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大阪府 和泉市

平成17年  3月 予算審査特別委員会 03月09日−01号




平成17年  3月 予算審査特別委員会 − 03月09日−01号









平成17年  3月 予算審査特別委員会



出席委員(13名)

  委員長    田代一男      副委員長   小林昌子

  委員     岡 博子      委員     飯塚省二

  委員     矢竹輝久      委員     逢野博之

  委員     若浜記久男     委員     小野林治三夫

  委員     須藤洋之進     委員     服部敏男

  委員     赤阪和見      委員     着本直幸

  委員     原口裕見

欠席委員(なし)

オブザーバー(2名)

  議長     森 悦造      副議長    横山 勝

説明のため出席した者の職氏名

 市長                       稲田順三

 助役                       林 和男

 助役                       仲田博文

 収入役                      谷上 徹

 教育長                      油谷 巧

 水道事業管理者                  長岡敏晃

 参与兼総務部長                  井阪 弘

 参与                       浅井義一

 参与                       関 和直

 総務部理事(人事担当)              石川 清

 総務部理事兼契約管財課長             北村元信

 総務部次長兼人事課長               森野 昇

 総務部次長兼総務課長               藤原宏人

 総務部秘書課長                  坂上宏行

 企画財政部長                   藤原省悟

 企画財政部理事                  中井正二

 企画財政部理事(財政健全化推進担当)       味谷 博

 企画財政部理事(税務担当)            飯坂俊明

 企画財政部次長兼企画室長兼企画調整課長兼和泉シティプラザ館長

                          藤原 明

 企画財政部次長兼財政課長             山本雅之

 企画財政部次長兼企画室男女共同参画課長      久松ちたる

 企画財政部次長(財政健全化推進担当)       川西清次

 企画財政部次長兼市民税課長            森内平男

 企画財政部次長兼資産税課長            葛城敏宏

 企画財政部自治広報課長              藤田 充

 企画財政部企画室情報政策課長           森 規安

 企画財政部納税課長                高橋 芳

 人権文化部長                   森本良治

 人権文化部理事兼人権文化センター所長       武田健司

 人権文化部次長兼人権国際課長           櫻井好美

 生活環境部長                   西浦 清

 生活環境部理事(環境保全担当)          佃 宏能

 生活環境部次長兼市民課長             奥村 勝

 生活環境部次長兼環境保全課長           堀内大臣

 まちづくり政策部長                堀内建夫

 まちづくり政策部理事兼まちづくり政策室長     高橋茂郎

 土木下水道部長                  木寺正次

 土木下水道部次長兼道路河川課長          金谷博文

 教育次長兼社会教育部長              大谷幸広

 社会教育部生涯学習推進室施設活性化担当課長    辻林要行

 収入役室長                    辻村利蔵

 行政委員会総合事務局長              坂上宣要

 選挙管理委員会事務局次長             小野利正

 備考 各次長級以下の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務局長  浅井義一     次長兼調査係長 田村隆宏

  議事係長    井阪弘樹     議事係員    仲野文三

  調査係員    横田昌幸

(開会 午前10時00分)



△開会の宣告



○委員長(田代一男君) おはようございます。

 委員の皆さんにはご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今回、委員長に不肖私田代が、また、副委員長に小林昌子委員が選任されましたが、委員の皆様方におかれましては、委員会の円滑な運営に絶大なるご協力を賜りますようよろしく申し上げます。

 ただいま出席委員は定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会をいたします。

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△傍聴許可報告



○委員長(田代一男君) 本委員会開催中の傍聴は、議員については随時お受けし、一般傍聴人については許可しております。

 以上、報告いたします。

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△市長あいさつ



○委員長(田代一男君) それでは、市長のあいさつを願います。



◎市長(稲田順三君) それでは、皆さん、おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。田代委員長さん、小林副委員長さん初め、予算審査特別委員会の委員の皆様方には、公私何かとお忙しい中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。また、森議長さん、横山副議長さんには、本委員会にご臨席をいただいております。厚くお礼を申し上げます。

 委員皆様方には、さきにご提案申し上げ今委員会にご付託をいただきました平成17年度和泉市一般会計予算及び各特別会計予算並びに水道事業会計予算、病院事業会計予算とこれに関連いたします諸議案のご審査をお願いするものでございます。何とぞ慎重ご審査の上、原案どおりご可決、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) 市長のあいさつが終わりました。

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△委員会審査



○委員長(田代一男君) それでは、これより議事に入ります。

 本特別委員会の議事日程は、お手元に印刷配布のとおり、過日の本会議で付託された平成17年度各会計予算及び予算関連議案10件のご審査をお願いをいたします。

 なお、審査の進め方については、お手元の議事日程表のとおり、予算関連法案は関係予算と並行して行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、予算関連議案の議案第11号、これは督促料でありますが、については、一般会計、特別会計、企業会計にまたがる関係上、分割して審査をお願いしたいと思います。

 それでは、一般会計から順に始めます。

 なお、提案理由の説明は上程された際、終っておりますので、これを省略いたします。

 ここで、理事者の方に申し上げます。発言の際は、必ず職、氏名を述べてから答弁を願います。

 それと、答弁の経過説明につきましては、一定質問される委員さんは経過を認識の上で質問をされると理解をしておりますので、特に各委員より経過説明を求める質問がない場合、経過を省略し、質問の内容をよくご理解の上、端的に答弁をいただきますように、切にお願いをいたします。

 また、委員の皆さんには、質疑の際、ページ数も加えて質疑いただきますようよろしくお願いをいたします。

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△議案第1号 平成17年度和泉市一般会計予算及び関連議案8件



○委員長(田代一男君) それでは、議事第1 議案第1号 平成17年度和泉市一般会計予算及び議案第10号 和泉市特別職の職員の給与に関する条例及び和泉市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、次に、議案第11号 督促手数料の額の改定のための関係条例の整備に関する条例制定についてのうち、所管部分の第1条と第5条関係、また議案第12号 和泉市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、また議案第13号 和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、また議案第14号 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について(明示手数料関係)、また議案第15号 和泉市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、また議案第16号 和泉市手数料条例の一部を改正する条例制定について(危険物貯蔵所の設置許可手数料関係)、また議案第17号 和泉市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についての関連議案8件を一括議題といたします。

 本日は、一般会計予算歳出のうち、第1款議会費及び第2款総務費と議案第10号 和泉市特別職の職員の給与に関する条例及び和泉市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について、また、議案第11号 督促手数料の額の改定のための関係条例の整備に関する条例制定についてのうち、所管部分の第1条関係の審査をお願いしたいと存じます。

 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、須藤委員。



◆委員(須藤洋之進君) 委員長、冒頭申し上げますけども、辻議員さんが傍聴ということでお入りになったの、席が傍聴席では足らんかったんですけど、その辺の配慮はやっていただけませんかね。退席なさいましたでしょ。よろしいか。よろしければもうよろしいけど。



○委員長(田代一男君) いっぱいの場合は、前は委員席でありますので、後段の傍聴席の方で傍聴願いたいと思います。



◆委員(須藤洋之進君) これは委員席でもう決まってるんか。2列は。



○委員長(田代一男君) はい、そうです。



◆委員(須藤洋之進君) はい、わかりました。



○委員長(田代一男君) じゃ、よろしくお願いします。



◆委員(須藤洋之進君) はい、わかりました。すみません。

 それでは、質問に入ります。質問に入ります前に、まず冒頭に、昨日、3回目の家宅捜査が入ったということで、新聞紙上も出ておる新聞もありますし出てない新聞もありますけども、テレビニュース等では既にもう報道されまして、大変、私ら、和泉市のダーティーなイメージが定着−−定着と言うたら失礼ですけども、風評として出ておりますんで、その辺のところの払拭するような、何か第4次総計がこれから出てくるんですけども、ピンチはチャンスとつかまえての和泉市の今後の対応を、何か市長。この辺で鎮静化すればいいんですれども、恐らく、もうこれ以上は発展してもらっても私らも困るんですけども、鎮静化するものとして考えて、鎮静化したときに、何か市としての、先ほど申しましたような払拭するような方策とか何かは考えてはりますかどうか。まだ完全に捜査が終らなければそれはできないというふうなんか、どちらか、冒頭、ちょっとお話していただけますか。



○委員長(田代一男君) はい、市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 市長からお答えさせていただきたいと思います。

 今回の件につきましては、前助役の件で入りました。まことに遺憾でありますし、大変市民の皆様方、議員の皆様方にはご迷惑をかけて、大変申しわけなく思っておるところでございます。今、捜査中でありまして詳しい内容はわかりませんけども、やがてはっきりしてくるであろうと思っております。

 そういうことで、今後とも、組織の問題も、また、人事の一新も図りまして、そういう問題が起こらないように、そういう政策をとっていきたいなと思っております。

 ご指摘の第4次総合計画も、本当に市民の皆様方のご意見を聞きながら市民の皆様方と一緒になったまちづくりを進めていくというのは18年から始まる第4次総合計画の基本的な視点でございまして、本当に今、和泉におきましては、いろんな分野で発展もさせていただいております。これも、市民の皆様方、また、議会の皆様方のご支援のたまものと感謝申し上げてありますし、いろいろと施策の展開もしていきたいと思っております。

 今ご指摘のこれやというやつについては、今後、いろいろと議論を展開さしていただき、すばらしいまちにしていきたいとこのように思っておりますので、ひとつその点、深いご理解をお願い申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、須藤委員。



◆委員(須藤洋之進君) そういうことで、捜査の段階というふうなことなんで、それはよくわかるんですけども、職場が暗くならないように、その辺のところだけは助役初め人事の方も担当者がおられますので、よくコミュニケーションを図りながら、さらに明るい職場にやっていただきたいなとこう思ってますんで、その辺のとこだけひとつ要望しておきます。

 それじゃ、前置きはそのぐらいにしときまして、本題に入りたいと思います。

 大阪市から端を発した職員の福利厚生の面に、今、大変な問題になっておるんですけど、話題になっておりますけども、大阪市は、早速、17年度予算に約60億円ですか、160億円のうちの60億円は反映さしたと思いますわ、福利厚生にはね。それではまだ足らんやないかというふうなマスコミでがんがんやっとるんですけども、本市は、その辺のところの反映はなかったように聞き賜っておるんですけど、それは事実ですかどうか。ちょっとまず、冒頭、それだけ教えていただけませんか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 先ほどの分ですけども、互助会につきましては、17年度から現在、負担割合は1対1.64でございますけども、17年度からは1対1.5と、そして、18年度からはさらに1対1へという方向でございます。

 また、厚生会につきましては、17年度からは2,000円を減額しまして、1人当たり5,000円を補助する予定となっております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、須藤委員。



◆委員(須藤洋之進君) ということは、それが17年度この本予算に減額した分が出てると、こういうことですね。そういうことですね。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) そういうことです。



◆委員(須藤洋之進君) はい、わかりました。何も対応してなかっということでは、それじゃ、なかったということなんですね。

 聞き及びますところによりますと、市長は、いろいろの部門のある中の市長会の会長をなさってると。互助会も含めて市長会のね、互助会の会長をなさっているというふうに聞き及んでおるんですけども、その互助会の中で、今後、42市町村で構成してる福利厚生のすべて、互助会とか厚生会とか何とか、その中でこれからいろんな議論があると思うんですよ。大阪市が先頭に今走ってますんで。きのう、さらに減額して60億から40億足して100億までなったとかいうふうなことも出てましたけども、その辺のところを、市長単独ではできんと思うのは私も理解しとるんですけども、今後、これから市長が、せめて互助会の市長会だけでもよろしいけども、これの対応について、あまくでも改革というのは減額のことですけども、その議論の中心になって市長は改革に向けての役割を果たす決意があるかどうか、その辺のところをまず示していただけましたら、この項は終わります。



○委員長(田代一男君) はい、市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 この問題につきましては、大阪市の問題も出ておりましたが、やはり、今の社会情勢、経済情勢から見て、やっぱり市民の目線といいますか、府民の目線で物事を見ていかなきゃならんという状況の中で、12月末でしたか、緊急市長会が開催されました。その市長会から各3共済組合に対して、やはり見直すということの緊急申し入れがございました。それを受けまして、私は、市町村職員互助会の理事長をさせていただいておりまして、互助会も批判が多くあります。また、裁判中の問題もございます。

 そういう状況の中で、やはり何としても解決していかなきゃならんということで、とりあえず17年は1,000分の2を削減すると。そして、18年から1対1、いわゆる本人負担と事業主負担が1対1にするということで、理事長試案として提案いたしました。そして、評議員会、理事会を含めまして、皆さん了解いただいたと、こう理解いたしておりますし、いよいよことしの9月に向けまして、役員改選がございます。

 そういう事情の中で、この1対1を基本にして、1対1にしますと大きな22億ぐらいの減額があります。そういたしますと、いろいろな事業を展開いたしておりますけども、全部をやっぱり見直さなきゃならんということでありまして、その作業がこの9月まで続くということでございまして、基本的には平成18年から1対1に地ならしするということで合意を得ておりますので、それに向かって進んでいきたいと、こう思ってますので、ご理解のほど頼みます。



◆委員(須藤洋之進君) 頑張ってください。今、府民の目が一点そこに集中してますんで、和泉市はこのころよりも家宅捜査の面の方に今ちょっとずれてますけども、大阪市がどんどん進めていきますと、本市はどうなったんやということもまたなってきますのんで、力を入れてその点には頑張ってもらうようにお願いします。

 それでは、本題に入ります。

 65ページの庁舎の耐震対策に850万円ほど予算がついておりますので、この予算と、それから倫理委員会、2万4,000円ですか、予算がついておりますんで、これの状況。それは同じページです。

 それから、70ページのだんじりの連絡協議会。冒頭、15年に50万が昨年から一気に200万に150万跳ね上がっとるんですけども、それの理由ですね。

 それから77ページ、自動車の借り上げ料、それから購入費、さらに重量税は……、78ページです、すんません。公課費です。

 続いて、86ページの交通事故をなくす会、それから地域バスの740万。

 それから、90ページの安全なまちづくり推進運営委託料と、同じく90ページの国際交流協会の負担金。

 それから100ページ、選挙管理委員会の報償費7万円。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 まず一番最初の65ページの耐震診断についてお答えいたします。

 庁舎の耐震対策につきましては、平成17年度に本館、新館、それと通称六角棟の第2次診断を実施いたしまして、その結果をもとに、財政状況並びに敷地内全体の建物の方向性を総合勘案しながら、各関係部局と協議していこうという計画でございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 この費用につきましては、倫理委員会の開催のための費用でございまして、その倫理委員会の開催につきましては、倫理条例第5条による任命権者あてに倫理通報があった旨の報告を受けるとき、または倫理委員会に直接倫理通報があった場合、また、6条では、職員が倫理通報を行ったことによりまして任命権者または倫理委員会に不利益な取り扱いを受けたという申し立てがあった場合、また、贈与等報告書の審査依頼を任命権者から受けた場合、この場合、委員長が委員会を招集することとなっております。

 また、その他といたしましては、職員の事故や事件による懲戒処分などを行う場合、公務員としての倫理上の問題により委員会の意見を求める必要が生じた場合や、職員への倫理の保持に関する意見を求める必要がある場合などが考えられるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎企画財政部自治広報課長(藤田充君) 自治広報課の藤田でございます。

 70ページのだんじり連絡協議会の補助金並びに90ページの安全なまちづくり推進協議会の委託内容につきましてご説明いたします。

 まず、だんじり連絡協議会につきましては、13年度から補助を実施しております。市内の大型だんじりの曳行を通じて、市民の郷土愛の醸成と信頼づくり、地域間交流の拡充並びに本市のPRに貢献していただくため、継続補助しているものでございます。

 協議会の加盟につきましては、団体のうち、大型だんじり所有団体が35団体、小型・子どもだんじり所有団体が16団体、みこし所有団体が5団体の計56団体が加盟、9月の岸和田のだんじり祭りに続いて和泉市のだんじりを広くPRして、多くの方々が和泉市に訪れていただく、現実にはたくさんの方々が訪れているということで、商工・観光PRに貢献いただいていると考え方で、一定支援を行っているものでございます。

 続きまして、安全なまちづくり推進協議会でございます。

 これの業務内容と委託先でございますが、当該団体につきましては、平成14年5月に大阪府安全なまちづくり条例が施行されたことによりまして、本市においては、同年11月30日に和泉市安全なまちづくり推進協議会を市内32団体の加盟のもと設立いたしました。以後、全国初の市民自主防犯組織の和泉総合防犯センター、略称ICPC等が参画し、現在、38団体により構成されております。各種団体連携のもと、犯罪のない明るいまちづくりを目指して、防犯講演会や講習会、街頭キャンペーンや巡回活動等幅広い防犯事業を行っていただいております。

 当該業務の委託先につきましては、和泉市広報協会に委託しております。同協会におきましては、16年度より防犯事業を先駆的に行うために、警察官OB2人を雇用いたしまして、和泉警察署、和泉防犯協議会等、安全なまちづくり推進協議会加盟団体との連携を図りながら、街頭啓発、市民大会、各種講演会並びに市民の自主防犯活動の支援等を行っておるものでございまして、当該業務につきましても、和泉市広報協会に委託するという考え方でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 77ページ、車両管理の自動車の借り上げ料等845万円の内訳でございますが、タクシー借り上げ料として250万円、高速道路の通行料及び駐車場使用料といたしまして175万円、あと、マイクロバス借り上げ料として420万円を予定しております。このマイクロバス借り上げ料につきましては、現在所有しておりますバスが平成2年に購入したもので、今年5月でNOx法の規制によりまして引き続き車検を受けることができなくなりましたため、それ以降、レンタルにより対応するためのものでございます。

 次に、備品購入費の3,300万円の内訳でございますが、図書バスを1台、約1,100万円、ごみ収集車1台、約1,000万円、2トンダンプ2台で約500万円、あと、軽のいわゆる箱バンでございますが、これで約200万円で2台ないし3台を購入予定しております。

 先ほど申し上げました図書バスとごみ収集車、2トンダンプにつきましては、天然ガス車を一応予定しております。

 その次の78ページの公課費の自動車重量税でございますが、これにつきましては、来年度車検を予定しております62台分の重量税のものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、引き続き答弁。



◎土木下水道部次長兼道路河川課長(金谷博文君) 道路河川課、金谷でございます。

 交通事故をなくす運動和泉市推進協議会負担金、これにつきまして、昨年度より負担金がふえているということのお尋ねかと思います。

 負担金が増加しております理由といたしましては、平成16年度までは市内におけます交通安全に関する研修や啓発、指導、また教育といった活動につきまして、これらを目的として、一つは交通事故をなくす運動和泉市推進協議会、それと和泉市母と子の交通安全クラブ、和泉市交通安全教育推進協議会、それと和泉市交通対策連絡協議会、この4つの組織がございまして、16年度まではそれぞれの団体ごとに負担金を支出しておりましたが、17年度からは、これら4団体を交通事故をなくす運動和泉市推進協議会に統合させていただきまして、それ以外の3団体につきましてはその下部組織として位置づけをしながら、これまでどおり交通事故防止運動を展開していくこととしたことでございます。

