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大阪府 和泉市

平成13年 10月 決算審査特別委員会 10月31日−01号




平成13年 10月 決算審査特別委員会 − 10月31日−01号









平成13年 10月 決算審査特別委員会



出席委員(12名)

   委員長     若浜記久男   副委員長    吉川茂樹

   委員      小泉政一    委員      山本秀明

   委員      森 悦造    委員      原口裕見

   委員      赤阪和見    委員      辻 宏康

   委員      金児和子    委員      井坂善行

   委員      天堀 博    委員      矢竹輝久

欠席委員(1名)

   委員      上田育子

オブザーバー(2名)

   議長      柏 冨久蔵   副議長     田代一男

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      稲田順三君   助役      池邊功君

   助役      中屋正彦君   収入役     谷上徹君

                   水道事業

   教育長     宮川清二郎君          仲田博文君

                   管理者

   病院事業

           浅田健藏君   総務部長    田丸周美君

   管理者

                   総務部理事

   総務部理事   橋本敏雄君           山本晃君

                   (人事担当)

   総務部理事           総務部

   (IT推進   西岡政徳君           吉岡 理君

   担当)             秘書広報課長

   総務部

           石川 清君   企画財政部長  林 和男君

   人事課長

   企画財政部           企画財政部

   企画室     中井正二君   次長      藤原省悟君

   企画調整課長          兼財政課長

                   人権推進部

   人権推進部長  米田 浄君   理事兼     坂下健治君

                   同和対策課長

   人権推進部

   理事兼人権   黒川一成君   生活環境部長  長岡敏晃君

   文化センター所長

   生活環境部

           尾食良信君   健康福祉部長  森本良治君

   理事

   健康福祉部           健康福祉部

           大中 保君           田中好信君

   理事              理事

                   都市産業部

   都市産業部長  松田 孝君   理事(都市   井阪 弘君

                   計画担当)

   都市産業部           都市産業部

   理事      橋本通弘君   理事      塚原良雄君

   (再開発担当)         (再開発担当)

   都市産業部           都市産業部

   理事(開発   上出 卓君   理事(商工   秦 光広君

   調整担当)           労働担当)

   都市産業部

   理事(コス

   モポリス    藪内信孝君   建設部長    今村俊夫君

   推進担当)

                   建設部理事

   建設部理事   浦 一夫君   (法定外公共  大杉眞造君

                   物譲与担当)

   建設部理事

   (道路交通   山下 明君   下水道部長   引地正治君

   担当)

   下水道部理事  関 和直君   病院長     山下隆史君

                   病院事務局

   病院事務局長  池野 透君   理事兼     木寺正次君

                   医事課長

   水道部長    雪本恭一君   消防長     平松好弘君

   消防本部理事          教育次長兼

           小野林 操君          油谷 巧君

   兼消防署長           社会教育部長

                   学校教育部

   学校教育部長  西垣宏高君           桝谷正一君

                   理事

   社会教育部           選挙管理

   理事兼     寿 初代君   委員会     角村俊行君

   図書館長            事務局長

   監査・公平

   委員会     前川健二君   農業委員会

   事務局長                    西川敏男君

                   事務局長

備考 各次長級、課長級の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。

職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長  浅井義一    参事      味谷 博

   主幹      辻林要行    議事係長    田村隆宏

   議事係員    井阪弘樹    議事係員    濱田文三

(開会 午前10時02分)



△委員長あいさつ



○委員長(若浜記久男君) 委員の皆様にはご出席いただき、まことにありがとうございます。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今回、委員長に、不肖私、若浜が、また副委員長に吉川茂樹議員が選任されましたが、委員の皆様方におかれましては、委員会の円滑なる運営に絶大なるご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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△開会の宣告



○委員長(若浜記久男君) ただいまの出席委員は定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会いたします。

 上田委員から欠席の届け出がございます。

 小林、原議員から傍聴の申し出がありますので、これを許可いたしております。以上、報告いたします。

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△市長あいさつ



○委員長(若浜記久男君) それでは、この際、市長のあいさつを願います。



◎市長(稲田順三君) 皆さん、おはようございます。

 本日、決算審査特別委員会をお願い申し上げましたところ、若浜委員長さん、吉川副委員長さん初め、委員の皆様方には公私何かとお忙しい中、ご出席いただきまして本当にありがとうございます。

 また、ご臨席をいただいております柏議長さん、田代副議長さん、本当にありがとうございます。

 本日、ご審査をお願い申し上げます案件につきましては、平成12年度和泉市一般会計及び特別会計決算、水道事業会計決算、病院事業会計決算でございます。何とぞ、よろしくご審査をいただきましてご承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、開会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。



○委員長(若浜記久男君) 市長のあいさつが終わりました。

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△決算審査



○委員長(若浜記久男君) それでは、これより議事に入ります。

 本特別委員会の案件は、お手元に印刷、配布いたしておりますとおり、過日の第3回定例会において付託されました平成12年度和泉市一般会計決算及び特別会計決算並びに企業会計決算の認定3件をご審査願います。

 議会運営委員会の申し合わせで、各件の提案説明は上程された際に終わっておりますので、これを省略いたします。

 なお、理事者の方に申し上げます。発言の際には、必ず職氏名を述べてから答弁を願います。

 それと、答弁の経過説明につきましては、一定質問される委員さんは、経過を認識の上で質問をされていると理解をいたしますので、特に各委員より経過説明を求める質問がない場合、経過を省略し、質問の内容をよくご理解の上、端的に答弁をいただきますよう、切にお願いをいたします。

 また、委員の皆さんには質疑の際、ページ数も加えて質疑いただきますようお願いいたします。

 議事第1、認定第1号 平成12年度和泉市一般会計及び特別会計決算認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、一般会計の歳出のうち、議会費と総務費の審査を願います。

 質疑の発言はありませんか。

 井坂委員。



◆委員(井坂善行君) おはようございます。

 最初に委員長にお断りとお許しをいただきたいんでありますけれども、先ほど委員長からありましたように第3回定例会に上程されて、市長からあるいは担当部長からもるる提案理由の説明をいただいておりますけれども、本会議で質疑省略ということになっております。

 私はここで、本市の中長期的な財政見通し、財政計画という観点で質問をさせていただきたいと思いますので、若干多岐にわたろうかと思いますので、ここで質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(若浜記久男君) 結構です。どうぞ。



◆委員(井坂善行君) そしたら、先ほど申し上げましたように、本市の中長期的な財政見通し、財政計画という観点で何点か質問させていただきたいというふうに思います。

 私の方から申し上げるまでもなく、地方自治体を取り巻く財政面での深刻な状況というのは、皆さん方も十二分にご認識だというふうに思います。バブルが崩壊しましてから、日本経済はずっと冷え切っておりますし、アメリカの経済の低迷、また情報産業の減速など、また近年の雇用情勢の悪化等、非常に厳しい状況が続いておるわけであります。

 政府におきましても、これも新聞等でにぎわせておりますけれども、国債の発行額を30兆円以内に抑え、さらには小泉内閣の聖域なき構造改革を推進する方針を打ち出しておられます。

 大きな流れとしましては、財源を含めました地方分権については進捗をしていくと思われますけれども、各論については今後、非常に不透明な部分が予測されるところであります。

 また近隣、特に泉大津さんには申しわけございませんけれども、泉大津の現状もいろいろと新聞等でも報道されておりますように、近隣市でも非常に厳しい財政状況に陥っているということも聞き及んでおるところであります。そういう意味では、本市を取り巻くこれらの状況のもと、和泉市における将来の財政運営を非常に懸念されるところであります。

 そこで、まず1点目としまして、本年の第1回定例会で、私ども五月会の逢野議員も同趣旨の一般質問をしておりますけれども、再確認の意味を含めまして、和泉市における将来推計、すなわち中長期財政計画における将来の収支見通しについて、どのような考え方をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、平成12年度は本決算に示されておられるわけでありますけれども、ここ数年間の推移また比較をするという意味から、平成13年度は、予算ベースで結構でございますけれども、ここ5年間の市全体における前年比較をパーセンテージでお示しをいただきたいと思います。

 それと同じく、平成13年度は予算ベースで結構ですが、ここ5年間の市税収入、地方交付税、地方債、歳出面における人件費、公債費、建設事業費、繰出金の推移を示していただきたいと思います。

 また、一般会計基金残高、地方債残高での過去5年間の推移、あわせて企業会計を含めました市全体での地方債残高の推移はどうなってるのか。

 以上、数点にわたっておりますけれども、ご答弁をお願いいたします。



◎企画財政部次長兼財政課長(藤原省悟君) 財政課、藤原でございます。

 井坂議員さんの数点のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の将来の収支見通しでございますけれども、以前にもご答弁申し上げましたとおり、財政課の内部資料として財政計画を策定してございます。その中では、第3次総合計画に掲げられております事業も想定し、現行制度を基本に収支見込みを立てているところでございます。その中で一定の収支がとれるものと考えておるところでございます。

 しかし、昨今の本市財政状況を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となってきております。これらの要素を加味しながら、今後の財政運営に当たりましては、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目の過去の財政状況の推移でございますけれども、和泉市全体での決算状況の推移として、これは水道、病院に含んでございます。歳入ベースで増減率を申し上げますと、対前年比増減率といたしまして平成9年度 3.9%の伸びでございます。平成10年度は10.7%の伸び、平成11年度は 2.2%の減となってございます。平成12年度は 6.3%の伸び、平成13年度は、先ほどおっしゃってましたように予算比較になってございますけれども、 7.1%の増という形になってございます。

 また、一般会計での各項目別の推移として、収入から申し上げます。

 市税収入といたしましては、平成9年度 211億 2,400万円、平成10年度では 204億 3,100万円、平成11年度が 208億 4,100万円、平成12年度が 202億 9,600万円、平成13年度、これは予算ベースでございます、 202億 9,300万円となってございます。

 次に、地方交付税でございますけれども、平成9年度は72億 2,400万円、平成10年度は74億 7,700万円、平成11年度は88億 1,400万円、平成12年度は92億 1,200万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、86億 5,000万円でございます。

 次に、地方債でございますけれども、平成9年度35億 3,400万円、平成10年度は59億 3,000万円、平成11年度が23億 2,100万円、平成12年度が36億 3,100万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、88億 5,000万円でございます。

 次に、歳出の方でございますけれども、まず人件費でございます。平成9年度が 132億 4,500万円の支出、平成10年度は 137億 7,300万円、平成11年度は 136億 800万円、平成12年度は 133億 1,800万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども 122億 5,300万円でございます。

 次に、公債費でございますけれども、平成9年度は42億 5,800万円、平成10年度は43億 6,700万円、平成11年度は45億 8,400万円、平成12年度は49億 2,300万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、50億 900万円となってございます。

 次に、建設事業費でございますけれども、平成9年度が87億 5,200万円、平成10年度は 107億 2,500万円、平成11年度は64億 7,400万円、平成12年度が92億 9,600万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、 142億 4,500万円でございます。

 また、各特別会計に対します繰出金でございますけれども、平成9年度では25億 8,200万円、平成10年度が27億 4,600万円、平成11年度は32億 6,400万円、平成12年度が39億 8,100万円、平成13年度では47億 1,400万円を予定してございます。

 次に、一般会計の地方債残高でございます。平成9年度が 382億 1,900万円、平成10年度が 415億 6,600万円、平成11年度が 409億 9,600万円、平成12年度が 412億 7,800万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども 467億 800万円となってございます。

 次に、基金残高でございますけれども、平成9年度が 135億 8,500万円、平成10年度が 124億 9,600万円、平成11年度が 135億 2,900万円、平成12年度が 125億 5,100万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、94億 5,200万円となってございます。

 最後になりますけれども、企業会計を含みます和泉市全体での地方債残高ということでございます。平成9年度が 641億 1,300万円、平成10年度が 714億 8,300万円、平成11年度が 750億 8,100万円、平成12年度が 784億 5,600万円、平成13年度、これも予算ベースでございますけれども、 893億 9,200万円となってございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 井坂委員。



◆委員(井坂善行君) ありがとうございました。

 ここ数年の推移としまして、トリヴェール和泉の開発を核とした人口増に伴い、予算、決算ともにふえ続けております。

 また実質収支では、昭和57年から黒字決算が維持されてるというふうに聞いております。これには、かつての右肩上がりの経済情勢とか、そしてまた本市の人口増という中での適正な行財政運営に取り組んでこられたことは、今日の和泉市を築き上げてきているという観点からしますと、大いに評価できるところだというふうに思うわけであります。

 ただ、今の答弁を聞いておりましてもわかりますように、最初の質問でも申し上げましたし、皆さん方も十二分に認識されてると思いますけれども、冷え切った経済、またきのう、おとといですか、失業率が 5.3%という、坂口大臣が緊急事態を迎えたと表現されております雇用問題、そしてまた地価の下落など、そういった影響によりまして、ここ数年は地方債がふえ、基金の取り崩しによる収支均衡が保たれてるというのが現実ではなかろうかというふうに思うわけです。

 私どもは、今、財政課の言われました第3次総合計画に掲げております事業も想定し、現行制度を基本に収支見込みを立てているということでございますけれども、その中身を詳しく知る立場にはございませんけれども、この傾向はこれからますます顕著になっていくんじゃないかというふうに想定する一人であります。

 先週、五月会で北海道に視察を行ってきまして、そこのニセコ町というところに行ってまいりました。逢坂町長さんという、なかなかユニークな町長さんがいらっしゃるわけですが、ここは毎年3月で予算が議会を通りますと、非常にその予算を平たくと言いますか、町民にわかりやすい表現にした、「もっと知りたいことしの予算」という題名だったと思うんですが、そういう冊子を全戸に配布しているそうです。

 現地でも、平成13年度の冊子を見せていただきましたけれども、その中身を見ますと、地方債は借金というふうに明記をしておられます。また基金は貯金というふうに、その「もっと知りたいことしの予算」の中にそういう形で、地方債は町の借金だと、基金は町の貯金だということを、きちっと明記してその説明書を全戸に配布してるわけであります。

 この表現をおかりするなら、平たい言い方をしますと、現状我が本市も借金がふえて貯金が減って、何とか実質収支の黒字を維持しているということになろうかというふうに思います。私は、この傾向に歯どめをかけて好転するというんならいいんでありますけれども、常識的には、さらに悪化していくと見るのが妥当ではないかというふうに考えます。

 そこで再質問でありますけれども、公債費、いわゆる借金でありますけれども、公債費の償還の方法、償還年限の設定方法とか含めましてどうなっているのか、また和泉市の中長期財政計画の中で想定をされておられます公債費の償還のピークはどの年次になるのか、それとこれは素人考えでありますけれども、専門的には繰上償還というそうですけれども、早く返済できる公債費は早く返していって、いわゆる一つ一つの事業にめどをつけて、次の事業の起債を起こしていく、次の事業に着手していくという手法はとれないものかどうか、財政課の方にお聞きしたい。

 もう一つ、先ほど市税収入を5年間示していただきましたけれども、人口が順調に増加しているに対しまして、市税収入が逆に減少傾向にあるというふうに、ほとんど変わりませんけれども、人口がふえてるようには伸びていないというのが現状だと思います。その辺を担当部門として、どのように分析されているのか、お示しを願いたいと思います。

 以上でございます。



◎企画財政部次長兼財政課長(藤原省悟君) 財政課、藤原でございます。

 まず、地方債の償還の方法でございますけれども、償還につきましては、毎年度当初予算におきまして起債をさせていただきます目的ごとの限度額、また償還の方法などに地方債限度額とあわせましてご議決いただいているところでございまして、一般的には短いもので15年、長いもので約30年という償還期限となってございます。

 次に、先ほどご質問のありました公債費、償還額のピークとなるのは何年ぐらいになるのかというお話でございますけれども、現在、中長期計画を立ててございまして、その中では総合センター、火葬場建設終了後、約18年ないし19年を想定してございます。

 ただ、過去に発行いたしました地方債の償還というのも徐々に、当然のことながら少なくなってまいりますことから、今後の事業推進等によりまして、ピーク年次は多少ずれていくものであるというふうに考えてございます。

 また、公債費の繰上償還ということでのご質問でございますけれども、既発債いわゆる過去に発行いたしました政府資金等につきましては、任意によります繰上償還は認められてございません。しかし、平成13年度より従前の資金運用部資金の制度が改正されまして、今後、将来に向かって発行いたします地方債につきましては、繰上償還が一部認められてございます。

 繰上償還いたしますと、国におきましては将来の利息分が損失するということになりますので、滅失利益分を補償すれば繰上償還が可能という形になっているところでございます。

 また、地方債につきましては地方債制度そのもの、ご存じのとおり年度間の負担の公平という観点もございますことから、公債費の繰上償還については、将来利息を負担しなければならない今回の新しい制度につきましては、現在のところ採用という形では考えてございません。

 また、最後のご質問でございましたけれども、市税収入の平成11年度、12年度の決算比較の中での増減ということでございますけれども、確かに市税収入自身は伸び悩みがございまして、景気低迷が長期化する中、市民税につきましては人口増によります納税義務者の増加等が若干見られますものの、リストラなどによります高額所得者の減少によりまして減収となってございます。

 また、固定資産税につきましては、平成12年度は評価替えの年度でございまして、土地につきましては地価下落に伴います評価額の減、また家屋につきましては、在来家屋の減価措置によりまして減収となったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 井坂委員。



