲会から来ていただけなくて、やっとこの4月から徳洲会から来てもらえるということであります。

 私はグループ病院、60病院あったと思います。バックアップ体制確立に努めると、こういうふうに掲げていながら、3年間1人も来てもらえなかったと。これが本当に残念なんですが、やっと2人来ていただけるということですので、私は救急再開は全面再開についても岸和田徳洲会から本当にバックアップしてもらったら、もう全面再開、ここに限りなく近づけるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひもっと岸和田徳洲会から来ていただくよう、このことはお願いしたいと思います。

 そして、救急再開については、研修医の体制がまたバックアップもなければなかなかできないんじゃないかなと思います。研修医関係のことではどのような見込みでおられるでしょうか、お聞きします。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 今の御質問の前に、委員のほうでグループ病院の応援体制、やっと初めてというような説明をされておりましたが、実は平成26年度から非常勤でありますが、麻酔科、また救急医、我々が一番不足してます救急医の派遣と今現在、脳神経外科も含めて多数の診療科の応援をしてもらってる実績がございます。先ほど答弁させていただいたのは常勤医の話ですので、今後も新病院に向けてはさらなるバックアップ体制といいますか、今後も応援していただけるというところで我々も期待してございます。

 それでは、今の研修医について御説明申し上げます。

 ただいま基幹型の臨床研修医の今年度、指定を行ってございまして、今年度に取得を目指してございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 今年度に取得をし、平成30年4月から確保がうまくいけばということでありますけれども、私は取得してすぐ研修医に来てもらうためには、岸和田徳洲会の研修医体制のドクターがもっと4月から来ておいてもらわないと、救急体制を本当に完全再開する体制にならないんじゃないかなと思うわけです。それで徳洲会からもっと来ていただきたいと。本当に全面再開するためには、どのくらいの常勤医師が、そして研修医の体制が要ると思っておられるのか。

 平成30年4月から研修医の体制ができるのかどうなのかお聞きします。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 先ほども御答弁申し上げたとおり、今年度に取得を目指しているというところでございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 というふうに、救急完全再開の見込みがまだ未確定だということなんだなと思いました。ぜひそのためにも徳洲会から強く常勤医師、ちゃんともっともっと来ていただくよう、研修医体制になっていくようお願いして、この項は終わります。

 最後に、人間ドックのことについてお聞きします。

 人間ドックの実施日、受診者実績、今どれくらいの待ち日数になっているでしょうか。担当の先生はどういう状況でしょうか。今後も含めてお聞きします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 実施日は、直営時の週2日を週5日に拡大して、好評を得ております。受診待ちの期間でございますが、現在、約1カ月となっております。対象者は、直営時は国保のみだったでございますが、患者からの要望が多く、現在には社会保険にも対応しております。担当医につきましては、現在、非常勤ですけれども、来年度、平成29年度からは常勤医となる予定です。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございました。

 平成28年度で週4日が週5日になったんだろうというふうに思います。けれども、実績は1日当たりが2人なんです、受け入れが。余りにも少ないのではないかなと。週5日という実施で、1日2人人間ドックなんです。皆さん人間ドックを受けておられた経験があると思うんですけれども、1日2人しかいない人間ドックというのはないんじゃないかなと思います。そして問題なのは、平成29年度の事業計画で、週5日になっても1日当たりの計画件数は1.2件なんです。これを認めるのかどうなのか。私は、何人ぐらいに和泉市は人間ドックをもっと受けてほしいと思われているのか。健康増進のためにどういうふうにしようと思われているのかお聞きします。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 人間ドックにつきましては、直営時は先ほど課長も答弁させていただきましたが、週2日しかやってなかったというところです。定員も週2日で1日2人ですので、1週間で4人しか受けれない体制というところで、かなり利用者の方も待ち日数とかでいろいろ御不満なところもございましたので、我々といたしましては、拡充に向けて指定管理者と協議した結果、現在、週5日まで拡大しているというような状況でございます。実績につきましては、当然ながらそういう枠は広げてるんですけれども、今後はもうちょっと市民さんに周知という機会を広げて、利用者拡充に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 岡委員。



