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大阪府 和泉市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号









平成13年 12月 定例会(第4回)



平成13年12月14日午前10時和泉市議会第4回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

                     都市産業部理事

  市長        稲田順三               井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

  助役        池邊 功               橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  助役        中屋正彦               梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  収入役       谷上 徹               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

  教育長       宮川清二郎              秦 光広

                     (商工労働担当)

                     都市産業部理事

  水道事業管理者   仲田博文               藪内信孝

                     (コスモポリス推進担当)

  病院事業管理者   浅田健藏     建設部長      今村俊夫

  総務部長      田丸周美     建設部理事     浦 一夫

                     建設部理事

  総務部理事     橋本敏雄               大杉眞造

                     (法定外公共物譲与担当)

  総務部理事              建設部理事

            山本 晃               山下 明

  (人事担当)             (道路交通担当)

  総務部理事

            西岡政徳     下水道部長     引地正治

  (IT推進担当)

  総務部秘書広報課長 吉岡 理     下水道部理事    関 和直

  総務部人事課長   石川 清     病院長       山下隆史

  企画財政部長    林 和男     病院事務局長    池野 透

  企画財政部企画室           病院事務局理事兼

            中井正二               木寺正次

  企画調整課長             医事課長

  企画財政部次長兼

            藤原省悟     水道部長      雪本恭一

  財政課長

  人権推進部長    米田 浄     消防長       平松好弘

  人権推進部理事兼

            坂下健治     消防本部理事兼消防署長 小野林 操

  同和対策課長

  人権推進部理事兼

            黒川一成     教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

  人権文化センター所長

  生活環境部長    長岡敏晃     学校教育部長    西垣宏高

  生活環境部理事   尾食良信     学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事兼

  健康福祉部長    森本良治               寿 初代

                     図書館長

  健康福祉部理事   大中 保     選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

  健康福祉部理事   田中好信               前川健二

                     事務局長

  都市産業部長    松田 孝     農業委員会事務局長 西川敏男

 ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  大槻順子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

              事務局長   浅井義一

              参事     味谷 博

              主幹     辻林要行

              議事係長   田村隆宏

              議事係員   井阪弘樹

              議事係員   濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

      平成13年和泉市議会第4回定例会議事日程表(第3日目)

                                 (12月14日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 



 
 
一般質問について
 









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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第2まで

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 (午前10時02分開議)



○議長(柏冨久蔵君) おはようございます。議員の皆様には多数御出席賜りありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

 (市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは25名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(柏冨久蔵君) ただいま報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(柏冨久蔵君) 本日の議事日程はお手元に印刷・配布のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(柏冨久蔵君) それでは、日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員には、3番・山本秀明議員、17番・金児和子議員、以上2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(柏冨久蔵君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 最初に、15番・赤阪和見議員。

 (15番・赤阪和見議員登壇)



◆15番(赤阪和見君) おはようございます。

 大変私ごとで申しわけございませんが、一言お礼申し上げます。

 去る12月8日に、父、謙治が他界いたしました。その折、大変お忙しい中、議長様初め議員の皆さん、また市長並びに市理事者、市職員の皆さん、多くの市民の方に御参列をいただき大変ありがとうございました。この席をおかりいたしまして、心からお礼申し上げます。

 また今後、何とぞ私たちよろしくお願いいたします。どうも議長ありがとうございました。

 さて、今回の質問は、公共下水道施策ということで出させていただいておりますが、若干数値が多くなり、大変聞きづらい点もあろうと思いますが、よろしくお願いいたします。

 生活排水処理は、快適さを実感できるトイレの水洗化など、生活環境を向上させるだけでなく、水路、河川などの公共用水域の水質改善を図りながら、清らかで快適な水環境を創造するため、今日の社会において必要不可欠なものであります。

 和泉市においては、公共下水道による生活排水処理を昭和49年2月から取り組み、本年で28年が経過しております。下水道白書などからその整備状況を見たときに、平成12年、昨年度末ですが、人口17万 6,044人のうち9万 4,396人、53.6%が下水道で処理されていると、このようになっております。本年におきましては64%になったと、このように今現在聞いておりますが、下水道計画の状況、現況について、計画区域、公共認可区域、実処理区域それぞれの人口がどうなっておるのか、パーセントはどうなっておるのか、聞かせていただきたいと思います。

 最近の下水道の進捗状況というのはどのようになっておるのか。特に和泉市の場合は、大規模合併処理浄化槽の接続が多くあります。そうした中で、このような大規模合併処理浄化槽の接続を除いたところはどのぐらいの普及率になっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 私は今回の質問の中で、公共下水道事業計画区域及び全体区域の整備を考えたときに、非常に山間部の調整区域においては高くつくということが懸念されております。そのような点。また、時間的にも非常にかかるということで、実態に即して、大体全体計画区域の整備を終えるのに何年ぐらいと見ておるのか。また、今現在の認可区域の完成までにどのぐらいかかるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下水道整備におおむね10年以上15年ぐらいかかると予想される地域はどこなのか。公共下水道事業をスタートしてから平成12年度末までにかかった事業費は幾らか。また、公共下水道事業計画区域及び全体計画区域の整備に予想される事業費は、それぞれ幾らかをお示し願いたいと思います。

 統計によれば、和泉市においては、下水1立方、1トンの処理に約 132円70銭ぐらいかかっているというふうに書いておりました。使用料として徴収されておるのが93円何がしでございます。大体40円ぐらいの差が出ていることから、一般会計から毎年7億程度繰り入れしております。

 また、施設整備のため地方債残高が、平成12年末で雨水管を入れて 249億 5,000万、また、公共下水道だけであれば 190億というふうに聞いておりますけれども、これに対する償還が、平成12年度12億となっております。これは年々増加してくると。今後下水道整備に伴う一般会計からの繰り入れ費の推移並びに地方債残高のピーク時期及びそのときの残高等償還金は幾らぐらいと予測しているのかお聞かせ願いたい。

 今後とも、現在の下水道計画を推し進めた場合、本市の財政規模からいって、この下水道債が非常に大きなウエートを占めてくるということで、厳しい状況になるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

 下水道事業は、毎年一般会計から赤字補てんの繰入金により経営を維持しておりますが、しかも、積み上がってきている多額の地方債残高は、将来の経営をさらに圧迫すると予想されております。また、各市ともそのような形で予想がされておりますが、特に、昨年9月自治省から全国の知事あてに、また市町村長あてに出された下水道等汚水処理施設の整備は効率的に行うようにとのファクス通信、「TOP to TOP」が来ているように思います。

 その中で、下水道使用料で回収できない経費を一般会計から繰り入れに至った結果、財政運営に苦労している団体がふえていると。安易に一般会計の繰り入れに頼ることなく、住宅の密集度合い、土地の起伏状況等の地理的条件、将来の維持管理コストも考慮し、生活排水処理施設を整備することが必要などとして、下水道と同等の処理能力を持つ多くの利点を持っておる合併処理浄化槽の導入を検討するよう指摘しております。

 合併処理浄化槽は管渠が不要なことから、設置費用が非常に安価であり、投資効果が早く、多くの利点を持っていることから、市町村が合併処理浄化槽を整備し、下水道のように使用料を徴収して管理運営する事業が、環境省、農林水産省、総務省で実施をされております。

 特に、環境省所管の特定地域生活排水処理事業は、国の補助等が手厚く、市町村の持ち出しが非常に少なく、住民負担も低い。この事業を有効的に利用することにより、生活排水処理にかかる総事業費を大幅に下げながら、より早く、より多くの市民の期待にこたえられると考えております。

 ですから、下水道整備の実施が10年、15年先となるような地域では、下水道計画、現計画を再検討し、そのような事業に取り組むことが期待されております。

 私は今回の質問で、今現在の区域、非常に喜ばしいことでもあり残念なことは、和泉市の設置費用が非常に安くついておる。それはなぜかといいますと、中央丘陵の開発、光明台また青葉台、緑ヶ丘、そして三井団地等々の、この合併処理浄化槽、集中処理でやっておったのを迎えに行くことによって、投網をかけたような形で処理がされております。

 そういう点でいいますと、1980年代にはトン当たり 370円かかっておったのが、2000年になってきますと、トン当たり処理費が、大体先ほど言いましたように 130何がしであると。このように効率が非常によくなっておるのと、設備費が非常に安くなっている。しかし残念ながら、旧来から住む人たち、旧村に住む人たちのところへは、なかなか下水道施設が、管渠が来ないという実態があります。

 そのような点からいいますと、今現在計画を進めているところは、一生懸命今の公共下水道でやりながら、光明池春木線、これより上の調整区域においては、やはり先ほど言いますように、旧自治省、今現在は総務省の中へ入っておりますけれども、各省庁の言われる合併処理浄化槽を特別会計でもって、市が設置し市が管理し、そして市民と協力しながら環境保全を図っていくような対策を、今こそとっていかなければならないと、このように考えての質問でございます。

 その点、すり合わせのときには非常に厳しい内容で原課はおっしゃっております。特に原課は、今の公共下水道を進めていくのが使命であります。しかし、それを進めることによって、市の財政が圧迫するならば、あえて全体計画区域を下げながら、そして今申し上げましたような施策をとるのが、最大の方向ではないかと考えております。そういう点で御答弁をお願いいたしたいと思います。

 数値的にもたくさんあろうと思いますが、基本的には合併浄化槽、公共下水道の住み分けをするということが基本でございますので、よく御理解の上御答弁願いたいと思います。

 以上で、質問趣旨説明を、自席での再質問の権利を留保して終わります。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁を願います。下水道部。



◎下水道部長(引地正治君) 下水道部の引地でございます。

 今の赤阪議員さんの数点の質問にお答えしたいと思います。いろいろ数値がたくさんございます。順を追って御説明申し上げたいと思います。

 和泉市の下水道の全体計画といたしましては 5,125ヘクタールでございまして、そのうちの都市計画決定、事業認可を取っておりますのは、現在の市街化区域全域でございまして、これは 2,541ヘクタールございます。

 また、人口等でございますが、現在の市の汚水の整備につきましては、昭和60年より汚水の整備を進めてまいりまして、現在、平成12年度では64%という数値を示しております。また、平成13年度末におきましては67%達成見込みというような数字が出ております。

 市街化区域内で、先ほど申しました64%といいますのは、分母が行政人口でございまして、これは市街化区域人口に置きかえますと、普及率でいきますと70.2%というような数字になってまいります。また、コミプラ、先ほど言いました青葉台とか緑ヶ丘、中央丘陵、そういうものを除きますと、普及率としましては57.9%というような数値になってまいります。

 ちなみに、下水道区域内で市街化区域をすべてやったといたしますと、これは分母が行政区域となるわけですが91.2%と、市街化調整区域につきましては 7.8%と、これを合計いたしますと、下水道区域内すべて行うとなりますと99%という数字になります。これが我々が今目標にしておる数値でございます。

 また、市街化区域をすべて行うのに、どれぐらいの年数がかかるかという質問があったと思います。それは、我々の方といたしましては、毎年約3%ほどのアップを見ておりまして、それで計算いたしますと、単純計算でございますけども、約7年で工事が終わるかなと。しかし、現実といたしましては、私道であるとか、里道敷であるとか、そういうところの場所もたくさんございます。それは、地元の方々の了解を得ながら工事を進めるということになりますと、机上で計算するようにはまいらない。約10年ぐらいかかるんではなかろうかというように考えております。

 費用的には、この10年間ぐらいで、市街化区域を行うのに約 180億程度の費用がかかってくるというふうに思います。ちょっと荒ったい数字でございますけども、そのぐらいの費用がかかってくるだろうというふうに考えております。

 また、調整区域につきましては、現在調査を行っておりまして、まだあと2カ年ほどかかるかなと考えております。その調査の結果を見ないと、はっきりとした数値とか金額等についてはお答えすることができないわけですけども、図面上というんですか、私どもの方にあります1万分の1でざっとした計算をしてみますと、この調整区域をすべて完了させるといきますと、約13年から14年ぐらいの期間が必要であると。今からでございますと、約20年先ということでございます。

 金額的には、この調整区域の整備する費用でございますけども、市街化の中で現在行っておるものを参考にいたしまして、1件当たりの費用を算出いたしまして、ちょっと荒ったいんですけども、それを調整区域に置きかえて計算いたしますと、約73億円というのが数値として出てまいります。

 しかし、これは人口密度が違いますから、73億円ではちょっとできないだろうと、 100億程度の費用がかかるかなというふうに考えております。正確には、その調査の結果を見ないとできないということでございます。

 先ほど申しましたように、全体的には約20年ぐらいかけて工事を行うということでございまして、これから15年ぐらい先はどの辺の区域かと言われても、現在即答はできませんが、 170号線ですか、現在の新しい外環状線から上は、ちょっと15年以内ではできないだろうなというふうに考えております。

 続きまして、投資額でございますが、現在まででは 432億 5,000万というのが、平成12年度末でございますが、投資をしておるということでございます。

 1戸当たりにいたしますと、これも市街化区域は大体 2.8人ぐらいでございますので、それを計算いたしますと約 130万程度の費用がかかっておるということでございます。

 起債につきましては、平成11年度で汚水処理ということでは、6億 3,700万程度の起債ということで、平成12年度では6億 4,546万 7,000円の起債を償還しております。未償還額といたしましては、現在では約 180億程度ございます。それで、これのピーク時という問題でございますけども、我々といたしては、この計算では平成30年ぐらいにピークが来るのではなかろうかと。その返済金額といたしましては、約20億程度の返済金額になるということでございまして、それ以降はだんだんと下がっていくということでございます。

 ただ、今申し上げました20億といいますのは、あくまでも調整区域とか、そういうものを想定しての話でございますから、まだ事業費がはっきり出ておりませんから、定かな数字ではございませんが、約そのぐらいの費用かなというように考えます。

 次に、計画変更すべきでないのかというような御質問でございます。

 これは昭和49年2月に大阪府の方が流域の総合計画を立てまして、我々の方といたしましても、それに対しまして全体計画を策定しておるということでございます。

 先ほど申しましたように、昭和60年から下水道の整備を行っておるわけでございますが、計画を変更するということになりますと、いろいろな問題がございます。

 例えば、環境面で申し上げますと、水といいますのは、非常に大阪湾汚れております。大阪湾は閉鎖性水域に指定されております。閉鎖性水域では、東京湾、また伊勢湾、大阪湾というのが、3大湾としてなっておりまして、湖では、琵琶湖であるとか霞ヶ浦というのが閉鎖性水域とされております。

 この閉鎖性水域といいますのは、日本だけではなくて諸外国でも、こういう同じような場面があると聞いておりまして、現在そういうものに取り組んでおると。

 実は、来年度になるわけですが、水のフォーラムといいまして、世界会議が日本で開催されると聞いております。これは3年に1回やられるということで、来年度は第3回目だと言われておるわけですが、これは会場といたしましては、滋賀県の大津市、これは琵琶湖を抱えておるということで、そこが一番最適だろうというようなことで決められたと聞いております。来年度は、滋賀県を中心にいたしまして、京都府、大阪府というところが水の問題に取り組むと。その世界会議の中で、閉鎖性水域という問題も取り上げられるということを聞いております。

 それで閉鎖性水域といいますのは、言葉は字のごとくでございますけども、水が入れかわるのに時間がかかる区域、そういうようなことで、水が入れかわるのに時間がかかるということは、川から流れてきた水が、言うてみれば沈殿されるというんですか、沈砂池がわりになるというような状況が生じております。そして、赤潮対策というものも非常に大きな問題になっております。赤潮といいますのは、窒素やリンが非常に大きなウエートを占めて、夏場になりますと、赤潮対策でいろんなテレビ等でよく見られるわけですけども、魚介類に影響をすると言われております。

 そういうようなことで、これを何とかしなければならないということで、今後我々が取り組まなければならない。今まで我々の先輩であり、また、我々の時代に非常に汚してきたこの水を、次世代の方々にきれいな水を、環境を提供しなければならないと、こういうことになりますと非常に費用がかかります。しかし、費用がかかるからそれをしないというわけにはまいりません。

 ちなみに、大阪府の上位計画というんですか、策定された水質の排出基準で申しますと、BODでは5以下にしなさい。そして窒素では 6.7以下、リンでは0.49以下にしなさいということを言われております。それをしない限り、大阪湾がきれいにならないということでございます。

 ちなみに、合併浄化槽ではBODでは20という数字が出ております。また、窒素やリンの除去型も出ておると聞いておるわけですけども、今後はどのような技術の進歩があるかは存じませんけども、処理場での処理より合併浄化槽の方がいい処理ができるとはちょっと考えにくうございます。

 そういうようなことで、やはり環境という面をとらえますと、合併浄化槽でやるということは、我々としてはできないことと。また、南大阪湾岸下水道におきましては、6市1町で取り決めた区域というものがございまして、和泉市だけがそれを後退してやるというようなことはできないというふうに考えております。

 また、建設負担金ですか、我々の調整区域を考えた管渠の大きさとか、そういうものを既に布設されておりますので、そういうような面も考えますと、いろいろな角度から考えても、計画区域の変更ということはできないということでございます。その辺を御理解いただきまして、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員、答弁漏れはありませんか。



◆15番(赤阪和見君) 答弁漏れがあったので、後でちゃんとします。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) ありがとうございました。大体内容的には部長の言うとおりで、しかし残念ながら、考え方を、もう少し柔らかい頭を持っていただきたいなと思います。

 というのは、大体初めのことは忘れてまして、最後の方はしっかり聞いていますから、まだ覚えているんですけども、閉鎖水域で非常に大阪湾が、一つの対策を立てていかなければならない。環境問題が非常に大事である。しかし、今からやっていって15年以上かかる、20年かかるかもわからないというところが山手にあるわけです。

 ちょっと計算が合わへんと違うかと。何のために公共下水道をするかといったら、生活雑排水、またはし尿等々を管渠で浜まで流してそこで処理する、これはいいことです。私はやめときなさいとは言っていません。しかし、調整区域については今後10年から15年かかると。その間垂れ流しでいいのか、ここにやっぱり一つの論点を置かなければならないと思います。

 沈砂池になる。また赤潮が発生する。これは今まで川がちゃんと自然の中で酸素を取り込み、BODを少なくし、浄化をしてきたのが川であります。私たちの小さなときは、槇尾川で泳ぎました。皆さんもそうでしょう。ある池で泳いだ人もあると思うんです。ですから、そういう水の流れというのは、自然の中にもっともっとかえていったらきちっと流れてくるんですけど、残念ながら川が、水路が、三方をコンクリーにし、すっと流れるようにしていかなければならないということでやってきたのが、この現状です。

 そういうことを棚に上げて、この閉鎖水域だと、沈砂池になるとか、川が死んでいる証拠であります。その川を生かすためには、やはり例えば汚れた水を少しでもきれいにして流すという努力が必要であると。

 先ほどBODが20と言いましたけど、20までよろしいということであって、合併処理浄化槽のBODは、今や4であり、7であり、8ぐらいが合併浄化槽であります。単独浄化槽であれば15、20というのはあろうと思いますけども、合併浄化槽の場合は、適切な処理をしていけば、そういう形になっていくわけです。その点ちょっと基本的な考え方を僕は頭を入れかえてほしい、これはお願いです。

 そしてまず面整備の面からいいますと、私はこういう計算をいたしました。

 市街化区域の普及率が70%になると、こういうように書いております。しかし、先ほど言いましたように、コミプラ、すなわち今まで公共下水道が来なくてもやってきたところというのがあります。それを公共下水道が来たのでそこへつないだということが、ここに20のところが挙げられておりますけれども、極端に言えば、このコミプラをどけた場合が57%の普及率であると、57.9%、ここでもう一歩考えてください。コミプラをどけて57.9%やと、半分以上ができたんやなということで私たち考えますけども、ところが実感としてないんです。2軒に1軒公共下水道は来ているかという実感がないんです。

 私は和泉で生まれ育ちました。山手ですから公共下水道は来ておりませんけれども、古い町並みへ行きますと、なかなかそれがないんです。それをじっと考えたときに、どういうことかといいますと、コミプラはどけたと、すなわち例えて言うのは、朝日プラザ、ラーバン、公社、今福団地、寺田、第1団地、第2団地、三井団地、緑ヶ丘、チェリー、府中、大きいところでいえば青葉台等々、こういうところはしゅっと迎えに行ってぷっとつけたらそれで終わりやと、迎えにいく費用は要りますけど。

 ところがこれ計算したら、朝日プラザ迎えに行くのに8億 9,800万円要ってますか。それだけ要らないでしょう。極端に言えば、緑ヶ丘11億 1,200万円、あなたのところの1人当たりの金額をこれに掛けると、11億要ってるようになってるんですよ、緑ヶ丘で。要らないでしょう。こういうものが全部安くなっているわけです。コミプラだけ考えてもこのとおりです。

 もう一つ、皆さん方、私たちがだまされているということはないんですけども、数値は一緒ですけど、光明台、鶴山台、幸団地、市営住宅、いぶき野、みずき台、これずっと勘定すると、これは施策として公共下水道がどうのこうのというものじゃないんです。きちんとつないでいくという両方のタイアップがあって初めてできるわけです。ですから、予算的にも公共下水道云々の中で、すべてが出ているとは言いませんね、これは。首を縦に振ってますけども。それを計算してみますと、これで大体3万、ざっとですよ、言うたところだけです。まだほかにもたくさんあります。3万 2,633人がここに住んでおるわけですけども、光明台、鶴山台、幸、いぶき野、みずき台等に住んでいるんです。これを抜いて、そしてこの人口を用途から引いてしまいますと、46.3%なんですよ、その市街化区域で旧来から住んでいる人たちのところへ行っているのは。半分以下なんです。

 もっと端的に言いますと、もっと減ってくるんですよ。和泉市が発足して、5、6万で出発しましたね、市長。その5、6万の人たちのところへ、一体何ぼ公共下水道が行っているかということが、僕らはそれが実感なんです。ここは来ているのは当たり前というところと、ここはいつ来るんやというところが、ギャップが余りにも激しいんです。

 そういう点があるんで、私は今環境がどうの、いや処理施設がどうの、そこに銭かけてしもうてんやと。銭かけてるから上もせないかんというところが、論法がちょっとこれは何ぼ下水道部長のところで話をしても、これは下水道部長は下水管を引くのが仕事ですから、これを市長がやめときましょうやというふうなことは、めったに言えないと思います。至上命令やと、僕はこう感じています。

 その点が一つの大きな分かれ目だと思いますので、すなわち市街化区域−−もう市街化区域と言わないでください。もう光明池春木線から下というふうに、僕はしてほしいと思います。

 なぜならば、私のところは市街化区域です。うちの向かいが調整区域です。まだ網がかかっていませんから、同じ前の道を通っている土管に設置したい場合、私のところは網がかかっていますから、升をつくっていただきました。向かいの人は網がかかってませんから、引こうと思えば、わずか2、3メーターですよ。20万かかる。大体20万ぐらいかかってます。長かろうが短かろうが、大体20万以上はかかることがある。それも工事をやっている最中にやって、こういうふつり合いがある。

 僕はその差は何かと考えたときに、都市計画税を払っているところと払っていないところの差やと思っておったんです。ところが、そうではないと言うんです。結局、市はこういう網をかけたところは全部市行政でやると。網のかかっていないところは、やりたければおまえところ銭出してやれと。ここへ全部持ってこいと、管を。そしたら入れさせてやるという感覚ですよね、今の状況は。こういうことが市行政の中で、それはしゃぁないと言えばしようがないんですけども、ちょっと不公平感があるんではないかと思います。

 そういう点で、僕が計算したら46.3%ということであるならば、もう光明池春木線から下をすべて網をかけていただいて、もうあそこまでやっているわけですから、もう聞くところによりますと、そこまでもう本管が発注された。また、工事計画がことしじゅうにあると、こうなっていますから、光明池春木線までの線は、きちっとその下を先に入れてほしいと。それを入れるだけで 180億要るというんでしょう。そうですね、先ほどの答弁では。あと残り市街化区域では 180億、ここに調整区域が入りますから、もう 200億要るのは間違いないです。どうぞ 200億使ってやってください。

 しかしながら、ここから先が問題です。これ、何で僕がぺらぺらしゃべっているかといいますと、もう答弁もらったからしようがないんです。要は、あと市長か助役さんの施策の変更が必要ですから、ずっとしゃべっているんです。

 なぜかといいますと、今先ほど答弁ありました光明台春木線から上、調整区域、今大体70何億から80億どうのこうのと言ってますけども、これもちょっとまやかしがあるんです。1人頭の計算で42万 8,000円、平成23年度では1人頭平均で、投資額が49万 7,000円と言ってますけれども、これは先ほどのここにみそがあるんです。コミプラ、そして今言うた鶴山台、光明台、幸住宅、こういうところが全部薄まって、公共下水道のことですから希釈しているというなら、お金も希釈しているんです。そういうのを入れて42万なんです。1軒1軒拾いに行ったら、42万とてもいきません。これは各市のやつを見たら、和泉市は岸和田の半分ですね。岸和田は大体1人頭 100万ぐらいかかっているんです。よそでも70万とか、和泉市はその割には低いんです。安くついているんです。

 何かといいますと、何もそれだけの経営努力して安くついているんと違って、今がばがば取れるところだけ取りに、悪い言葉で言ったらそういうような感じもするんです。それが悪いとは言いません。先ほど言いましたように、1980年、21年前、これはトン当たり 370円の処理費がついておったやつが、たくさん入ってもらったので、処理費が今トン当たり 134円になっていると。こういうふうなことで、非常にいいことなんですけれども、残念ながらそれを設置費、建設費の金額に同じように入れてもうたら困ります。

 ということは、この本管とかそういうのは別にしまして、調整区域、平井町から上の方、こちらの方は春木から上の方へ行きますと、今後20年待って、やっと本管が通ってきたかなというふうな、また、道筋だけしか入っていない今の府中やとか、また黒鳥やとか−−黒鳥はもう30何%いってません。もっと低いですね、黒鳥町は。だから、そういうふうなところのような、今から20年たってもそのぐらいのところしかいかないんじゃないかと、僕は思います。

 そういう点で、今国が合併処理浄化槽に対する大きな補助、これは特別会計、市が設置して市が管理して市が使用料を徴収するという形の中で、一つの大きな施策としてやっていけば、設置費、工事費は1件につき約 100万余りしか要らないんですよ。