◆委員(井坂善行君) 私自身も議員の前に15年間、民間の会社に勤めておりましたし、もっと小さい部分で言いますと一般の家庭でも同じだというように思うんですけども、収入、すなわち市でいうところの歳入面でありますけれども、ここで今の市税収入の落ち込みとかいうこともございますけれども、そういう見込み違いが生じますと、すぐに支出、つまり歳出、これを絞り込んで収支の均衡を保とうとする経営努力をするわけであります。

 ところが、市役所の財政運営の中で理解しづらいというのは、もちろん事業に着手する前の査定というのはしっかりとやっていただいてると思いますけれども、それによって積み上げられてきた歳出分を捻出するための歳入ですね、今言う市税の落ち込みとかあるいはテクノステージの分譲がおくれてるとかいう、明らかに歳入面でのマイナスの傾向が明らかになっているにもかかわらず、なかなか一度動き始めた事業というのはとめることができないというところが、理解のしづらいところであります。

 そうなりますと、当然のことでありますけれども、ニセコ町の表現をかりますなら、借金に頼り、貯金を取り崩してバランスをとるしか手がないという事態に陥るというふうに思います。

 市長は、1期目は対話と協調、現在は行動と実践ということを理念とされまして、本市の行財政運営の最高責任者として日夜指導力を発揮されておられるわけでありますけれども、私は地方自治体の究極の目標といいますか、市民の生命と財産を守り、市民生活の福祉向上を図るという観点に立つなら、前進する指導力あるいはリーダー性、また行動力というものとともに、時には立ちどまる勇気というのも必要ではないかというふうに考えております。

 現実に市長は、就任されたときに新庁舎建設あるいはラーバンライフ計画を凍結をされました。私は、英断であったというふうに思います。

 今、立ち上げてる事業を何を凍結して何を推進しろということは、なかなか私どもでは詳しくはわからない部分はありますけれども、既に(仮称)総合センター、また和泉霊園等北部コミュニティーセンターは着工しておりますし、それ以外にも駅前再開発事業そしてまた農用地総合整備事業と、本市では大型プロジェクトがメジロ押しでありますし、また第3次総計の第4期実施計画を見ましても、南部北部のリージョンセンター建設を初め、盛りだくさんの事務事業が掲げられているところであります。

 私は、これらの事業推進に反対する立場ではありませんけれども、例えば(仮称)総合センターと南部北部のリージョンセンターに整合性はとれてるのかどうか、むだはないのかどうか。幸か不幸か、和泉市はこういった公的な施設の整備が他市に比べて非常におくれております。そういう意味で、他市に追いつき追い越せという前向きな姿勢は評価できるんでありますけれども、ここはある意味では逆転の発想といいますか、他市を見ますといろいろと箱物行政に取り組んできたツケが回ってきておりまして、そのランニングコスト等で本市以上に深刻な財政運営を強いられてるわけでありますから、これらを対岸の火事とせずに、本市にとりましては本当に市民の方が望むもの、本当に必要なもの、そして本市の規模に応じたもの、そしてまた本市の人口推計を眺めた中で着手する時期を、いま一度、特に大型事業につきましては、再評価をすべきではないかというふうに思うわけであります。

 その点に関しましては、この12年度の決算をもとにして本市の将来、中長期よりももっと将来ということになると思いますけれども、本市の将来の行財政運営におきまして、責任のある立場の方の将来に向けましての、責任あるご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 現在のところ、企画財政部長でありますので、私の方からご答弁申し上げます。

 先ほども財政課長の方からご答弁申し上げましたとおり、本市財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりまして、さらに今後、分権型社会構築に向けました制度改正も議論となっております。

 そのようなことから、これら新たな取り組みにも的確に対応し、第3次総合計画に挙げました事業を推進するにつきましても行政評価システムの導入とか、また事務事業の見直しなど、効率的な運営に徹するとともに、今後の財政運営につきましては慎重を期して行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆委員(井坂善行君) 非常に官僚的なご答弁いただきましてありがとうございました。

 最後は要望だけにとどめておきますけれども、話はちょっと古くなりますけれども、去年の9月の私どもの議会の改選選挙がございました。ここで、あちこちで私もミニ集会をさせていただきまして、もちろん(仮称)総合センターでありますとか和泉霊園等という事業のご報告も議会人の一人としてさせていただきましたけれども、その一方で、なかなか市民にはわかりづらい財政状況というものを、私の知る限りのことを、一応事業の報告の後にさせていただきました。

 非常に平たい言い方をしますと、市民さんというのは(仮称)総合センターを建設するので、さらに追加としてこれだけ市税をいただきたいということはないわけでありますから、市民税の上がるということでは直接、ないわけでありますから、平たい言い方をしますと、ないよりある方がましやというのが、実際のところであります。

 そしてまた、そういう財政状況を報告しますと、今すぐに深刻ではございませんけれども、将来にわたってそれほど深刻なら、そんなに無理してくれなくてもいいんですよという方も少なくはなかったわけであります。

 直接、箱物を建てて、周辺の方に迷惑がかかるということがない限り、市民はないよりあった方がましなわけであります。それをやはり市役所が、必要なのか、本当に望んでおられるものなのか、本当に今すべき問題なのかどうかというところを、いま一度、財政部長の方からの答弁にもありましたけれども、行政評価システムの導入というようなこともちらっと言われておりましたけれども、そういうことがこれから非常にシビアな話になってまいりますけれども、これは私は国政の流れも含めまして、市民には必ず賛同いただける流れではないかというふうに思いますので、ぜひともその辺は導入をしていっていただきたいというように思います。

 若干、最後の要望のところで時間をいただきますけれども、ことしの7月の中ごろに、日経新聞を読まれた方はご存じだと思いますが、自治体リストラというテーマで、9回にわたって連載をされております。なかなか、私もかつては物を書く仕事をしておりましたけれども、取材もしっかりしておりますし、担当部門の方のコメントもきちっととっておられたしっかりした連載であります。

 幸いにして和泉市のことは触れられておりませんけれども、近隣では泉佐野、泉大津、忠岡という南部の市がここに取り上げられて、非常に深刻な事態を招いた原因はいろいろあるというようなことを書かれてあるわけであります。いろいろと紹介したい部分はありますけれども、7回目の箕面市のことを紹介してるんでありますけれども、最後の部分だけを取り上げますと、税負担とサービスレベルのあり方を住民みずから決めるという地方自治の理想にはまだまだほど遠いという締めくくりで、7回目の連載で箕面市が取り上げられております。

 第6回目ですけども、これは奈良県天理市でありますけれども、土地開発公社のことを取り上げてあるんでありますけれども、これも最後の部分だけを紹介させていただきますと、結局は公社を隠れみのに、安易に公共事業を計画し続けた自治体の姿勢が招いた事態。民間企業では既に連結決算が大きな流れなのに、自治体会計は透明性を欠く。これでは、財政に市民のチェックは届かないというふうに、最後を締めくくっておられます。

 なかなか私ども議員でも、本当にどれほど深刻なのか、将来にわたってどれだけの推計を立てておられるのかというのがなかなか見えにくい、わかりにくい。そのときの担当部長が葛の葉の林さんだったということは、市民は知らないわけでありますし、その辺がわからないわけでありますから、もっともっと市民にそういうことは知らせていくべきだというふうに思います。

 話は飛びますけども、総合センターも、最初に私が聞いたときにはほぼ建設費は80億ぐらいがめどになるだろうというふうな話を、非公式でありますけども聞きました。それが、いろいろと市民さんからのご要望をいただく中で、当然でありますけども、あれも欲しい、これも欲しい、結局は 120億円ぐらいになってるということであります。

 それは、市民の要望を聞き入れてるわけでありますから、むだなものとは言いませんけれども、本当に必要なものかどうか、本当に稼働率がこれからどうなのかというところを、行政として行政評価したのかどうか、内部ですね。

 そういうところが、先のランニングコストのところで戻ってしまうんでありますけれども、戻ってももう遅いわけであります。そのときに行政評価システムによってやることはもうできないわけでありますから、最初の段階のところが非常に大事だというふうに思います。

 端的に、家を建てるときに 800万円の予算をしておったけども、奥さんの要望を聞いたり子供の要望を聞いたら結局 1,200万円になったと。なかなか普通の家では、一気に 800万円の予算を 1,200万円にはできないというふうに思います。

 それが、いわゆる起債頼り、基金を取り崩して 120億のものになるように努力をされたわけでありますけれども、そこでランニングコストもいろいろかかってくると思いますので、その辺は十分に、これからの事業を本当に吟味していただきたいというふうに思います。

 最後に、この日経新聞の連載の9回目の最後のところでありますけれども、締めくくっておられる表現を紹介させていただきますと、問題の顕在化を先送りし、痛みを避けるために、結局は破綻や大幅修正される例が続出する官製事業、これは府幹部のコメントでありますけれども、景気低迷が長引くと思わず、バブル時の計画が是正されなかったと。こういうコメントだけでは、重い代償を、市民への説明責任を果たしているとは言えないというふうに、この連載は締めくくられております。

 現在の財政担当課としては、第3次総計の事業をいろいろ盛り込んだ中で、中長期の収支見通しを立てているという言葉を、ここで信じる思いでありますけれども、将来、あれほど不景気が長引くと思わなかったと、テクノステージの分譲がこれほどおくれるとは思わなかったというような説明だけでは説明責任がつかないという重い責任を負っておられるということを強く要望いたしまして、終わりたいというふうに思います。



○委員長(若浜記久男君) ほかに。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほど財政問題についての大きな質問があったわけですけども、私がまず第1点目に、この財政数字に関してですが、同和関連経費という観点でお聞きをしたいと思います。

 まず、一般会計に占める全体の問題ですけども、同和関連経費の割合、また一般建設事業費に占める同和関連経費の割合、それぞれの比率を教えていただきたい。それとあわせて、それぞれの財源内訳の数字もお示しをいただきたいと思います。

 また、公債費の元利とそれぞれ一般、同和の内訳があると思いますけども、その率。さらに起債残高の一般と同和の内訳率をそれぞれ教えていただきたいと思います。

 若干重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目ですが、97ページ、庁舎管理費に関して。

 平成9年度に別館建築が行われて、それ以後、本館の改修工事がずっと行われてきているわけですけれども、12年度も改修工事費がつけられております。そこで、現在までの工事内容、それと工事金額をお示しをいただきたいと思います。

 また、今後の予定があるのならどういう事業が計画されているのか、お願いをしたいと思います。

 次ですが、 114ページ、車両管理費に移ります。

 自動車借上料等が12年度決算として 537万 9,000円ほど上げられております。この内のタクシー借上料ですけれども、この内訳についてまずお示しをいただきたいと思います。

 次に、 119ページ、電算管理費の方に移りますが、システムエンジニア派遣委託料が計上されております。この中の、これは多岐にわたる部分だと思うんですけども、1点。いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム、この部分に係る12年度、具体的にどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、 130ページ。公害対策費に移ります。

 残土処分場等巡回委託料が計上されておりまます。これは12年度から行われた委託料だというふうにお聞きをしているわけですけども、この委託の業務内容、それとこの12年度、実際どうだったのか。いわゆる効果ですね、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、 132ページの総合センター整備事業費の方に移りますが、12年度で言いますと整備工事費に不用額、先ほどもありましたけれども、全体的な規模が大きいので不用額も結局大きく出たわけなんですけども、これの理由についてお答えをいただきたいと思います。

 それとあわせて、今建設工事が行われてるわけですけれども、この総合センターの管理運営面、現在のところどのようにご検討されているのか、お願いをしたいと思います。

 また、歳出の審査ですけれども、歳入の項目になっちゃうかもしれないんですけれども、いわゆる総合センター整備事業収入が雑入として、この総合センター整備事業費のその他財源という形で繰り入れられております。

 以前から私ども、いわゆる起債充当率は75%だというふうにお聞きをしているわけで、その他25%が一般財源からだというご説明を受けていたわけですけれども、この総合センター整備事業収入の内容及び、結局一般財源は何%になるのか。いわゆる一般財源ですね。その点もあわせてお答えをしていただきたいと思います。

 それから、 142ページ、戸籍住民基本台帳費の方に移ります。

 このうちの、住民基本台帳費委託料があるわけですけれども、この戸籍総合システム管理委託料の内容及び、今後電算処理化されていくと思うんですけれども、その予定についてお願いしたいと思います。

 最後になります。 159ページ、同和対策費の方に移ります。

 同和対策費では1点。いわゆる地区協議会助成金、12年度 3,000万円以上が計上されております。以前から大きな議論として、法に基づく同和対策事業、今年度が法の期限切れだという経過になってきているわけですけども、今後この地区協がどうなっていくのか、和泉市としてはどうしていくのかということが、一つ大きな問題になるわけですが、まず、この地区協とはどういうことを行っている組織なのか、その目的ですね。それについてお答えをいただきたいのと、12年度決算と13年度当初予算のこの助成金の数字を見てみますと、かなり変化があります。いわゆる削減をされてきているわけですけども、その主な理由についてお答えをいただきたいと思います。

 それとあわせて、いわゆる同和の個人給付的事業、このことについてはどうされるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎企画財政部次長兼財政課長(藤原省悟君) 財政課、藤原でございます。

 同和対策事業関連経費ということでの、2点のご質問に対してご答弁申し上げます。

 まず、1点目の平成12年度一般会計に占める同和関連経費の割合でございますけれども、一般会計決算総額といたしましては 534億 8,213万 3,000円。そのうち、財源といたしましては国庫支出金60億 3,193万 7,000円、府支出金が25億 3,081万 3,000円。地方債が33億 5,830万円。その他財源といたしまして66億 872万 4,000円。一般財源が 349億 5,235万 9,000円でございます。

 これに対しまして、同和関連事業の決算総額でございますけれども、33億 9,926万 1,000円でございます。

 これの財源内訳でございますけれども、国庫支出金が 7,260万 4,000円、府支出金が1億 7,440万 6,000円。地方債はございません。その他財源といたしまして、2億 3,963万 5,000円。一般財源は29億 1,261万 6,000円となってございます。

 一般会計に占める割合でございますけれども、それぞれ総額では 6.4%、国庫支出金では 1.2%、府支出金では 6.9%、地方債はございません。その他財源では 3.6%、一般財源では 8.3%でございます。

 次に、一般会計建設事業に占めます同和関連建設事業費ということでございますけれども、一般会計の建設事業総額でございます。92億 9,569万 6,000円。これの財源内訳でございますけれども、国庫支出金が12億 7,979万 6,000円。府支出金が2億 4,526万 1,000円。地方債が33億 5,830万円。その他財源では、21億 3,278万円となってございます。一般財源につきましては、22億 7,955万 9,000円でございます。

 そのうち同和関連建設事業ということでございますけれども、総額では2億 6,326万 3,000円。財源内訳といたしまして国庫支出金では 2,040万 1,000円、府支出金 3,608万 1,000円。地方債、それからその他財源につきましてはございません。一般財源では2億 678万 1,000円でございます。

 建設事業費に占めるそれぞれの割合でございますけれども、総額につきましては 2.8%、国庫支出金では 1.6%、府支出金では14.7%、地方債、その他財源はございません。一般財源では 9.1%となってございます。

 次に、2点目の公債費に関するご質問でございます。

 平成12年度の元金でございますけれども、一般会計では33億 4,855万 3,000円。そのうち、一般分といたしましては、23億 8,186万 9,000円、71.1%でございます。うち、同和関連分といたしましては、9億 6,668万 4,000円、28.9%となってございます。

 利子につきましては、一般会計総額15億 5,963万 6,000円、うち一般分が10億 6,979万 2,000円、68.6%でございます。うち、同和関連分といたしましては、4億 8,984万 4,000円、31.4%でございます。

 平成12年度の年度末現在高でございますけれども、一般会計では 412億 7,767万 2,000円でございます。うち一般対策分といたしまして、 335億 5,435万 8,000円、81.3%。また同和対策医療分といたしましては、77億 2,331万 4,000円、18.7%となってございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 94ページの庁舎管理費に関連いたしまして、庁舎の改修工事の経過と今後の予定についてご答弁いたします。

 平成9年度、これは別館の新築事業でございますが、8億 4,958万 3,101円。平成10年度が議場改修、本館2階改修、本館屋上防水工事等で1億 9,780万 6,470円。平成11年度、本館サッシ改修、玄関受付周辺改修等で 6,794万 5,000円。平成12年度が本館空調機の改修で1億 4,059万 5,000円。平成13年度は本館のトイレ改修で 5,999万 7,000円。以上、合計で13億 1,582万 6,571円でございます。

 今後の予定といたしましては、新館のトイレの改修、それと新館の外壁等を検討していきたいと、このように思っております。

 続きまして、114ページの車両管理費の中の自動車借上料等でございますが、537万 9,810円のうち、タクシー借り上げ料が 325万 2,020円。そのうち新大阪タクシーが52万 5,000円、和泉タクシーが 125万 6,950円、相互タクシーが 106万 3,310円、南海タクシーが38万 580円。その他といたしまして2万 6,180円。

 以上でございます。



◎情報政策課長(堀内大臣君) 情報政策課、堀内でございます。

 ページ 119の電算管理費委託料のシステムエンジニア派遣委託料での住基ネットワークシステムに係る支出についてご答弁申し上げます。

 システムエンジニア派遣委託料 5,745万 1,800円のうち、住民ネットワークシステムに係る費用としましては、現在稼働しております住民記録システムの影響度調査としまして 289万円の支出をしてございます。