◆岡博子委員 ありがとうございます。

 拡大に努めたいということですので、お願いします。週2日のときでも週4人だと言われましたけれども、徳洲会の指定管理者の計画では、1日当たり1.2件、週5日で6人なんですよ。4人が6人にふえるというので、そんなにふえるわけではないわけです。これで検診専門の常勤医師が来られるということもありますので、私はもうこれは大幅に市民さんが近いところで人間ドックを受けれると、こういうことをぜひ拡充していただきたい。これも要望いたしまして、私の質問は終わります。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 辻本委員。



◆辻本孔久委員 すみません、辻本でございます。

 予算書の何ページというようなことではなくて、病院の全体で1点だけお聞きしたいなと思ってます。

 これ通告もしてませんし、わからない部分があればわかりませんとか、まだちょっとその辺のところの議論はしてませんならしてませんということで結構ですので、大変唐突で申しわけないんですけれども、わかる範囲内で教えていただきたいなと思います。

 開院まで約1年ちょっとということになりました。その中で頭に描いても、どうもどうなるんやろうなというような部分がありますので、ちょっとお聞きします。

 今の病院で、約300人近くが入院されているのかなというようなことを思っております。その中で開院は4月1日ということで、これは崩せないところと思うんですけども、今の予定ですんやけども、その中で入院患者さん、重篤な患者さんもおるし、いろんな患者さん、十人十色と思うんですけども、それと医療機器が何千万円というような、CTの機械も新しいような感じします。また、MRIの機械もかなり大きな金額で、新しいものがあるのかなと。しかし、新病院のほうには4月1日をもって入院患者さんが移動というんですか、向こうのほうの新しいところに行くと。

 これが本当に患者さんにとって心配なことやなということを思ってますので、その辺ところで細心の心配りをしていただいて、安心に患者さんが移動できるようにお心配りをいただきたいということが1点と、もう一つは先ほど言いましたような何千万円という機械が2台なら2台、3台なら3台もあればいいんですねんけども、MRIにしたところでそない2台も3台もないような感じもしております。また、CTの機械にしても、2年ほど前ですか、1年半ほど前ですか、かなり多額の費用を出して購入していただいたということもお聞きしてます。

 その辺のところで、患者さんは4月1日に向こうのほうに、新しい病院のほうに移動していただいた。しかし、医療機器がまだ旧病院に残ってるよというようなことで、どうなるんかなという心配で、300人近くの入院患者さんを数時間で新しい病院のほうに移動していただくということもできないと思いますし、医療機器についても2台あればまず1台持っていこうかと。言葉は悪いんですけど、1台でも新病院のほうに持っていって、あとの残りの1台は後日持っていこうかと、こういけるんですけど、入院患者さんは24時間体制で医療を受けるということが前提になってますので、その辺のところがどうも頭に描いても、こうしたらスムーズにいくなということは、私ちょっと浮かんでこないんです。

 しかし、まだまだ1年あるよと言えば、1年ありますし、もう1年しかないよということになれば、1年しかないんやなということになりますので、その辺のところはこれから議論していくということであれば、先ほど言いましたように、これから議論を進めていきますということで結構ですので、その辺のところだけちょっと御答弁いただければありがたいなと思ってます。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 まず、指定管理者、いわゆる医療法人徳洲会なんですが、御承知のとおり全国で七十数病院やっております。そういうところで新築移転も非常に多く、経験もまた実績もあることから、我々といたしましては、特段の心配はしてございません。詳細については、今後また指定管理者と十分協議してまいりたいと考えております。

 ただ、委員御質問の特に大型医療機器については、我々幸いなことに、グループ病院である岸和田徳洲会が近接しておりますので、その辺で患者さんを一時岸和田徳洲会のほうで検査していただくとか、あとまたCT等につきましては、CTを備えたこういうふうな移動式のバスもあるということも聞いてございますので、その辺の手法につきましては、いずれにしましても利用者の方に迷惑のかからない医療がスムーズにいくように、我々は今後検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 辻本委員。