 これ、もう1件ちょっと、先ほど聞き忘れましたので聞きますけども、調整区域の合併浄化槽の設置戸数は今どのぐらいなのか、これをちょっと聞きたい。

 そういう点で、今私が話ししましたように、そういう見解が、もし助役さんやら市長さんの中であれば、先にお聞かせ願いたいと思います。この2点。



○議長(柏冨久蔵君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 御質問の合併処理浄化槽の戸数ということでございます。

 私どもで所管してございます合併処理浄化槽につきましては、設置補助がついてございます。その補助分で御答弁申し上げますと、12年度末で、市街化調整区域では 257基、それから、下水道区域外で56基、合計 313基でございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) はい。



◎助役(中屋正彦君) 中屋より御答弁させていただきます。

 先ほどから下水道部長の方から御答弁いたしておりますとおり、本市の下水道につきましては、大方の部分が南大阪湾岸北部処理区という形で、それの関連公共下水道という形で関係市6市1町の全体計画に基づきまして、今日まで事業を進めさせていただいております。

 先ほどから、議員さんが御指摘をいただいた点につきましては、私といたしましても一定御理解をさせていただく点は多々ございます。ただ、部長からも御答弁いたしておりますとおり、6市1町でもって、昭和48年度にこういった流域の下水道計画を策定いたしまして、それに基づいて6市1町それぞれが事業の下水道の整備促進に取り組んできているという状況でございます。

 議員さんの御指摘の中にございます、いわゆる調整区域を多く抱えた6市1町の中でも、和泉市以外にも岸和田市、また貝塚市にも同じような状況があるわけでございます。これは一定都市計画手続、あるいは下水道法に基づく事業認可という形で、法手続に基づきまして、計画あるいは事業認可、事業促進という形で今日まできておるわけでございまして、端的に申し上げますと、和泉市独自の判断だけではお答えできないということが一つございます。

 そして、先ほどから答弁にありますとおり、大阪湾を取り巻きます閉鎖水域のそういう放流水質の排出基準、これをさらに、おおむね10年後ぐらいには、現在の処理場の10ミリグラム・パー・リッターを5ミリグラムに、さらに基準が強化されるというような状況も聞いております。

 そういったことで御指摘にございますとおり、15年、20年先まで完了がかかると、そこら辺の不整合もございますが、できるだけそれにつきましては、整備の促進に努力もせないかんということが多々わかっているわけでございます。

 それとあわせまして、昭和48年から全体計画に基づきます処理場の規模とか能力、あるいは流域の幹線の管渠の断面、これはすべて現行の和泉市におきましては 4,805ヘクタールを対象とした、そういう施設規模の基準となってございます。そういったことに基づきまして、既にそれの流域に係ります負担金といたしまして約70億の負担をしていると。うち約20億円が調整区域にかかる分ということで、和泉市としての負担をさせていただいているわけでございます。

 そういったことを含めまして、この場でなかなか市としてのそういう先生の御意向に沿えるような御答弁ができないわけでございまして、その点につきましては、一定研究をさせていただかなければいかんのではないかというふうに考えております。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) 助役さんまでがそんなことを言うんだったら、調整区域、そこから上で 100億としましょう。もう既にその分の流れる管をつくってあると、20億かけて。そやさかいに、それはせないかんと。では、合併浄化槽でやったとしたら、あなたは何ぼかかると思います、全体で。



○議長(柏冨久蔵君) 下水道部。



◎下水道部長(引地正治君) 下水道部の引地でございます。

 合併浄化槽では、設置費用、大体7人槽で 100万ぐらいということでございまして、調整区域の人口というんですか、戸数で申しますと約 4,600軒ほどございますので、単純計算で46億ぐらいの費用ということでございます。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) きょうび吉野家でも、早い、安い、うまいというキャッチフレーズがあるんです。この前、12日までは 250円やっとった。食いそびれましたけども。早い、安い、きれい、これは合併浄化槽のあれなんです。端的に今おっしゃってくれました。 4,000世帯、 100万、 100掛ける 4,000は40億、40億要らないです。あしたから設置やって3日後にもう使えるんです。そして既にもう 250軒、この中で下の方もありますから 200軒とします。これ 200軒引いてそれを市が引き取ったらいいわけです。あとの管理は市がやったらいいわけですから。

 そして、この補助金は、環境省の補助金でいいますと7%が受益者負担です。あとの半分は国庫補助です。そしてまた、その半分が起債です。起債の半分は交付税算入です。20万そこそこで、市は1軒の3人をやれるわけです。閉鎖性水域や閉鎖性水域や、そやから公共下水道でやるんやとあんたら言いますけどもね、市長。これから 100億の借金をするのか。まして、まだまだ残ってるところがあるんです。それを5年も10年もほうっておいて、合併浄化槽に手をつけられないということは、非常にこれあれです。

 そして、6市1町がどうのこうのと言いますけれども、よそはよそですわ。和泉市の市行政、和泉市の環境をどうするか、槇尾川をどれだけきれいにするか。そして、残念なことに公共下水道は、使っている人たちに環境意識は少ないんです。きれいやきれいや、美しい、楽やという感覚だけで、何を流してもいいんです。それが証拠に、公共下水道の担当者はこんなもの流したら困るというのは、ただびっと書いてあるだけで、指導はできないです。

 しかし、合併処理浄化槽は、私、だれかに聞きました。犬一匹飼ったつもりで見てほしい。そこには嫌気槽、好気槽、そして窒素除去装置等々がいっぱい組み込まれておって、生き物なんです。そこへ油を流したり、環境に負荷をかけるようなことをすれば、それが死んでしまうわけです。それが死んでしまうと、自分のところにはね返るわけです、合併浄化槽は。

 ですから、しっかりとした管理としっかりとした使用者に対する指導ができ、そしてともに環境をよくしていこうという努力ができ、浄化槽一つにおいて子供との対話もできてくると。このような施策を、僕はやったらどうやというわけです。

 助役まで部長と同じように、そんな答弁したったら、何のために、僕は先ほどから言うんや、下水道部長は下水道を一日でも早く安うきちんと引くんやというのが、これは仕事です。あなたは政策を、和泉市の行く末を考え、そして各部長にきちっとやっぱり指示し、検討しようやないかというように言う立場じゃないですか。その点、再度の答弁をお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 中屋助役。



◎助役(中屋正彦君) 再度の御質問でございますので、中屋よりまた御答弁させていただきます。

 おっしゃるとおり設備費ですか、公共下水道の整備費と、あるいは合併浄化槽の整備につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、私どもそういう合併処理浄化槽との差額、そういうのがあろうかと存じます。

 ただ、公共下水道の場合と合併処理浄化槽、いわゆる浄化槽そのものの耐用年数等の違い、あるいは合併処理浄化槽における、そういうあとの維持管理、あるいは汚泥の処理とか、公共下水道で一括維持管理をやっていく場合と、そういったいろいろ維持管理の経費、あるいは耐用年数の比較によります、あとのそういう再投資額、そういった点につきまして、総合的に判断するというのと、そういう環境水域を守っていくという面で、処理の仕方、個別対応、あるいは処理場からのさらに高度処理を図っていくと、そういった点についても、一定検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) 今の管が大きいのをやるとか、ポンプ場どうのとか、処理場がどうのというのは。もう今既に、この42万 8,000円の中に入っているんですよ。そやから、別に上からどうのこうのないんです、金銭的に言うと。上へいけばいくほどここが安くなってくるんですよ、まあ言えば、 100%使われますから。

 そこへ、どうしても和泉市には合併処理、くみ取りが残るんです。そうでしょう。そうするとくみ取りが必要なんです。そこで、汐見処理場がなくなるというんやったら、途中でポンプ場をつくって希釈しながら、その管をつくって流したらいいじゃないですか。そこは向こうとの話し合いです。

 もしくは、くみ取ってバキュームで引き抜いて、今全部、うちの槽も5トンですけど、全部引き抜いちゃうんです。そうすると、水がたくさん要るんです。最近はよくなってきて、脱水しながら抜いていくんです。もとへ戻すことによって、バクテリアが生きていますから、そのままですっと稼働するんです。そういう方法ですれば、今度は向こうの処理場まで持っていって、向こうでほかしている水と希釈しながらほうり込む装置を使えば、うちは、区域内は、初めの48年、49年の計画どおりの量はここへ入れますから、頼んどくわよと言うたらそれで終わりですわ。そこはいろんなそういうもので入れていいか悪いかという話し合いがありますけども、しかし、この40億と 100億の差は大きいですよ。 100億かけて10年、15年後しかこないのと、40億かける腹づもりであしたから仕事ができるのと、ここの差は違いますよ。

 そしてその40億も、国庫負担、そして債権に対しては2分の1の交付税算入となってくると、これ40億だったら幾らですか。半分20億国からもらいましょうや。そのうちの半分、 100億かかるか10億で済むかという、これは僕の、皆さんにごまかしているんですけども、この 100億は全部市の銭と違いますから、それはそれでもわかります。そやけども10億で対応できるような、こんなうまい話が今できてきた。今助役ね、耐用年数と言うてます。では、助役さん、耐用年数は合併浄化槽は何年ですか、今、国の計算は。助役さんに聞いてまんねん。



○議長(柏冨久蔵君) 中屋助役。



◎助役(中屋正彦君) 中屋でございます。

 浄化槽の耐用年数につきましては、一応、30年とお聞きいたしております。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) それがわかってるんでしたら、そんな公共下水道と耐用年数を比べることがありませんがな、そうでしょう。そやから、市長、これを最後に聞きます。

 今言うたような話が大体全体です。和泉市は市域柄、非常に恵まれた公共下水道の施策をやってこられたと思います。ですから、1人当たり42万とか、48万とかいう数字しか出ておりません。これは大きな民間のディベロッパー、もしくはそういう市営住宅や改良住宅等々が、そういう施策の中でやってきたから大きく助かっております。そして、それがたくさん入ることによって、たくさんの人が使用することによって、処理費も安くついております。

 しかし残念ながら、山手の方へ行きますと、そういうところでは、まだまだ10年、15年、20年もかかるであろうというふうに思います。そして、その経費ももっともっと大きな、考えてもみなかったような経費が出てくるような、そこだけ勘定すると、1人当たり 100万ぐらいつくようなことにもなりかねません、これは。これはあなた方がええ方に、私は悪い方を言うわけですから。その差は倍あいたとしても、そのぐらいになると思います。

 そういう点で、本当に今、市行政として市民に安全、安心して豊かな、きれいな環境を今後の世代に残すためにも、一つの方向性として、この合併処理の施策の特別会計を組んだところの形をとっていく方向を検討していただけるか。これは環境省が発表しております特定地域生活排水処理事業ということで、市町村設置型の面整備であります。

 事業実施省庁は環境省、また、もう一つは、戸別排水処理施設整備事業、これも市町村の設置型で面整備であります。もう一つは、今和泉市が取り組んでいただいている合併浄化槽処理浄化槽設置整備事業というのは、これは個人の設置型で、点整備であります。今現在申請して補助金をいただいているというのがこれです。

 しかし、これを比べてみたときに、やはり特定地域生活排水処理施設事業が、大きな市行政にプラスになり、そして市民に対して、またそういうような形の中で、昭和49年に計画区域と決定されました。しかし、あなた方が、私たちが、この区域があるからできないと、この区域内はできないんです。この区域があるからできないという方向であれば、これは私たちの間違いであるということを、もうしっかりと真摯に受けとめて、その処理施設、処理区域を避けてくるのがこれは市長の政策ではないかと、私はそう考えますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(柏冨久蔵君) 市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきます。

 一つは、この議会でもよくこの下水道問題については、議論がございました。本当に南部地域へ行くまで50年かかる、 100年かかるという議論も確かにあったことは事実であります。

 しかし、本当に今まさに和泉におきましては、公共下水道の進捗をしたいと、やっていこうと、文化的な生活、現代的な生活をしていこうということで、本当に歯を食いしばって頑張ってきたと思っております。

 ただ、おっしゃるように環境を守り経費が安い、そして国からそういった通達が出ておると。国の変更も可能かどうか、都市計画決定、48年に打ってございまして、大きな網をかぶってございまして、これは果たして本当に国の指導によって変更できるかどうかという問題もあろうと思います。

 大変すばらしい御提案と思っておりますので、一遍精力的に研究をさせていただきたいと、そして答えを出していきたいと思っております。その上に立って、地域住民がどういうような判断をするか、どれを望むかということもあろうと思いますので、ひとつ十分研究をさせていただきたい。時間がほしいということでお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) そういうことで、市長が検討していただけるということでございますので、ひとつ下水道部長、あんたとこへ来ると思いますけれども、あかんという方向で、あかんためにどうしたらいいかということではなしに、どうしたら市民の一人一人のそういう生活に寄与できるか、そういう行政であるかというところを、一つの方向性でやっていただきたい。

 先ほどありました調整区域に対して今高低差やどうのこうのと、あんなんもやっとるやないか、公共下水道やるんかいと言いましたら、いやいや雨水もあるしどうの、やっぱりやってからどう決めるかというふうな答弁をしますけれども、やってからやなしに、あのお知らせを見ると、やるという方向でもう書いていますから、そういう点ではちょっともう少し、これは下水道から出ているものですから、私は別にそれに対してどうのこうの言いませんけれども、これは施策として、いよいよこういう提案もさせていただきましたので、次からの文書は、やはり考えながら、市民とよりよき方向に向けての方向性を検討しながら、そして、しっかりとした方向で施策を立てていただきたいと思います。その点ひとつよろしくお願いします。

 最後に、私はこれは意見だけですけども、過日、獅子座流星群が出まして、テレビで私は見たんです。和泉市は星のまちというふうな形で、全国で20か30か知りませんが、認定を受けてやっておりますけれども、聞くところによりますと、獅子座流星群に対しては、何ら広報にも、また、そういうものにも話題にも議題にも上らなかったというふうに思います。

 本当に、全国に向けて星のまちということがあろうとするならば、私は施策として、担当部局はきちっとした方向性で、こういう世紀の天体ショーが、ことしは幸い見えたわけですけども、もっと市がこの自然の情勢をつかまえながら、もっともっと和泉市を売っていく必要があるのではないかと。

 まして、星のまちという認定を受けている以上、それがなかったというのは非常に残念ですので、この事象が一時が万事ほかの行政にも波及しないように、ひとつしっかりと心して行政に取り組んでいただきたい、それだけ申し添えて終わります。ありがとうございました。

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○議長(柏冨久蔵君) 次に、13番・辻 正治議員。

 (13番・辻 正治議員登壇)



◆13番(辻正治君) 13番・公明党の辻 正治でございます。

 質問の趣旨説明をさせていただきます。

 まず最初に、12月1日、皇太子様御夫妻におかれまして、内親王愛子様が御生誕され、御夫婦にとっても待望久しかった初のお子様であり、国民にとってもこれ以上の喜びはありません。本当におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。

 また、今や国においては、医療の効率化と質の向上に向け、具体的なスケジュールを明確にすることで医療制度改革大綱が決着されたと、先日のニュースで発表されておりました。

 患者や保険加入者にだけ負担を強いるのでなく、医療機関の負担も分かつものでなければならないと、痛みの分かち合い、三方一両損であることを強調して理解を求めておられました。

 今や国会において、予防接種改正法が成立し、高齢者への予防接種費用を公費で負担するという救済制度も成立されました。98年の冬には国内でインフルエンザが大流行し、保育園児や小中学生の子供たちだけでも 127万人以上にも発病し、死亡例も相次いでおります。抵抗力の弱い高齢者や乳幼児は、肺炎などの合併症を引き起し、また死亡するケースも多く出ております。本市では、インフルエンザの予防接種を、65歳以上の高齢者の方々には無料で実施されて、大変喜ばれていることです。

 そこで今回、私は小児医療の減少傾向についてお伺いいたします。

 子供の体の具合のおかしなときに頼りになるのは、小児科の医者であります。子供は自分の体の変調について大人ほど具体的な説明もできず、だから、親として適切な診療所を選べない。そこで、幅広い症状に対応できる小児科医が重宝されるのである。その小児科医の不足が深刻になり、また、小児科病棟を閉鎖する病院もあると聞いております。

 一方、少子化の進行によって、子供の数が減っていても、小児科医療に対する要望は減っていない。むしろ増えているのである。小児科医療の充実を求める声は大きくなっている。かけがえのない子供を大切に育てるという傾向が強いからである。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ、安心して子供を育てられるために、市内の小児科専門医の実態と内容をお聞かせください。

 2つ目に、第2次医療24時間対応の中核医療拠点の設置の考えはあるのか。

 第3点目に、電話相談やインターネットでの小児科医療の情報の推進の内容。

 以上3点、まずお伺いいたします。

 次に、高次脳機能障害支援についてお尋ねいたします。

 高次脳機能障害は、病気やけがなどが原因で脳が損傷したために、言葉や思考、記憶、行動、注意力などに症状があらわれるのである。外見からは障害の度合いを判断することは難しく、第三者にはもちろん、状況によっては家族からも理解されない実態である。患者本人が、介護者、家族が望む在宅サービス、リハビリ設備がないことや、身体障害者手帳の交付対象になっていないこともあって、家族などが家庭で試行錯誤しながら面倒を見ているのが現状です。介護する家族の精神的、肉体的負担ははかり知れないものがあると聞いております。

 そこで、行政としてどのような支援策ができるのか、お尋ねいたします。

 1つ、この方々には知的障害者にも該当せず、障害者認定がされていないことで、福祉と医療の谷間にまず置かれている。

 2つ目に、デイサービスなどの福祉施設への受け入れ等もなく、家族が毎日悶々と面倒を見ている等のことで、福祉施設での受け入れ対策を考えられないか、以上2点をお伺いいたします。

 3番目に、農業施策について。

 最後に、我が国の農業の担い手の高齢化と後継者不足、農産物輸入の増加、都市化等の進行によって、直面しているたくさんの問題がございます。

 担い手の意欲が減退し、耕作放棄地の存在、農家が将来希望を持てるような活力のある施策等が、まず大事ではないのか。

 一昨年の3月に策定された食糧、農業、農村基本計画法でも、次のように定められている。

 国において、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために、必要な施策を講ずるものとすると言われております。

 都市やその周辺の農業は、消費者に最も近く、安心感のある食糧供給地としての役割を担ってきたにもかかわらず、農地は急速に減っている。農地は消えてしまっておる。本市においても、過去10年間、経営耕作面積は 157ヘクタールも減少して消えてしまった。市街化区域内の農地に関しては、都市計画上の位置づけから、農業振興施策がほとんど及ばない状況になっている。無計画な、また無秩序な開発により、農地の確保、用水路、農道、農業施設の維持管理が非常に難しくなってきておる。生鮮野菜、花卉栽培、高付加価値の農業推進を図っていくための税制も含めて、総合的な支援策をお願いしたい。

 そこで一つ、農業水路、また農道整備等の補助金の負担割合の見直し。

 2つ目に、今日開催されておる市民農園の設置状況と内容について。

 3つ目に、地域農産物の直売と各種交流イベントの開催内容について。

 以上3点お願いいたします。

 何点か質問させていただきましたが、答弁によりましては、一般質問の権利を保留して終わります。



○議長(柏冨久蔵君) 理事者、答弁願います。病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 市立病院事務局の木寺でございます。

 小児医療に関します3点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市内の小児科専門医の実態でございますが、和泉市医師会発行の医療機関ガイドマップによりますと、平成13年3月現在、小児科を開設している病院が5カ所、診療所が22カ所でございます。診察時間は、月曜から金曜日まではおおむね9時から19時まで、土曜日は午前中でございます。

 また、小児救急につきましては、休日急病診療所が、医師会の全面的な御協力をいただき、日曜、祝日、年末年始の昼間に開設をいたしており、緊急入院が必要な場合には、本市立病院を初め、泉州の各自治体病院と徳洲会病院とが輪番制をとりまして、 365日、24時間体制で対応させていただいているところでございます。

 なお、市立病院、小児科の診察時間は、月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時15分まで、土曜日は午前中でございます。平日、昼間の小児救急につきましては、市内の各診療所から搬送される救急患者の受け入れや入院治療を行っているところでございます。

 また、平日、夜間の小児救急につきましては、現在泉州小児救急の輪番協力病院として、火曜日の今後5時15分から翌朝まで、2次救急を実施いたしてございます。

 次に、24時間対応の中核医療拠点の確立についてでございます。

 小児救急の重要性につきましては、市立病院といたしましても、十分にその重要性を認識いたしておるところでございますが、市立病院がその中核医療拠点として、小児24時間救急を実施いたします場合、現実問題として、全国的な小児科医師不足が大きな社会問題化している中ではございますけれども、小児科専門医の確保が非常に難しいのではないかというふうに考えております。

 また一方、少子高齢化社会の急速な進展に伴いまして、小児科の患者さん自体、年々減少する傾向にございまして、患者数だけの観点から申しましても、小児科医の定数を大幅にふやしていくということが適当かどうかという問題もございます。

 そういったことから、さきに申し上げましたように、泉州各公立病院等が手を携え、小児科医が協議をいたしまして、広域的な観点から、泉州小児救急輪番制を実施いたしているところでございます。

 最後に、3番目の小児科医療情報推進の内容についてでございます。

 電話相談につきましては、本院受付において的確に対応しておりますが、議員さん御指摘のように、表現ができない子供の身体状況に遭遇いたしました親御さんの立場を考えましたときに、相手の立場に立ち、より一層適切な対応を心がけてまいりたい、そのように考えております。

 また、消防通信指令室との連携、あるいはテレホンサービスなどの活用などによりまして、消防署との連携も密にいたしてまいりたいと考えております。

 なお、インターネット等に関しましては、市立病院ホームページで、あるいはまた、今月号、広報12月号には、いわゆる泉州小児輪番制の詳細を掲載いたしてございますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 健康福祉部の田中でございます。

 辻議員さんの2点目の高次脳機能障害支援について、辻議員さんの趣旨説明と一部重なりますが、お許しをいただき簡潔に御説明申し上げます。

 高次脳機能障害は、大別いたしますと2つの典型パターンが挙げられるのではないかと思われます。

 一つは、中高年で何らかの脳血管疾患により脳が損傷され、身体の麻痺とともに、主に失語などの高次脳機能障害を伴う場合、この場合、麻痺などの身体の障害によって、身体障害者手帳を取得することができ、福祉用具や施設サービス、年金などの福祉サービスを受けることが可能となります。

 また、身体障害が軽度でありましても、失語症がある程度重度でありますれば、失語症によって身体障害者手帳を取得することが可能となります。

 もう一つは、主として比較的若年者で、交通事故などによって脳が損傷される場合、この場合、身体の障害が残る場合といいますよりも、記憶や行為、注意などの障害が残る傾向がございます。これらの障害のみでは、身体障害者手帳取得は困難でございます。

 また、高次脳機能障害の方につきましては、職業訓練や職業準備訓練等を行う障害者職業センターなどでは、サービスを受けられることができるようでございますが、脳外傷などの脳損傷を経験した方は、まず高次脳機能障害が後遺症となっていないかどうか、専門的な検査や評価を受けることが必要でございます。

 次に、支援策でございます。

 これら谷間の方々につきましては、知的障害でもないという方々の行政の施策及びデイサービス等の福祉施設の受け入れの取り組みにつきましては、国や府でも、高次脳機能障害連絡調整委員会を設置するなど、福祉と医療の谷間に置かれた方に対する新たな取り組みを行っているところでございます。

 国、府、市がそれぞれの機能に応じた役割を担いながら、支援を行っていくことになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) 農業生産に係ります3点の御質問につきまして、都市産業部、松田より御答弁をさせていただきます。

 1点目の市単独土地改良事業につきましては、地域における農業用施設の改修、改善を図る事業として、農家の利便性の向上などにより、農業振興上の重要な施策として認識してございます。

 このことから、最近では、平成10年度におきます 2,970万円の予算からの増額、あるいは限度額を 400万円に改定するなど、数度に及ぶ見直しを講じながら、その問題解決に当たっておりますところでございます。

 この件につきましては、近隣各市に比べましても、制度全体は充実したものと考えております。しかしながら、地元からの申し出も、市域形態の変化により年々多様化するとともに、同事業への要望の件数も増加し、当該年度で事業の消化ができず、後年度対応を行うなど、実態としてはそういうふうな形になってございます。こうした現状を考え合わせまして、本年度には 6,000万円の予算措置を行い、事業実施に努めておりますことから、負担割合の問題につきましては、今後の執行状況を見ながら、段階的に改善をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、市民農園の関係でございます。

 市民農園につきましては、平成5年度、黒鳥におきます 124区画から始まりまして、現在14の農園で 492区画の農園を開園しております。

 御指摘のとおり、市民農園の利用希望者は、現在の待機待ちの実態や、人口の伸びからして、今後とも増加すると予想されます。

 また、対象となります遊休農地も、転作確認などから、相当数存在するものと考えられます。このような現状になりまして、引き続き市民農園の開設が必要なことから、開設に係る費用の予算を、平成10年度まで1カ所であったのを、11、12年度では2カ所に、13年度では3カ所に増額し、市民の要望にこたえるべく対応してまいったところでございます。

 しかしながら、今後市民農園を増設していく上で、農園の管理主体が問題となってきております。現在、和泉市農業後継者の会を中心として、3団体が管理主体として事業運営に当たっておりますが、いずれの団体も、おのおのの業務の合間に管理作業を行っており、管理できる区画数にも限度がございますことから、今後の増設につきましては、継続的に管理作業に対応できる新たな団体、組織づくりを検討してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、市民の農に対する要望にこたえることは、農業への理解や親しみがふえることから、市民農園への用地提供、JAや地域の農家を通じて積極的に募集するとともに、待機者の減少に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の農産物の直売、イベントに関する形でございます。

 御承知のように、現在、イベントといたしましては、JAを中心といたしました農業祭の実行委員会をつくりまして、本年度につきましては、第14回を迎えて和泉中央駅で行いました。

 これにつきましては、議員さんもおいでいただいたと思うんですが、これ4万 5,000人ということで、非常に盛況な形で、ことしも後継者の会とか、各種の農業関係者、全部ボランティア的に出ていただきまして、かなりの盛況になったということでございます。

