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大阪府 和泉市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月17日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−04号









平成13年 12月 定例会(第4回)



平成13年12月17日午前10時和泉市議会第4回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

                     都市産業部理事

  市長        稲田順三               井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

  助役        池邊 功               橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  助役        中屋正彦               梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  収入役       谷上 徹               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

  教育長       宮川清二郎              秦 光広

                     (商工労働担当)

                     都市産業部理事

  水道事業管理者   仲田博文               藪内信孝

                     (コスモポリス推進担当)

  病院事業管理者   浅田健藏     建設部長      今村俊夫

  総務部長      田丸周美     建設部理事     浦 一夫

                     建設部理事

  総務部理事     橋本敏雄               大杉眞造

                     (法定外公共物譲与担当)

  総務部理事              建設部理事

            山本 晃               山下 明

  (人事担当)             (道路交通担当)

  総務部理事

            西岡政徳     下水道部長     引地正治

  (IT推進担当)

  総務部秘書広報課長 吉岡 理     下水道部理事    関 和直

  総務部人事課長   石川 清     病院長       山下隆史

  企画財政部長    林 和男     病院事務局長    池野 透

  企画財政部企画室           病院事務局理事兼

            中井正二               木寺正次

  企画調整課長             医事課長

  企画財政部次長兼

            藤原省悟     水道部長      雪本恭一

  財政課長

  人権推進部長    米田 浄     消防長       平松好弘

  人権推進部理事兼

            坂下健治     消防本部理事兼消防署長 小野林 操

  同和対策課長

  人権推進部理事兼

            黒川一成     教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

  人権文化センター所長

  生活環境部長    長岡敏晃     学校教育部長    西垣宏高

  生活環境部理事   尾食良信     学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事兼

  健康福祉部長    森本良治               寿 初代

                     図書館長

  健康福祉部理事   大中 保     選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

  健康福祉部理事   田中好信               前川健二

                     事務局長

  都市産業部長    松田 孝     農業委員会事務局長 西川敏男

 ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  助乘智子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

              事務局長   浅井義一

              参事     味谷 博

              主幹     辻林要行

              議事係長   田村隆宏

              議事係員   井阪弘樹

              議事係員   濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

      平成13年和泉市議会第4回定例会議事日程表(第4日目)

                                 (12月17日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 



 
 
一般質問について
 









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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第2まで

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 (午前10時02分開議)



○議長(柏冨久蔵君) おはようございます。議員の皆様には、何かとお忙しいところ多数御出席賜りありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

 (市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは22名でございます。欠席届の議員さんはございません。以上でございます。

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△開議宣告



○議長(柏冨久蔵君) ただいまの報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(柏冨久蔵君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配布のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(柏冨久蔵君) それでは、日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員には、5番・須藤洋之進議員、19番・井坂善行議員、以上2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(柏冨久蔵君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 最初に、16番・辻 宏康議員。

 (16番・辻 宏康議員登壇)



◆16番(辻宏康君) 16番・辻 宏康です。通告に従いまして一般質問を行います。

 小泉首相は聖域なき構造改革を打ち出し、日本の政府の改革に精力的に取り組んでおります。そして、その内容は地方分権、これからの将来に大きな影響を及ぼし、また地方自治体に大きく依存した内容になっております。私も、これからの日本は地方自治体に大きく依存してくるだろうと考えております。つまり、自治体改革こそが日本社会再生の突破口であるということです。

 なぜならば、これからの日本社会は国家というよりもむしろ地域や自治体を基軸として運営されるべきだからです。例えば、老人介護、ごみ、いじめ、通学区域の決定、救急医療など深刻化する社会問題はほとんどが地域を枠組みとして解決すべきテーマです。

 今回、私が行う3つの質問は、一地域のこと、また一組織の内容についてではございますが、その持っている本質的な意味は市政全般、市民全体にかかわる問題、かつ国や府に頼らずとも自治体の職員が汗を流して前向きに取り組めば解決できる、いい結果を出せる、そういう自治体改革につながる問題であると考えております。その点を十分留意されて御答弁いただきたいと存じます。

 それでは、1点目の公共施設管理公社の運営状況についてから質問させていただきます。

 市の所有している公共施設をより効果的に、また効率的に管理運営するという目的で昭和59年に設立されたのが公共施設管理公社です。その管理公社における最近の運営状況はどのようなものでしょうか。職員数の推移、職員の勤務体系、プロパー職員の採用、管理公社の活性化及び市民ニーズの把握の、以上4点についてお聞かせください。

 2点目は、和泉市立病院の増築についてです。

 平成14年度に和泉市立病院の増築工事が着工される予定です。さらなる医療の充実を目標としての増築であると理解しておりますが、具体的に改善される点はどこなのか。また、新たな取り組みを予定している点はどこなのか御答弁願います。

 3点目は、北松尾小学校の増築についてです。

 本年度予算化されている増築は、適正就学の観点から決定したと聞いておりますが、改めてその詳細をお答えください。

 以上で、質問の趣旨説明は終わりますが、答弁によっては自席より再質問させていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。社会教育部。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部の油谷でございます。ただいまの、辻議員の管理公社の運営状況における御質問につきましてお答え申し上げます。

 公共施設管理公社につきましては、昭和59年10月、市と密接な連携を保ち公共施設の管理運営について協力し、施設の設置目的を効果的に達成することと、市民の福祉増進に寄与することを目的として設立したものでございます。

 設立当初の59年度は、光明池球技場及び和泉中高年齢労働者福祉センター、翌60年度にはコミュニティセンター及び光明池緑地運動施設、平成元年度にはコミュニティ体育館、平成9年度には温水プール、翌10年度には青少年の家及び市民体育館とそれぞれ各施設の管理運営を委託し、現在に至っているものでございます。

 まず、1点目の職員数の推移についてでございますが、ちょっと数字の羅列になりますが御容赦願いたいと思います。平成10年度、理事長1、プロパー25、市OB16、その他12、計54人。11年度、理事長1、プロパー24、市OB21、その他10、計56人。12年度、理事長1、プロパー23、市OB24、市職員1、その他11、計60人。13年度でございますが、理事長1、プロパー23、市OB29、市職員1、その他9、計63人となってございまして、平成10年度から12年度については年度末、13年度は12月現在の職員数でございます。

 次に、2点目の職員の勤務体系についてでございますが、市として二交代制を採用していますが、各施設及びその開館、開設時間により、早出、遅出の勤務時間を決めております。例えば、光明池球技場では、早出勤務としては午前8時45分から午後5時まで、遅出勤務としては午後1時から午後9時15分までの勤務時間になってございます。

 次に、3点目のプロパー職員の採用の推移についてでございますが、昭和59年10月時点の公共施設管理公社設立当初は3名、昭和60年度、61年度、63年度の各年度は1名ずつ、平成2年度は7名、9年度は3名と他に民間から非常勤職員として3名の計6名、10年度は同じく6名をそれぞれ採用しておりますが、10年度以降現在までの採用はございません。なお、このうち既に2名が退職しておりまして、先ほど申し上げましたように、現在は23名ということになってございます。

 最後に、4点目の管理公社の活性化及び市民ニーズの把握についてでございますが、現在、管理公社に委託している各施設につきましては、施設の管理のみならず施設の設置目的を効果的に達成するため、市主催事業の実施とともに、一部の施設ではスポーツ教室、例えばテニスでありますとかサッカーといったスポーツ、それとかあるいは文化、教養に関する講座を実施することによりまして、市民の健康の保持増進や文化、教養の高揚に寄与しているところであります。

 また、これらの事業や施設利用に関しまして利用者の御意見等をお聞きし、その都度一部見直しを行ってきたところであります。具体的には、本年4月から市立体育館2館の土曜日、休日における開館時間を延長いたしまして、より一層市民福祉の増進とサービスの向上に努めているところでございます。

 辻議員の御質問にございますとおり、今後は各施設利用者への調査等により市民ニーズの把握に努め、市と管理公社が密接な連携を保ち、管理公社の独自性を生かしながらより積極的な事業展開が図れるよう調整してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 市立病院事務局の木寺でございます。病院増築に関します御質問にお答えを申し上げます。

 今回の増築目的は、第1に、建物、設備の老朽化とその改善でございます。現在の本館は築37年、新館は24年が経過し、平成10年度に実施いたしました新館調査におきましても、建物及び電気、空調機器設備ともに耐用年数を経過したものがほとんどであり、また年々問題が表面化しており、早急に改修する必要が指摘されております。今回の増築では、病院の心臓部とも言われるこれら電気、空調設備の更新を行うものでございます。

 第2に、外来診療部門狭隘化の改善でございます。現在の外来診療科目及び患者数は、総合病院の許可を受けた昭和54年度の11科、患者数が14万 5,777人から、平成12年度14科、患者数が29万 497人、1日平均 1,185人へと、診療科では3科ふえ、外来患者数もこの間約2倍というふうに大幅にふえております。このように、患者数の増加にあわせ地域の中核病院として当然高度医療機器の導入などを進める中で、診察室、患者待合いスペースなどの不足、外来診療部門全般にわたりましての狭隘化が進行しているのが現状でございます。

 今回の増築では、これらを解消するために今回増築を予定いたしております新別館2階に外科、脳外科、産婦人科、救急外来の4つの部門を移転させたいと考えており、そのもとのスペースを最大限生かした、いわゆる狭隘化対策を講じてまいりたいと考えてございます。

 第3に、病室の狭隘化の解消及び療養環境の改善でございます。現在、市立病院の許可病床数は 327床で、このうち6人室は32室、1床当たりの病床面積は 4.6から 4.8平米と施設基準は満たしているものの、現状では近隣各病院に比べ狭隘なものとなっております。また、個室は35室と全体の1割強にすぎず、個室への入院希望が多くなっている現状から見まして、希望に十分こたえきれていないのが現状でございます。

 さらに、重症患者や感染症患者への対応から、一部の6人室を4人室に、2人室を個室として使用するなど、実質 307床以下の活用しかできないこともあり、病床利用率の向上、収益の確保といった面からも大きな課題となってございます。

 こうしたことから、入院患者の療養環境の改善を図るため、本館、新館を含め、6人室を4人室に改修するとともに、個室の増床など患者ニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 第4に、救急診療の充実でございます。市立病院では、平成8年11月から泉州地区輪番制によります小児科救急診療を実施したのを初めとして、平成11年12月に救急告示を受け、現在内科、外科、脳外科、整形外科と拡充を図ってまいりました。平成12年度の救急診療実績では、1日平均患者数33.1人となっており、前年度30.8人と比べましたとき、市民の救急医療に対するニーズが着実に高まっている現状がございます。

 また、こうした中で高まる市民ニーズにおこたえするために、ワンナイトベッドを現在2床でございますが、5床に増床するとともに、入院を必要とする患者さんの24時間の受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市立病院の事業運営は、国の医療費抑制策のもとで診療報酬の改定や患者一部負担の増加等に伴う外来患者数の減少傾向が続くなど、非常に厳しい経営状況となっています。しかし、市立病院は地域の中核病院として市民の健康と生命を守るため、よりよい医療の提供が求められており、今回の増改築事業は不可欠の事業と認識をいたしております。

 このため、病院事業の運営に当たっては職員一人一人が常に病院経営の経済性を追求しつつ、市民に親しまれ、信頼される市立病院となるよう業務の改善と経営の健全化に一層の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、学校教育部。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部西垣より、北松尾小学校の増築の御質問についてお答えを申し上げます。

 北松尾小学校区は、トリヴェール和泉の開発に連動したように宅地開発が進み、児童の社会的増加が見込まれてございます。平成12年10月時点の人口推移の中で、児童推計は平成15年度 780人、25クラスが必要と判断をいたしたものでございます。このことは、北松尾小学校の最大限の受け入れ規模が24クラスであることから、また、その後の児童増加も予想される中で、学校敷地内での増築について検討もいたしましたが、グラウンドが狭小である実態と児童数の増加から、現敷地内での増築は困難と判断し、隣接地域での用地買収を計画し予算計上をいたしたものでございます。

 北松尾小学校の児童数の現状を申し上げますと、13年12月1月現在で 713人、22学級でございます。しかし、学年単位で数名の児童が増加することによりまして、クラスがふえる学年が2つの学年でございます。そういったことから、増築の必要性については変わっておらないものでございます。

 以上、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 済みません、3点あるんですけれども、1点ずつにさせてもらってよろしいでしょうか。



○議長(柏冨久蔵君) はい、どうぞ。



◆16番(辻宏康君) まず、1点目の管理公社の運営についてでございます。まず、説明いただきました実態の中身というものを、私の方からも平たく説明というか解釈を申し上げさせていただきますと、今のところ市のOBの方が管理公社に入った場合、週30時間、1日 7.5時間勤務で、週4日で週休3日制というふうな体制で運営されているんですよね。それと年休が20日あり、夏季休暇が2日ある、大体 180日ぐらいの勤務、2日に1日の勤務体系でいい、そういうふうに解釈させてもらっています。

 次に、理事長と現職の市職員を除くと61名中29名、約半数が市のOB、部長職、またそれに準じる役職の方がOBで入られたということです。それと、公社の活性化の努力ということを聞かせていただきました。最後なんですけれども、公社の活性化及び市民ニーズの把握と2つの質問を1つにしたんですね。というのは、市民ニーズを把握する方法というものを今のところ行っていないというのが実態なので、2つを1つにくっつけてお答えいただいたということなんですけれども。活性化ということを、今の答弁をお伺いしていて余り伺えないというふうに私は解釈させていただいております。

 それは、自主事業がほとんど行われていない。管理公社の経費のうちほとんどが人件費で、事業費というのが余りないわけですね。これでは、なかなか活性化というのは難しい状況にあるのではないかと、私は思います。コミセンにおきましても、貸し館事業がほとんどで、公社が主催でコンサートを行ったりとか、何か呼んできたとか、そういうことは余り聞きません。先日、私ども同じ会派の金児議員さんがジャズのコンサートを行いましたが、そういうことを公社がしているというふうなことはほとんど聞くことがないです。

 また、先週、赤阪議員さんからも最後に指摘がありましたが、私たちの和泉市は星のまちという指定をもらっているにもかかわらず、獅子座流星群のことのPRをしなかった。こういうものも、青少年の家なんかで獅子座流星群を見る会とか行えると思うんですよね。そういう活用がほとんどなされていない。青少年の家というのはすごいいいというふうに、キャンプをする専門家の方がおっしゃるんですけれども、運営が不十分であるという指摘も私は受けたんです。そういうふうに、公社の持っている、公社が運営している施設の活性化というのはほとんど行われていない。

 それと、市民ニーズの把握をしていない。市民ニーズというか顧客ニーズと言ったらいいんでしょうか、その中でどういうふうに利用者が満足を得ているのかというのをつかんでいないというふうな状況にあるのではないか。こういう運営状況ではないかと、私は解釈しております。

 答弁によりますと、平成10年から市OBが13年にかけて13名、職員全体では9名増員されているわけなんですけれども、当然、公社の仕事のボリュームがふえているからの増員だというふうに解釈されますが、どのような分野に重点を置かれて運営されているのか、再度質問させていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) はい。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部の油谷でございます。ただいまの辻議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、この近年、市退職者、いわゆるOB職員が増員されているのは事実でございます。受け入れ先の一つでございます管理公社といたしましては、プロパー職員の新規採用も視野に入れながら、また対象者が市管理職という多年にわたる行政経験、あるいは知識の蓄積を生かしまして、各施設の管理運営、各種事業の展開ができるものと、総合的に判断した結果でございます。

 近年、市から委託する公共施設の管理も、先ほど申し上げましたように年々増加いたしまして、さらに市主催事業、イベントなども増加傾向にある中、施設の維持管理業務におきましてプロパー職員だけでは対応できない部分が生じてきたことも事実でございます。

 施設の維持管理業務と申しましても、施設により守備範囲も異なりますが、地域との融合性を図るための施設周辺整備でありますとか、あるいはグラウンド内整備等も含めまして相当な維持管理面積があります。また、業務量もあるわけでございます。

 本年度新規事業であります体育館2館の開館時間の延長、それに伴います職員の勤務体制の見直し、さらには光明池球技場の小学生対象のサッカー教室など、徐々にではありますが、独自事業の展開を図っているところでございます。

 今後は、議員御指摘の点も十分踏まえながら、より一層市民サービスの向上を図るとともに、独自事業の展開につきましてもその範囲をさらに広めていけるよう、公共施設管理公社への指導、調整を行っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 大体話を聞かせていただきまして、ある程度の活性化を行っているというふうなことなんですけれども、やはり私の見解との違いがあるように感じます。それでは、それでいいということで、今お示しいただいたのは、今後もっと活性化していきたいというふうな心意気というふうに理解しております。しかし、今は部長の言ったようにはなっていないというのが現状ではないでしょうか。

 それに、市の職員のOBですね、行政経験、知識の蓄積を生かした各施設の管理運営というふうなことなんですけれども、プロパーの職員さんと市のOB、大変経験がある方ですね。同じ業務を行っていると私は聞いております。それでは、本当にその能力を十分に発揮させることはできないのではないか、そういうふうに感じるんです。

 最後、この問題については今後の課題ですので、結びとさせていただきますけれども、今、市の中で早期退職というのがかなり急速に行われておりまして、それはそれで私は一定の効果を上げる事業、施策ということで理解しております。