 以上です。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 総合センター関連の3点の質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の総合センターの不用額の件でございますが、不用額の大部分は本体工事と工事管理委託の入札によります落札差益、それと当初予算の段階で事業進捗率が10%を見込んでおりましたが、実際には 6.7%にとどまったことによる不用額でございます。

 次に、ソフト面、管理運営面の取り組み状況でございますが、(仮称)総合センター管理運営等調査業務の報告をもとに、関係各課と協議調整を図りまして、大体その概要が定まってきたところでございますが、なお現在、細部にわたりまして調整を図っているところでございます。

 それから、最後に、この総合センター整備事業収入の内容と純粋な一般財源の額でございますが、本事業は地方債、すなわち地域総合整備事業債を活用しておりまして、概括的に申し上げますと充当率は事業費の75%でございます。そして、残りの25%が即ち一般財源でございますが、その一般財源に対しまして都市基盤整備公団が事業主体となって開発します和泉中央丘陵の開発に伴いまして、本市が整備をする関連公共施設整備費が一時的に膨大になりますことから、公団の建てかえ制度がございまして、その制度を活用して公団から借入金を借り入れてるところでございます。

 この制度は、義務教育施設や市庁舎とは別枠でございまして、地域の環境整備施設、すなわちこれは総合センターの出張部分を除きます施設整備でございまして、開発規模によりその限度額がございまして、今回の総合センターは出張所部分、すなわち市庁舎の分と、その他の部分を合計しまして、総額で8億 4,511万 7,000円でございます。

 そしてそれは、工事の出来高に応じまして12年、13年、14年度の3カ年に分けて借り入れるものでございます。

 したがいまして、純粋の一般財源は、平成12年度の決算ベースで申し上げますと、工事費、工事管理費を合計して7億 5,290万円に対しまして、地方債そして公団の建てかえ整備分、それと府の補助金を合計しますと、6億 5,762万 3,000円でございますので、純粋の一般財源は 9,566万 7,000円となります。パーセントは出してないんですけども、約7%前後というふうに考えております。

 以上でございます。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 巡回の委託の内容でございますが、市の業務時間外であります土曜日、日曜日及び祝日につきましては、午前9時から午後5時まで、月曜から金曜日までにつきましては、任意の3日間で午前7時から午前9時と、午後5時から午後9時まで、残土の処分場及び屋外燃焼行為の場所をパトロールし、違法行為を発見いたしましても委託業者は法的な立入調査の権限がないため、現場内に立ち入ることができませんので、その状況を写真等で後日、報告していただく業務でございます。

 次に平成12年度の結果でございますが、残土の処分場につきましては、5事業所への搬入台数の調査を各事業所ごとに毎月1回実施し、委託業者の報告をもとに予定の台数を超えている事業所につきましては、関係課と協議し指導いたしました。

 また、屋外燃焼行為につきましては、個人の一時的なものが多く見受けられ、委託業者から 266件の状況報告を受けた後、改善するように指導することによりまして、 252件が指導に従って取りやめております。また、そのほか一時的に取りやめましても、継続して監視する必要がある14件は、大阪府とともに引き続いて監視をしているところでございます。

 なお、市は委託業者からの報告をもとに、違法行為についての指導を行うとともに、特に悪質なものにつきましては、大阪府と連絡をとりながら行政指導を行っているところでございます。

 また、残土処分場等の巡回につきましては、今後も違反行為をするものをなくしていくためにも、引き続きパトロールを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民課長(吉田弘君) 市民課長の吉田でございます。

 戸籍総合システム管理委託料の内容及び今後の戸籍電算化予定についてのお答えをさせていただきます。

 まず、戸籍総合システム管理委託料の内容でございますが、戸籍及び戸籍にかかわる各種帳票の作成作業を簡素化させるため、戸籍の事務の一部をオフィスコンピューターにより処理を行っており、その機器に係る保守点検委託料であります。

 今後の電算化予定でございますが、平成13年度につきましては、除籍改正減戸籍のイメージデータ化による電算処理を行い、次年度以降に現在戸籍の本籍、氏名、生年月日等のデータ化による戸籍電算化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 同和対策課、坂下でございます。

 まず、1点目の地区協とはどのような役割なのかとの質問でございますが、地区協の目的でございます。大阪府同和事業促進協議会、いわゆる府同促でございますが、その指導と援助を受け、和泉地区における同和事業を促進し、同和問題の速やかな解決に資することを目的としております。

 事業の内容といたしましては、地区住民の各種相談業務、個人給付的事業の推薦業務、調査、研究、啓発業務等々でございます。

 次に、2点目の地区協の12年度決算額と13年度予算額の減額理由と主な内容でございますが、地区協につきましては同和対策事業を円滑に推進し、地区住民の総意を反映する機関として、これまで一定の役割を果たしてきたところでございます。

 しかしながら、同和対策事業につきましては、特別対策から一般対策への移行という大きな流れの中、地区協を取り巻く環境も当然ながら変化しております。

 したがいまして、地区協の果たす役割は大きく変化しておりますことから、事業内容の精査、検討を行う中、一定の減額となったものでございます。減額の内容でございますが、人件費といたしまして約 726万、事務費で約 450万、研修費で約 460万、トータルといたしまして 1,637万の減額となったものでございます。

 次に、個人給付的事業でございますが、個人給付的事業につきましては、平成6年度より見直しを図ってまいりまして、今年度はほぼ最終年を踏まえ取り組んでおるところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(若浜記久男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず1点目の財政数字の問題ですけども、これは一応数字ということでお聞きをしておきたいと思います。

 次に、委員長、一つずつ順番でいいんですか。



○委員長(若浜記久男君) はい、結構です。



◆委員(矢竹輝久君) ありがとうございます。

 次に、庁舎管理費なんですけども、今までの分は先ほどのご報告でわかりました。いわゆる新庁舎建設ではなく、新別館といいますか、プレハブを建てて、あわせて本館の改修工事をずっと行ってきて、現在までトータルで13億程度つぎ込んできたと。今後も一定程度、改修工事の予定があるということなんですけども、いわゆる先ほどの議論ではないですけども、これだけの行財政の見直しという流れの中で、庁舎はどうあるべきか、そのあり方も大いに検討されてきた点であろうと思いますし、今後もその点については検討していくべきだというふうに考えているんですけれども、行わなければならない改修工事というのは、これは必要であります。

 しかし、どういう改修工事が必要で、どういう改修工事を行っていかなければいけないのかというプランニング、そういったものをやはりもっと私どもに対しても指し示していただくべきではないか。

 今後の予定といたしましては、新館のトイレの改修だとか外壁の改修というふうなことが予定をされているということですけれども、これでほぼ終わりなのかどうなのか。そこら辺のことについて、再度ご答弁いただけたらありがたいと思うのですが。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 今後、先ほど申し上げました2点の大きな改修工事を終えますと、ほぼ大きな改修については終わりであろうと、このように考えております。

 小さな営繕等につきましては、これから、庁舎が古いこともありますので考えていかないといかんと思いますが、大きな改修についてはほぼ完了したと、このように思っております。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。一応行わなければならない部分は、それは行っていただいて結構ですので。しかしやはり、本当に行財政見直しの中で、やはり優先順位もあろうかと思いますので、そこら辺の部分を大いに精査検討して、今後行っていただけたらなということで、これは要望して終わっておきます。

 次に、車両管理費のタクシー借り上げ料なんですけども、タクシー借り上げ料の内訳はわかりました。そこで、もう1点お聞きをしたいのは、従前からご答弁いただいてるんですけども、各それぞれのタクシー会社の中で一つ、新大阪タクシーさんは、これは金券で行っているというふうにお伺いをしております。

 それと、和泉市内の他の自動車会社さんと業務提携も行っているということが、過去の委員会でご報告いただいたわけなんですが、実際、新大阪タクシーさん、12年度、実際の使った費用というのは、一体幾らなんでしょうか。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 52万 5,000円のうち、実際に新大阪タクシーを使用いたしました金額は、16万 1,220円でございます。残りの金券36万 3,780円は、和泉タクシーに使っておりますので、和泉タクシーの実際の使用料は 162万 730円となっております。

 以上です。



◆委員(矢竹輝久君) ただいまご答弁いただいたように、非常にわかりにくいというか、なぜ新大阪タクシーさんだけそうなっているのか。これは過去の経過、いろいろ議論もしてきたところだと思うんですけども、やはりこういう、言葉言い過ぎかもしれませんけども、不正常な状態だと思うんですよね。タクシー借り上げ料で使うタクシーは、当然出てくるとは思うんですけれども、新大阪タクシーさんだけ最初に、例えば12年度で言いますと52万 5,000円、金券として買い上げちゃうわけでしょう。実際に使うかどうかというのは、後の問題であって、使わなければ業務提携している和泉タクシーさんの方に行っちゃうんだという、こういうことがずっとまかり通ってきたわけですよね。

 そこで、決算なんですけども、今後これをどうされていくのかということをお伺いしたいわけですけども、これもやはりこれは同和対策事業の流れで行われてきた分だと思うんですけども、この点について私は、もうやめるべきだという意見を、以前から申し上げてるんですけれども、当局のお考えをお聞きをしたいと思います。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 同和対策課、坂下でございます。

 新大阪タクシーの件でございますが、新大阪タクシーの利用については大阪府を初め各市が違った形で契約をしております。今後の考え方につきましては、各市の利用状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆委員(矢竹輝久君) この点についてもいろいろ議論はあろうかと思うんですけども、何回聞いても同じ答弁しか繰り返されてきませんので、本当にいいかげんにこういう不正常な使い方は改めていただきたいというふうに、よろしくお願いいたします。

 いわゆる同和対策事業の法律も、今年度末で終わるわけですからね。そういったいい機会ですので、ぜひともやっていただきたいということを、強くお願いをしておきます。

 次に、システムエンジニア派遣委託料の点について、12年度は 289万円が住民基本台帳ネットワークシステム関連で使われたということは、先ほどのご答弁でわかりました。

 それで、この住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住民基本台帳法に基づいて今順次、準備が行われているというふうにお伺いしてるわけです。来年8月が一つのめどで、再来年の8月以降が実施されるといいますか、そういうタイムスケジュールだというふうにもお聞きをしてるわけですけども、そこで1点お聞きしておきたいのは、いわゆるこの住民基本台帳ネットワークシステムに関しまして、個人情報、いわゆるプライバシーの問題にも関連しますけれども、これは万全の体制がとれるのかどうか、そこら辺の見通しについてお願いをしたいと思います。個人情報の保護です。



◎市民課長(吉田弘君) 市民課長の吉田でございます。

 住民ネットワークの個人情報の保護は万全かといった質問でございます。

 住民ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としております。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、3つの側面から個人情報を保護するための万全の対策を行うこととしています。

 まず制度面でございますけれども、個人情報の提出先や利用目的を、法律により具体的に制定し、関係職員に対する安全確認処置及び秘密保持の義務づけ、提出先が個人情報を目的外利用することの禁止、民間部門の住民コードの利用禁止を法律に規定し、技術面では専用回線の使用、送信情報の暗号化、送信相手となるコンピューターとの相互認証、操作する者のIDカードやパスワード等による厳重な確認、ネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続制限、データ通信の履歴管理及び操作する者の履歴管理等の技術的な対策を講じることとなっております。

 また運用面では、情報保護管理者の設置、安全確保等のための委員会の開催、業務の適正な執行に関する監査、個人保護意識の向上、安全・正確性の確保処置等の関係職員への研修などの対策を行うこととなっております。

 なお、本市においては、和泉市個人情報保護審査会に意見を伺い、住民基本台帳ネットワークの適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 一応、個人情報保護についてはマニュアルどおり万全の体制をとっていくという、そういうご答弁だったというふうに思うんですけれども、実はご承知のとおり、新聞でも報道されました、いわゆるこの住民基本台帳ネットワークシステム導入に向けて、東京の杉並区なんですけども、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例というのをつくったわけですよね。この条例の大きな目的といいますか内容は、住民情報の悪用やプライバシー侵害などのおそれがあると、これは杉並ですので区長が判断した場合、国などへの住民情報の提供を拒否できる権限を盛り込んでいると、こういうふうにお伺いをしております。

 確かに、この住民基本台帳のネットワークシステムというのは、全国的なシステムですから便利は便利だというふうに思いますし、電算化処理ですのでスピードも早くなっていく、処理も早くなっていくということで利便性はあるわけなんですけど、その一方に、例えば自分のところの自治体ではなく、よその自治体やあるいは国などに、住民情報が外部に漏れるおそれがあるのではないか、こういうことが懸念されているわけですよね。

 今回は、住民基本台帳法という法律に基づいて導入されていこうとしているわけですけれども、この法律が、今後あるいはもっと中身も変わっていく、いわゆる法改正も行われるかもしれない、そういうことも一つには予想されているわけで、こういう法改正による利用事務の拡大があった場合、どうなるのだろうかということの懸念があって、杉並区は条例を制定されたというふうにお聞きをしております。

 そういう意味で、現在のところ準備段階ですので、何がどうなるのかということが具体的に判断できるのかどうか、私でわからないわけなんですけども、いわゆる例えば自分の自治体ではなく他の自治体、あるいは先ほど申し上げました国などによって、情報が漏れる場合が例えば出てくると、そういうことが懸念された場合の対応策というのは、お考えになられているのかどうか。現在のところで結構ですので、もし何かあればお答えいただきたいと思います。



◎市民課長(吉田弘君) 市民課長の吉田でございます。

 本市においては、先ほども申しましたように、まず和泉市個人情報保護審査会の意見を伺うことになっております。審議会での特別の意見がない限り、個人情報保護という点では問題ないと考えており、現時点においては、もし条例制定の必要があるかとお答えするとなると、必要ないものと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 別に、条例制定まではお聞きをしてないんで、そこまでお考えになられてるのかなとは思うんですけれども、とにかく個人情報の保護ということを、やはり今後、こういう情報のネットワーク化に際しては、十分過ぎるほど気をつけていただきたいということで、今回はそれをお願いしておきます。

 次に移ります。

 次は、残土処分場の巡回委託料ですが、先ほどのご答弁で12年度に行っていただいた事業、効果を含めてですけれども、内容は確認をさせていただきました。

 ただ、若干先ほどのご答弁で気がかりになるのは、その委託されてる業者さんには、具体的には立ち入り権限がないんだということで、実際問題、そういう指導監督をできるのは大阪府だというふうにお聞きをしていますけども、いわゆる行政ですよね。

 そういう意味では、こういう時間外あるいは日・祭日に業者の方にパトロールをしていただいてるわけなんですけども、やはり行政、和泉市、大阪府との敏速なネットワークといいますか連携がなければ、せっかく発見して状況証拠も撮ったけども、その後追いになってしまわないかということも、一つ気がかりになることなんですよ。

 確かに、12年度では大きな成果があったというふうに、先ほどのご答弁があったわけなんですけども、しかし悪質な業者さんにしたらイタチごっこという面もぬぐい去れないわけですよね。

 そういう意味では、これは13年度も続けて行われてますので、今回は意見だけにしておきますけども、本当に 1,000万円近いお金をつぎ込んでやっていくわけで、特に以前から住民要望かなり大きい。残土の不法投棄にしろ野焼きにしろ、他の委員さんもかなりご指摘もあったと思いますんで、やはりそういう点は十分業者との連携を強めていただいて、それとやはりあと大阪府ですね。大阪府とも強く連携していただいて、不法投棄にしろ野焼きにしろ、再発ができないようにしていただきたいと、これはお願いするしかないんで、よろしく頼んどきます。

 次に、総合センターの方に移ります。

 不用額の理由は、先ほどのご答弁でわかりました。

 それと、いわゆる今建設が順次行われているわけで、実際の管理運営がどう起こされるのか、現在調整を図っているというご答弁だったかなというふうに思うんですが、では1点、再質問でお願いしたいのは、具体的なところはいつごろお示しいただけるのかという点ですよね。それと、関係機関と協議をされてるということですけども、その関係機関というのはどの範囲なのかという点、ひとつお願いをしたいと思います。

 もう1点、歳入も含んでの質問になったんですけれども、起債充当率75%だけれども、公団からこういう総合センター整備事業収入ですね、そういったものがお借りできるという形で工夫されてるというふうにお伺いしときます。

 しかし実際問題、一般財源は7%程度だということですんで、先ほどの井坂委員さんもありましたけれども、起債償還のピークはいつごろ来るんだというふうなことで、総合センターが一つ大きく取り上げられていたわけですから、いわゆる一般の起債だけではなく、こういう公団からお借りしている部分もあわせて、これは当然据え置き期間があったとしても金利もつくわけでお返ししなければいけないわけですから、そこら辺を見通した償還計画にはなっているというふうには思うんですけども、全体としていわゆる起債以外のこういう公団、例えば公団からにしてもその他財源としてお借りしてる部分、全体的にどの程度あるのか、もしわかれば教えていただきたい。数字がわからなければ結構ですけども、他にあるともお聞きをしてますんでお願いをしたいと思います。