 それと、直売とかいう形で、どういうふうに和泉の農産物を普及、宣伝しているのかということでございますけれども、この5月に農業法人和泉女性グループ、和泉の里が設立されました。その中で、これらの女性グループを中心に、朝市を開催しております。これは毎週横山ふれあいセンターでございますとか、JA南松尾、あるいは池上曽根遺跡公園、北池田JA営農センター等々で毎週朝市を行っております。これもかなり盛況で、私も何回も見させてもらっておりますが、こういうふうな形の中で農産物の普及にかかっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆13番(辻正治君) 先ほど赤阪議員さんも質問されて、私もこの1年間何もせなんで、これは全部私は市民から出た声をきょうお伝えしようと思って、1時間で聞いてもらおうと思って、先日来から調整させてもらっておりましたけど、ほとんどありのままで済ましていこうという、現状のままで抑えていこうとする抑え込みばっかしの話で、私は憤慨しております。

 というのは、3点聞いておりますが、私、もっと角度を変えてと思ったんやけど、一番相談内容も多かったんで、この3つ、あえて今回聞かせてもらいました。

 私は、いつも言うんです。人の足元を照らして自分の足元が明るくなる。難しいことで申しわけないけど、先ほどの話を聞いておっても、和泉市は和泉市、個性のあるまちづくりをするのが、本市の基本方針やと思っております。

 先ほど申しましたように、やはり人さんの足元を照らすということは、自分が先に照らさんと、人さんの足元を明かり提灯で照らしてこそ、自分の足元も照ってくる。

 きょうこの趣旨見たら、私は小児科が少ないと言うたら答えるわけですけど、そんなわけでもいかんで、ここへ寄せてもらって言わせてもらったのは、非常に需要と供給のバランス、医者が少ない。そのために辛抱しといてや、これでおさめといてやと言うけど、子供は大事な宝や。私も孫がいてます。歌にもあります。孫という宝物という、だれか歌っておりますけど、実際いろんな市民の方々が、子供の数も減っているけど、小児科医も少ないな。だけども本市では 2,500人、ゼロ歳、1歳、2歳で足していって、小児科、小学校まで、中学校を卒業するまでって、見たら何人いてるか。次の時代の宝の人なんですよ、これ。

 先ほど説明させていただきましたけど、小児科病棟どころか、病院の閉鎖もしているような施設もありますがな。何でやねんって聞いたら、儲からへんさかいってはっきり言うてます。違いますんか。これは後で答えをもらうけど、そんな趣旨説明もさせてもらって、内容を聞かせてもらって、わかっているけど、ほとんど25の診療所があるけど、和泉市立病院だけしか受けてません。昼はやってくれてる。夜になったら大概子供というのは手がかかるんです。昔、私ら、子供を大きくするときは、往診にも来てくれました。また、たたいてでも聞いてくれました。それをあっち行け、こっち行け。

 先日も私は、相談を受けた人で、同じ11月、堺から和泉市に見えて、電話を入れたら、きょうは泉佐野でやっています。泉佐野のどこでやっているかわからないけど、泉佐野市立病院へ行ってくださいというので、その人は堺から来たので、堺市民病院へ行った方が道筋もわかるし、内容もわかると言って、わざわざ堺市民病院へ行ったら夜やっとった。

 また、同じ11月の中ごろに、芦部校区の方で、新観音寺町です。子供のことで救急で電話、どこへ聞いたらよかったやろ、消防署へ聞いたようで、消防署から教えてくれたところが、中央診療所、和泉にそんなんないでって言うたら、いや、大阪の西区まで行ってきたというわけで、行く道、何遍タクシーに聞いたかわからんって、夜中のことやから。こんな子供を連れて大阪の西区まで指示してるんですよ。それ言うたら、目と違うか、耳やったんと違うかって。私はそんなことを知らんさかい聞いてみたら、今はやりのマイコプラズムって、重患やなって言われたっていうてるんです。親、そんなもの、目から涙出ているかもわからへん。子は目がうるんでいるかわからへん、症状はどうですかって聞いたら、目は赤らんでいる。それは、眼医者に行けって言うてしたんと違うかって、どっちにしてもこんなこと指示してます。

 私はこの話を2件聞いて、そうこうしている間に、あげくに、我が孫もお世話にならないかんようなことになりましたけど、儲かるとか儲からんの問題で、こんなことで次の大事な時代の和泉市の小児科のお子さんを預かるお母さんは、それこそ支援というか、要望は大きいですよ。私はこのことを病院の方々とも3回ほどいろいろ聞かせてもらって、内容はよくわかって、私、これ実は小児科のときも輪番制で考えたらどうだと、平成7年の市民からの要望で、8年に実施していただきました。担当はこの中でもやめておりません。そのときすら夜間24時間ってなかったんです。

 その人は言うちゃった。また、あっちこっち行ってもらわないかんけど、できたら広域で、岸和田になるか、忠岡になるかわからんけど、地域でこんな病院ほしいな、本当に真心の込もった考え方を言うていただいて、私は本当に感動して、今回はつくってくれてすまんな。また、次のときは1段階上がるようにしてよ、そういうようなお願いもしたったけど、もう定年でやめていきました。

 それはそうとして、私は今回も結論的に言うてみたら、内容は知ることができて、そんなことわざわざ書いて、長くたらたら言うてくれんかて、本当に市民の要望、内容、そのことを的確にとらえて、即、赤阪議員も言うてはった。さっき吉野家の牛丼が安い、早い、本当にそのことを私たちが、こんな仕事をしていると、望んでいるんです。それを帳面で書いて教えてもらうような施策は、一つも要らんと思います。そうか、暗いか、足元を提灯で照らしたるわ、私はこの一言でええと思うんやけど、病院、ひとつお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) はい、答弁、病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 市立病院事務局の木寺でございます。

 先生御指摘のように、小児医療の重要性につきましては、病院としても十分認識をいたしておるところでございます。

 また、市内の小児科医の形でございますけれども、先ほどお答え申しましたように27カ所ございますが、そのうちで市立病院としては精いっぱいの小児救急の対応ということでさせていただいています。

 小児科医が少なくなっている。あるいは市内で一、二カ所しか子供の入院施設がないという実態、これにつきましては、やはり診療報酬の形、例えば注射を一本打つにしろ、大人ではそれほど手数がかかりませんけども、子供さんの場合でしたら、看護婦、あるいはドクターがつきっきりでやっていかなあかん。レントゲン撮るにしても同じような形でございます。

 しかしながら、それが適切な診療報酬に反映されているかと申しますと、今のところ御苦労いただいている割に、そういった形の人件費も出てこない。そういった実態もございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆13番(辻正治君) 病院、一生懸命にやってもらって、それはもう5人の小児科の一診、二診、お昼に行くにつけても、十四、五人、毎回2階の診療所で、お昼でも、昼夜にわたらず努力して頑張ってくれている。

 もう一つ言えば、本市には母子医療センターがございます。でき得れば、大阪府の施設であるけれども、大事な21世紀の、まさに次の時代を担っていくようなお子さんを、安心してお母さん方が預けられるような、母子医療センターという、お産も大事やけど、そこで病後の子供たちのお世話をしていこう、見てあげよう、私はあわよくここへ視点を当てて、24時間はおろか、本当に昼夜ともに闘ってもらいたいなと、こんな思いで今回そこへ持ち込んでほしいと思っておりますが、その点について再度お尋ねいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(浅田健藏君) 母子医療センターとは、年1回相談会をやらせていただいています。

 一応、今年度はまだでございますが、その際に向こうの総長先生と一応御相談して、こちらの希望を率直にお伝えしたいと思います。

 その他、いろいろ泉州地区で小児の一次救急とか、いろいろ話はございますんですけども、今のところまだ現実性を帯びておりませんので、できるだけ努力してやっていきたいと考えておる次第でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆13番(辻正治君) 病院管理者の浅田先生から、でき得れば光明池の母子医療センターの方へ、総長を通してまたお話申し入れてみようと、こういう思いで聞かせていただきましたので、本当に次の時代の大事な子供たちの行く末をしっかりと、健康に守り抜いていっていただけることをお願いして、この件について終わらせていただきたいと、このように思っております。

 次に、高次脳機能障害についても、毎月のように、私たちがこういう方々の訪問等々において相談を受けております。

 外見、趣旨説明でもさせていただいたように、なかなか家族すらわかりにくい。思考力、記憶力、考え方、行動力も緩慢です。私もアルバイトを通して、本市の事業に御紹介した方もございますが、なかなかやはり見るからに健康そうで、見るからに動けるように思いますが、金銭を扱うこともあったし、また、スピードを要することもあったので、行動が伴わず、やむなく辞退させてもらった方もございます。

 そういう方を、私たちは本当に何とかならんもんか。この役所に来ても、老人医療に来ても、まだ老人医療というよりも若い立場、なかなかそういう扱いはできないけど、障害者にも認定されていない、医療と谷間にあるような、ただ診てもらって聴診器を当ててわかるような患者ではない。そんな方々の相談を具体的に受けてみておりますが、本当にもう帰りしな、奥さんが常にその旦那を愚痴っている。歯がゆいやろな、早よ来んけえやって階段を引っ張っておりていくような。わかります。相談に来ても、片一方はとぼとぼついておりるのが精いっぱい、私たちはそういう傾向、場面に直面して何を感じるか。また来いよというわけにはいきません。

 また、それで職員の扱いも、私は会っても、木で鼻をくくったような、くくったことはないけど、そっけないというか、突き放していくか、全部保健所へ振ってしまいますがな、大阪府の保健所へ。振ったでしょう。振らされているんです。

 また、ケースワーカーみたいな人が訪ねたって、何の甘味もないし、味もありません。聞くだけですがな、これも。どうやったえって言うたら、まあまあやなって返事を聞いたらわかります。実態すら皆さん、私のつかんでいるというたらいけませんけど、どんどん情報が入る。何とかならんかな、何とか行政でって、こんな切実な悩み。無理にそういうところへ入れて薬で恐怖心にしてしまって、みじめな実態をつくっているっていうのもあらわれておりますよ。

 全部その人は、おぎゃあと生まれて学校へ行って、途中で脳の損傷、そんなことわからんかって、今、国でも対応してくれているように聞いておりますけど、市に申してきたかて、私たちは、国ではこれだけ予算をつけてます。府ではありますけど、市では何にも予算をつけてませんがな。その点、一遍はっきりと。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 まず、御指摘いただきました職員の窓口の対応につきまして、そういったケースがあったことにつきまして、まことに申しわけございませんと、深くおわび申し上げるところでございます。

 また、この高次脳機能障害の方々につきましては、御指摘をいただいておりますように、身体障害者福祉法の福祉制度でもないというところで、中途障害者の方といいますか、我々といたしましては、医療と福祉の領域という問題としてとらえる必要があると認識いたしているところでございます。

 また、この問題につきましては、国におきましては、高次脳機能障害支援モデル事業として、現在、調査や施策を加えているところでございます。

 本市におきましても、こういった国の動向を見きわめながら制度を実施してまいりたいと、かように考えているところでございますけれども、平成13年度から、本年度でございますけれども、和泉市地域リハビリテーション事業を立ち上げまして、関係課ともどもこういった体制に努めているところでございます。

 まだ、確かに先生御指摘のように、不十分な点が多々あろうかと思っております。しかしながら、こういった事例もございますので、現在実施いたしております、例えば、小規模通所作業所への対応、あるいはホームヘルパーの派遣、また、先ほど御指摘いただきましたデイサービス事業の御利用、こういった面につきまして、具体的なケースの中で対応してまいりたいと、かように考えております。

 加えて、現在福祉公社の方におきまして、障害者生活支援事業ということで、こういった高次脳機能障害の方々につきましての生活指導、こういった面を含めまして、来年度から取り組みをいたしたいと、かように考えているところでございます。

 まだまだ不十分な点が多々あろうかと思いますけれども、積極的に、また精力的に、窓口の方でも対応してまいりたいと、かように考えているところでございますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆13番(辻正治君) 今回この質問をさせてもらうに当たって、立ち上がってきているということはわかったわけです。

 私も実際は、こんな高次脳機能障害というようなことも聞き始めで、またその人には、精神障害かな、この人は緩慢な動きと思って、いろいろ相談を受けていて、我が党のそういう施策の中に、こういう支援策、またある病院等々でこういう脳機能ということについて相談を受けさせて、わからんから、そういう障害内容を受けさせてもらったら、それは高次脳機能障害というんですよというような症状病名を教えてもらって、今回、ああ、あの人はそうやったな、あそこにもこの人はおるなと、あっこにもこの人はおるなということで、在宅サービスの支援策とか、また、そういうリハビリ施設の対策とかいう具体的な行動をまず起こしてあげんと、ただ火鉢を囲ってうちにいときやとか、そんなん言うてとぼっとさせておくような生き方をさせてはかわいそうやな。外に出る、社会参加させていく、そういうことを私は今回お願いするとともに、交付手帳はないけれども、手帳のできるような、また、もらわなくても自立できるような支援策を取り組んでやらなければ、行政がお手伝いできないものか、そういうことから、今回この質問をさせてもらったわけです。

 家族の一人一人が、今回の皆さんのこういう、仮に真心の小規模作業所での対策、支援をしてあげようという声を聞いたら、ほっとするような趣になりはしないだろうかと、こういうことから今回こういう内容の答弁ももらっておりますんで、どうかこういう方々にも、立派に身障者、知的障害者以上に、また、行動や注意力や記憶力、思考力、言葉の言語があろうとも、しっかりと見守ってやってもらいたいなと、この件もお願いして終わりたいと、このように思っております。

 次に、農業施策についても、趣旨内容はおわかりかと思いますが、農業に従事していく上に、都市化の波に押されてしまい、住宅開発によって、過去10年間、毎月のように、農業委員会等においても、農地転用4条、5条申請、田んぼがどんどんなくなってきております。そのむね 150ヘクタール、大きな数字です。和泉市から10年というより、9年でなくなっているんです。

 数わかりますか、 157ヘクタール。1反にして枚数何枚ですか、かきもち何枚やなしに、田んぼですよ。テクノステージのあの面積、部長わかるな。あれだけ2つほどなくなってきているんですよ。そんなんやから、どっかいったんと違う、皆開発に毎年変わって、そして田んぼがもう残っている状況が虫食い状態みたいになっている、上から見たら。

 きのうも農業委員会で相談されてましたけど、水路と田んぼのあぜがあって、田んぼが一町なら一町ずっとあったけども、入る3段ほどの手前が開発されまして、あぜ道が30センチか40センチ残されたままで、その地区がなくなってしまって、通ることができへん。それはそうや、カニみたいに30センチのところを肩幅だけでも通れへん。今ここに何にもなかったら向こうまだ 100メートルも30メートルもあったら悠々とあぜを通って行けたけど、カニみたいに通っていかないかんような症状になってきているんやけれど、こんなん何とかならへんのかと相談がありました。

 先日、私も担当している農業地区で、小田町でやはり1町ほどの面積がある中で、2反ほどの入り口で、市道に面した田んぼ、そしてみんなの出し合い道というか、昔はみんなでリヤカーが通ったり、農道をそのまま存続さすために出し合いしながらつくったあぜの太い、2メーターぐらいのやつがあるんです。それが小口で2反ほど開発されて、買った人は家を建てるために買った。そやからそんな出し合いのあぜは要らんから、もう戻すということで、もともとあったあぜの真ん中へくいを打ってしもうて、1メーター、そして50間ほど先っちょから2メートルになるんやけれど、市道に面してすっとつないであったやつが、戸口は1メートルで50間ほどがそんなんになって、2メーター先にそんなん広がっても意味なさんわね。それを残してもらえへんかと7人ほど私に陳情に来まして、開発調整を通して、また業者にも話しして、あわよくいけば買わないかん違うかと、分けてももらうか。あの田を生かすために買わないかんなと夜も昼も百姓をしている人は悩んで、買うといったら何ぼぐらいやろ、そらあっこの田んぼやさかい安いんか、何ぼやろのといってうろうろして、去年から相談して、やっと良心的な業者で、いやこれを狭めたら 100平米超えない、90平米みたいに小さくなるんや、上へつないでおけというわけにはいかんで、下でそれを確保せな売れやへんし、金融ではとれんやろうと、そんな商売のというか、仕事の内容を業者にも聞きながら、こっちでもこんな話、耳に栓をして聞いてふんふんというのはいいんやけど、ついやはり相談に乗ったら、うまいこと両方が収まってほっとしたったら、そんなんがございます。

 きのうもちょうど同じような、こんなん違うんかといったら、そうやカニみたいにして横にいかんないけんというけど、こんなんできたらどうしようなと。農業委員の人が相談を受けても、何にもできやせんやと。そこに水路も暗渠やつたら30センチほどあると、それをふたしたら通れるん違うかというたら、そうやなといってほっとしたったと。そやけど、その長さが50間ほどあると。

 そういう虫食いの農道がたくさん、田は奥に一枚あっても、 100メートルいっても、そこに行かないかん。さっきも言ったように水を迎えにいかないかん。水を流さないかん。水路や農道。みなぐるりがそんなんなかって、生産緑地にして、市街地の中で生産緑地に設定して、よそは皆そないしたさかい、うちかて今度は買い上げ申請を出そうかと、そんなことできやしません。30年百姓せないかん。そのために議員さん、もう1人やねん2人やねん、この溝を掘ってるのんといって、これまた人、手伝ってくれないかのと、そんなもん我がの田へ水を入れるんやから我がでせえよと言ったら、もう年がいってあかん、こんなんU字溝入れてもうたら楽やけれどな、向こうで栓を開けたらしゅーと歩いてくる間に入るんやけれどなと、こない言う。そんなん入れてくれるけ、じきに。そんなん入れてくれたら、くわを担いで歩いてきたら水口へちゃっと水が来るんやけど、それを5月ごろから掘りまくらないかん。そんなんを頼んだら50%出せと、 200万かかったら 100万、こんな 100万も若い者にもらえない。メーター2万 5,000円、3万、 100メーターあったら 250万。市は半分出してやると言ってくれるけど、そんな施設、これは大事な農業施設やから、そういう農道やとか、そういう施設の負担割合、このことはどの農業委員さんであろう、農家の人の願いなんです。

 してもらいたいんやけどなかなか費用要るんで、そういうところの負担割合を見直して、施策というのは、去年もこれをやって、わしがわからんさかいにいろんなことを聞いたら、それは英語でここはアメリカ合衆国と違う、日本の和泉市の議会やでというて笑われたことがあるけど、スクラップ・アンド・ビルドと言われて、そんな英語で言うなと言ったことがあるんやけど、やめるものはやめたらいいし、せないかん施設はやってほしいな。もうやめてるものはもうやめたらええ。もう廃業せないかんような施策もあるのかないのか知らんけど、そういうものはやめてもらって、ええものはとったってほしいなと、この1つ。

 また市民農園も開設して、黒鳥がスタートと違うで、第1号は和気の何やで。そんないいかげんなこと言ったらいかんで。和気のすいせん保育園の前で、あれは前のやめはった松村次長さんにお願いしてつくってもらった経過があります。あんたのところにいてる府中町も第6号か7号でつくってあるけど、そんなことだましたらいかん。そやからそういうこと1つを見ても進んでいない。何年たつんえ。14やて。肩で言うたったけれど、そういうことよりも、本当に待っている人の声、こないだも1つ言ったら、ラーバンという団地、 800世帯ほどあるけれど、ここから声があって、あの団地に入所するときにクボタが小田の軽部池の前で、50区画ほど土地つきマンションというタイトルで売り出したわけや。売ったのと違って土地はついてないんや、賃貸やねん、1坪ちょいの。それを50人の人が一生懸命に5年間やってきた。ところが景気が悪くなったさかい、その田を上げさせて、もう今旗を立てて分譲にしました。クワやカマを買ってあるのに持ちぐされになっているわけや、その人。それでどこぞ耕すところはないかのと言って、その辺を今探しているんやけれど、今岸和田、区画整理やっているんよ。できたらそこも一つ当たってるんです。 1,000平米ほどその周辺で1反ほど貸しはってくれへんかのと。そんなこともいろいろと市民農園の希望もたくさんあります。そういうことも知って、毎年のようにつくっていかないかん。こういうことを踏まえてお願いしたいと思います。もう時間が来てるんで、ちょっと延長して、この件答えもらえます。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員、時間延長……。



◆13番(辻正治君) ちょっと延長してもらって、もう終わるけれども。昼が済んだらリズムが狂ってしまうんで。



○議長(柏冨久蔵君) お昼の時間でありますが、議事進行上、よろしく御協力いただきます。都市産業部。



◎都市産業部長(松田孝君) 辻議員さんにいろいろと御指摘いただいて、大変、今の農業の状況、特に市街地における農業ということで、非常に厳しい状況であるということで、我々も十分認識させていただいております。

 そういうことの中で、この単独事業につきましては平成11年度から毎年限度額の改正を行うとともに、 5,000万円に予算を増額する。12年度については 5,500万、13年度 6,000万ということで、その辺の状況を踏まえて改善の努力をさせていただいているということを、まず御理解いただきたいと思います。

 そういう中で、現在50%でございますけれども、先ほども申し上げましたように事業の繰り越しということがまだ残っております。そういうことを解消していく中で、事業の申請された同一年度で処理すると。それと申請農家間の均衡を図っていくという観点から、繰り越し件数をまずなくすということが大前提でございますので、それがなくなった時点で負担割合について十分検討させていただきたいと思っております。

 もう1点目の市民農園につきましてはちょっと私の資料で申しわけございません。平成6年度が和気でということで持っておりましたので、ただ市民農園につきましては御指摘のように現在も3件の予算の中で、現在3カ所、市民農園の開設に向けて努力しております。これらについても私も議員さんと同じ考えです。そういう需要がある限り、市は前を向いて、そういう農園の開設を図っていかないかんと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) 辻議員。



◆13番(辻正治君) お昼を回りましたけども、一応今の内容を聞いていただきましたので、私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(柏冨久蔵君) ここでお昼のため1時まで休憩いたします。

 (午後0時05分休憩)

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 (午後1時01分再開)



○議長(柏冨久蔵君) 午前に引き続き一般質問を行います。

 次に24番・早乙女 実議員。

 (24番・早乙女 実議員登壇)



◆24番(早乙女実君) 24番・日本共産党の早乙女です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、和泉市子育て支援施策についてであります。

 先日の民生企業委員会協議会で報告されたわけですが、民営化など大変重要な問題があることから、数点にわたってお聞きをいたします。

 まず第1に、この方針はどのように取りまとめられたのか、その経過などをお聞かせください。

 第2に、保護者、職員、労働組合など関係者へはこれまで何の説明もなかったようですが、その理由についてお聞かせください。

 第3に、子育て支援施策ということですが、支援施策の具体的日程はなく、民営化だけが平成15年度、2003年度と具体的になっているが、どういうことなのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第4に、このことで民生企業委員会協議会と同じ日に労働組合への説明が行われたようであります。それぞれの組合が翌日ニュースを発行しています。その中で、民営化について、自治労和泉のニュースでは民間委託と書いてありますが、民営化なのか民間委託なのかどちらなのでしょうか。いろいろな形態を考えていらっしゃるのでしょうか。内容をお聞かせください。民営化なら他市でも問題になっていますが、具体的な手続がかなりあるはずです。条例改正など必要なスケジュールは具体化しているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな第2として(仮称)総合センターについてです。

 平成15年の春にオープンするということで聞いていますが、その準備状況はどこまで進んでいるのでしょうか。各施設といいますか各機能の業務内容はどうなるのか。また、利用時間、利用料などはどのように検討されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 大きな第3といたしまして、JR和泉府中駅前再開発についてであります。

 決算委員会でも当議員団の矢竹議員よりお聞きをしましたが、和泉府中駅前再開発の事業の進捗状況は予定より若干おくれているような感じがしております。12月9日付朝日新聞の朝刊は、「駅前再開発、売れ残り、買い取り、ホール設置云々、変更3割、自治体圧迫も」という見出しで、朝日新聞社が実施をした全国の自治体アンケート結果を紹介しています。そこでは、全国各地の駅前再開発事業のうち3割を超える地区が景気減速などから当初計画を変更していたと述べ、さらに近年の事例では、進出予定のテナント撤退や移転交渉の長期化のほか、売れ残ったスペースの買い取りで自治体財政を圧迫する例が目立つ。地価上昇を大前提とした現在の再開発制度の限界が浮き彫りになったと記事にしています。

 そこで、改めて和泉府中駅前再開発事業の進捗状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 以上ですが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中より和泉市子育て支援施策についてに関連いたします4点の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の取りまとめの経過でございますけども、今般の和泉市子育て支援施策につきましては、平成11年3月に策定いたしました和泉市エンゼルプランを推進するため、少子化対策に係ります各種の子育て支援施策につきまして、関係部局と協議を行った上で取りまとめを行ったものでございます。

 続きまして、2点目の関係者へはこれまで何の説明もなかったがとのお尋ねでございます。

 本市の子育て支援施策につきましては、中長期的展望に立ち、計画的、総合的に実施する必要から検討を加えてきたものであり、また昨年11月24日に請願されました「子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の拡充を求める請願」、この審査におきまして、すべての子どもたちが豊かさを共有する環境の実現を目指しまして、早急に「(仮称)和泉市新時代の子育て施策ビジョン」の構築を図ってまいると御答弁を申し上げてございまして、今般、和泉市子育て支援施策についてを取りまとめたところでございます。

 続きまして、3点目の具体的な日程はなく民営化だけが15年度と具体的になっているがとのお尋ねでございます。

 子育て支援施策の実施に当たりましては、基本的には公立保育所の民営化を図り、その効果をもって総合的な子育て支援施策を推進することといたしてございます。なお、総合的な子育て支援施策の推進に当たりましては、中長期的展望の中で、早急に実施すべき施策につきましては、別途、時期を早め実施することも視野に入れ検討してまいりたく考えておるところでございます。

 続きまして、4点目の民営化に関する御質問でございますが、本市といたしましては、公設民営化ではなく、公立保育所の民間移管、すなわち設置主体のものを民営化するものでございまして、公立保育所の廃止による民営化を計画いたしておるところでございます。

 なお、民営化の方針といたしましては、3歳児から保育を実施しています幼児園をゼロ歳児から保育を実施する総合園として保育サービスを実施する際に、また適正配置による統廃合により保育サービスを充実させる際に、また加えまして、第3次和泉市総合計画に示されました各地域に多機能な保育サービスを実施する保育園を配置する際に、それぞれ民営化を図ってまいりたく考えておるところでございます。