 しかし、優秀な職員さんがやめて公社に行くのですから、その中身もそのようになるべきではないかと思うんです。市の内部の合理化だけに目を奪われるのではなくて、公社を初め他の外郭団体の運営にも目を向けてほしい。それが市民サービスの本当の意味でのトータルでの向上につながっていくのではないかと思うんです。その点を考えていただきまして、今後管理公社でありますとか緑化協会、いろいろな外郭団体の自主事業をもっと膨らませて、やりがいのある外郭組織としていただきますようにお願いしたいと思います。

 この問題については、以上で終わらせていただきます。

 次に、2点目の病院の増築についてでございます。先ほどの御答弁で、新別館に関する大まかな内容はよくわかりましたが、中身は地域の医療にさらに貢献していこうというふうな内容になっているというふうに解釈させていただいております。しかし、一方では病院の建てかえ問題という大きな将来的な課題を持っている中で、経営面の健全化ということも見逃すわけにはいきません。そこで、4点に絞り再質問させていただきます。

 まず、1点目は救急医療についてでございます。

 平成12年度の消防本部の資料では、1日に搬送される件数は救急医療では15件、そのうちの6件余りが和泉市立病院で、他市に3件、そのほかは和泉市内の他の病院ということを伺っております。

 そういうことを考えますと、私自身、救急医療を充実して、大体1日に2件から3件ぐらいがふえる見込みではないかと思うんです。それに加えまして、救急専門の徳洲会病院が隣接市の岸和田の岸和田病院の跡地にできるというふうに聞いております。そのような中で、これ以上和泉市立病院が救急医療を充実させていく必要があるのかということなんですね。ワンナイトベッドを2床から3床ふやして5床にするということなんですけれども、その辺の必要性について御答弁をお願いいたします。

 続いて、2点目は、先ほどの答弁にはなかったんですけれども、透析ベッドを導入するということを検討されていると聞いております。

 患者数も限定されるこの透析ベッドは、近隣の医療の中で特に今不足していない状態であると私は聞いているんです。この辺で最後に導入した自治体病院では、同じ計画されているのは10床なんですけれども、10床を導入されて、年間で 4,000万円の赤字を出し、市の一般会計から赤字補てんを受けているというふうに聞いているわけなんです。入院患者には、当然透析ベッドは必要だと思いますが、外来患者に対してまで必要なのかどうか。透析ベッドを置く必要性と経営面の見通しはどうなっているのか、これが2点目です。

 3点目は、看護婦さんのセクショナリズムが少し問題になっているというふうに以前に聞き及んでおりまして、そのことについてお願いします。

 市立病院は非常に看護婦が多いというふうなデータ、私が入手したこういうふうなデータがあるんですけれども、その中を見ますと、平成13年度の6月の時点で、泉大津病院がドクター38人に対しまして看護婦が 137名、泉佐野病院がドクター65名に対しまして看護婦さんが 218名、貝塚病院がドクター51名に対しまして看護婦さんが 161名、お隣の岸和田病院はドクター53名に対しまして看護婦さんが 279名です。

 それで和泉市はどうかといいますと、ドクターが32名、近隣市では一番少ない、泉大津が38名ですから、まだ6人少ない32名で、何と看護婦さんが 210名いらっしゃるわけなんですね。もちろん、これは単にドクターと看護婦さんの比率だけでは出せない問題もあると思います。病床数も関係してくることでございます。しかし、財政規模と申しますか、収益的収支の収入に関しても61億円が和泉市の規模、それと同等の貝塚市が65億円で 161名ですから、これを見ても少し看護婦さんの数が多いのではないかというふうに私は理解しております。

 その原因は何か。内科、外科等を含めて、和泉市立病院では14診療科がございまして、そういう中で横の連携ができていないのではないかなというふうな感じを受けるんです。それは、専門外のことは責任を持って看護できないというふうな理由があるようですけれども、私はそれは言いわけであって、やる気があればできる問題であるのではないか、そのように解釈しております。その辺、改善されたとも聞いておりますので、実態を御答弁いただきたいと思います。

 4点目は、病床利用率が近隣市の自治体と比較して低いというふうに感じております。数字で言いますと、泉大津が92.5%、泉佐野が98.6%、貝塚市が93.6%、岸和田市が99%です。和泉市は84.1%、その辺の改善はなされているのか、以上4点についてお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 市立病院事務局の木寺から、数点にわたります辻議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、救急医療についてでございます。

 先ほど先生からも御指摘ございましたように、和泉市消防本部の資料によりますと、平成12年度では救急搬送が 5,479件発生しており、平成13年1月から10月まででも 5,166件となってございます。そのうち、市立病院で搬送を受けた件数が 1,903件、全体の34.7%、他市への搬送件数は 1,203件、約22%となってございます。

 申し上げるまでもなく、一刻一秒を争う救急医療に関しましては、早期診断治療が極めて重要なものでございます。こういった観点から、現在他市へ搬送せざるを得ない救急患者さんを本院でできるだけ受け入れることができるように、そういった施設に改めていきたいと、このように考えております。また、泉州、南大阪では急性期病院が不足していると言われております。そういった意味からも、救急診療の一層の充実を図ることによって社会的な指名を全ういたしてまいりたいと考えております。

 次に、透析ベッドの件についてお答えを申し上げます。

 透析医療につきましては、近年の高齢化が進む中で、その必要性というのはますます増加いたしておりまして、市立病院の入院中の患者さんで透析が必要な場合は院内で実施しております。しかしながら、一定病状が回復し退院された通院患者さんでの透析治療が必要な場合には、近隣の透析治療が可能な病院へ紹介させていただいているのが実情でございまして、医療現場からは患者さんを総合的に診断治療していく上で大きい支障になっているんやという声も寄せられているところでございます。

 辻議員さん御指摘のとおり、採算面での問題がありますが、市立病院といたしましては医療面での必要性や採算性、物理的な開設場所等の問題とあわせまして、現在設置運営されておられます近隣の公立病院あるいは市立病院の実態につきましても鋭意調査・研究中でございます。今後とも、透析ベッドの導入に関しましては検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、看護婦のセクショナリズムに関しましてお答え申し上げます。

 先生、先ほど具体的に各近隣の医師数、あるいは看護婦数等の御提示がございました。基本的には和泉市立病院では2対1看護という、患者さん2人に対しまして看護婦を1名配置するというふうな基準で運営をさせていただいております。看護婦の配置基準につきましては、 2.5対1、3対1、4対1、いろいろ患者さん、その看護基準によりまして決められているところでございます。

 現在、先生御指摘のとおり医師数が32名、それと 210名の看護婦というのは事実でございますが、2対1、いわゆるこれを患者さん3人に対して看護婦を1名にするんだと、あるいは患者さん4人に対して1名にするという話であれば、当然看護婦の数も総体的には減ってこようかと存じますが、これが医療水準を守っていく上で適正なものかどうかという判断もやはりひとつ必要ではないかなと考えております。

 それと、そんな中で 327床、実質 307床の運営でございますが、そのほかに病棟についてはそういった基準がございますが、外来部門につきましても一定責任者、チーフなり、あるいは外来の婦長等の正職員の配置をいたしております。そういったできるだけ正職員を少なくし、パートあるいはアルバイト看護婦等の活用も図っていく中で現在運用を進めている。

 先生御指摘の横の連携ができていないのではないか。具体的にはどの部分なのか、具体的にはお聞きはさせていただいておりませんが、どうしても正職員、あるいはアルバイト看護婦等の連携がうまくいっていなかったのと違うかというふうな面もひとつ考えられ、今後反省をせないかんというふうに考えております。

 それと、そのほかに病棟の方の形でございますが、医療水準、医療内容が非常に高度化、多様化していく中で、一つの病棟を内科だけあるいは外科だけというふうな形ではなくて、整形も産婦人科も小児科も入れていくというふうな中では、先ほど言いましたように、医療内容が非常に多岐に複雑化している中で、看護職員がドクターの指示受けをスムーズに行う上では、できるだけ同じ科の同じような患者さんの看護をしていく方がスムーズにいく。そんな中で、混合して入院させることはちょっとしんどいなという意見も実はございます。しかしながら、救急医療を進めていく中で、今現在実態的には5階、7階以外の病棟では混合ベッドとして活用を図っているというふうな、大きく改善されている点もございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、最後に病床利用率についてでございます。

 病床利用率に関しましては、議員御指摘のように、平成12年度の利用率につきましては84.1%、先ほど近隣の新しく増築されました泉州の方の数字、御指摘いただきました。府下平均的には約90%前後かなというふうに考えております。そんな中で近隣のいわゆる阪南地区と比べました場合、やはり9%は低いのと違うか、9ポイント程度低いのではないかというふうには考えております。

 その主な原因といたしましては、近隣各市が平成8年から10年にかけまして新築移転を進められた結果、本院に入院されるいわゆる市外からの患者さん、これ平成9年度と12年度を比較した場合でございますけれども、約2割程度、20%減少しているという厳しい実態もございます。また、厚生労働省から許可された一般病床数 327床でございますが、そのうち20床程度が重症、準重症、あるいは感染症患者の病床として使用しているという関係から利用率が低くなっているものでございます。

 具体的な対策といたしましては、今後増築を予定しております新別館2階に重症、準重症病棟を設置し、重症患者を集中管理するとともに、感染症患者についても個室、2人室を活用することなど、病床ベッドをフル活動させるよう改善措置を講じてまいりたい、このように考えております。何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 非常に前向きに、和泉市全体の医療に貢献していくということで御答弁をいただきました。

 ちょっとお聞きしたいんですけれども、増築計画は出ていると思うんですけれども、これは議会の方には資料なりは配布していただいているんですか。



○議長(柏冨久蔵君) はい、病院事務局長。



◎病院事務局長(池野透君) 病院事務局の池野でございます。

 まだ、議会の方へは報告はさせていただいておりません。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 非常に重要なことなので、決定ということではないにしても、資料として提出していただくことをお願いしておきます。

 私も、何もいろいろな経営面で厳しい質問をさせていただいて、市立病院の増築に水を差すという気は一切ございません。ただ、思うのは、自治体にありがちなんですけれども、市民志向といいますか、市民に目を向けるのはいいんですけれども、和泉市にこれが必要であるとか、自治体病院の責務であるとか、行政の権威的な部分を私は感じるんですね。本当に市民がそれを望んでいるのかというと、そうではないかもしれない。私は府中病院でいいんです、私は近大病院に行くんです。そういうようなことがあるかもわからない。これから何が重要かということは、顧客志向、よく最近言われるんですけれども、来てくれている患者さん、和泉市立病院に来てくれている方が何を望んでいるのかということを十分分析して、それを形としていかなければいけないと思うんです。特に、和泉市立病院は企業会計なわけですから、採算性も考えて、将来建てかえということも控えております。

 最後に、非常にこの市立病院というのは地域の医療を充実させていく中で、この間も質問がありましたが、小児救急の問題にしても、小児科の入院にしても、和泉市立しかしていないわけですね。採算を度外視して和泉市民のためにやっていかなければいけない部分もあって厳しいのはわかります。先日、水道事業の方は水道料金を値上げして経営改善ということを図る議案を可決されたわけなんですけれども、市立病院はそういうこともできない非常に厳しいということはわかります。しかし、やる限りは採算性をとれる、透析ベッドを入れたらそれで十分改善させていける努力を精いっぱいしていただきたいと思います。

 その辺、浅田先生、経営的な手腕を十分発揮して、今後経営者として頑張っていってくれると大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、病院に関してはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、北松尾小学校の増築についてでございます。

 まず、答弁いただきましたとおり、この北松尾小学校の現地での用地買収による増築というのは、トリヴェール西部ブロック、また和気小学校区の人口推移等も十分検討して、総合的な判断の中から現地での用地買収による増築しかないという結果に至ったわけです。また、タイミングとしても近隣で農地が宅地化されていく中で、今しかないという判断をしたと私は解釈しております。土地というのはどこかから引っ張ってきてここにくっつけるというわけにはいかないわけですから、今を逃したらひょっとしたら用地買収を計画している土地が手をつけられなくなる可能性がある、そういう非常にタイムリーな問題なわけなんです。そういう意味で、この今回の増築は力いっぱい、精いっぱい教育委員会の方で取り組んでもらわなければ、後々に大変な課題を残す、そんな問題だと私は解釈しております。

 先ほど答弁の中にあった問題で一つだけ指摘させていただきたいんですけれども、24クラス、今使えるというふうなことがありました。その内訳は、21学級と1養護学級、そして低学年用の音楽室と多目的室、この24学級が利用できると、生徒を入れられるというふうなことで、ちなみに留守家庭児童の部屋は北松尾小学校ではプレハブなんですね。教室が十分ある状態ではないということなんです。

 それと、低学年の音楽室を使うということは、低学年はどうするか、音楽を自分の教室で行うわけです。仮に1組から3組まであったら、2組で音楽の授業をする。笛を吹いたり、歌を歌ったりするわけです。その隣にいる生徒が、児童が集中できるでしょうか、こういう状態で。やはり教育環境としては決してよくない。最近、公立学校の質の低下が問題となっている中、教育の大もととなる教育委員会がそんな調子でどうするのかと私は感じております。違いますかね。教育現場もたまったものではないと、私は思いますよ。もしこれが私立の私学の出来事だったら、父兄がかなり批判をすると思います。こんなことで勉強できるのか、気が散るやないか、そういうことを平気で言える、1クラス使えるというふうな解釈をしている、その辺十分考えていただきたいと思います。

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 今後、あと3カ月余りなんですが、今まで予算化されてきてからの取り組みの進捗状況はどうなっているのか、よろしくお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より再質問にお答えを申し上げます。

 北松尾小学校増築に対する教育委員会の考え方につきまして申し上げますと、グラウンドの狭小という実態からも、現敷地内に増築は困難であると判断してございます。増築規模から勘案し、周辺の用地で増築等利用できる用地としては当該用地が最適であると考えてございます。

 そうした中、当該用地の予算要求後の交渉経過を申し上げます。平成12年11月8日、9日に3地権者を訪問し、学校の状態を説明、協力をお願いしたものでございます。その後、平成13年2月15日、1地権者、3月16日、3地権者、3月28日、2地権者、4月12日、3地権者、5月30日、1地権者宅を訪問させていただいてございます。それ以外にも、地元関係者に協力を求めるべく、1月15日、2月8日にお願いに上がっているものでございます。

 用地買収交渉を行っているところでございますが、1地権者は当初交渉時から市に対しては一切協力をする意思はないと言われてございました。その後、何度となく協力をお願いする中で、数件の条件提示がございました。この条件提示は教育委員会内部で検討もいたしましたが、対応が非常に難しいという判断の中で、総務課長、担当者等が5月に道路交通課、8月に開発調整課、さらには9月6日に道路交通課に意見等をお聞きするべく相談を行いまいました。その中で、意見等をお聞きする中で、再度教育委員会として内部検討を行いましたが、その条件に対応ができないという判断の中で地権者に御報告等をさせていただいているものでございます。

 このような状況下、地権者からはすべての条件が満たさなければ協力できないと言われてございます。買収交渉が困難しているのが事実でございますが、今後は地権者に理解と協力を得るべく積極的に地権者宅を訪問してまいりたいと考えてございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆16番(辻宏康君) 今の答弁では、地権者に対しては6月以降、何も行動を起こしていないということがはっきりしたわけですよね。議長、ちょっと質問回数が3回というふうに会議規則になっているんですけれども、話を詰められないので、少し回数を多くさせていただいてよろしいですか。



○議長(柏冨久蔵君) 一応3回を原則にしてやってください。



◆16番(辻宏康君) はい、原則としてさせていただきます。

 まず、ちょっと明らかにさせていただきたいんですけれども、協力すると言ってくれた3名の地権者がいるわけですね、そのうちの1名が難色を示している。2名が協力してくれると言っていただいているわけですね。その2名の方にも、4月12日から一度も会っていないというふうになっているんじゃないですか。8カ月間ほったらかしということと違いますか。どういう考えでそういうことをされたのか。地権者も今後の土地利用を考えていると思わないんでしょうかね。また、土地を売ってくださいと言ったら、「はい、どうぞ」というふうに簡単にいくものだと私は思わないんです。いろいろな事情があると思うんです。それを8カ月間もほったらかしにするというのは、どういうふうな意図があってそうされたのか。これが1点目。

 次に、関係各課との調整、意見を聞いたとありますが、具体的にはどのレベルの担当者が話をされたんでしょうか。私は、やはりこういう大きな問題は部長クラスが出ていって調整しないと、まとまるものもまとまらないと考えるんですが、いかがなものでしょうか。これ2点目です。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣でございます。

 確かに、議員御指摘のとおり協力いただけるという地権者に対しまして、その後の経過等報告怠っていることについては反省いたし、今後そういうことのないよういろいろな形で情報等々御報告を申し上げながら、引き続き御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 また、2点目につきまして、一定総務課長なり担当者が関係課に御相談してございます。これにつきましても、議員御指摘のとおり私みずから調整を図り、各課ということじゃなしに、事の重大性を考えたときには、各課の連携という形の中で、一つのテーブルの中でいろいろ御議論をしていただき、御意見等々承るのが本来であるというふうに考えてございます。そういう点につきましても十分反省をし、今後はそういうことのないよう十分配慮しながら、地権者に対しまして御協力いただけるよう積極的にお家を訪問してまいりたい、かように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 今後は、今後はということなんですけれども、明らかに今までは教育委員会の怠慢ですよね。そうですよね。セルカカリオンで大変な教訓を与えられて、それを全然生かしていないのと違いますか。専門部会までつくって、意見ももらって、それはどうなっているんですか。私は、増築しようという意図が全く感じられないんですよ。違いますか。意図と方法という言葉があります。意図と方法、どっちが大切か、物事を行うときに、どういう比率で意図、方法があると思いますか、部長、意図が10あったら幾つで、方法が幾つ、ちょっと簡単に答えてください。意図と方法の割合。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣でございます。

 同条件下の中で考えていくべきだというふうに考えてございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 私は、意図と方法は10対0だと思うんですよ。意図さえあれば必ずできるんです。私がここから演壇まで行く方法は幾通りもありますよね。真っすぐ行く方法、ぐるっと回っていく方法、足が痛くて使えなかったらはってでも行けます。体が動かなかったら、金児議員に頼んでおぶさってでも行けます。意図さえあれば行けるんですよ。でも行く意思がなかったら、幾ら健康でも演壇まで行けないでしょう。そういうことなんです。まず意図を明確にして取り組んでいただきたいと思います。

 前任者がいいわけではないですけれども、去年までは池野局長が地元ということもあって取り組んでいただいておりました。その中で、私はうわさを耳にしたんですけれども、池野局長は大安の日をよってお願いに行ったというふうに聞いているんです。それはどうしてかと思われる方もあるかわかりません。しかし、そういう努力が人の心を動かすのと違いますか。そういうことしか打開の道はないと私は思うんですよ。あと3カ月余りしかないんです。今後どのように事業を進めていくのか、再度御答弁お願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣でございます。

 先ほど来からの御指摘、十分胸に受けとめまして、残り年度末までわずかでございますが、一定予算計上させていただいてございますので、有効に活用できるよう、地権者宅を訪問し、御協力をお願いしてまいりたい、かよう考えてございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員、そろそろまとめ……。はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 若干延長お願いします。

 先ほど来からかなり厳しく指摘をさせていただいてますが、部長のやる気というものも感じさせていただいたところでございます。

 しかし、この問題は教育委員会だけでは解決できない問題でもあるということを私も理解しております。教育委員会が中心となって、一番汗をかいてもらわなければいけないのは、担当部長だと私は感じております。何度も何度も足を運んで、その姿を関係各課の職員に見ていただいて協力をしてもらう、こういう取り組みが私は必要であるというふうに指摘させていただきます。その中で、関係各課、建設部、都市産業部、責任ある方から今後協力をいただけるのかどうか、その辺の御答弁お願いします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 御指摘の点につきまして、基本的に市のやることでございます。したがいまして、我々も全面的に協力はさせていただきます。

 ただ、先ほど議員さん御指摘のように、主体は教育委員会でございます。したがいまして、その基本というものを踏まえた上で最大の協力はさせていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部の松田でございます。

 ただいまの件につきましては、一定教育委員会の方から具体的な形でのお話があれば、前向きで我々も協力をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) もうまとめていただきたいと思いますけれども。



◆16番(辻宏康君) 済みません。非常に問題も深刻というか、もうあと3カ月余りしかないわけで、その辺のこともあってちょっと質問回数が多くなっておりますが、最後に教育長、この問題は教育委員会が軸となって、全庁的にまとめていっていただかなければいけないと思うんですが、決意のほどを確認させていただけますでしょうか。



○議長(柏冨久蔵君) はい。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会の宮川でございます。

 北松尾小学校新築用地買収計画につきましては、先ほどから議員御指摘のとおりでございまして、教育委員会の方も不十分なところがございました。ただいま担当の各部長さんからその決意のほどもお聞かせいただきましたとおりでございまして、今後、この膠着状態を打開すべく、私たちは関係各課の御協力、連携もいただきながら、児童の教育活動に支障の出ないよう、教育委員会挙げて取り組みますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、辻議員。



◆16番(辻宏康君) 以上で質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(柏冨久蔵君) 次に、21番・小林昌子議員。

 (21番・小林昌子議員登壇)



◆21番(小林昌子君) 21番・小林昌子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目に、和泉市の財政の現況及び今後の見通しについてお尋ねいたします。

 先般、朝日新聞から平成12年度各市の普通会計決算の集計結果が報道されました。幾つかの指標をもとに、各自治体の財政の健全さを分析した結果、財政難に列島各地の自治体があえいでいる様子が明らかとなっています。大半の自治体は、景気の低迷、また過去の借金返済に苦しみ、国への依存を強めております。

 自治体財政の歳入に大きく影響する景気は一段と厳しさを増しています。需要面では、個人消費は百貨店、スーパーの売れ行きが秋物衣料品の好調などから、やや持ち直した反面、これまで堅調を続けていた自動車の販売が伸び悩むなど、総じて見れば一進一退で推移しています。住宅投資は依然低調に推移し、公共投資も引き続き減少し、設備投資も企業収益の悪化から製造業中心に抑制的な動きが広がりつつあります。

 こうした国内需要の悪化に加えて、米国を中心とする海外景気の減速による輸出不振から、生産は大幅に減少しており、失業率は5%を突破し、雇用をめぐる環境も一段と悪化しています。

 さらに、歳出面ではバブル崩壊後、景気低迷が長引く中で、景気浮揚のねらいから合計 126兆円、事業規模ベースもの財政支出や減税等が実施されました。こうした巨額の財政措置は、低迷する景気に対して一定の下支え効果を発揮したことは事実ですが、一方で国と地方の財政の大幅かつ急激な悪化を招いています。

 ちなみに、今年度の国と地方の財政赤字規模は、GDPの10%強、国債・地方債等の長期債務残高は同じく 130%弱に達する見込みです。これは、10年前、1990年、それぞれ 0.6%、61.4%に比べて大幅に悪化しているばかりでなく、先進主要国の中でも我が国の現状が格段に深刻であることを示しています。先般の国債の格づけの引き下げがこれを端的にあらわしています。先進国中ではイタリアに次いで最下位の評価が下されました。

 さて、本題に戻りまして、当市の決算は前回の定例議会で発表されていますが、いま一度、和泉市のレベルが全国的に見てどのあたりにあるのかを知ることは、決して無意味なことではありません。

 まず、財政の借金体質をあらわす指標で見てみますと、全国的には警戒ラインと見られる公債費負担比率15%を超える自治体は 350市で、ほぼ半数に及んでいます。和泉市は市民1人当たり地方債残高は25万 5,000円で、全国平均38万 9,000円から大幅に少なく、順位でも東京23区を含む 693市中、 140位で比較的健全な位置にあります。

 その結果、公債費負担率も12.1%で 145位、起債制限比率も9%で 164位と、現在のところ、財政の借金体質では健全であると言えます。

 一方、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、94.7%で、全国 693市中 652位、自主財源比率も50.3%で 340位と財政の硬直化が進んでいると考えられます。この経常収支比率は、大阪府下の各市は軒並み悪く、泉佐野市 693位で全国最下位、高石市 690位、豊中市 689位、泉大津市 684位、岸和田市 661位と軒並み最下位付近に集中し、4市を除いてはいずれも 600番台で、財政の硬直化が進展している様子がわかります。

 中でも危機的とされる 100%を超える自治体は、泉佐野市の 107.4%を筆頭に、33市中10市にも上る状況にあります。当市の経常収支比率の悪化は、他市に比べ民生費、衛生費の支出比率が全国平均に比べ2倍以上にも上っていることが一つの要因ではないかと考えます。このような状況をまずはどのように判断されているのかお伺いします。

 次に、中期的な見通しについてお尋ねします。

 先般の決算委員会の資料によりますと、歳入の中心である市民税の伸び悩みが顕著に見られます。人口当たり市民税収入は平成9年をピークとして下がり続け、平成12年は9年度に比べ91%に減少しています。トリヴェールの開発に伴うサラリーマン層の流入が一段落した結果、市税収入の伸び悩みと、子どもを中心とする扶養層の増加が一つの要因と思われます。税はふえない、サービスの要求は増大する、財政にとって厳しい局面の到来が予想されます。

 また、財政の体質をあらわす地方債残高及び基金残高についてですが、平成13年度見通しでは、平成9年度決算に比較して、借金に当たる地方債残高は 1.4倍弱 250億円の増。蓄えに当たる基金残高が約30%減、40億円の減であり、急速に悪化しています。特に平成12年度からの悪化が顕著であり、このことは、先ほどの全国順位には反映されていなく、現状は大きく悪化していると考えざるを得ません。

 先般の下水道の値上げの議論で、今後公債費がふえ続けるとありましたが、財政にとって厳しい要因がますます増加すると思われます。これを踏まえ、当市の財政の中期見通しをお尋ねします。

 今、極めて財政が厳しい状況にあります泉佐野市、岸和田市、泉大津市は大慌てで財政再建計画を実行中でありますが、行政のありようによってはこのように財政の悪化は急速にやってまいります。泉佐野市の資料によりますと、実質収支が赤字になったのはほん直近の平成11年度からで、それまでは地方交付税不交付団体の豊かな財政基盤を誇っていました。関空を中心とする積極投資の見込み違いがあるとはいえ、余りにも悪化が急速であります。和泉市も他山の石とすべきです。今後数年は、構造改革の影響もあって厳しい経済状況が続くと予想され、市税収入も同様、厳しい状況が継続すると考えねばなりません。

 他方、地方交付税の見直しの議論もあり、収入の見通しがつかないうちは、出るを為するしか方法がありません。しかしながら、市民サービスの要求は、ますます増大が予測される中にあって、箱物中心の投資は厳しく費用対効果を評価し、厳選されるべきと考えますが、お考えをお聞きします。

 次に、厳しい財政運営が予想される中で、歳出を抑え、歳入を図ることは当然であります。それに関連して、地方債の借りかえについてお尋ねします。

 昨今の低金利の中にあって、かつて発行した地方債の金利はかなり割高なものがかなりあると思われます。平成13年度予算で見ると、普通債の平均金利は 3.6%程度と見られます。借りかえに伴い、一時的なペナルティーの支出は伴いますが、長期的には財政の体質改善につながることから、他の自治体でも借りかえを積極的に行っているところが少なからずあると承知しています。これら地方債の借りかえについてどのようにお考えかお尋ねします。

 引き続き、納税貯蓄組合の補助金についてお尋ねします。

 先ほど述べましたように財政は極めて厳しい中にあって、ささいなことでも支出を切り詰めることが肝要となりますが、その点からして補助金の見直しも大きなテーマと理解しています。

 そこで、現在、納税貯蓄組合に補助している年間 1,000万円の補助金について、既に組合活動は形骸化しており、運用上も問題が多く、廃止すべきと考えますが、以下、お尋ねします。

 納税貯蓄組合は昭和28年に制定された納税貯蓄組合法に基づき組織された組合で、戦後、税収確保が困難をきわめた時代に、その解消策として法制化されたもので、当時の時代背景を考えると、その果たした役割は大きかったと思います。

 その法律によれば、納税資金の貯蓄を目的として組織される組合及びその連合体について、必要な規制を設けるとともに、助成の措置を講ずることにより、その健全な発達を図り、もって租税の容易かつ確実な納付に資せしめることを目的とするとあります。

 したがって、適正な助成は法の趣旨にも沿うものでありますが、補助金の使途については、国または地方公共団体は納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額を超えてはならないと厳格に規定されています。

 ところが現実は、大半の組合で補助金の貯蓄が個人管理となったり、親睦会や旅行の活動資金などになっており、プライバシーの保護や公金の違法支出について法廷で争われる状況です。横浜地裁で98年1月、神奈川県の小田原市が納税貯蓄組合に関して、一定割合の交付率で補助金を支出したのを違法とする判決が出ており、これに呼応して全国の市町村では運用の見直しや組合自体の廃止が進んでいます。自動的に源泉徴収されるサラリーマン層との不平等も指摘されています。さらに、本来の税の確実な徴収の趣旨から大きく外れた実態があります。もともと納税している人が、補助金が出るからこの組合に入ったり、ここに入れば補助金がそのまま自治会や子ども会にスライドしているといったことも聞き及んでいます。

 以上から次の点についてお聞きします。

 貯蓄組合の徴税効果は現在ではいかほどのものか。形骸化していないか。補助金の交付される税目、基準、手続について、適切な目的に補助金が使用されているか。組合の廃止も含め、制度運用の見直しを検討するおつもりがあるのかお聞きします。

 次に、歳入を図る意味から、下水道部にお尋ねします。

 下水道の水洗化率85%と聞いております。下水道工事を完了しても接続されない方の理由はさまざまであろうと思いますが、できるだけ接続していただき、利用していただくよう働きかけることも必要かと存じます。和泉市におきます水洗化率アップのため、実施しておられることやその効果をお示しください。

 大きな2項目めといたしまして、主に泉州東部区域農用地整備事業についてお尋ねいたします。

 目標年次を平成20年とする和泉市農空間整備計画によれば、和泉市の農業は後継者不足、農業者の高齢化、担い手の減少に加え、耕作面積の減少が加速し、農地と宅地の混在が進むなど都市型農業の今日的課題を抱えていると記されています。

 その解決のために、農業の第六次産業化を図ることとなっております。ここでは市内を北部、中部、南部に分け、それぞれの地域で農業経営の確立や農業基盤の強化、グリーンツーリズムの実践と農業の六次産業への展開がうたわれています。それぞれの地域での進捗状況をお示しいただくとともに、南部地区で具体化されている拠点施設と上水道の敷設についてお伺いします。

 答弁によりましては、自席から質問をさせていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 本市財政の現況と見通しについてでございますが、平成12年度決算で申し上げますと、市税収入、地方交付税収入など一般財源の伸びが鈍化し、一般財源の確保が難しい状況になってきており、実質収支額では3億 3,888万円の黒字決算となっているものの、単年度収支額は2億 6,892万 6,000円の赤字となったところであります。

 それに伴いまして、財政指標といたしましては、経常収支比率が94.7%と対前年度比較では 1.7%の上昇となっておりまして、厳しい状況の中ではございますが、第三次総合計画に掲げます事業推進が図られているものと考えております。

 また、今後の見通しでございますが、以前にも御答弁申し上げましたとおり、財政課の内部資料といたしまして、財政計画を策定しておりまして、現行制度を基本に収支見込みを立て、将来の予測を行っております。

 しかし、昨今の本市財政状況を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりまして、特に国におきましては構造改革、分権型社会構築に向けました制度改正も議論となっておりまして、今後の税制改正や地方交付税制度の改正、さらには大阪府の財政再建プログラムや行財政計画など、本市への影響の把握が非常に難しい状況でございます。

 このような状況ではございますが、これらに的確に対応し、第三次総合計画を推進するにつきましては、行政評価システム並びに事務事業の見直し等によりまして、効率的な運営に徹するとともに、今後の財政運営につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、財政課で策定しております財政計画につきましては、現行制度を基本に策定いたしておりますものの、特に国、府の動向が見きわめにくい状況がある中、将来推計も立てにくい状況もございます。現在のところ、財政計画につきましては公表の考え方はございませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 また、箱物建設が多いことについての考え方でございますが、確かに、(仮称)総合センター、霊園の建て替えなど多額の事業費となり、また事業年度がふくそうしていることは確かでございます。今後発生いたします公債費の平準化等を念頭に置きながら事業推進をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。

 また、地方債の繰上償還についてでございますが、既発債の政府資金等につきましては、任意によります繰上償還が認められておりません。しかし、平成13年度より、従前の資金運用部資金の制度改正が行われ、今後発行いたします地方債につきましては、繰上償還が認められたところでございますが、繰上償還いたしますと、国におきましては将来の利息分が損失となりますことから、滅失利益の補償をすれば繰上償還が可能とされているところでございます。

 しかし、地方債につきましては、年度間負担の公平という観点もございますことから、公債費の繰上償還を行いますと、滅失利益の負担を行う必要がありますことから、現在のところは考えてございません。

 また、地方債の借りかえにつきましては、銀行からの借り入れにつきまして、償還年限の長い地方債において実施はしておりますが、政府資金などにつきましては高い金利の地方債を低い金利へ借りかえを行うことは認められていないのが現状でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、納税貯蓄組合補助金について御説明申し上げます。

 納税貯蓄組合補助金は納税貯蓄組合の健全な発展を図り、もって納税思想の普及及び効用、並びに自主納税体制の確立、さらに口座振替制度の促進を図るためのものでございます。

 1点目の徴税効果でございますが、納税貯蓄組合を通じて市税の確保に協力をいただいておりまして、平成12年度に納税貯蓄組合を通じて納付されました市税の額は、個人市民税、都市計画税等の、固定資産税を合わせまして約24億 7,000万円で、これら2税目の平成12年度の収入決算額 120億 7,000万円の約20.5%を占めている状況になっております。

 次に、2点目の補助金の交付される税目、それから基準、手続についてでございますが、納税貯蓄組合の補助金の交付は、納税貯蓄組合法の規定に基づく和泉市納税貯蓄組合補助金交付規則によるものでございまして、交付対象税目につきましては、市民税の普通徴収分と固定資産税・都市計画税となってございます。

 交付基準につきましては、納付率または完納者率が95%以上の各組合に対し、組合が事務費として使用した範囲内で、組合員1人当たり 1,000円を補助するものでございます。