 以上です。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 ご答弁の前に、訂正1点だけ、済みませんけどお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁の際に、純粋な一般財源は約7%前後というふうに申し上げましたけれど、今、手計算で計算してみますと、12.7%前後ということになると思いますので、済みませんけどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、再質問のまず1点、管理運営が今現在検討してる中で、いつごろの時期に明確になるのかということでございますが、一応我々としましては大体定まってまいりましたけども、今現在細部の調整をしてるところでございまして、来年3月ぐらいまでには明確にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、その次の関係機関との調整協議ということでございましたけども、我々は先ほどの答弁では関係各課との協議という形で、6つの機能がございますのでそれの関係課との協議を進めてるというのが中心でございまして、ほかには市民さんからいろいろ聞きに来られたときには十分ご説明をしてるという状況でございます。

 それから、起債と借入金が、この総合センターでほかにもあるのではないか、またそれは全体でどのぐらいになるのかということでございますけども、一応補助金ではなしに先ほど申し上げました地域総合整備事業債を活用してます。これが概括的に申しますと、全体事業費の75%相当がこれになります。

 そしてその残りの25%の中で、この公団の建てかえ事業が、全体で8億 4,511万 7,000円、これが全体事業でございますけれども、それとあと、府の方から全体事業の中で補助金が少し入ってくると。それとあとは一般財源であるという形で、地方債の分、公団からの建てかえ整備の分、それから一部府の補助金の分、そして一般財源という形になってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆委員(矢竹輝久君) 数字わかれへんでしょう。はい。

 今の再質問についての部分、わかりました。来年の3月までにお指し示しいただけるということと、現在庁内の各課との協議ということですので、3月までに若干時間もあろうかと思いますので、各課と合わせて、もうちょっと幅を持たせたご意見をお聞きいただけるよう、これはお願いをしておきます。

 歳入の財源についても細かいことのご説明は、それでよくわかりました。先ほどの質問の趣旨は、この総合センター以外にも公団からお借りしてる部分があるんじゃないかということなんで、別にこれは直接的に質問を通告してたわけではないので、資料を持ち合わせがないんだと思いますので、これは結構です。

 次に行きます。戸籍の方ですね。

 先ほどのご答弁で、いわゆる戸籍の総合システムの電算化については、大体わかりました。そこで1点、確認をしておきたいのは、いわゆるこの電算化処理されることによって、コンピューターですのでかなりはっきりと活字が出てくるんだろうと思うんですよ。現在、戸籍というのはいろいろな字が使われてますけれども、いわゆる正字、誤字の関係、では、その誤字の取り扱いというのはどうなるでしょうか、その点についてお願いします。



◎市民課長(吉田弘君) 市民課長の吉田でございます。

 戸籍電算化における氏名の誤字の取り扱いについてという質問でございます。

 この件に関しましては、戸籍のコンピューター化における戸籍事務の取り扱いにつきましては、平成6年11月16日付、法務省民2第7000号通達により定められており、この中で氏名におけるコンピューター中に用いることのできる文字の取り扱いを示しております。

 具体的には、正字及び正字に準ずる文字、漢和辞典に俗字等として搭載されている文字であるときは、そのまま磁気ディスクをもって調整することができますが、誤字につきましては、正字に引き直して調整することが原則となっております。このことは、今後さまざまな分野でのコンピューター利用が促進されることをかんがみ、その基本となる文字の管理を念頭に置いた処置であると思われます。

 なお、戸籍コンピューター化の移行前に、氏名が現行戸籍に誤字で記載されてる方につきましては、事前に告知書により正字に引き直して調整することをお知らせすることになっております。この中で、現戸籍の氏名の文字を希望される方につきましては、現行戸籍に記載されている文字使用の意思を尊重し、現行の戸籍簿により管理を行っていくこととなります。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) そういう通達どおりの手続を行うということなんですけど、ご承知のとおり、法務省の通達では先ほどのご答弁がありましたけども事前に告知を、告知書により正字に引き直しという、そういう先方さんにお伺いをする告知書を出すわけですよね。しかし、法務省はいわゆる市役所に申し出を行った人に対しては字を変えなくてもいい、そういう場合を定めているというふうにもお聞きをしているわけです。

 そこで例えば和泉市、今後電算処理化していくわけですけども、いわゆるこの例外規定ですよね。例外規定というのは告知書と同時にお指し示しされるのか、どういう扱いをされるのかの点についてだけ、端的で結構です。



◎市民課長(吉田弘君) 市民課長の吉田でございます。

 誤字の希望者ということにつきまして、どう対応するかということでございますけれども、氏名は社会生活上極めて重要な意味を持ち、個人の愛着もあり、国民感情を行政上配慮すべきであると考えております。決して強要を行うものでなく、通達の趣旨を踏まえ、本人の申し出に基づく処理を行っていく考えでございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) その取り扱いについては、十分個人の方のご意見、ご要望を尊重していただきたいということでお願いをしておきます。

 最後ですけども、同和対策事業の地区協についての部分の説明はわかりました。個人給付的事業も、ほぼ最終の年度ということですので、ご承知のとおり大阪府の同対審の答申も出されまして、個人給付的事業は終わるんだというふうに明記されておりますよね。ですから、これは同和対策の担当だけじゃなくて、これは市長にもお願いをしておきたいんですけども、ぜひとも今年度でこの個人給付事業は終わっていただきたいと、そういう決意で頑張っていただきたいというふうに思います。

 そこでですね、先ほど地区協の役割をお聞きしたわけですけども、やはり何といっても地区協の役割は個人給付事業の推薦業務、こういった部分がかなり大きい部分を占めるのではないか。それで12年度から13年度、3名の人件費が結局1名の人件費という形で、あと事業費の見直しも行われ 1,600万ほど減額をされたわけなんですけども、この地区協ですね。今後どうしていくのか、この点についての市の主体的な考えについて、お聞きをしたいと思います。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 同和対策課、坂下でございます。

 地区協の今後の考え方でございますが、平成13年9月、大阪府同和対策審議会の大阪府における今後の同和行政のあり方について、答申が出されました。府の答申によりますと、地区協については市長は、今後の府同促の改組の基本方向を踏まえ、地区協議会を周辺地域の住民も参加した地域での取り組みを推進する組織として整備し、人権施策等を推進するための協力機関として、引き続き活用することが望まれる。

 また、地区協議会は改組後の府同促と連携し、その支援を受けるとともに、地区施設と連携を図りながら、周辺地域を含むさまざまな活動を通じた地域住民の実態・ニーズの把握、地域住民の自立支援のための一般施策の普及・定着、同和地区内外住民の交流促進を通じてのコミュニティーづくりなどの機能を担うことが期待されると示しております。

 このことから、本市といたしましては、大阪府内各市の動向並びに現在、和泉市同和対策事業促進協議会、いわゆる市同促でございますが、その市同促において和泉市における今後の同和行政のあり方についてご審議いただいておりますことから、それらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○委員長(若浜記久男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 結局は、先ほどのご答弁お聞きをしたら、市同促次第かなということなのかと思うんですけども、やはり市の主体的な考え、事務局は同和対策課がお持ちなわけですので、確かに同和の大阪府の動きというのはあるとは思います。

 私どもからしたら、大阪府というのは非常に、かなり問題がある動きをしているのではないかというふうに思うわけですけども、この地区協自身、この間ずっと助成金を減額をされ、精査見直しを行われてきたわけですよね。それは人件費を減らし、研修の中身も見直し、そして事業の中身も精査をする中で、今年度ついに千数百万まで助成金が減らされてきたわけでしょう。

 そういう今までの流れというのも、やはりきちっと踏まえて、本当に今後、この地区協の組織、どういう組織化というのもきっちり聞いたらいいんですけども、地区協の組織自身、やはり皆廃止をすべきだと。本当に地域のコミュニティーだと皆さんがおっしゃるんだったら、あそこの地域には別に地区協でなしに、例えば町会、自治会、和泉市全体にある地域のコミュニティー組織というのも、そういうところの観点、やはり地域住民を育てるということであればそういう方策というのも考えられるわけで、本当にこの時点で同和に関する部分というのは、きっちりとけじめをつけなければずるずると引きずっていくということで、これは意見だけにして再質求めませんが、よろしくお願いしときます。

 終わります。



○委員長(若浜記久男君) 次、原口委員。



◆委員(原口裕見君) 二、三点、お伺いいたします。

 1点目は 106ページの法律相談委託料です。これは広報いずみに載っている法律相談内の、いわゆる火曜日、木曜日の1時から予約制でされているものだと思うんですけども、もちろんこの担当は弁護士さんがされてると思います。何名ぐらいの陣容でなされているのか、また主にどのような相談内容があるのか。12年度の取り組み件数等がわかればお示しいただきたいと思います。

 2点目は 122ページの、これも相談委託料なんですが、女性問題総合相談委託料です。この相談にはどのような方が担当されているのか、また内容はどういうものなのか、何件ぐらいの相談実績があるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、その下の泉州地域男女共同参画社会づくり事業分担金の事業内容についてもお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は 145ページの住居表示等の整備事業委託料についてです。

 平成12年度の実施場所と現在までの実施状況並びに今後の予定場所と、あと何年ぐらいをめどになされているのか、お聞かせください。

 以上、3点です。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎交流推進課長(川辺和巳君) 交流推進課の川辺より、法律相談委託料についてご答弁いたします。

 市民の皆様が自力で解決していくには極めて困難な内容事項について専門の相談員を、適切なアドバイスを市民の方々に無料で講じることにより、解決を図っていくための事業で、法律相談には、大阪弁護士会に派遣料として委託料を支払っているものでございます。

 年間95回の法律相談を開設し、毎週火曜、木曜の2回、午後1時から午後4時まで実施しているもので、ほかに年1回、秋の市民総合相談を開設しております。1回の弁護士派遣料といたしまして、3万 1,500円、交通費で 1,220円を支払うものでございます。

 以上でございます。



◎女性政策課長(久松ちたる君) 女性政策課の久松より、2点、関連事業ございましたので、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目ですけれども、女性問題総合相談委託料の内容でございますが、女性政策課で実施している女性問題総合相談は、家庭、地域、職場などで女性問題に起因する精神的な悩みや、法的な問題を解決するために、フェミニストカウンセラーの専門家と弁護士による相談を実施いたしております。

 女性問題総合相談委託料でございますが、60万 3,000円の内訳ですが、カウンセリング相談は、フェミニストカウンセラーの専門家で、毎月第4火曜日午後1時から4時。昨年は12回開催し、委託料1回2万円で24万円支出してございます。相談件数は、36件でございます。

 また、法律相談は第4火曜日、午後1時から4時で女性の弁護士にお願いし、昨年11回開催し、委託料につきましては、1回3万 3,000円で11回で36万 3,000円でございます。相談件数は26件でございます。

 現在、市の相談体制につきましては、市民相談室を初め、児童・教育・女性等各所管ごとに専門相談員による相談業務を実施しております。今後とも、横の連絡を密にしながら相談者への適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 ご承知のように、女性に対する暴力防止の法律も施行されておりまして、これにつきましては、大阪府の相談窓口や一時避難所となる支援センターが、現在整備されておるところでございますので、市民からの女性問題にかかわる相談につきましては、関係機関とも連絡を密にしながら、迅速な対応で処理していきたいと思っております。

 2点目の、男女共同参画社会づくり事業分担金でございますが、泉州地域男女共同参画社会づくり事業分担金12万 3,000円につきましては、泉州地域男女共同参画社会づくり協議会の分担金として支出しております。

 この協議会では、泉州地域9市4町の女性政策担当課で構成されておりまして、市町村振興助成金制度を活用し、各種の啓発事業を取り組んでおります。12年度は、中高校生を対象といたしまして、若者の性の問題を考えるということで、性についてのレッスンノートの冊子を作成し、市内の4高校を初め、教育委員会の先生向けに配布いたしております。

 今後とも、1市では受けられない助成金制度を、泉州地域の広域で取り組むことによりまして、助成金を活用した啓発事業を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市産業部理事(井阪弘君) 都市産業部の井阪でございます。

 原口委員さんの、決算書 145ページの住居表示整備費に関しましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成12年度の実施地区でございますが、箕形町地区で実施してございます。

 次に2点目の、これまでの住居表示の実施状況でございますが、本市では昭和41年から府中町と肥子町で住居表示を実施して以来、平成12年度の末までには25の町で実施しております。実施面積が約 1,364ヘクタール、世帯数が約3万 3,700世帯、人口で約9万 5,000人となってございまして、本市の総面積に対する実施率は約16%、また市街化区域面積並びに総人口に対する実施率は、ともに54%となってございます。

 次に3点目の、今後の実施予定地区にございましては、平成13年の第2回定例会でご議決いただきました市街地の区域、いわゆる住居表示実施予定区域につきまして、順次実施する予定となってございます。

 年次計画としましては、平成14年度は内田町と繁和町並びにトリヴェール和泉の東部地区の一部を、また平成15年度は尾井町とみずき台の東側の開発予定地を予定しておりまして、16年度以降は小田町、池上町、富秋町など、いわゆる信太地域を予定してございます。

 なお、これらの地域の実施年度につきましては、地元町会さんとの調整状況によりまして若干変わりますが、最終目途は平成20年度を考えております。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 原口委員。



◆委員(原口裕見君) そしたら、一つずつお答えいただきたいんですが、法律相談委託料の現在、相談予約を取りつけますと、大体1カ月から1カ月半先だということで伺っております。今も、答弁をいただきましたように、問題によっては本当に、とてもじゃないけれども、この法律相談が用を足しているということは考えられないというふうに思うんです。

 大体、今お一人何分、20分ぐらいですか、担当時間は。20分ぐらいの持ち時間だと思うんですけども、1日何人の方のご相談を、今入れられておられるわけですか。



◎交流推進課長(川辺和巳君) 1日8人でございます。20分で、1時から4時まで行っております。



◆委員(原口裕見君) 4時までですね。

 現在の世の中の状況を見ましたときに、本当にこういった問題が、いろいろ複雑な問題があるわけです。私のところにもいろいろな難しい、弁護士さんを要するような問題がいろいろ持ち込まれてくるわけですけども、本当に弁護士料にしても大変だという市民さんが多いわけです。

 そこで、もう少し時間を延長するとか、曜日をふやしていただけるかというような、そういうふうな考え方はないのかどうか、それをまたお聞きしたいなと思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎交流推進課長(川辺和巳君) 交流推進課の川辺より、質問にご回答させていただきます。

 委員のご質問のとおり、法律相談は昨今の世相から離婚、多重債務等の問題がふえることにより、1カ月以上の予約待ちの月もございます。週3回の実施等、今後の検討内容とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(原口裕見君) それは大体、いつぐらいからの実施になるでしょうか、来年度でしょうか。



◎交流推進課長(川辺和巳君) 今の状態ですと来年度4月以降になろうかと存じております。



◆委員(原口裕見君) きちっと予算措置していただけるわけですね。



◎交流推進課長(川辺和巳君) 検討しながら、財政とまたご相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(原口裕見君) ありがとうございます。

 本当に、ぜひとも1人でも多くの人がより早く相談ができる体制を、早くつくっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 2つ目の女性問題総合相談委託料の件なんですが、本当に一口に女性問題と申し上げましても、その相談内容というのは、今もお答えいただきましたように多岐にわたっているように思います。

 そこで、統一的な相談窓口はどこになっているのか。例えば、今もお話にありましたようにドメスティックバイオレンス等の問題を市で対応できるのか、できなければどこに相談に行けばいいのか、再度お尋ねしたいと思います。



◎女性政策課長(久松ちたる君) 女性政策の久松からご答弁申し上げたいと思います。

 統一的な相談窓口はどこになっているかというご質問でございますけれども、女性総合相談というのは女性政策課で、弁護士とカウンセラーによる相談を実施しております。ただ、相談内容が教育の問題であるとかお子さんの問題であるということでございましたら、それはうちの相談も受けていただきながら、また各部署で実施しております母子相談だとか、そういったところもあわせて受けていただくような形を、連携してとっております。

 今後ですけれども、各府なりとも連携をとりながら適切な対応をとりたいというふうには考えております。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) ただいまもお聞かせいただいたんですけども、女性問題は、いずれの所管にも関係してくるわけです。本当にお答えいただきましたように、児童福祉課であっても教育委員会であっても、本当にいろいろな部分で女性問題というのは関係してくるわけですので、本当に問題を抱えた女性がスムーズに、適切な場所で相談が受けられるように、横、横の連携をしっかりとっていただいて、尽力いただけたらありがたいなというふうに思っております。この件はよろしくお願いいたします。

 3点目の住居表示の件なんですが、ただいま答弁をお聞きいたしまして、市街化地域は順次計画が実施されていく予定をお聞きいたしました。その他の地域、いわゆる市街化区域以外の地域についてはどのように考えられておられるのか。

 また、1地区当たりどのぐらいの経費が必要なものかというのを教えていただきたいなと思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎都市産業部理事(井阪弘君) 都市産業部の井阪でございます。原口委員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 いわゆる市街化区域以外ということでございますが、いわゆる先ほど申しました議決いただいてる区域以外ということだと思うんですけれども、これにつきましては市街化の一定の基準的なものがございまして、国勢調査の人口集中地区でないということで、今回は区域外となってございます。

 したがいまして、いわゆる区域外の実施につきましては、先ほど申しました区域内の実施が、最終年度が20年度となってございますので、21年度からということで考えてございます。ただ、今後の住居表示の進捗状況とか、あるいは市街化の動向を見た上で、順次新たに市街化区域を設けるなど実施してまいりたいと考えております。