 また今後の手続、スケジュールにつきましては、関係機関等との調整、市民説明、また保育所の選考、選定作業に加えまして、保育所設置条例の一部改正、法人募集、それと法人の決定、入所案内、移管等々を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 (仮称)和泉市総合センターについてお答えいたします。

 既に御案内のとおり、(仮称)和泉市総合センターは1つの建物の中に6つの機能を有する全国でも数少ない多機能複合施設でございます。

 このようなことから、各機能がそれぞれ連携を保ち、できるだけ総合センターとして一体性のある業務運営を行うことを念頭に置きながら、6つの機能に係る業務内容や開館時間等につきまして、これまで関係各セクションと協議、調整を進めてまいりました。

 その結果、こちらにつきましてまだ未整備のものもございますが、現時点では次のような考え方を基本といたしまして、さらに具体的な検討を進めているところでございます。

 まず、生涯学習センター機能と文化ホール機能でございますが、和泉市全域を対象とした市民の交流活動や生涯学習活動の拠点として、ホールや会議室等のいわゆる貸し館部分につきましては、年末年始を除く年間 360日、午前9時から午後10時まで御利用いただけるよう考えている次第でございます。

 また、これらに係る施設使用料金でございますが、コミュニティセンターと本市の既存施設や周辺都市の類似施設などの事例も参考にし、減免システムは原則としてとらないことを基本に、市民に対して過度の負担にならないような料金体系につきまして、現在検討しているさなかでございます。

 さらに、このような貸し館としての機能だけではなく、市民の生涯学習に対するニーズにもこたえられるよう、ホールでの講演や各種会議室を利用した講習や講座など、センター独自の自主事業といったものも市の生涯学習施設と十分連携、調整を図りながら、積極的に展開をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、図書館機能でございますが、駅前という立地条件と通勤、通学者や近隣商業施設利用者等の利便性を考慮いたしまして、現行の図書館より開館日や開館時間を多くとる方向で、例えば午後8時までの開館時間とするなどの検討を関係セクションにおいて進めているところでございます。

 女性センター機能につきましては、現行の女性政策課業務のうち女性政策推進に係る全庁的な調整機能を本庁に残しまして、これ以外の各種情報提供や相談機能の充実など、行政の事業実施拠点として、また女性グループや団体に対する活動の場の提供など、市民の活動拠点として業務運営をしてまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉センター機能につきましては主に本市中南部地域の市民を対象といたしまして、現行の保健センターと総合福祉会館で実施している機能回復訓練、各種検診、ふたば教室、その他の施設サービス事業を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 最後に、総合センターの出張所は現行の和泉中央丘陵出張所を移転開設いたすものでございますが、現在の取り扱い業務に加えまして国保、年金や各種医療給付、児童手当に係る申請、届けなど、新たな窓口業務を取り扱っていく方向で、現在関係課による調整を進めているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(梶原良雄君) 都市産業部の梶原でございます。

 3点目のJR和泉府中駅前再開発の進捗状況についてお答え申し上げます。

 和泉府中駅東第1地区第2種市街地再開発事業につきましては、平成10年12月24日に都市計画決定、さらに平成12年11月15日には事業計画認定を行い、現在は残留を希望される権利者の従前の資産について、新しい再開発ビルの床に等価で置きかえる、いわゆる管理処分計画の策定に向け、地元権利者との個別ヒアリングを行っているところでございます。ヒアリングは権利者一人一人に従前資産額を提示しまして、地区外に転出されるか残留されるかの意向をお聞きするもので、その結果、既に転出の意向を表明しておられる方につきましては随時買収を行っております。

 用地買収状況でございますが、事業区域面積約 2.3ヘクタールのうち、市道や里道、水路を除いた1万 8,848平米が権利者の所有している面積でございまして、このうち現在転出を希望されている方の用地面積は約50%に当たる 9,420平米で、この面積が買収に必要な面積となってまいります。

 これまでに転出を希望されている方の土地を対象とした買収済みの面積は 2,064平米でございます。したがいまして、用地買収の進捗状況は約22%となります。

 本事業の施行区域内におきましては、権利者数が 152名と非常に多いこと、また土地所有者、借地権者、借家権者などの権利関係がふくそうしてございまして、それぞれの権利の調整に時間がかかっていることなどから、管理処分計画の策定は当初予定していた平成13年秋からおくれているのが現状でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 一つずつやらせてもらいます。

 それでは最初に、子育て支援施策についてなんですけども、4点答弁をいただいたわけなんです。最初にエンゼルプラン云々ということで、それを推進するということなんですが、本当にそうなっているかどうかというのは随分私としては疑問に感じるところです。エンゼルプランの場合は子育てニーズを含めてアンケートもとり、あるいは最終的には保護者会等々を含めて、市民代表も交えていろいろな検討もされたと思っています。ところが今回のそういった民営化方針、結論が出た分については、先ほどちょっと指摘をしましたけれども、保護者等を含めてこれから多分説明されていくことだろうと思うんです。大事な問題の結論がそういった形になっているところは大変問題だろうと思いますし、請願の審査云々もありましたが、そのときの一番保護者の要求のトップに上げられていたのは保育料の値下げだったと思うんです。そのことが今回の民営化ということで代替できるのかどうかというのは私は疑問に思っています。

 3番目の中長期云々というのは、これは答えになっていないんじゃないかと思いますが、このことは後で再度聞きたいと思います。

 公立保育園の委託か民営化かということは、自治労和泉の方の委託ということではなく民営化ということで先ほど御説明がありました。このことであればあるだけ大変な問題だと思うんですが、その中で先ほど答弁が幾つか出たので、どういうケースかということをおっしゃったんですが、総合園化するときというのが一つ例として上げられている。つまり現在の幼児園を統合するときに、総合園化するときに廃止をするというプランだろうかなと推測しているんですが。適正配置の統廃合というのもおっしゃったんです。何が適正配置なのかというのがよくわからないんですが、私は一方的に同和地域のことなのかなと。同和施策としての統合なのかなという気もしますが、これも推測です。

 もう一つ多機能保育サービスを配置ということで、これはどちらにしても和泉市の南部地域のトリヴェールの開発で、当初から幼稚園もしくはそういった子育て支援関係の施設をつくるというのが組み込まれていますから、そこへは当然計画をせざるを得ないだろうと思うんで、そういったことなのかなと。とりあえずそんなことを、先ほどの答弁からは見当がついてくるんですが、どの園がこの対象になるかということはあえてここでは聞きません。いずれ問題になると思いますんで、そのことはその次の機会として私は議論したいと思います。

 15年度からということですんで、スケジュール的にいっても、他市の事例を見まして、先ほどどれぐらいのいろんな手続があるかというのを少しおっしゃったんですが、それを考えると実質1年を切ってしまうんではないかという気がします。そのことが果たしてそれでいいのか、大変な問題ではないかなという気がしますので、さらに何点かお聞きをしていきたいと思います。

 最初に子育て支援策の充実は、これはすべての議員さんを含めてだれも否定しないし、市民も否定はしないと思うんです。ただ、なぜそれが公立でできないかということだろうと思うんです。これまでの和泉市の保育行政を担ってきた公立保育園の評価をどのようにお考えになっているのか、この点をお聞きしたいと思います。

 そしてなぜ保育所を民営化するのか、いわゆる支援施策の文書の中に幾つか掲げられているんですが、再度根拠は何なのか、改めて教えていただきたいと思います。そして、私としては子育て支援施策を充実していくことと保育所の民営化は別問題だと考えていますが、この点はどうでしょうか。例の中で事例として上げられている理由として、公民比率、公立と民間保育園の比率を挙げています。他市やあるいは大阪府下の平均ということが、果たしてこの民営化を正当化する根拠たり得るのか、私はそうではないと思うのですが、この点についてお聞かせいただきたいと。

 そして再質問の最後なんですが、この問題で高石市では保護者からいわゆる裁判が起こされています。住民訴訟までいってしまっているわけなんですが、このことについてはどのような認識を持っておられているのか、御見解を伺いたいと思います。

 以上、再質問6点、ちょっと多いですがお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中より数点の再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目のなぜ公立ではできないのかとのお尋ねでございますが、すべて民間保育所で取り組むべきとは考えてはございません。当然公立保育所におきましても、今後関係機関と協議、調整を図り、地域の特性、ニーズに対応してまいらねばと考えておるところでございます。

 続きまして、2点目の公立保育園の評価でございますが、本市におきましては待機児童の解消を最重要課題に、公立、民間保育所が互いに創意と工夫をもって保育サービスの充実を図り、公立保育所にありましては一人一人の子どもに合わせたきめ細かい保育を推進し、地域の保育ニーズに対応してきたところでございます。

 続きまして、3点目の民営化の根拠についてでございます。現下の社会経済情勢は依然として厳しい状況でございますが、人口急増都市の本市におきましては、今後も増大、多様化する児童福祉行政需要への財政的対応に加えまして、将来を見据えた総合的な子育て支援施策を推進するためには、やはり中長期的展望に立ちまして、最少のコストで最良、最大のサービスを提供する必要がございます。また、今後も多種多様化する保育ニーズに迅速、柔軟に対応するためには、公立だけでは対応していくことには非常に厳しい現状でありますことから、民間活力の導入を図りまして、公立、民間の適正配置によりまして、利用者の多様な選択肢を構築してまいらねばと考えておるところでございます。

 続きまして、4点目の子育て支援施策と民営化は別問題ではないかとのお尋ねでございますけども、先ほども申し上げましたけども、子育て支援施策の実施に当たりましては公立保育所の民営化を図り、その効果をもって総合的な子育て支援施策を推進することといたしてございます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、5点目の公民比率が根拠たり得るのかとのお尋ねでございますけども、利用者の立場に立って考えますと、これからの保育所に求められますことは、利用者のニーズに合う保育サービスを自主的に柔軟に取り組むことで、選ばれる保育所であるという視点が必要でございまして、本市といたしましては保育所サービスを充実する上で、大阪府下並みの公民設置比率を目指しまして、多様な選択肢を構築してまいりたく考えているところでございます。

 最後に高石市の住民訴訟についてでございますけども、この件につきましては現在係争中ということでございますので、コメントにつきましては差し控えさせていただきますけども、関連いたします保育所入所手続につきましては、先例市におきましても民営化に伴い保育を保障するということ、また事業者が変わるということについても、これは保育の継続扱いとなり民営化を実施したということで理解をしておるところでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 再質問ちょっと細かいですが、いただいたんですが、ちょっと確認だけしながらやらせてもらいます。

 最初のいわゆる公立でなぜできないかということの答の中で、すべて全園を民営化するのではないということをおっしゃったんで、この点は確認をしたいと思います。ただその後で、公立でも地域の特性やニーズに対応していかなければともおっしゃっているんですよね。ですから公立でやればいいじゃないかと、この部分からだけ聞いていますと非常に感じるんです。それが今までの保育の継続性も含めて、親の願いだと私は思っていますけど。

 2番目の中でも、一人一人の子どもに合わせたきめ細かな保育を推進して、地域の保育ニーズに対応してきたというのがこれまでの公立保育園の果たしてきた役割なんです。そんないいものを何で民間に委託するんだとなってしまうんです。結局3番目、財政問題だということじゃないですか。この辺は再度、もう一遍聞きたいと思うんですけどね。

 初めにやはり民営化があって、4番目の答えもそうですよね、財政負担を軽くして支援施策を実施すると。いろいろ理由づけはその後の質問にもお答えになったんですが、選ばれる保育所というのは民間でなければならないんでしょうか。先ほど1番目、2番目の質問で答えてもらったこれまでの公立の果たした、誇りを持って今までやっておられた和泉市の公立保育園の事業そのもので、やはり親御さんは選んできたんじゃないんですか。僕はそうだと思うんです。大阪府下の各自治体の公立保育園、民間保育園、民間も民間でそれなりに本当に役割を果たして頑張っている保育園はいっぱいあります。ただ、それもそれぞれの比率というのは歴史的にも、あるいは地理的な問題、地域的な問題も含めて、各市ばらばらだったというのは当たり前じゃないんでしょうか。このことをもって、なぜ府下平均にしなきゃいけないのか。

 結局もとに戻りますけど、財政問題だけしか残ってこないんじゃないかと思うんです。和泉市は和泉市でこれまでの保育の歴史があるはずなんです。同和の解放保育含めてポストの数ほど保育園をつくってやったとか、いろいろあるはずなんです、絶対。地域住民とともにつくり上げてきたそういった保育の歴史そのものだったと思うんです。そのことを今回変えられるんですが、その変え方が公民比率だけというんでは、私はちょっと情けないなと思うし、今は地方分権、地方自治の時代のはずなんです。この中でなぜ、いわゆる和泉市独自の施策方針として打ち出せないのか。ただその分は先ほどの答弁では、いわゆる保育施策を充実するからだというのをまくら言葉にはつけておられるんですが、この辺のことについては少し平行線かもしれませんが、私としては納得できないということを言っておきたいと思います。

 やはり一番具体的な例は、先ほどコメントは控えるということで、確かにお隣の自治体でしかも係争中ということですから、これはそれでわかります。ただ、やはりこの問題というのは高石市の行政当局に私は責任があると思うんですが、3万 2,148名の請願署名も出されたということや、あるいは住民投票条例制定もいわゆる法的な問題をクリアして出されたとか、そういった問題を含めて、最終的には廃止条例の成立までいってます。こんな中で、いわゆる今裁判になっているという取り消しと中止という裁判になっているんです。このあたり、やはりお隣ということも含めて、よく参考にして見ていただきたいと私は思います。

 特にこの間、お隣ということで、いろいろ資料もいただきました。なぜそこまで、裁判まで親御さんたちが行ったのかということで、こんなやりとりがいわゆる廃止される園、高石市は東羽衣保育園なんですが、2002年の4月、1年ちょっと先に廃止ということでもう動き出して、いわゆる土地建物無償貸与も決まり、さらには相手も決まったという、そんな流れになってきているんですが、そのときのいわゆる説明会で、保護者の方が、民間の保育園から公立保育園に変わった方の親御さんがおっしゃっていた文があります。この方はアレルギー児の子どもさんを持っておられる親御さんです。このことを認識した上でちょっと聞いて下さい。

 ゼロ歳のとき公立がいっぱいで、民間の私立保育園に入園した。その後公立にかわり、同じ保育料でなぜこんなに内容が違うか驚いた。アレルギー対応をしてくれなかった。園長にかけ合ったがお弁当をつくってきてくれと言われた。園のメニューでケーキがあったわけですが、このことについてはお母さんが自分でつくってくればいいじゃないかと言われた。このことは公立園にかわっては全部つくっていただいている。私立の民間の園では、きょうは食べるものがなく、お汁しか食べていませんと迎えに行ったときに言われた。公立では除去食を含めて類似メニューで全部つくっていただいたということです。

 さらに夏休みの期間は保育士の数が民間では少なくなり、テレビの普通の番組をそのまま見せて、先生がほったらかしにしていた。保育士の年齢も若く、保育所じゅうの先生がみんな独身で若かったので、そういった意味で経験も不足で対応は不十分だったとおっしゃっています。

 さらに新しい民間へ移行する中で、障害児保育への不安も語っておられます。英語教育やプール指導などを含めて、民間園というのは大体特殊なそういった特徴を持ちます。先ほど児童課がおっしゃった選ばれる保育所にするためにそういった特殊な保育をやるわけです。しかしこの親御さんは逆にそのことで自分の子どもがついていけないということで、逆にそれはいけないという、公立のままで見てほしいということをおっしゃっていました。

 さらに、なぜそういった民間の状況になっているかといえば、やはり働き続けることのできない厳しい労働条件などの問題も、いわゆる保育士さんとの話の中から紹介もされていました。結婚退職やあるいは結婚退職を就職のときに約束させられているとか、そういった問題も後を絶たなかったともおっしゃってます。

 こういった高石の例、よその例ですんで余りこれ以上言いませんけども、そういった問題点も含めて起こり得ることが、今回児童課は、子育て支援施策充実という中で、民営化という方針を打ち出されているわけで、このことは大変大きな問題点だし、私としては本当に慎重に考えていただきたいと思うんです。

 特に問題は、高石での説明論議も最終的な親との話し合いの中は財政問題だということで語り尽くして、当局は言い放つわけなんですけど、やはり和泉市の場合でも、結局先ほどのお話をつなぎ合わせますと、私はふるいにかけていくと、最後残るのは財政問題しか出てこないんじゃないかという気がするんですが、この点は多分、そうではないという答えもお持ちだろうと思うんで、また聞かせてもらいますけれども、和泉市の財政の現状を児童課自身としてはどういうふうに認識をして、今後の予測をされてこの問題を打ち出されたのか、その辺のところについて民営化が出ていると思いますので、聞かせていただきたいと。

 ただ、これは市全体の財政の問題から私は位置づけるべきだと思いますし、高石市の場合も、もともとは高石市の行政改革の推進本部からいろいろなメニューが2000年に出されているんですよね。その中での一つの形態として出ている。和泉市の場合は児童課から民営化だけが子育て支援施策という中だけで突然に出てくるんです。このあたりが非常に納得できないということも含めて、財政課の方の認識もあわせてお聞きをしておきたいと思うんです。

 それとあわせて、今までいろいろな措置制度のもとで先ほど言われた法的な保育そのものが充実して行われてきた中で、今回いろいろな国の改革−−私は改悪と思ってるんですが、打ち出されている。そうした中で、やはり今回の子育て支援施策について充実というプランであると言うけれども、結局国に言いなりの公的責任を投げ捨てる方向に一歩踏み出していくんじゃないかと思っていますので、このあたりについての国政策言いなりで民営化じゃないのかということについての見解も、ぜひお聞きしたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中より関係いたします御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に財政問題の件でございますけども、先ほども申し上げましたように、現下の社会経済情勢は依然として厳しい状況でございます。当然ではございますが、財政状況を勘案の上、施策を推進してまいらねばと考えているところでございます。

 今般、和泉市子育て支援施策につきまして、お示しいたしております公立保育所の民営化につきましては、多種多様化する保育サービスに柔軟に迅速に対応するため、利用者の立場に立った多様な選択肢を構築すること、また民営化に当たりましては当該園の保育サービスの向上を図り、その効果をもって在宅の児童家庭を初め、どのような保育環境にいようとも、できるだけ公平なサービスを提供できますよう、総合的な子育て支援施策を積極的に推進してまいる所存でございます。

 続きまして、国の言いなりでいいのかということでございますけども、本市におきましては公立保育所と社会福祉法人立の民間保育所で公的保育を推進してございます。そのようなことで保育ニーズに積極的に対応しているところでございまして、国におきます株式会社とかNPO等の参入については考えてはございません。

 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。現在の本市の財政状況と今後の予測対応等につきましてお答えいたします。

 まず、市財政の現状でございますが、平成12年度決算におきましては、市税収入、地方交付税収入など一般財源の伸びの鈍化から厳しい状況になってきている現状がございます。また、今後の収支見通しでございますが、現行制度を基本といたしました収支見通しでは、一定収支がとれるものと考えておりますが、昨今の行財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりまして、特に国におけます各種の構造改革、分権型社会構築に向けました税制や地方交付税制度の改正、さらには国におけます財政再建プログラムや行財政計画など、市行財政運営に与える影響は大きいと考えてございます。

 そういう状況のもと、今後の財政運営につきましては、行政評価システムの活用並びに事務事業の見直しなどにより、効率的な運営に徹するとともに、今後の財政運営につきましては慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) プランといいますか、子育て支援について出たばっかりで、ここまで一方的にいってますので、これからの議論、これを第一歩に私としてはしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですけども、最後に意見だけ言ってこの問題をちょっと置いておきます。

 最終的にやはり公立保育園を民営化するということは、先ほど国のいう流れではない、株式会社、NPO、ここまではしないんだと。企業参入までは考えてないということで国とは違うんだということを強調されてますので、そういった意味では一定の歯どめは考えておられるというのは評価いたしますが、やはりこのことの第一歩というのは、私どもは批判するんですが、市場原理への導入の第一歩だと、そのことへ踏み込むんだということの認識は私は持っていますし、避けていっていただきたいなというのが意見であります。

 特に、なぜそういったことが許されてはだめなのかということを少し言っておきたいと思うんです。釈迦に説法だと思いますけども、保護者の勤務形態の多様にかかわらず、いわゆる一番中心に置かなければいけないのは預けられている子ども、子どもを中心に本当に置くかどうか。子どもの成育にとって必要な一定の保育を、時間や場所や親の勤務条件を含めてかかわりなく、公平に提供する義務、公的責任、これがあるだろうと思うんです。そのために公立保育園というのは市町村の責任で、心身ともに健やかな子どもを育てるという行政水準を実践している保育園だと思うんです。そのことプラス、私立保育園は法人設立をもちろんうたって、それぞれ本当にすばらしい精神をうたって、特徴のある保育を行う。つまり公立を補完する方だと思うんです。それで官民の協力のもとで子どもたちに健やかな子育てを保障していくことだろうと思うんです。

 現行では中核市、あるいは政令市など、あるいは都道府県いわゆる公民格差の是正ということで補助なんかも出しているわけなんです。そのことも逆にこういった民営化の流れの中で、今お隣の堺もそうですけど、中核市、それから大阪市、政令市、そして大阪府、これを見直してばっさり削ろうと。そうなってくれば当然、各市町村の公立の存続も全く危うくなるという、いわゆるどこが最初でどこが後かというのはいろいろあるんですが、卵が先か鶏が先かみたいになりますけども、追い打ちをかけてどんどん市場原理の中へ投入をしていくということへつながっていくだろうと思うんです。

 私は今回出されたプランの中で、保護者の願い、エンゼルプランで本当に出されてきた保護者の願いを逆手にとって、それを民営化の突破口にしていくというやり方は、私はしてはならないだろうと思います。

 そして、先ほど答弁がありましたけれども、一定の厳しさはあるけれども、先ほど少し紹介した高石市の財政再建プランという、そこまでは打ち出されていない。厳しいけれども、一定これから見直して、それなりの事務事業見直し等々で工夫をしていくというところで、少し状況は違うと思うんです。そういった中で、この問題というのはもっと市民にも情報公開を含めて、きちんとされて、圧倒的な議論を巻き起こしていただいて、その上で進めていっていただきたいと思うんです。

 特に自治体財政の問題については厳しさの客観的な分析、そして原因究明、そして本当の意味での財政再建運動というのを住民ぐるみでやっていかれる、そういった立場にぜひ立っていただくこと、その上での子育て支援施策の充実ということに踏み込んでいっていただきたいなと思います。この点は要望して、1問目は終わらせていただきます。

 次に、総合センターの問題ですが答弁をいただきました。少し最初に保育を延々とやりましたので、思い出す意味で整理しますと、生涯センター、学習センター、文化ホール、 360日稼働ですよね、午前9時から午後10時で使用料は原則として減免なし。ただし市民に過度の負担はしない。自主事業は講演、講座、あるいは講習など工夫してやっていくということです。図書館は開館日、開館時間、それぞれ今よりも多くする。だから時間的には例えば午後8時なども検討したいということです。女性センターは行政の事業の実施拠点で、女性グループや団体の活動の場の提供とするんだということです。保健福祉センターは市の中南部市民対象で、現行施設業務、機能回復だとかふたばとかをやっていくんだということですね。出張所は取り扱い業務を拡大するということで国保、年金、医療給付、児童手当云々ということをおっしゃったんですが、今回どこまで進んでいるのか、きれいなパンフレットで貸し館が随分たくさんできそうだなということも含めて、パンフレットはいただいて見せていただいているんですが、こういった中身までは全くわからなかったということで、改めて今回質問させていただいたわけなんです。

 今教えていただいた中だけで少し要望意見だけを言っておきますけども、減免原則なしなんですが、ほかの例えばコミュニティセンター、市民会館等々があるわけですよね。減免を使わなくても安くてだれでも市民の方が自由に使えるんであればいいんですが、過度の負担はしないというのはちょっと引っかかるんですね。過度というのがどこまでかというのは非常に難しいんですが、私も幾つか全国の施設を見ているときに、余り減免をやってないというのも幾つかありました。小樽市もそうで、ただし使用料は民間の施設などに比べても安くして、本当に困っているといいますか、お年寄りや障害者団体等々にはイベントごと、事業ごとに別の福祉なりセクションごとで補助を出すというやり方をやっていました。ですからいわゆる表向きの減免制度はないという、逆で上乗せするというやり方なんですが、そういったやり方もあるんですが、ただいずれにしても、市内施設との均衡、あるいはほかでやっている減免との関係、このあたりで本当に市民にとって使いやすいものになるかどうか、このあたりは他市事例を含めて検討されるということなんで、ぜひこのあたりは慎重に、そして本当に過度の負担にならないように、この点は市長、笑ってますけども、ぜひお願いをしておきます。

 それから、図書館の午後8時云々の検討なんですけども、いろんな施設での夜間開館というのが住民からも出て、実際図書館も夏はおそくしたり、いろいろ試行もやられて検討されているので、期待をしているんですけども、浦安の図書館に行ったときに館長がおっしゃったのは、時間延長はサービスが低下する形ではやりたくないとおっしゃったんです。僕はすごい館長だと思ったんですが、もちろんその裏づけ根拠は全部おっしゃったんですが、それは省きます。

 やはり時間延長することでサービスの質が、その部分が人的配置を含めて薄くなって、特に図書館機能の中では単に本を貸すというだけじゃなしに、レファレンスを含めて、さまざまな文化発信を含めて、いろんな機能を図書館というのは持ってますんで、そうした機能が夜間開館、おそくすることで人的な問題、経費問題でレベルダウンという、通常の本館とのサービス面での後退が起こらないか、この点を非常に心配しています。その点をぜひ浦安の図書館長みたいに、こういった理由で時間延長しない、あるいは時間延長はするがこういう体制で絶対サービスは低下しない、そのあたりをぜひ今後明確に打ち出していっていただきたいと思います。