◆辻本孔久委員 病気で入院されてますので、不安もあるかと思いますので、その辺のところは細心の心配りをしていただいて、不安のないように順調に移動できたらいいなということを思ってますので、その辺のところをお願いして私の質問は終わります。ありがとうございました。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 すみません。4点ですが、ページ数は特にないというか、わからなかったので、項目を申し上げます。

 1点目が指定管理移行後に購入した医療機器の入札状況について、2点目が女性に対する触診について、3点目が病床の稼働率について、4点目が人材確保支援金についてでございます。

 1点目の医療器具の入札状況ですけれども、指定管理者制度移行後、市立病院が購入し、和泉市が2分の1負担した医療器具は何点で、それぞれの落札率、購入金額、入札の状況等についてお伺いいたします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 まず、購入した医療機器の入札、高額の医療機器は2点ございます。平成26年度は320列CTを購入しておりまして、ほかの病院の購入実績は約2億6,300万円となっておりますが、当時、予定価格1億9,780万円とし、落札価格1億8,742万5,000円、落札率は94.8%ですが、ほかの病院の購入実績から見ると71.2%となっております。

 2点目につきましては、平成28年度のがん治療装置、トモセラピーで、これは予定価格5億3,000万円、落札価格3億8,000万円、落札率は71.7%でございます。

 以上です。



◆小林昌子委員 2点購入をしていただいたということですけれども、それぞれ何社入札があったのかということと、それと応札率、それが幾らだったのか伺います。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 まず、CTにつきましては18社、トモセラピーについては16社へそれぞれ指名通知を行っております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 指名通知を行って、実際に応札された業者は何社あったんですか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 トモセラピーにつきましては4社の応札、すみません、CTについては今ちょっと資料の持ち合わせがございませんので、また後日報告させていただきます。

 以上です。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 CTにつきましては、3社でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 じゃ、この2つについての落札業者はどこだったのか伺います。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 落札の業者は、一般社団法人徳洲会でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 2点ともそうですか。確認です。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 はい、2点ともでございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 一般社団法人徳洲会と医療法人徳洲会というところで、建前的には組織は別だろうというふうに思いますけれども、何か市民感情としたらどうも100%そうですねと、何かもやもやとしたものを感じる方も多数いらっしゃると思うんですけれども、そのあたりもやもやを解消する説明をしていただけませんか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 初めの課長の御答弁にありましたように、ちょっと医療機器の場合の定価というのははかり知れないものはあるんですけど、いわゆる市場価格から見ますと大体7割、ほかの病院さんが買ってる7割で我々が購入できてるというところで、やはりその辺からは契約相手先である一般社団法人徳洲会のスケールメリットが働いてるのかなと、そのように考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 じゃ、市立病院のホームページを検索して、これら入札の状況がどうなってるのか探したんですけれど、私の力不足かもわかりませんけれども、そもそも市立病院の今のホームページに、女性の院長の顔とか出ているあれがトップ画面だと思うんですけれども、そこに検索機能はありますか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 あくまでも行政といいますか市の契約になりますので、指定管理者のホームページではそのような状況が出てないのかなと。ただ、機器の導入とかに関しては載ってるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 いやいや、載っているのかなじゃなくて、私は何も入札だけではなくて、ほかのことでも検索かけて知りたいことがあったときに、検索機能がなければ全然調べられないんですよ、効率的に。だから今のトップページに検索機能があって、市民の方が調べたいことが調べられるのかということと、それから今、指定管理者だから入札の状況とかは、結果的に市民病院の医療器具の入札状況というのは、どこを見たら和泉市民は調べることができるんですか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 委員御指摘のホームページで状況が見れないという御指摘もありましたので、ちょっとまた契約担当課と相談の上、どういう形式が一番市民の皆さんに周知しやすいのかというのを検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 入札の状況は、そしたらどこを見たら和泉市民は調べられますか。医療器具の購入に関して。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 委員の御質問は、今現在のどこを見たらという御質問でよろしいでしょうか。

 入札結果ですか。



○服部敏男委員長 さっきの小林委員の質問は、病院のホームページで入札結果だけじゃなくて、いろんなことを検索する場合に検索できますかという質問だったと思います。そうですね。入札結果だけじゃなくて、検索ということができますかということでしょう、先ほどの質問は。