 手続につきましては、当該年度の3月に交付申請書と実績報告書を納税課に提出していただき、補助金を5月末日までに交付してございます。

 次に、3点目についてでございますが、補助金は組合が使用した金額の範囲内で、組合が雇用している使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料、その他欠くことができない事務経費等を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができると定められております。

 したがって、補助金の趣旨を十分遵守するよう、各納税貯蓄組合長さんに指導しておりまして、交付申請書と実績報告書を納税課に提出していただき、それをもとにして、審査、確認後補助金を交付している状況でございます。

 また、補助金は適正に執行されているものと認識しておりますが、今後はさらなる確認また指導をしていく考えでございまして、平成14年度からは領収書の添付をお願いし、充実したチェック体制を確立していきたいと考えております。

 それから、4点目の納税貯蓄組合の補助金の廃止も含めた考え方でございますが、以前に市議会からも補助金のあり方等について御指摘をいただいたこと、また全国的に平成5年から6年度にかけて補助金の使途が問題となったことがございましたことから、本市を初め、大阪府下のほとんどの市で減額してきた経過がございます。また、廃止しているのは、大阪府下で32市中6市であります。

 しかし、本市といたしましては、市税の収入確保の観点から納税貯蓄組合の役割が大きいものと認識しております。したがいまして、現段階では廃止は予定しておりませんが、口座振替の推進、納付率の向上を中心に、補助金の交付については、先ほど御説明いたしましたように、適正に執行されていると認識しておりますが、さらなる指導を強めるべく、領収書の添付並びに監査等を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、下水道部。



◎下水道部理事(関和直君) 下水道部、関から公共下水道の水洗化促進の対策につきまして御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、公共下水道事業に関します汚水管整備は、昭和60年度から南大阪湾岸北部流域下水道関連区域の整備をスタートし、市街化区域内の普及率は平成13年度末をもちましておおむね60%の見込みとなっております。

 御質問いただきました汚水管のより効率的な使用料金の徴収につきましては、整備の整いました区域の水洗化率を高めるため、平成10年度から一定の小学校区を中心に未水洗化家屋の調査を、和泉市指定排水設備工事業者協議会に業務委託をしまして、地域の町会長さんを初め、関係者の方々に御協力をいただきながら、未水洗化家屋の個別訪問をさせていただき、公共升の点検、聞き取り調査を行い、未届け工事の確認、概算工事費の見積もりを行うなど水洗化の促進、未水洗化台帳の作成を一括して実施しております。

 その結果、調査時点での数値ではございますが、3カ年で 1,900戸を訪問しまして、 359戸の水洗化が図られ、調査の費用としましては3カ年で 669万 4,000円となっております。

 また、調査を実施しました単年度ごとの効果ではございますが、平成10年度は和気校区で 654戸を訪問し89戸が水洗化され、下水道使用料は約 241万円の増収となっております。また、平成11年度には幸校区の 500戸を訪問しまして90戸の水洗化が図られ、使用料は約 275万円の増収となっております。平成12年度には芦部校区の 746戸を訪問し 180戸の水洗化が図られ、使用料は約 487万円の増収となっており、3カ年のトータル的な収入としましては、概算ではございますが、約 1,760万円の増収となっております。

 このような実績を踏まえまして、今後もさらにこういった調査を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部、松田でございます。農業関係の何点かの質問にお答えいたします。

 平成11年3月、和泉市農空間整備計画を策定し、以来、従来の生産出荷型農業に生産、加工、流通、販売といった付加価値を高める新たな農業経営を目指し、各地区の特性に応じた施策を展開しているところでございます。

 まず、北部地区では、平たんな地形を利用して水稲や花卉栽培が中心となっており、中部地区では、都市機能と農地が共存する立地特性を生かし、ため池を活用した市民農園の開設やオアシス整備の促進とともに、生産者と消費者を結びつける直販所の活性化を目指しております。南部地区では、泉州東部区域農用地総合整備事業の具体化が図られ、和泉農業の再生に向けていよいよ始動しつつあるものと受けとめております。

 また、本計画に基づき、この2カ年間に講じてまいりました主な施策の進捗状況でございますが、農業基盤整備として水路48件、農道43件、ため池が19件改修されたほか、11年度から実施しております市内小学生による学校教育田が毎年度2校ずつ、農と花の町づくり事業は2カ年間で15カ所の開設、市民農園におきましても現在まで14カ所開設しているうち、この2年間で4カ所増設いたしました。

 また、地産地消の観点から地場産米を本年1月から学校給食に、10月からは市立病院の給食に活用しているほか、年々実績を上げております市内農業女性グループの法人化など先進的な取り組みも推進してまいりました。

 今後においては、こうした取り組みをさらに発展させていくと同時に、関係者と連携を図りながら、本計画に掲げられている諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、小川西団地内で計画しております農業拠点施設等の問題につきましてお答え申し上げます。

 この施設は、市域全域の農業振興を図るための拠点とし、研修、交流、滞在等のできる施設として整備すべく、国、府の指導のもと、種々調査検討を重ねておりますが、先般、事業主体でございます緑資源公団より農用地造成工事が約1年間おくれるとの通知がございまして、このことから、これまでの当事業への作業工程を大きく修正せざるを得なくなり、早速関係機関と協議の結果、国への補助申請を1年延期せざるを得なくなりました。このため、拠点施設や水道等の関連事業につきましても、これらの点を踏まえ、総合的に勘案しながら、再度精査検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の作業の過程で施設規模等について詳細な分析が行われることになりますので、費用対効果も含め、種々検討を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) はい、議長。大きな項目ごとにさせていただきたいことと、財政に関しましても、小さな項目でそれぞれに完結していきたいんですが、お願いできませんでしょうか。



○議長(柏冨久蔵君) 大きいくくりで一問、一問。



◆21番(小林昌子君) わかりました。

 では、まず1点目。財政にお聞きいたします。

 厳しい認識を持っておられるものの、中期財政計画については、財政を取り巻く環境が流動的であることから計画の公表はできないとの答弁であったと思います。私は、全く逆ではないかと考えます。このような不透明で、かつ財政にとって厳しい条件の到来が予想される今日、先の見通しのないまま財政を運営することは不可能ではないかと考えております。流動的な中でも、ある前提を置いての計画は当然可能であり、その前提を明らかにして、計画を市民に公表することが行政の務めであると私は考えます。数字がひとり歩きすることを危惧しての判断と考えますが、前提も含め、その計画をそしゃくすることは、現在の和泉市民のレベルでは難しいことではありません。

 総務省自治財政局が発表している平成13年3月付の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告書によれば、地方公共団体の財政状況を住民に公表していく上で、情報を知りたい住民に見せるという受け身の姿勢ではなく、すべての住民に情報をわかりやすく提供していくという積極的な立場をとることが重要である。それが、地方公共団体が説明責任、アカウンタビリティーを積極的に果たすことに通じると報告しています。

 ここに記されていますように、日ごろから情報を開示してこそ、市民との協働、コラボレーションも図れるというものです。財政ががけっぷちに立ってから財政計画を示されても市民は戸惑うばかりです。

 これからの世の中、市民がみずからのサービスの量と質、そして負担を決める時代に入りました。社会が急速に変化する中で、従来の財政運営の感覚でいいのか大いに疑問です。市民への説明責任をどのような形で果たされるのか、お考えをお聞かせください。

 納税貯蓄組合についてお尋ねいたします。

 先ほどの答弁では、徴税効果があると説明されましたが、それでは組合員の徴税率、非組合員、一般の市民ですが、その徴税率をお示しください。差はどのようなものでしょうか。

 次に、補助金は適正に使用されていると御説明されましたが、それはどのような手段で確認されていますか。また、研修会が開催されていますが、研修内容などお聞かせください。

 ここに、平成8年7月の和泉市市役所納税課発行の納税貯蓄組合のしおりがございます。ここには、領収書の添付を求めていくというふうにもなっておりますが、その後の経過をお示しください。

 下水道にお伺いいたします。

 水洗化率アップに貢献し、下水道使用料を飛躍的に伸ばされた市に伺い、お話を伺ってまいりました。緊急地域雇用特別交付金で民間を活用し、水洗化して3年以上経過した地区を1軒1軒、その市は調査されました。その他にOB職員を非常勤職員として4名採用し、2名1組で未水洗化の公共枡を確認し、平成11年度は 780件、12年度は 2,506件、13年度は4、5、6月で 719件、合計およそ 4,000件の水洗化を実現し、下水道の使用料を大幅にふやすことに成功されました。本市のやり方も、会計検査院の方のお褒めにあずかったいわば3点セットで、効率的な方法かもわかりませんが、まずもって接続された方から下水道の使用料を納めていただく、このことが肝要であろうかと思います。幸い、今回も緊急地域雇用特別交付金があると聞いております。下水道の使用料の増収を図るためには大変参考になる例ではないかと思い、お話させていただきました。

 ちなみに、先ほどの市では、 700万円強の人件費で下水道の使用料としての収入増は1億円を超えているとのことです。これが毎年使用料として加算されるのですから、和泉市も積極的に取り組んでいただきたいと存じます。

 下水道のお考えと、もし仮に予算がつけばどのぐらいを調査される御予定なのかお聞かせください。

 再質問は以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。財政問題の再質問にお答えいたします。

 財政状況の公表につきましては、市条例に基づきまして年2回公表を行っております。また、予算、決算につきましても概略ではございますが、その都度、広報等に掲載し、市民周知を図ってございます。

 議員さん御指摘の総務省自治財政局報告書につきましては、公共団体におきます総合的な財政分析に関する報告書かと思われますが、これはバランスシートや行政コストの計算書の作成などを通しての財政分析と説明責任の考え方でございまして、国におきましても、よりよき方法につきまして検討を重ねているところでございます。

 また、財政課が策定しております財政計画は、内部資料として作成しておりますこと、また正確な情報の提供と説明責任という観点からいたしましても、将来に向けまして不確定要素があります財政計画につきましての公表は現在のところ考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、納税貯蓄組合の再質問でございますが、1点目の徴収率でございますが、平成12年度決算における徴収率につきましては、市全体が 96.01%、うち組合取扱分が 95.18%となってございますが、市としましては組合分の徴収率の向上に向け、より一層啓発指導を行っている状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の補助金の確認につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、交付申請書と実績報告書により審査確認を実施してございます。しかし、平成14年度からはさらに領収書の添付並びに監査等を行い、法の趣旨を遵守するよう強く指導を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の研修会でございますが、平成12年度は和歌山県で行い、97名が参加し、研修費用はバス借上料等で92万 816円です。次に、平成13年度につきましては、13年10月26日に滋賀県で行い、85名が参加し、研修費用はバス借上料等で95万 3,074円です。また、研修内容といたしましては、口座振替の推進、自主納税の促進、納期内納付の推進についての研修を行っております。

 なお、研修内容のあり方につきましては、目的、場所、研修内容等についてさらに充実し、意義深いものになるよう研究、検討してまいりたいと考えてございます。

 4点目の領収書の添付につきましては、平成9年度より領収書を添付していただくべく、啓発を重ねてまいりました。その結果として、平成14年度より領収書を添付していただくことになったものでございます。

 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 下水道部。



◎下水道部理事(関和直君) 下水道部、関です。再度の質問内容につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 ただいまのところ、平成14年度の予算計上としましては、例年どおり1校区、南池田校区を中心にした調査として、現在取り組みを考えてございます。それがうまく水洗化が図られますと、増収見込みとしましては、約 500万の増収が見込まれるというふうに考えてございます。

 それから、緊急地域雇用特別基金事業として計上させていただきます事業としましては、この地域は伯太校区と北松尾校区、それから北池田校区のうちの伏屋地区、これを中心にして約 2,000軒の調査を実施したいと考えております。これがいきますと、過去3カ年の平均値0.15%の水洗化が図られたとしますと、約 1,000万以上の増収が見込まれるというふうに考えてございますので、改めてこういった水洗化の促進をより力強く進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) 財政は基本的に中期見通しについては公表しない、できないというお考えですが、先進市、新聞などでよく報道されます先進市の考えは、今の御答弁とは全く逆の方向でありまして、先般、視察に伺いました三重県ではもう予算の段階から市民にすべてオープンにして、こういう取り組みをしたいけれども市民の皆さんの御意見はどうでしょうかというところまで進んでおります。また、五月会の方々が視察に行かれましたニセコ町においてもそうであります。残念な回答でありますけれども、和泉市もいずれそうなることを要望いたします。

 考えてきた要望がございますので、この不透明な中で中期的な財政計画を積極的に市民に提供している自治体は、財政危機に直面している自治体にとどまらず、多くの自治体で行っています。ぜひとも公開していただくようにお願いいたします。

 また、自治体のホームページでも財政状況を積極的に公開している姿勢が見られます。それに比べて和泉市のホームページには、財政に関するものは全くありません。市民と情報を共有して初めて改革が実現するものと考えます。市長、改善の方よろしくお願いいたします。

 納税貯蓄組合に関しまして、先ほど御説明にもありましたが、むしろ組合ではなく、一般の方の方の徴税率の方がわずかではありますが高くなっております。このことからも組合の一定の役割は終えたものと私は解しております。

 先般、平成11年度、12年度の収支決算書を見せていただきました。組合の皆様は、活動の内容を正直に報告されていました。しかしながら、しおりにうたわれております事務費その他の費用を賄う目的以外に、明らかに支出されているものもございます。わずか2年分の収支決算書から全体を推しはかるわけにはまいりませんが、これほど正直に記載されているのを拝見いたしますと、残念ながら補助金は目的以外に使用してはならないことや、もしそれを守らなければ罰則規定があることさえ周知されていないのではないかと危惧いたします。

 行政は、市民から求めがあれば、税金が目的に沿って使われていることを明らかにする責任があります。残念ながら現時点ではとてもそれを明らかにすることには無理があります。監督責任を問われても仕方がないと思います。

 さて、納税課の方とこの件でお話をさせていただいた中で、非常に心に残っている一言がございます。納税課の皆様が市民の方のところへ何度も何度も足を運ばれ、納税のお願いに行かれた折に、ついに手あかのついたお金を渡されたときはじんと来ると話をされました。このじんと来るという心持ちを持たれる職員さんが和泉市におられることをうれしく思うと同時に、このような思いで受け渡しされたお金だからこそ、1円のむだもなく大切に公平に使っていただきたいと、強く要望いたします。

 下水道。市民の不公平感をなくすためにも、下水道に接続されている方から使用料をいただくのは当然でございます。財政の査定が、これからは緊急雇用に関してはあるということですけれども、他市で非常に費用対効果で言えば成功している事例もございますので、ぜひ和泉市でも実行していただきたいと思っております。

 また、かねてから一般的に縦割り行政の弊害が言われております。その市では、水洗化アップのために、助役以下、部長、課長が庁内連絡会議を設置し、庁内挙げて取り組んでおられます。本市におきましても、庁内連絡会議等を御検討いただき、事業効果の一層の向上のために、下水道接続率を高め、水洗化率の向上を図っていただきたいと存じます。

 次に、農用地のことについて再質問させていただきます。

 拠点施設並びに先般の決算委員会でも取り上げられました上水道敷設及び福瀬、岡団地、善正団地の取り組みについてお尋ねいたします。

 拠点施設の主な機能として、研修、交流、滞在が考えられ、それぞれの機能を発揮するため、研修室、実習室、調理室、交流ホール、直売所、宿泊施設、温浴室などを備えることとなっております。これだけの施設を備えるには、財政的にもなかなか大変だろうと思いますが、財政的な裏づけ及び先ほど示されました利用人数予測の根拠、活動内容などをお示しください。

 また、上水道については、さきの決算委員会で約15億円。その内訳は南部リージョンセンターへの水道施設整備が7億円強、小川西、善正、福瀬の3団地へ給水するならば、7億から5億円の事業費が必要であると示されました。農空間整備計画によりますと、すべての団地に上水が必要となる施設が計画されています。農の振興が第一の目的であるにもかかわらず、これでは附帯する施設整備に多額の資金を要し、本来の目的である農業の振興がどのように図られるのかが残念ながら見えてきません。

 改めてお聞きいたします。近隣市の似通った施設名と運営費、入場者数、特色などをお示しください。あわせて、6団地への上水施設について、基本的な考えもお聞かせください。

 最後に、12月12日付の毎日新聞によりますと、泉州地域の農道整備予定地周辺付近で見つかったオオタカの保全策が提言されておりました。和泉市の事業における影響、対応についてお尋ねいたします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、答弁。都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部、松田でございます。小林議員の再質問にお答え申し上げます。

 答弁が後先になるかもわかりませんけれども、御了承いただきたいと思います。

 まず、財政の裏づけということで補助制度でございますけれども、本事業につきましては、農林水産省の経営構造対策事業として50%が国、残りは市の負担ということで、2分の1補助の制度となってございます。

 次に、この拠点施設の機能や用途ということでございまして、先ほどもございました。これにつきましては、現在基本計画を策定中でございまして、議員さんからもお話ございましたように、いろいろな研修機能、実習体験機能、交流滞在機能というお話のとおりでございます。いずれの機能や用途にいたしましても、これにつきまして、今現在、先ほど申し上げましたように基本計画の中で考えております。現在、関係機関との協議や調整を行っているところでございまして、若干の変更もあり得るということで御理解賜りたいと存じます。