 ふたば教室もそうですよね。確かに南部地域を含めて遠いところまで来なくて、そういった障害児の機能訓練を含めてやるということで評価をしますが、まだ具体的な建物の中に入っていませんので、どれだけのスペースで、どういった形でやられるか全く見えてきません。今でも福祉会館のふたば教室にはさまざまな問題点があります。非常勤を含めて専任体制ではないですよね。そういった問題を含めて、こういった障害児関係での施設運営が本当にさっきの場所的にふえるけども、本当にサービスとして後退しないのかどうか。場所がふえたからそれでいいやないかという話ではなしに、本当に市民が望んでいる、高い、先ほどの保育じゃありませんけど、ニーズにこの点はこたえながら、それの質をどうやって保証するか、この点はぜひさらに検討をしていっていただきたいと思います。今回はどこまで進んでいるかと聞いていっているだけと、さまざま検討中ということなんで、あえて要望だけにしておきますが、お願いしたいと思います。

 それと出張所業務の充実なんですが、この点についても切りはないかもしれません。本庁業務全部をやれば一番いいのですが、それは全く難しい話で、この点はぜひ市民の皆さんさまざま、私もニュースでアンケートはがきなんかもやりますけれども、夜間開館をぜひやってくれという声もあります。それから、いろんな他市でやっているような自動で発行するやり方を含めて、さまざまな意見もいただきますんで、この点はぜひ多方面に検討していっていただきたいと思います。

 ただ最後に再質問なんですが、こうした施設や業務で一体管理運営はどうなるんだという、さっきの質の問題の絡みからいっても当然出てくるんです。さらには大変大きな施設です。これだけの複合施設ですので、電気代、メンテを含めてランニングコストの問題もあるんですね。この辺は経費論を含めて、私も非常に難しいと思います。採算性はどういうふうに考えておられるのか、この点はきょうちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それと設計の段階で一定市民参加ということで、意見聴取を各団体から文化団体を含めてお聞きになっていました。オープン後における市民参加、これまでも何回か聞いていますが、現時点どこまで議論されているのか改めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 議員さん御承知のとおり、総合センターは約2万 4,500平米という巨大な延べ面積を有する施設でございますが、このうちホールや会議室など、生涯学習センターの機能にかかわりの深いスペースが面積的に大部分を占めてございます。したがいまして、本市の総合センターというものは、言いかえますと生涯学習センターという巨大な建物の中に図書館や女性センター、保健福祉センター、出張所など、その他の施設が各フロアに適宜配置され、これらが有機的に機能を発揮する複合施設というようにイメージしていただければと存じます。

 このようなことから、メンテナンスや警備等の施設全体に係る物理的な管理と、ホール、会議室など生涯学習センター機能に係る各部屋の予約受け付け等につきましては、コミュニティセンターのような既存の生涯学習施設と同様に、財団への委託を考えている次第でございます。

 また、これとあわせまして、ホールや各会議室等での生涯学習に係る自主事業の展開のような、ある程度の専門的知識を必要とする部分につきましても、できるだけ民間のノウハウを活用していくことを基本として、財団による実施運営を検討しているところでございます。このように、ホールを含む生涯学習センター機能といたしましては、財団での管理運営を考えている次第でございますが、その他の図書館、女性センター、保健福祉センター及び出張所の各機能につきましては、それぞれの事務室に一定数の市職員を配置することを基本としながら、交流的、効果的な運営という観点から、一部業務について民間委託などの手法を取り入れることについても現在検討中でございます。

 次に、採算性についての御質問でございますが、確かに他市の類似施設の実例からも明らかなように、公立の生涯学習施設において、採算をとるというのは限りなく不可能と考えられるものでございます。しかしながら、本市のホール及び生涯学習機能につきましては市民ニーズにマッチし、かつ収益性の高い講演や講習、講座を重視した自主事業の展開を図るなど、できるだけ館全体としての採算性を高めていくような努力もしてまいりたいと考えております。

 なお、総合センターへの市民参加につきましては、まだどのようなシステムをとっていくかについて結論が出ていない状況でございますが、例えば文化ホール機能の場合には鑑賞する側、使う側、運営に協力する側など、いろいろな市民参加の側面がございます。今後はこのような参加する立場の違いといったものも踏まえながら、できるだけ市民の意見を広く、公平な角度から吸い上げられるような方法について検討してまいりたいと考えている次第でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 検討中ということもあるので、最後ちょっと意見、要望だけを言っておきたいと思うんですが、一部業務について民間委託の手法も取り入れていきたいということなんですが、これは先ほどちょっと言ったように、質との問題でどういうバランスで考えるかということもぜひ検討の中にさらに入れていっていただきたいことと、議員さんは私ども全部参加したんですが、泉佐野で阪南の議員研修があったときに、あのNHKの鈴木健二さんが講師になって、お話を1回聞いたことがあるんです。いずみの森のあの立派なホールに、いいホールですねといってほめ殺しみたいにいって、要は皮肉を言っていたんですが、呼び屋興行で自主企画、特に文化掘り起こしの企画が全くないことを随分批判しておられました。熊本あるいは東北で今活動されてますが、彼がやっているのは、そういった民俗芸能を含めて地域に発達しているそうした文化芸能を含めて、それの担い手を館の事業の中に組み込んで、そのためにこういったセンターを使うんだというその位置づけをやっているわけです。

 ですから先ほどランニングコストの問題もあるんですが、そこに税金を投入しても、そのことが幅広く和泉の文化水準を上げ、さらには市民全体のさまざまな質的な交流を含めて広がっていくということであれば、それは経費効果からいって当然満たされるだろうと思うんです。そういった観点をも含めてぜひ市民参加というところに担い手をつくっていくという、その辺のところをぜひもっともっと盛り込んでいっていただきたいと思います。

 主権者たる市民がやはり本当に主権者たり得る、そうした取り組みを行政は側面援助していく、その場の提供で果たしていくという、先ほどおっしゃったように採算ベースに乗るために、ニーズのある企画をやるということになれば、例えば今だったら「ハリーポッターと賢者の石」ですか、その映画をやれば間違いなく 1,200の和泉の市民文化ホールもいっぱいになるでしょう。それはそれで価値があるんですが、そういったことばっかりやっていいのかどうか、これでおわかりになると思うんです。鈴木健二さんはそうじゃなしに、たとえ 100人しか、あるいは10人しか寄らないかもしれないけども、和泉の昔、父鬼ですか、おどりがありましたよね、今もうだれも伝承者がいなくなったようですけども、そういったことも含めて掘り起こしていく、育てていく、そういった役割を担える文化ホール、総合センター、そうした観点からも、ぜひ今後、さらに時間は余りないかもしれませんが、議論をやっていっていただきたいと思います。この問題はこれで終わらせていただきます。

 最後、時間も迫ってきたんで、少し早口でいきますが、府中の駅前再開発です。遅れの状況を含めて一定わかったわけなんですが、転出希望者が半分ということで、住み続けることのできる町づくりをということでこれまでずっと要望してたんですが、ちょっと大変かなという気もするんですが、それとあわせて労働組合なんかも指摘もしているし、先ほど朝日新聞も紹介しましたが、全国で財政的な圧迫というのが随分議論になってきています。市財政から見て今もう一度再検討、計画期間や内容など、この点について改めて聞きたいと思います。

 現在の計画のままで事業を進めて採算がとれる見込みがあるのかどうか、見直す必要性があるのかないのか、特に駅前の再開発は商業棟とマンション棟分譲、それから再開発、賃貸とか含めて住んでおられる方々の再開発住宅という3つが大きな建物としてあるわけですが、特に問題になるのが分譲住宅だろうと思うんですが、そのあたりの処分のことも少し踏まえて、この見直し問題の見解を聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) はい。



◎都市産業部理事(梶原良雄君) 都市産業部の梶原でございます。

 再開発事業の採算などについてのお問い合わせでございます。市街地再開発事業につきましては土地を高度利用することにより、ふえた床を処分し、その資金で事業費を賄う仕組みになってございます。近年の地価の下落傾向に見られるような経済状況が冷え込んでいる中での再開発を取り巻く環境は、保留床の処分が難しいなど、非常に厳しいのが現状でございます。さらに市街地再開発事業の持つ特徴としまして、短期間に多額の資金を要すること、また事業完了後、将来にわたって施設をいかに適切に管理運営していくのかなどの課題が上げられ、事業費の確保などの面におきましても困難な課題がございます。

 また、本事業におきます現在の事業計画は転出率を25%として算出したものでございまして、先ほど申し上げまして地元権利者との個別ヒアリングを行った結果、転出率は50%を超える見込みでございまして、その結果転出者の用地補償費の増加や保留床の増加など、事業を進める上で採算上、非常に厳しい状況となってございます。

 次に、分譲住宅の処分の見通しについてでございますが、駅から至便な距離にあることから、立地上の優位性はあるものの、周辺の分譲住宅の低価格化も進んでおる状況でございます。したがいまして、今後は民間市場の価格面での競合等も考慮して、建設費のコスト削減や民間ディベロッパーの参画なども検討していきたいと考えております。

 本事業の推進に際しましてはこのような厳しい状況を踏まえ、事業の採算性でありますとか権利者の生活再建の問題などについて、地元権利者や庁内関係課等とも協議しながら検討していきたいと考えおります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 今の答弁で、当初25%と組んでたというのが、5割、半分出ていくという話になって大変だということなんですが、冒頭演壇で紹介した12月9日付の朝日新聞なんですが、これだけの1面を使っての記事だったんです。このちょうど端っこの方に兵庫県の川西の市長が問題提起ということでしゃべられたということが紹介されているんですが、この中で出てくるので、同じように大変な状況があるということで、各地の市長が集まって協議会をつくったという話が書かれているんです。その辺の概要で和泉市も参加されたと聞いていますんで、そういったことをどう今後に生かされようとしているのか、このあたりを少し紹介的に答弁いただきたいと。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(梶原良雄君) 都市産業部の梶原でございます。

 川西市での会議の概要でございますが、近年の低迷する経済状況の中、市街地再開発事業を取り巻く環境が従来にも増して非常に厳しくなっており、保留床の処分が困難であることや、事業完了後の施設管理運営の問題等々、再開発に関係する自治体が抱える課題は多いのが現状でございます。このような状況を踏まえ、平成13年11月16日、兵庫県川西市におきましてこのような課題を抱える自治体が集まり、問題解明のための研究を行うなど、新しい制度の提案等打開策を考えていく場として、全国市町村再開発連絡協議会が設立されました。

 この協議会でございますが、市街地再開発事業等にかかわる市町村で構成し、再開発に関する課題等の把握と問題の解明及び完成している再開発ビルの再生に向けた研究、政策提言等を行い、都市再生の円滑な推進に資することを目的に、市街地再開発に関係する全国の54の市や町の賛同のもと、設立されたものでございます。市としましては、この協議会などを活用して再開発事業にかかわるさまざまな課題について、研究、解決し、本再開発事業を円滑に進めたいと考えてございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) あと5分ですから、多分終われると思います。

 最後は意見だけちょっと言っておきたいと思うんですが、先ほど紹介した朝日新聞は、基調報告は経済評論家の内橋克人さんという方がされているんですが、その方の基調講演をこの中で紹介されているんですけども、やはり再開発、町づくりの観点なんですけども、環境負荷の低い町にすることや、そこに住むだけで環境にプラスの生き方ができることや、自給自足圏がつくれること、そして市民の参加、それから税制度、特にこれは国への制度改善だということを基調提案として出されています。

 あわせて朝日新聞は全国の事例で2つ、兵庫県の宝塚市と静岡県の浜北市を紹介しているんですが、特にこれを読んで思ったのは、この内橋さんもおっしゃった参加の問題です。さっき市民総合センターのところでも参加の問題を少し強調したんですが、ここでも結局、当初計画でホテルがキーテナントだったけども、撤退で入らなくなって、8割が市立図書館や生涯学習センターなど市の公共施設へ変えたというわけです。ただそれを変えるに当たって、障害者団体や趣味のサークルなど施設を使う市民から徹底的に意見を聞き、個人ヒアリングもやり、1年半にわたって 1,000人以上の声を集め、施設の基本計画からトイレのかぎのつけ方に至るまで、あらゆる面で反映させたということを書いてあるんです。結果としてできてからの利用は大変多いという、こんな話なんですが、いずれにしても大変な事態の中で当然ある程度の見直しもしながら、要求そのものとしてはやはり駅前があのままでいいとはだれも思っていませんし、私も住民の皆さんと駅の西口の開設も要望しています。

 ではどうやってやっていくか、あるいはいつまでにやるかを含めて、財政的に厳しければある程度の期間延長も含めて、あるいは事業の縮小を含めて、ただそれを住民合意でやれるかどうか、兵庫県の宝塚も、あるいはこの静岡の例も参加のポイントが入っていますし、やはり住民とどういった形でそれをキャッチボールができていくかだろうと思うんです。

 そういった意味で、今回改めてこの再開発問題をお聞きしたのは、独立採算制という形の中でやられてますし、それでさらには公的な市がかなりの部分を持つという形でやられていることで、国に対する制度改善、この記事の中でも 200近い法体系があって全く整理できてないという学者の意見もありますし、この辺はぜひ市長を先頭にそういった改革のための要求をされるとともに、やはり財政問題をもう一つきっちり全体で位置づけてほしいと思うんです。

 今回エンゼルプランから民営化問題、そして2つ目が総合センター、もう一つ最後再開発なんです。いずれもかなりの予算を使っている話ですよね。これをどれ一つとっても私としては、それぞれ成功してほしいと思います。ただ本当に全部をやって、個々の、先ほど財政部長もおっしゃいましたけれども、トータルな目で見て果たしてきちんとしたバランスシートにのっているのかどうか。このあたりをもう一度本当にやっていく必要があると思うし、そのことが本当に17万市民の合意になっているかどうか、本当に今ポイントじゃないかと思うのです。

 前回いわゆるアカウンタビリティー、財政責任説明という言葉で一定程度の質問もしましたけども、このあたりのところで、やはり市民合意をどうやってつくっていくのかということを、再度改めて考えていっていただきたいと思います。住民参加と自治というのは21世紀の僕はキーワードだと思っています。ぜひこの点も踏まえて、財政問題をトータルな面で把握をして、そして市民ニーズに本当にこたえる、合意ある道筋を探っていって要求実現していただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(柏冨久蔵君) 次に、11番・横山 勝議員。

 (11番・横山 勝議員登壇)



◆11番(横山勝君) 11番・公明党の横山 勝です。通告順に従いまして一般質問の趣旨説明をさせていただきます。

 まず、中小企業支援施策についてであります。現在の日本経済は金融機関の不良債権処理が進められる中、企業の大型倒産、株価の低迷、失業者の増加と暗い話しかないのが現在の状況であります。また中小企業の連鎖倒産も今後の状況いかんでは一層増加してくることが予測されます。このような大変厳しい状況下での本市の商工業振興策についてどのように取り組まれてきたのかを1点目としてお伺いいたします。

 2点目に視覚障害者を対象にした職業能力開発パソコン講習会を行っておりますが、この内容をお伺いいたします。

 次に、教育についてであります。次代を担う子どもたちの教育環境も大きく変わろうとしております。学習指導要領が変わるとともに、現場の教師も含めて我々大人の意識も変革していくことが大変重要になってくると思います。このような観点からまず1点目に、来年度から新学習指導要領がスタートするわけですが、新しく変わる点とこの新学習指導要領の目指すものについてお伺いいたします。

 2点目に、この新学習指導要領の大きなポイントとなる総合的学習の取り組みについてですが、この総合的学習の時間に全市を挙げて英会話に取り組む市もあるようですが、本市での取り組みの内容はどのようになっているのか。それと平成12年度より教育課程への移行が始まっており、市内各校でも総合的な学習の時間の活動が行われてきたと思います。他の教科のように教科書がなく、指導する方も大変御苦労されていると思われます。そこで今後推測されるであろう問題点、また成果として期待される点についてお伺いいたします。

 以上、答弁によりましては自席からの再質問の権利を留保しまして終わります。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁お願いします。都市産業部。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 本市の商工業振興施策の取り組み及び視覚障害者向けパソコン講習会の内容についてお答えさせていただきます。

 バブル経済の崩壊後、景気改善の兆しが見られず、依然極めて厳しい経済状況が続いており、アメリカの同時多発テロ事件や狂牛病事件が連動して、経済面、雇用面において先行き懸念がますます強まっているところでございます。

 本市におきましても長引く景気低迷の影響を受け、地場産業を初めとする市内中小企業及び商店街等の小売商業を取り巻く環境はより一層厳しさを増しております。

 一方、市場の成熟化やグローバル化、IT革命と呼ばれる情報通信技術の飛躍的な進展など、時代の変化に適応した商工業の振興施策が各方面から求められております。こうした状況のもと、本市では第3次総合計画を踏まえ、一昨年に策定いたしました和泉市商工業振興ビジョンに基づき、商工業の活性化に向け順次取り組んでいるところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず中小企業対策といたしまして、市制度融資利用者に対する利子補給及び完済奨励金の支給、商工会議所を通じた中小企業者の経営支援のための補助。また、企業化意識の高揚を目的とした経済セミナーの開催、インターネットによる市内商工業者の情報発信などを行っております。

 また、今年度府制度融資に対する利子補給を新たに実施し、加えて小売店及び飲食店等の内容紹介及び市内公共施設、名所、史跡等を盛り込んだタウン情報誌の発刊を予定しております。

 空き店舗が目立つ商店街の活性化対策といたしましては、市民の利便に寄与するため、または商店街の魅力を高めるため、商店組合等が空き店舗を活用する場合に、組合等に補助を行う空き店舗活用促進事業を行うとともに、平成12年度には和泉府中駅前商店街の空き店舗を活用した観光情報ステーションを設置し、市内観光及び特産品等のPRに努めております。

 さらに、21世紀は観光の時代と言われますように、観光振興は交流人口の増大による地域経済の発展を促すだけでなく、市民が本市の持つ都市魅力を再認識することになると考えております。このため、昨年度策定いたしました和泉市観光基本計画に基づき、本市が有する豊かな自然環境や歴史、文化などの観光資源を有効に生かし、地場産業を積極的にPRするなど、和泉市の魅力を市内外に発信し、市域に多くの方が訪れてくれることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 具体的には和泉弥生ロマンツーデイウオークの開催を初め、レンタルサイクルの拡充、商店連合会と連携し和泉再発見という位置づけで市内の名所、旧跡をめぐるふるさと観光推進事業などを開催いたしております。今後とも社会経済の変化に対応し得る市内商工業の振興に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者向けパソコン講習会の内容についてでございますが、同講習会につきましては平成12年度に策定いたしました和泉市就労支援計画に基づき、就労支援事業の一環として障害者の職業能力の向上、開発を目的にビジネスパソコン講習会を実施しているものでございます。本年10月号の広報いずみで受講者の募集を行い、現在障害者手帳、視覚障害1級所持者の10名の方が受講中でございます。

 講習会の内容といたしましては、音声読み上げソフトを使用の上、ウィンドウズの基本的操作から点字入力、電子メール、インターネット検索まで操作できる講習となっております。

 また本事業につきましては、和泉市視覚障害者福祉協会と委託契約を結び、同協会会員で大阪府の指定講習インストラクターでもある視覚障害1級所持者の講師により講習会を実施しているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷より横山議員お尋ねの新学習指導要領及び総合的な学習についてお答え申し上げます。

 まず学習指導要領についてでございますが、平成8年7月の中央教育審議会第1次答申の中で、ゆとりの中での生きる力の育成が提言され、これを受けて学習指導要領が改訂されました。現行の指導要領と比較したときの主な変更点でございますが、月2回の週休2日から完全週休2日になり、年間授業時数も各学年とも70時間の減となっております。指導内容が厳選される中で、総合的な学習の時間が創設されたことも上げられると思います。

 また、改訂の基本方針といたしまして、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。みずから学び、みずから考える力を育成すること。ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが上げられております。

 次に、総合的な学習についてでございますが、新学習指導要領では、総合的な学習の時間のねらいといたしまして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることが上げられております。

 また、その学習活動につきましては、ねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的、総合的な課題、児童の興味関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとされております。

 このようなことから市内全校で一斉に同じ内容の学習活動や総合的な学習の時間に同じ内容の学習活動を実施するのではなく、各学校で児童や地域の実態に応じた学習活動を工夫し実施することとしております。教育委員会としましても、各学校の活動に対し要請に応じて支援しているところでございます。また、本市では国際理解、健康・福祉、情報、環境、教科領域からの発展などさまざまな活動が出されております。全市内小中学校で実践されております。

 その中で、課題といたしましては、子どもの活動を見たとき、単に活動しているだけで本当に力がついていくのかという疑問を感じることがあると思えば、問題を意識して積極的に活動する子どもの姿に、ねらいとする力が着実についてきているのを実感することもございます。これからはこの活動の質が問われてくるところだと考えております。つまり子どもの活動が生きる力のどの部分に結びついていくのかを明確にしていくことが重要になってきます。

 成果といたしましては、体験活動を重視することで考え試すことがふえ、学習への意欲が高まり、学習活動がより活発になってきております。また聞き取りなどさまざまな調査活動を行う中で、また調べたことや結果の説明、経過やまとめの報告などの活動がふえ、調べ方が身につき、表現力が向上してきております。今後とも総合的な学習の時間のねらいが達成されていくよう、学校を支援してまいる所存でございます。

 以上でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 大きくは2つありますんで、項目ずつやらせていただきたいと思います。

 最初に中小企業に対する支援策ということで、商工業振興策ということをお聞きしたんですけども、本当に第3次総計を踏まえて、和泉市商工業振興ビジョンに基づいての施策をいろいろやっていただいております。その一つ一つを見させていただければ一生懸命やっていただいているなというのはよくわかるんですけども、やはりここ何年か日本全体が不景気という中で、和泉市も同じように日本の国の中の一つの市であります。やはりそういうふうなものを見たときに、ちょっとやっている商工業の振興策というか、中小企業に対する支援策というのが甘いというのか、もうちょっと温かみのあるというか、本当に手の届くような施策というのがなされてないんじゃないかなというふうにちょっと思ったんです。

 イベント的な大きいことはやっているけども、実態、要するに和泉市の中小企業、または商店がどんな実態なのか、そういうような調べるようなことをしたことがあるのかというのも、すり合わせのときも聞かせていただきました。

 実際、昨年度で終わったわけですけども、金融安定化の支援策にしても、要するに市に対して申請というか、認定を受けて金融機関で融資をしていただく。そういうふうなものかって市内業者ですから、かなりたくさんの業者の方が市役所へ訪れて認定を受けて、金融機関でお金の借り入れをしているはずなんです。そういうところの実態、直接的にお金を借りた後、おたくどうですかとは言えませんけども、アンケート調査であるとか、そういった中でやはり今の和泉市の産業全体がどうなのか、元気なのか弱っているのか、また雇用がどうなのか、今までもほかの議員さんも聞いておりました。要するに今の和泉市の雇用の実態はどうなんやと。そやけどもいつも答えが返ってくるのは、要するに泉大津職安の管内でという答えしか返ってきません。やはりこれからのそういう財政も含めてですけども、やはり個々の一般家庭からの税収ももちろん大事ですけども、そういう中小企業、商店、産業全体が元気であれば、それもまた一つの大きな和泉市の財政を助けていただける大きな力になるんですから、そういったところにやはりもう少し積極的な、細かいところにまで目を向けた支援策というものをやっていただきたいと思うんです。

 それはまた後で聞くようにするんですけども、一つは視覚障害者向けのパソコン教室をやっておられるわけですけども、10月に、今現在もまだその講習はやっている最中やと思うんですけども、この12月の広報にも募集をされております。その中に書かれているのが、就労を目的とされているというか、就労を目指している方、パソコン講習を受けませんかというふうな表題やったと思うんですけども、その点で一つだけ聞いておきたいんですけども、これを受けて後、要するに視覚障害の方が私も仕事をやりたいんやということでパソコンを習ったと、それは話の中ですり合わせをする中で、市は仕事をあっせんはできへんのやということをおっしゃってましたけど、せっかくこないして講習を受けて仕事をやろうという気になっているのに、そういう仕事の紹介とか、あっせんはできへんというか、紹介というのも一緒なんですけども、どこまでその後、支援をしてあげられるのかどうなのか、それを先に1点再質問でお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 パソコン講習会を修了した方のケアといいますか、ということでございますけれども、就職困難者等に対しますパソコン講習会につきましては、障害者の方が就労に結びつきやすいよう自分の職業能力の開発向上を目的としたものでございます。しかし就労者に対します就職等のあっせん等につきましては、個々のニーズにあわせまして職業安定所と連携を図りながら、また今般、国の方で緊急地域雇用促進特別交付金という制度もありますので、そういった基金事業も最大限に活用して雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) あっせんまではできませんので、職安と連携をしてということになると思うんですけども、やはりせっかくそういう働く意欲のある方、こないだもニュースであったと思うんですけども、障害者の方で全国で13万 7,000人ほどの方がやはり就職を希望されているというふうにも聞いております。それともう一つは視覚障害者という中で、今回の12月の募集の中にも先ほど言いましたように、就労を希望している、これから仕事をやりたいという人にパソコンを習ってみませんかという表題で募集をされているわけですけども、そういう障害を持っておられる方で、別にまだ就労まではいけへんけども、やはりこれからそういう自立をしていくためにそういう講習を受けて、やはり今後世の中で頑張ってみたいと思う方もかなり僕はたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう中で、この今回のパソコン講習に関しては商工がやってますけども、僕自身個人的に思うのは、生涯学習課がやっていただくのが本来いいんじゃないかなというふうに思うんです。それも何も生涯学習課だけに押しつけるんじゃなしに、例えば障害者ですから健康福祉部の障害福祉課と、またそういう社会教育、そういう連携をして、やはりそういう障害者の方全体をどういうふうに盛り上げて、世の中で自立をさせてあげていけるのかどうかということも考えていくのが、僕は大事なことじゃないかな。だからどこか1カ所がやるというんじゃなしに、全体の底上げということも今後考えていただいて、別にここで通告してませんでしたので、油谷さんに話はいいませんけども、考えといてほしいんです。やはりこれからいろんな講習をやる中で、市民全体を対象としてどういうふうにしていくかということを、生涯学習や社会教育部の中でコーディネートをしながら、各担当課と意見調整をしながら、そういうふうな形でまたお願いしたいと思います。

 先ほど再質問の答弁をいただいたときに、今回国の方で、臨時国会の方で、雇用の、また中小企業対策を重点に盛り込んだ2001年度の補正予算が決定したわけですけども、そういうふうな中で、中小企業支援の大きな目玉として、売り掛け債権を担保としてお金を借り入れるというふうな創設もされたと聞いております。それらの概要も含めて、今回の補正予算の概要と本市が今後取り組む内容について、再質問でよろしくお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 国の今年度の補正予算に係る雇用中小企業対策の主な内容及び本市の対応についてお答えさせていただきます。