 じゃ、もう一度。



◆小林昌子委員 すみません。私は2つ質問しました。今の病院のホームページで検索という機能が、私が知る限りではできなかったので、それができるかどうかということと、もう一方は和泉市のホームページでもいいですし、病院のホームページでもいいんですけれども、和泉市民が和泉市立病院が購入した医療器具の入札結果、これをどこを見たらわかるようになっていますかという2点です。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 先ほどは失礼いたしました。

 まず、1点目の病院のホームページの検索につきましては、状況を今後ちょっと病院のほうと協議しまして、検索できないのであれば改善するように協議してまいります。

 2点目の医療機器の入札状況の市民閲覧云々につきましては、現在のところそういうところはできておりませんので、今後、検索して結果が見れるような形で対応してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。

 そしたら、和泉市が入札結果というのを公表しておりますけれども、それと同じレベルで公表していただくように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目です。

 女性に対する触診というところで、普通、一般の病院で例えば特定健診などを受けるときは、先生は下着の下から手を入れて聴診器なんかを当てられるんですけれども、市立病院では女性の場合の診察のときに、胸を隠すとかそういうようなルールが確立しているのかお聞きいたします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 市立病院に確認したところ、触診の目的や方法は、外科系の乳がん検診や内科系の呼吸器疾患の診断など疾病ごとにさまざまであることから、マニュアルなど画一的なルールはないということでございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 乳がんの検診であれば触診をしないといけないから、当然ドクターに触診をしてもらうというところで胸を出さないといけないのはわかりますけれども、内科検診などでは、人間ドックなんて内科で触診をされるときは、下着の下から先生が聴診器を当てられるというのが普通なんですけれども、そういうことも含めてマニュアル化してますかと。お医者さんとしたら当たり前のことなのに、そうでない事例を私が知っているわけです。だから聞いているんです。人間ドックを受診して、先生に胸をあけなさいと言われて下着をあけてしまった事例があるというふうに聞いたので、それは私はおかしいなと思ってお聞きしてるんです。



○服部敏男委員長 小林委員に申し上げます。

 予算審査から少し離れたところでの質問が続いておりますので、進行に御協力をお願いいたします。

 よろしくどうぞ。

 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 まず、触診につきましては、先ほども病院に確認したところ、そういうふうなルール化したものはないと。あくまでも医療上必要であるというところで、適正に対応しているというところも聞いてございます。

 委員の御指摘は、多分、触診というよりか聴診器を当てる聴診というところなんですが、そういう服の下からやるというところもあるようには聞いておりますが、逆に服が伸びるとかいうところでクレームが出たというケースも聞いております。それでまた、医療上に確かに位置等を確認する場合は、どうしても中で手さぐりになりますので、ちゃんと目で見てやるほうが適正に対応できるということも聞いておりますので、いずれにしましてもマニュアル化するかどうかは、再度、病院のほうにはそういう御意見があったという旨はお伝えしますけれども、最終的にできるかどうかは、ちょっと我々医療上の判断ですのでここではしかねます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。

 委員長の御指摘もありますので、今はこれ以上突っ込みませんけれども、ぜひそういう市民さんの声が私のところに届いているということがありますので、そういうことが今後発生しないように、病院できちんと対応していただきますことを要望いたします。

 次に、病床稼働率がどの程度なのか。また、向上しない理由はあるのか。目標値の設定はどうしているか。この3点について伺います。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 直近の2月では78.2%と順調に増加しており、今年度の4月から2月までの11カ月の実績では、稼働病床ベース293床では74%、許可病床ベースでは71%ですが、平成25年の公営時62%となっておりますけれども、約9%向上しており、今後も救急医療の拡充などを通して稼働率を上げていく予定をしております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 病床の稼働率が直近で78.2%だから、目標値に近いというふうにおっしゃってるんですけれども、そしたら直近の経営状況、私は病床の稼働率が低いから和泉市の市立病院の収益がなかなか上がらないのかなというふうにも思っておりましたけれども、そういうことではないということですね。看護師さんは十分いらっしゃるし、そのことが病床の稼働率にマイナスの影響を与えていないということですね。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 まず、病院の収支状況、お金の面なんですが、今年度、平成28年度の見込みでございますが、経常損益で約2,000万円から3,000万円の黒字を見込んでございます。そういうところから、赤字で経営を圧迫されてる、看護師が足らないというところには結びつかないのかなと、そのように考えてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。