 また、このことによりまして、全体で昨年度に比べまして約45万円の経費の負担削減を図ったものでございます。

 なお、参考までに16年度での負担金といたしましては、交通事故をなくす運動が145万3,000円、母と子の安全クラブが10万円、交通安全推進協議会が60万円、交通対策連絡協議会が80万円の合計295万3,000円でございます。

 以上でございます。

 それと、もう1点、地域バスの740万でございますが、地域バスにつきましては、コミュニティバス、これにつきまして平成13年12月から市内5ルートで運行してまいりましたものでございますが、横山ルート及び南松尾ルートにつきましては、3年間にわたり運行を続けてまいりましたが、年々利用者が減少しその存在自体が形骸化してきているという状況となっていることから、今回の17年度での見直し作業に当たりまして、地域住民とも十分今後の運行のあり方について協議を行ってまいりました。

 その結果、現行のコミュニティバスの運行は廃止いたしまして、そのかわり、地域バスという形で自分たちのやっぱりバスは自分たちの地域で守るという新しいバス環境をつくるきっかけづくりを今回構築していきたいということから、新しい試みとして地元への地域バスへの負担として740万円を予定しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 引き続き答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課の櫻井でございます。

 90ページの国際交流協会の補助金でございますが、和泉市国際交流協会の平成17年度の事業につきましては、姉妹都市でありますアメリカミネソタ州ブルーミントン市とは中学・高校・大学生等を対象にいたしました交換学生の派遣事業、そして、中国江蘇省南通市におきましては、南通市の交換中学生を1週間の受け入れを予定しております。

 以上の事業以外にも、スポーツ交流の一環といたしまして、泉州国際市民マラソンへの招待選手の受け入れ事業でブルーミントン市から2名を招待する予定でございます。

 その他、外国語講座の開催、国際友好姉妹都市児童生徒書道・絵画展の開催、市民を対象といたしました市民ボランティアの研修会等を行う予定でございます。これらの事業に対しましての補助でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、引き続き答弁。



◎選挙管理委員会事務局次長(小野利正君) 選挙管理委員会事務局の小野でございます。

 100ページの選挙啓発研修会講師謝礼につきましてお答え申し上げます。

 これは、明るい選挙推進協議会の会員さん42名を対象にいたしました講演会を開催するものでございます。そのための講師謝礼でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、須藤委員。



◆委員(須藤洋之進君) 答弁をいただきましたけども、皆さん、原課の人によう聞いておいてほしいんですけどね、なるほど、事前にこういうことは聞くかもわからんよですから、言ってないことをこれに基づいてどんどん答えられてますんでね。そやから、皆さん方、私の質問を聞いてくれてるのかなと思って。俺のとこ、言いよれへんかったなと、こういう認識をしてもらわんことには、びっくりしましたんですけどね。これはテープ起こしてもうてもわかりますわ。質問してませんよ。それにも答えてる。これの中で答えられてます。

 その辺のところ、これから皆さん方、いろいろあると思うんですけども、もうこれはやめとこうと、もういいわ、よくわかったと、原課とすり合わせしてよくわかったということで理解したら、やっぱりとめる方もあると思うんですよ。だから、その辺のところ、順番にずらずらずらっと述べられたら、ちょっととまどったわけなんですわ。そやから、その辺のところ、よろしくお願いしておきますわ。

 それじゃ、初めから、耐震診断のことからちょっとお聞きしたいんですけども、850万で耐震診断を業務委託して、出てきた答えが即、悪い数字が出てるからこれはせないかんということになったときにどうするかということですね。その辺のところをまず答えてほしいんです。全部最後までいきますよ、再質問。

 それから、倫理委員会ですけども、懲戒等の処分というふうなことを言うてはったけども、今度の懲戒処分は素早く決定をして、我々報告いただいたんですけど、倫理委員会を開いたかどうか。倫理委員会を経由してから処分をしたんかどうかのとこの説明をお願いします。

 それから、だんじり祭りはいろいろ聞いたんですけども、150万円アップした理由がちょっと私もわからなかったんですけども、15年よりも16年、17年さらに団体がふえたとか、こういうことをしたとかいうふうなことがあれば、この150万円の差をよくわかるように再度説明していただきますようにお願いします。

 それから、地域バスですけども、これ、地域の、いろいろるる説明ありました。すり合わせのときにも十分聞きましたんでこの点については質問はしませんけども、すり合わせの中に、小さいバスに切りかえるとかワゴンか何かに切りかえるというふうなことも話を聞いたんですけども、事故の責任を最終どこがやるということになりますので、全額市が負担してやっていただきましょうということになったときに、その辺のところ、最終の責任の所在というのをしっかり押さえておかんことには、大きな損害になったときに「これはもう地域がもたへんわ、市がやれよ」と、「やってや」ということになってるんか。その辺のところ、これから契約するということらしいんですけど、しっかり押さえといて、決して市は逃げるということではなしに、保険はどの辺のとこまでちゃんと網羅してるかということも、保険というのはなかなか高いんでね、その辺のとこだけ、責任の所在だけははっきりわかるようにしといてもらうように、これはもう要望しておきますわ。

 すんません、飛びました。77ページ、ごめん。自動車の借り上げ料。

 要するに、排ガス規制で今乗ってるバスがだめやということやと思うんですけども、したがって、それのレンタル、年間400何ぼ見越してはる言うたかな、460言うたかな、440言うたかな。460言うたかな、420言うたか。これ、420万でどういうふうな計算か知らんけども、ちらっと出動というのかバスの回数を聞いたら、年間100から130回ぐらい出てるように聞いとるんですけども、420万円で計算したら、4万円やったらちょっと足らんやろ。1日借りるときもあるやろしね。これをずっと続けていくんなら、10年たったら4,200万でしょう。そやから、思い切って買った方が安くつくんじゃないかなと思ったりするんですよ。420万、どんどん毎年借り切っていって、恐らく420万やったら足らんと思いますわ、今の出動回数やったらね。この辺のところを検討したらどうか。買う方が安いかとか。

 420万というたら運転手の人件費はそれは要らんのですけどね、運転手の方はもうおやめになるんですか。今何歳かちょっとようわからんけども。その辺のところの、それじゃ運転手はどうするんかとかいうことになりますんでね。これはもう一遍、また検討してくださいな。僕もまた後で聞きに行きますし、調べてみますわ。

 それは440万でしょう。420万円ね。10年たったら4,200万円いってまうからね。ただし、人件費から考えたら、再度申し上げますけど、全然違いますわな。だから、その辺のところ、ちょっと検討してほしいなと、こう思うんですわ。

 次に、90ページの国際交流協会補助金というのは、説明聞きましたけども、これは、この項でやるんかちょっと僕も迷ったんですけども、初日やからあれなんですけども、来年、市制50周年ですね、和泉市は。50周年事業をやりますわね、当然。そのときに、僕はのど自慢が好きで日曜日よう見とるんですけども、3週間ぐらい前やったかな、三重県の尾鷲市から中継があったんですけども、人口7万人か8万人ぐらい。そこからの中継があったんですけども、市制施行50周年記念式典の一つの中のイベントに盛り込んで中継があったんですよ。何もNHKのど自慢を誘致せよとか何とか言うてませんねんけど、そのときにふっと思ったんが、来年の9月ですか、だから、今からNHKにコンタクトをとりながら企画を持っていくときに、私の方は東はアメリカのブルーミントンやと、西は中国の南通市やと。両市長を50周年記念式典に招待するということで、ぜひともNHKののど自慢の中に出場者としてやってもらうようなことをやりますんで、ぜひともこの50周年記念にNHKの和泉市からのライブをやってくれへんかというふうな運動は、今からやっとかんとなかなかNHKののど自慢というのは席取りにくいらしいですわ、順序はね。だから、その辺のところで、そういうふうにやったらおもしろいなと思ったんで、国際交流も巻き込みながら、両市長の日程も調整せないかんやろし、NHKのもちろん、それもせないかんやろし、それも一つの方法でいいんじゃないかなと思いましたので、この項でちょっと話させてもらいました。

 それと、50周年が出ましたんでさらにつけ加えますと、これは秘書課になるんかどこになるんかわかりませんけども、タイムカプセルというのがようありますわね。50周年事業にタイムカプセルを中央駅に、せっかくああいういいのができたんで、プラザに、中庭か何かに記念事業の一つとしてつくってみるのも一つの方法やないかなと思いましたので、この項で取り上げたんです。

 最後になりすけども、選挙管理委員会の報償費7万円というのはよくわかりましたけども、どうしても投票率アップにつなげるためには、若い人が投票行動を起こしてもらわんことには、これはアップにならんと思うんですわ。若年層の投票率アップに対して、特に何か取り組みがあれば教えてほしいなと思うんですけども。資料はいただきましたよ。随分やっぱり若い人は、20代、30代は低いですからね。そやから、その辺のところをもっと投票行動に出るようにやってもらうための施策なりあれば教えていただきたいんですけども。

 私は、もっと若年層が低いというのを広報せないかんと思うんですよ。ことし、来年ぐらいは選挙は国会もないらしいというふうなことなんで、今こそ過去の選挙の投票行動を分析して、手間暇かかると思うんですけども、それを選挙前の2カ月か3カ月ぐらい前に明るい選挙協議会か何かでようもらうんですけども、そのパンフレットに数字を載せて、私どもの広報でもよろしいけども、選挙前には広報に載せて、若い人はもっと投票行動出ないかんというふうな数字をしっかり市民に知らす必要もあるんじゃないかと思っておりますんで、その辺のところはいかがですかということです。

 再質問終わります。



○委員長(田代一男君) 須藤委員、78ページの重量税関連は再質問ないわけですね。



◆委員(須藤洋之進君) これは、去年よりも低いんですよ。車両購入価格が多いのに低いけども、何でかなと思ったんですけど、大体よくわかりましたわ。



○委員長(田代一男君) なお、理事者の皆さんに申し上げます。

 先ほど須藤委員からも出ましたように、質問の内容をよく理解をされて問いに答えるようによろしくお願いします。問いに簡潔に答弁されるようによろしくお願いいたします。

 それでは、再質問についての答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 耐震診断の結果について、その後どうしていくのかということでございますが、耐震診断で判断の基準となる値にIS値というのがございます。このIS値が0.6以上であれば倒壊・崩壊する危険性が低いということで問題ないわけでございますが、例えば、0.3以上0.6未満であれば、倒壊・崩壊する危険性がある。また、0.3未満になりますと、倒壊・崩壊する危険性が高いというようなことになります。

 第一歩として、来年度、先ほど申し上げました本館、新館、六角棟につきましてこの耐震診断をするわけでございますが、その結果、例えば0.6未満のものが出た場合には、改修もしくはそれ以上、極論を言いますと取り壊しというようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。ただ、改修するにしましても、次に幾ら、どれぐらいの費用がかかるのかというようなこともまた設計いたしまして、その結果をもとに、関係課と将来的なことを協議していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 懲戒処分に係る倫理委員会の開催についてでございますけども、懲戒処分などを行う場合には、公務員としての倫理上の問題によりまして委員会の意見を求める必要が生じた場合に開催するということでございまして、今回の不祥事件につきましては、急な対応が望まれましたことから、各委員に個別に文書による内容の報告を行いまして、ご意見をいただき、市として懲戒処分を行ったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎企画財政部自治広報課長(藤田充君) 自治広報課の藤田でございます。

 だんじり協議会への予算のアップの理由でございますが、当該団体につきましては、だんじりを通じまして、郷土愛の醸成、地域間、住民間の交流を増幅していくというのが目的でございまして、昨年度よりだんじりを通じた市民・住民が行うイベントに対して、そういった郷土が財産を持っている、例えば、だんじり持っているとかみこしを持っている団体に対して、住民間の交流を目的とした事業であればその協議会の会員として認めるということで、今回、16年度において、子どもだんじり16団体が新たに入ったということと、みこし、これにつきましては、5団体が新たに加入されたということで、協議会の組織を拡充された上で、和泉市の観光・商工PRにも貢献していこうという事業拡大を計画されたということがございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、次、引き続き答弁。バス借り上げ料関連。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 先ほど申し上げましたマイクロバスの借り上げ料でございますが、17年度に想定しておりますのはレンタルということでございまして、バスのみを借り上げるということで、先ほど委員ご指摘のとおり、今までの過去2年間、大体平均をとりますと130日ぐらい出動しております。それをもとに計算した数字でございます。これは、運転手は含まれておりません。バスのみの借り上げ料でございます。

 購入した方がどうなのかという話でございますが、これを計上するに当たりましては、レンタルがいいのか、それともリースがいいのか、購入がいいのか、この3つの方式について考えたわけでございますが、その中で、当面、レンタルで対応していくのが一番ベストであろうということで、こういう形でやらせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、次、引き続き答弁。地域バス。責任の所在等々。



◆委員(須藤洋之進君) これは、地域バスはこれはしっかりわかりました。これは要望しといたんですよ。



○委員長(田代一男君) はい、交流、はい、答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課、櫻井でございます。

 先ほどの市制50周年の記念事業の件に関してでございますが、市制50周年の記念事業を行うとなりましたら、市全体としての取り組みやブルーミントン市や南通市と調整を図りながら、また、議員ご提案の内容が可能かどうかも含めまして検討してまいたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、引き続き答弁。



◎選挙管理委員会事務局次長(小野利正君) 選挙管理委員会の小野でございます。

 若年層の投票率についてお答え申し上げます。

 委員のご指摘のとおり、全国的にも20歳代の投票率は低い傾向にございます。和泉市においても例外ではございません。投票行為は有権者一人一人が投票するという自覚が必要なのですが、そのことを知ってもらうために、広報いずみ等に投票率の記事等を掲載する等、いろんな機会に啓発に努めたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) はい、須藤委員。



◆委員(須藤洋之進君) はい、わかりました。

 それじゃ、終りますけども、耐震診断というのは難しいですよね。0.3と出たときに、ほんならどうするんかと。今からやったところで、出んことにはわからん。物すごい、0.3以下で出てたら、大変な費用がなってきますんでね。これはもう、あんたのとこでは答弁なんかできへんと思いますんで。出えへんのが一番いいんでね。出たときにはどうするかいうのはこれはトップの判断ですから、市長、決断せないかんとこやっぱり決断せないかん。人命にかかわることやからね。夜起こるてほんなん決まってへんからね。昼、がたがたがたというかわからへんしね。その辺のところ、できたら開示していただきたいんですけどね。それはできますか。0.6やとか、仮に0.3が出た場合に、隠さずにですね。



○委員長(田代一男君) はい。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 当然、その辺の数字については公開していきたいというふうに。よろしくお願いします。



◆委員(須藤洋之進君) していただけますね。はい、わかりました。よろしくお願いします。

 倫理委員会は性急にあったんで個人的な……。

 すんません、77ページの、それじゃ車両の借り上げですけども、レンタルやから車だけ借りてきて運転手はこっちもちやと、こういうことやね。はい、わかりました。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 そのとおりでございます。車だけの借り上げということで、運転手は市の職員を使います。



◆委員(須藤洋之進君) そしたら、あとは国際交流協会のことで、櫻井さん、もしそういうふうなことがあるんやったら、早目にNHKの「とれたで」というけどもやね、両市長がけえへんかったら、NHKに対してもあれなんで、その辺のところ。お互いに、やるかやらんかは別して、もしNHKがあかんというたら別やけど、これは可能性出てくるていうたら、こちちが連絡の窓口やからね。その辺のところ、どこが50周年の記念事業の実行委員会か何かどこがつくるんか知らんけど、つくった場合には、そういう案も入れながら、NHKととりながら、だめなものならだめですけど、もし来れるとしたら、早速向こうして、向こうもスケジュールとっとかないかんので、その辺のところよろしくお願いしておきます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい。他に質疑ありませんか。

 はい、岡委員。



◆委員(岡博子君) 67ページの職員研修費、報償費、職員研修会講師謝礼、このことについて、どういう種類の研修をされて、これらはその種類の研修は人事課の計画で実施されているものなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、77ページの自動車の借り上げ料、先ほどもお答えされてたんですけれども、では、これから借り上げ料のレンタルになりますと、これまでと比べて使用方法は変わっていくんでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、82ページの男女共同参画センター運営費について、DV被害者緊急保護委託料、このことで、新しい委託料が計上されてますので、これまでのDV相談への対応と緊急保護の内容についてお聞きしたいと思います。

 それから、86ページの地域バスの運行負担金、先ほども質問されててお答えされてたんですけれども、具体的に、横山ルート廃止に伴って、横山地域において運行されるということですので、これまでどういう協議をどういう団体とされてこられたのか。それからまた、具体的にまだ協議の段階だと思いますけど、どのようなものになろうとしているのか。それからまた、地域バスなどで赤字が出たときにどういうふうにしようと思われているのか。また、事故が起こったときのことも考えてほしいということだったんですけど、今、考えられているそういう事故のときの対応、考えられていることがあったら答えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 研修の内容と人事課で直接行っている研修はどういったものかということでございますけども、人事課の方で行っております研修といたしましては、組織内研修でございまして、一つは階層別研修、これは課長級以上、課長補佐級、係長級、中堅職員、初級職員とそういった階層別の研修でございます。

 次に、専門研修といたしましては、政策形成能力とか法制執務の能力とかの向上を目指した研修でございますけども、これらにつきましては、内容といたしましては、法制執務研修、政策法務研修、政策形成能力研修などでございます。

 また、特別研修といたしまして、実務以外に公務員として必要であると思われる研修、これにつきましては、内容的にはメンタルヘルス研修、人権研修、そして倫理条例に基づく倫理研修、交通安全研修、また接遇研修などがございます。

 それに、次に、組織外の研修としてですけども、これにつきましては、民間研修機関などが実施する研修への参加とか、先進自治体などへの視察を行うことによる職務能率の向上ということでの出張研修。そして、マッセ大阪、これは振興協会が行っております市町村職員の研修センターでございますけども、このマッセ大阪における能力向上とか専門実務、システムとかもろもろの研修に参加しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 マイクロバスの使用方法でございますが、使用方法につきましては、定員と利用時間帯が多少変更する予定でございますが、その他はできるだけ今までどおりの運用をしていくつもりでございます。

 具体的に申し上げますと、定員につきましては、現在のバスは35名でございますが、今度レンタルは28名程度の定員のバスを予定しております。また、利用時間帯につきましては、契約によりバスの返却時間を決める関係で、基本的な帰庁時間を設ける必要があると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長兼企画室男女共同参画課長(久松ちたる君) 緊急保護委託の内容につきまして、男女共同参画課の久松よりご答弁申し上げます。

 配偶者からの暴力等の相談につきましては、平成13年4月、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力防止と被害者の保護を図る目的といたしまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が制定されました。現在、この法に基づきまして、大阪府の配偶者暴力相談支援センターにおいて、相談、一時保護等の業務を行っているところでございます。

 法が制定され、被害者への一定の保護が開始され、配偶者からの暴力、DVに対する社会の認識も高まってきたところです。DV防止法は、昨年12月2日から一部改正され、被害者の保護等の強化と、市町村においても、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができるように改正されたところでございます。