 次に、6団地における水の確保という点でございます。御案内のとおり、南部地域では農業用の道路の整備と6団地の農用地造成工事に向けて取り組みを進めているということでございまして、いずれの団地におきましても単に農作物の生産地としてだけでなく、大都市近郊の地域特性を生かしながら、都市住民の受け入れを積極的に図るなど、農業そのものをビジネスの観点からとらえた新たな農業経営の確立を目指すということでございます。

 ただ、今現時点で現実的に動いておりますのは、小川西団地ということで、他の福瀬、善正等につきましては、地元と施設のあり方等について、農業のあり方等について今調整中でございます。

 そうしたことから、小川西につきましては、一定飲料水や農産物の加工に使用する水の確保というものが必要となってございます。そこで、その対応策として従前から上水道の確保や団地内に井戸を掘削するなどの方法を検討してきたところでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、1年、全体の事業が遅延するということの中で、費用対効果を思慮に入れて、各団地におきましても土地利用計画のあり方やわき水の量なども総合的な観点から判断して、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、次に近隣市におきます施設の状況でございますが、河内長野市の花の文化園では、花、木を中心とした府民のいやし的な公園として、大阪府財団法人農と緑環境の整備公社に運営委託し、年間約17万人が入園していると聞いております。また、富田林市のサバーファームでは農業公園として、地元の農業法人が運営主体となって、入場料等や同園内の市の公園施設管理の委託料収入で運営し、年間約8万人が入園してございます。

 いずれの施設につきましても、その設立の経過からして一概に本市が考えております施設とは比較できない部分もございますが、小川西団地に計画されている農業施設は、農業体験をし、触れ合う場として位置づけております。そういうことから、今後これらの部分とはちょっと違うということの中で、集客についての魅力ある施設にしてまいりたいということで考えてございます。

 それと、最後の12月12日に出ましたオオタカの新聞報道に関連してでございますけれども、事業実施区域でのオオタカの生息について影響があるのかということでございますが、これは今の時点では小川西団地含めて、基幹農道も含めて、事業進捗についてここに営巣地があるということでは聞いておりませんし、現時点では影響はないものと考えております。今後、そういうことで影響があるということになりましたら、新聞報道にもございますように、保全対策を講じていくものということで、緑資源公団から伺っております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) ただいま、オオタカの件に関しましては和泉市内では営巣は確認されていない、もし確認されれば……。



○議長(柏冨久蔵君) はい。



◎都市産業部長(松田孝君) 私が申し上げましたのは、和泉市内でも営巣地があるということでは聞いております。場所については公表しておりませんが、その営巣地については、現時点では小川西団地等の事業が、営巣地があるとしても事業に影響がないということでお聞きをしてるということでございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) どうも失礼いたしました。

 新聞報道によりますと、12カ所営巣が確認されていると聞いております。

 そしたら、再々質問になりますが、今のところ小川西の事業に関しては影響を受けないという御答弁だったと思うんですが、将来的に事業実施区域でオオタカの営巣が確認されれば、計画変更を行うおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) この事業は、当然緑資源公団が実施事業主体としてやる事業でございまして、そのためにこの新聞報道にございますように、いわゆるいろいろな動物に影響がないかということで、緑資源公団がこういう委員会をつくって今まで調査、検討してきたということでございます。

 当然、どうするかということは緑資源公団が最終的に判断することでございますけれども、今の緑資源公団の事業スタンスとしては、実際にそこに影響があるということであれば、緑資源公団としてはその計画変更も含めて考えていくということで伺っております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) ありがとうございます。

 皆様よく御存じのようにオオタカがなぜこのように取り持って報道されるのかいいますと、生態系の頂点に位置する鳥類でございまして、オオタカが生息するということは、自然環境が非常にいい状態で保全されているということの裏返しでもあります。私も槇尾川ダムの関連であのあたりをよく観察させていただいておりまして、オオタカが飛来するということを目撃しております。仲間のメンバーも何度も確認しておりますので、私はこの小川だけではなくて、6団地においても非常に高い確率で営巣はあると思っております。先ほどのご答弁では、緑資源公団は環境省の指針に基づき、2営巣期までは観察をするというふうになっていると理解しておりますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

 最後に、平成12年度決算によりますと、和泉市の農林水産業への支出は歳出全体のわずか1%でございます。市長、全国平均は 6.1%にもなっておりますので、市長は就任以来、農林業へ非常に力を入れていただいているというふうにも聞いておりますけれども、なお一層お力添えの方よろしくお願いいたします。

 私はかねがね市内の農林業の育成発展を願っておりまして、農業、林業は経済指標ではあらわすことのできない人への安らぎ、また環境への寄与など社会に多大な貢献がなされていることは、皆様御認識のとおりでございます。また、学校給食にも地場産地米の一斉導入を府下で初めて取り組んでいただき、また病院へも納入をしていただいているということで非常に高く評価しております。

 しかしながら、この泉州東部区域農用地整備事業は、農の振興を標榜しながら、その部分が非常に希薄であり、伝わってくるのは施設整備やその他のインフラ整備ばかりであります。

 富田林市にあります平成5年4月にオープンいたしましたサバーファームでは、当初15万人の計画に最大で13万人、昨年、ことしは9万人から8万人の利用と伺いました。当市の施設のお話の中では16万人の人数を予測しているようなお話も伺いましたが、これはあくまでも机上の計算でございます。国の補助があるとはいえ、市の持ち出しも多分にございます。このように机上の計算どおりにいかないものを当てにするよりも、従来実施しておられます市民農園あるいは子どもたちへの学校教育田……。

 議長、もう終わりますので延長ではなくこのままでいかせていただきます。

 学校教育田とかそういうこと、地に足のついたことをしていただきたい。

 また、農業者。農業者は非常に高齢化していて、和泉市の農地も年々減っている状況は、農業委員会に出席させていただいて本当に毎月のように報告があります。このような現状を踏まえ、農業者の育成及び農林業振興に皆様の、特に松田部長以下農林課の方々、本当にお話を伺いますと、情熱を持ってしていただいておりますので、このお気持ちを和泉市の農林業発展のために一層生かしていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきす。

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○議長(柏冨久蔵君) ここで、お昼のため1時まで休憩いたします。

 (午前11時58分休憩)

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 (午後1時01分再開)



○議長(柏冨久蔵君) 午前に引き続き、一般質問を行います。

 7番・西口秀光議員。

 (7番・西口秀光議員登壇)



◆7番(西口秀光君) 7番・市民ネット連合の西口秀光でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います

 きょうの質問の趣旨は、もしものときに、金融機関の破綻によって和泉市の公金預金に多大な損害が発生したとしたら、そのときの対応策あるいは危機管理、それに対応を練った上におきましても万が一損害が残ったとき、そういうときには最終的にはだれが責任をとられるのか。そこの最終システムといいますか、そこの最終処理のところをお聞きしたいと思うわけでございます。

 何かにかけて危機管理というものは、組織のトップのリーダー意識にかかっております。これは和泉市行政最高幹部の皆様方の最終の覚悟の問題だと思います。どうせ政府・総務省が何か救済策を考えるだろうか。あるいは大阪府や市長会が何か言ってくるだろうか。隣の堺市も岸和田市も何も言っていない、ひょっとしたら法律改正して再度延期してくれるかもしれないといった淡い期待感でもって、じっと耳を澄まして待っているのか。しかしながら、平成14年4月まであと3カ月少ししかありません。私は、今の小泉内閣、政府のとっている金融政策につきまして、与野党それぞれがいろいろな議論があるのは承知しております。どれがよいのか悪いのかは、残念ながら私には判断がつきません。ここは、小泉総理の方針がどうかこうかということを論ずる機会ではありません。きょうのところで、政府、日銀の14年4月ペイオフ凍結解除の方針は変更されないものと考えねばなりません。また、国や大阪府からも地方自治体向けの特別なメニューの話が、これはございません。今後は、ないものと見ておかねばならないと思います。

 和泉市の財政、公金をどう守っていくのかということ。市理事者とともに我々市議会が対策を考えねばならないときだと思います。この重要な大問題を、市議会からはだれも何も質問しなかったということでは後々になってもよくないと、私はそう思い、ここで質問する考えになったわけであります。最悪の事態がもし発生しましたら、議会も共同責任かというと、果たしてどうでございましょうか。来年度の予算編成、予算審査の時点でも、このことにもっと注目していかなければならないと思います。

 さて、収入役扱いの金融機関の各指定と水道会計の金融機関の各指定が不一致であるという問題、あるいは収入役扱い指定での近畿労働金庫と郵便局の扱い、現金や預金の保全、管理、運用の法律解釈と実際が多少ずれているという問題。金融機関を分散するのかどうかという問題。あるいは預金債権と和泉市の市債、縁故債償還と相殺の問題。あるいは市債の証書方式か証券方式かどうかという問題。基金条例の管理条項と処分条項、並びに処分条項の繰りかえ規定と減債規定の問題。貸付金や預託金の利子補給制度問題。予算編成としては、公債費償還あるいは債務負担行為の組み方の問題。市長専決云々の問題。あるいは事前に議会に同意は要るのかどうかという問題。そういう問題につきまして、たくさんの問題が含まれております。あるいは、国債を購入したらどうかという問題。郵便局に貯金したらどうかという問題。また、大きな議論としましては、指定金融機関制度、その存続そのものの問題。あるいは和泉市行政としまして、各金融機関の格付、人間でいいますと健康診断、そういうことができるかどうかという問題。いろいろとさまざまな問題が内在されています。

 残念ながら、現在の地方自治法や公営企業法、その諸法におきましては、出納長及び収入役あるいは公営企業の管理者というものが、現在の公金管理運用の困難さ、難しさ、そういった事態を全く想定していない中で条文化されていると思います。よって、このままではいろいろな考えられる諸対策を打ったとしましても、法律解釈上多くの無理が発生するリスクがあるわけでしょうが、しかし、私たちは何もしないことによって起こり得る現実のリスクの方が断然大きいと思うわけであります。

 いずれにしましても、きょうのところは最終の局面を想定しまして、そんなことにならないことを望みますが、もしもそういった事態になったら、和泉市の場合は 100億円以上、場合によっては 200億円からの公金預金の話でございますので、議会としても最後の覚悟のところだけでも確認しておかないといけないと思います。

 来年の4月1日から、果たして大丈夫でしょうか。万が一のことがあればどのように対応していくのか。損害を未然に防ぐ方法はあるのか。対処方法は全庁的に確立されていますか。また、精いっぱい対処しながらもなおも損害が発生した場合、理事者や職員の賠償責任は存在するのかどうか。今日の時点で、法的にも道義的にもこれはどうなるのかということをお聞きしたいと思うわけです。収入役並びに水道事業管理者、病院事業管理者の御答弁をお願いいたします。

 自席での再質問の権利を留保して、以上、一般質問の趣旨説明を申し上げました。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。はい、収入役。



◎収入役(谷上徹君) 公金管理の基本的な御質問でございますので、谷上から御答弁を申し上げたいと存じます。

 バブル崩壊後の我が国の経済環境は、非常に厳しい状況に立ち至っております。特に金融環境は、殊のほか厳しいものがありまして、長期信用銀行の破綻以降、経営悪化による金融機関の破綻が後を絶ちません。国におきましても、金融機関の再生に向けました種々の方策を講じてはおりますが、いまだ立ちどまりの兆しすら見えておらず、深刻な状況がまだまだ続くものと予想されております。

 こうした中、来年の4月からペイオフが解禁されることとなっております。国は、債権は官も民も関係なくすべて平等であると認識いたしており、公金だけを別枠にするという考え方は持っておりません。金融再編により淘汰され、自力をつけた優良な金融機関だけが生き残る。金融機関が破綻さえしなければ何の問題も起きないというのが国の考え方であります。

 このようなことから、地方公共団体の公金の管理そのものにつきましても、今改めて考え直す時期に来ているのではないかと思っております。従来の考え方は、「最も確実かつ有利な方法」ということで、通常は金融機関に預金して、支払い準備に支障のない限りにおいて預金による運用の利益を図ることを基本原則としており、この趣旨に沿って預金保護の名のもとに公金の管理運営を行ってまいりました。

 しかし、4月以降は何の保護もなく、地方公共団体が独自で、しかも責任を持って管理を行う必要があります。金融機関の破綻など今までは考えられないことでありましたが、昨今は、議員仰せのとおり金融機関の破綻が相次いでおります。

 かかる状況の中で大事な公金の管理を行ってまいるわけであります。私といたしましては、その責任の重大さを今改めて痛感いたしておるところでございます。現在、ペイオフ解禁に備えた対応策を取りまとめているところでございます。まとまり次第、皆様方に御提示申し上げる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、職員の賠償責任の問題でございます。

 公金の管理に係る職員の賠償責任については地方自治法に規定されておりまして、現金につきましては、収入役もしくは収入役の事務を補助する職員に故意または重大な過失がある場合は職員に賠償の責任が生ずるが、故意または重大な過失がない場合には職員に賠償の責任が生じないというものであります。最終的には、司法の判断を待つことになりますが、ペイオフ解禁後であっても、職員が通常の注意義務を払って公金預金の管理を行っていれば、ペイオフが発動され市が損害をこうむることがありましても、職員には賠償の責任が生じないものと考えております。

 私といたしましては、常日ごろ全精力を傾注いたしまして職務を遂行いたしております。かかるような仮定の話が起こらないよう、厳正、公正を旨といたしまして職務に精励いたしてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしく御賢察賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、西口議員。



◆7番(西口秀光君) 収入役さん、ありがとうございまいした。

 一応、公営企業という関係で病院、水道もあるわけですけれども、収入役さんが代表して答弁してくれたみたいでございます。そこで、若干、再質問申し上げたいと思います。

 和泉市のことしの3月議会で、市長さんの市政方針演説をいま一度、もう一度よく見ますと、金融不安の時代、自立の時代、自己責任の時代、この三つの言葉が何度と出てきます。市長さんがおっしゃっているという意味は、ほかにもたくさん意味があるかもわかりませんが、このペイオフの問題に絡めますと、この三つの言葉は非常に重いものだなと今さらながら感心しているところでございます。市長さんがおっしゃっていることは本当のことだなと思っております。

 最近、テレビ・新聞等でもこの問題が大きく取り上げられてきております。きのう、おとといなんかでもテレビのニュースでたくさん出ております。太田知事さんなんかもテレビの番組で、このことをちょっとやっておりました。太田知事さんがテレビニュースの番組でどうおっしゃっているかといいますと、公金を守るのが私たちの責務でありますということを強く強調されておりました。これも当然でございましょうけれど。具体的に大阪府はどないするかということの何らかのコメントがあるかなと思って私は見ておったのですけれども、残念ながら来年の1月ということで、ちょっと先延ばししたような感じで、来年の1月ごろには具体的な対応策を出しますとしっかりと約束しておられました。

 ただいまの収入役さんの御答弁では、来年のいつというような話はなかったのでございますけれども、対応策を現在取りまとめているということでございました。課長さんなんかといろいろお話していますと、いろいろなことを下調べがかなり進んでいるみたいで、本当に頼もしい思いをしているわけでございますが、しかしながら、まだまだ、我々議会やあるいは外向きにまだ話が何らないと。所管の総務委員会でも何らないというわけでございまして、もう少し時間がかかるようでございます。

 しかしながら、ことしの4月、5月、各町内会、各自治会の定期総会を皆それぞれやられていますけれども、私どもの住んでいる小さな町内会は別としまして、かなりの町内会では町会のお金を1億、2億と持っているところがたくさんあります。あるいはマンションの管理組合、ここもかなりの大きなお金がありますけれども、そこの理事会なり総会なりで、喧々諤々の議論がされているようでございます。このペイオフの問題で、町会のお金が消えたらどないするんやと。会計はどない考えているんや、会長はどない考えているんやというような話がかなりあったみたいで。自治会、町会の場合は、ひとつ分散しましょうということで解決するみたいです。銀行を分けましょうと。1億円あれば10個の銀行に分けましょうと、そういうことで落ちついているのですけれども。

 和泉市のこういう公金の場合、そうは簡単に分散して解決するわけにはいかない。いろいろと難しい問題があるかと思います。といいましても預かる方の立場はそうかもしれませんが、税金を納める立場、あるいは健康保険にしてもいろいろな手数料にしましても、市に納める市民の立場でいえば、せっかく納めたのにそれがどないになるんやと。消えるのかと。そういう頼りないことでは困るという心配というのが実際のところ出てきておりますし、先週のテレビ報道でかなりの市民も見ておりますので、この問題がにわかに大きくなってきているところでございます。

 今までは町内会のお金とか自分の家族の貯金とかその心配をしておりまして、それはそれなりに預金を分散したらそれで済んだわけですけれども、果たして和泉市のお金はどないなるんや、大阪府のお金はどないなるんやと、こういう心配をしてきたら、これはやはり市民の心配に対してはっきりと和泉市としてこうすると、公金管理はこないすると、こうして守っていくのだという市長さんのアピールというのですか、収入役さんのアピールでもいいと思いますけれども、そういう姿勢というものを示していただかなければいかんというふうに私は思っているわけです。

 残念ながら、先ほどの答弁でありましたように、今のところ具体策が出ておらない。大阪府もそういうことでございますけれども。そういう意味では、市民の心配が年を越すということになるわけでございます。そういう意味で、ひとつ積極的にもうちょっとスピードを早めていただいたらどうかなと思うわけであります。