 それと、経費でございますが、昨年の箕形町地区で実施しましたもとを例に挙げますと、基礎調査業務等委託料としまして 1,218万円ほどかかってございます。世帯数が約 1,000世帯でございますので、これを割り算しますと1世帯当たり約1万 2,000円程度かかろうかなと考えてございます。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) 随時進めていただきたいなと思うんですが、いろいろなところで、この住居表示の実施についても、住人さんからのご意見や問題点があるようにも聞いております。本市としても、実施していく上での問題点をどのように把握されているのか、またその対応はどのようにされていく思いがあるのかというのをお聞きしたいと思います。



◎都市産業部理事(井阪弘君) 都市産業部の井阪でございます。

 原口委員さんの再度のご質問でございますが、いわゆる問題点ということでございますが、実施に当たりまして、これまで大きな問題はなかったわけでございますが、ただ、住居表示等につきましては、住民さんの直接の生活にかかわることでございますので、住民さんの合意形成が最も大切であると考えてございます。

 したがいまして、そういった意味から、先ほど申しましたように町会長さんとか、いわゆる役員さんとご相談申し上げながら、説明会とか、あるいは冊子ではないんですが、内容を記したリーフレットなどを各戸にお配りしまして、できる限りの協力とご理解もいただいてございました。

 そういった形で、いわゆる把握につきましては、各町会さんあるいは役員さんから直接お聞きしまして、またその辺で工夫をしながら、順次進めていってるところでございます。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) 速やかに実施していっていただけますように、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(若浜記久男君) はい。

 次、天堀博君。



◆委員(天堀博君) 天堀です。

 まずは、95ページに特別職と一般職の給与が出ておりまして、その後に人事管理費の関係が出ておりますが、ここでいわゆる市職員全体の人事管理ということで、これの任免あるいは処分とかの権限は、当然、これは市長にあるというふうに思うんです。そういうことでこの平成12年度もいろいろな形でのことがあって、その一つ一つの細かなことについては結構でございますが、その辺の権限をもう一度再確認をしたいというふうに思います。

 それとあわせて、議会で選任同意をされた特別職がございますが、これについては、いわゆる任免処分その他については、権限は及ぶのかどうかですね。あるいはもし、そういう場合には、どういうふうな措置をとるのかということをお聞かせを願いたいと思います。

 次は、97ページの庁舎管理費に関連をしまして、というのは、その後に 121ページに女性施策推進費というのが出ておりますけれど、私もあそこ、ちょうどあの部屋は常に開放的にドアを開けておられるということもありますし、いわゆる別館へ行きますと帰りに真正面に当たりますので、中もよくわかります。さらには、いろいろな用事でお入りするときもあるんですが、年々といいますか、かなり手狭になってきてるんではないかと。

 この主要施策の成果説明書なんかを見ましても、非常にいろんなことをやられて、先ほども原口委員さんからの質問もございましたが、ここに書かれてる成果の説明書に書かれてる分だけじゃなくて、これそのものを、例えば啓発事業としての男と女のフォーラムの開催なんかでも、準備とかそんなので相当時間もかかるし、手間暇かかると思うんですね。あるいは、いろいろな資料もそろえなければならない。

 見てますと、どうもお客さんの対応も非常に激しく出入りをされてる。女性 100人委員会ですとか、私たち知ってる範囲だけでも、いろんな層の女性グループの方も来られたりしてるようですね。

 そういう点からすれば、非常に部屋が狭いんではないかと思いますんで、これは室長さんに狭いかどうかということをお聞きしたら非常にお気の毒で言いにくいやろうと。これでええんやとも言われへんし。

 そこで、庁舎管理という点から、全体を管轄する総務なら総務で、この辺をあるいは企画の部分でどういうふうに考えておられるかということをお聞かせ願いたいと思います。

 それから次は 118ページ、 120ページにも出ておりますが、和泉CATVの関係です。

 これのご答弁の中での経過は、いわゆるジュピターテレコムへの売却等による経過はもう結構です。いわゆる持ち株のうちの 67.31%、 4,550万円がジュピターテレコムに売却した。そのために筆頭株主になったわけでありますし、大手の企業で全国展開されてるわけですね。

 こういう点からいきますと、今後の市の情報政策とか当初の方針がございましたですね。その辺とのかかわりが、今後どうなっていくのかというふうなことについてご答弁を願いたいと思います。

 以上、3点です。



○委員長(若浜記久男君) 天堀委員の質疑の途中でありますが、お昼のため、1時まで休憩いたします。

(休憩 午前11時56分)

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(再開 午後1時02分)



○委員長(若浜記久男君) 午前に引き続き、委員会を開きます。

 須藤議員から傍聴の申し出がありますので、許可いたしております。

 天堀委員の質疑に対する答弁をお願いします。



◎人事課長(石川清君) 特別職の任免等につきまして、人事課、石川よりご答弁申し上げます。

 まず、職員の任免につきましては、地方公務員法等関連する法に基づきまして、それぞれの任免権者が行うものであります。また、議会の同意を得た特別職につきましては、それぞれの法令に基づき、市長は議会の同意を得て罷免できることとなっております。

 以上でございます。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 2点目の女性政策課が手狭ではないかという質問でございます。庁舎のレイアウト関係でございますので、私の方からご答弁申し上げます。

 女性政策課につきましては、平成11年6月に公布、施行されました男女共同参画基本法や、この法に基づきます昨年12月に策定された国の男女共同参画基本計画などを受けまして、本市の男女共同参画社会づくりに向けた、本市の取り組みのさらなる充実や、また平成15年春オープン予定の(仮称)総合センターにおけます女性センター機能の検討などの業務増にかんがみまして、平成13年度におきましては一定数の人員体制の補強がなされたところでございます。

 このような業務の充実や人員の補強等に伴いまして、委員さんご指摘のとおり、女性政策課の執務スペースが相対的に狭隘となっているものでございます。

 ただ、市役所の本庁の全体的な執務スペースに限りがございまして、会議室の確保も非常に厳しい中、総じて手狭な状況の中で、なかなか十分なスペースの確保というのが非常に難しい面がございます。

 平成15年春の(仮称)総合センター内の女性センター機能が開設されました時点では解消されるものというふうに考えてございますが、それまでの間、1年余りございますが、現在の女性政策課の状況等も踏まえながら、来年度に向けまして、結果は別といたしまして一定、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 情報政策。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 ジュピターのCATVの参画におきまして、当初の情報政策との方針のかかわりというんですか、それにつきましてお答えいたします。

 和泉市の情報政策は、和泉市地域情報化計画と総務省のテレトピア地域指定を受けました和泉市テレトピア計画によって推進しております。

 これらの計画では、各種の情報インフラを活用して行政情報サービスを市民に提供していくとなっておりますが、特にCATVの公益性と公共性並びに地域性をかんがみまして、主要なインフラに位置づけています。

 また、テレトピア計画の推進法人として和泉シーエーティヴィを位置づけておるところでございます。この和泉シーエーティヴィは、当初88名の、主に市内の企業、個人が出資した手づくりのテレビ局ということで、市といたしまして会社の存立のために種々、支援を行ってまいりました。特に、国の補助事業を導入いたしまして、また市の随伴補助も行いまして、インフラ整備を努めました。これも地域情報インフラの整備と支援の一環でございます。

 しかし、ご承知のとおり、大手企業が参画し経営陣が交代したことによりまして、会社の経営方針も変わってまいります。その一例が、サービスの均一化でございます。ジュピターテレコムは、CATV事業を全国的に展開しておりまして、番組の同一化や料金体系の均衡化、資源の統一化などが当然行われます。そのため、地域性が若干希薄化するという問題もございますが、これは経営上のことであり、会社の経営基盤の強化、コストダウンに資するとのことであれば、なかなかそれに対して異を挟むというわけにもまいりません。

 当然、会社の自主性を尊重するものであり、またその経営責任も会社に帰属するものであります。行政は、それを前提としたかかわりとなり、従前とは当然異なるものと考えています。

 そこで、今後の情報政策でございますが、引き続き地域情報化計画やテレトピア計画で推進していくこととなっています。

 今後のIT社会を考えた場合、市域の情報インフラがぜひとも必要であり、双方向性を有するCATVネットワーク網が非常に有効であります。そのことが、テレトピア計画にあるCATVを活用した情報行政サービスシステムの構築を推進していきたいと考えています。そのことからも、第三セクター方式を維持していきたいと考えております。

 ただ、若干危惧しますのは、ジュピターテレコムはCATV事業、広域的、全国的に推進しているということで、会社の基本的な方針や考え方がございまして、その中に地域性の希薄化という問題がございます。例えば、和泉市独自の情報行政サービスを実施しようとした場合に、ケーブル会社がそれに対して応じてくるのかどうかというような問題がございます。

 しかし、この問題も今現在、提起しておりまして、こういう問題も含めまして、和泉市の情報政策推進について会社側と種々協議を行っていくことになっております。

 また、和泉シーエーティヴィは、当面加入者の拡大に全力を尽くしまして、一定のめどがつけば第4期、5期のケーブル敷設に取り組みたいとしていますが、市といたしましても一日も早いネットワークの構築を求めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 天堀委員。



◆委員(天堀博君) まず1点目の分につきまして、答えのとおりで、この場合、任免権者というのは和泉市の場合には市長ということでいいわけですね。はい。

 2点目の、部屋が手狭だということについて認めておられるし、平成14年度、来年度に向けて、結果は別として検討していくというご答弁なわけでありますけれども、15年の春に女性センター機能が開設されるということですが、これはそこにこの女性政策室等、課が移っていくということなのか。それとも、いわゆるほかがそちらの方に移動していけばほかがあいてきて、本庁内でそういう業務ができるということでゆとりが持てるということなのかですね、それについて再度お答えを願いたいと。

 まず、それだけ先にお聞きします。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 15年の春オープン予定の総合センターの中に、女性センター機能がございます。そしてその中に、現在の女性政策課の業務が、一番の市民の拠点の施設になりますので、そこに基本的に移っていただくということでございますが、ただ、まだ最終的な煮詰めはできてないんですが、女性政策の仕事は、市の各種施策の中に女性政策の視点を入れていかなくてはならないという点がございますので、その部分の企画部分だけは本庁の方に残すということも一応ございます。まだ、最終的には、決定してない状況でございます。

 それと15年の春に総合センターがオープンしますので、あと1年余りの間は市役所の中でそういう余裕スペースがないものでございます。よって、厳しい状況の中でございますが、来年度に向けて、一定検討してみたいというふうに考えてるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) 天堀委員。



◆委員(天堀博君) 今のご答弁では、もし総合センターをオープンしてもそちらの方にすべての機能を移すということではない、いわゆる企画部分というような全体的な部分については本庁に残すということを含めてまだ決定はしていないというふうなことですので。しかもそれについては、いろいろ 100人会私的の女性のグループ、団体から意見やとか出ているように聞いてますので、その辺を十分その辺の意見も踏まえて、あるいは現場の担当の人たちの意見も踏まえて、全体的に考えてほしいと思います。

 CATVですけども、今ずっとご答弁願って、市としては和泉市のテレトピア計画によって推進をしていくという情報政策ですね、というご答弁です。最後のあたりのくだりで、やはり、であっても相手は企業で全国展開しているということで、地域性が希薄になってくる。あるいはまた和泉市の考えということでやってくれるかどうかという点は確証がないわけですね。この辺が非常に気がかりだということですね。

 この決算書、あるいは予算書でもそうですが、学校の部分とかいろんなところにケーブルテレビを引き込む、あるいは以前の説明によれば消防のヘリからのリアルタイムでの映像を流すとかいうことを言われてましたし、それから本当に和泉市のやりたいことをどんどんやっていくということで、公共施設についてはこのケーブルテレビの引き込みをしているということですね。これは何も単純にテレビを見るために引き込んでるのではないと。意味はそうだと思うんです。いろいろ公共的な情報政策的なものとして引き込んでいくとね。これは先ほども言いました和泉テレトピア計画ということですね。

 ところがそれが、担保できるかということが非常に難しいということを言われてますし、そうであろうと思うんです。今までは、第三セクターで 5,500万円で8.14%で少ない比率の持ち株だったんですけどね。しかしそれ以外のところは、答弁にもありましたように、地元の手づくりのテレビ局ということでやってきましたですね。それには、市が市長を中心にして旗を振りまして、商工会議所やとかJAやとか、個人、法人を含めて株を持ってもらってやってきた。

 ところが、それがほとんどがなくなって、和泉市とごく一部が残ったということですね。出資比率からすれば 67.31%がジュピターテレコムとなりますから、先ほど言いましたような番組の内容もそうなってくるだろうと。そうすると、当初の和泉市が計画してたこととは多少どころか、かなりすれ違いが出てくるということは考えられる。

 こういう、ジュピターテレコムに株を譲渡するかどうかということは別にして、非常に資金調達であるとかあるいは経営面、運営面が非常に難しいということは、お隣、岸和田とかいろいろなところの例もさんざん言われまして、皆さん、議員さんも意見を言うてきたんですね。

 ところが、市としては、いわば鳴り物入りで旗を振って進めてきたと。それが今になって、かなり国とか公共的な補助金の導入を図ってやってきたんですけれども、いよいよジュピターテレコムに68%近い株を譲渡してしまうという状況になってしまった。

 私は、この辺は行け行けどんどんでやってきて、鳴り物入りで進めてきたということに対しての、やっぱり市の政治的な責任というのはあると思うんですよ。それは今後にもかかわってきますからね。答弁にも言われてるように、何ぼ和泉市がこれでやっていくんやと言っても、それはやはり考え方が違いますから。経営面をかなり考えてますね。そうすると、その辺のギャップも出てくる。

 そうすると余計、これはそういう市の責任が出てくるんじゃないかと。そこら辺をどういうふうに感じてるかということが一つと、それから今後も第三セクター方式でいくということを言われてますし、いわゆる和泉市はテレトピア計画ということでいくんだというふうに言われてますので、和泉市の持ち株、これの恐らく譲渡はないものだろうと思いますが、この辺はひとつきちっと言明をされるのかどうか。

 無責任な言い方すれば、譲渡してしまった方が、後々倒産しようが何しようが関係ないということになるんですが、利益を生んでなくても株価は戻ってきますし、国やとかの補助金は投入してますから、これは和泉市の金じゃないですから。しかし、そういう点ではなかなか国はオーケーは言わんでしょうけども、しかし、政治責任としては譲渡するわけにいかんと思いますし、このまま引き続き、少なくとも和泉市の持ち株8.14%は確保しながら、ただし、増資が図られてくるとこの比率が少なくなってきますけども、これで今後もずっといって、あくまでもこれを追求していくんだという計画なのかどうかを、これはきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。

 この2つです。



○委員長(若浜記久男君) はい、答弁。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 まず1点目の市の政治的責任云々ということでございますが、実はケーブルテレビ事業というのは、全国的にかなり数がございまして、そのほとんどが第三セクター方式で経営されてるということでございまして、特にその中ではやはりメーカーとか、商社、銀行等が参画してるというのが大多数でございます。

 ところが、和泉市の場合には、先ほど申しました市民の手づくりのテレビ局ということで、そういう銀行とか商社とかメーカー等の参画なしに、市民みずからが出資してやっていくということで、これは当初、郵政省の方でも非常にいろいろ議論になったということを聞いております。

 特に、大手のそういう企業が参画してないことで、やはり資金的な面で問題があるのではないかというような意見もあったという、これは聞いただけでございまして、その辺は定かではございませんけれど、そういうことで若干注目されていたテレビ局でございます。

 そういう中で、市民の熱意というんですか、そういうことでやっていこうということであって、当然そういう市民の熱意のもとに、市としてもやはり参画して育てていきたいという観点から第三セクター方式で運営したということでございます。

 しかし結果としては、なかなか現在の置かれている状況の中で大きな資金が、さらにデジタル化というような問題もございまして、大きな資金が要るという中で、果たして市民の手づくりのテレビ局でやっていけるのかどうかという問題もございまして、結果はご承知のとおりになったところでございます。

 そういう中で、当初のキャッチフレーズがなくなったということで、その辺につきましては、若干我々としましても当初の目途を外れたということで非常に反省してるわけでございますが、ただ、ケーブルテレビ事業そのものの役割というのは、先ほど申しましたテレトピア計画に書かれてるそういう事業を推進していくためのケーブルテレビ事業というとらえ方をしておりますので、今後やはりそれを十分、我々としても活用できるような環境づくり、当然相手方もございまして、問題点もございますことは確かでございますが、それを粘り強い協議を重ねて、できるだけ我々の意向を通していきたいというふうに思っておるわけでございますが、委員さんご指摘のとおり、相手もあることでございますので、今の時点でそれがどうなるかという確約というのはできません。

 ただ、そういうことで、テレトピア計画というのは、旧郵政省、現総務省によって認定された地域の指定でございまして、当然このテレトピア計画の内容が実施できないというふうになってくれば、当然国に出しております計画そのもの、地域指定の問題とかいろんな問題が今後起こってきますので、できるだけそういうことのないようにということで我々、一生懸命頑張っていきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。

 答弁になってるかどうかちょっと何ですけど、そういう現状ということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) 天堀委員。



◆委員(天堀博君) 今後もやっていくということを、2番目の質問については、そういうことが答弁ということにもなるんだろうと思いますから、それはそれで受けておきたいと思いますが。