 市におきましては、相談者が一時保護を申し出た場合には、府の配偶者暴力相談支援センターと連携をとりながら対応している現状ですが、府の基準に照らし一時保護等の措置の決定がされますが、被害者側の諸事情などによりまして一時保護ができないと判断される場合もございます。この一時保護がされない場合に限り、府の一時保護を補完する意味で、3日間を上限にして、配偶者暴力緊急保護をするための委託でございます。この緊急保護の運用に当たりましては、要綱等を設置して適切に対応して参りたいと考えております。

 委託先につきましては、女性に対する暴力についての認識もある民間シェルターで、NPO法人の認証を受けているところに委託するものでございます。

 なお、予算の算定基準は、府が委託している基準に準じまして、1家族大人1名と18歳未満の同伴児童1名、計8,050円として最高3日、5組分12万1,000円を計上したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、引き続き答弁。



◎土木下水道部次長兼道路河川課長(金谷博文君) 道路河川課、金谷でございます。

 地域バスに関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、地域バスについてどういう協議をどういう団体と、またその具体的にどのような運行を目指すかということでございますが、地域バスにつきましては、具体的な運行形態は現在、コミュニティバス横山地域運営委員会、この団体と協議を進めているところでございます。なお、これまでの協議の中で、コミュニティバスでは運行できなかった地域をカバーできるように、車両を10人乗り程度に小型化し、運行形態は定時・定路線に加えまして、デマンド、いわゆる予約方式、こういったことも導入できないかという点についても検討を進めているところでございます。

 また、定路線のルートにつきましては2ルートで検討を進めているものでございます。さらに利便性を図るため、路線バスとの乗り継ぎ、接続等の調整を進めてまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、できるだけすみやかに地域バス運営委員会を設置したいと考えております。構成メンバーは、校区連合町会長、各町の町会長、老人クラブ、婦人会、民生委員、小学校・中学校PTAのそれぞれ代表者、それと市、またバス運行事業者、これは運行を業者に委託する場合でございますが、こういったメンバーで構成してまいりたいと。

 また、当運営委員会で運行形態、実施方法の決定を行い、運行に係る関係機関の諸手続を経た上で実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 地域バスは運営委員会で運行管理全般を行うこととなりますことから、運転手の手配、バスの運行、バス車両の維持、運賃収入管理等を進めることになります。なお、運賃につきましては、100円以上が望ましいと考えており、実施時期につきましては17年度の7月を予定しているところでございます。

 次に、もし運行で赤字が出た場合のお尋ねでございますが、バスの運行に当たりましては、利用促進を図りながら、月々の目標収益を設定し運行管理するとともに、定期的に運営委員会を開催し最大限の利用促進策を講じるなど、健全な運行に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、事故対策でございますが、交通事故関連の保険に加入する、これはもう当然でございますが、さらに、地域バス運行事業者に対しまして事故防止の指導強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、岡委員。



◆委員(岡博子君) ありがとうございました。

 一つずつさせてもらってよろしいですか。



○委員長(田代一男君) はい。



◆委員(岡博子君) 最初の職員研修費のことなんですけれども、いろんな種類の研修が行われているということでよくわかったんですけど、職員の方からここに行きたいという申し出とか、また、この研修をどうしてもこの大学や大学院で研修をしたいということであれば、その研修の希望を認めるようなそういう体制があるんでしょうか。今、職員の退職者が本当にふえて、職場の現場の中では職員が人員体制が減った中で、もう毎日忙しいだけというような仕事になりかねないのではないかなというふうに思います。今、こういう時期にこそ、職員全員が市の行政、積極的に提案できるようなそういう職員づくりをしていくときなんじゃないかなというふうに思うんです。こういう職員からここに行きたいという申し出と、大学・大学院での研修の希望の体制。

 またもう一つは、女性の管理職登用になるような昇格のための援助となる研修、こういうことはどういうふうに今、されてきているのか。この2点についてお聞きしたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 職員からの申し出による研修の受講と、また、大学・大学院への制度的なものについてですけども、大学・大学院につきましては、現在、制度的にはございませんので、ちょっと現時点では難しいかなということでございます。ただ、職員からのこういった研修に受講したいということにつきましては、先ほど申し上げましたマッセ大阪、市町村職員研修センターの関係につきましては、マッセ大阪の年間の研修スケジュールを人事課としまして庁内のGマックスの掲示板に掲示しまして、それによって職員からの申し込みを受けつけて推薦してるといった部分。また、民間研修機関やそういったところで、実務上とかそういった能力向上のための研修があって、こういったものを受講したいということで所属等からございました場合には、一定、予算の関係もございますけども、それらについては先ほど申し上げました組織外の研修として位置づけまして送っているというところでございます。

 また、女性職員の管理職登用に向けた援助というんですか、そういった研修はどうかということでございますけども、これにつきましては、先ほど申し上げました階層別研修の中で、係長級研修というものがございます。この中で、女性係長のみを対象とした研修を別途実施しまして、そういった方策を講じているということでございます。

 以上でございます。



◆委員(岡博子君) ありがとうございます。

 今、先ほど須藤委員からも職場が暗くならないようにというふうに言われました。一連の不祥事があったことを考えますと、今、本当に研修の質が問われているんじゃないかなというふうに思います。

 それから、女性のことでも、一連の国の各種の審議会委員、平成17年度までに女性の審議会委員を30%になるよう目指すということなんですが、今、もう平成15年度で28.2%というところまで国の各種の審議会委員はきています。そうした意味からも、やっぱり女性の登用ということで積極的にしていただきたいというふうに思います。

 それから、職員が本当に前向きに、この研修に行きたいと言えるように、それから、大学・大学院での研修の体制もまた一考に値するのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。この項についてはこれで終わります。

 次に、自動車の借り上げ料の件ですが、これまでどおり使用方法はされるということですので、使用はできるかどうかの判断は各担当課に申し込みを団体なりがしまして、そこで借り入れるという判断となると、今までどおりの利用の仕方ができるということなんでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 申し込み方法につきましては、先ほど申し上げましたように、今までどおりということでございますので、担当原課の方から契約管財課の方に申請が上がってきて、あいておれば許可させていただくということになりますので、何ら手続的には変わりございません。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、岡委員。



◆委員(岡博子君) はい、ありがとうございます。

 レンタルシステムになるとなりますと、やっぱりそこにバスがあるから借りようというふうになってたものが、ちょっと一段、段をつけられたような、段があるような気がしますので、借りやすい雰囲気はこのまま持ち続けていただきたいと思います。そうした意味でも、利用時間、レンタルのシステムで料金がそこの6時、7時という段階で切りかわるようなこともあるかもしれませんけれども、帰庁の時間につきましても、常識の範囲で極端な切り捨てというか、「これまでには必ず帰ってください」というようなことにならないように配慮をしていただきたいと思います。これは要望して終わります。

 それから、男女共同参画センターの運営費で、実際の相談件数から算定されての予算計上だというふうには思うんですけれども、これで本当に充足できるのかどうか、その見通しを教えていたただきたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長兼企画室男女共同参画課長(久松ちたる君) 男女共同参画課、久松より申し上げます。

 配偶者暴力緊急委託料の予算額がこれでいいのかということでございますが、平成15年の相談件数が268件、うちDV関係が21件、このうち一時保護は2件でございます。また、平成17年1月現在までの相談件数は201件で、うちDVが24件、このうち一時保護は3件でございます。法律も施行されまして、大阪府の方もきめ細やかな対応をしていただいているというところでございますので、今回の予算額12万1,000円の範囲内で対応が可能と考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、岡委員。



◆委員(岡博子君) ありがとうございます。

 府と連携をとってこうやって取り組んでこられて、新しく市が予算、委託料が出されるということなんですが、この市が出されるからといって府が縮小するようなことのないよう、やっぱり府にも引き続きしっかり要望を出していただきたいということと、それから、平成14年度の内閣府の発表によりますと、配偶者や恋人からそういう暴力を1回でも受けたという人が約5人に1人、それから、これらの行為で身の危険を感じたという人がその中の20人に1人という数字であります。女性白書によりますと、この防止法で警察の対応や裁判所の対応、昨年の12月の改正で随分積極的になったということで救われる方がふえてきたんだなということでうれしく思っているんですけども、実際に平成15年度、裁判所が警察に保護命令を出したのは何と1,499件、過去最高だということです。今度は、この改正で離婚後の元配偶者からの暴力もこういう対象になったということですので、この数字はさらにふえる可能性もあります。この予算を超えるようなこともあるかと、あってはほしくないんですけど、あるかと思うんですけど、ぜひこれはそういうことがあったときには、予算を使って補正をしていただきたいなということと、府に対して積極的に助成金を依頼していくということと、相談のしやすさをさらに追求していただきたいなというふうに思います。これも要望で終わります。

 地域バスの運行負担金のことですけれども、これまで100円で乗れていたコミュニティバスがもう利用できなくなるということを考えますと、採算が合うということはもちろん重要なことではありますけれども、やはり、利用がふえるということも考えますと、運賃も含めて利便性が求められてこそ利用が高まるんじゃないかというふうに思います。協議会で十分検討されると思うんですが、これまでの100円ということをやっぱり考えていただいて、安易に赤字だから値上げまたはコースの中止というようなことにならないよう、あくまでも地域の方との協議を大切にして進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 質問は以上です。



○委員長(田代一男君) はい。他に質疑ありませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) それじゃ、お願いをしたいと思います。

 まず1点目、予算全体にかかわるということで総務費でお聞かせいただきたいんですが、財政健全化計画の初年度の予算編成になっております。大綱質疑でも触れられているんですが、財政健全化計画案に掲げた各健全化項目については今後も鋭意に取り組んでいくという、そういう答弁が返ってまいりました。具体的に、この年度、当初ですが、反映されてる状況とすれば、歳入で7,400万円、歳出で6億1,800万円、合わせて6億9,200万円だという、こういう答弁があります。

 そこで、私たち議員には、昨年12月に全員協議会が開かれまして、健全化計画案というのが初めて示されたわけですが、そのときの計画案では、平成17年度、初年度では、歳入歳出合わせて10億2,200万円の効果額を見込むんだという、こういう計画になっておりました。そこで、今回お聞きをします当初予算に健全化の方策、いろいろと盛り込まれた予算編成がされているわけですが、この当初に、当然、先ほどの数字から言いますと、差が出ておりますので、盛り込まれている部分もあれば盛り込んでいない部分もあるというふうに考えられるわけですが、その内容、どうなっているのかということをお答えをいただきたいと思います。

 それで、この健全化計画は担当課が策定をしたわけでありますけれども、この17年度に予算編成という形で組み込まれてます。予算ですから、これからは各それぞれの原課が施策を進めていくというふうに思うんですが、じゃ、一体、健全化担当サイドはこの17年はどうなってくのかということがちょっと気がかりといいますか、ちょっとわからないという意味でお聞きをするんですが、いわゆる健全化の内容がいい悪いという判断はおいときまして、健全化策というのがこの17年以降、どういうふうに管理といったらちょっと言葉が適切ではないかもしれませんけども、どういうふうな管理をされていくのか、そのあたりの点についてお答えをいただきたいと思います。

 2点目ですが、条例が上程されております。いわゆる特別職の給与に関する部分なんですが、その内容は議案の上程のときにお聞きをしました。きょうは、ちょっと質問としては2点お聞きをしたいと思います。

 この特別職の給与の関係の条例には、一つとして退職手当については対象外というふうになっています。その理由についてお答えをいただきたい。

 もう1点は、財政健全化による部分、この条例は財政健全化による部分と、もう一つは、ごみの元職員さんの部分と2つあるんですが、きょうは財政健全化に関する部分でお聞きをしたいんですが、この財政健全化期間は5年間というふうに示されております。しかし、今回の給与は減額期間が4年になっているんですが、何かそれは理由があるのかお答えいただきたいと思います。

 次、3点目ですが、これも個々の項目ということではなく、いわゆる大きなくくりということでお聞きをしたいんですが、和泉市にはさまざまな公の施設、公共施設があります。いわゆる法の改正によって指定管理者制度が今進められている過程かというふうに認識をしているわけなんですが、その第1号は小栗の湯なんですけど、これから法改正に伴って平成18年9月までに指定管理者制度に移行させていくという、こういう流れになっているわけなんですが、既に、企画サイドということですけども、指定管理者の選定方法等を取りまとめたガイドラインを策定しているという、これは昨年12月議会の答弁なんですけどもね。

 そういうガイドラインを策定していってる中で、実際問題、スケジュール的にいいますと、いわゆるこの年度、17年度である程度指定管理者制度に向けて手続を踏まなければ、法の3年間の経過措置からしても間に合わないというふうになってるんですが、そこでちょっとお聞きをしたいのは、いわゆるこの年度、17年、この指定管理者制度に向けて、具体的にどういう手続、いわゆるスケジュール、それが踏まれていくのか。

 それともう1点は、個々の公の施設はその上程のときにまた判断がされるんだろうと思うんですが、きょうは、いわゆる指定管理者、相手さんのその指定管理者に対して、何か基本的な考え方、今、担当課のところで持たれてるのか持たれてないのか、その部分についてお聞きをしたいと思います。

 次、4点目です。これからは予算書の項目に沿ってちょっと質問をしていきたいと思います。

 まず、70ページの人権推進費になります。ここではちょっと簡単に質問しますが、人権推進費のくくりで71ページになりますね、具体的には。ここには、大阪府人権協会分担金と和泉市人権協会助成金という項目があります。これの分で、まず1点目としては、大阪府人権協会分担金を拠出されてるわけですけども、これは何か根拠になるものがあるのか。いわば分担金を拠出している理由ですね。どういう考えのもとにこの分担金を出されているのかを教えていただきたい。

 もう一つは、その分担金の下にあるんですが、和泉市人権協会助成金というもの。これは、いわゆるこの助成金、この17年度も同じ金額で予算計上されてるんですけども、この助成金の内訳には人件費に当たる部分と事業費に当たる部分の内訳があるというのは以前からお聞きをしてます。それで、きょうは、この助成金の、例えば人件費部分は何か基準があって金額が決められているのか、またはこの助成金についてはどういうふうな取り扱いになっているのか。いわゆる人件費は原課、人権国際課が決めているのか、それとも相手さんの人権協会さんが決めているのか、そこら辺の整理の仕方、それがどうなっているのかをお答えいただきたい。

 あわせて、人権協会が助成金を拠出してもう何年になるんですかね。ある程度年数があるんですが、この間の人件費部分の金額、これには事務局長さんの分とアルバイトさんの分があるんですが、わかればその金額もあわせて教えていただきたいと思います。

 次に、ページで言いますと76ページ、契約検査費について。ここでは、いわゆる入札のシステムについてお答えいただきたい。どういうことかと言いますと、設計金額及び最低制限価格は事前公表をしているというふうにお聞きをしてます。最低制限価格については、事前公表は平成14年4月から実施をされたわけなんですが、すべての契約がそういうふうになっているのかどうなのかが1点。

 それと、設計金額、あるいは最低制限価格、また予定価格というのがあるわけなんですが、これについては一体だれが入札に当たって決定するのかというのが2点目。

 それと、入札では、パーセントとしましては指名競争入札が多いわけなんですが、この指名競争入札の業者指名に当たってはだれが決定するのか。この3点についてまず教えていただきたいというふうに思います。

 最後になります。79ページの施策推進費のところで教えていただきたいんですが、北部地域公共施設整備検討委託料というのがこの年度についております。16年度で、いわゆる防衛庁から和泉市土地開発公社に土地が移管されたわけなんですが、要は、これは将来的にはスポーツ公園として整備していくというふうにお聞きをしてます。しかし、なかなかすぐにはという話もありますので、この年度でこの検討委託利用という部分があるんですが、一体何を検討していくのか。また、検討する委託先ですね、どういうところが見込まれているのかお答えいただけからありがたいと思います。

 一応、質問項目は以上です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長(川西清次君) 企画財政部の川西でございます。

 まず、財政健全化計画案につきましては、具体の健全化方策をあらわしておるわけですが、17年度当初予算案に全く反映されていないものはというご質問でした。それにつきましては、保育所保育料の見直し、それから人件費の中の職員給与費の見直し、青少年センターで実施するどろんこ子ども会の受益者負担等数件ございます。これらは、審議会に諮っていたものや、団体等と協議検討を進めているものでございます。その結果をできるだけ早い時期に予算に反映させていきたいというふうに考えてございます。

 それから、なお、不用財産の売却につきましては、健全化期間中の目標として掲げた内容でございます。17年度当初予算には反映してございません。

 それと、2点目の健全化計画の管理と申しますか、いうことでございますが、具体的な組織についてはまだ決定してございませんが、18年度あるいは19年度にも健全化方策を実施するものも入ってございます。そういう観点から、今後も進行管理は行っていく必要があるというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 森野でございます。

 特別職の給料の減額に関しましての、まず退職手当を除いている理由でございますが、現在、職員の給与カットにつきましては組合と協議中ということでございますが、職員に関しましては、特に定年退職につきましては、本人の意思に関係なく退職しなければならないということがございます。そういうことから、減額期間内とそれ以外の期間との不合理が生じますことから、退職手当については除外する考えでございます。したがいまして、特別職につきましても同様の考えから、毎月の給与並びに期末手当を減額し退職手当は除外しているものでございます。

 次に、減額の期間でございますが、これにつきましても、職員については今回の財政健全化計画では人件費の総効果額を16億円余りとしまして、この額を4年間で生み出すという考えでありまして、府下の給与の減額の実施状況は2年から3年が平均なところでございますけども、これまでにも12カ月延伸や人事院勧告によります給与の減額などを実施してまいりましたことから、期間を短くしますと効果額との関係から減額率を高くしなければならないということになります。

 このようなことから、職員については4年間が妥当ではないかということでございまして、特別職につきましても同様の考えから4年間としたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎企画財政部次長兼企画室長兼企画調整課長兼和泉シティプラザ館長(藤原明君) 企画調整課の藤原よりご答弁申し上げます。

 まず1点目の17年度に向けたスケジュールですけども、本市では、本年度、条例制定されております公の施設37条例施設につきまして、施設管理の実態調査を行い、公の施設の管理運営の基本方針や指定管理者の選定に当たって手続、通則条例案などをとりまとめたガイドラインを現在策定中でございます。

 今後の予定としましては、地方自治法に基づく通則条例の上程につきまして、平成17年の6月議会の上程をめどに検討したいという形で考えております。

 同時に、公の施設の管理する所管課におきましては、このガイドラインを受けて個別施設の現状を踏まえ、公の施設の管理運営について検討し、9月ないしは12月議会には個別条例の改正を各原課の方で行ってきたいという形で考えております。おおむね平成18年度には指定管理者制度への移行をしたいものという形で考えております。

 法整備では、一応期限が18年の9月という形になっております。

 続きまして、2点目の個々の指定管理者制度があるんですけども、基本的な考えを持ってるのかというところでございますが、まず、指定管理者制度につきましては、公的責任と民間の経営ノウハウも取り入れ、市民サービスの向上と効率的、効果的な管理運営という相反する概念を両立させることが施設の活性化や発展につながるという基本理念でございます。その中で、本市としましては、より市民サービスの向上、効率的な効果的な施設管理などといった点が上げられますが、この趣旨を考えますと、やはり、1点目としまして、民間の経営のノウハウがより発揮できる施設、2点目としまして、施設管理に関して行政の関与の度合が低い施設、3点目としまして、他の同種の施設と比べと管理コストが高い施設、以上などが考えられるかと思っております。