 それから、先ほどの答弁でも少しありましたが、銀行、金融機関、それの体力分析をできるかできないかという問題もあるのですけれども、はっきり言いまして今の和泉市の体制ではできないと思います。どこの銀行は大丈夫かと。指定金融機関、名前を言えば差し支えがあるかもわかりませんけれども、S銀行、MS銀行、この2つは大丈夫かなと。これはだれが判断するかというたら、今の体制ではちょっと難しいんじゃないかなと思うのですけれども。かといって、和泉市独自でそういう検査体制ができるかといったら、これもなかなか難しいと思うわけです。市長会とかあるいは全国の自治体で連合してそういう検査とかそういうのができたらいいのじゃないかなと思うのですが、なかなかその動きもないようでございます。各市独自でばらばらという対応でいっても、おかしなるんじゃないかと思います。隣の市に、隣はどないしていますんやとお聞きしても教えてくれないというのが実情みたいで、なかなか難しい未開拓な問題だなというふうに思っています。

 しかし、銀行の経営分析云々でも、よく新聞なんかでも格付とかいうふうに言われています。一説によりますと、これは根拠も何もあるのかどうか私はわかりませんが、週刊誌なんかを見ますと、全国で地方銀行のワースト10にS銀行は入っているというふうにも聞いております。もう一つのMS銀行はかなり大きいですけれども、大きいからといって大丈夫かというと、これもそれなりにリスクも大きいということで、これも安心できないというようなお話も片方ではございます。

 そうしたらどこの銀行がしっかりしているかということになりますが、私はまた逆の意味も考えなくてはいかんと思うのです。きょう現在その銀行が大丈夫かといいましても、健全な経営をしておっても、つまるところ今の日本の大きい銀行というのは、我々市民に住宅ローンで貸し付けたり、あるいは商売している方に企業融資ということで融資をしてくれたりしているのですけれども、聞くところによりますと、そういう貸付金というのはほんのわずかでございまして、ほとんどのお金はアメリカのニューヨークへ行くのだそうでございます。アメリカのニューヨークで我々が寝ている間にドルを買うたりドルを売ったりあるいは何かの株を売ったり、私は詳しいことはわかりませんが、金融派生商品と言うのですか、デリバティブとか言うらしいですけれども、これで大きな利益を上げている、あるいは損害を上げているということで。きょう今の時点でM銀行は大丈夫と言いながらも、我々が寝ている間にニューヨークでボカンと大きな穴をあけると、それがもう1兆も2兆も大損するということも現実に起こっているらしいのでございます。

 そういう意味では、銀行の格付とか経営診断、分析はそれはそれで大事でやらないかんと思うのですけれども、片方ではそれをやってもむだやと、ニューヨークでそんなことしているのだから、結局、健全と言われている銀行でもいつ落ち込むかわからん。

 そういう危険性があるというふうなお話も聞いています。そういう意味では、銀行そのものに対してのつき合い方、和泉市としてどういうつき合い方をしていくかということ、指定金融機関の指定を続けるのかどうかということも含めて、ひとつ理論的にもいろいろと研究していただかなければならないなというように思っている次第でございます。

 そこで再質問でございますが、これはちょっとすり合わせしていないので申しわけないのですけれども、簡単なことですのでお答え願いたいのですけれども、和泉市の指定金融機関並びに指定代理金融機関、それから病院、水道の出納取り扱い金融機関、これは今現在、どことしてはるのか。例規集に載っているというものでございますけれども、改めて議会のこの場でお聞きしたいと思います。

 それから、それぞれの金融機関の格付というか安全度というか、端的に一言で言えば大丈夫なのかどうか、不安材料はないのかどうか、その辺のところ答弁しにくいところはちょっと省略してくれても結構でございますので、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。はい、収入役。



◎収入役室長(辻村利蔵君) 収入役室の辻村でございます。

 ただいまの先生の御質問でございますが、今現在の指定金融機関がどことどこかという質問でございます。

 市長部局の指定金融機関は、今現在、泉州銀行、指定代理金融機関が三井住友銀行でございます。この2行が1年交代で指定金融機関になっておるという状況でございます。

 次に、指定金融機関の健全性の問題でございますが、現在の指定金融機関は昭和32年に和泉市内に唯一の支店を持つ三井住友銀行、泉州銀行の2行を和泉市金庫事務取り扱い金融機関に指定しまして、昭和38年の地方自治法の一部改正により指定金融機関が法制化されたことによりまして、昭和39年からこの2行を指定金融機関と指定し、現在に至っております。

 これら三井住友銀行、泉州銀行の両行が指定金融機関として適当であるかどうかにつきましては、三井住友銀行につきましては日本の4大金融機関の1つであり、泉州銀行は三和銀行の子会社となりまして経営の安定化を図り、自己資本比率もここ数年順調に上昇しております。そのような状況の中で、両行ともにペイオフ解禁後、早々に破綻という危機的な状況に陥るといったことは全く考えてはございません。また、議会の議決をいただきまして指定金融機関に指定していることもあり、和泉市としましては、今後、自己資本比率、株価、格付機関等の格付等への注意を払う必要があるものの、今のところは相当の信頼を寄せざるを得ない、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 水道部。



◎水道部長(雪本恭一君) 水道の雪本でございます。

 水道も一般会計同様、泉州銀行、三井住友銀行の2行を隔年で輪番制で出納取り扱い金融機関として指定をしております。収納取り扱い銀行といたしましては和泉市内の各銀行並びに信用金庫、市外では近畿労金、近畿大阪銀行、大和銀行、以上金融機関とそれに郵便局でございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 市立病院事務局、木寺でございます。

 市立病院の場合、水道、一般会計と同じ形で三井住友銀行並びに泉州銀行について窓口の取り扱い業務をお願いいたしております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、西口議員。



◆7番(西口秀光君) 銀行のお名前はもちろん皆さん御存じですけれども、ちょっと議会ですので正確に言わなあかんと思います。間違えてはいません。今のは全部合っていますけれども、正確ではない。

 例規集を見ますと、株式会社泉州銀行とこう書いてあります。三井住友も株式会社三井住友銀行と。この株式会社というフレーズが、私は大事だと思うのです。きょうの私の質問の趣旨からいいますと。銀行といいますと銀行法という別途法律があるのでございますけれども、その前に株式会社だということです。株式会社は、先ほど全幅の信頼というようなお話もありましたけれども、倒産しました長期信用銀行も株式会社でございますし、山一証券も株式会社でございます。株式会社は小さいから危ない、大きいから危ないかといいますと、大きいところは大きいところなりに危ないということが言えると思います。

 今、住友銀行が4大銀行だというお話がありました。日本の銀行はメガバンクということで、4つほどの大きなものができてきている。集中合併されておると言いますけれども、一番大きいのがみずほグループとかいうらしいのですけれども。このみずほグループの総資産、銀行の資産で言ったらどれぐらいあるのかなと私は勉強してみたのですけれども、このみずほグループというのは 130兆円ほどあるらしいです。世界で一番らしいです。住友三井初め日本の4大銀行グループは、4つとも世界でベスト5に入るのだそうです。資産だけで勘定したら、世界で5番の中にその4つは入っている。みずほは一番やと言うてるんです。

 しかしながら、株価は非常に安いです。なぜかというと、資産が大きい以上に不良債権も非常に大きいということで、危険性が大きいというように言われています。サミットというようにテレビでも何回かやっていますけれども、その前にG5とかG10とかいう会議をやるらしいのでございます。これは大蔵大臣と中央銀行、日本の場合は日銀ですけれども、そういう世界の先進国の大蔵大臣と中央銀行の総裁が集まる会議があるらしいのですけれども、そこでわざわざ注文されているそうでございます。日本の銀行は大きくなってきているけれども、なお危険性は大きい。注意してくれな困るよと、世界の恐慌を生み出してはいけないということで注意してくださいよと、こういうことを言われているらしいのでございます。我々の常識感覚からいきますと、世界で一番、世界で5本の指に入るのやから大丈夫やと、こう思うのですけれども、そういう危険性もまだまだあるということは言えると思います。

 また、泉州銀行につきましても、あくまでも子会社ですから三和銀行がどこまで保証してくれるのかどうか、それもはっきりわからんという意味で、その辺も含めて、余り過大な評価はしない方がいいんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、きょうは答弁がなかなか収入役さんも非常に上辺だけのお話で、根本的なところは避けて通っているような感じでございます。これはなぜかといいますと、下手したら議会でちょっとしたことを口が滑るとそれが風評になって、その銀行に損害を来す可能性があるということでちょっと恐いと、そういう面もあるかと思うのですが、私もそれを考えたこともあるのですけれども、変な風評が立って取りつけ騒ぎが起こったらいかんということになるのですけれども、そういう意味でも早く言わないかんと思うのです。

 来年の4月を過ぎますとペイオフ実施ですから、例えば和泉市が泉州銀行がちょっと頼りないから泉州銀行と縁を切るのやというようなことを4月以降に言うと大きな問題が起こります。今やったら言っても国が補てんしてくれるから、そんなに取りつけ騒ぎは起こらないのです。12月でしたら。これはやはり3月ぐらいになると危ないです。厳しいことを言うのはちょっと恐いですよ、市としても。

 そういう意味では早く方針を出して、できたら12月に打ち出すべきだったでしょうけれども、1月でも結構ですから、1月、2月中に早いこと厳しい方針を出さんと、世間の風評に直接影響する。ペイオフを実施していないうちに厳しく言うべきではないかなと。緩めるのは後で何ぼでも緩められますので。そういう意味では厳しい話も、我々議会ともどうやろかという話もしていただかなければいかんというふうに思うわけであります。

 ちょっと新聞等の資料を見ますと、よそではどうかということで、なかなか発表はしていないのですけれども、新聞報道だけですのでどこまで本当かどうかわかりませんが、東京都はかなり積極的にやっております。この新聞を見ますと11月1日の読売新聞、それによりますと東京都は公金を預けた銀行を都で査定すると。常設の諮問機関として経営監視機関、これを東京の場合は出納長というのですが、収入役さんの直属部隊として常設すると。絶えず市の取引金融機関に対して健全であるかどうか調査して、一瞬たりとも気を抜かない。危ないと思ったらすぐに収入役に報告する。それで収入役にその銀行を解除せよと、つき合うなという指示を出すと、こう書いてあります。非常に厳しいことを書いてありますけれども。和泉市はそんなまねができるかというと、ちょっとどうかなと思いますけれども。

 それから、先ほど言いましたようにちょっと心配する面があります。市がそうすること、あるいは東京都がそうすることによって、変な評判がその銀行にかからんかという心配があると思うのですけれども、これも東京都は言っております。都が特定の金融機関から預金を引き上げた場合、それが破綻の引き金となる可能性があるが都の出納室はどう考えるか。それに対して、実施されるペイオフ制度は自治体の預金も一般の口座と同様に取り扱われる以上、多額の税金を失うおそれがあるためやむを得ない。万が一、都がきっかけになってその銀行がつぶれてもやむを得ないと。気にしないと、こういうことです。これを新聞でこう発表しておりますから非常に厳しいなと思いますし、今和泉市さんの会計課とか収入役さんとかいろいろお話があったけれども、大分ギャップがあるなというように思います。

 東京都はちなみに公金というのはどれぐらいあるかといいますと、1兆 2,000億円です。和泉市は大体 120億円ぐらいですか。多いときは 200億ほどあるらしいけれども、和泉市の 100倍ぐらいです。 100倍ぐらいの規模のところが、銀行がそれがきっかけでつぶれてもしゃあないと。そんなのは構っていられない。自分のところの税金を守るのが先だと、こういう感じです。シビアだと思います。僕ら議員としてはどっちをとるかということになるのですけれども、市民の立場から言いますとシビアな方をとらないかんというふうに思います。

 それから、我々の会派の中でもこの問題、話し合いをしたらいろいろ出てきますのは、郵便貯金がいいやないかと、こういう話もあるのですけれども、郵便貯金の場合はペイオフは全然関係ないのですけれども、一人当たり個人の場合でしたら大体 1,000万円が限度額と。公的団体、自治体はその限度額がないということなのですが、これも小泉さんが不公平やということで自治体貯金でも 1,000万円を限度にする、その法律改正をすると。これは新聞にも載っています。するらしいです。そういう意味では、郵便局も 1,000万円以上入れられないという問題になってきます。非常に困ったことだなと考えているのですけれども。

 いずれにしましても、いろいろな方策があるかと思いますけれども、大阪府などが今言っておりますのは、借金と預金とを相殺しようというようなことを言っております。和泉市もたくさんの債権、市債がありますけれども、その借入金とこの預金と、万が一預金がパンクしたら借入金もチャラやと、こういう契約をしようということです。これは国の総務省もそうせいというようなことを言っているらしいですけれども、果たしてそれができるのかどうか私はわかりませんが、今の常識的な感覚では、企業が破綻した場合、破産した場合、そういう相殺というのはできるらしいです。ですから、自治体の場合もできるんじゃないかという解釈で、これは話が進んでおりますけれども。

 しかし、これも私が考えますのは、いつまでできるかなと疑問を持っております。まず、貯金の 1,000万円を保障するということも、これは世界的には余り例がないらしいです。世界では 1,000万円でも、とにかく銀行がつぶれたらその預金を1円も保障せんというのが大体のところでして、日本は全額補てんするというのは珍しいそうです。それが 1,000万円を限度にしていますけれど、これも恐らく暫定的な過渡的な処置で、行く行くはこれもゼロに、保障しないということがあるだろうと想像できます。

 それから、相殺ということです。預金と借金とを相身互い相殺するということも、これも珍しいのだそうです。日本はできるのですけれども、アメリカではこれができないらしいです。この間、大きな企業が倒産しました。エシュロンとか何とかいう変わった名前の企業ですけれども。ここがそれをしたいと言ってアメリカの連邦裁判所に申請しているそうですけれど、これが認められないということで大変なことになっているのですけれども。アメリカはそれをしてくれないみたいです。日本は今現在、それができるということで、和泉市もその方策を考えておられるそうでございますけれども、行く行くはこれがいいか悪いかは別として、金融の方はアメリカ中心のグローバリズムといいますか、アメリカイズムといいますか、アメリカに合わせるような方向性がありますので、ある意味ではこの 1,000万円の相殺の問題もそのうちなくなるのではないか、できなくなるのではないかなという危惧も私はしております。そうなりますと、ますます公金保護というものは非常に難しくなる時代だなというふうに思いました。

 そういう意味では、収入役室あるいは病院、水道ばらばらでなしに、ひとつ一体化してさらに研究、検討を深めていただかないかんと思いますし、当然、他市の動向も見きわめてもらわないかんと思いますし。そういう意味では、私はちょっと体制的に心もとないと。会計課のスタッフをもっとふやすか、あるいは別のプロジェクトチームをつくって専門家も含めて、どうしたらいいかという検討会議も編成組織してもらわないかんのじゃないかなと思っておる次第でございます。

 それはさておきましても、非常に時間もないわけでございますけれども、この非常に大きな問題、最終はやはりトップとして、銀行もつぶれてもらっては困りますけれども、銀行のことを気にしながらというものの時間も余りないので、市長さんとして大きな骨太の方針というのですか、東京都みたいなすぱっと言ってくれたらいいですけれども、その辺のところどうでございましょうか。



○議長(柏冨久蔵君) はい、市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 本当にそういう金融機関が破綻しないことを望むわけでありますけれども、先ほどから西口議員さんもお話ありますとおり、恐らくペイオフ解禁はもう来年から確実に実施されていくであろうと思っております。その中でも普通預金については2003年まで送ると、そういう話もありますけれども、やはりそういうことで我々といたしましても絶えずこの問題については注意を払わなければならないし、虎の子の 100億余りがいっぱいになるということについては本当に大変なことであります。それのみならず、通常の歳計現金におきましてもそういう問題が起こってきます。そういうことがないようにしたいと思っておりますけれども、これはなかなかいろいろ難しい問題もあります。

 ただ、はっきりとした段階ではそういう金融機関の難しいいろいろな問題も調査しなきゃならんわけでありますけれども、決断するときには決断し、安全有利な方法で確実な税金の有効な活用についてやっていきたいと。おっしゃるように、これはなかなかの専門家も要るかと思いますけれども、一応、精力的にそういう研究を進めまして、問題の起こらないように努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、西口議員。



◆7番(西口秀光君) はい、ありがとうございます。

 問題意識は共有していると思うのですけれども、どのような答えを導くかということで、理事者の皆さんも全力疾走でひとつお願いしたいと思います。

 ちょっと最後に1件だけ申し上げて終わりますが、先日、総務委員会がありまして、そこで委員会協議会の方でその他の項で質問はないかということで、私は突然でしたけれども、青木建設が倒産したというので、和泉市に何らかの影響がないかということをお聞きしたのですけれども、そのときは契約管財の方から全然影響ありませんと、こういう答弁でございました。ちょっと私も質問の仕方が悪かったかなと後で反省したのですけれども、確かに請負契約という意味では、和泉市と青木建設は関係ないと、そういう意味で答弁しはったのだろうと思うのですが。これもちまたのうわさでも言われておりますけれども、青木建設がつぶれたらA銀行がつぶれると、こう言われております。これも新聞でもマスコミでも出ています。まだつぶれていませんけれども、危ないと言われています。どこそこのゼネコンがつぶれたらこの銀行がつぶれるというような下馬評もたくさん出ています。青木さんがつぶれたら、A銀行としておきましょう一応、このA銀行さんが危ないと、こういう話です。