 市長、うがった見方をすれば、こうなることがわかっててやってきたんやということやと思うんですよ。そんなふうにしか理解できないです。

 とにかく、非常に珍しいというんですか、全国的にはよその第三セクターはメーカーとか企業とかいっぱい入ってやってると。それは難しいというのは、さっきも言ったようにさんざん言われてたんですよ。せやけど手づくりでやっていくんやと。それはええことやから、議会の方も認めるも何よりも、意見は言いながら、それはそれで市長の責任として、いわばやらせてきたんです。せやけども、そんなもん難しいのがわかってるやつが、そのとおりになってしまったと。

 今の答弁で、反省してると言うんですけど、反省するんやったらだれでもするわけですわ。せやけど反省やなしに、こういうことでの最初、行け行けどんどんで鳴り物入りでやってきたけども、こういうこと自体の考え方が非常に甘かったということで、本当にですね、間違いじゃないとすれば反省なんか知りませんけども、その辺の政治責任というものを、市長はどう考えてるんやと聞いてるわけですわ。

 市長、これは。



○委員長(若浜記久男君) 市長、答弁願います。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきます。

 ご存じのように、今の社会は本当に急速なIT化が進んでおる。そして、情報化社会においてどういう形で市民サービスを強化していくかということが、本当に緊急の課題であったわけであります。

 特に周辺地域を見ましても、堺、そして泉大津、岸和田。この周辺では高石と和泉だけでございました。何とかそういう中で、この情報化社会の中でこれを進めていきたいという考え方を持ったことは事実でありまして、そういう意味で本当に市民の手づくりで進めていきたいということを申し上げてまいりました。ただ、本当に、経営ノウハウもない中で、とにかく進んできたという中でございます。そういう中で、郵政省のテレトピア計画とか情報化計画をもって進めていかなきゃならんという決意で進めさせていただきました。

 結果的には、こういう形になりましたけれども、できる限り和泉、これからいろいろ医療の問題とか福祉の問題を含みましたこういうIT関連のサービス強化は努めなきゃならん時代に来ておりますし、強力に進めていく時代になってきておると思っております。

 そういう中で、この和泉シーエーティヴィの関係を、どううまいぐあいに活用しながら市民サービスを強化していくかということについて、積極的な研究、検討を重ね、相手方もありますけれども、一生懸命努力していきたいと思っております。

 決してむだではないし、こういう今までやってきたノウハウを生かしながら、市民サービス強化のために全力を挙げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(若浜記久男君) 天堀委員。



◆委員(天堀博君) それはね、今後もそういうことをやってもらわな困るんですわ。乗った船が泥船であったらぐあい悪いんですわ。

 しかし、いわゆるまだほんの短期間しか過ぎてないのに、言うてみたらもうパンクしてしもて、それで株のほとんどを譲渡したわけでしょう。これやったら最初から、一定もう少し地道に考えて、そういうふうないろんな導入も含めて図ってきた方がよかったんじゃないかと。その考え方はよろしいで、基本は。

 いわゆる地元の手づくりのテレビ局やという考え方はいいと思うんです。あのころは、何かあったら和泉CATVが撮りに来てましたよ。それも放映してましたよ。せやけど今は全くころっと変わりましたね、まず一つはね。それは別に、そのぐらい細かいことまで放送せんでもということもありますから、それはそれとしてですよ、非常に希薄になったことは事実ですわ。

 それと、そういうふうに鳴り物入りで、どんどんあなた自身が旗を振って進めてきた。これが、そのときからわかってることを進めてきて、それであかんと売ってしもてね。今後もまたいろいろ問題出てくると思いますよ。そのこと含めてですけども、とにかくそんなふうな手法なりやり方そのものに対する反省というものが、やっぱり本当にされてるのかというふうに思うんです。

 その辺を私は指摘してるわけで、そやからITも大事やし、これからそういう時代やしというようなこと、今あんたが言われることよくわかりますよ。せやけど、やってきたそのことについてね。これはほかの施策でもそういうことなんですわ。ええさかいしやったらええわというのはいかんねん。それはそれなりに、午前中に井坂委員さんからのあれもありましたけども、やっぱりとにかく市としては行政的に、財政運営も含めていろいろ計画を立てながら、あるいは市の方針をきちっと立てながらやっていかなかったら、こっちがええさかいやる、こっちがええさかいやるだけではいかんわけでね。だから、その辺をもっともっとよく考えていかなかったら、将来的にやっぱり破綻をしてくるんじゃないかと。

 たまたま、今回譲渡する相手があって買うてくれたから、経営的にはもったかもわからない。しかし、和泉市の基本的には、まだまだこれから情報政策は和泉テレトピア計画でやっていくんやとか言いながら、事実、実際にはそれはなかなか思うようにはできないという実態は、言われてるとおりですね。そうなってくると、やっぱり僕は政治責任は出てくるんやないかと思うんで、これはもうこれ以上言うても水かけ論になるんかしれませんけれど、これはきちっと指摘しときます。

 大体、私の総務での質問はそれだけやったと思いますので、終わります。



○委員長(若浜記久男君) 他に。

 金児委員。



◆委員(金児和子君) 金児でございます。

 1点だけ、ちょっと気になりましたところがございましたので、ご質問させていただきます。ページにしますと 161ページでございます。

 解放総合センター運営費の中で、光熱水費というところなんですが、いろいろつらつらと見ておりましたら、例えば同じような施設に、コミセンとか総合福祉会館とかいろいろございますが、総合福祉会館の光熱水費と比較いたしますと、べらぼうに高いというか、光熱水費全体としまして総合福祉会館の倍以上の消費でございます。

 例えばその中でも電気料金なんかになりますと、3倍ぐらいの光熱費ということになっておりまして、市民文化ホールを併設しているということを加味いたしましても、ちょっと高過ぎるんではないかと。我々の家庭で2万円のが4万円になったというのとはちょっとけたが違いますものですから、総合福祉会館が2つある以上の光熱水費がかかってるわけで、その辺の公共料金ですから、当然、関電や大阪ガスから請求が来てしまうんですけれども、ただ我々の家でもそういうものはできるだけ節約しようというふうになっている中で、去年のを見ましても、11年度を見ましても同様の、ほとんど変わりのない光熱水費の消費だったと思います。

 この辺、何かこういう高い光熱水費になる原因、それから今後こういうものを少し節減するような方策とかいうものはないのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。



◎人権推進部理事兼人権文化センター所長(黒川一成君) 人権文化センターの黒川よりお答え申し上げます。

 人権文化センターの維持管理につきましては、市民の方が安全に、良好な施設として使用していただくために、維持管理をいたしてございます。

 光熱水費等につきましては、今ご指摘のとおり、確かに他の施設に比べて高額な価格となってございます。これらについては、以前にもそういうことから一定の削減を図るということで、平成8年度に空調関係等につきましては、電気よりガスに切りかえすることによって 400数十万円の、これは電気料でございますけれども、削減を図ってございます。

 現在、それから数値としては同じような推移をたどってるわけでございますけれども、維持していく上において、これまでエレベーター2基あるうちの1基を時間的にとめるとか、入り口の電気を暗くするとか、そういうことも行ってまいりました。

 しかしながら、施設のイメージとして玄関が暗いとか、エレベーター、これは障害者の方とか高齢者の方の利用も大変高いということから、2基を現在稼働しているような状況もございます。

 維持管理につきましては、最大限の努力を、当然管理者として図っていく必要があるかと考えますから、以前にもそういうことで軽減を図ってございます。

 今後とも、そういうことについて十分注意を払いながら、維持管理に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 金児委員。



◆委員(金児和子君) ありがとうございます。

 我々一般市民にとりまして、特に南部の者にとりまして、余り解放総合センター、今の人権文化センターを利用するというふうな経験がない、余りそういう話も聞かない。

 それに対して、総合福祉会館ですとかコミュニティーセンターですとか、たくさんの人が同様に集まるような施設であるわけなんですけれども、コミセンの使用料収入のところなんか見ますと、やはりコミセンは 1,000万近くの収入を上げているのに対して、平成12年度中でございますけれども、解放総合センターの方は 315万という、3分の1ぐらいに使用料収入としては終わってるわけですね。

 それに対して、非常に運営費が、例えば運営費のところを見ますと3億 1,600万ほどかかっている。これは改築工事が入ってるからということもございますけれども、コミセンや福祉会館が同じような1億弱ぐらいの運営費の中で、特にこちらが光熱水費が非常に高いということは、やはり今後ある種、運営努力をしていただかなければいけないと思われます。

 もちろん、13年度から委託されて新たな出発をしておられる中で、さらにもっともっと貸し館業務としても収入を上げる努力、及びこういう必要経費に関しましては、どんどん節減するような努力を、運営の質を高めると申しますか、委託先の方々にはぜひお願いしたいと思います。

 私は、この1点だけでございます。ありがとうございました。



○委員長(若浜記久男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 決算委員会、今までと違った形ですり合わせというんですか。きのうもおとといも7時半ですわ。来るところは課長さんなんですね。僕は、この決算委員会のこの決算書を見たときに、課長さんが現場の総責任者的な立場で、いろんな形で、金銭的にはプラスマイナス全部合うてるでしょう。領収書もちゃんとつけてるでしょう。またその施策をやってきたわけですから、内容はわかるわけですよね、課長さん。部長さん、だれ一人来ませんわ。

 しかし、私たちはこの決算書を見てどうのこうのと言うのは、何ぼこれ使うたんやとか言うよりも、この使い方は本当にいいのか、この使い方で主としてきて、13年度、14年度はどうなっていくんやとか、そういう方向性のある決算でなかったら、僕は何の意味もないと。

 使ったやつをどう使うたんやというだけで事を終わるんやったらそれでいいと思うんですけれども、残念ながら課長さんがいろいろ来てくれました。次長さんも来てくれました。7時半ごろ帰りました。あるところでたばこ買いまして、違うメーカーのたばこが出てきたんですわ、銘柄の。この自動販売機どこのやなと思って、そこの飲み屋にちょっと入ってみたら、聞くのにですよ。そしたら部長さんクラスの人が1人一杯飲んでました。議員さん遅いですなって。

 職員さんが、課長さんが、また係長さんがそうやって一生懸命やってる中で、そして今回なんかでも総務の場合でも、総務という一つにくくってますけども、いろいろ課が分かれてるわけですね。我々公明党も3人の委員が出てますので、一々3人とも3人に聞いてたら時間たつから3人一遍にやるよということでやりましたけれども、余りにもこの決算、使ったやつに対してどうなのかということじゃなしに、どうあって、次の予算執行に対して役立てようかという気持ちで聞いていただく課長さん、部長さん、余りおらないですね。

 そういう点では、非常に残念やと僕は思います。こんなん何ぼ聞いたかて、何ぼ聞いたかてという言い方はおかしいかもしれませんけども、きっちり合うてますがな。どっかの文房具屋さんに紙を何しめ置いといてくれよと言うてるやつはあるんかしれませんよ。あるんかと聞いたらないと言いますわ。またあってはやはり大変なことやと。過去、大阪府や大阪市で行われてるようなことが、実際の予算の中ではそうはできませんけれども。

 そういう点では、総合的な範疇で、部長さんね、方向性をきちっと出すような決算を考えていただきたい、そのように思います。

 そこで二、三、決算ですから、苦言ばっかし言うたってもあれですんで、聞かせていただきますけれども、98ページ、電話の使用料ですけれども、今私どもの方へかかってくる電話、非通知で職員からかかってくる場合もあれば、大半は何の何兵衛、何番、何番という形でかかってきます。これは個人の持ち物だと、僕は思います、電話は。そこで、公的に携帯電話を何台あって、それはどこの部局でどう使ってるのかをお聞かせ願いたい。

 その次に、今先ほど天堀委員さんからもお話がありましたので、観点を少し変えて、市民が手づくりでつくるということで株主が何人かおられたと。個人個人の名前を言うと語弊がありますので、市長さんにお伺いしますけれども、市長さんは株主だったと私は理解しております。

 今回、株の譲渡という形の中で、それは売られたのかどうか。これは個人的なことといえ、市長という立場の公職にある身ですので、その点を確認したい。

 もし売られたとするならば、その理由は何かということでお聞きしたいと思います。ですから、ほかにもいるようですけれども、ほかは別にどうのこうのなしに、市長という公職にある立場の者という形の中で聞かせていただきたい。

 それと今までCATVに出してきた、和泉市の予算として一般会計もしくは和泉市を通じてどうのこうのという形の中で、総額どのくらいになっておるのか。12年までと13年、それについてお伺いします。

 それと、チャイルドシートですけれども、ここに 126ページにチャイルドシートの件が出ておりますが、何も質問することはなかったんですけれども、実はきょう朝、こっち来るときに、チャイルドシートの委託業者ですか、これが看板を撤去しておりました。ということは、年数がきちっと決められておって終わったから撤去してるんだと、僕は解釈しました。

 そこで、そのチャイルドシートの部分が12年から始まっておりますけれども、終わるとするならば、今レンタルしてあるチャイルドシートですね、これを今後どのような方向性で持っていこうとされてるのか。その点、お聞かせ願いたい。

 その次に 131ページですか、ISOの研修の部分が出ておりますけれども、これの動きがどうなっておるのかという点。

 最後に、選挙管理委員会ですけれども、国の施策のいろんな形の中から、投票率を上げるために6時から8時まで延び、そして今回もこの7月に参議院選挙がございました。非常にたくさんの方が不在者投票に訪れておりますけれども、私も委員長もそうだったと思うんですが、立会人という形で参加させてもらいました。

 全国区と地方区の投票が逆になってるところが相当数ありました。これは公明党だけじゃなしに共産党さんも自民党さんも民主党さんも。いろいろ話を聞いてみますと、和泉市の選挙管理委員会でやられる不在者投票のところは、非常に場所が狭隘だということで、比例区と選挙区ですね、この投票用紙を一緒に渡すわけです。渡して書いてもらってるわけですから、一々にどっちやわからないというのが1点。

 50何カ所の投票所では、はい選挙区です、はい比例区ですと、こういうふうに投票が終わってから渡しておるという状態ですね。こういう不在者投票に便宜を図ったんてんやというような、狭いさかいしゃあないんやというだけでですね、ちょっとでも市民に、国民に権利を行使してもらおうという心遣いが、非常にない、そういう実態であると私たちは感じております。

 そういう点で、よその市ではこうやってる、あっちの市ではこうやってるということが聞かれまして、僕らの方へ苦情が来ますけれども、そういう制度のあり方、また場所、実質の仕方、それ等は一体今後どのように解決していこうとするのか、その点をお聞かせ願いたいと。

 以上です。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村でございます。

 1点目の、電話に関することでございますが、現在公費で設置しております携帯電話は3台ございます。その配置でございますが、1台は議長車、あとの2台は秘書課所管の市長車ともう1台の車ということで、基本的には車に配置というふうに考えております。

 以上です。



◎市長(稲田順三君) 2点目の、和泉シーエーティヴィの株の件でございますけども、当初 100万は出資し、あと増資ということで 200万いたしました。これはご存じのように、和泉市民が総力を挙げてこの事業を立ち上げようという段階で投資させてもらいました。

 しかし、今回ジュピターに販売するについて、もしいろいろな関係で契約関係出てこようと思います。その場合に取締役ということで株主ということであるなら、非常にいろいろな問題も指摘されるであろうということから、今回は株を譲渡させていただいたという、そういう理由でございます。



◎情報政策課長(堀内大臣君) 情報政策課、堀内でございます。今までのCATVに係る費用ということで答弁申し上げます。

 当初の出資金 500万円、平成11年度の補助金としまして1億 2,750万円、平成12年度の出資金 5,000万円、同じく12年度の補助金 8,085万円、計2億 6,335万円ということでございます。



◎道路交通課長(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 チャイルドシートの件なんですけども、委託業者の看板が撤去されたということにつきましては、我々存じておりません。早速、調査しまして、またご報告させていただきたいというふうに思っております。申しわけありません。

 そして、今後チャイルドシートがどのようにしていくのかということですけども、来年3月まで一応啓発事業ということになっておりまして、今後につきましては、継続する方向ということで、我々検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(若浜記久男君) ISOはどなた。はい。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。ISO 14001関係につきましてご答弁申し上げます。

 今現在のISOの取り組み状況でございますが、本年4月に環境方針を、一応文書で発表いたしまして、6月1日よりそのシステムの運用を開始したところでございます。そして6月には審査機関によります予行審査を受けまして、また8月から9月にかけては内部環境監査を実施しまして、9月には2日間にわたります初動審査を受審し、その上で一定の修正改善を図りまして、10月22日、23日の両日にわたりまして、本審査を受審したものでございます。

 その審査の内容は、書類審査を初め現場審査も実施されました。要するに、マネジメントシステムがISOの要求する規格に適合してるかどうか、また有効性があるのかどうか、そして各職場でそのマニュアルどおりに実施されているのかどうかといったことについて、証拠に基づき審査を受けたものでございます。

 その審査の結果は、細かい点につきましてご指導、ご指摘をいただきましたが、最終的には審査員の所見といたしまして、本市の環境マネジメントシステムは有効に機能し始めている。そしてまた、ISO通信の発行や公文書の廃棄に際しましては、一部ではございますが、出張シュレッダーの採用など特徴ある取り組みは、一応評価に値するということで、よって11月14日に審査機関で予定しております認証登録判定委員会に推薦してまいりたいという所見をいただきました。