 平成28年度は2,000万円から3,000万円の黒字ということですけれども、徳洲会が提出した事業プランというかその見込みでは、平成28年度はどれだけの収益を上げることになっていましたか。



○服部敏男委員長 答弁いいですか。

 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 平成28年度の計画では約300万円となっております。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。結構です。

 最後でございますが、就業支度金についてお伺いいたします。

 就業支度金の財源として、人材確保支援金を166名分で2億6,459万7,000円を指定管理者に支出されておりますけれども、この就業支度金は3年間の継続勤務で返済を免除するものとなっています。逆に言えば、3年未満で退職した場合は返還を求めるというふうになっていますけれども、年度別での支出の確認状況について、人数と金額をお伺いいたします。



○服部敏男委員長 経営企画担当課長。



◎川崎重寿総務部新病院計画室経営企画担当課長 経営企画担当課長の川崎です。

 平成26年度は15名570万1,000円、平成27年度は21名1,443万9,000円、平成28年度見込みは120名1億9,566万1,000円で、3カ年の合計では156名2億1,570万1,000円となる予定でございます。

 以上でございます。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 166人のうち既に退職した人が54人ということで、3分の1が退職をされたことになりますが、看護師さんの退職というのは、こういうのが一般的によくあることですか。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森です。

 委員御指摘は、離職率というようなお話でしょうか。ちょっと我々これが全て離職率につながるのかどうかというのは把握できておりませんが、そういう1つの医療機関に定着しなくて、病院をかわるというようなケースは、そういう看護師という職種からあるということは聞いてございます。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 いや、一般のA病院からB病院へ移るというのはわかりますけれども、市立病院の場合は人材確保支援金ということをつけて、給与に上乗せをする形で3年間は勤務してくださいねと、こういうふうに言ったら誘導策を講じたにもかかわらず、この3年を全期間勤めなくて、1年目、2年目、3年目と合わせてこれだけの方がおやめになっていったということが事実ですよね。だからこういうことというのは、私は一般的なのかどうかというのを聞いてるんです。



○服部敏男委員長 新病院計画室長。



◎森一弘総務部理事兼新病院計画室長 新病院計画室長の森でございます。

 その辺については、大変申しわけございませんが把握してございません。

 以上です。



○服部敏男委員長 小林委員。



◆小林昌子委員 わかりました。結構です。

 終わります。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他に質疑ないものと認め、議案第9号の質疑を終了いたします。

 以上で、各会計予算議案並びに予算関連議案の質疑は全て終了いたしました。

 ここで3時5分まで休憩し、再開後に討論、採決を行います。

 理事者におかれましては、特別職、部長の出席を願います。

 それでは、3時5分まで休憩します。

(休憩 午後2時50分)

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(再開 午後3時05分)



○服部敏男委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。

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△議案第1号 平成29年度和泉市一般会計予算〜議案第18号 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について