 そしたらそのA銀行と和泉市は取引があるか、関係があるかといったら関係があるのです。ですから、そこら辺のところも含めて聞きたかったのですが、ちょっと時間もなかったし聞き方も悪かったということもあって、その質問はしなかったのですけれども。

 実際、このA銀行は指定金融機関ではございません。取り扱い金融機関、収納取り扱いというのですか。和泉市収入役の場合は収納代理ですか。そうですね。その銀行を通じて、例えば国民健康保険がくるということです。健康保険料、固定資産税が納付されると、あるいは水道代が入ってくると、こういうことになるのですけれども。

 これも大体納税課の皆さんに聞きますと、その銀行からA銀行に入った税金が、和泉市に税金を払うということで振り込んだ税金が、市の指定金融機関にくるのに3日から4日ほどかかるそうです。間に連休が入ったら1週間以上かかるという。そのA銀行が抱いているうちにA銀行が倒産したらどうなるか。納税者にしたらもう払ったと。ハンコをもらってますから納税です。もう一遍税金を払ってくれと言ったって払ってくれることはおまへん。それが 1,000万円以内でしたら今は大丈夫でしょうけれども、 1,000万円を超すと補てんしてくれない。その辺はどうなるのかなと、こういう心配もあります。それは指定金融機関が保障するという契約になっているんやというような話もありますけれども、しかしながら、そんなことは今までなかったことですから、補てんすると言いながらも実際やってくれるかどうか、やってみないとわかりませんから。

 その辺のことも含めて、何も会計課だけでなしに、いろいろな分野で、公金をそれぞれ基金として持っている課もございましょうし、あるいは外郭団体で出資金として持っているところもあるでしょうし、あるいは商工課なんかは中小企業貸付預託金と、こういう問題もありますので、ひとつ全庁挙げて、市長さんを先頭にしまして、収入役さんどうぞよろしく御検討のほどをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(柏冨久蔵君) 次に22番・天堀 博議員。

 (22番・天堀 博議員登壇)



◆22番(天堀博君) 22番、日本共産党の天堀です。発言の要旨の説明を、通告に基づきましてさせていただきます。

 まず1番目はコミュニティバスの状況であります。

 初期の状況、つまり今月12月1日から運行が開始され、ちょうど半月たったわけであります。まだ、それぞれの運行期間のすべてがわかるというわけではありませんけれども、運行期間の総乗客数あるいは1便当たりの平均乗客数、1便当たりの最大と最少の客数、あるいはまた、それぞれ5路線ありますけれども、特徴がありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 次に、試行とはと出ておりますけれども、これはすなわちテスト運行をするわけでありますから、今回のテスト運行によって、おおむね1年間はこういう状況で様子を見るということを聞いておりますが、この阪和線沿線の2路線は毎日の運行ですけれども、中央から山間部にかけます3路線は隔日の運行です。しかも、便数が1日4便とか5便とか非常に少ない便数でありますので、こういうふうなところは果たしてテスト運行と言えるのかどうかです。いわゆる本格運行に近い状態で運行するなら、それから大体の様子が伺えるというふうに思うのですが、そういうところで試行ということで、その結果ですべてが判断できないのではと思いますので、その辺の考え方をお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次は2番目、入札についてであります。

 まず最初は、最低制限価格の事前公表の問題であります。

 この問題は、私も以前にも質問しましたし、最近では、この3月の議会で私どもの原議員が質問をしております。そのときは、ほかの質問をしておりますが、この最低制限価格の事前公表についても質問をしております。その時点ではいつからするということは、はっきりとお答えはなかったわけでありますけれども、しかし、私や原議員が質問をする前のいろいろな原課との打ち合わせの中では、大体もう早い時期にやると。特に、この原議員の質問をしたときのちょうどその次の月4月からは国の法律の問題が出てきまして、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」というのが施行されるということもありまして、その関係でできるだけ早い時期にやっていこうというようなことでありました。

 大体その時点では、いつごろするのかということが問題、話題になるのですけれども、なかなかはっきりしないままに大体いつぐらいと、だんだん先延ばしになってくる。いよいよ1年近くたってくるわけでありますから、私どもとしては1月なら1月からでも実施をするということに踏み切っていくという考えがないのかどうか、その点をまずお聞かせ願いたい。

 それから、2点目の地元業者の育成の観点とはとなっていますけれども。何か漠然としたような質問でありますが、要は私も議員になって26年になりますが、最初のころから和泉市内の特に工事契約の関係につきましては、市内業者を育成するという観点も含めて、とにかく和泉市の公共工事の発注は地元の業者にということです。これはその当時、各議員さんほとんどの方々のそういう意向もありました。市の行政の方も、当時池田市長でありましたけれども、そういう方向で取り組んできたのが実態であります。私は、これは間違っていなかったと思いますし、地元業者の育成という点では非常にいいことだというふうに思うのです。

 ところが、それをずっと25年なり30年近く続けてきた中で、今、問題が出てきているのは、以前からも言われている部分がありましたけれども、かえっていわゆる同建業者とは関係なく一般の業者間の間で談合と言われるような問題が多々発生してきている。これは我々のところへも業者からいろいろなお話がきたりします。具体的にこういうところでこうだということをつかまえていれば、それはいわゆる司直の手によって解明をされるということになるのですが、なかなかそれぞれが業者間で公表といいますか、矢面に出てくるというところがないものですから、なかなかその点は難しいのですけれども、そういうふうなことも聞きますし、あの業者ばかりがとっている、偏っているというようなことも言われるのです。

 ですからこの辺で今現在の時点で、地元業者育成という観点での今までやってきたことを含めまして、今後オープンに。何か聞くところによりますと、大きな市では体制もあるのでしょうが、インターネットでの入札を受け付けるとかいうふうなこととかもいろいろあるようですが。これは、それをやるにはそれぞれの入札に参加する業者の信用度といいますか、いろいろな点で全部調査できないということがありますから、その辺での難しさもあるものの、そういうことについての考え方をお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから最後、3番目は財政問題が中心です。公平で健全な行財政施策についてということで出させていただいています。

 まず、和泉市の今後の財政見通しについてでありますが、これは先ほど隣に座っておられる小林議員さんからの質問でもいろいろ答弁がされておりました。重複する点もあろうかと思いますけれども、一定財政見通しについてお答え願いたい。

 それから次は、公平な施策についてであります。公平な施策というのは、どういう点から公平なのかどうかということがありますが、私が取り上げたいのは、全市的とかあるいは地域的にバランスをとっているということだけじゃなくて、いわゆる各階層や全市民的に財政運営という点、これも小林議員さんともある程度ダブるのですが、財政運営という点から見てもきちっと公平な施策がとられているのかどうかということを聞いているわけであります。その点のお答えを願いたい。

 それから、健全財政についてどう取り組んでいくのかということでありますが、これもある面ではダブってまいりますが。私も小林議員さんの言われるように中長期的な今後の行財政運営の見通しについての計画を立てるべきだというふうに思いますけれども、どうも先ほどの御答弁を聞いておりますと、内部資料であるけれどもそれは公表するつもりはないというふうなことで、突っぱねたような形になっておりますので、再度これはお聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上、大きく3点質問の趣旨の説明をさせていただきました。答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、順次答弁をお願いします。建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。1番のコミュニティバス・めぐーるについて御答弁申し上げます。

 まず12月1日より運行を開始しましたコミュニティバス・めぐーるの利用状況について、各ルートごとにお答えいたします。12月1日土曜日から15日土曜日の間でございます。

 最初に、阪和線沿線ルートでございます。月曜日から土曜日の間、毎日11便運行しており、これまでの13日間の総乗客数は 1,902人で、1便当たりの平均乗客数は13.3人、最大乗客数は38人、最少はゼロ人であります。また、各停留所での乗車状況としましては、和泉府中車庫前が最も多く、サン燦プールや信太中学校前等が比較的多く、降車は和泉府中車庫前が最も多い結果となっております。

 次に、小田和気ルートでございます。阪和線沿線ルートと同じく月曜日から土曜日の間、毎日11便運行しております。総乗客数は 475人、1便当たりの平均乗客数は 3.3人、最大乗客数は15人、最少はゼロ人です。なお、このルートでの乗車は和泉府中駅前が最も多く、小田町、和気町1丁目も一定人数乗車しており、降車は和泉府中車庫前や市立病院前が多い状況となっております。

 次に、往復ルートであります和泉中央光明池ルートでございます。火・木・土の隔日で1日4往復の7日間の運行でございます。まず光明池駅から和泉中央駅までは、総乗客数は 226人、1便当たりの平均乗客数は 8.1人、最大乗客数は15人、最少乗客数は2人です。また、和泉中央駅から光明池駅行きでは、総乗客数は 224人、1便当たりの平均乗客数は8人、最大乗客数は22人、最少はゼロ人です。なお、この往復ルートでは和泉中央駅前や光明池駅で大半が乗降しており、黒石町や三林町、光明台でも一定人数乗降されております。

 次に、南横山南松尾ルートでございます。月・水・金の隔日で、1日5便の運行で6日間です。総乗客数は 106人、1便当たりの平均乗客数は 3.5人、最大乗客数は15人、最少はゼロ人です。このルートの乗降は横山病院や槇尾中学校前が最も多い状況となっております。なお、このルートと横山ルートは、槇尾中学校前で路線バスと乗り継ぎできるようダイヤ調整し、また乗り継ぎ時間の便宜を図るため、バス停上屋やベンチの整備を行っております。

 最後に、横山ルートでございます。同じく月・水・金の隔日で、1日4便、6日間の運行でございます。総乗客数は86人、1便当たりの平均乗客数は 3.6人、最大乗客数は8人、最少はゼロ人です。このルートの乗車は槇尾中学校前及び横山高校前で多く、降車は横山病院や槇尾中学校前となっております。

 以上、運行開始後、約2週間で延べ 3,019人御利用いただいております。

 次に、2点目の試行運行の件でございます。

 隔日運行で便数の少ないルートについては、基本的に利用しがたい運行内容であり、一定期間試行しても結果を判断するのは無理があるのではとのお尋ねでございます。まだ運行を開始して約2週間の短期間であり評価はできませんが、今後1年程度運行を継続する中で、利用者や地域の方々の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 なお、他市町で1年、2年と経過する中で利用者が増加している事例もあり、推移を見守ってまいりたい。また、広く市民の御意見をお聞きする方法として、現在調整中でありますが、和泉市町会連合会の役員さんを中心に和泉市コミュニティバス市民協議会といった組織をつくっていただき、今後、定期、継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、総務部。



◎総務部理事(橋本敏雄君) 総務部の橋本でございます。入札についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の最低制限価格についてでございますが、現在は、設計金額は事前に、また最低制限価格は事後に公表して入札を実施しており、現状では円滑に入札執行事務が処理できているものと考えておりますが、本年4月に入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保等を目的として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されました。この法律により、市として毎年度の発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表、施行体制への適正化、不正行為に対する措置等が義務づけられたことにより、近隣市の状況を見ながら調整を図っているところでございます。

 最低制限価格の事前公表につきましては、認識しておりますが、業者への周知においてもこの一連の適化法に基づく事項とあわせて取り扱っていきたいと考えており、来年が2年に一度の業者登録の受け付け時期に当たっており、それにあわせて周知を図り、平成14年4月より実施できるよう作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の市外業者を入札に参加させることについてでございますが、長引く不況による発注工事の減少等、業者を取り巻く社会情勢は非常に厳しい状況でございます。本市におきましては、市内の登録業者数が 230社余りございます。これらの業者を保護する観点から、市内業者への発注を原則としております。

 なお、市外業者が参入されることにつきましては、業者の受け付け事務、審査事務等業務が複雑多岐にわたるため、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 まず、1点目の和泉市の今後の財政見通しでございますが、先ほども小林議員さんに御答弁申し上げましたとおり、財政課の内部資料といたしまして財政計画を策定しておりまして、現行税財政制度を基本に収支見込みを立て、将来の予測を行っております。

 しかし、昨今の本市財政状況を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりまして、特に国におけます各種の構造改革、分権型社会構築に向けました制度改正も議論となっておりまして、今後の税制改正、地方交付税制度の改正など、さらには大阪府の財政再建プログラム、行財政計画など本市への影響の把握が難しい状況でございます。

 そのような状況ではございますが、これらに的確に対応し、第3次総合計画を推進するにつきましては、行政評価システムや並びに事務事業の見直し等によりまして効率的な運営に徹するとともに、慎重に行財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。

 2点目の公平な施策についてでございますが、本市におきましては、おくれております都市基盤整備として道路、公園、下水道整備の推進など積極的に取り組んでまいりました。また、第3次総合計画の実現として、(仮称)総合センターの建設、さらには本市の課題でありました霊園の建てかえなどにも取り組んでおります。一方その間、少子・高齢化社会への対応策、また在宅老人などへの対応策、さらに観光、テクノステージ和泉を拠点としました産業構造改革、改善等に向けました取り組み、教育環境の改善策など、精力的に推進してまいったと考えてございます。

 また、3点目の健全財政に向けました取り組みでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今後の財政運営におきましては、国、府の動向が非常に大きな影響を与えるものと考えております。また、そういう状況のもと、将来を見据えた本市の各種施策の推進につきましては慎重に対応するとともに、行政評価システム、事務事業の見直し等により、効率的な運営に徹するとともに、国などの動向に柔軟に対応できます新たな行財政システムの構築が必要と考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) それでは議長、3つありますので1点ずつやらせていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、どうぞ。



◆22番(天堀博君) まず、コミュニティバスのめぐーるについてでありますけれども、これは今、それぞれの質問の部分的な項目の答弁がございました。私が言いたいのは、先ほどの答弁の中にも多少ありましたけれども、要は隔日運行をしているところなどは、先ほどの答弁でも非常に乗車人数が少ないです。この地域は阪和線沿線と違いまして、いわゆる乗車するという絶対数といいますか、人口的にも密度が小さいところですから、なかなか同じようなわけにはいかんと思いますが、しかもそれで隔日の運行となりますと余計、うまくバスが来たら 100円ですから乗ろうかということですが。これも往復運行ではありませんから、例えば私どもで身近な例のところでは、行きは南面利の方面には通常で行くのですが帰りは小野田の方を回りますので、逆に高校前とかに行くには遠回りするということになります。時間もかかります。大体、南横山ルートで一番ようけ乗ったときで15人とかおっしゃった。これはやはり学校の生徒が帰りに乗ったか来るときに乗ったかだったと思うのですが、それが最大の乗車数だということですね。

 あとは光明池と中央駅との間もそれぞれの駅でかなり乗るから、これは料金の問題もあると思うのです。初乗りでかなり泉北高速は高いですから、 200円か 220円すると思うのですが、これが 100円で行けるというふうなこともあります。1回乗ってみようかということもあったのでしょうけれども。まだ走り出して間がない。ちょうど2週間、半月ですので、これですべてが方向づけられるということはないと思うので。

 そこで、先ほど出ましたように町会連合会の役員さんを中心に和泉市コミュニティバス市民協議会とかそういうことの組織をつくってもらって、今後、定期的、継続的に協議を進めたい、地元それぞれの地域の皆さんの要望なり意見も十分に聞いて参考にしていきたいということですので。

 私が言いたいのは隔日に運行していて乗らへんからやめとこうということではなくて、乗らないのは何で乗らないかということとか要望を取り入れてしていく。例えば、小田とか和気を走っているのも、これはワンサイクルですからね。だから逆の方向のバスも走らせればかなり乗ってくると思うし、あるいは岸和田の地域を走っていますから、その辺はどうするのかというような問題も起きてきますから、その辺を十分、今後検討課題としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。

 この辺については、先ほどと多少答弁がダブるかもわかりませんけれども、再度その辺の確認という意味でお答えを願いたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) はい、建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。

 見直しの基本的な考え方でございますが、平成13年第2回定例会で御報告申し上げましたとおり、試行後1年ごとの一定の見直しを行い、おおむね3年程度で休廃止や新規路線運行等を見直す予定としてきておりますが、今回の5ルートは、運行地域や運行内容等違った方法で行っており、一律に見直すということではなく、市民協議会や議会あるいは地域の利用者の御意見を真摯に受けとめ、検討、協議し適切な見直しを進め、より多くの市民さんが御利用いただくよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) 今の答弁にありましたように、いわゆる今はテスト運行ということですから、運行していない地域もございます。そういうところも含めて、十分そういうことで協議、検討を重ねていって、いわゆる市民の本当の足として十分喜んでもらえるようなコミュニティバスめぐーるに育て上げてほしいというふうに思います。これは希望を申し上げまして終わります。

 それから次は、入札の問題ですけれども。これも先ほど質問のところでも言いましたように、とにかくいつからやるねんということが中心だったわけです。御答弁では、とにかく来年がちょうど2年に1回の入札の更新の時期に当たるということから、それに向けて業者に説明もし、体制も整えて、そして4月1日からは最低制限価格の事前公表に踏み切っていくというお答えがありましたので、いよいよ1月からということにならないので多少不満が残りますけれども、そういうことでぜひやっていただきたい。

 それを実施することによって、2点目の市内業者云々の問題、談合と言われるようなことが起きるかどうかということですが、それもある面では解消されると。最低制限価格が公表されていると、例えば総合センターがそれよりも20億円近く上で落札されるというふうなこと、こんなことはなくなってくる。もし、いろいろな話をしている中で、それをやっても上のところで談合されたらしゃあないという話が出ますが、そんなことは一遍にわかるわけですから。全部その辺は調査する、入札をストップするというようなこともできるので、市にとっては、きょうびの財政的に非常に苦しいときでありますから、業者には仕事をちゃんとしてもらう。しかも、市の方も得をするという方法を、ぜひこれはきっちりとっていただきたい。これも意見としてこれで終わっておきます。