 我々といたしましては、この判定委員会の結果は大いに期待できるものと確信をしております。また、判定委員会で登録が決定されれば、11月中にはその認定の登録証が交付するものというふうに考えてございます。

 それと、今後これで、要するに認定登録がされましたら、我々といたしましては、より効果を上げるために、また毎年実施されます継続審査に向けてまして、職員に対するシステムの一層の浸透を図りますとともに、3年に1回更新審査が実施されます。これは一応本審査でございます。

 それに向けましては、出先機関への範囲の拡大に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局次長(小野利正君) 投票用紙の同時交付について、選挙管理委員会、小野よりご答弁申し上げます。

 和泉市での不在者投票場所は、現在選管事務局に隣接している会議室2室を使用しております。不在者投票につきましては、その選挙により、不在者投票が多くなることもあり、また場所が狭いこともありまして、待ち時間の短縮等のため、同時交付をいたしております。平成13年執行の参議院選挙において同時交付をした市は、阪南9市のうち、有権者の多い堺市、岸和田市、和泉市の3市です。

 なお、今後投票用紙の取り違いによる無効票は選挙人の意思が生かされておりませんので、配置や設備を再検討したいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 携帯電話の件ですけども、これはコンピューターと一緒で、全部私の物が使われておるというのが現況だと思います。そういう点で、3台と聞きましたけれども、それでは私用の電話をそういう業務に使う部分、これは一体どういうふうな考え方を持っておるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

 これは、あんたとこでどう答えるというよりも、やっぱり主の部分で答えてもらわんことには答えにくいんと違いますか、委員長。ですので、やっぱり管理者、基本的には助役さんかだれか。どうするかですからね。

 電話代要るわけですわ。コンピューターなら買ってきて、使うた使わんによって要らんわけですからね。電話の場合は、よく最近、会社の中で自分の携帯を持って、ある会社は仕事用の電話というのを与えられて、個人の電話を持ってる方と、2台持ってる方おりますけれども、大半は個人の電話を会社で使ってその使用料を、いい会社というのは出してるところもあれば、またそれを請求したところ、細かいこと言うなと怒られた、にらまれたということで、非常に言われてますけれど、そういう点では市行政としてそういうもの。これは、公用車と私用車の使い方ということもありますし、これは一つの大きな基本的な問題やから、その点で心して答えてください。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課の北村です。

 先ほど赤阪委員さんおっしゃいました非通知設定の件なんでございますが、まず庁舎内の電話で相手さんの携帯電話にかけた場合、相手さんの携帯電話には非通知設定されるという仕組みになっておりますので、その辺のことがありますので、個人の携帯電話を使ってるというのはどれぐらいあるのかというのは、ちょっと把握できてないというか、非通知やから個人の電話とは限らないというふうに……



◆委員(赤阪和見君) いやいや、非通知関係ない。非通知せんことにはどっからかかってきたかわからんから、市へかけたかてあかんというのは、もうそれはそれでいいわけや。非通知設定してるのがいかんとは言うてないわけで、それは非通知設定になってるということは、和泉市の庁舎の中から、僕に電話かけてくれてんやなと、庁舎の電話で。それでよろしやん。

 せやけど個人の電話で、仕事中にいろいろなものでかかってくるやつはね、個人の電話で仕事の電話をかけてるわけですよ。かけるなという指導はしてるのか、それとも、そういう点はいかがなものかと。どういうふうな判断をしてるのかと。



○委員長(若浜記久男君) 助役。



◎助役(池邊功君) 池邊よりお答えさせていただきます。

 今後は、公務で電話をおかけするときは、役所の電話を使えということで周知徹底してまいりたいと思います。



◆委員(赤阪和見君) またそれでええのかどうかね。委員長。

 そういう点で、やはり私のもの、また仕事、いろいろな点でこうさせてんや、これはおれの費用でかけてんやからこれぐらいはええやろうと、鉛筆1本ぐらいは持っていってもいいやろと、こういうね。人の心というのはそういうふうなもんで、こんだけわしゃ、市に貢献してんやと。これぐらいはええやろうという気持ち、心が、いろいろな面ではありますよと。だから、お金を出さなければいけない点は、きちっとした制度で使うべきであると。

 この前もコンピューター、ノートパソコンを持ってきてる。大半は市のじゃなしに個人のですわ。じゃ、そこへフロッピィ入ったまま公文書が持ち出されてるということも、これは絶対ないとは言えませんわね、指導してますけども。間違って持って帰るかわからん。それを車の中にほうっといて取られて、それが見られたと。この前もどこかの銀行がどうのこうのというのも、何ぼ銀行員に指導してもやることはやりますわな、悪いこと。

 だから、そういう点では、きちっとした使用規定的なもの、またそういうものを僕は築いておくべきやと。ある程度の、完全な線までは行かなくても、ここまでの線はきちっと守りなさいという線はね。そういう点で言ってるんですわ。

 せやから絶対使うなとか、そら電話の方が、おもしろい話やないけども、ようここにいてるんのがわかったなと言うてるようにですね、どこにいたってもかかりますからね。携帯電話でなければできない部分がありますからね。そういう点は、ひとつきちっとしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。

 次は、CATVの件ですけども、今、市長が、いみじくも何か問題があったときに、誤解を招いたらいかんと。それ言うたんですわ、あんたが持つときに。誤解を招きますよと。いや、そうじゃないんだと。市民が皆で育てるんやと。あの人もこうやって入って、この人も、ここもあそこもと言うて、僕らにそれを納得させたわけでしょう。

 それ逆に、自分が離れるというときに、こちらが心配したことを理由にしてするのは、これこそ先ほど言うように、わずか3年の間にそのようなことがあるというのは、非常に、やはりこれは政治的な、市長のおっしゃってる面では理解しかねますね。そういう点で先ほども天堀委員さんがおっしゃったんたじゃないかと思います。

 もう1点、これについてお聞きしますけども、これはあくまでも 500万と 5,000万円ですか、株は。今現在市は、一番懸念します。その点は 5,500万円を出してるというだけで理解したらいいのか、経営参画をしてやられてるのか。この 5,500万円というのは、株主責任というのはどこまであるのかという点ですね。

 僕は一番残念なのは、ほかの人はどうあれ、商工会議所と和泉市市長個人が抜けたということが、非常に懸念するところなんですわ。自分のものは全部返しといて、市のは、あんた社長、首長さんです。責任者です。やめたら終わりやという感覚がないと思いますよ。あっては大変ですから。せやから市の分だけそこへ置いといて、我がの分は横へやったという単純な感覚ね。僕らそういうふうに、つい見てしまうんですね。そういう点では、ちょっと残念やなと思います。それはそれで個人的なことですから結構ですけれども、先ほどの 5,500万円の株主としての責任というのは、今後どのようなことになるのか。その点お願いします。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 現在 5,500万円出資しております。当然、これは我々も株主でございまして、会社の経営そのものにつきましても一定の意見を言う機会というのは当然ございますし、ただ我々は、先ほど申しました情報政策の推進ということで、テレトピア計画とかいろんな計画を、そのCATV網を通じてやっていくということでございません。その事業の中身につきましても我々としましては一定いろいろ注文をつけていって、我々の思う形を、当然やっていっていただくということが基本となっております。

 ですから、事業運営の中身そのものにはタッチできませんけども、一定内容等については我々としても意見を申し上げて、当然我々のもくろんでおります施策の遂行のために寄与してもらうというようなことでございます。

 ですから、当然ただ単に出してるだけという観点ではないというふうに感じております。



◆委員(赤阪和見君) 端的に聞いて、一株株主みたいなものというふうに理解していいのか、それとももし運営に大きな損失が出たとき、責任をかぶるということは絶対ないと言えるかどうか、その点だけお聞かせください。



◎総務部理事(西岡政徳君) これは有限会社でございますので、当然、我々、もし万が一何かあったときには 5,500万円の範囲内で責任を負うということになるんじゃないかと思います。



◆委員(赤阪和見君) 有限会社。



◎総務部理事(西岡政徳君) 有限会社です。



◆委員(赤阪和見君) 株式会社と有限会社は一緒。



◎総務部理事(西岡政徳君) 有限会社の中に株式会社も含まれるということです。ですから、言い方は訂正して、株式会社でございますので、一応出資してる範囲内の責任という……



◆委員(赤阪和見君) ちょっとおかしいやん。株式会社というのは有限会社の中に含まれるというんじゃなしに、有限会社と、法人と名のつくものは、財団法人とか有限会社とか株式会社とかまたいろいろとかいうふうにあるんでしょう。



◎総務部理事(西岡政徳君) 私の有限会社というのは、有限責任という意味での有限会社です。



◆委員(赤阪和見君) 有限責任。 5,500万円については、責任があるわけですね。



◎総務部理事(西岡政徳君) 出資してる範囲内の 5,500万円、現在出資しております。それについては、当然もし何かあったときには、その範囲内、現在出資してる分についての責任がついて回ると思います。



◆委員(赤阪和見君) もっと株式がわからん者に言うてよね。 5,500万円の出資率は8.14%。すなわち 1,000万円の損失でつぶれたとしましょう。そしたら、この株主はこの株券は別にして、80万円の責任はあると、こういうふうに言ってるんですか。



◎総務部理事(西岡政徳君) いえ、違います。

 私、申し上げてますのは、現在 5,500万円出資しております。例えば現在時価は、額面 5,500万円、これが事業のいろんな問題で、例えば時価が 100万円になったとしたら、結局 5,400万円、そこで責任を果たしたという意味でございます。ですからゼロになれば、 5,500万円がゼロになるという意味でございます。



◆委員(赤阪和見君) わかりました。

 そしたら、一切ほかの責任はないというふうに理解してよろしいんですね。

 要は 5,500万円パァにしたら、それでいいと。つぶれたときには。そういうふうに理解したらいいんですね。わかりました。

 というのは、第三セクターというのはそういう意味合いじゃないですよね。第三セクターというのは。違いますか。

 やっぱり泉佐野のコスモポリスですか、ここもつぶれたときに、出資率に応じたいろんな方向、また市の責任というのが問われてますよね。大阪府が何ぼ持つか、泉佐野が何ぼ持つか、そういう責任の範疇じゃないと、こういうふうに今ご答弁いただきましたので、これについては、その点だけきちっと確認しといてください。よろしいですか。

 一切 5,500万円以上の部分の出資以外は責任はないと。そういうことですね。

 わかりました。それで結構です。

 それと次に、チャイルドシートの件ですけども、別に看板外してるのが悪いとかええとかいう問題やない。僕、きょう朝見たから、外してるのを。そしてまたチャイルドシートをレンタル事業に対して、そこへレンタル事業を委託してるんですよね。その点で外されたら、僕が見たときにですよ。もう終わりやさかいに外してんやなと、こう見たんですよ。

 だからその点、あとせっかくここまで事業が乗ってきて、レンタルが上がってくると。そこで整備をして次のレンタルにということになろうと思いますよね。その点の継続性はきちっと確保されてると。こういうふうに理解しといていいんですね。

 それはただ、その事業所がやるかやらんかは、来年のことですからわからないと、そういうことで理解してよろしいですか。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。

 継続してやるということでございますが、一定、今2年ほど考えております。



◆委員(赤阪和見君) 2年ほどというのは、14年、15年ということ。



◎建設部理事(浦一夫君) そうです。



◆委員(赤阪和見君) わかりました。

 その点、ちょっと目立つところにありますんで、看板の撤去の件は、別に向こうに撤去したらいかんとは言うてないんやけども。



◎道路交通課長(松本朗君) 道路課の松本でございます。

 看板を撤去したということで、今お聞きしまして、私どもも考えないかんということですけども、一応中央線の工事の関係で一時的に外しておりますと。そういうことで、工事終了後、すぐもう一度つけるということでなっております。



◆委員(赤阪和見君) ちょっとその工事の概要を教えてください。あれは個人のところですよね。



◎道路交通課長(松本朗君) 建物の工事なんで、中央線より出入口をつくるということで聞いております。その関係で、とりあえず外させてもらっているということなんですけども。



◆委員(赤阪和見君) ちょっとこれは、総務とは関係ないんですけど、重要なことなんです。

 建物の中のあれですか。歩道を工事してあそこの建物へ入るという意味ですか。

 それとも、あそこの建物を地主さんというんですか、持ち主さんが、建物の形態を変えるためにそういうことをしてるというんですか。

 僕は今、中央線の工事というふうになるからね。



◎道路交通課長(松本朗君) 中央線から出入りをするために、建物の改造してるということなんでございます。



◆委員(赤阪和見君) 建物の改良やね。

 そうやないと、中央線の改良となってくると、あそこから車の出入りやとかできない構造になってますしね。それをすると非常におかしいことになると思うんで。歩道からの建物への入る、建物の改造を個人がやってると、そういうことですね。わかりました。

 それから委員長、もう1点、管理の点で、追加して聞きたいんですけども、さっきISOの関係で非常にご苦労願っております。この年の最後の方から始まりまして、いよいよ修得ということで、私たちもやっぱり一市民としても、また市役所でいつもお世話になる者としても何とかいろんな面に気をつかって、ISOがうまく、また環境に優しい和泉市庁舎ができるように、僕は願っておりますけども、その点で、いよいよ本審査にこぎつけて出発するということですから、この際、ISOの通信を見てみましてもいろいろな形でご苦労を願ってるのはよくわかるんです。

 ただ、しかし、職員に対するケアというんですか、いろいろなこのISOの発信をしっかりしていただいて、やっていただきたいなと思います。そういう点でよろしくお願いします。

 それとちょっと管理の件について。

 管理なんですけども、非常に我々25年前から来たときから比べれば非常によくなっていいんですけども、ただ蛍光灯、1本ちょっとおかしいからかえてくれとなったときに、1本だけかえるわけですな。2連の場合は1本だけかえると、さらの部分が非常に傷むのが早いということやら、蛍光灯にはいろいろと用途に応じて種類がありますね。

 目で見てもわかるのは、黄色いあれとかパルックとか、名称で言えばどんなんか知りませんけども、昼光色と言うんですか、まず黄色い目に優しい、また果物やそういうものが映える。いろいろなのありますね。

 そしたらコミュニティーセンター、ばらばらなんですよ。こっち黄色の入って、こっち白いの入ってる。いっぱいいろいろあるんですわ。僕は思うんですけど、もうちょっとそういう点では、きちっとした管理をしていかなければ、せっかく取りかえても、いいのと悪いのと。

 電池でも減った電池とさらの電池とやったら、さらの電池でどうのこうのできるかというたら、そうやないですよね。こっちの電気がこっちへ流れて、僕は電気は知りませんけども、それが寿命が短くなると。その点、ご存じの方おったら教えてください。

 この電気でも、普通これやったら屋根は暗くてもいいんですわ。白にしなくてもいいんですわ。本来、なぜ屋根を白くするかというたら、そこへ反射をさせて落とすわけですわ。これ、間接照明になってるでしょう。むき出し、外へ出てないでしょう。そういう点が、しっかりとしたコーディネーター雇ってね。また今いろいろおりますわ。照明やったら照明コーディネーターとかアドバイザーとか。カーテン一つにしても。ところが、設計屋さんにすべて任せて、それがええもんやという感覚でやってますから。

 だからあれですよ。1回コミセンのどこか見てください。黄色と白の電球、あちこちばらばらについてますわ。また相当傷んでますしね、回りは。それはまた別のところですから言いませんけども。

 そういう点、ちょっと気をつけることによって、それがより一層 100%生かされる。また蛍光灯の寿命一つにとっても、全く違うというのはあるわけですよ。ですから、直接照明、間接照明、いろんな照明の仕方がありますけれども、余りにも何か考えてない、設計屋さんの、またデザイン屋さんの、コンサルの言うがままにやって、そして統一性がないというふうに思われても仕方ありませんよね。その点をしっかりとコーディネーターする職員が必要違いますか。その点いかがですか。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 赤阪委員さんのご意見を踏まえながら、今後、職員もしくは市民さんに環境のいい庁舎を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎生涯学習課長(下田実君) 生涯学習課の下田でございます。

 コミセンにつきましては、早速調査しまして、早急に解決を図ってまいりたいと考えてございます。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◆委員(赤阪和見君) だから1回ね、何というんですか、市の中に専門職がおらなかったら、市民の中に有能な人たちが、人材がおるわけですから、やっぱり一つの方向性、市役所の運営というもの一つ、管理一つにしても、もうちょっと僕は真剣に考えてほしい。

 ライオンズクラブから寄附された前の電光板、もう電気切れて久しいです。前のガラス割られて久しいです。しかし、一体あれは何のもんやと。ああいうところへ電光掲示板つけて、あの細い電光掲示板の電気が、何ぼ昼間動いたっても国民年金を納めましょうと、ずっと書いてるテロップが流れておっても、全く関係ないですわ。もっと、13号線沿いというんですか、そこへ出してどうのという、設置したときにも言いました。

 だから、そういう点の管理というものに対して、もうちょっと市民にどれだけそれが有効に、税金納める時期やな、交通安全の週か、というふうにテロップがずっと流れるようにしてもらいたいなと思います。