 しかしながら、これらのいずれかに該当するかといって、すぐに指定管理者を採用するという意味ではなく、それぞれの施設の目的、性格、あるいは利用実態などを含めまして、総合的な観点から検討をしてまいりたいという形で考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課、櫻井でございます。

 財団法人大阪府人権協会への分担金についてでございますが、財団法人大阪府人権協会につきましては、平成13年9月の大阪府同和対策審議会答申において、大阪府と市町村が同和問題解決のための施策を初め、人権施策を推進していくための協力機関として位置づけられました。そして、同協会は、広域的・総合的な観点から市町村単位では実施が非効率的であり、また、市町村単位で行うよりも事業効果が期待できる事業、例えば、人材育成や情報冊子の発行、市町村と民間団体等の総合的なネットワークの構築など、これまでの実績とノウハウを生かした取り組みが行われているところでございます。

 本市といたしましても、同協会が大阪府や市町村が人権施策を推進するための協力機関として重要な役割を担っていると考えており、その運営に要する所要額を負担するものであります

 なお、和泉市の分担金額につきましては、1999年度標準財政規模により算出され、その年の和泉市の予算額は175から300億円内に区分されており、その分担金額は225万7,000円となっております。

 次に、市の人権協会の助成金のうちの人件費につきましては、事務局長が年間666万8,541円、アルバイトが1名でございますが、146万4,000円、この3年間同様でございます。そして、事業につきましては、協議委員の方々によりましてその年の初めの総会におきまして事業は決定されております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) その場合の何か助成金の基準があるのかどうかと先ほど問いがあったんだけど、それに関しての答弁は。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 大阪府には、先ほど申しましたが、標準財政規模により算出された金額で225万7,000円となっております。そして、和泉市に関しましては、1年間にかかる人件費を差し引いた額が事業費になるわけでございますが、人権協会に対しまして市の行う人権行政の推進にかかわりまして共同した事業を行うのに適した金額だというふうに考えております。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 76ページの契約検査費に関連いたしました3点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず1点目の設計金額、最低制限価格の事前公表でございますが、まず、契約管財課の取り扱っております契約業務につきましては、工事及び工事に伴う設計等の委託業務に係るものすべてと、入札が必要な設計金額が1,000万円以上の委託業務を行うようにしております。この契約管財課が所管しております入札につきましては、すべて設計金額、最低制限価格の事前公表を行っておるところでございます。

 2点目の設計金額等の額の決定でございますが、設計金額につきましては、額、予算科目等によりまして決裁区分されており、発注原課の方で決裁を仰ぐようになっております。予定価格と最低制限価格につきましては、契約管財課が所管する分につきましては契約管財課の方で額と予算科目等によりましてこれも決裁区分がされておりますので、契約管財課の方で決裁を仰ぐようになっております。

 それと、3点目の業者の指名の件でございますが、先ほど申し上げております契約管財課所管の業務につきましては契約管財課の方で業者選定を行っております。それ以外の委託契約、リース契約等につきましては、それぞれ担当原課の方で決裁を上げるようになっておりますので、業者選定につきましても担当原課の方で選定しておるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎企画財政部次長兼企画室長兼企画調整課長兼和泉シティプラザ館長(藤原明君) 企画調整課の藤原よりご答弁申し上げます。

 北部地域公共施設整備委託料の内容はということでございますが、本施設は大規模な施設内容であることや、本用地が起伏の激しい地形であることから、基本的には残土の場外処分を行わない造成計画や、防衛施設局の補助事業から整備する内容で道路または野球場、多目的グラウンドなどのスポーツ施設が、年次ごとの造成整備事業として整備が可能なのかどうか検討するものでございます。

 あわせまして、発注先なんですけども、測量業務等が可能なコンサル等を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課の櫻井でございます。

 少し答弁漏れがございました。先ほどの市の人権協会の事務局長の給料につきましては、国家公務員給料表に基づいており、また、アルバイトにつきましては市のアルバイトに準じております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) すいませんね、ちょっとメモをしてまして。

 はい、じゃ、委員長、1点ずつお願いできますか。



○委員長(田代一男君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) じゃ、まず一番最初に、財政健全化の関係なんですが、ご答弁いただきました。一言で言いますと、3点ほど、保育所保育料の見直しの部分、人件費の中の職員給与費の見直しの部分、あと、青少年センター関係の部分と、この3点ほどが財政健全化計画としては年度当初盛り込まれていないと。だから、私たちが12月にお示しいただいた計画案と17年度の当初予算の額との差が出てきたんだと。その内容はわかりました。

 それで、これは個々の中身について、何でそうなってるのか、一定理由もわかってるんですが、具体的にお聞きするのはもうそれぞれの原課ということになるわけですね。首を振っていただいて結構ですから。そういうことですね。はい、わかりました。

 じゃ、その中身について再度の質問をしなければいけないところはもうそれぞれの款のところでさせていただきたいと思います。一定、もう事前に、例えば職員給与の部分であれば、今現在、組合との協議中だということはお聞きしてますので、別のその部分についてきょうお聞きするつもりはありませんので、よろしくお願いいたします。

 それで、もう1点お聞きをしたのは、じゃ、健全化サイドは計画つくったけれども、あと、具体的には原課が施策を進めていくと。進行管理は行う必要があるというそういう答弁だったんですが、要は、考え方としてお聞きをしときたいんですよ。私どもは以前から、何が何でも健全化という部分を行っていくに当たっては、市民負担を押しつけるよりは内部の努力を行ってくださいと以前からお願いをしてるわけなんですが、保育所保育料などは保育料等審議会も開催をされているというふうにお聞きをしてます。その結果を踏まえてどうなっていくのかは原課にお聞きをしなければいけないんですけどもね。

 じゃ、実際、5年間この健全化計画を進めていくということなんですが、当初に計画をしていた効果額に満たないから何が何でもそれは行っていきますよという考えなのかどうなのかの確認なんですよ。17年度予算編成を見るならば、いろんな審議会等々にお諮りをして、相手さんもあることですし、検討をしていっている部分、だから、年度当初に組み込まれなかった部分もあると。しかし、一方では、これはもう具体的に予算書を見ていけばわかりますけども、相手さんがあったとしても、市民さんが利用する部分でも、もう年度当初からきっぱりと自己負担を押しつけていっている部分もあるわけでしょ。例えば、青少年のどろんこなどは、これ、受益者負担金をいただきますよとなって、具体的にはそれは教育費の方でお聞きをするわけですけども、いろんな対応の温度差というのが今回、当初予算の反映の中ではあるのではないかというふうに懸念、懸念といいますか、考えられるわけですけども、現在、これは健全化担当の方にお聞きをしますけども、じゃ、どうしていくのというその基本的な考え方ですね。お答えできる部分があればお答えいただけまでしょうか。その1点です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長(川西清次君) 企画財政部の川西でございます。

 現段階では、5カ年計画の初年度の当初予算という時点でございます。今後の動向を見ながら、最終的には決算の状況も踏まえ、5年間という計画期間の中で対応を考えていくべきものであるというふうに考えてございます。したがいまして、現時点では、計画案に近づけられるような努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 健全化サイドではそういう答えしか返って来ないだろうなと、ある程度予測できるわけなんですけども、自分たちがつくったからそういう計画にできるだけ合わせてせていきたいという、そういう答弁だったというふうに思うんですが、今後5年間、とにかくこれは初年度が今回17年度という話の中で、やはり、ある程度状況を見ていく中で、何が何でも自分たちがつくった計画に合わせてやってかなければいけないという問題ではないと思うんですよ。そのときの財政事情等々、これからも変動する部分もあろうかと思いますんで、そういう意味では、以前からも指摘をさせていただいてる内部努力を本当にそれをやっていただく、もう市民負担は一番最後の手段だという、こういう認識に立っていただきたい。これで質問しても答え返って来ないと思いますので、これは意見としてお伝えをして、この項については終わっておきます。

 個々の具体的なやつは、もう原課にまたこの予算委員会の中で聞かせていただきます。

 2点目で質問をさせていただいた、いわゆる特別職の給与の関係の部分なんですけども、2点。退職手当が何で対象外になったのか。それと、5年間の計画なのに何で4年間にしているのかという考え方、その理由をお聞きをしたわけですが、いわゆる、先ほどの答弁では、人件費の部分、職員さんの部分ですね、これは現在、組合さんと協議中だと。協議中だから具体的にはちょっと私たちにはわからないんですが、考え方は、退職手当にしてもその期間にしても、職員さんと同じ基準でやってるから、特別職に関しても退職手当は対象外になるし健全化の期間も4年間にしたんですという答弁だったのかなというふうに思うんですが、一応、組合と協議している中身が具体的に議会には示されていませんのでちょっと判断のしようがないんですが、再度、1点だけ。これは、職員さんと同じ基準だということですね、今、言った2点の理由というのは。その点だけちょっと再度確認させていただけますでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 ええ、おっしゃるように、一定同じ基準ということで考えております。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) ちょっと言葉というのは難しくて、「一定同じ基準」というのは同じ基準という意味なのかどうなのか。ちょっとそこら辺、誤解を生みますから、きっちりと言ってもらえませんか。ですから、今現在組合さんと協議されてる部分で、基準が違う部分があるのかないのか。その点の確認です。



○委員長(田代一男君) 再度、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 退職手当の扱いと期間については同じでございます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。職員さんの部分は今後の話だろうと思いますので、またそのときあわせて検討させていただきまして、これについてはきょうはこれで終わっておきます。

 次、3点目なんですが、いわゆる指定管理者制度についてお聞きをしました。具体の話ではこの17年度に動いていくと。来年4月からそれぞれ、相手さんといいますか、指定管理者制度に移行するというふうなスケジュールで取り組んでいるという、そういう答弁だったと思います。

 それで、もう1点は、指定管理者に移行するに当たって、基本的な考え方が現段階であるのかということもあわせてお聞きをして、答弁が返ってきたわけなんですが、要は、6月議会に一定包括的な条例案が提出をされるのかということですね。それと、9月ないし12月議会に個々の指定管理者を指定するよう、個々の条例が提出をされるという、こういう話になろうかというふうに思うんですよ。

 再度、ちょっと確認させていただきたいのは、当然、指定管理者制度は民間のノウハウを活用するという、そういう話の中で出てきてるわけです。株式会社であろうが、いわゆる営利企業であろうが指定管理者にはなれるわけなんですがね。1点、指定管理者、現段階でですよ、現段階で指定管理者、いわゆる小栗の湯の場合は人格なき法人というんですか、そういうところになっちゃったわけですが、営利企業も含めて指定管理者に移行ありきなのかどうなのか。そこら辺の考え方をちょっとお示しいただけるでしょうか。現段階で結構ですから。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長兼企画室長兼企画調整課長兼和泉シティプラザ館長(藤原明君) 企画調整課の藤原でございます。

 かなりの数の公の施設があるんですけども、当然、先ほども申し上げましたとおり、民間の経営ノウハウがより発揮できる施設であるかどうかの見きわめは十分必要かなと思っています。その中で、場合によっては民間企業の入る余地も出てくるかなという形で検討しております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 今、場合によっては民間企業もあり得るというこういう話であります。これは、具体的に条例案が出なければ私どもとしてもちょっと議論しにくいという部分があるんですが、具体の話では、6月なり9月、12月の条例提案のときにさせていただきたいと思うんですが、やはり、今、ガイドライン作成してて実態調査行っているという、そういう状況で、どういうところにまで指定管理者を広めるかというところは、やっぱり、非常に問題といいますか、ポイントになろうかというふうに思うんですよ。そういう意味では、現在、指定管理者が示されてない段階ですのでこれ以上の議論はできないかとは思いますが、今、企画サイドで検討されている段階ですけど、やっぱり、きちっと指定管理者の線引きというのは、考え方を整理してやっていく必要があるのではないかと、これ、意見だけ申し添えておきます。

 次なんですが、委員長、ずっといきますか。次は、人権になります。人権推進費のところでお聞きをしました。一つは、大阪府人権協会分担金の考え方、拠出をしている理由について。それともう一つは、和泉市の人権協会の部分について質問をさせていただいたわけなんですが、大阪府の分担金については、協力機関として位置づけていると。その事業効果も期待できるから運営に要する所要額を負担するということで、一定の区分に応じて分担金を拠出しているというこういうお話でした。

 聞きたいのは、これは何か法律ではないと思うんですけども、何かそういう法にかわるようなしなければならないというそういう義務規定、義務ですかね、これは分担金を拠出しなければならないという、そういう定めになっているのか、それとも、大阪府さんと各それぞれの市とかが話し合いに応じて分担金を出しているのか、そこら辺の兼ね合いがちょっとよくわからないというのが1点。

 形だけを見れば、いわゆる同和対策事業を行っていたときの府同促・地区協のやり方と一緒なわけでしょ。あのときも府同促に対して分担金を拠出してて、地区協、それぞれの地域の協議会という形の関係にこうなってるわけですよね。実際、大阪府人権協会に市は分担金という形で拠出してて、例えば、和泉市人権協会に大阪府人権協会からこれはどういう名目で来るのか知りませんけども、補助金があるわけでしょ、毎年。ですから、補助金というのかどうか知りませんけども、そこら辺、一体どうなってるのかということを再度、ちょっと説明をしていだきたい。

 それと、和泉市人権協会さんの部分についてお聞きをしました。いわゆる人件費の考え方です。ちょっと先ほどの答弁ではわかりにくかったんですが、助成金は大体1,200万円ですか、予算計上されてまして、人件費に当たる部分、事務局長さんの部分とアルバイトさんの部分、金額は3年間同じだという先ほどの答弁があったんですが、この人件費は、人権国際課の方で金額を決めているのかという質問だったんですよ。それは人権国際課が人件費部分の金額を決めて、その残余の部分が助成金としての事業の助成になってるという、こういう理解でいいんでしょうかね。ちょっとそこをまず、再度の質問でお願いをしたいんですが。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員の質疑の途中でありますが、お昼のため1時まで休憩をいたします。答弁は1時から。よろしくお願いします。

(休憩 午前11時58分)

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(再開 午後1時00分)



○委員長(田代一男君) 午前に引き続き委員会を開きます。

 矢竹委員の質疑に対する答弁を願います。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課、櫻井でございます。

 先ほどの質問の第1点目といたしまして、大阪府の人権協会につきましてでございますが、大阪府の人権協会は、大阪府及び府内の市町村における同和問題解決のための施策を初め、人権施策の推進に協力した事業を行うことにより、差別のないコミュニティーの形成に寄与し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に資することを目的とした事業を行っておりますが、その事業に対しまして、各市町村からの分担金と人権協会自身が事業を行っております補助金等の収入がございます。ですから、このような事業に対しまして各市町村から分担金が出ておるものでございます。

 2点目といたしましては、大阪府人権協会の事業の一つでございます地域啓発交流支援事業は、同和地区とその周辺地区及び広域的な啓発事業を通じた交流に対して助成するとともに、地域啓発交流事業の取り組みを事例集にまとめることにより、同和問題の解決に資する。あわせて、この取り組みを進める地域人権協会等との連携を図ることを目的としたものであります。この事業概要としましては、同和地区とその周辺及び広域的な啓発事業を行うことに対して、地域人権協会等の団体から申請を受け、その事業に係る経費に対しての補助でございます。

 3点目といたしましては、市の人権協会の人件費及び事業費につきましては、人権国際課と人権協会とで協議をしながら、人件費につきましては3年ごとでございますが、決定することとなっております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 再度のご答弁いただきましてありがとうございました。

 それで、要は、大阪府人権協会さんと、うちとしましては和泉市の人権協会があるということで、その2つの兼ね合いで質問をさせていただいてるのが1点です。それと、あと、和泉市人権協会のいわゆる人件費部分についてはどうなんだということで質問させていただいたわけですよ。

 ご承知のとおり、和泉市人権協会に対して和泉市は毎年、3年これで経過するわけですが、助成金をつぎ込んでいると。その一方では、大阪府の人権協会さんにはこれは分担金という形で、流れからするとその性格は違うとおっしゃるかもしれないけど、府同促の時代からの分担金方式を継続させていると。形としてはね。そういうことになっているということはやっぱり指摘をせざるを得ないわけですよ。

 それで、大阪府と和泉市との協議といいますか、和泉市だけじゃないとは思いますが、大阪府の人権協会さんに対して分担金を拠出してるという話は、これは、和泉市が、例えば、和泉市人権協会にもっと形を変えて手厚く事業費補助をしたいんだという理由で大阪府人権協会さんの分担金を拠出することを断ることはできるんでしょうかね。それが1点お聞きをしたいということです。

 2点目は、今度は和泉市人権協会ね、事務局長さんとアルバイトさんの人件費が出てます。先ほどの答弁では、人権協会さんと人権国際課との協議で3年ごとに人件費の部分を決定をするという、こういう答弁でしたよね。その前段としては、国家公務員の給与に準ずると、こういう形になってるわけですよね。

 あわせて、人事の方にもお聞きをしたいんですが、この間の国家公務員の給与の経緯というのはどうなっているのか。人事院勧告さんもあろうかと思いますんで、その傾向をちょっとあわせて教えていただきたい。

 人権国際課には、人権協会と協議をするというのは、3年ごとに決めるんだと。これは、人権協会さんの助成の当初からそういう話であったのかどうなのか。この点についてお答えいただけますでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課の櫻井でございます。

 1点目の断ることができるのかどうかにつきましては、現時点では私の方では少しわかりかねます。申しわけございません。

 そして、2点目の事務局長の人件費につきましては、当初から3年目に達したときの給料表、それに基づいてしましょうということで確認してるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 国家公務員の給与の昨今の状況でございますけども、期末勤勉手当につきましては、ここ5年間ぐらいで年間5.25が現在4.4と。そして、月額給料につきましては、2%なり1%といった減額改定がされております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 大阪府人権協会さんの分担金の件ですが、担当のところではわからないということですんで、これはもう市長さんの判断になるのかもしれませんけども、きょうは別に市長さんから直々にお言葉はいただくつもりはないんですが、これ、恐らく和泉市と大阪府さんとの話し合いだろうと思うんですよ。ですから、市長、よくそこら辺を考えていただいて、和泉市には和泉市独自の人権協会というのがありまして、そこには毎年、3年目になりますが、助成金を計上されてるわけでしょ。大阪府人権協会さんは大阪府にお任せされたらどうですかという、こういうことなんですよ。

 和泉市人権協会さんに何らかの形でもっと別の手法で考える方が和泉市としてはいいんじゃないでしょうかということを今日は言っておきたい。よく検討していただきたい。すぐに答弁は出てこないでしょうから求めませんが、それはお願いをしておきたいと思います。

 給与のいわゆる人件費部分について、国家公務員の最近の動向ということで、期末勤勉手当は減額傾向、月額の給与についてもパーセントが減ってきているという大まかな動向ということでお聞きをしておきます。