 3点目ですけれども、お答えにありましたように、先ほどの小林議員さんは非常に細かく数値的な問題も取り上げられましてやっておられます。だからもう、その部分は省かせていただいて、財政見通しを公表しないというふうに言われています。これからまだまだ箱物が、総合センターにしてもランニングコストの問題もありますし、それからリージョン、火葬場、いろいろなことがありますからね。その辺のいろいろなことがあるのにね、それをどんどんいいことだからやろうということで、非常に財政状況が厳しくなると言われているのにもかかわらず、そういう事業を推進していくということで、その財政力といいいますか基盤がしっかりしているのかどうかというとこら辺は、先ほど質問にもありましたように、非常に我々としては不安なのです。その辺ではどうかということで、再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林からお答えいたします。

 第3次総合計画の実現に向け、財政計画の中では一定の収支がとれるものと考えてはおりますものの、先ほども申し上げましたように、近年、建設事業費におきましては、総合センター、霊園建てかえ等事業がふくそうしていることも事実でございます。それと景気の低迷、それから国の構造改革、それから府の行財政計画等々がございますので、そのような中におきましては将来に向けましての財政運営が一定危惧されるところもございます。

 つきましては、今後は、行政評価システム、事務事業の見直し等によります施策の選択、場合によりましては事業の実施時期や公債費の平準化などを念頭に置きながら、効率的な行財政運営に徹して、健全財政を堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) そこまでは先ほどの小林議員さんへの御答弁と同じなのです。せっかく小林議員さんがあれだけ材料をそろえて質問されたのに、もう突っぱねるということでしたけれども。

 しかし、あの答弁の中にもありましたし、今のあれにも多少含まれていますけれども、要は内部資料ですね。財政課にある。これは、将来にわたっては非常に不確定な要素があるというふうに言われているのです。これは答弁されている。不確定な要素があるから、そのとおりにいかないということだろうと思うのです。だから、今の答弁の中でも、行財政評価システム、事務事業見直し何かをやって施策の選択をやっていくとかいろいろなことを言われています。要は小林議員さんも一緒だと思うのですが、それならそれでそんな計画がなぜ出てこないのかというこになると。

 現実には計画は我々に公表されていないけれども、やっておられるのでしょう。あなた方、財政課の方で。不確定な要素があって、今まで立てていたやつは現時点で立てているから先はわからんと言いながら、既に今からどんどん縮小する部分については縮小していく。これは人件費の削減ということで、肩たたきで有能な職員さんを早くやめさせたりするという問題点があるので、それはそれで横に置いておいても、とにかく早期退職させて人件費を削減する。あるいは我々議会で聞いているのは、私もたまたま前議長でしたから気になったりしていたのですけれども、中国それからブルーミントン市、この議会の代表としての友好訪問は取りやめると。これは代表者会議の方にそういうふうなことで事務局を通じて申し入れがあったようです。来年度の予算を立てていく上で。それからほかにもいろいろな面で削るべきところは削ってきていると思うのです。

 それから大きな点では、早乙女議員が質問しましたけれども、いわゆる公立保育園の民営化という問題があります。これをいろいろ質問している中で、あなた方からは民営化の方が安くつくからというようなことは口が裂けても言いませんでしたけれども、しかし、要は財政問題なのです。ベテランの保母さん、保育士さんがおられていい保育をやるために、金が湯水のようにあるならそこに金を突っ込んでやったらいいわけです。別に民営化せんでもいいわけです。ほかにも理由があります。だけど財政問題があるから民営化していこうというふうなことが基本だと思うのです。いろんなところでそういうふうに切ってくる。

 ところが、一つ一つは言いませんけれども、いわばむだといえばむだなのですが、やりたいことを全部やっていれば金は何ぼでも要るのです、市長、これは。だからその辺はきちっとこういうことで計画を立てて、財政の計画を立ててやっていきましょうと。小林議員さんが言われたように、今だからこそそれをやるべきではないのかということです。

 市長は、2期連続無投票で当選をされまして、ちょうど今6年たちました。非常に馬力があっていろいろなことをやられて、周りの市が皆シュンタロウでとにかくつぶれかけているというときに、あれも建てます、これもやりますと、これはいいことなのです。非常にいろいろ改善されたり、いろいろ市民のためにやっていこうというのは、我々は評価しています。

 しかしそろそろ6年たって、これから第3次総合計画は17年度までですか。次の選挙は15年の秋です。あと2年弱ですけれども、ちょうどこの時期にそこに向けての一定のことを考えていかないと、先ほどから言われている今後の厳しい問題が出てきますよということです。

 だから、右肩上がりの税収見込みがないし、いろいろな面で上からも削られてくる。テクノステージ和泉も非常に努力されていますけれども、しかしまだまだ残っているところがあります。最初に計画していたような税収入が入ってこない。

 そんなこととかいろいろなことを合わせたら、やはり今から健全にきちっとやっていこうという計画を立てなかったら、なかなか先々しんどなりますよというふうになると思うのです。だからそういう計画は、今は再建計画でもないし、健全化という言葉がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、もっと何か夢のあるような計画で、きちっと月に軟着陸していくようなそういうふうな計画を今こそ思い切って立てるべきだと思います。

 それは後で御答弁いただくとして、これは企画財政部に事前にお話していませんでしたけれども、とにかく先ほど言いましたような経費節減とかいろいろなこと。こういう計画は、現在の財政計画を公表しないと言われている部分がありますが、それ以上に先のことをある程度見込んで、いろいろ持っておられて実施しておられるわけでしょ。それかどうか、一遍答えてください。



○議長(柏冨久蔵君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 現在の財政計画は、中長期的な計画でございますので、5年、10年後先も見据えた計画でございます。それらを立てました上におきまして今回こういう考え方を出しておりますので、先を見てございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) 非常に答弁としては矛盾しているんじゃないかなと思うのです。そやから、その計画そのものはどんなものか我々は知りませんから、公表しないと言っているので。どっちにでもとれるという計画かもわからないですね、そうすると。それが非常に厳しいとか、先が幾らぐらいになるとか、それを立てたときにはそんなこと思っていない。中長期的な計画を立てた時点では。いつ立てたのか知りませんけれども、これはことしや去年じゃないですね。そんなことを思っていない。

 だから右肩上がりとは思っていないかもしれないけれども、急にわーっと国の交付税の削減の問題とか出てきたでしょ。そんなことは既に御承知の上で、これから来年度の予算の編成何かについてもヒアリングをする段階で、こういうことやという企画財政部の方の方針を出すわけでしょう。それではこうしなさい、あるいは何割カットしなさいとか、こういうことをやるわけです。それは今までの中長期的な計画というものを財政部の内部資料で持っているものに、幾らかのりづけといいますか何か肉づけして、こう出してきているというふうに思うのです。

 だから、それはもともとはそんなことを思っていたんやというのやったらどっちにでもとれる計画だったのかもわからんし、そんな頼りないものじゃなくて、やはりこういうことを思っていたのを変更していかないかんということになってきているからそう出してきているんだと思うので、その辺のどっちかを答えてください。



○議長(柏冨久蔵君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 林でございます。

 中・長期の財政計画と申しますのは、これは5年、10年のスパンを想定してございますが、毎年検討を加えてございます。その検討の中で、数年前までは今の第3次総合計画に掲げている事業を実施する具現化するための財源確保も、その財政計画の中では可能であるという結論が出てきてございました。

 しかし、昨年、12年度決算が終わりまして13年度に入りました。14年度予算編成時におきまして、国の財政状況それから経済状況、これによりまして市税、収入も変わってきます。その中では、今までどおりの第3次総合計画に基づく事業実施、これは時期の問題であります、事業費の問題もありますが、これらをすべて短期間に実施するにおきましては非常に厳しい状況になってくるだろうという見込みが出ましたので、今年度、平成14年度予算編成におきまして、市長の予算編成方針の中で各幹部職員にもそういうお話をさせてもらっておりますし、それ以後、財政の予算編成のヒアリングにおきましては、原課課長級職員にその辺の厳しさを訴えておりまして、そういうことを理解していただくような処置をしてございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) 前の2点が簡単に終わりましたので、時間の配分をここに持ってきていますので多少やりとりの数がふえるかもわかりませんが、お願いしたいと思います。

 市長、今、部長が言われたように中長期的な計画で見直しをかけたりいろいろしながらやると、だからことしはこういうことでいくのですと、こういうことですね。それはわかるのです。先ほど言いましたように、今6年たって、次の選挙まで2年ある。今だからこそ、今まで機関車みたいにどんどんやってきた。それはそれで進めるなら進めるでよろしいやろ。進めるのはええのやけれども、しかしその中で、財政的にこの面もしんどい、この面もしんどいというのがはっきりしてきているのやから、ただちょっと昔みたいに景気がよくなったら、持ち直してきたらというふうな希望、期待ができない状態ですね今は。それ以外に府も国もいろいろなところで全部絞ってくる。

 そういうふうな状況の中で、やはりあなたが恐らく次の選挙も立候補されるのだろうと思うのですが、次に向けていこうとするときに、今からこういうふうな方向でいくのだと、あなたの姿勢というものをはっきり私は出した方がいいと。そのための計画をみんなに公表しなさい。それは何もふろしきを畳みにかかるような計画でも何でもないと思うのです。今だからそれができるのです。先ほど小林さんが言われたように。泉大津みたいになったらふろしき畳むにも畳めないようになってきているでしょ。今の和泉市はそうじゃないから、早目にあなたの一番の骨格として、先ほどだれかが言った骨太の方針をきちっとつくって、それに基づいてやるということをすべき今時期がきているんじゃないかなと思うので。私はこれは和泉市のためにあなたのために思って言っているのです。



○議長(柏冨久蔵君) はい、市長。



◎市長(稲田順三君) どうもありがとうございます。

 平成7年に市長に就任させていただいて、本当に6年になります。この間、かねがね申し上げてまいりましたけれども、日々行政改革であると。先ほどからいろいろ言われておりますけれども、市民の皆様方からいただく税金は本当に効率的に大事に使わなければならん。そして市民サービスの強化に努めていかなければならんと、こういう気持ちでやってきました。

 そういう上に立って、公債比率の削減とか、また経常収支比率の、確かに微々たるものでありますけれども、各市に比べて改善に向けて取り組んでまいりました。しかし、これも限度がございます。その中で、政策の転換も必要であろうと思っておりますし、今回もいろいろ施策を出させていただいておりますけれども、お願いではなしに、政策転換も含めたサービス、そして市民サービスを低下させない形での向上を目指した民営化等も打ち出させていただきました。

 確かに、先ほどから何遍も言われておりますように、国の転換、国の財政政策、いろいろな問題があります。また、大阪府の財政再建プログラム等、非常に問題点も出てきておりますし、それであればこそより慎重に対応していかなければならんと。

 しかし一方、今まさに工事費が安い、そして金利が本当に、我々が財政をやっているときには最高では13%というときもございました。今恐らく政府では1.何%、もしくは民間で借りても2%という、10億借りても 2,000万円程度という、今そういう時期であります。そういう意味では、金があれば本当にいろいろ事業ができるわけであります。本当に有利性もあるわけでありますけれども、そうかといいましてもこういう社会経済情勢は厳しいという中では、慎重に対応していく。そういう意味で、平成14年からいろいろな見直しもさせていただきたいと思っております。

 御指摘の中期、長期の財政運営でありますけれども、やはりこういう厳しい見方をして、そして今まさに政策を転換することも必要であろうと思っておりますし、第3次総合計画で地域別整備構想を出させていただきました。それを一つずつ消化していきたいという気持ちは持ってございますけれども、果たして財政的にいける場合はいいですけれども、いけない場合もあるかもわかりません。そういう意味では、それだけ中長期の財政運営は非常に大事であると、我々は考えております。

 短期的に見ましたら、ここ一、二年はどうにかこうにか財政運営できるであろうと思っておりますけれども、長期的に見ますと大変な問題が出てくるかもわかりません。そういう意味ではきちっとした財政運営計画をつくらせていただきまして、またの機会に公表させていただきたい。ただ、今すぐ、これはちょっと時間のかかる問題でありまして、きょう言ってあした出させていただくということにはならんと思いますけれども、できるだけ早い形で政策提言、中長期の見方をきちっと出させていただくように努力してまいりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) はい、天堀議員。



◆22番(天堀博君) 市長も今、ある程度その点はお認めになって、とにかくきょう言ってあしたというわけにはいかんけれども、そういうふうな来年度の予算編成も非常に厳しいからということで、いよいよ実質上を転換せざるを得ないような状況になってきている。転換すると言ったってふろしきを畳むんじゃないですから、先ほど言いましたように。せざるを得ないような状態になってきているから、それは立てていかないかんということでお認めになったような感じに受けとるのですわ。やはりこれは、早いこと市長やらないと。

 というのは、あなたがきっちりこうやということで上からきちっとした方針を出してやらないと。言うて悪いのですけれども、僕が決算委員会で質問した例の水道の問題が出てきて、あれは水道部に肩がわりで何次計画といって起債させてやっていたら全部で30億ぐらい借金を含めて払わないかん。30億を超すのと違いますか。それだけのものを我々がぼーっとしておったら、平気で計画をするのです。拠点施設で12億で半分国の補助があるからって6億かかるのです。そういうことが、割かし気軽にぽいぽいときてしまう。それで片方では保育園の民営化とやるわけです。あるいは優秀な職員をやめさせるのです。言ってみたら、そこへ管理公社へ入れて受け皿へ入れて、その辺の受け付け事務をさせているわけです。

 だから、きちっとしたものがないから、やはりそうなってしまう。指摘して初めて、きょうの答弁では水のわく量も調査して見てみてそれから考えるといったから、まだその水道は引かへんとは言ってないのですが。それは小川地域からも要望が出ています。それは逆に言ってみたら、いい水がわけば、その水を送ってあげればいいわけで、だから渇水時期に非常に困るのやというふうな要望も出ていますからわからんこともない。

 しかし、前の池田市長のときもやり方はいろいろ問題ありましたけれども、やはり税制の基本は彼はいつでも、入るを量って出ずるを制すだと言ってましたけれども。入るを量って出ずるを制すが本来、基本的な姿勢だと思います。さらに、やはり限られた財源を有効で長期的見通しを立てて、どういうふうに有効に使っていくか、市民福祉に役立てるかというとこら辺が基本だと思いますからね。

 その辺を今ある財政計画というのはやはり見直しをして、しかも相当大きく見直しをしないと大変なことになってくるという状況が、現実にその計画を見ていないからあれですが、恐らく答弁の中から判断するとそうだと思うので、それは早い時期に。それは市長にとってみたら、15年の秋、11月に選挙ですから、そんな直前にこれはやめておきますとは言われしません。だから、できたら早目に軌道修正というよりも、本当にちょっとだけハンドルを横に振るだけでよろしいのやから。そういうことをやらないと職員さん全員、鉛筆1本、紙1枚それからISO 14001、これで細かいこと言ってます。ところが片方で、何十億という金を平気で使おうかなとなってきたら、これはやはり職員さんだって気が入りません。その辺をやはり「人は石垣、人は城」と言うのですから、しっかり肝に据えてやっていただきたい。終わります。

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○議長(柏冨久蔵君) 以上をもちまして、一般質問は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 それでは、閉会に当たりまして市長のあいさつを願います。市長。

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 (市長登壇、閉会あいさつ)



◎市長(稲田順三君) それでは閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月4日に平成13年第4回定例市議会をお願い申し上げ、多数の議案を御提案申し上げましたところ、柏議長さん、田代副議長さんを初め、議員皆様方には年末何かとお忙しい中にもかかわりませず、3常任委員会に付託されました案件の慎重な御審査、また本会議での御可決、御承認をいただき、心から厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 なお、平成12年度和泉市一般会計決算及び特別会計決算並びに水道、病院の企業会計決算につきましても、議会の御認定をいただきました。まことにありがとうございました。

 本定例会を通じまして議員の皆様方からいただきました御意見、御要望につきましては、これを十分に尊重させていただきまして、職員一致協力のもと遺憾なきよう期してまいる所存でございます。議員皆様方におかれましても、今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

 いよいよことしも残すところ10日余りとなってまいりました。日ごとに寒さも厳しくなってまいります。議員皆様方におかれましては、お体を御自愛いただき、希望に満ちた新年を御家族皆様方がおそろいでつつがなくお迎えいただきますようお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

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△閉会宣告

 (議長閉会あいさつ)



○議長(柏冨久蔵君) 閉会に当たりまして一言御礼申し上げます。

 本年最後の定例会も本日をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位には議事運営に格別の御支援と御協力をいただき、終始円満に終了できましたことに対し、副議長ともども衷心より厚く御礼申し上げます。

 本年もあとわずかになりましたが、議員の皆様、理事者の皆様には、寒さも一段と厳しくなる折から健康には十分御留意いただき、よいお年をお迎えくださるようお祈り申し上げます。

 それでは、これをもって平成13年第4回定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

 (午後2時33分閉会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   柏 冨久蔵

             同 署名議員   須藤洋之進

             同 署名議員   井坂善行