 12月臨時国会で決定されました雇用中小企業対策の内容でございますが、まず中小企業対策といたしましては、信用保証協会の保証額が一部拡充されたほか、議員お尋ねの売り掛け債権担保融資保証制度が新たに創出されたところでございます。この売り掛け債権担保融資保証制度につきましては、中小企業者がみずから保有する売り掛け債権を担保として、金融機関から借り入れを行う際に、信用保証協会に本制度に基づく保証の申し込みを行い、本保証が行われた場合、中小企業者が借入金を返済できないときは信用保証協会が金融機関に貸付残高の9割を代位弁償するとともに、金融機関及び信用保証協会が売り掛け債権から回収を行う制度で借入限度額は1億 1,100万円となってございます。

 また、雇用対策といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたが、雇用情勢が統計史上最悪の状況下にあることをかんがみ、政府は公的部門での雇用の受け皿を創出するため、2001年度の補正として 3,500億円の新たな緊急地域雇用創出特別交付金を決定し、50万人の雇用の創出を見込んでいるところでございます。

 これらに対する本市の対応でございますが、まず中小企業対策の融資額の拡充及び新制度の内容につきましては、広報等を活用し、積極的なPRに努めてまいる所存でございます。また、緊急地域雇用創出特別交付金についてでございますが、本市に対する交付金の分配につきましては、人口割及び有効求職者数割等から1億 9,495万 2,000円の内示額が大阪府から既に提示されており、現在当該交付金の対象事業について、財政課及び商工課において要求原課と調整中でございます。この新たに創設される交付金を最大限に活用し、本市の実情に応じた効果的な事業を推進し、地元雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 国の方で臨時国会でそういうふうな中小企業対策が決定をされた中で、売り掛け債権を担保とした新しい融資の制度も創設されたわけですけども、これもさることながら、補正予算、それと来年度、新年度の事業としての緊急地域雇用創出特別交付金の使い方が一番大事かなと。

 今までも、去年もこういうふうな形で交付金があったわけですけども、我々も正直言いましてどういうふうな使い方をするんかなというのが、もう一つ明確に見えてなかったというのもあります。また、こういうふうな言い方は失礼ですけども、行政側もどういうふうに使ったらいいんやと、今まで使ったことないようなお金やというふうな形で、今回やはりこの経済、また失業率がアップした中で、どういうふうになるのかなというのは市民、国民が期待をして待っているというようなところもあると思います。

 確かにいろいろな制約はあると思うんですけども、前回のであれば、あくまでも委託業者にというような形やったと思うんです。その中で本当にはっきりと目に見えるような形で、この特例交付金を使わせてもらって、失業者をやるよということで、たとえ50人でも市が直接雇用できるような、私もすぐにどんなんやと言われてもなかなか知恵が出てこないんですけども、やはりそういうふうなものも一度検討していただいて、本当に市民に喜んでいただけるような、またただ単なるつなぎの、要するに次の就職へ行くつなぎじゃなしに、本当に今後につながっていくような、たとえ委託業者へいくにしても、ただ単に6カ月やったら6カ月だけそこにおって、次また仕事がないんやというようなことがないような、知恵を絞っていただいて、我々も何かいい案はないかといろいろ考えているんですけども、お互いに知恵を出させていただいて、有効な活用の仕方をしていきたいと思っていますので、これは要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それともう一つは、中小企業の保証協会の保証額が一部変更されまして、増額はされました。今年度から中小企業の同じ大阪府の保証協会の分で、小規模事業資金とスタートアップ資金に利子補給をしていただいております。利子補給の制度をつくっていただきました。この利子補給制度をつくっていただくときに、私もそのとき話をさせていただいたのは、実際、今市の融資制度が同じ保証協会で限度額が 400万やったと思うんですけども、なおかつ保証人、担保が要ると。この府の中小企業の場合は、そういう保証人が要らないんです。仮に額の多い少ないは別としても、 400万で今のこんだけの経済状況で、自分のことで精いっぱいのときに、保証人になってくれる人が果たしていてるかどうか。だけど大阪府の場合でしたら、この小規模事業資金にしても、一般事業資金でも 700万まで無担保、無保証で、事業内容にもよりますけども、通常はそういうふうな形でしていただける。そういうふうなんであれば、今年度、13年度も9月までの実績を見ますと、市の融資制度を利用された方はゼロです。

 私が一つ提案をしたいのは、そういうふうな中で市の融資制度は廃止して、今回一般事業資金、先ほどいう大阪府の保証協会、一般事業資金の部分で利子補給の制度をつくってあげられる方が、公平に、要するに今のこの状況の中で本当に中小企業の方の支援になるんじゃないかと思うわけで、現在、来年度に向けての予算編成を行っている最中やと思うんですけども、その辺について、これだけもう1点、済みません再質問お願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 市融資制度の考え方についてでございますが、新たな緊急駆け込み融資制度等創出につきましては、制度の保証機関であります大阪府及び信用保証協会が市の単独融資制度への保証を認めない状況でございます。事故があった場合の損失補償等の問題も多く、市単独融資制度の創設については困難であるのが現状でございます。

 ただ、議員がおっしゃられましたように、平成13年度から本市の中小企業者に対する支援策の一環といたしまして、市制度融資利用者に対する完済奨励金及び利子補給の補助に加えて、大阪府の制度融資のうち、小規模事業資金、スタートアップ資金、新事業起業家新資金、学生起業家新資金を利用された方につきましても、支払い利子の一部を補助する制度を創設し、その拡充を図ったところでございます。

 議員御指摘のように中小零細企業を取り巻く経済環境は厳しいものがある中で、他の融資制度に対する補てんにつきましても、今後研究、検討を加えて、中小企業者に対するさらなる支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) この項目、最後に要望だけして終わっておきたいと思うんですけども、確かに市単独でつくるとなると大変厳しい部分があると思います。例に出してお話をさせていただこうかなと思ったんですけども、これは大きい市で自分ところで独自で、例えば東京都であるとか、横浜市なんていう大きなところは自分とこで独自につくってはおりますけども、そういう独自でつくれというんじゃなしに、やはりそういう一つのものを利用しながら、またそういう融資を受けたいと言っている人に公平にやっていけるとなれば、そういうふうな利子補給をしてあげられたら、倍ほどにはなりませんけども、それも一つの活性化というか、元気になっていただいて、和泉市の産業の元気な姿が戻ってくればいいんじゃないかなというふうに思います。

 一番最初、冒頭にも言いましたように、やはり一つ一つの施策というのは物すごくすばらしい、商工フェアにしても何にしてもすばらしいんですけども、単発的な部分が僕はあるように思うんです。もっと連動させるように今後考えてやっていかないと、せっかく市長もいつでも、やきとりはどれだけ売れたとか言っていただいているんですけど、それだけに終わってしまっているんです。もっとやはり広がりのあるようなことも今後考えていただいて、この和泉市の商工産業全体が元気になるように、よろしくお願いしたいと思います。最初の項目はこれで終わっておきます。

 次に、教育ですけども、今までもいろんな議員さんが総合学習については質問をされておりましたので、改めて聞かせていただいたのは、やはりいよいよ来年度から新学習指導要領が始まります。そういった中で、今全国的にもいろんな取り組みがされているわけですけども、先ほど辻議員もおっしゃってました。やはり子どもというのは次代を担う大事な宝物であります。そういう中で、やはりこの和泉市で育って市外へ出ていくかもしれませんけども、この和泉市で育ってこの市外に出ていった子どもが活躍する姿を見るのも、やはりすばらしいことやと思いますので、そういう責任を今の現場の教師も含めて、我々大人が担っているんじゃないかと思うわけですけども。

 それで改めて聞かせていただいたんですけども、本市の取り組みについては、本当にいつも遅いやないかと言って教育委員会に対しては言ってたんですけども、この総合的学習に関しては本当に教育長を中心に積極的に、全小中学校で取り組んでいただいているというふうに、先ほどの答弁でも聞かせていただいたわけですけども、本当に難しいといえば難しいと思うんです。そういうふうな中で、先ほど全小中学校で実践をされているふうにお聞きしたんですけども、具体的に1つ2つどういうふうな内容でやっておるのかというのを聞かせていただけたらなというのと、もう一つは、本市だけでなく、全国でそういうふうな来年度の実施に向けて取り組みをされているわけですけども、その中でやはりこれは危険やな、これは危ないなというようなことも全国の中では報告をされております。

 例えば愛知県の中学校で女の子が、その女子生徒の方は何に興味を持ったかというたら、催眠術というものに興味を持って、1回調べてみようと。自分でタウンページを開いて、そういうカウンセリングをやっているところを見つけて一人で出向いていったんです。相手のカウンセリングを受ける方は電話を聞いたときに、何人かの子で来るんやろうなと思ってはったんやけど一人で来たと。そのカウンセリングの方はいい方というか、こんな女の子が一人でこういうところへ来て、もし催眠術をかけられて危険な目に遭ったらどないするんやというのを心配されて学校に報告をされたというような事例もあるわけです。

 そういうふうな中で取り組み方、どうしてもついつい教師の側から見て取り組みやすいものというものになってしまいがちなんですけども、そういう危険というんか、そういうふうなものがないのかどうなのか。

 それともう一つは、最近理科であるとか、化学であるとかというものに対して、どうしてもなかなか興味を示されない。またそういう理科離れとかがかなり深刻やというふうなことも聞いておりますけども、そういったものも含めた総合的学習の時間の取り組みについて、ちょっと再質問でお願いしたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷より幾つか御質問についてお答え申し上げます。

 まず市内の小中学校における総合的な学習の具体例でございますけれども、例えば和気小学校ではALTやボランティアを活用いたしまして、英会話を窓口にした国際理解教育に取り組んでおります。

 また、南池田中学校では、1年生では農業体験で地域の方の御協力を得て、モチ米や野菜づくりをいたしております。またその同じ中学校で2年生の職場体験では、自分の体験してみたい仕事を自分で決めて、その使用者の方に交渉も自分でやっているというふうなところでございます。また3年生では3年間の平和学習のまとめを行っております。このようにそれぞれ小中学校、学校の地域で、学校や地域の実態に応じまして、総合的な学習に取り組んでございます。

 それから、子どもたちが自分で持った問題・課題に対しまして、いろんな調査活動を実際に行うわけでございますけれども、その調査活動においていろいろ問題となる点はないのかという御質問でございましたけれども、まず一番気になるのは子どもたちが自分たちで出かけていくときに、例えば道路一つ渡るにときにしても、そういうことに対する配慮が必要だというふうなことがございますし、今議員さんが御指摘の調べ学習をするときに、いろいろと気になることは多々ございますが、ただ子どもの活動を常に教師として把握いたしまして、適切な助言や支援をする必要がございます。事前に子どもの活動を予測し、誤りや危険が考えられるときには適切な指導が必要ですが、きょうの子どもの活動を振り返ってみたとき、あすの活動、子どもの活動はこのようになるだろうと予想する。そしてそこで必要な支援・助言を考える。これも大事な教員の役割の一つだと考えております。

 このようなことは調べ方、学び方の学習として大切な部分でもあり、得た情報についての見方や考え方も含めて子どもに教え、身につけさせていきたいことと考えております。

 それから3点目、理科離れについてでございますが、理科という教科の学習の中で出てきた新たな疑問、それから生活の中で感じた自然に対する疑問、さらに調べてみたいこと等を追求する場として、総合的な学習の時間も活用していきたいと考えております。また、本市で毎年行っております科学的な研究作品発表の場としての、和泉市小中学校科学展は夏休みや土曜、日曜日を活用した子どもの自主的な科学研究発表の場であり、さらに今後充実発展させていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 各地域いろいろな形で特色を出しながら取り組んでいただいていると思います。

 一番大事なことというのは、まだ成長過程であります、小学校、中学校というのは。どうしても、前にもこういう話をしたと思うんですけども、学校の先生というのは子どもについつい評価をつけたがるというんか、つけないとなかなか自分らのやっていることが正しいんかどうなんか評価ができないというようなとこら辺があるんで、そういうんじゃなしにまだまだ成長過程、まだまだ先成長する。本当にこの子が青い花に咲くんか、黄色い花に咲くんか、それはわからないです。そやけども一番大事なのは、要するにみんなでこういうことをやった。またこういうふうなことを大変やったけれどもやり遂げた達成感であり充実感、そういうものが大事やと思うんです。

 今どうしても生徒と教師、また教師と父兄、どうしても信頼関係というのが薄れがちです。そやけどもこの一つの総合学習の時間を利用してどちらのが、特に大人の側、教師の側がどれだけ自分の気持ちを生徒にぶつけながら、生徒、児童と一緒にどれだけやれるかいうのが、僕は一つはこの大きな取り組みの中で大事なことじゃないかと。それを忘れてしまうと今までの授業と全く同じ、何ら変わらないことになってしまうんじゃないかなと思いますんで、やはり思い出に残る、また充実というか達成できたというものを残してあげられような取り組み、この総合的学習の時間をしてあげてほしいなというふうに思います。

 もう1点だけ、いつも言ってまして最近教育委員会に関して余り言ってなかったんですけども、ITを活用した教育が今コンピューターの導入していただいてやっております。これも最初のころに言いましたけども、そういう災害とか、そういうふうなのをいろいろ考えてみますと、やはり学校というのは拠点となり大事であります。なかなかCATVの問題とかがあって、学校間のケーブルLANであるとか、そういうふうなことが思うようにいってないというのが、現状やと思うんですけども、今後のこのITを活用した教育を展開していくに当たって、今後ハード面で整備していく部分について今後の計画があればお答え願いたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷よりお答え申し上げます。

 ITを活用した教育を展開するに当たりましての御質問でございますが、現在整備済みのコンピューター教室におきましても、総合的な学習の時間を初め、さまざまな教科でインターネットを活用して情報収集がなされております。また教育研究所の嘱託研究部会のコンピューター部会におきましても、メールを活用した学校間の情報交換等の研究を進めているところでございます。また一部試験的ではございますが、養護学級間の交流に活用しているところもございます。

 インターネットの活用におきましては、児童生徒の情報に対する姿勢もあわせて育てていかなければならないと考えておるところでございます。

 それから、平成17年度を目途に新整備計画が出されておりますが、新整備計画の内容といたしまして、小学校のコンピューター教室にコンピューターを42台、各学級に2台、特別教室用としまして6台を配置し、校内LANを構築して、学校のどこからでもインターネットを接続できる環境を整備することが言われております。しかしながら、整備に当たりましてもさまざまな問題点がございます。接続できる回線の問題等インフラの整備状況、校内LANの組み方はどのような方法がよいのか、近隣各市の動向等も含めまして現在調査研究中でございます。

 いずれにしましても児童生徒がITを活用して学習活動ができる環境の整備は急がなければならないと考えております。

 以上、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 今後の取り組み、かなり予算というか財政的にもかかってくるかと思います。今回は聞きませんけども、また年明けて来年に、来年のこと言うたら鬼が笑うんですけども、いろんな今の経済状況であるとか、また今後の和泉市の第3次総計であるとか、そういうふうなことは計画を、レールを敷かれる上を走ってるわけですけども、やはり見直すべき点は見直す中で、何が効率よくされていくのかということも、今後考えていかないといけない重要なときに来ているのではないかなというふうに思いますんで、また年明けて来年市長にもその辺お伺いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 以上です。

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○議長(柏冨久蔵君) ここで3時10分まで休憩いたします。

 (午後2時47分休憩)

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 (午後3時10分再開)



○議長(柏冨久蔵君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番・原口裕見議員。

 (14番・原口裕見議員登壇)



◆14番(原口裕見君) 14番・公明の原口裕見でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 初めの質問は男女共同参画の推進についてであります。

 我が国では戦後日本国憲法に、男女平等の理念がうたわれて以来、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ進められてまいりました。

 平成11年6月には男女共同参画社会基本法が施行され、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、21世紀の社会を決定づける最重要課題と位置づけています。これらの背景には、社会制度や慣行において性別による差別や固定的な性別役割分担が残っており、男女間の経済的格差もまだまだ大きく、女性の人権が十分尊重されているとは言いがたい状況があります。21世紀を迎えた今、真に豊かで活力ある社会を進めるためには、男女の対等なパートナーシップを実現することが必要と考えます。

 こういった経過を踏まえ、本市においては平成7年に和泉市女性行動計画、オアシスプランが策定されました。この計画期間は10年間とし5つの重点目標を掲げ、男女平等を目指す新しい文化の創造の道しるべとなり得る内容の高い行動計画となっております。そこでこのオアシスプランについて3点ほどお伺いいたします。

 1点目はこの計画が推進され6年が経過いたしておりますが、きょうまでの進捗状況、また全庁内がどのように取り組まれているのか。

 2点目は行動計画推進のために、ABCの3つのスパンで事業実施を計画されております。この達成状況と数値目標が、はっきり明記されている施策についてもお答えください。

 3点目は、今後さらに計画を推し進めるためのチェック体制をどのように考えておられるのか。

 以上3点、男女共同参画の推進についてお聞きいたします。

 大きい項目の2つ目の質問は、子ども読書推進についてであります。先般12月5日に子ども読書推進法が成立し、12日に公布施行されました。この推進法の目的は「子どもの健やかな成長に資すること」と規定され、子どもの読書活動について「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と定義づけているところであります。その上で国や地方自治体に対しては「子どもの読書活動の推進に関する施策を策定・実施する責務を有する」と明記され、また出版社などの事業所に対しては「子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努める」として良書の提供を求めています。また保護者の役割として「子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする」と定めております。さらに政府に対して「子ども読書活動推進基本計画」の策定を義務づけ、地方自治体にも同様の計画策定を求めております。

 そこでお伺いいたします。この法律の施行を受けて、本市として今後どのように考えていかれるのかお示しください。

 2点目に過日の定例議会の折にも少し触れましたが、現在各地の学校で取り組まれております朝就業前の約10分間ほどの読書運動についてであります。実施校が約 7,000校にまで拡大されていると聞いております。朝の読書の効用は活字離れ防止のほか、集中力や表現力、また他人の気持ちを理解できるようになった等の声も聞かれます。ある学校では保健室しか行かなかった生徒が10分間の読書のときだけ出てくるといった話も伺いました。そこで本市においても小中学校で30校ありますが、実施している学校は何校ぐらいあるのでしょうか。また実施校の声があればお教えください。

 以上、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 和泉市女性行動計画いわゆるオアシスプランの進捗状況、それと取り組み体制はどうか。それから達成状況と、今後さらに推し進めるためのチェック体制はどうなっているかについてお答えいたします。

 男女共同参画の推進につきましては、和泉市女性行動計画に基づき取り組んでいるところでございます。本行動計画は5つの重点目標、15の主要課題と取り組むべき 120の具体的施策を課題としております。この行動計画に基づき施策を推進するため、毎年関係各課に対しまして本行動計画の実施状況調査を行っているところでございます。

 また本年は、平成10年度から平成12年度までの3年以内の実施状況調査と報告書作成のため、12月19日から関係各課へヒアリングを実施するところでございます。

 本行動計画推進後6年が経過いたしておりますので、実施状況報告書の作成とあわせまして、現在までの推進状況の到達点と問題点、課題を明らかにするために、実施状況の考察を策定してまいる所存でございます。また推進体制につきましては、来年2月をめどに和泉市女性政策推進本部と幹事会を開催して、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、行動計画の達成状況、数値目標でございますが、和泉市女性行動計画ではプランをより確実に推進するために、各施策の実施期間を3年以内の短期に取り組むもの、4年から6年をめどに事業実施するもの、また課題として検討し中・長期により実施する事業とに分けられております。

 達成状況といたしましては、3年以内に取り組むべきものの事業の多くは既に実施され、現在継続して取り組んでいるところであります。中期に実施するものについては19の内容がございまして、取り組みのおくれているものについては12月19日からのヒアリングで明らかにしてまいりたいと考えております。

 また審議会等委員における女性の登用につきましては、平成13年6月現在では14.8%になっております。オアシスプランでは2004年度までに30%となっており、今後女性の意見を反映させるため女性の参加・参画を促進し、女性の登用率を引き上げるべく庁内関係各課へ働きかけてまいる所存でございます。

 このほか数値目標の設定されているものには、女性の管理職比率等がございますが、これらにつきましても女性職員の能力開発や研修を行い、女性の活用と登用を図り、数値目標の達成に向け努めてまいりたいと考えております。

 また、オアシスプランの推進のチェック体制につきましては、全庁的な実施状況報告を毎年まとめ推進本部幹事会で課題を決め、着実に進めてまいりたいと考えている次第でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 社会教育部。



◎社会教育部理事兼図書館長(寿初代君) 社会教育部の寿でございます。

 2点目の「子どもの読書活動の推進に関する法律」の成立を受けて、本市では今後どのように考えていくのかという点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 今般子どもの読書活動の推進に関する法律が成立いたしましたが、同法は子どもの読書活動の推進施策を総合的かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長に資することを目的とするもので、その方策として第1に、子どもの読書活動の推進に関して基本理念を定める。第2に、行政の責務並びに出版事業者や保護者の役割を明らかにし、第3に、子ども読書活動の推進に関して必要な事項を定めるというものでございます。

 なおこの法律において、子どもと言いますのはおおむね18歳以下のものと定義をされております。

 この法律の成立を受けて、今後の市の対応はどうかという御質問でございますが、全国民的な図書離れ、とりわけ子どもの図書離れの傾向に対応いたしまして、本市ではかねてから子どもの読書活動の推進に力を注いでいるところでございます。市立図書館においては子どもたちの心を豊かにするために、特に児童書の収集に力を入れておりまして、所蔵図書全体に占める児童書の割合が36%と泉州地域でもトップクラスにございます。ちなみに数字を申し上げますと、市立図書館では児童書の数が約6万 4,000点、そのうち外国語の絵本 1,000点を含む絵本が2万 2,000点ございます。人権「にじの図書館」におきましても、児童書が 6,900点、うち絵本が 5,400点という状況でございます。

 また団体貸し出しにおいても、学校や幼稚園、保育園など 156団体が登録し利用されているほか、自動車文庫の駐車場が32カ所ございますが、うち10カ所が小学校でございまして、子どもたちが利用しやすいように配慮をいたしているところでございます。さらに図書館の各種の催しものも子どもを対象としたものを多く実施いたしまして、本と結びつくように努力をいたしております。

 また本年度はすべての小中学校の学校図書館に司書ボランティアを配置するとともに、調べ学習用の図書など蔵書の充実も図っております。加えて学校図書館を市立図書館がバックアップするなど、図書館間の連携を図りながら子どもたちの読書環境の充実に努めているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、来春には市立図書館と人権文化センターにじの図書館とをコンピューターでつなぎまして、どちらからでも貸し出し、返却ができるように利用者の利便性の向上に努めてまいる計画でございます。

 さらに平成15年春には(仮称)総合センター図書館を開館し、以中南部地域を中心とした市民への図書館サービスの向上を図るということはもちろんでございますけれども、同図書館におきましては児童書コーナーだけでなく、中学生、高校生を対象にしたティーンズコーナーを設置いたしまして、中学生や高校生が来やすいように、また図書館に来て楽しむことができるようにする予定もいたしております。

 子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨にのっとりまして、今後さらに一層子どもたちの読書活動の推進に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 学校教育部。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷より学校における読書活動についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、子どもにとって読書は物を考える力、創造する力、表現する力、そして自他と対話する力、感動する心などを育てる上で大変効果のあることだと考えております。学校教育におきましても、読書活動については子どもの発達段階に応じまして、楽しんで読書しようとする態度、幅広く読書しようとする態度、読書を通して考えを広げたり深めたりしようとする態度を育成することが、小学校国語科の目標の一つとして挙げられております。また学校図書館などを計画的に利用し、その機能の活用を図るという視点からも、国語科の学習の中で積極的に読書の時間を設定しているところでございます。

 教科の学習時間以外のところでの読書活動につきましては、学校園によりまして朝などに一斉に読書活動を設定しているところでございますが、議員御質問の読書活動の設定している学校園の実態でございますが、幼稚園では全園で降園前の20分間を読み聞かせの時間に当てております。また小学校では20校の中で11校、全校一斉の読書の時間を設けております。年間を通して実施の学校が5校、期間を限定して一斉実施の学校が6校でございます。いずれも朝の教科学習の始まる前の15分間を利用した読書活動でございました。中学校での活動はございませんでした。

 実施校園からは「子どもたちに落ち着きが出てきた」「話をよく聞くようになってきた」「本好きな子がふえ、本の貸し出し数も増加してきた」といった報告がなされております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) まず男女共同参画推進についてですが、るるお聞きいたしまして、毎年関係各課で実施状況調査を行っているということでありました。すり合わせの折にもちょっと聞いたんですが、報告はいろいろ出してはいただいてはいても、それではことしはこの点に力を入れていこうとか、こういう点を見直していこうとかといった積極的なチェック体制が非常にまだまだ弱いように私は感じました。先ほどの答弁の中にも、この点においては部長職で構成されている女性施策推進本部、また課長職で構成されております幹事会で課題を進めていくということでありましたが、本当に大いに期待するところであります。

 その上で2点ほどお聞きしたいんですが、すべての推進体制が庁内のメンバーで構成されているわけですが、今後幅広い知恵を結集するためにも、外部の専門家やまた市民の参画というのは考えられないものでしょうか。

 それとまた現在、女性政策課が主に男女共同参画社会推進の取り組みの窓口のようになってされております。平成15年には(仮称)総合センターもできまして、女性政策課もすばらしいスペースで事業展開がなされてまいるわけです。今後当然男性の参加も多くなってまいりますでしょうし、またそうあらねばならないと思っております。そこで課の名称が女性政策課では不適当だと思います。課名の変更の考え方について2点お聞きします。

 それと男女共同参画社会の大きな阻害要因となっておりますドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。

 ことしの10月13日に、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ドメスティック・バイオレンス防止法が施行されました。このDVの被害者には男女ともになる可能性はあり得るわけですが、特に女性に対する暴力についてはその根底に女性への人権軽視があり、第4回世界女性会議の行動綱領においても指摘された重大課題であります。