 それで、人権協会さんの人件費部分、当初から3年ごとに決定するという、こういう約束でしょうか、協定か何か知りませんが、そういう話ですんで、今日はとりあえずこの部分については、3年ごとということで、今回、3年目ですかね。だから、3年目ですからまだ考えてませんということになるのか知りませんが、しかし、少なくとも、人権協会と人権国際課の協議ということですんで、国家公務員の給与に準ずるというんだったら、この間の傾向をやはりきっちりと判断していく必要があるのではないかということは指摘をしておきたい。

 きょうは、もう1点、ちょっと観点を変えて、和泉市人権協会さんには市は業務の委託をしてますか、してませんか。その点、お答えください。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 委託はしておりません。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) そういうことですよね。それならば、人権協会さんというのは、各団体及び個人の参加で和泉市人権協会さんがつくられているわけでしょ。私は、事業を行うに当たっての事業費補助的な部分はそれはまだ可能かなという、ちょっとクエスチョンですけども、判断に立つわけですが、その中身はやっぱりきっちり精査しなければいけないと思うんですけどもね。しかし、各団体の集合体である部分で、和泉市はこの人権協会さんに市独自の業務を委託してるわけではないということですから、わざわざ事務局長などの人件費をつぎ込む必要性があるのかという点なんですよ。私はないんじゃないかと思いますが、その点の見解をお示しいただきますでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課、櫻井でございます。

 ただいまのご質問に関しましては、人権協会では、数多くの事業を行っていただいております。主な事業としましては、人権行政入門講座を初め人権問題研修助成金制度、また、人権ボランティア団体とも共同して人権生涯学習に関するフェスティバルの開催、また、会報の発行事業といたしまして、事務局ニュースを2カ月に1回、また、和泉市人権協会ニュースを年1回、市民向けに全戸配布もしております。

 このように、差別当事者や人権を豊かにする活動としても平成16年度にも大きな事業としましては、わらび座によります人権ミュージカル「つばめ」の上演等行っており、人権を豊かにする事業等、今年度もこのように予定しております。

 このように多種多様な現在の人権の課題に対応しました事業を実施するためにも、人権問題の知識、理解が深く、また、和泉市における現在ある人権問題についての経験などがございます事務局の方が必要だと考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 今、ご答弁していただいて、とりあえず担当課は事務局が必要だという答弁が返ってきたわけですけど、さまざまな事業を人権協会さん行っているということですんで、だからこそ、事業費補助的な発想はまだしも、その部分はこれからのあれもありますが、まだしもということを私は主張をしているわけですよ。

 やはり、これからの人権協会さんに対する補助のあり方というのは、現段階では今の答弁聞いてたら、かなり溝は深いかもしれませんけども、やっぱり今後の検討課題になってくるのかなということが一つ、先ほどの人件費の3年ごとの見直しとあわせて、やはり、この17年度では、一定の精査というのが必要ではないかと。

 私の最後の意見にしときますけども、人権協会の人件費部分というのは、やはり事業費補助の分にシフトさせていくべきだと。これは意見として強く申し述べて、今日はこの点については終わっておきます。

 次に、契約関係でお聞きをしました。3点にわたってお聞きをしたわけです。ご答弁いただいたのは、もう繰り返すことはしませんけども、どうも契約管財課所管の部分とそれ以外の部分があるというふうなご答弁だったのかなというふうに思います。

 再度、ちょっと確認の意味で聞くんですけど、契約管財課が所管するというのは、工事及び工事に伴う設計等の業務委託のすべて及び入札が必要な設計金額1,000万以上の業務委託という答弁だったんですが、例えば、具体的なことで1点お聞きしますと、北部コミュニティセンターの葬祭業務は、これは契約管財課所管なのか、原課所管なのかお答えいただきたいというのが1点。

 それと、ご承知のとおり、昨今、さまざまな形で北部コミュニティセンターの葬祭業務について記事が新聞報道されてるわけなんですが、例えば、これ一般論でお聞きしますけども、入札が行われたと。当然、入札のときにはわからなかったけれども、業務委託契約を結んだ後であったとしても、その入札そのものに何らかの違法行為があれば、そのときの入札や契約というのはどのように取り扱われるのか。この2点についてお答えください。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 北部コミュニティセンターの葬祭業務につきましては、入札方法といいますか、契約形態がいわゆる単価契約的なもので、1件の契約金額が少額だということで聞いております。したがいまして、これにつきましては原課の方の対応となっておりました。

 2点目の契約締結の後でその入札に違法行為があった場合なんですが、この件につきましては、工事等の場合、既に着工していることがあったり、業務を途中で停止することが困難なものなど、いろいろケースがあると思います。したがいまして、対応を統一するということは難しいとは思いますが、基本的には、その入札自体が無効であり、したがいまして、法的には契約も無効となるものと考えております。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 北部コミセンの葬祭業務委託については原課で対応したと。それは単価契約だと。新聞報道によりますと、16万5,000円の最低制限価格だったというふうに報道されてるわけですけどもね。

 それと、入札時にいわゆる違法行為があれば、いろいろなケースがあるんでという前ぶりはありましたけども、基本的には入札自体が無効となり法的には契約も無効となると、こういう判断だということはお聞きをしておきます。

 それで、ちょっと具体でいろいろとお聞かせをいただきたいわけですよ。ご承知のとおり、新聞報道はあくまでも新聞報道であって、私たち、それをどのようにとらまえていけばいいのかということになりますでしょ。なかなかちょっと事実関係がわかりにくいということもありますが、少なくとも、現段階で明らかにできる部分もあろうかと思うんですよ。そういう観点でちょっとお聞きをしたいと思います。

 一つは、新聞報道を参考にちょっと質問をさせていただくわけですけども、この北部コミュニティセンターの葬祭業務の委託の入札に関しては原課が対応したという今のお話は、それはそれとしてわかったんですが、新聞報道によると、当時の助役さんが仕切ったみたいなそういう報道があります。そうなのかどうなのかわかる範囲でお答えいただきたいというのが1点。

 それと、当然、設計金額があって予定価格もあります。最低制限価格もあります。これは原課対応ですんで、そうした部分は一体だれが決定したのか。恐らく、当然のこと、市には規定というのがありまして、金額に応じて決定権者というのが変わるのかもしれませんが、決裁というんでしょうかね、先ほどの答弁から言いますと。この平成15年4月の入札の場合はどうだったのかお答えいただきたい。

 3点目として、入札が行われて、その後、業務委託契約がされました。その契約は一体どうなっているのか。どういう内容なのかということなんですよ。当然、契約ですから、契約期間とありますでしょ。新聞報道によりますと、落札した業者とは別に、最低制限価格でくじ引きをして争ったもう一方の業者は、その落札業者の下請に入ったという報道がされてます。実際問題、現在、北部コミュニティセンターでは葬祭が行われてるわけですから、じゃ、実際にはどの業者が葬祭に当たられてるのかというのは、これは事実としてわかる話だと思いますんで、実態としてどうなのか。契約としては、委託契約としてその下請、いわゆる再委託みたいなものが当初からあったのかどうなのか、そのくくりですね。まず3点についてお答えいただけますでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 先ほどの3点のご質問でございますけれども、大阪地検の方から捜査妨害等々になりますので事件等の内容については公表しないように強く申しつけられているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 私としては、別に大阪地検さんが何をされようが捜査妨害をする気はさらさらございません。何をもって捜査妨害とおっしゃるのかがよくちょっと理解ができないんですが、少なくとも、事実関係で明らかな部分、それはご答弁いただけるんじゃないでしょうかということで、わかる範囲でお答えいただきたいと質問させていただいてるんですが、委員長、どうなんでしょうね、私の言い方、間違ってますかね。



○委員長(田代一男君) 理事者側にお願いをいたします。わかる範囲で矢竹委員の質疑に対して答弁願います。



◎生活環境部長(西浦清君) 生活環境部の西浦でございます。

 先ほど担当課の方からもお答えさせていただきましたように、現在、取り調べを受けて捜査している段階でございますんで、詳細な内容等につきましてはこの場では差し控えさせていただくようご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) あのね、私はね、無理な話をお願いしているわけじゃないんですよ。現在、明らかになってる部分で実際今行ってる部分については、捜査があろうがなかろうが、お答えできるはずじゃないですか。無理なね、何て言ったらいいんでしょうかね、それは答弁者サイドからすれば「いや、ここはちょっと」という部分があるかもしれないんですが、少なくとも、じゃ、質問ちょっと変えますが、業務委託受けてる業者さん、ありますよね。今、あそこは下請はあるんですか、ないんですか。もうちょっと一問一答で申しわけないですが、よろしいか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 委託はございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 平成15年4月段階の入札が行われて、その7月にあそこはオープンしました。ですから、営業としては7月から行われているわけですが、当然、入札が終われば業務委託契約というのは結びますよね、取り交わしますよね。業務委託契約の中身についてお答えください。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 書類等手元にございませんので、契約業務の中身については十分お答えすることはできません。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) ちょっとまだ。そうしますと、いつそれ、契約の内容が披瀝できるんですか。契約の内容はいつ披瀝をできるんですか。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 契約書とかそういうものを2月8日に地検の方に押収されているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 委託契約の中身がわからないということですね、今の答弁ではね。しかし、いわゆる再委託の部分は実態としてあるという話ですね。今答弁お聞きしますとね。

 それで、今回−−この契約の中身を知りたいんですが−−今回、この入札に関して、非常に委員長、ちょっと質問がしにくいというのはお答えしていただけるのかどうなのかが非常に心もとないわけなんですが、もう一回言いますね。指名競争入札かけたと。それの決定権者もわからないと、答えられないと。設計金額、予定価格、最低制限価格をだれが設定したのかも答えられないと。当然、新聞報道よりますと、最低制限価格が2社あったということなんですが、当然、くじ引きになるということで、そのくじ引きになったというのはこれは事実なんですか。それはお答えできますか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 同点になりまして、抽選いたしました。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 一つ一つこんなやり方で本当はしたくないんですけど、非常にちょっと事実関係がわからないということで、それと答弁がどこまでできてできないのかの判断もちょっとわからないから質問がしにくいということがありまして、委員長さん、申しわけないんですが、要は、入札が行われて同点が2業者があってくじ引きで決まったと。その決まった業者さんが業務委託をされて、もう一方の業者さんがその業務を委託された業者の下請けになっているという、これは事実だということですんで、そういうふうに判断をしておきます。

 実際問題、委託契約の中身が本当に肝心になってくるやんけどその部分については答えられないということですんで、ちょっと困っちゃってるわけなんですが、困っちゃったらあかんのやけどね、業務委託におきまして、これ、ちょっと契約管財課に聞きたいんやけども、業務委託契約で再委託なんていう手法はあり得るんですか。それは可能なんですか。それとも、再委託というのは不可能なんですか。その点についてちょっと教えてもらえますか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 委託業務につきまして再委託が可能かどうかということですが、これは業務の内容によりまして、やっぱり一慨には言えないんではないかと考えております。したがいまして、委託業者が決まればその業者に業務を執行させるというのが通常だとは考えておりますが、業務の内容によってはあり得るということも考えられると思います。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) その中身の判断はきょうはお答えできないということですね。委託契約の中身がわからないしという話ですんで、部長さんが首振ってますからね。

 非常に、ちょっと質問がしにくい状況になってるんですが、やはりこれで本当にいいのかということは、強くやっぱり問題があるということを指摘しておきたいんですよ、委員長。正式の委員会で答弁いただくのは今回が初めてでしょ。それにもかかわらず、捜査妨害だということを根拠に、なかなか答弁が返ってこないというこういう状況ですんであれですが。

 もうそんなに繰り返し繰り返し質問はしませんが、ちょっとこの点をお聞かせをいただきたい。一般論で、契約管財課で入札に違法行為があるとわかった場合、その契約は、入札自体が無効となり法的にも契約は無効となるというその一般論の判断があります。この点に関して、現段階、例えば生活環境部の今回の入札については、今、どのように判断をされているんでしょうか。それをお答えいただけますか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 まず、北部コミュニティセンターの市営葬儀、これを利用されます市民さんにご迷惑をかけないように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 また、現在捜査中であることから、事件の経過を見守りながら、弁護士とも相談を行いながら適切な対応を考えているところでございます。また、捜査の進捗状況などを考慮しながら今後の対応についての協議が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 判断として、平成15年4月に行った入札は違法であるという判断にはまだ立ってないと。捜査の進行を見守ってということの認識なんですか。その点、ちょっと確認したいんですが。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼市民課長(奥村勝君) 市民課の奥村でございます。

 現在、捜査中というふうに認識しております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) もう質問はきょうはこれで終わります。ただ、やっぱり肝心なところというのがなかなかお答えになっていただけないわけですよ。議会としても、これで本当にいいのかなということがあります。私としてはやっぱりこれは大きな問題点だと。事実確認の部分で、やっぱりちょっと答えていただけない部分がありますんで、やはりちょっと今後、議会としても対応していく必要があるんじゃないかということで、委員長さん、またいろいろとご努力をしていただきたいと。議会の皆さんにも、やはりこれで本当にいいのかなというところがありますんで、議会としての対応もやっぱり今後、検討していかなければいけないんじゃないかという、私の意見を申し添えて、今日はこれで終わっておきます。

 次、最後になりますが、北部地域公共施設整備検討委託料について、内容は先ほどの午前中の答弁でわかりました。要はコンサルさんに委託して、あそこの道路の形状だとか今後整備を予定されていく野球場等々、それが年次的に行っていけるのかどうなのか、それを判断というか、検討していただく部分の委託料だという、こういう中身だったかと思います。

 当然のこと、あそこの部分を事業展開していく場合、ある程度予算と年次的な部分と時間がかかるというのは、これはもう承知しているつもりなんですが、少なくとも、防衛庁から土地開発公社でありますが、和泉市の方に所有権が移管されてきているわけですからね、市民の皆さんが土地の形状があって使えない部分がたくさんあるわけですが、例えば、市民の皆さんにあの部分を開放していただくとか、そういうふうな検討は現在されてるんでしょうかね。その点、お答えいただけますか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長兼企画室長兼企画調整課長兼和泉シティプラザ館長(藤原明君) 企画調整課の藤原でございます。

 北部地域公共施設整備事業敷地内への市民の立ち入りでございますが、現在のところ、敷地につきましては立ち入り等を許可してないところでございまして、やはり、公共施設としての安全性の確保とか火災等防犯等も考えられますんで、この辺については慎重に対応したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(田代一男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 現在のところは許可をしていないという、こういう考えだということなんですが、これは私としては、将来、スポーツ公園として整備していただくという話で、これはあくまでも将来的な話になっちゃいますんで、だからこそ、この17年度の検討委託料というものが予算化されたんだろうというふうに判断をしてるわけなんですが、翻って、この委託料をつけて検討していただく、それはこれからの整備計画についてだと思いますんでね。それとあわせて、現行において安全管理の問題とおっしゃいますが、やはり少なくとも所有権移管されてきてるわけですからね。あそこの市民さんが利用できるような場所もかなりあると思うんですよ。そういう意味では、立ち入り含めて許可していただいて市民利用を促進していただくということで、これはちょっとお願いをしておきたいということで質問は終わります。



○委員長(田代一男君) もうよろしいんですか。



◆委員(矢竹輝久君) 以上、通告してた部分はそれですが、再度やらせていただけますか。



○委員長(田代一男君) いやいや。なお、北部コミュニティセンターの葬祭に絡む契約の件、これは厳格に言いますと衛生費の範疇になりますので、これがたまたま2日目、明日ありますので、再度、この問題がときとしてあろうかと思うんですが、その際においては、理事者の皆さんについては、今日いろいろと質問のあった内容を、ただ捜査中であるからということで回避をせずに、できるだけわかる範囲内で開示をしていただくようによろしくお願いをいたします。

 次に、ほかに質疑ございませんか。

 服部委員。



◆委員(服部敏男君) 3点ほどお伺いをしたいと思っております。ただ、午前中に他の委員の方から質問がございました件と若干重複するところもありまして、できるだけ重複しないような形で、違った観点でお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、67ページの職員の研修費という項目でございますが、先ほどお聞きをいたしましたが、いろいろ階層別の研修とか特別研修、専門研修、いろんな形で研修をされるということなんですけども、今年、来年度といいますか、17年度に新しく入庁されるといいますか、新入の職員の方というのはいらっしゃるのかどうか、ちょっと最初にお聞きしたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 17年度新規採用者はございます。

 以上です。



◆委員(服部敏男君) それで、今の1点目の件ですけども、新しく入ってこられる職員の方の研修等についてはどういうふうなことをされるのか、まずお聞きしたいと思います。

 人権とか人事とかメンタルな面かいろんなことをおっしゃってましたけども、そういったことを含めてやられるんだと思うんですが、その辺、ちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。

 それから、2点目に、69ページの市民相談費という点が委託料として445万円とあります。大変な社会経済環境が依然として続く中でありますけども、市民相談に来られる方は非常に多いというふうに私も聞いておりますし、実際、そうじゃないかと思うんですけども、また、相談内容も非常に多岐にわたっているんではないかと思います。

 そんな中で、法律相談という形で弁護士さんに対応していただいてると思うんですけども、この弁護士さんというのはどういった形で人選をされておられるのか、その辺お聞きしたいと思います。

 また、わかれば、16年度でこれまでの相談件数の総数、あるいは月平均での数でも結構ですから、教えていただきたいと思います。

 それから、3点目に、90ページの国際交流という点でございます。これも午前中に他の委員さんが聞かれましたんですけども、補助金が昨年より500万円から300万円というふうに減額されてるわけですけども、少なくなったから仕事も少なくなるとかいうことではないとは思うんですが、何か今年度、17年度におきまして、新しくこういう事業をしていきたいというような計画がもしありましたら教えていただきたいなと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 新規採用職員に係る研修でございますけども、内容的なものを申し上げますと、一般的な文書実務、そして市の財政、市の組織と仕事の内容といったもの、また市のまちづくりに関する内容、そして環境問題ということでISOといった問題から、また、別のあれといたしまして、男女共同参画社会の研修、そして人権研修、そして公務員として必要な地方公務員法、そして服務休暇制度、給与制度、そしてまた消防本部における消防防災の体験研修などでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎総務部次長兼総務課長(藤原宏人君) 総務課藤原から市民相談室の無料法律相談についてご答弁申し上げます。

 無料法律相談は、現在、大阪弁護士会と年間契約を結んでございまして、予約制で1人20分間、1日8人の相談に応じまして、年間136日開設をしています。16年度の年間相談件数は約1,000件、月平均で90件となってございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎人権文化部次長兼人権国際課長(櫻井好美君) 人権国際課の櫻井でございます。

 国際交流についてでございますが、午前中に事業の内容についてはご説明させていただきましたので省かせていただきますが、平成17年度におきましても、引き続き同様に実施する予定をしております。また、今年度は一般市民等を対象とした新規事業も考えていきたいと思っておりますので、当協会の会長を初め、理事会の皆様方と充分な協議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 先ほどの答弁の中で、弁護士の人選についてはという質問があったんですが、これは大阪弁護士会が人選をするのでわからないということですか。