○服部敏男委員長 それでは、これより議案第1号から第18号まで一括して討論、採決を行います。

 討論の発言はありませんか。

 小林委員。



◆小林昌子委員 平成29年度和泉市一般会計に反対の立場から討論します。

 1点目は、この予算にマイナンバー制度に関する歳入と歳出が含まれていることです。

 2015年10月に全国民に原則生涯変えられない12桁の個人番号と、企業や官公庁への13桁の法人番号がつけられ、対象の個人と団体に通知されました。そして、2016年1月からは番号と個人番号カードの利用交付が始まりましたが、マイナンバーカードを取得はしたもののどこに収納したのか、あるいは紛失したのか定かでない高齢者もおられ、周辺では混乱が生じています。一方、国の制度であるはずが基礎自治体にも多額の出費が強いられています。その例が、本予算に計上されている個人住民税の特別徴収事業所宛ての作業です。通知書にマイナンバーの記載欄が設けられたことにより、簡易書留による郵送料として744万円が計上されています。本市の最終の対応は予算委員会時点では未定とのことでしたが、予定どおりこの事務を執行すればブラック企業と疑われるので、事業主にマイナンバーを知らせていない従業員からすれば和泉市の対応は許せないものであり、訴えられる可能性も否定できません。地方自治法第2条には、最少の経費で最大の効果を得ると定められています。したがって、12桁の番号をそのまま印字すべきではありません。どうしても印字するなら簡易書留ですが、費用がかかり過ぎますので、普通郵便で送付すべきだと考えます。現に大阪府内の自治体の動向でも半数近くの自治体はアスタリスクで12桁の番号の一部を消して普通郵便で送付するとの回答があったとの記事を目にしました。貴重な税を投入して、市民から反発を買うようなことをする必要はありません。

 2点目は、泉州東部区域農用地総合整備事業です。

 総事業費297億円を投入し、そのうちの7割以上の220億円を投じて建設した総延長20キロメートルの農業用道路は農産物の集出荷の利便性を高める目的で計画されましたが、岸和田市は早々にこの道路事業から撤退し、また和泉市においても用地買収がうまくいかず、6キロメートルのうち2キロメートルはつながっていない道路となったままで、いまだに改善されておりません。

 計画では、この道路には1日当たり3,721台の車が通行することで費用対効果が発揮できるとされていました。事業完了後、5年後の事後検証は平成26年秋に交通量調査が2日間にわたって行われました。当日立ち会った私の実感ではふだんより交通量は多いように感じましたが、調査をしている人にお尋ねしたところ、1日当たり400台もいかないと思うとのことでした。しかしながら、このたびの事業完了後の調査報告では、通行量は1日当たり917台となっていました。今回の報告書では、平成14年に周辺道路において実施した交通量調査をもとに算定した農業用道路への推定流入交通量は、和泉校区付近で乗用車換算で1,082台、1日としていました。事業完了後の交通量調査による和泉校区の流入交通量は、1日当たり917台とあります。仮に、朝6時から午後8時までの交通量を机上計算すれば1時間当たり65台が通行していることになります。現況を知る人にとっては、にわかには信じがたい数字です。2日間にわたって各所で交通量調査を行ったのですから、全体の通行量調査の結果を提示して説明責任を果たすべきです。また、参画した和泉市もその結果報告を求めるべきであります。

 一方、目を団地に転じれば、事業に参画した方々の高齢化等の問題もあり、団地間での土地利用にばらつきが生じる等の問題が顕在化してきております。また、車の通行量が少ないとはいえ、道路の経年劣化の問題やトンネル等の建造物、あるいは急勾配なのり面の維持管理等、和泉市が責任を持って行う必要があり、将来相当の費用負担が予測され、次の世代に対して重い荷物を背負わせたことになり、和泉市の財政の足を引っ張ることのないよう願うばかりであります。なお、和泉市は毎年規定の償還額を支払い、最終償還年度は平成34年で、最終償還総額は約29億7,161万円、うち利息分は約3億5,295万円です。ただし、平成34年以降も前述した建造物の維持管理責任は和泉市にあります。

 よって、これらの件が含まれるため、平成29年度予算に反対いたします。

 続きまして、平成29年度公共下水道予算に反対の立場から討論いたします。

 和泉市は、平成25年度から市街化調整区域への下水道事業を展開しています。当初計画での事業費は243億円、利息は67億円との説明でしたが、平成25年3月議会での下水道一般質問の折に、事業費は186億円に縮減予定であると説明を受けました。しかし、全体事業費が縮減されても利息約51億円を加えると、全体では237億円を要する非常に大きな事業であることには変わりはありません。私は、市街化調整区域への下水道布設について全て反対の立場ではありません。比較的人口が集中している流域幹線が布設される区域は予定どおり公共下水道での汚水処理を行い、1ヘクタール当たりに10世帯以下のような人口密度が低いところにまで公共下水道を整備していくのは不合理で将来世代にツケを回すことになります。しかも、この不合理を突き進めていけば市街地に住む下水道使用者に調整区域の事業費のツケを高い使用料として負担していただくことになります。