 配偶者からの暴力は犯罪行為であるにもかかわらず、被害者の救済はこれまで必ずしも十分に行われていなかったといっても過言ではありません。夫婦間の問題に他人が介入すべきでないなどといった風潮がその背景にあったと思われます。平成11年に行った総理府の調査からは、既婚女性の20人に1人が命の危険を感じるぐらいの暴力を受けた経験を持つことが明らかになっており、DVは今や多くの市民が関係する社会問題であり、実態は深刻なものがあります。そうした現状の中、同法の施行に期待が寄せられるとともに、同法を実効あるものにするために市行政の果たすべき責務は重いものがあると考えます。

 そこで数点お尋ねいたします。

 一つに人には知らせるな。人に知られたくないという被害者、加害者、そして社会全体での沈黙の環境の中、DVの対応は非常に難しくデリケートな問題であります。DV防止法への認識を高めるとともに、被害者が声を上げやすい環境をつくっていくために、市民へのさらなる意識啓発が必要なのではないでしょうか。たとえ妻といえども、夫といえども、暴力は犯罪であるという意識改革がDVを防止する一端になることは間違いありません。

 また被害者がどこに相談に行けばいいのか、その相談窓口を市民啓発とともに周知徹底が必要だと考えます。この点もあわせて答弁いただきたいと思います。

 2つ目に、さまざまな相談における市職員担当者が、DVについての理解が十分でないため、例えば相談に来られた方に「結婚は辛抱の連続ですよ」とか「怒らせるあなたも悪いんじゃないですか」というふうなことで答え、このDVと夫婦げんかを一緒の次元でとらえる発言から2次被害を受けさせたり、DVを見逃してしまう場合があります。DVに対する関係窓口の研修が急務と思いますがいかがでしょうか。

 3点目に、夫から逃げた被害者がとりあえず身を寄せる1次保護所は、子どもとの同伴に制約があり、母親は婦人相談所、子どもは児童相談所と引き離される場合があります。夫のもとから親子で逃げなければならない悲しい現実の中で、親子が離れなければならない二重の心理的苦痛は察するに余りあるものです。そうした状況の中で、今後の身の振り方を決め、自立すると決めると、まず一番に住宅が問題になってまいります。母子ともども安住できる場の提供が必要であります。この方たちは親戚、知人などを転々とする場合も多く、普通の生活を取り戻すためには住宅の確保が不可欠であります。

 現在府の施設もDV被害の増加に伴い避難所の拡充が課題となる中で、大阪府は10月16日の府議会土木建築委員会で、夫の暴力から逃れるため別居している女性等を救済する駆け込み寺として、府営住宅を活用する方針を明らかにされました。これが年内にも、母子家庭への優先入居制度の用件を緩和する方向だと伺っております。

 現在、市営住宅における母子世帯の入居資格は離婚しているか、または離婚調停中の場合は入居時に離婚成立に限られております。また別居の場合、1年以上続いているとされております。しかしDVの場合、時として離婚手続が難航し2年、3年にもなる場合も多くあり、DV防止法で保護対象になった母子は法律上は家があるとされても、実際には困窮度が高いのが現実であります。

 DVにより婚姻関係が事実上破綻している母子世帯は、制度のはざまに置かれている現況でありますので、女性の自立と子どもの健全育成のためにDVの被害を受けている母子世帯の市営住宅への入居条件緩和について、ぜひお願いしたいと考えるものです。いかがでしょうか。

 以上、5点お願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 現在のところ、推進本部と幹事会の推進体制を定期的に開催し取り組んでいるところでございます。本年はオアシスプラン策定後6年が経過いたしておりますので、現在までの到達状況と今後の課題を明らかにするための実施状況の考察の策定には、外部の専門家の方にもかかわっていただくよう検討し、既に要請しているところでございます。

 また男女共同参画社会づくりは市民とともに推進する必要があり、市民の意見も拝聴し取り入れてまいりたいと考えております。

 なお女性政策課の課名につきましては男女共同参画基本法の施行後、国・府におきましても順次解消されている状況もあり、議員さん御提案の趣旨も十分に念頭に置きながら今後検討してまいりたいと考えております。

 DV、いわゆるドメスティック・バイオレンスは配偶者、恋人など親密な関係間で起こる暴力を言い、近年大きな社会問題となっています。DV防止法では配偶者からの暴力にかかわる通報、相談、保護、自立支援などの体制を整備することにより、配偶者からの暴力防止と被害者の保護を図るものでございます。本法律ではDVの相談窓口と一時保護施設である配偶者暴力相談支援センターについては、府の設置が義務づけられ現在整備されているところでございます。

 市といたしましてはDVの防止と被害者救済のためDVの起こる仕組み、法律の内容、DV相談窓口等を記載した啓発冊子を作成し、来年1月に市内に全戸配布し、暴力防止の啓発に努める所存でございます。なお、DVの相談窓口の周知につきましても、全戸配布するDV防止啓発冊子に掲載してございます。

 DVに関する相談は現在女性問題総合相談で対応しておりまして、女性のフェミニストカウンセラーによるカウンセリング相談、弁護士相談を初め、また市の各部署で実施している相談窓口とも連携し、被害者の置かれている立場を理解し対応が必要であると考えております。

 このため市民からも相談を受ける機会の多い関係部署に対しましては、DV防止の趣旨とその対応について周知を図るとともに、職員のDVに対する認識を高めるための研修会への参加についても働きかけてまいりたいと考えております。また、DV相談を適切に対応するため、府の主催する女性に対する暴力対策人材要請支援講座へ職員2名を派遣し、窓口対応の研修を行い、被害者の立場を理解した相談対応に努めているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 3点目の住宅問題ということで、府営住宅の方の対応をなされているということでございます。和泉市におきましても、今後募集いたします福祉向けの住宅の申し込み資格に盛り込んでまいりたいと、かように存じておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 今の答弁をお聞きいたしまして、男女共同推進についてはいろんな点で前向きに検討していただき、また取り組んでいただけるようにお聞きをいたしました。よろしくお願いいたします。

 和泉市では1993年から女性問題アドバイザー養成講座を開催されておりまして、女性の社会参加のリーダー養成に力を入れてこられました。そして講座の修了生がおのおののグループを立ち上げられまして、現在見事な活動を展開されております。また私の周りにも自立された、また自立しようとする女性が大勢いらっしゃいます。女性が政策や方針決定の場に、積極的に参加できる土壌も整いつつあるように思います。女性の現実に沿った声、細やかな感性が市行政の政策になくてはならないときを迎えているのではないでしょうか。

 他の自治体を見ますと、女性議会を開催されているところもございます。我が市においてもぜひとも呼ばれた団体にだけ顔を出すのではなく、定期的に行政側から女性の意見を聞ける場を積極的に設けて、女性の意見がしっかり市政に反映されますことを強く要望して、この質問は終わります。ありがとうございました。

 続きまして、子ども読書活動についてですが、いろいろと読書についての環境づくりに試行錯誤いただいております。本当にありがたいなと思っております。今後また国の計画が具体的に示されてくるだろうと思っております。それを受けながら本市としてもさらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 小学校、中学校においての読書活動なんですが、聞かしていただきましたら小学校で約半分、中学校では全く実施されていないということで、少し寂しい気持ちがいたします。当然各学校での教育方針もあるでしょうし、一概に強制することはできませんが、先般大阪市内で読書に関するフォーラムが開催をされました。その中で大阪国際児童文学館も館長である中川正文さんの講演を私も聞かせていただきました。最後まで本当に納得いくお話でありまして、中川さんいわく一冊の本と人とのおつき合いというのは、人間同士のつき合いに似て深くて長いつき合いです。本を読むということは筋書きを追うことだけではなく、物語の中で主人公がどんな姿勢や態度で問題を解決しようとしたか、それを読み取ることが大切である。将来子どもが大きくなっていく上で、難しい問題に出会うわけです。その苦労を乗り越えて生きる見本が本の中に示されております。ただ薬と同じですぐに効くわけではありません。焦らず呼吸をしたり寝たり起きたりするのと同じように、自然体で読み続けることが大事です。本を読むことで感性豊かな子どもが育たないはずがない。このようなお話の内容で結ばれておりました。

 朝の読書運動には、先ほど答弁の中にも実施報告を聞かせていただきました。他にもいろいろいい方向の話を聞かせていただいています。学級崩壊が改善されたこと、たくさんの言葉を知ることで人生に豊かさを感じるようになったというのもありました。またある高校ではこの朝の読書をきっかけに、本の楽しさを知った生徒たちがボランティアグループを立ち上げ、公民館や銀行、書店での絵本の読み聞かせや紙芝居、またパネルシアター等々を定期的に行い、その回数も50回を超えているそうであります。

 朝の読書の最大の効果は習慣化にあるように思います。10分間ほどの読書でも、繰り返すことによって確実に読書の習慣が身につきます。朝の読書には想像を超える幅広い効果が期待できるのではないかと考えます。実践していない学校は、ぜひとも検討していただきたいことを要望しておきます。

 本との出会いのきっかけもるるあるかと思いますが、私も第1回定例会でブックスタートの取り組みの考え方を質問いたしました。関係機関との連携体制の整備を含めて、調査・研究をしていただくということでお聞きいたしております。そこでこのブックスタートの取り組みの進捗状況だけ少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏冨久蔵君) 社会教育部。



◎社会教育部理事兼図書館長(寿初代君) 社会教育部の寿でございます。

 本年3月の第1回定例会におきまして、議員御質問の後の調査・研究の進捗状況についてということですので、私の方からお答え申し上げます。

 ブックスタートといいますのは、1992年イギリスで始まった取り組みでございますが、イギリスでは一時識字率の低下が進んだと。親の世代の活字離れが社会問題になったという背景があったと言われております。我が国におきましては識字率の低下はないものの、先ほども申しましたように大人も子どもも本を読まなくなった。活字離れが著しいということが言われておりまして、何よりもまず本を開いてお話をする時間の楽しさを伝えていくことが大切であるということで、2000年子ども読書年を契機といたしまして、本を通して赤ちゃんとの楽しいひとときを持ってもらうことを応援していく運動ということで、ブックスタートを推進されております。

 東京都杉並区におきまして試験的実施をされたのを初め、全国では現在約30の市町村で実施をされております。そこではおおむね図書館が軸となってといいますか、中心的な役割を果して関係機関、あるいは地域と一緒に実施をしているという状況がございます。

 大阪では羽曳野市におきまして関係機関が連携をして、赤ちゃんに本を送ろう事業ということを本年9月から実施をいたしております。

 本市におきましては3月議会に御質問をいただいた後、大きな意味での子育て支援という位置づけをしながら、関係機関連携をして調査・研究を進めてまいりました。全国的な状況、あるいは熊取の図書館で実施をされている図書館のオリエンテーション、そういうふうなところも見てまいりました。うちの保健センターの4カ月健診等でも見させていただきました。

 今般成立をしました法律に「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」ということが基本理念で定められております。どうすれば子どもたちが本を読むようになるのだろうかということを考えますとき、保育園や幼稚園、学校の環境づくりだけではなくて、家庭や地域においてもそういう環境がつくられる必要があると思っております。

 議員御指摘のように本を送るということも一助であろうと思いますが、何よりも大切なことは活字離れをしていると言われる保護者の方に、本と触れ合うことの大切さを知ってもらうことだと。そして児童書の宝庫であります図書館を大いに御利用いただきたいというふうに考えております。

 したがいまして、現時点でございますけれども、保健センターと連携をいたしまして乳児の4カ月の健診の際に図書館の利用案内といいますか、利用の仕方と赤ちゃん向けの絵本の紹介、さらにはその絵本の読み聞かせというふうなことも実施をしていくことが、一つの方法ではないかなというふうに考えておるところでございます。

 今後早急に方向性を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) ただいまの御答弁を聞いておりますと、絵本はまだ差し上げる段階ではないということで、とりあえずその方向性の環境づくりをしっかりしていっていただけるというようにお聞きいたしました。

 このブックスタートは、まず親が本に興味を持つということが大きな意義ではないかと思います。子どもに知的好奇心を育てる道をつけてあげる。また一人では本に出会えないというのが、親にその自覚があるのかどうか。本当にそのことを自覚して本を読む土壌をつくることが、子どもが一番最初に出会う人としての親の責務ではないかと思います。近年本当に活字離れが言われて久しい中で、市行政としてもさらなる前向きの方向性を検討していっていただけますように、強く要望いたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(柏冨久蔵君) 次に、26番・矢竹輝久議員。

 (26番・矢竹輝久議員登壇)



◆26番(矢竹輝久君) 26番・日本共産党の矢竹です。通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 第1に同和行政についてであります。1969年同和対策事業特別措置法の施行以後、地域改善対策特別措置法、地対財特法と続いてきた同和行政もいよいよ来年3月末をもって国の法期限切れを迎えることになります。そうした中、大阪府及び同和対策事業を行っている地域を有する23市町が実施主体となって、昨年法律失効後の同和行政のあり方を検討する必要があるとして、生活実態調査、意識調査、同和地区概況調査、事業実績調査などを同和問題解決に向けた実態等調査を実施し、和泉市においても生活実態調査報告書がことし10月の日付をもって公表をされました。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目、この30年余り和泉市においても同和対策事業が行われてまいりましたが、現在どのような事業が何事業実施されているのかお答えをください。

 2点目、今回公表された同和問題の解決に向けた実態等調査報告書ですが、どのような意味を持っているのか。どのように位置づけ、今後どう活用していくのか改めてお答えをください。

 3点目、ことし2月市長は和泉市同和対策促進協議会に、和泉市の今後の同和行政のあり方についてを諮問いたしました。この市同促の状況はどうなっているのか。また今後の予定についてお答えをください。

 4点目、この実態等調査報告書には調査結果の分析も行われているわけですが、今回の調査結果からどのような点が明らかになってきたのかをお答えをください。

 第2に福祉施策についてであります。昨年5月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立をいたしました。これはこれまで福祉の行政責任を明確にし、全国一定水準のサービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた措置制度を廃止し、利用契約制度に変更するものであります。こうした方向は既に介護保険法の成立や、児童福祉法の改正によって、高齢者福祉、児童福祉の分野で推し進められてきていますが、今回の法改正の中心的課題は障害者福祉分野の見直しであります。

 障害者施策においても2003年4月から利用契約制度、いわゆる支援費支給制度が導入をされますが、既に国において制度施行までの日程案が示されています。それによると市町村は今年度施行準備のための予算要求等を行い、来年度は支援費制度についての広報、啓発、相談体制の整備、支給決定に係る審査基準の策定、受給者証交付等々の事務作業が行われることになっています。具体的な通知はまだだと思いますが、あえてお尋ねをいたします。

 1点目、この制度移行に伴い市はどのように対応されるのかお答えをください。また昨年策定をされた和泉市障害者計画ですが、それとの関連もあわせてお願いをいたします。

 2点目、現在全国に 5,868カ所、2001年度共作連調査の報告ですが、これだけ小規模作業所があると言われております。この小規模作業所抜きには地域福祉は成り立たないのが実態ではないでしょうか。そこでお尋ねをいたしますが、この小規模作業所は制度移行との関連ではどうなるのか。またこの間運営費補助の一定の改善も行われたわけですが、それについてもあわせてお答えをください。

 第3に住宅政策についてであります。和泉市では今後の市営住宅の総合的な整備の指針となる和泉市営住宅再生マスタープランが昨年3月策定をされました。策定の目的として、公共性の求められる市営住宅の計画的な再生を推進するため、今後の建てかえ計画を明らかにするとともに、現段階では建てかえを必要としない住宅の計画的な改修などのストックの活用方策などについて明らかにする必要があるとし、目標年次を2013年度としています。事業計画では年次計画も具体的に明らかにされています。市営住宅の管理戸数は1999年12月現在では、公営住宅が 511戸、改良住宅が 1,706戸の合計 2,217戸であるとも言われております。そこでお尋ねをいたします。

 1点目、いわゆる地域改善向け住宅のあり方も検討されていると思いますが、今後の方向性についてお答えください。

 2点目、この地域改善向け住宅には改良住宅と公営住宅の2つがあります。何がどう違うのか、入居基準等もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 以上、答弁によりましては再質問をさせていただくことを表明し、趣旨説明を終わります。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁願います。人権推進部。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 人権推進部の坂下でございます。

 同和行政について4点の御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 1点目、事業の実施状況でございますが、同和対策事業につきましては、地区住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するために、国・府の補助を仰ぎながら種々取り組んでまいりました。住宅改良事業や施設整備事業等の物的事業として、これまで14種類を年次的に進め、平成13年度事業として、大阪府登録事業の道路整備1路線、下水道整備1事業のみとなっております。

 次に、個人給付的事業はこれまで34種類の事業を実施しておりましたが、段階的に見直しを進める中、現在は老人や身体障害者に対する給付事業や、高等学校等の就学奨励事業等の9事業でございます。また、解放会館や青少年センター等の施設運営事業は8種類でございましたが、条例改正や試行的運営を進める中、すべて一般施策として運営しております。

 最後に団体助成やその他事業としては10種類の事業を実施しておりましたが、現在は府同促と和泉地区協への分担金及び助成のみとなっております。

 なお現在進めておりますこれら事業につきましては、ただいま御審議いただいております市同促答申や事業内容などを踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の実態調査報告書の件でございますが、実態調査の目的として府及び市町村が同和問題の早期解決のため、同和地区における生活実態及び課題並びに府民の人権意識の情報を把握し、差別を生み出している原因等を調査することにより、さまざまな人権問題の解決につなげていくという広がりを持った今後の同和行政のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的としております。

 次に、調査報告書の今後の活用でございますが、本年2月に市長より地対財特法期限後の和泉市における今後の同和行政のあり方について市同促に諮問し、現在審議をいただいておりますが、その基礎資料として、また和泉市同和行政推進プランの見直しの基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

 3点目の市同促の状況と今後の予定でございますが、現在までの会議開催状況でございますが、3回開催いただいております。1回目は先ほども申し上げましたように、本年2月に市長より今後の同和行政のあり方について諮問を行いました。2回目は9月に大阪府実態調査の結果報告の概要及び大阪府同和対策審議会の審議状況について、研究会的な会議を開催していただきました。3回目は11月に実態調査の和泉市版を策定したことから、市同促会長と相談しながら、調査結果及び既に答申されております大阪府同対審答申を参考に、本市の答申草案を提示し、審議を重ねていただいたところでございます。

 事務局としての今後の予定でありますが、さきの第3回目の審議会で答申素案に対していただいた御意見を加除修正したものを、答申案として審議をいただき、年明けには答申をいただきたいと考えております。

 次に、4点目の今回の調査結果からどのような点が明らかになったのかでございますが、本市における調査結果の現状と課題として、まず人口の流出入問題について同和地区では高齢者の単身世帯や、高齢夫婦世帯、母子世帯の構成比が高く、これら高齢単身世帯や高齢夫婦世帯については、地区外からの転入の比率も高くなっており、低所得者層、不安定就労母子世帯などの人々が、同和地区に在住している動向も見られます。そして若年層の流出現象は、角地に見られる社会現象でありますが、同和地区では特に若年層が多く流出し、これらの層と入れかわるように、社会的な困難を持つ人が流入しているということでありますことから、これらの人々への自助・自立の支援する仕組みづくりが課題であるとしております。

 結婚につきましては、同和地区内外の結婚は着実に増加しており、若い世代ほどその比率が高くなっております。しかし大阪府同和地区内意識調査においては、同和問題にかかわる何らかの差別を受けたことがあると答えた人たちの4分の1は、結婚に関する被差別体験を有する人となっております。

 そして府民全体の意識調査では、結婚に際して約2割の人が相手が同和地区出身か気になるとしており、また家を購入する際やマンションを借りたりする際には、同和地区を避けると答えております。このことは同和問題に対する府民の意識の反映であり、このような根深い差別意識の解消を図るための取り組みが必要と考えます。

 次に、教育に関しましては、不就学や高学歴化については大きく改善されているが、中退者が多く見られ、このような人々が就労条件等においてさまざまな影響を受けており、このような不利益を解消するために再学習したいと考えており、これらの再学習のニーズにこたえる学習機会の提供の充実が求められております。

 次に、生活福祉面での介護保険制度については、実態等調査の実施時期が制度発足後1カ月余りの時点であったことから、このことを考慮する必要がありますが、制度については複雑でわかりにくいという意見が非常に高く、また家族による介護の依存度が強い傾向にあります。高齢者世帯、母子世帯、障害者の世帯では、配食サービス、外出などの介助、健康づくり、生活相談、住宅相談のニーズが高くなっており、目まぐるしく進む保健福祉サービスの中で各サービスのきめ細やかな周知とともに、相談事業についても充実が求められております。

 次に、失業率については男性、女性とも和泉市全体に比べて高くなっており、若年層の失業率が高く、主たる生計維持者に当たる40歳代の男女では和泉市全体に比べ2倍以上となっております。このため就労に対する総合的な支援を講じる必要があると考えます。

 次に、同和地区の公営、改良住宅に居住している世帯の比率は約63%と極めて高く、現在の住宅に住み続けたいという定住意向については、低所得、高年齢、低学歴者に強い傾向が見られ、逆に若年齢層や高学歴、中堅所得者においては、地区外に住みかえを希望していおります。今後は定住魅力あるまちづくりが課題であると考えております。

 最後に大阪府民意識調査において、差別意識については約8割強の府民が被差別部落、同和地区、あるいは部落について認識しております。また差別の原因については同和地区だけに特別対策を行うことや、同和地区に対する偏見が強く、府民の人権意識が低いからを上げる人が4割から5割を占めているが、同和地区出身者の責任を求める意識もあります。

 しかし一方で、約7割の府民がこうした差別を近い将来なくすことができると考えております。こうした府民意識の状況を踏まえ、地域内外の交流促進やコミュニティーづくりに取り組む必要があると考えます。

 以上が実態調査、意識調査等から見えてくる現状と課題であります。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中でございます。

 2項目めの福祉施策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に支援費制度、また障害者計画との関連についてでございます。平成12年5月に障害者施策の措置制度の改正等を主な柱といたします社会福祉事業法の改正が行われました。平成15年4月より措置制度から、利用契約に基づきます支援費制度へと制度変更が行われるところでございます。

 ことし11月に、国の資料にございます支援費制度の事務対応に基づきまして、府の方で説明会がございました。その内容でございますけども、社会福祉基礎構造改革の一つといたしまして、障害者福祉サービスについては利用者の立場に立った制度を構築するために、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から新たな利用の仕組み、支援費制度に移行するというものでございます。支援費制度におきましては障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本といたしまして、事業者との対等な関係に基づき障害者にみずからがサービスを選択し、契約によりサービス利用する仕組みとなるわけでございます。

 市といたしましては、支援費制度へ円滑に移行できるよう、現在関係機関のネットワークを活用する障害者ケアマネジメント推進事業及び障害者生活支援事業に取り組んでございます。

 今後につきましては、障害者計画に基づきまして策定したサービス目標量の実施及び今回改正する支援費制度の円滑な実施に向け、障害者施策推進協議会におきましても御意見等いただき、障害者施策を推進してまいりたいと考えてございます。また今回の改正への適切な対応を図るべく国・府の動向を把握しながら準備等に取り組んでおるところでございます。

 次に、小規模通所授産施設と支援費制度との関係でございますけども、今回の制度には含まれてございません。障害者の福祉作業所の運営補助につきましては、現在大阪府の制度で運営費の補助を行っておりますが、社会福祉事業法の一部改正により一定要件、基本財産でいいますと、 1,000万円以上に相当する資産を有するということになるわけでございますけども、これを満たすことによりまして社会福祉法人格を取得できるようになったものでございます。

 また、新たな制度におけます小規模通所授産施設の運営補助では、利用者が10人以上で補助基準額が 1,100万円でございます。15人以上になりますと、その額に大阪府が 330万円を加算いたしまして、合計で 1,430万円となるものでございます。従来の基準額と比較いたしますと10人以上では 210万円、15人以上では 100万円の増加となるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部、今村でございます。

 住宅政策についてということで2点につきまして御質問がございます。

 まず1点目の地域改善市営住宅の今後の方策ということでございます。一般向け中層耐火住宅及び地域改善向けの住宅の今後の方向といいますか、方策につきましては今年度、耐震診断を現在させていただいてございます。この作業を進めた中で、その結果に基づきまして、計画的に改修整備を進めるためのストック活用計画を策定させていただきまして、今後の整備方法を整理してまいりたいとかように存じてございます。

 特に高齢化が進んでいることもございまして、高齢者向け住宅の改善事業や障害者向け住宅改善事業及びシルバーハウジング等の住宅供給手法等の検討も行っていく予定でございます。

 2点目の地域改善向け改良住宅と公営住宅の違い等、それと入居基準についてということでございます。住宅地区改良事業は不良住宅が密集することによりまして、住環境が劣っている地域において、不良住宅を除却いたしまして生活道路、児童遊園、集会所等整備いたしまして、従前の居住者のための住宅を建設することにより、不良住宅地区の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むことのできる住宅の集団的な建設を促進することを目的といたしてございます。

 地域改善向け公営住宅につきましては、同和地区に居住いたします住宅困窮者を募集により入居を決定するものでございまして、現在の入居者の募集方法でございますが、公営住宅法の改正によりまして、家賃制度が法の応能応益家賃制度となりまして、改良住宅も同様の方法となっておりますので、申し込み資格につきましては相違は設けず、一般市営住宅の募集条件に地域住民の居住の安定を図るために、同和地区または改良事業地域出身であることの条件を加えてございます。

 以上でございます。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) ありがとうございました。

 3点大きく分けて質問がありますので、1点ずつよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に同和行政についてです。同和行政については大きく4つの質問をさせていただきました。1点目、2点目、3点目は先ほどの御答弁の中身を現段階では確認をさせていただきます。

 その中で1点だけ、いわゆる今回和泉市が調査報告書としてこれを出された10月の日付があるわけですけども、この部分については市当局としても、今後の同和行政のあり方について検討していく基礎資料にしていくんだと。それと市同促で今諮問が行われておりますが、その市同促の基礎資料にもしていくという御答弁だったと思います。その点はきっちりと確認をさせていただきます。

 そこで今回ちょっとあえてお聞きをしたいのは、4点目にお聞きしたいわゆるこの実態調査からどういうものが浮き上がってきているのか。その市当局の担当の同和対策課でしょうか、どういう観点でこれを見られたかというこの点を、お聞きをしたわけであります。