◎総務部次長兼総務課長(藤原宏人君) そうでございます。



○委員長(田代一男君) 服部委員。



◆委員(服部敏男君) 1点ずつお願いしたいと思います。

 最初に、職員の研修ということで、新規採用の職員の方の研修、いろんな幅広く研修をしていただくと思うんですが、やっぱり、我々思うには、一番公務員としてのメンタル的なものとか、人権、倫理とかそういう件が非常に重要な部分だというふうに思っております。もちろん、実務的なことはこれはある程度研修を受けた上で実地に学んでいくことが多いと思いますので、最初に、公務員としてどういう態度をとるかとかそういうことが非常に重要ではないかと思いますんですが、そういったところの研修というのはどの程度の時間をかけて、全員もちろん受けると思うんですが、その辺、どうなんでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 新規採用職員の研修につきましては、先ほど申し上げました内容で、大体5日間程度日数をかけて行っているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、服部委員。



◆委員(服部敏男君) 民間の企業等を例に出して申しわけないんですけど、よく研修期間等なんか聞きますと、3カ月間研修されるとか、かなり長期にわたっていろんな研修を受けてこられるというふうに聞いております。現在、職員の方も健全化ということで非常に人数的な問題も大変な中だと思いますけども、最初にそういう研修ということは非常に重要なことであると思いますので、5日間が短いというのか長いというのか、ちょっとまた認識違いますけども、私自身はもう少し時間をかけてそういった研修をしていただくということが必要じゃないかと思います。

 事務的なことでは、市民さんのサービス向上のため、また事務の効率化ということで、機械化とかIT化なども進めておられると思うんですけども、やっぱり最も大切なことというのはそういう人の問題だと思います。人材を育成していくということが、これは官民問わずすべての組織、団体にとって最も重要な点であるということをだれしも承知しているところだと思いますので、ぜひそういった面での研修を多く取り入れていただいて、市民さんへの対応、サービスということで十分に研修をいただきたいなと思います。

 先般、ある市民の方が原課へ行かれまして、ご相談に行かれたそうなんですけども、その対応してくれた職員の方が、非常に真剣に、その方の立場に立って、事細かくあらゆるケースについて説明をしてくれて、本当にご本人も納得して帰られたということを聞きましたんですけども、そういった市民の立場に立って、小さなことかもしれませんけども、真剣にやっていただくということは非常に信頼関係を強めていくということになると思いますので、ぜひ研修については今後とも強力な形で推進をしていただきたいなと思います。

 また、新人のときに受けるわけですけども、新たに管理職になられる方、こういった方にも、新たなそういう研修というものをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。

 1点目につきましては以上で終わりたいと思います。

 次に、市民相談の件ですけども、16年度でこれまでに約1,000件ぐらいの相談があるということで、月平均90件ということなんですけども、今相談を受け付けてる日にちというのはたしか火曜と木曜、あるいは、何曜日かちょっと今はっきり覚えてないんですけど、毎日ではなかったと思うんですけど、これでかなり、受け付けの予約制をとってやっておられるように聞いているんですけども、実際、予約をしてすぐにできないという状況も聞いております。

 長い場合は2週間、3週間待つようなときもあるようなことを聞いたんですが、あくまでも無料でということもあるんでしょうけど、市民のそういう利便性を考えますと、もう少しそういう回数をふやすとか、あるいは1日当たりの受け付けをふやすとか、あるいは、弁護士でないとだめなのかどうかちょっとわからないんですが、そのあたりの相談員というものも考えられるものなのか、その辺どうかちょっとお考えいただきたいなと思うんですが、泉州地域の他市の状況をちょっと見たんですけども、中には先着順にというようなところもありました。

 相談に来られる方の中には急を要するような相談もあると思うんですが、そのあたり、お考えどうでしょうか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼総務課長(藤原宏人君) 総務課の藤原でございます。

 確かに最近の社会経済情勢を反映いたしまして、無料でもありますことですから、増加傾向にあることは確かでございます。このために、平成14年度以降毎年のように相談回数をふやしてございますし、可能な限り職員でも対応するように心がけでございます。

 以前は1カ月先の予約が主に、かなり先でありますけれども、現在では1週間から10日先の予約となってございます。

 おっしゃるように、予約制をとらずにその日の先着順という方法もありますけれども、あぶれる方もいらっしゃることから、漏れなく相談できる現行の予約制がベターだと考えています。

 また、その日にどうしてもとおっしゃる方については、岸和田市と堺市にございます弁護士会館を紹介してございます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、服部委員。



◆委員(服部敏男君) ありがとうございます。

 泉州地域の他市の状況を先ほども言いましたけど、比較的に言いますと、和泉市の相談回数というのは決して少ないとは言えない状況で、いい方だと思います。

 ただ、現実にそういった形で2週間後とかそういうことが続くようであれば、やはりもう少し何か対応策を考えていただけたらなという気持でおります。もし急いでいる人であれば有料で相談に行ってくださいと言われたらそれまでなんですけども、せっかくの相談窓口を設置されているわけですから、何かその辺、もう少し早く相談を受けられるような形を考えていただければと思います。

 この点要望して、この2点目は終わりたいと思います。

 次に、3点目の国際交流ということで先ほどご答弁をいただいたんですが、本年度、何か一般市民等を対象にした新規事業を考えておりますというようなお話もありましたんで、私もぜひ期待して注目したいと思います。

 私個人としましては、国際交流につきましては大変重要なことであると思いますし、これだけ国際化する現状にあって、本当に市民にとって、また和泉市にとって必要であり、重要なことであると思いますので、ぜひ発展的に継続していただきたいなと思います。

 市長の施政運営方針でもありましたとおり、交流協会と連携して、市民の交流を主体にして事業を実施していくということでございましたので、ぜひ今後とも国際交流を推進していただきたいということを要望しまして終わりたいと思います。



○委員長(田代一男君) 他に質疑はありませんか。

 逢野委員。



◆委員(逢野博之君) それでは、私は2点ほどお聞きをしておきます。

 まずは、全科目にまたがる事項として、ここでは非常勤嘱託職員の報酬がかなりの科目で計上されております。まず、この最初の段階でございますので、総務費の中で、この非常勤嘱託職員のいわゆる雇用する位置づけ、それから雇用条件、現在どのぐらいの人数を雇用しているのか、その点について、基本的な事項としてこの項でお聞きをしておきたいと思います。

 それから、次に2点目でございますけれども、71ページ、これは先ほど矢竹委員が、人権推進費の中ではこの項目にかかわることが質問されておりましたので、私は人権文化センターの運営費に関して二、三お聞きをしておきたいと思います。

 まず、非常勤嘱託員の、ここでも報酬が1,400万円余り計上されております。これの雇用人員と職務内容。

 それと、次に、同じように人権文化センターの運営費の中での、これ、委託料で人権啓発等資料室等の管理運営委託料として3,600万円計上されています。これの委託料の積算の根拠、この2点につきましてご答弁をいただきたいと思います。

 以上2点。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 非常勤職員につきましては、根拠といたしましては、地方公務員法第3条3項3号の規定によりまして、また、和泉市非常勤職員の任用に関する要綱に基づきまして、1年ごとに更新し、雇用しております。

 また、雇用の理由といたしましては、一定の免許、資格を有する職や、専門的知識を有し、また一定の経験により責任を持って業務を担当するというものでございます。

 次に、条件としての報酬につきましては、職員の給与に関する条例並びに非常勤職員の報酬及び費用弁償取扱い基準によりまして、月額19万2,000円の範囲で決定しておりますが、現在、1週間で30時間勤務ということで、15万5,000円を基準としております。

 そして、雇用人数でございますけども、17年度で申し上げますと、庁内の一般的なものとして90名、保育所でのパート保育士57人、学校・保育所調理業務が45人、合計192人でございまして、またこれとは別に、勧奨退職により退職した職員のうち42名につきましては、市の非常勤として雇用しております。

 また、一般非常勤の人選につきましては、それぞれの担当課で行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎人権文化部理事兼人権文化センター所長(武田健司君) 人権文化センターの武田でございます。

 1点目の人権文化センターにおきます非常勤職員の件でございますが、現在、人権文化センターでは6名の非常勤職員で構成しております。全体としましては19名おるわけですが、非常勤職員6名の内訳を言いますと、まず貸し館業務とか、また附属機器とかいろんな貸し出しがございます。それに当たっていただいている職員が1名、そして虹の図書館運営に当たっております職員が2名です。あわせまして、幸会館並びに王子町分館がございます、外ですが。この2館を合わせまして3名の方の非常勤で運営してございます。

 以上でございます。

 そして、続きまして、2点目の人権啓発資料室委託業務でございますが、この業務につきましては、人権文化センターの業務の一部を委託しているものでございまして、内容としましては、人権啓発研修事業並びに人権啓発冊子発行事業、これは毎月の人権文化センターだよりとか、年2回のゆうゆうプラザニュース、あるいはまた人権文化冊子などを発行してございます。

 3点目は、生涯学習交流事業としまして、生涯学習自主グループの活動支援や、また、センターの活性化のための映画会、その他の行事を委託してございます。

 大きな4点目としまして、1階にございます人権資料室の運営事業として、人権資料の収集とか保管業務、展示物の保管管理、特別展の企画などをしてございます。

 これらの業務の内容でございますが、合わせまして、予算書のとおり3,687万7,000円となってございます。委託先から見積もりももらいながら積算しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、逢野委員。



◆委員(逢野博之君) 非常勤嘱託職員のいわゆる雇用する位置づけとか条件はわかりました。これは、ほとんどの科目にこういう非常勤嘱託職員という形での報酬が計上されておりますけれども、私は決してこういう身分での採用を否定するものではございません。説明をいただきました内容を基本として雇用する分については、やっぱり人件費の大いなる削減に役立っていることは理解しておりますけれども、私、ちょっと予算書の中でずっとこの中身を集約しまして拾ってみますと、この保育所の関係を除きましても、これは私が間違っているかもわかりませんが、ざっとやっぱり4億5,000万ぐらいのこの報酬が計上されております。

 こういう中で、一遍この際に、これは私の要望でございますけれども、健全化計画策定の初年度に当たる年でございますし、やはりこの内容につきましても、一遍全庁的にメスを入れるべきじゃないかと思います。

 そういうことで、この報酬関係につきましては、また必要に応じて該当する科目の段階で中身も聞かせてもらいますけれども、基本的な事項としてこの中身を聞かせていただきましたので、これはこれで終わっておきます。

 それと、文化センターの問題、なぜ私はこの業務内容を含めてお聞かせをいただいたかと申しますと、率直に申し上げまして、これ、非常勤嘱託職員6名、それからいわゆる業務委託をしている金額3,600万円、それとあわせて職員は文化センターでは11人の給料が計上されておりまして、人員的にもかなりの人員になっておりますし、私はそういう人権文化センター、内容的に把握されてない部分もあろうかと思いますけれども、私の印象として、やはり文化センターの業務量に比較して、こういうトータルでの費用というものは、これは多いんじゃないかという理解を持っております。

 そういうことで、その観点から1つ要望しておきますけれども、やはり一遍業務量と人員配置、また報酬関係の非常勤嘱託職員の雇用、それと業務委託をしております、いわゆる業務内容に基づくこの3,600万円の積算、こういうことも含めまして、これ、やっぱり再点検をしてもらう必要があろうと思いますけれども、その点についての見解をひとつちょっとお答えいただきたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎人権文化部理事兼人権文化センター所長(武田健司君) 人権文化センターの職員の数と業務量、また委託料の関係でございますが、現在、図書館を含めまして、外の分館も含めまして、非常に効率的に非常勤職員を使いながらというんでしょうか、効率的に行っていると考えております。

 また、職員11名がおるわけですが、そのうち3名が館の用務、いわゆる清掃とかそういう館にまつわる業務をしていただいております。よりまして、事務職員は私、所長を初めまして8名ぐらいになるわけですが、それぞれ相談事業とか、またいろんな事業に当たっておりまして、業務量にはこれぐらいの人数かと現在では考えております。

 ただ、それぞれ一部を委託しておりますけども、この中身につきましても効率的に行っていただいていると考えております。

 よりまして、現在ではこの職員数で効率的にやっていると考えておるわけですが、今後さらに、逢野委員さんのご指摘にありますように、業務量、また委託、図書用務含めまして効率的にできるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(逢野博之君) わかりました。

 私が質問した趣旨を踏まえて、ひとつ今後、この業務内容と人員配置、また委託料、それから報酬の問題、非常勤嘱託職員の雇用の問題、これ、全般的に文化センターのやはり内容について、一遍ご検討いただくことを要望して終わります。



○委員長(田代一男君) 他に質疑ございませんか。

 原口委員。



◆委員(原口裕見君) 4点ほどお伺いします。

 1点目は職員の給料の問題なんですが、午前中にも大阪市の職員厚遇問題での福利厚生等の質問もございましたけども、この中でカラ残業等の問題もありまして、新聞紙上をにぎわせている状況があります。

 その中で1点、残業等の件についてお聞かせをいただきます。

 和泉市の方ではこの職員の残業について、その取り扱いと、どのように人事の方では把握をされているのか。また、17年度の残業手当というのはどのぐらいの予算を考えておられるのか、前年比と比べてどうなのか、これを教えていただきたいと思います。

 2点目は、75ページの図書購入費についてでありますけども、ここは人権文化センターの中の虹の図書館ということで、小さなスケールの図書館ではありますが、行きますとアットホームなイメージがありまして、大変市民の皆さんからは愛されている図書館だということもお聞きをしております。

 そこで、この虹の図書館の現在の入館者状況、図書の貸し出し状況、常時どのぐらいの図書が在庫としてあるのか、確保されているのかというのを教えてください。また、本市のほかの図書館−−公立図書館もあるんですが−−と比べて、この虹の図書館、力点を置いているところがあればお教えください。

 次に、3点目は、77ページの車両等の購入費についてなんですが、これも午前中、この内容については聞かせていただきましたので、1点、車両についてお伺いをします。

 それは、特別職の方たちがお使いいただいてます公用車の取り扱いについてですが、現在、財政再建化計画ということで取り組み中で、職員さんの給料の減額や、また事業の削減、廃止、補助金の削減等々少しずつ皆が痛みを分かち合っている中で、本当に少ない予算の中で、いい使い方をしていこうということでいろいろ努力をしている中なんですが、そういった中で、この特別職の公用車のあり方については、少し今の取り組みとは逆行しているような感を私は受けております。過去にも何度か指摘もあったかと思うんですが、真剣に見直す時期が来ているのではないかというふうに考えます。

 この公用車ですが、タクシー等を使うことでかなりの経費が削減をされますし、安全面におきましても、プロのドライバーですので支障も少ないものと考えます。この見解をお聞きしたいと思います。

 それと、4点目は、配偶者の、これも82ページのDVの被害者緊急保護の委託料なんですが、これも午前中るる詳しく聞かせていただきまして、1点、DVの被害者が本当にふえている状態の中で、委託先が定員に達していた場合、これは緊急に他の方に委託先を変えることができるのかどうか、この点をちょっと教えていただきたいなというふうと思います。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 まず、職員の時間外に係る問題でございますけども、それに係る時間の把握でございます。

 職員が残業する場合は、職員の服務規程第12条の規定に基づきまして、所属長があらかじめ内容及び実施予定時間を時間外命令簿により命じまして、職員はその命令に基づき実施後、所属長に報告するということでございます。

 通常、時間外勤務を行う場合は、担当者から仕事の緊急性や進捗状況の報告がありまして、その必要性を勘案した上で所属長が命じるということになります。また、時間や内容の確認につきましては、通常、係で実施する場合は係長が、また、係長が不在の場合は必ず複数で行うこととしておりますので、お互いで確認し合い、翌朝所属長に報告し、所属長は1カ月分をまとめて人事課に報告するということになっております。

 また、2点目の今年度の予算の分でございますけども、17年度の一般会計における時間外手当の予算は2億894万7,000円でございまして、15年度決算に比べますと20%減という予算になっております。このため、職員は業務の見直しやより効率的に業務を執行する必要がありますことから、既に人事ヒアリングなどにおきまして各所属長に周知しておりますけども、17年度の途中において実施状況の分析も一定必要であると考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、次、答弁。



◎人権文化部理事兼人権文化センター所長(武田健司君) 人権文化センターの武田でございます。

 虹の図書館の運営についてでございますが、虹の図書館は、平成13年に人権文化センターがリニューアルオープンしたことによりまして、生涯学習機能を有した地域に開かれた交流館として役割を担ってきました。先ほど原口委員さんからお言葉ありましたように、非常にアットホームでだれもが入りやすいということを目指して今日まで努めてきております。

 その利用状況ですが、16年度の、現在、2月末までを申し上げますと、利用者数は約2万4,000人でございまして、図書の登録者数は500人ございまして、オープンから約5,000人の方が図書館の登録者となってございます。

 次に、蔵書数でございますが、これも大まかな数字でございますが、約2万7,000冊蔵書をしてございます。

 次に、何を力点に置いてるのかということでございますが、これは先ほど、入りやすいような、地域の交流館としてだれもが利用しやすい、またくつろげる雰囲気をつくる、そして講演会とか講習会をなるべく多くし、生涯学習の拠点となるようにしてございます。その他、また人権文化センターでございますので、人権関係の図書や和泉市の人権文化に関すること、並びに特にお子様にも力点を置いておりまして、児童書を多くするように心がけております。

 予算につきましても、そういう配慮から、前年度並みを確保しようということで、職員一同予算を要望したところでございます。

 以上のことから、今後も地域に親しみやすい、また小さなお子様にも再度利用されやすい、また体験学習とか、また出前講座とか、こういういろんなことを企画し、ことしもカナガラの参加があり、ご好評をいただいておるところであります。今後も引き続き頑張ってまいりたいので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、次、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 車両管理費に関連するご質問でございますが、運転手つきの車につきましては、現在、議会事務局に議長車、秘書課に市長車と特別職用それぞれ1台、契約管財課に2台、計5台を配備しております。

 そのうちの議長車、市長車につきましては平成12年4月の登録で、現在5年を経過しております。したがいまして、本年4月に車検切れとなりまして、4月に車検を受け、平成17年度は現在の体制でこのままいきたいと考えております。

 平成18年度以降につきましては、車両の状況も見きわめながら今後の方針を考えていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎企画財政部次長兼企画室男女共同参画課長(久松ちたる君) 男女共同参画課、久松よりご答弁申し上げます。

 配偶者暴力被害者の緊急保護委託先が定員に達した場合の対応についてでございますが、配偶者暴力被害者緊急保護につきましては、民間シェルターでNPO認証も受けている団体を予定しております。また、DVに対しての認識も深く、現在、大阪府、和歌山県からの一時保護委託もされている実績のある団体でございます。