 現に平成28年3月に策定した和泉市公共下水道事業経営戦略案では、平成29年度に資金不足に陥る可能性があり、さらなる収入増加、経費節減に努め、資金不足を回避するよう努めるものの、慢性的な状況であることから、平成30年度に下水道使用料を値上げし、資金を確保するとあります。また、収支見通し設定事項では、平成29年度から資金不足に陥る可能性が出ており、平成30年度に一律10%の下水道使用料の値上げを想定しているとありました。

 現に平成29年度予算においては、資金期末残高が不足はしていませんが、約1,200万円と非常に少なくなっています。一方、かなり前から日本の人口減少のことが至るところで取り上げられ、公共施設、道路、橋梁、下水道、上水道の維持管理や除却に要する費用が注目されています。和泉市の公共下水道事業は後発であったため、先行した自治体を教訓に事業展開できるメリットがありますので、そのメリットを最大限発揮すべきであります。

 現に大阪府内のある自治体では、かつて存在した下水道の一部事務組合の管理者であったため、市街化調整区域への下水道布設を積極的に行ったため、非常に厳しい経営環境にあると関係者からお聞きしました。かつての和泉市の人口推計では平成32年ごろにピークを迎え、やがて下降線をたどっていくとの予測でありました。しかしながら、先ごろ示された人口ビジョンの資料では、上位の試算でも平成27年の18万7,200人がピークで、やがて下降線をたどり、平成52年では17万9,000人との推計になっています。上位推計でさえ、この数字ですので、下位推計に至っては、平成52年では16万2,600人となっています。しかしながら、公共下水道原課が持つ人口推計では、推計期間の最後の平成36年度まで右肩上がりが続き、その結果、平成36年度は19万6,312人という人口を推定しています。その差は3万3,712人にもなります。人口の想定が多いということは、下水道の使用料収入を多く見積もっているということですが、残念ながらこの推計では下水道事業を見通せないということで、さきに紹介した経営戦略案が作成されたものと推測いたします。

 したがって、公共下水道は効率的な事業展開が見込める地域は公共下水道で整備し、そうでない地域は生活排水の手法を変更していくように考える必要があることを申し上げ、平成29年度下水道事業予算に反対いたします。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

 原委員。



◆原重樹委員 原です。共産党を代表して、反対の討論を行います。

 議案第1号 平成29年度一般会計予算については、骨格予算というものの、ほぼ通年どおりの予算となっており、これまで共産党が予算要望してきたものも予算化されるなど、評価できる点もあります。しかしながら、一方で自主的な同和事業の継続や大幅な市民負担増などを軽減することなく、そのまま予算計上しています。さらに、公共施設問題や使用料など今後の大改悪につながる方針を明確にした予算ともなっています。

 まず、同和問題については人権啓発や人権協会助成金など廃止することなく継続されております。さらに、幸保育園の問題や人権文化センターのホール問題などで指摘したように、同和問題を以前と同様にいまだに特別視する行政の姿勢そのものは許せません。

 次に、市民負担ということでは、直接的な公共料金の値上げはないものの、多くの市民が高いと訴えている有料ごみ袋もそのままです。今回30リットルの袋を製作するとはいえ、基本的に2億8,000万円余りの負担を市民に負わせつつ、袋製作費を初めとする経費に約1億5,000万円かけ、減量により効果は5,000万円程度という予算であり、効果の薄いものとなっております。

 また、平成28年度の導入で大混乱をした学校給食の民営化を29年度は3校ふやし、4校にする予算となっていますし、さらにふやしていくことも明言しております。さらに、市民の財産である公共施設へのネーミングによって数百万円の収入を得ようとしていますが、1企業に施設のイメージを売り渡すことにもなります。企業のイメージはアップするとは限りません。ダウンしたとき公共施設のイメージもダウンします。誰が責任をとるのでしょうか。中止すべきだと思います。