 まず簡単にちょっと紹介をしたいんですけども、この実態調査の中ではいろいろと多岐にわたって報告がされてるわけですけども、いわゆる同和地区出身の住民は全体の55.1%、同和地区出身でない住民は36.5%である。ただし不明を除くと、同和地区出身の住民の比率は60.2%となると、そういうふうに書かれております。なぜ不明を除いておるのか理由はわからないわけなんですけども、そのように書かれております。これがいわゆる同和関係人口率、いわゆる混住率と呼ばれることもあるとされておりますが、今日に至るも同和地区住民の約6割が何らかの形で同和地区と属地関係を有する人々によって構成されているとされております。

 しかし、一つ指摘をしておかなければいけないのは、いわゆる同和地区出身者という定義づけでありますけども、この調査報告によりますと、両親とも同和地区出身者でない。すなわち他の地区から来られた両親、その両親のもとに生まれた例えば子どもさん、これが現住地区出生者という形でカウントをされるこの問題、また単に前に住んでいた住所地が、同和地区であるというだけでカウントされるという問題、また国籍が外国籍の方も、同和地区出身者だというふうにカウントされる問題、こういうことも含めてこの調査報告書では、同和地区関係者というふうに位置づけております。

 ちなみに豊中市でも同じたぐいの報告書が出されているわけですけども、これは和泉市がコンサルとして委託をした中央調査社、同じ会社です。この豊中市の報告書では、いわゆる出生や居住といった一定の基準で同和地区出身者か否かを区別しない方が望ましいという理由で、全くこの類型を使用していない、数字すらカウントしていないということだそうです。

 また、大阪府の同対審答申の中にも紹介をされております部落解放・人権研究所というところがあるそうなんですけども、この人権研究所が出版をしております「部落問題人権事典」、これは2001年度の日付のものがそうですけども、同和関係人口について次のように述べられております。「同和地区人口とは同和地区に居住する人々すべてをいう」。それともう一つ「同和関係人口」、これですね。「同和関係人口は同和地区人口のすべてのうち同和関係者のみ、すなわち近世の被差別身分との系譜関係を持つ者を指す」と、こういうふうに指摘をされております。そういう意味では、今回和泉市が実態調査の中に取り上げられております、いわゆる部落出身者という定義が妥当なものなのかどうなのか。まずこの点を指摘しておきたいと思います。これは指摘だけです。

 そうはいうものの、この実態調査報告書をずっと見ていくと、さまざまなことがわかってきます。例えば現在の同和地区住民の3人に2人が来住者、すなわちよそから来られた方であるとか、同和地区住民は激しく入れかわっているといえると。また若年層−−若い人たちですね。現住者、もとから住んでいらっしゃる方が多くなっている、若年層では来住者が多くなっているのは、親が来住者であっても、その後現住地区で生まれ育っているためであるとか、来住者にあっては高齢者夫婦の世帯の比率が、もとから住んでいる人より比べて高いとか、同和地区全体としても和泉市の学歴構成より低いが、来住者の学歴構成はさらに低いとか、60歳以上の年齢階層においては、来住者の方が現住者より学歴構成は相対的に高く、逆に60歳未満の年齢階層においては、現住者の方が来住者より高い学歴構成となっているとか、年間世帯総収入が 200万円未満においては来住者の方の比率が高く、約4割がこの収入階層であるとか、地区から転出している割合が20代で最も大きいとか、また世帯の年間収入では 400万から 800万の階層で、転出希望率が高くなっている。定住希望率は 200万円未満と 1,000万円以上の階層で高いとか。こういうことが書かれております。このことは別に私が勝手に言っているわけではなく、実態調査をそのまま素直に読めば書かれているということがすぐにわかることであります。

 そこでお聞きをしたい点が何点か再質問でお願いをしたいわけなんですが、いわゆる先ほど当局にどういう現状と課題があるのかと端的にお聞きをした、幾つかさまざまな点が述べられたわけです。それでまず再質問という形で端的にお聞きをしたいと思います。人口の流出入の問題に関連をして、先ほど実態調査によればかなり現在の同和地域、同和地区というのは人口の流出入が激しいと。そういうことが具体的に書かれているわけですが、先ほどの当局の答弁によりますと、どういった現象があるかというのは、この実態調査報告書から同じようなことが言われております。そこで今後どういう課題があるかという答弁では、いわゆる社会的な困難を持つ人々が流入しているということであるから、これらの人々への自助・自立の支援をする仕組みづくりが課題なんだというふうに述べられたと思います。そこでお聞きをするのは、これらの人々とは具体的にどういった人を指すのか。その点をお願いしたいと思います。

 次に、結婚の問題については、着実に若い世代ほどその比率が高くなっているという明快な答弁が返ってまいりました。しかし結婚、府民の意識調査、これは私たちの手元には具体的に報告書がいただけていないわけなんですけども、府民の意識調査には差別を受けたことがあるとか、そういうデータも載っていますよというふうな御答弁だったと思います。この点に関連して、後の差別意識の問題についてあわせて質問をしますんで、後の方に回したいと思います。

 教育に関してですが、中退者が多く見られるということが指摘をされました。だからその対応策が必要なんだということなんですが、このいただいた実態調査を見ると、何を比較しているのかということなんですが、いわゆる大阪府同和地区と和泉市同和地区の比較をしているだけであります。それ以外の比較のデータは載っておりません。そこでなぜ中退者が多く見られる、こういうことが言えるのかその根拠を明らかにしてください。

 次に、生活面でさまざまなものが言われました。しかし答弁で返ってきたのは、いわゆる今の同和地区の生活面の実態だけの指摘ではなかったでしょうか。例えば具体的に同和地区以外と比較をしたデータがあるのか、ないのか。その点についてだけお答えをいただきたいと思います。

 失業率の問題です。同和地区は和泉市全体に比べても2倍高いということであります。この実態調査を見てみるならば、どういうデータかといいますと、当然実態調査は昨年、2000年度の実態調査であります。しかし同和地区と比較をしている、例えば大阪府全体だとか、和泉市全体のデータの年代を見ますと1995年です。5年間のタイムラグがあります。御承知のとおりこの5年間というのは社会経済情勢に非常に大きな変動があるのではないかというふうに思うわけですが、こうした時代背景−−時代背景といったら大き過ぎますが、年代を無視して比較をすることにどれだけの確立性があるのか。その点の根拠をお答えください。

 町づくりは、これは後からまた批判をしますが、まさに今の実態をあらわしているということであります。

 最後にもう1点府民の意識調査で差別意識の関連で質問をしたいわけなんですが、ここに指摘されているのは府民の方の人権意識が低いだとか、そういうことを掲げられてるということも含めて、指摘をされているわけです。しかし、その一方で約7割の府民が、こうした差別意識を近い将来なくすことができるということも指摘をされております。

 私は実態調査の設問を見るならば、まことに当然の方向性が出ているのではないかというふうに思うわけですけども、1点お答えいただきたいのは、例えば大阪府の同対審答申の中に書かれております、こういうくだりの文章、「これまでの同和問題についての啓発のあり方が、差別の厳しさを強調する余り解決が困難であるという府民の消極的な認識をつくった傾向もあるため、同和問題が解決可能であるという具体的な展望を示すことが重要である」としているわけです。その一方で今回実態調査が行われまして、意識調査も行われました。先ほど述べた7割以上の方が「近い将来差別解消できるんだ」ということの結果もあります。

 どういう設問かというと、就職差別や結婚差別、排除行為、見下す意識などについての関連の質問の中に、そうしたものに「しばしばある」「たまにある」と認めた人に対して行った設問で、先ほどの7割という数字が出てきたわけですけども、本当に府民の意識の方こそ健全ではないかという、私はそういうふうに読み取りました。

 先ほど申し上げました府の同対審答申とあわせて、この調査結果とあわせて、市当局が府民の人権意識が低いとそういうことをあえて指摘をして、答弁に盛り込まれたわけですが、その点の御所見についてお伺いいたします。再質問です。



○議長(柏冨久蔵君) 人権推進部。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 人権推進部の坂下でございます。

 まず再質問の1点目でございますが、人口の流出入でこれらの人々への自助・自立という中で、これらの人々とはだれを指すのかという件だったかと思います。これらの人々とは高齢者、低所得者、母子世帯など、社会的にさまざまな課題を有する人々という考えでございます。

 2点目の教育に関する中退者の問題でございます。報告書の数値は大阪府同和地区と和泉市同和地区との比較としたものでございますが、府の教育委員会では年々高校生の中退率調査を行っておりまして、平成12年度では公立、私立合わせて二、三%となっており、本市の同和地区の数値は14%となっております。かなり高い率となるものと考えます。

 次に、3点目で生活実態の比較ということでございますが、高齢者の生活実態等では95年の国勢調査等を比較しております。失業率の2000年調査と、95年の国調との比較でございますが、分析時点では2000年国勢調査のまとめがされていないことから、95年の国勢調査との対比となったものでございます。御指摘のとおり、現在の社会情勢は失業率五、六%という厳しい状況であり、当然ながら市民全体が厳しい状況でございます。調査は2000年5月に実施しておりますことから、95年の国勢調査のデータとの比較とされたものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 人権推進部。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 議員さん御指摘の府民意識の件でございますが、この報告申し上げました調査の内容の中で申し上げます結婚に際して2割の方が、相手が同和地区出身か気になるというお答えをされておりますが、この結婚等に見える部落差別は歴史的、社会的な身分差別でございまして、このようなことは絶対あってはならないということと考えております。

 議員さんがおっしゃるように、調査結果では7割の方が近い将来こういう差別もなくすることができるという意識も持っておられます。しかし、この2割の方が相手が同和地区かどうか気になるとか、それからマンションの購入、借りるときには同和地区を避けるというお答えもされております。こういうことが現実にある以上、私たちとしましては府民、市民の方々に理解を求める教育や啓発、それらのことを進めていく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 再質問をさせていただきました。まず端的に確認をさせていただきます。

 いわゆる社会的困難層の方に対する支援策ということですが、先ほどの御答弁いただいたわけなんですが、そうすると高齢者、低所得者、母子世帯など社会的にさまざまな課題を有する人々全部だということでしょうか。それともいわゆる同和地区に来られたそういう方だけということなのかが不明確でしたんで、再度確認の意味でそれだけ先お願いいたします。



○議長(柏冨久蔵君) 人権推進部。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 人権推進部の坂下でございます。

 社会的弱者というのは同和地区の中だけのものかというような御質問だったと思います。同和地区、同和地区対象者を限定せず、さまざまな課題を有する人々ということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 同和地区に限定しないということを承っておきます。

 それで何点か再質問に対する答弁が返ってきたわけなんですけども、具体的に答弁になっていない答弁も含めてありました。しかしそんなことを一々指摘しても同じような答弁しか返ってこないだろうというふうに思いますので、こちらから言います。

 まず生活面において、これは単なる現在の同和地区の生活状況を指摘しているだけのことではないかということに対しては具体的な回答がなかったわけです。それはそれとしてお聞きをしておきます。

 教育のところですけども、生活実態調査には記入されていらっしゃらない別のデータを持ってこられて、当市の同和地区の中退率は十四、五%とかなり高いと、こういう御答弁が返ってまいりました。そこでこれはまた後からの答えで結構ですけども、データにないものを出されると非常に困ってしまうわけですけども、この点確認をしておきたいと思うんですが、いわゆる今述べられたこのデータなんですけども、先ほど言葉の定義のところでも申し上げましたけども、同和地区出身者は同和地区生活者とは明確に違う概念だというふうに思いますけども、この中退者の中には、いわゆる同和地区出身者、そういったところの概念の違いをきっちり分けて出されたデータのかどうなのか、その点確認ですのでお答えください。



○議長(柏冨久蔵君) 人権推進部。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 人権推進部、坂下でございます。

 調査対象者全員でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) わかりました。ということは、中身を特定しないデータだということを承っておきます。

 それは今回出ている実態調査の中でも、同じ手法をとられているわけなんですけども、いわゆる高校進学率の中で中退されている同和地区在住者のデータしか載っていないわけです。本当にそれだけで、先ほどからも来住者が現住者よりもかなり多くなっている今の同和地区の実情で、同和問題に関する格差というところがどこまで具体的に立証できるのかというところが、非常に不明確なところがあるのではないか。これは指摘をしておきます。

 失業率の問題です。これも具体的に回答がありませんでした。5年間の経済社会情勢、これだけの違いがあるのに、なぜ比較をして先ほど答弁にあったようなことがいえるのか。この点についても、全くまともな答弁が返ってこないわけです。

 あえてもう一つ指摘をしますと、この失業率の出し方の問題であります。いわゆる失業率は一般的に昨今新聞をにぎわしております完全失業率、5%とか6%だとか、ああいう完全失業者の出し方と一緒かどうかというところの問題があるんじゃないかというふうに思うわけですけども、今回実態調査で出されている失業率のデータというのは、就業者プラス失業者、要するに仕事を探していらっしゃる方のところが分母になって、分子が仕事を探していらっしゃる、いわゆる失業者という出し方をしております。ですから完全失業率を出す計算方式です。完全失業者でいいますと、労働力人口が分母になって完全失業率が分子になっているという出し方と若干違うんではないかというふうに指摘をしておきます。具体的な回答がないんで、この点は指摘だけにとどめておきます。

 それともう一つの失業者の中身では、いわゆる高齢者などのお仕事をされていらっしゃらない方が同和地区にたくさんいらっしゃるというふうなことも含めて、そうしたものが数字に反映されているのではないかということもあわせて指摘をしておきます。

 最後、差別意識、結婚観の問題でありますが、あえて結婚に関する意識の問題が取り上げられましたんで、これも紹介だけにしておきます。今回の調査報告のデータのとり方なんですけども、結婚観に対する意識調査が行われております。それで設問があるわけですけども、結局結婚するときどういうものを意識するのか、幾つか項目を上げてその中から選んでくださいという設問でありますが、まず全面問題として、相手の人柄、人物はまず最初から除いてくださいと、それ以外の設問項目で選んでくださいという手法をとられてます。なぜそうされたのかは、あえて一々問いません。しかし、その調査結果の中でも、相手が同和地区出身者かどうかというものが約2割だという部長の答弁があったわけなんですけども、いろいろ項目がありまして、一番多いのは相手の経済力だとか、相手の宗教、また特に気にしない。相手の国籍、民族、相手の職業、それに次いで相手が部落出身者かどうか、そういうふうなデータ報告となっております。幾つかの項目の中の1つの項目にすぎない。それで部長は2割とおっしゃるかもしれないけども、ほかの項目と比べて、複数回答でありますが、やはり相対的な位置をきっちりと見ておく必要があるのではないかというふうに指摘をしておきます。

 以上、再質問の中で具体的な課題は一体何なんだと、こういうことをお聞きしたわけですけども、なかなかリアルな答弁は返ってこなかったのではないかというふうに思います。一言で言いまして、人口の問題、就業の問題、住宅−−住宅はあえてお聞きはしませんでしたけども、住宅の問題を通して、若年層、高学歴、就労、安定層が同和地区から流出している。逆に中高年層、比較的学歴の低い人、不安定就労層が同和地区に入ってきている。こういったことが強調されているんだと思います。しかし、これというのは何も自然現象ではないんじゃないかと。

 先ほども紹介しましたが、人権研究所の「部落問題人権事典」には「同和関係者」という項目がありまして、同和関係者であるかどうかの認定は、行政関係者のみでは行えず、地元に精通するものの判断を必要とするというふうに書かれているそうです。恐らくこういう実態に合わせて今まで行政も行われてきたのではないかというふうに思います。

 例えば住宅の入居者選定についても、現在大阪府は府同促地区協方式という方式を行ってます。公営住宅に例えば実態調査でも、その概略が推測できるわけですけども、外国籍の方や夫婦ともに地区外出身者のそういう方が多数住んでいらっしゃる。そういう問題と当然公営住宅、改良住宅の問題です。公営住宅法のそういう法的な関係もあるわけですから、先ほど答弁であった町づくりの問題、定住志向に関する答弁というのは、今の現状を言っているにすぎないという、まさに今まで府同促地区協方式という形で大阪府が行ってきたその結果であるということを指摘しなければなりません。

 それで時間も余りないんですが、再度お尋ねをいたします。

 この実態調査の位置づけ、思い出してほしいんですけども、今後の同和行政の基礎資料にするんだということであります。本当に基礎資料にしていただきたいと。澄んだ目でこの実態調査の報告書の結果報告を受けとめていただきたいというふうに思います。

 市当局は以前から法期限切れ後の同和行政のあり方ということをおっしゃっているわけですが、具体的にどんなことを考えられているのか端的にお答えください。



○議長(柏冨久蔵君) 答弁。人権推進部。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 今回の実態調査を今まで報告させていただきましたけど、そのとらえ方の観点はいろいろあると思いますが、同和地区にはさまざまな様相を占めているという実態がございます。府民の同和問題に関する理解は進んでいるという実態もございます。それから、社会的な困難層の流入等もございます。それらから同和問題は十分解決されてないという状況にございますことから、それぞれ諸施策について一般対策を交付しながら進めていきたいと思います。

 その解消の一つの方法といたしまして、地域周辺との一体となったコミュニティーの形成を図るそういう施策も重要と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) とりあえずその点についてはお聞きをしておきますが、周辺地域と一体となったコミュニティーの形成云々かんぬんということなんですけど、先ほどお聞きしました社会的困難層に対する支援策でも、地域を限定しないと。広く和泉市全体だということですよね−−部長うなずいていらっしゃいます。

 最後に市長にお聞きをするわけですが、それならば来年度以降いつとは言いません。同和対策課の役割は終わったのではないかと。個々の具体的な施策、一般施策で行っていくということの表明だと思いますんで、その点では何らかの機構改革を含めて同和対策課はどうしていくのか。そのビジョンがあろうかと思います。そのお考えをお聞かせいただきたいというのと、本当に府同促地区協方式の今まで行ってきたことを反省するのかどうか。その点についてお考えを含めてお聞きをしたい。

 実態調査からは基本的には今まで提起されていた同和問題に関する部分、これは解決されているというふうに思います。法失効後についてあわせてどう考えられているのか。簡単でいいですからお答えください。



○議長(柏冨久蔵君) 市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 今回の実態調査結果では、同和地区の状況は生活環境改善を初め、各分野において成果が認められるということでございます。しかしながら、結婚や就職等におきまして差別が現存していることや、先ほどから言われておりますように不動産の購入の際しまして、やはり忌避的な態度が見られるなど、残念ながら同和問題の根本的な解決には至っておらないと理解しております。

 法失効後の同和行政につきましては、現在市同促でも御審議を願っておるところでございまして、我々といたしましても同和問題の一日も早い解決を目指しまして、一般施策をもって進めてまいりたいとこのように思っておる次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) もうこれ以上質問しても答弁変わらないと思いますから、同和行政については今後の成り行きをまた見させていただくということで、きょうは終わっておきます。

 議長、5時までに終わりますんで、若干の時間延長をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(柏冨久蔵君) はい、どうぞ。



◆26番(矢竹輝久君) 福祉の問題にいきます。

 もう端的に質問をさせていただきます。回答、答弁をいただきました。それはそれとしてお聞きをしておきますが、先ほどの答弁、忘れたかもしれないんですけども、いわゆる障害者ケアマネジメント推進事業及び障害者生活支援事業を取り組んでいるということですが、具体的にどういうことなのか。それと障害者計画の関係でいえば、障害者計画の中では数値目標も明記をされております。しかし残念ながら、障害者計画は制度移行の前に計画をされたものでありますから、少なくとも平成15年度までにどの程度整理ができているのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、福祉作業所の問題でいいます。支援費制度との関係もお聞きをしましたが、それは関係ないということです。作業所に対する運営補助金上乗せがあるんじゃないかということもあるんですが、しかし残念ながら福祉法人格が取れない10人以下の小規模作業所、これ今回の市議会にも提出をされております意見書の中にもはっきりと書かれておりますが、大阪府は反対に17年度までに削減をさせていこうという動きであります。そういう意味では本当に小規模作業所が法人格を取れるかどうか。資産で 1,000万円持てるかどうか。この点が重要な点になってくると思うわけですけども、現在市では単独の補助を行っております。そういうことでいえば、この単独補助を今後どうしていくのか。また私はさらに例えばそれを上乗せするだとか、反対に送迎補助などの新しい補助をつけるべきだというふうに思うんですけども、その点について簡単で結構ですからお答えください。



○議長(柏冨久蔵君) 健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部の大中でございます。

 矢竹議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず障害者ケアマネジメント推進事業、それと障害者生活支援事業の内容でございます。

 障害者ケアマネジメント推進事業につきましては、平成12年10月から市内の太平学園で知的障害者について委託をして実施したものでございまして、内容といたしましては利用者の望む暮らしの実現のための支援といたしまして、障害者のニーズを把握いたしまして、今ある社会資金を活用する。また利用者のエンパワーメントを強める方向、利用者の権利を擁護する方向でケアマネジメントするモデル事業ということで、実施をしたものでございます。

 身体障害者につきましても、平成14年度より実施をいたしたいということで計画をしてございます。また障害者生活支援事業でございますけども、在宅の障害者に対しまして、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、社会生活能力を高めるための支援やカウンセリング、介護相談、情報の提供等総合的に行うことによりまして、障害者やその家族の地域におきます生活を支援する事業でございます。

 知的障害者につきましては、これも平成8年度より太平学園において実施してございます。また身体障害者につきましても同様に平成14年度より実施を計画してございます。

 この2つの事業でございますけども、平成15年度から始まります支援費制度、これを円滑に実施するためにはぜひとも必要な事業であると我々は考えているところでございます。

 次に、2点目の平成15年度よりの支援費制度への対応でございます。障害者計画は平成17年度を目標年次として、目標量を定めてございます。今後目標量を達成に向け整備充実してまいりたいとこのように考えてございます。

 そのうちハード面でございますけども、通所授産施設につきましては現在整備計画がございまして、府の関係課と協議を行ってございます。入所施設につきましては福祉圏域等、これは広域で調整するものということでございますので、市長会等を通じて大阪府の方に要望してまいりたいと考えてございます。また計画の中で、15年度以降内容等に見直しが生じた場合は、その計画期間内においても、随時見直しを行いたいとこのように考えてございます。

 次に、福祉作業所への支援でございますけども、身近な地域におきます障害者の授産活動、これを支援するために小規模授産施設への移行に当たりましては、当然各作業所と連携を密にしながらその設立に向け、市として必要な手続等各種支援をしてまいりたく、また現在補助を行ってございます無認可作業所への市単独の運営費につきましても、引き続き実施できるように検討してまいりたいと考えてございます。

 施設整備等につきましては、今後国・府及び他市の動向等を見きわめてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 答弁をお聞きしておきます。とにかく制度移行に伴う部分ですんで、まだ具体的に国からの通知が来ていないということであります。

 しかし、時間的なスケジュールは大枠がもう指し示されているわけですから、15年実施に向けてこれから待ったなしの準備が進められていくということだと思います。来年早々には利用者の負担がどうなっていくのか。これもあらかじめ方向性が出されるのではないかというふうに思うわけですけども、とにかく例えば利用者の負担というのは、国が決めるんではなく、市が決める事項ということになってますんで、また改めてそのときには市のお考えをお聞きしたいと思います。

 とにかくあと1年ちょいで利用支援費制度に移っていくわけですんで、健康福祉部として本当に抜本的といったら怒られるかもしれないんですけども、十分な体制をとってやっていただかなければいけない。府民の福祉生活にとっても大きな問題にかかわってくるというふうに思いますので、これはひとつ市長にもよろしくお願いしたいということで終わっておきます。

 3点目住宅の方に移ってまいります。住宅の方の2つお聞きをしたわけでありますが、市営住宅再生プランの中に今後の地域改善向け、これをどうしていくのかということでお聞きをしてまいりました。

 その中で答弁にありましたが、ストック活用計画を策定していくんだということでありますんで、これは1点確認ですけども、ストック活用計画をつくっていくということは、当面建てかえはないということの意味合いで承っておけばいいのかどうか。これは確認ですんで、先にその点だけお願いします。



○議長(柏冨久蔵君) 建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 基本的に建てかえるという考えは持ってございませんけれども、現在取り組んでおります耐震の診断の結果を得た上で対応していきたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) それは現段階のところでは、そういうふうにお聞きをしておきます。これから具体的に計画がつくられていくということですんで、またその都度お考えをお示しいただきたいと思います。

 さて、もう1点の問題なんですが、いわゆる改良住宅、公営住宅についての入居、この問題をお聞きしたわけであります。

 1点目、同和行政のところでもお示ししましたけども、現在の同和地区というのは人口の流動化でかなり以前から様相が変わってきているわけであります。地区外の来住者たくさん来られてて、だれがいわゆる同和地区出身者、同和関係者と言えるのかどうか、そこら辺が非常に混沌としてきているのが現状ではないかというふうに思うわけですが、そういう状況のもと、また先ほどの同対部の答弁では、今後の同和事業というのは一般対策ですよということであります。それがどこまでの一般対策かという中身は、今回は確認をしていないわけですけども、建設部に1点お聞きをしたいのは、今改良住宅や同和向け公営住宅、この入居基準については同和地区、または改良事業地域の出身であるという入居基準を定めているということあります。少なくとも来年度からは同和向け公営住宅、この入居基準を一般市営住宅に一緒にするという考えはありませんか。



○議長(柏冨久蔵君) 建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部、今村でございます。

 応募状況の動向を見きわめた上で、今後検討していきたいとかように存じます。

 以上でございます。



○議長(柏冨久蔵君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) とにかく同和地域をめぐる社会的状況というのは、本当に変わってきております。ですから今後この同和地区の町づくりの中でも指摘をされました改良住宅、そこら辺の部分、今後どうしていくかということは、同対部とあわせて今後の一つの大きな課題になっていくのではないかというふうに思うわけですけども、本当に同和問題を解決させていくためには、少なくとも公営住宅の一般入居、これを実施すべきではないか。さらには改良住宅自身も、住宅地区改良法に定められている入居基準というのがあります。今の同和地区を見るならば、それからも大きくかけ離れている状態があるのではないかというふうに思うわけですけども、今後ともこの点について抜本的な改善をしていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(柏冨久蔵君) お諮りいたします。本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 なお、17日も引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださるようお願いいたします。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 (午後4時54分散会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   柏 冨久蔵

             同 署名議員   山本秀明

             同 署名議員   金児和子