 なお、名称、所在地につきましては、暴力被害者の避難所という性格上、加害者との関係で二次的被害の可能性もありますので、差し控えさえていただきたいと思います。

 定員につきましては、一戸建て住宅ということですので、8名から10名ということでございます。もし定員がいっぱいになっていた場合につきましては、今、委員のご指摘もございましたので、他の民間シェルターにも依頼できるような方法も視野に入れまして、対応できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 3番目の車両購入費の件なんだけれども、特別職の公用車のあり方、それから見解について原口委員は質問したんで、ちょっと答弁が問いに答えてるかなという感じはしたんだけどね。

 原口委員、はい、どうぞ。



◆委員(原口裕見君) よろしいですか、はい、すいません。

 もう再質問はございませんので、1点ずつ要望等々だけ申し上げます。

 残業につきましては、ご答弁にもありましたように、今後ともさらに効率のよい業務を心がけていただきまして、少しでも本当に残業が短縮をされますように、よろしくお願いしておきます。

 2点目の虹の図書館なんですけども、本当にいろいろ取り組んでいただいておりまして、さすが、何というんか、皆さんが好まれる図書館になっているなというふうに本当にうれしく思っております。今後も鋭意努力をしていただきまして、小さなお子さんからお年寄りまで、あそこへ行って本を開けようというような、精神のよりどころになるような憩いの図書館のイメージも本当に大切にしていただきたいことを要望いたします。

 図書全般なんですけども、この健全化計画初年度であるということで、今回の予算でも、図書費の購入全体を見ますと減額をされております。図書の重要性につきましては各方面からも種々指摘をされておるとおりなんですけども、私も何度も質問をしてきたところでございます。現在、本当に家庭におきましても、学校、また幼稚園、保育所、老人施設等々あらゆるところで読書の重要性を認識されつつありまして、本当に図書の読み聞かせ等も積極的に取り組まれておるところであります。

 この本市におきましても、本当に学校図書においても、公立図書においても、いずれも積極的に推進をしていただいているということで、いつもありがたいなというふうに思っているところなんですが、けさテレビを見ておりますと、この七、八年前から、20代、30代の方の若年性健忘症というのが近年とみに出てきているというニュースがありました。これはどこに原因があるのかといえば、本当にやっぱりパソコンや携帯の使用が深くかかわっているんではないかというような見解でありました。要は、脳の刺激が極端に少なくなっているのが原因で、本当に20代、30代の方が健忘症にかかっているという、そういうニュースがございました。本当にこういった目に映る症状もありますし、また、そういう精神の荒廃を言われる現在なんですけども、豊かな精神を取り戻すためにも、本当に図書というのは大きな役目を果たすものと私はいつも思っております。

 今後とも極力図書環境に力を入れていただきますように、強くこれは要望しておきます。

 特別職の使われている運転手つきの車なんですけども、18年度以降また考えていただけるということなんですが、5台全部と言わないまでも、ぜひとも台数を減らす方向で検討していただきたいなというふうに思ってます。また、その折には、環境にも十分配慮をしていただく意味で、エコカーの導入や、またそういった面をしっかり視野に入れて検討していただきたい。これも強く要望をしておきます。

 DVの保護の方は、私たちも女性議員ということで、何件か本当にDVのすごい相談をお受けしまして、府の方にも何回もかけ合った経験があるんですが、今回、市として民間シェルターにお世話いただけるということで、本当によかったなというふうに思ってます。被害者にとって、3日間というこの短い期間でありましても、安全なところで、心を落ち着かせて今後の方向性を考えられるというのはとても大事なことではないかというふうに思っております。

 民間のシェルターの方ともよくお話をするんですが、いろんなお世話したいんだけれども予算面で厳しい実態があるということで、これも大変苦労なさっております。法整備とともに体制の整備にも目を向けていただきまして、今後この緊急の保護事業がいい意味で推移をしていただきますように要望いたしまして、今回、この質問を終わります。ありがとうございました。



○委員長(田代一男君) はい、他に質問。

 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) すいません。簡単に質問をいたします。

 特に、きょう初めての質問でございますんで、ちょっと若干先にいろんな感想を聞かせていただきたいし、こちらからも述べていきたいと思ますんで、よろしくお願いします。

 事件が起こりまして、和泉市のいろんな形の中で、テレビ報道等々で、非常に残念だなというのは僕一人じゃないと思います。市民の皆さんも、本当にいつ終結するんやというような思いで、またか、またかといような感覚で見られていると。そういう中で、私たち市行政と議会が一丸となって、市民のそういう、和泉市というネームバリューをもっともっと上げていく方法を考えていかなきゃならないと。

 逆に言いますと、やっぱりこの事件が一つの大きな引き金になって、ああ、ようなったなというような感覚でなければいかんと思う。残念なのは、特に去年から続いての話でありますし、今回もう既に3回目の家宅捜査という形にというような、もう特質的な今回の事件があると思います。これをしっかり解決していかなきゃならないと。先ほども答弁がありましたけども、若干捜査に抵触するとかどうのこうのあると思います。あると思いますけれども、やはり私たち人間が、幾ら資料があろうがなかろうが、市民の皆さんにやっぱり信頼を得る行政をしっかりとやっていく機会をこの場でつかむべきじゃないかと僕は思います。

 そういう点では、責任持って、自信持って、僕は皆さん答弁してもらいたいと思います。ということは、それは今までのやってきた、行政を運営してきた自信やと僕は思います。まともにやってきたんやという思いを訴えられるのは皆さん方やと僕は思うんです。それを、捜査があるから、何があるからどうのこうのということで口ごもるようであれば、これはマイナスであって何物でもないと、プラスにならないと。今こそ前に座っている皆さん方が自信持って僕は答弁をしていただきたいと、そう要望しておきます。

 それと、今回のこの予算委員会の中で、若干中身を僕は聞かせていただきたいのは数しれてますし、簡単にいきます。

 細かくて申しわけないんですけども、65ページの空気清浄機管理委託料、これはどういうものなのか。

 それと、76ページの小さなこの金庫管理委託料、これはどこの金庫をどう管理してもうてるのか。

 次に、86ページの不法屋外広告物等撤去委託料、これはどこへどのような形。

 それと、ISOの件なんですが、特にISOにおいては、僕はもっと和泉市の、ここが基本だと思うんですよね、大阪府下で4番目にISOを取って、これだけの成果を得られたというものをもっともっと外へ訴えていくべきやというのは常に言うてます。逆に言うと、この京都議定書が発効されて、14%、2012年までですか、2008年から12年の間にその14%をダウンしなきゃならないと。非常にこれはもう日本にとっての至難のわざやというように言われてます。そういう中で、じゃあ和泉市の市役所として、わずかかもしれませんけども、何トンの部分をこうしたんだと。

 最近のテレビ報道によりますと、民間の太陽光発電の中で、民間の小さな発電所、わずか7キロワットとか、10キロワットもまだいかんような、そういうのを発電所と命名して、その発電電力を売るというのはもう当たり前ですけども、CO2を幾ら削減できたかというその権限を売るというわけですね。そして、それを買ったところは何をするかというと、うちは環境に優しい電力を使って製造しているんだというふうな宣伝効果を上げると。

 福井の商工会議所が苦情買い取りをしまして、その商品に対する苦情を買い取りしたその苦情を、こんどはインターネットで見に行ったところが、見るために何ぼかのお金を出すと。それを見て何をするかというと、新しい商品にかえる。苦情というのも売れるんだと。逆に優しい電力を発電したら、それが売れるだけやなしに、それにかわるCO2を削減したその部分が売れるんだと、こういう時代が来ているということをよく認識していただきたいと思うんですわ。

 そのためには、今回の予算で出てるISOの感覚の中ででも、和泉市はこれだけのCO2の削減をしたんだと、また、これをこういうふうな形でしていくんだというところの中から、僕は社会に発信していくのが市行政だと思います。

 以前ありました。この皆さん方、今こうやって見ている資料のこの紙ですね。今までは100%バージンパルプで、その方が安いんだということでありましたけども、グリーン購入という形の中で、結局需要と供給のバランスをしっかりすることによって、今やもう再生紙が主流で、もう100%バージンパルプはなくなってきていると。なくなってきているというよりも、そうは言いませんけども、少なくなってきてると。

 そういうような、やっぱりみんなの意識がそう変わってくる。それを行政が責任持って、方向性を持っていくべきやと、こういうようにいつも言っているんですけども、そういう点のこのISOに対する成果、理解度、それをちょっと披瀝していただきたいというように思いますんで、よろしくお願いします。



○委員長(田代一男君) 答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 65ページの空気清浄機の管理委託料でございますが、これは庁舎内を分煙している関係上、喫煙室に空気清浄機を置いております。平成17年度は8台分予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁。



◎収入役室長(辻村利蔵君) 収入役室の辻村でございます。

 76ページの金庫管理委託料でございますが、収入役室の金庫室には防犯スイッチが設置されております。そのスイッチを解除しないで金庫室に入ると、玄関受付及び守衛室の防犯ベルが鳴るようになってございます。その防犯装置が正常に機能しているかを点検してもらうための管理委託料でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、次、答弁。



◎土木下水道部次長兼道路河川課長(金谷博文君) 道路河川課、金谷でございます。

 86ページの不法屋外広告物の撤去の件でございますけども、撤去作業の委託先はということでございますが、シルバー人材センターでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、続いて答弁、ISO関連。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(堀内大臣君) 環境保全課、堀内でございます。

 ISOの取り組みの成果等についてご答弁申し上げます。

 13年度から15年度までの3年間における成果といたしましては、本庁舎全体で目標を掲げて取り組んだ電気、都市ガス、水、公用車燃料、紙の使用料の削減においては、平成11年度との比較で、二酸化炭素排出量につきまして約138万トンが削減され、金額に換算すると約1,286万円の経費節減となっております。

 また、京都議定書で言う温室ガス等の排出量を1990年度ベースで6%削減させるためには、国がリーダーシップを発揮することはもちろんですが、本市といたしましても、16年度から一部出先機関におきましても本庁舎同様ISOの取り組みをスタートし、職員一人一人が市民、事業者に率先して取り組みを行うとともに、広報いずみやホームページで地球環境保全の重要性の啓発等を努めながら、市民、事業者、市がパートナーシップを図り、地球環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) たばこの部分で8台と言いましたね。これ、ちょっとすんません、8台のある箇所をちょっと先教えて。



○委員長(田代一男君) はい、場所について答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 新館3階の喫煙室に1台、それと新館2階の喫煙室1台、あと本館1階の喫煙室が1台、それから別館の喫煙室に、各階に1台ずつで、それと本館3階の喫煙室に1台……



◆委員(赤阪和見君) 本館3階にはないで。ないよ。うちは換気扇だけや。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) そうですね、すみません。

 別館の1階が2台でした。それと、本館の2階に1台です。それで8台です。すいません。



◆委員(赤阪和見君) これで市民が使うというのは、1階の市民課の前ともう一カ所ぐらいと違う。別館の市民の使うところは撤去しましたね。

 というのは、今までオープンのところで置いておったと。というのは、あそこの市民税課の前とか。それで、向こうのエレベーターホールのところに2つとか、こういうオープンの方向で置いてあったやつがもうなくなって、全部部屋の中やろ。

 これは何を言わんとしているかといいますと、市民にここは喫煙室ですよというて置いてあるのは、1階ともう一カ所ぐらいしかないんですよね。あとは職員のための喫煙室なんです。そう僕は理解しているんですけども、よろしいですか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 いえ、一応喫煙室につきましては、市民さんも含めて使っていただくということで設置しておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 向こうの別館なんかの場合、一番奥の方にある、1階のところからずっと。市民さん、行きません。わかりませんし。

 それはそれとして結構ですけども、小学校、中学校とか公共施設どうのこうのというのは、もう室内をやめようと、もう敷地内はやめようと、学校はね。もう来年度からということで。

 今回、いろんな形の中でありますけれども、そういう点は、じゃあ本質的な、基本的な問題として、市役所庁舎その他公共施設、一体喫煙に対してどのような形を考えておられるのか、ちょっとそれ。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部理事兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 敷地内全部を禁煙にするということについては非常に困難かなというふうに考えておりますが、健康増進法の絡みもございますので、少なくとも庁舎内につきましては、近い将来完全禁煙に持っていくような形で考えております。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 近い将来というところがちょっと一つのみそでね。近い将来はいつなのかという点がありますし、そういう点では、ちょっと若干この喫煙に対しては、収入の面からもちょっと今回は言わせてもらおうと思うてるんですけども、またそのときに言いますけれども、そういう点では、この空気清浄機委託料云々ということで、わずかな金額ですけども、そういう形の中で、それがいいのか悪いのかというとこら辺と、敷地内云々は別にしまして、庁舎内のその喫煙、まず公共施設内の喫煙というものに対して、若干やっぱりしっかりと、何というんですか、計画を立ててやっていかなきゃならないと。だから、やっぱり健康というもの一つに対して手法を示すのが一つと、もう一点は、自己管理という面が一つあると思います、この点では。

 そういう点で、ちょっと若干たばこの性質上、今、世界的なやっぱりこれは問題ですんで、喫煙に対する問題はあろうと思いますんで、その点をしっかりと答えられるような指標を出していただきたいと。これは管財だけで事が済む問題ではありませんので、健康という面で一つの大きなことがありますんで、これはもう全般的な話だと思うんで、その点よろしくお願いしときます。

 それと、金庫の件は、金庫の管理じゃなしに、管理は管理でも防犯施設の点検管理だということで理解をいたします。わかりました。

 それと、86ページのシルバー人材センターが不法広告物の撤去をしているということで、これは、いつも僕は原課で指摘はしております。広告物を撤去するのに一体、これはシルバーの委託だけですから、全体、全市管理するの、1年で幾らかかっていますか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎土木下水道部次長兼道路河川課長(金谷博文君) 道路河川課、金谷でございます。

 不法屋外広告物の撤去につきましては、シルバー人材センターに委託しておりますのと、あと道路河川課のアルバイト職員3名によりまして毎日撤去作業を行っているということで、ちょっと撤去費用には換算しかねるところがございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) これ、何事につけてもそうなんですけれども、一回、これをするのに幾らかかって幾らの成果を上げてんやという感覚のものを、皆さん持ちませんか。何でも僕はいいと思うんです。もうすべて自分のところの仕事は、市民のためにどれだけ役に立っているんやと。どういうことを発信したらええんやと。そのためにはこれだけの予算使うけども、これだけの効果をやっぱり求めると。

 ちょうどこの日曜日のテレビで、「サンデープロジェクト」か何か知りませんけど、特集で横浜の中田市長の話をやってました。話したところ、見た人は、ああ、なるほど、じゃあそうしたらうちで何ができるかなと考えた職員もたくさんおりました。

 そういう点見たときに、本当に、何というんですか、一つのスタジアムの命名権をしても、安売りをしないということで5億を目標にして売った。1億、2億の会社はたくさんあったと、そやけど全部断ったと。最終的には4億何千万円で、日産かどこかは知りませんけども、その何々スタジアムの命名権を売ったと。そやから辛抱したというわけやね。1億、2億やったらすぐ売れたけども、おれは5億やと。職員が一生懸命それをまた売りに歩いた。市長もトップ的にセールスしたと。それが4億5,000万。

 テレビでもそういうコメントを見ると、やっぱりポリシーがあるというんですか、その人の目的というんですか、そういうもんがあるなと感じられた職員さんがたくさんおりました、和泉市にも。

 ですから、私は今やっている皆さん方の一人一人の仕事が市民にどれだけ還元できるかと、市民にどれだけ喜んでいただけるかと、そこを基本に僕は何かにつけても考えていくべきやと。それが対費用効果であり、そういう点では、非常に僕は、皆さん方がやっていることに自信持っていただきたいなというのはそこなんですよ。

 コスモポリスですか、テクノステージ、新聞ではもう和泉市もいよいよ損して終結するんやというような載り方していましたけども、いやいや、もうあそこを見たら、僕は本当にありがとうございましたと褒めたいぐらいですわ。どんどん建設−−きのうも僕はあそこを通りましたけれども、新しい工場がどんどん建っていますし、しもうた、あと3件か4件しか残っていないと。あそこの企業も一流の企業が来ていると、この前も見学させてもらいましたけども。そういう点では、もう僕は本当に、市長、自信持って、僕もあんなん売れるんかなという心配も懸念もしましたけども、去年ああいう事件もありましたけども、あの事件はちょっと違うイレギュラー的な事件ですから、僕はまだそういう内容に対しての事件やと思てません、悪いことは悪いんですけども。そういう点では、和泉市でも大きな成果が上がっているということも確かやし。

 しかし、残念ながら今回の事件のようなことが起こって、それを帳消し以上に市のマイナスが出てきているのが残念ですけれども、そういう点では、やっぱり今回のことにおいても、シルバー人材センターがどうの、ここに出ています金額、これを……。開発指導のときにあなたところの原課が業者に対して、屋外広告物、違法広告はしないと、はい、しません、してはだめですよと書いてあるわけや。それで、事前協議のときに原課がしては困りますよと書いてある。業者はしませんと書いてある。

 しませんという会社が、僕は何でこれがわかったかというと、ちょうどうちの裏に業者が来てどうのこうのしている中で、工事の検討でしたときに、その資料を見せてもうたんですわ。愕然としました。協議事項の中に、ああ、あんた、これはあれやなと、広告したらあかんでとこれ約束したんやなと。最近こんなことがあったやんけと言うたら、いや、それはまあそれで書いてあるんですわと。もうすべてのその業者は、ああ、それはそれで書いてあるだけですわ。あんた方の仕事、そんな軽いもんですわ、それやったら。

 協議した内容が、「してはだめですよ」「はい、しません」、それで通るわけですね。通った後、そこが開発されて、どんな立派な一流の企業でも、売るためにざっとまた旗立てるわけですわ。捨て看板やるわけですわ。和泉市の業者も、すべての業者は電信柱へくくりつけるわけですわ。僕は言うたんですよ、何枚引き取ったと。次、その会社が開発指導を受けに来たときに、おまえところ、この前の現場で50枚、いや100枚こうやって違法広告出したやないかと、どないするんや、これと。そんなこと一言も言わないで、「はいはい、したらあきませんよ」「はい、しません」、それで終わっとるわけですわ、もう100年一日のごとく。どうです、これ。

 この今僕がしゃべった状態を、助役さんでもだれでもちゃんと整理すると、答えられる者があったら答えてください。決意のほどを聞かせてください。それで一応終わります。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◆委員(赤阪和見君) やっぱりそこで答えたかてあれや。ちゃんと管理者の方で。



○委員長(田代一男君) はい、市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 本当におっしゃるように、ただ協議が調ったらいいと、後はどうでもいいということではやはりいかんのだと思います。そういうことで、今後はそういう約束したことについてはきちっと後のフォローをしていくと、我々も現場を見に行くということを含めて、約束したことについては守っていただくと、そういう指導もしていきたいと思っています。よろしく頼みます。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) そやから、もうこれ以上言いませんけども、ひとつ、なかなか約束というのは守れない面もあります。そやけども、やっぱり、ああ、守らないかんのやなという意識を持てるようなこちらの指導、こちらの態度、こちらの活動というものをしてください。それでまた、それが即、市民のためになっていくんやったら、僕は一つの大きな成果やと思いますんで、これ以上、過去のことは過去のこととして、これからはそういうふうなことできちっと方向性を持ってください。