 次に、本予算には公共施設マネジメント推進事業が予算化されていますが、今後につながる公共施設の見直し、市民負担増などの計画が市の計画として明確になっております。公共施設を70%に削減するという公共施設等総合管理計画、大幅に削減する公立保育所、公立幼稚園のあり方について、施設の使用料を大幅に値上げする公の施設使用料見直し基本方針などですが、これらはその個別内容の一つ一つが市民に大変な影響を与えるものであり、時間をかけて議論すべきものすが、既に動いているものもあり、大問題であることを指摘しておきます。

 最後に、市職員数についても減少させるのは限界に来ており、躍進プランの方向を転換させるべきだということも主張して、平成29年度一般会計予算に反対をいたします。

 同時に、関連して議案第11号 和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についても反対をいたします。

 次に、議案第5号 平成29年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計についてです。

 本会計は、広域連合になっていますので、和泉市の直接の責任はありませんが、そもそもお年寄りの医療そのもののあり方に問題のある会計でもあります。平成29年度は、保険料金の値上げはありませんが、質問でも明らかになったように、保険料軽減特例の見直しが始まってくるということで、約3,400人の保険料が上がることになります。平成30年度以降はさらに大きな負担となってあらわれてくるなど、導入時は軽減をかけるが、落ち着いたら見直して保険料を上げるというやり方は許せません。

 よって、本会計にも反対をいたします。

 その他の会計、条例改正等々の議案には賛成の立場であることも表明して、反対討論といたします。

 以上です。



○服部敏男委員長 他にございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 他にないものと認め、これで討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 なお、採決は議事日程表の順に従って行いたいと思います。

 本18件のうち、議案第1号、第11号、第5号、第8号については反対意見がありますので、これらを先に起立により採決いたします。

 まず、議案第1号 平成29年度和泉市一般会計予算を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○服部敏男委員長 起立多数であります。

 よって、議案第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○服部敏男委員長 起立多数であります。

 よって、議案第11号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成29年度和泉市後期高齢者医療事業特別会計予算を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○服部敏男委員長 起立多数であります。

 よって、議案第5号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成29年度和泉市公共下水道事業会計予算を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○服部敏男委員長 起立多数であります。

 よって、議案第8号は原案どおり可決されました。

 続いて、残る14件について採決をいたします。

 議案第10号 和泉市臨時的任用職員の賃金に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 和泉市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について(学校医等関係)、議案第14号 和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第15号 和泉市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定について、議案第16号 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第17号 和泉市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について、議案第2号 平成29年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成29年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第4号 平成29年度和泉市介護保険事業特別会計予算、議案第6号 平成29年度和泉市浄化槽事業特別会計予算、議案第7号 平成29年度和泉市水道事業会計予算、議案第18号 和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 平成29年度和泉市病院事業会計予算、以上14件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○服部敏男委員長 御異議ないものと認めます。

 よって、議案第10号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第2号、第3号、第4号、第6号、第7号、第18号、第9号については原案のとおり可決されました。

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△市長挨拶



○服部敏男委員長 以上で、本予算審査特別委員会に付託されました平成29年度一般会計予算を初め特別会計予算、企業会計予算並びに予算関連議案の審査は全て終了いたしました。

 なお、委員長報告の作成については、私に一任願います。

 閉会に当たり、市長の挨拶を願います。

 はい、市長。



◎辻宏康市長 長時間にわたり御審査、大変お疲れさまでした。

 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。

 服部委員長、大浦副委員長を初め、委員皆様方には御出席をいただき、また友田議長、永田副議長にも御臨席を賜り、まことにありがとうございました。

 本委員会に御付託をいただきました平成29年度当初予算を初め関連いたします諸議案につきまして、慎重な御審査のもと、御決定、御可決を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。

 本予算委員会での委員皆様方からの多岐にわたる貴重な御意見、御要望、また御提案等につきましては、今後の市政に生かしてまいりたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告



○服部敏男委員長 一言御礼申し上げます。

 委員の皆様には平成29年度和泉市一般会計予算を初め各会計予算並びに予算関連議案の審査に際しまして、終始熱心に御審査いただきましたことを殊にありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。

 それでは、これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。

(閉会 午後3時28分)

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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

   委員長     服部敏男