 以上、終わります。



○委員長(田代一男君) 会議の途中でありますが、ここで15時5分まで休憩をいたします。

  〔「続いてやろう」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田代一男君) では、引き続いて会議を続行いたします。

 小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 小林です。副委員長を拝命いたしましたので、この項に関してだけ質問をさせていただきます。

 63ページの職員互助会負担金に関連してお聞きしたいと思っています。

 まず、互助会問題について私の基本的な考え方を述べさせていただき、その後個別の質問をさせていただきます。

 皆様既にご高承のとおり、大阪府市町村職員互助会、以下互助会と申しますが、これは地方公務員法第42条の「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」を根拠に設立されたもので、現在加入事業所は104団体、市町村43団体、一部事務組合33団体、その他28団体、会員数5万8,563人、平成17年1月現在で、理事長は本市の稲田市長が務めておられます。

 私は、昨年の定例会で、今問題となっている互助会問題を追及しましたが、市単独では決められないとして、十分な成果が得られませんでした。

 ところが、昨今の大阪市の職員厚遇問題を受けて互助会問題等がにわかに脚光を浴び、私たち大阪府の無所属議員18市27人が連帯して公金投入の見直しを求める議員の会を結成し、この互助会問題と健保問題について、見直しを求めて活動しています。

 それでは、互助会について私の考えを述べさせていただきます。

 1点目は、給付対象の問題です。

 互助会の給付金の8割以上を占めている退会時に支給する退会給付金、現在は退会せんべつ金ですが、これは500万円を上回る高額で、第二の退職金と言われ、大阪高裁ではこの給付は違法との判決が出て、現在、最高裁に互助会が控訴しているものです。自治体職員の退職金は、今では民間と遜色なく、このような給付は全く必要のないものと考えます。

 さらに、子どもへの幼稚園から高等学校までの入学祝金、結婚祝金等互助会の趣旨から逸脱した手厚い給付がなされており、その中には健保の給付とダブっているものがあり、市民の感覚からはかけ離れたものとなっています。

 2点目は、公金からの手厚い補助の問題です。

 平成16年度は、職員の掛金の1.64倍の公金が税金から補助金として投入されており、15年度決算では、1人11万円もの多額の税金が投入されています。この額は、現在職員の厚遇が問題となっている大阪市をも上回っており、多くの自治体で財政再建が叫ばれ、市民への負担の見直しが始まった中で、このような税金投入はとても受け入れられるものではありません。

 3点目は、不十分な見直しの問題です。

 今回の一連の職員厚遇問題と財政事情の悪化を受けて、公費負担の見直しを計画していると聞いていますが、退会給付金を初め多くの問題を抱えるこの互助会組合への支出は、小手先の見直しではなく、大阪市が既に来年度予算に盛り込んでいるように、中止すべきと考えます。

 4点目は、議会への報告の問題です。

 大阪府市町村全体で65億円を超える税金を投入しながら、平成15年度決算、議会への報告は全くなく、したがって議論も行われていません。少なくとも予算、決算は議会へ報告する必要があると私は考えます。ここ数年は退会者が多く、退会給付金の支出が大きいため、給付が収入を大きく上回った赤字が続いており、平成15年度では47億円の赤字です。責任準備金を取り崩して対応している状況であり、互助会の財政については議会でも注視していく必要があると考えます。

 以上が私の互助会問題の基本的考えであります。

 それでは、最初に、17年度予算における掛金及び市の補給金について、和泉市及び互助会全体で幾らでしょうか。

 17年度に支給される退会給付金、せんべつ金もですけれども、これについて、和泉市における総額と1人当たりの平均額及び最高額は幾らでしょうか。また、互助会全体での総額と1人当たりの平均額は幾らになりますか。

 17年度に定年退職する職員の退職手当の総額と1人当たりの平均額は幾らでしょうか。また、16年度退職者の定期退職、定年前早期退職などの退職種別ごとの総額と、1人当たりの平均額は幾らか、まずお聞きいたします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 まずは、17年度予算における市の補給金及び掛金でございますけども、和泉市では、市の補給金が全体で1億3,681万4,000円でございます。掛金は8,327万8,000円でございます。また、互助会全体では、補給金の総額は47億9,611万4,000円で、掛金の総額は31億9,740万9,000円でございます。

 次に、2点目の17年度に支払われる予定の退会給付金等の総額と1人当たりの平均額でございますが、和泉市分では16年度末退職者には17年度に支払われるものでございまして、その総額が5億1,895万5,000円でございまして、1人当たりの平均額は498万6,000円でございます。なお、最高額は846万4,000円でございます。また、互助会全体では、総額が204億7,600万円でございまして、1人当たりの平均額は538万8,000円でございます。

 次に、3点目の17年度予算における退職手当及び16年度決算見込みの退職手当でございますが、まずは17年度につきましては、市全体の定年退職者の総額は2億9,245万4,000円でございまして、1人当たりの平均額は2,658万7,000円でございます。

 また、16年度の決算見込みにつきましては、市全体の総額は22億7,192万1,000円でございまして、1人当たりの平均額は2,184万5,000円でございます。そのうち定年が総額で4億4,492万5,000円、1人当たりの平均額は2,341万7,000円、定年前早期が総額で17億2,635万3,000円、1人当たりの平均額が2,877万3,000円、普通退職が総額で9,998万3,000円、1人当たりの平均額が416万6,000円、死亡退職が1名で66万円でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 今ご答弁をいただきまして、朝、同僚議員のお答えに、たしか平成17年度の和泉市の予算には1対1.5で反映した数字というふうにお答えになったと私は思ったんですが、私のいただいている先ほど言われました和泉市の金額は、1対1.64で予算の計上がされ、互助会の全体では平成17年度は1対1.5の数字で、ここで今ご報告をいただいたんですけれども、これはなぜなのか。和泉市は1対1.64で予算計上し、互助会は1対1.5になっている、この違いはなぜなのかお聞きします。

 それと、2点目で、互助会を退会するときの給付の内訳をお伺いしましたが、昭和55年に生業資金が凍結をされ、現在、16年から退会給付金が退会せんべつ金になりましたから、今おやめになる方は生業資金、退会給付金、退会せんべつ金のこの3通りを合算していただかれるんですけれども、その内訳をお聞きいたします。



○委員長(田代一男君) はい、2点について答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 先ほど、朝からの分につきましては、ちょっと説明不足のとこはございましたけども、互助会につきましては一定急な対応でありましたことから、予算ベースは、ご指摘のように1対1.64のベースで17年度予算は計上しております。申しわけございません。

 なお、朝から申し上げました厚生会につきましては、7,000円から2,000円減額しまして、5,000円ということで計上しております。

 以上でございます。

 そして、退会給付金、せんべつ金の内訳でございますけども、これにつきましては、これまでからも小林委員さんに確認の方、言われてる分なんですけども、これにつきましては、互助会が直給付するということとかもろもろのことがありまして、互助会等にも確認はしておるんですけども、なかなか退会給付金、せんべつ金、生業資金別の細かい明細という分につきましては把握できていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) もう余り細かいことまでは言いたくないんですけれども、職員の方が営々と掛金を掛け、それに見合った補給金を事業所が掛けた分を、こちらサイドが全くフリーパスで本人に渡すというのもいかがなものかと思いますので、自分が手にする退会給付金については、間違いなくこの3通りで計算してその内訳はこうですというのは、やっぱり職員としても万に一つ間違いがあっては大変なことですので、やっぱり人事としても、今後は互助会のすべてを、それは信頼はされているとは思いますけれども、信頼の上に信頼を重ねるということで、ぜひ確認をしてくださるようにお願いをいたします。

 互助会の方から出ないというのはおかしいんですよ。合算した額がこれなんだから、合算する前の、もう一歩前の状況はどうですかと聞いたら、絶対互助会は持っているはずなんです。だから、そんなに互助会としては手数ではないと思いますので、やっぱり人事としては、これからも仕事の一部として把握していただくということを要望いたしますので、ぜひこの内訳については今後も聞いていってください。

 特に今回、私は、平均だとかいろいろすべてについて、互助会からのその3通りの内訳を教えてほしいと当初からずっとお願いしておりましたが、今現在でもかなっておりませんので、最高額のこの方の例だけでも結構ですから、問い合わせをして聞いてくださることを要望いたします。

 次に、他の自治体で数百万円にも上る退会給付金等を給付している自治体があれば、自治体名と1人当たりの給付額は幾らかお示しください。

 それと、互助会の負担割合は17年度には1対1.64から1対1.5、18年度には1対1にすると、これはもう午前中からもお聞きしていますけれども、補給金の削減並びに昨今の厚遇問題への批判を受けて、給付内容の見直しはするのかどうかお尋ねいたします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 まず、他府県の状況でございますけども、これにつきましては、互助会に確認いたしましたが、把握しておらないということでございます。

 次に、2点目の給付内容の見直しでございますけども、17年度につきましては現行どおりでございまして、18年度につきましては、ご指摘のように市の補給金が大幅に減りますことから、17年度中には18年度に向けて全体的な事業の見直しが必要となるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 他府県の状況を把握をしていないということですけれども、最高裁にも上告をしている状況でもありますので、互助会としてはやはり他の互助会の動向はどうなのかというのは、常識的に言っても、私は互助会としてやっぱり確認すべきだと思います。各都道府県に連絡をして聞いていただいたらそれでわかることですので、やっぱり互助会の資料としても必要なことかと思いますので、また私の一般質問のときにもこのことはお聞きしたいと思っておりますから、それまでに調査をし、回答をくださるようにお願いをしてくださいますか。そのことはいかがですか。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 これまでから小林委員さんにはこの件についてご指摘受けていることですので、再三互助会にも確認、把握の要請等は行っておるんですけども、現時点では把握しておらないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 把握していないということですけど、再度要望してください。

 次に、仮に今、互助会を休止または解散したと仮定したときの各人に支給しなければならない退会給付金等の総額と平均額は幾らになりますか。

 退会給付金をめぐる最高裁の裁判の状況はどのようになっていますか。

 仮に違法となった場合、市は互助会に返還を求めるのでしょうか。

 生業資金とはどのような性格のものでしょうか。また、その決算はどうなっていますか。

 互助会には、先ほども申しましたが、億単位の税金が投入されていますので、少なくとも予算、決算は議会に報告すべきだと私は考えていますけれども、このことについてはどうでしょうか。お伺いいたします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 互助会を休止または解散したときの仮定の質問でございますけども、休止、解散については予定されておりませんことから、ご質問にお答えする考えというものは持ち合わせておりません。

 次に、退会給付金に係る裁判の状況でございますけども、互助会で確認しましたところ、公判の開催や準備書面のやりとりを最高裁が行わないため、裁判の状況はわからないとのことでございます。

 次に、3点目の仮に違法となった場合に互助会に返還を求めるのかということでございますけども、この件につきましては、判決がおりた時点で速やかに判断したいと考えております。

 続きまして、4点目の生業資金の性格とその決算処理でございますけども、生業資金は退会時に支給される給付金でございまして、その処理は昭和55年3月に凍結され、会員の預かり金として別経理となっております。

 次に、5点目の互助会の予算、決算の議会報告でございますけども、互助会は地方自治法第221条第3項に定める議会への報告義務のある団体ではございません。また、実態的にも市から独立して独自の決定権を持っている団体であります。したがいまして、報告については考えておらないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 互助会を休止または解散を前提に話をしているのではなくて、現在の退会給付金、退会せんべつ金の財源が互助会に今確保されているかどうか、このことを確認するために私は質問いたしました。

 私の方でちなみにいただいた資料で概算をいたしましたところ、現時点で必要な退会給付金は1,690億円で、1人当たり288万円です。さらに、5年後退会給付金では842億円、退会せんべつ金で142億円、合計985億円で平均175万円となり、これに備えるべき責任準備金は、平成15年度決算によれば519億円しかなく、大幅に不足しているのが現実であります。

 平成14年度以降の互助会の赤字は、14年度実績25億円、15年度実績47億円、16年度予算で70億円、17年度見込み、これは私の推計ですが74億円、合計4年間で216億円の赤字を出しています。この赤字を責任準備金で補てんすると、17年度末には責任準備金は376億円にまで減少する見込みであります。

 先ほどの必要な準備金1,690億円と、5年後985億円から見て、この退会給付金制度はもはや破綻していると言わざるを得ないと私は考えています。

 この計算の根拠は、既に資料として担当課にお渡ししています。当方の計算に誤りがないか検証していただき、次の一般質問の補足質問で回答をいただけるかどうかお聞きいたします。

 それで、次に、生業資金に関してですけれども、これは昭和55年で凍結をされましたよね。凍結をされたのであれば、退会給付金の給付日数の前提となる在会年数は55年を起点に計算をされるべきと考えています。ところが、いただいた資料では、在会年数は入会時からの通算年数となっております。私はおかしいのではないかなと思っておりますが、このあたりはどうなのかお聞きいたします。

 次に、議会への報告の件ですけれども、互助会との委託契約書によれば、必要な場合は報告を求めることができるとなっています。多額の税金を投入をして、かつここ数年は制度が大きく変わろうとする時期なので、今後は報告をしてくださるようにお願いできませんか。

 以上です。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 生業資金の55年以前のもう凍結に係る部分でございますけども、その当時の制度が変わったことによりまして、急激な変化となりますと一部に逆転現象が生じますことから、経過措置によるものであるというふうに聞いております。

 そして、2点目の議会報告の分ですけども、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点については考えておらないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 1点答弁漏れがありますが、私が資料を原課にお渡ししていますので……



○委員長(田代一男君) 次の定例会までに準備できるかということですね。

 はい、答弁、今の件。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 これにつきましても、これまでから小林委員さんとお話しさせていただいておりますように、互助会のいわば資金計画のシミュレーションというのは、一時期にすべての会員が退会するということを想定したシミュレーションは組んでおりません。

 したがいまして、この数字が合っているかどうかということを含めまして、互助会に確認したとしても、それに対する明確な回答があるかどうかというのは現時点ではわかりません。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 互助会というのは、年金の制度とは違うんです。互助会というのは、職員が掛金を掛け、そしてそれに見合うだけの割合で、過去営々と自分のものとして積み重ねてきたもの、下の世代の人たちが上の世代を支えるという年金制度とは全く違うんですよ。ですから、互助会の責任準備金というのは、一人一人の職員が掛けたものに見合うだけの補給金をして運営しているんだから、仮に今ある現在の会員で、会員の方たちが掛けてるんだから、それを割ってもいけるだけのものを本来持っとかないといけない。次からの補給金を当てにして運営をするというような性格のものとは全く違うんです。

 だから、私は今6万人近く、6万人弱ですけれども、この会員の人たちが−−この制度のよしあしは別ですよ、だけども、本当に掛けたものがもらえるかどうかというのは物すごい一大事ですよ。だから、互助会としては責任準備金という名前で決算書に載ってますよ。普通の残高で載ってませんもの。それだけ責任準備金ということで、責任あるお金だという、預かっているお金なんだから、そのことを互助会が計算をしなくて、次の制度に見直しなんてできないと思いますよ。平成16年度に退会給付金から退会せんべつ金に制度を見直したばっかりですよ。

 本来は平成21年から掛金を下げるというのを、今回の職員の厚遇問題だとかいろいろ社会的な情勢があって、多分市長もリーダーシップを発揮されて、割合を平成18年から1対1にするというふうにされているんですから、その大事なお金を預かっているのに、何というか、私も素人ですからそのシミュレーションが確実に絶対に正しいとは言えませんけれども、一応いただいた資料で在会年数及び給与でしましたから、そのあたりはちょっとやっぱり大事なことだと思いますので、またお聞きをいただきたいと思っています。

 それと、生業資金は逆転現象があるということですので、それはそれで、後でまた具体的に、この年代で逆転をするということでお聞かせいただいたら結構です。

 もうすぐ終わりますけれども。



○委員長(田代一男君) 何やったら休憩しますし。



◆副委員長(小林昌子君) もうあと3点で簡単に終わります。3点ですけど簡単です。

 互助会は毎年7,000万近くなにわ会館というところに赤字なので補てんしてるんです。このことは休止計画があるのかお聞きしたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 なにわ会館の件でございますけども、互助会で確認いたしましたところ、現在そのような計画はなく、効率的な運営に努めているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) なにわ会館のことを書いた資料を読みましたら、昭和40年10月から営業し、平成9年7月には20億円ぐらいをかけて改築したというふうになっていました。しかし、もう一定の役割を終えたのではないかと私は考えています。今後の見直しの対象とすべきではないかというふうに思っていますので、そのことを指摘します。

 次に、大阪市の職員の生命保険のことが問題になっていましたが、和泉市でも職員の生命保険の掛金を公費から支出していないのか、また、支出しているのであれば、その内容、それと、何を根拠に出しているのかお伺いします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 職員の団体定期保険でございますけども、17年度からは廃止しまして予算計上は行っておりませんけども、16年度までは全国市長会が斡旋する職員団体定期保険に加入しまして、市費で掛金を負担しております。内容は、死亡時の保険金が40万円でございまして、1人当たりの掛金は年額で1,120円でございます。

 したがいまして、和泉市全体の総額としましては、16年度で約180万円でございます。

 また、支出の根拠でございますけども、これにつきましては、地方公務員法第42条に定めます福利厚生の一環としての支出でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) やめていただいたのはそれなりに結構なんですけど、どうして17年度で急におやめになったんですか。

  〔「委員長、ちょっとこうして続くんやったら、もう休憩するということで。やるんやったらもうやるで、はよ……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田代一男君) 継続して実施をします。もうしばらくお待ちください。

 はい、答弁。



◎総務部次長兼人事課長(森野昇君) 人事課の森野でございます。

 その理由といたしましては、やはり昨今の職員の福利厚生を取り巻く社会情勢ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) じゃあ最後に市長にお伺いしたいと思います。

 今回の公費見直しの流れを受けて、健保理事長の池田市の市長は、公費負担削減と共済組合への移行など健保の抜本的な見直しを表明されました。互助会の理事長である市長のお考えはいかがでしょうか。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 朝から須藤委員さんにもお答えをさせていただきましたように、互助会としては18年度をめどに1対1で取り組んでいきたいと、こういう決定もいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) はい、小林委員。



◆副委員長(小林昌子君) 負担率を減らして、それにより給付内容の見直しを行うというのは本来の姿ではないと考えます。職員の福利厚生のあり方を整理して、共済会、厚生会との関連も整理して、互助会として必要最低限の支出はどうあるべきかをまず考えるべきだと思います。その後、市民から理解を得られる負担割合を決めるべきと考えます。

 市長にはぜひリーダーシップを発揮してこの互助会をリードしていっていただきたいと要望いたします。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 他に質疑はありませんか。

 質疑ないようですので、第1款議会費、第2款総務費と関連議案2件の質疑を終わります。

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△延会の宣告



○委員長(田代一男君) お諮りいたします。

 本日の審査はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田代一男君) ご異議ないものと認めます。

 なお、明日引き続き委員会を開催いたしますので、定刻ご参集願います。

 それでは、本日はこれにて延会いたします。

(延会 午後3時27分)

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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

    委員長     田代一男