 テロップのついでに申し上げときます。交通公害課ですか、あのイズミヤのところね。テロップ流れてますわ。交通安全協会とこからもうてますね。これも企業に任せてるもんやから。電話番号 41-1551、電話番号って書いてない。TEL と書いてない。ヤと書いてる。何やと思いますよ。ヤの411551。僕らでもよくコンピューターの打ち間違いをします。ずっと上げてきて、それでいいもんやと思って4番と打ったら、4番目のやつが上がったりしますんで。そういう打ち間違いであったであろうと、僕は思いますけれども、業者任せにするだけじゃなしに、やはり現場を踏んで、きちっとした方向性で管理というものをしていただきたいなと思います。

 そういう点では、庁内がこれだけ美しくなってるんですから、旗立てる何やらざおみたいに、10本も交通安全やとか人権やとか、いろんな何やら都市やとか言うて、都市宣言どうのこうのとこのほかに10本ほど上がってますわ。毎日があの日やったら別やけども、週間があり、そうするんですから、1本の電光掲示板にまとめるとか、もうちょっとやはり、何年来とそういうことを言うてますけど、いまだに何もしていただいてないということですんで、もうちょっと心して管理をきちっとやってください。

 以上、終わります。



○委員長(若浜記久男君) これ、選管の方はよろしいですな。

 ほかにありませんか。

 何か訂正することあるんやったらどうぞ。



◎道路交通課長(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 チャイルドシートの件なんですけども、先ほど建物とか中央線とか、いろいろ話がややこしくなって申しわけございません。ここであれですけども、我々は建物というふうに聞いてますけども、中央線につきましてもこの間の6月の委員会の方で、切り開きにつきましては、今後も中央線から切り開きをしてもよいというご答弁ですが、報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◆委員(赤阪和見君) 歩道を切り開けるということ。ちょっと、そらおかしいんと違いますか。あそこは、裏に行くようにしてあるわな。それは都市計画ですか、あのあそこは切り開きをしないということで、我々は理解をしてるけどやな。これは、後でちゃんとした報告をしてくれんやったらええけど。全部、裏へ回るようになってますがな。

 変わったん。



◎企画財政部企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 ただいまの道路課長の方から、和泉中央線の切り開きの件の話が出ましたが、この件につきまして、平成8年、9年度ごろから北部ブロックのところに店舗つき住宅が張りついてまいりました。その店舗つき住宅の裏側からのサービスということで、当初はそういう方向で切り開きを認めておりませんでした。

 しかし、裏側の住民から店舗の利用者、要するに不特定多数の人の車が裏側を通るという形で、住民の車と錯綜するということの問題点が、公団ないし市の方に投げかけられました。そして市、公団、また市の中では関係課と十分協議をする中で、今度は東部の方の中央線沿線の店舗つき住宅が販売されるまでにその話を決着しなければならないという中で、非常に、切り開く方がいいのか、切り開かへん方がいいのか、相当悩みながら検討する中で、地元いぶき野校区の自治会の方にも説明に行きました。そして、北部の既存店舗につきましては、公団が譲渡条件の関係もございますので、一応そこについても公団の方から説明を行きました。

 そういう中で、裏側の住民の生活道路としての問題もございますので、要するに不特定多数の人の車、要するに店舗には不特定多数の人の車が入るというのに限定して、今後切り開きの方向で認めていこうという形で、市内部でも決定をしまして、6月議会に産業建設委員会の中で、道路課の方から報告をしたという経過でございますので、ひとつよろしくご理解賜りますようお願いしたいと思います。



◆委員(赤阪和見君) ここは今、そういうのどうのこうのはないのと違うの。

 ここで言うてええんかどうかという形で、僕も今判断であれしててやな。

         〔「後でやらしたらどうや」と呼ぶ者あり〕



◆委員(赤阪和見君) そうやなあ。

 終わります。



○委員長(若浜記久男君) はい。

 別に質疑ないものと認め、議会と総務費の質疑を終わります。

 ここで、理事者の一部入れかえがありますので、しばらくお待ち願います。

         〔理事者交代〕



○委員長(若浜記久男君) お待たせしました。

 次に、民生費の審査を願います。

 質疑の発言はありませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず、 166ページですけども、ふれあい配食サービス委託料に関して、主要施策の成果説明書にも触れられてますんで内容的にはよくわかるんですけども、いわゆる社協に委託をしていただいてる配食サービスと理解してるんですが、幸小学校区で行われてる配食サービスの、社協以外の部分があるとお聞きをしてますんで、それについても合わせて、どういう配食サービスになっているのか、かいつまんで、何がどう違うのかご説明いただきたいと思います。

 2つ目ですが、 184ページ、いわゆる身障会館、老人解放センターの一体化工事、12年度から行われているわけですけれども、これの設計委託料が計上されております。端的に、工事が現在進められておりますんで、一体化後のこの会館の事業内容はどうなっていくのか、また管理運営はどうなっていくのかについてお願いしたいと思います。

 3点目ですけども、 185ページ、介護保険事業費全般ということでお願いをしたいんですけども、まず1点、介護保険制度が実施をされて一定間経過をしてきたわけなんですけども、その経過は別にどうでもいいんですども、一つ、介護サービスを受けながら介護保険料を納付していらっしゃらない方が、残念ながらいらっしゃるわけですけども、この介護保険の給付制限がペナルティーとして行われるというふうにお聞きをしています。

 実際問題、和泉市内の中に給付制限にひっかかるお年寄りの人がどれだけいらしゃるのか。またその対応策についてどうされるのか、その点がまず1つ。

 2つ目が、要介護認定を受けながら介護サービスを利用していらっしゃらない人もまたおられるわけですけども、その実態。市当局、介護保険課としてどう掌握されていらっしゃるのか。

 また、現在介護サービスを利用されずに、介護保険料を未納していらっしゃる方の状況について、その現状ですね。

 また、いわゆる介護保険法に照らして、給付制限が今後かけられていくというふうに思われるんですけども、どう対応されていくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 4点目ですが、 195ページ、共同浴場運営費に関連をして、12年度の決算書では、共同浴場整備基本計画策定委託料が計上されております。そこで、この共同浴場の進捗状況といいますか、今後の方向性、いろいろ各課、私も議論をさせていただいたんですけども、経過は結構ですんで、その後ということでよろしくお願いしたいと思います。

 最後、5点目ですけども、 201ページ、保育所費があるわけですけども、保育所費全般ということでまず1つ、これに関連をして実際、待機児童がどうなっているのか、その状況についてお願いしたい点と、もう1点は、決算書の 207ページに、くすのき保育園改修工事費があります。これの内容について、及びその目的についてお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(若浜記久男君) はい、答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 第1点目のふれあい配食サービス事業につきましてご答弁させていただきます。

 ふれあい配食サービスにつきましては、目的といたしまして地域社会での交流を図り、生きがいを高めるとともに、定期的な訪問による安否確認の一助として行っております。

 また対象者といたしましては、65歳以上の老人のみ世帯または障害者のみ世帯でございます。運営は、社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会の校区ボランティアが中心になって行っております。

 実地状況につきましては、市内20校区中19校区で実施し、未実施1校区、南横山につきましては、現在、利用申請はございません。

 回数につきましては、12年7月より月2回、第1、第3木曜日、昼に配食を実施し、1回当たりの利用者数は、平均 777人となっております。費用につきましては、社会福祉協議会に1食 500円の委託をし、本人からは1食 200円の負担となっております。

 先ほど言われました生活支援型の方の分の答弁をさせていただきます。

 地域社会での交流を目的とするふれあい配食サービスとは別に、利用者の生活支援を目的とする生活支援型の配食サービスの2つがございます。生活支援型の配食サービスにつきましては、平成13年1月より、幸校区におきまして地域で配食サービスを行うボランティア団体に、モデルで実施しております。

 内容につきましては、利用者に週3日、保温性のある容器で夕食を配食し、ひとり暮らしなど高齢者世帯で調理の困難な方に、栄養のバランスがとれた食事を提供し、利用者の安否確認などを行っております。今後は、市内全域で生活支援型配食サービス実施に向け取り組んでまいりたいと考えてます。

以上でございます。



◎老人解放センター所長兼身体障害者解放会館長(岸上鉄雄君) 老人解放センター、身体障害者解放会館の岸上よりお答えいたします。

 ただいま矢竹委員さんより、両施設の一体化について2点質問がありました。

 1点、事業内容についてでございますが、現在両施設で講習講座あるいは障害者のデイサービス事業等をやっておりますが、現行事業を引き続き継続してやっていくとともに、同和対策としての地区内施設から一般対策施設へ移行し、総合福祉会館としての機能を果たせるようしてまいります。

 また、2点目の管理についてでございますが、現在、身体障害者解放会館内には財団法人和泉市福祉公社の事務室があり、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等が設置されており、両施設の利用者や地域住民との福祉サービスの連携が図られております。

 今後、福祉会館機能も福祉公社が運営することにより、自立者から要介護者に至るまでの総合的な福祉サービスの調整、提供ができ、市民サービスの向上はもとより、地域福祉活動の拠点としての役割が一層果たせるものと思われます。

 このようなことから、一体後の管理運営は財団法人和泉市福祉公社に委託を予定しているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 介護保険関連のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、介護サービスを受けながら介護保険料を納付しておられない方に対する給付制限についてでございますが、平成12年10月分の保険料が未納となっている方で、介護サービスを利用されている方につきましては、本来ことしの11月から給付制限が始まるところでございますが、現在のところ本年12月までは給付制限の対象者はおらないというところでございます。平成14年、来年1月から3月までの間には、各1名の給付制限の対象者がおられますが、職員及び非常勤嘱託員が家庭等を訪問させていただきまして、介護保険制度の説明や保険料の納付をお願いし、また給付制限を適用することのないよう個別に相談に応じているという対応をしているところでございます。

 次に、介護認定を受けていただきまして、その後、介護サービスを利用されていない方についてでございますが、本年8月末現在で 232名おられたところでございます。

 その状況の把握についてでございますが、本年9月から介護相談員によりまして、各家庭等を訪問させていただきまして、状況等をお聞かせいただくという訪問相談を実施しているところでございます。

 9月の報告の主な回答でございますが、 116件の訪問相談を行ってございます。複数回答もございますが、その内容でございますが、家族が介護してくれるが46件で最も多かったところでございます。そのほか、自分で今のところ何とかできるが40件、入院中の方が27件、現在利用中の方もおられまして11件となってございます。

 また、介護サービス利用に抵抗感があるが10件、その他介護サービスのことがよくわからない等の回答がございました。今後につきましても、介護サービス未利用者の訪問相談を行いまして、状況の把握に努めてまいるところでございます。

 次に、現在介護サービスを利用せずに介護保険料を納付していない方でございますが、昨年10月分の保険料を納付していない方は 334名おられます。これらの方につきましては、保険料納付しない、このままでは今後介護サービスが必要となった場合に、支払い方法の変更等の給付制限の対象者となるところでございます。

 現在、職員及び常勤嘱託員が各家庭を訪問させていただきまして、介護保険制度の説明及び保険料の納付をお願いし、給付制限につきましても説明文を配付するなど、制度の理解をお願いするとともに、状況等につきまして把握しているところでございます。

 また、広報いずみ11月号におきましても、給付制限の内容につきまして掲載し、周知啓発に努めるとともに、介護認定を受けている方につきましては、更新認定後の介護保険証を郵送する際に給付制限の説明文を同封する等の取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 共同浴場施設の整備に係る進捗状況でございますが、平成12年度に策定をいたしました共同浴場整備基本計画に基づいて、今年度は新浴場の建設に向けての実施設計を進めているところでございます。

 また、建設工事の着工までには地元及び関係機関とも協議を図っていかなければならない主な事項といたしましては、まず1点目といたしまして、新浴場建設用地につきましては、改良住宅入居者用の駐車場として利用されておりますので、この駐車場を移転していただく必要がございます。そのため、関係課の協力をいただきながら地元との調整を進めているところでございます。

 次に、2点目といたしまして、新浴場建設用地は国庫補助金を受けた改良住宅用地となっており、新浴場を建設する場合には、本来ならば目的外の使用との判断から、受けた補助金を返還することとなりますので、事前に大阪府に相談いたしましたところ、府では新浴場計画が円滑に進むよう、補助金の返還等が発生しないこと。また順調に平成14年度の建設工事が着工できるようにと、国及び府の関係課と調整を図っていただいた結果、市の意向に沿った内容を得たところでございます。

 3点目といたしまして、現在、旭温泉、中央温泉、王子温泉では16名の方が地元町会で雇用され、働いております。この3浴場の従業員の方には、浴場の閉鎖時期に合わせて従業員対策が必要なため、地元町会役員の方々と浴場の閉鎖時期、及び従業員の方には新浴場建設への理解と円満に解決ができる方法を協議しているところでございます。

 以上でございます。



◎児童福祉課参事(佐土谷茂一君) 児童福祉課の佐土谷でございます。矢竹委員さんの2点のご質問にご答弁申し上げたいと存じます。

 まず1点目は、保育所費に関連いたしまして、待機児童の状況のご質問でございます。

 平成13年4月1日現在、待機児童は31名で、平成13年9月現在でございますが、合計40名の待機児童がございます。その内訳といたしまして、公立園で27名、民間園で13名となってございます。

 児童福祉課といたしましては、平成10年度より待機児童の解消を図るべく、公立、民間におきまして定員の弾力化を行い、鋭意待機児童の解消に努めてまいったところでございます。

 さらに、平成13年度におきましては、多機能保育園の新設、及び民間3園の定員増によりまして 210名の入所枠の拡大を図るとともに、定員の弾力化により待機児童の解消に鋭意努めておるところでございます。

 しかしながら、人口急増都市の本市におきましては、就学前児童の増加と相まって、要保育児童が急増しており、今後においても定員変更による定員増の確保あるいは定員の弾力化等に取り組んでまいりたく、考える次第でございます。

 続きまして、2点目の 207ページ、児童福祉費、工事費のくすのき保育園改修工事についてご答弁申し上げます。

 本件につきましては、ここ数年、大規模改修時等におきまして、常直用務員室の営利有効利用を図ることを目的に、保育室の拡張、保育室の休憩室、また教材保管庫として改修を行ってまいってございます。

 今般、くすのき保育園の常直用務員室につきましても有効利用を図るため、少子化対策臨時特例交付金をもちまして、地域の子育てサークルや在宅児童家庭等の活動の場として活用できるよう、育児サロン室として改修したものでございまして、現在、園児の絵本の読み聞かせ、また少人数による児童とのかかわり、保護者サークルの活動の場として活用を行ってございます。

 今後におきましては、地域子育て支援の観点から広く活用いただけるよう検討を行ってまいりたく、考えておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず、ふれあい配食サービスの件なんですけども、決算書を見てみるならばふれあい配食サービス事業委託料ということで1本で計上されておりまして、なかなかわかりにくかったんですけれども、実は和泉市内では2種類の配食サービスが行われているという、先ほどのご答弁、その中身は確認をさせていただきました。

 1つは、全市的に行われている、社協に委託して業者さんがお弁当を配ってる配食サービスだと。もう一つは、モデル的に昨年1月より行われたという部分なんですけども、まず1つ確認をさせていただきたいのは、この決算書の 166ページに記載されてる委託料の中に、これ2つとも委託料ということで入っているのか、そういうふうにとらまえたらいいのか、ふれあい配食サービス委託料だけがここに入っているのか、その点についてが1点。

 それと、もう一つは、ふれあい配食サービスにつきましては、社協ということではっきりわかるわけなんですけども、もう一つの生活支援型の配食サービスですね、先ほどご答弁があった。この部分についてはボランティア団体の方が実施をされてるというご答弁だったと思うんですけども、それでは、これはどのように考えたらいいのか。これは委託なのか何なのか。いわゆる市とボランティア団体との関係ですよね、その点についてお願いしたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 第1点目の委託料かということなんですけど、このふれあい配食サービス委託料、1本の中に先ほどご説明させていただきましたモデル事業も同じく委託料ということで上げております。現在、生活支援型のボランティア団体にということですけど、現在委託先としては、たすけあい食事サービス運営委員会という、今までの調理等の経験者が集まったボランティア団体に、市の方から委託という形でやっております。

 詳しいことを申し述べることがなかったので、詳しくさせていただきますと、委託料につきましては、1食 500円の委託料をやっております。エリアとしては幸小学校校区。内容といたしましては、調理困難な高齢者及び障害者に配食サービスを実施し、栄養改善と安否確認を図るという目的で委託しております。開始日につきましては、平成13年1月から実施しております。配食日につきましては、毎週月曜、火曜、金曜の週3回。時間帯としては、夕食を提供していると。

 利用者につきましては、現在26名の利用者がございます。本人負担といたしましては、1食当たり 400円、食材料実費相当分ということで 400円を設定し、現在もらってるという状況でございます。



◆委員(矢竹輝久君) ありがとうございます。

 1点確認なんですけども、先ほどのご答弁では生活支援型の配食サービス、今後は全市内的に展開をしていこうという考えだということなんですけど、これはボランティア団体さんに委託をされてるということですんで、では具体的に全市的展開というのは、どのような方途が考えられるのか。

 要するにボランティア団体さんが全市的に行っていただけるのか、それともまた別の違った形というのがあるのか。そこら辺の具体化、あくまでもこれはモデル事業ですんで、モデル事業で終わらせたくはないわけでしょう。モデル事業ということは、今後全市的展開ということが、やはりつながっていくわけですから、そこら辺の点についてのお考え、ご見解をお願いしたいと思います。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 今の点につきまして、全市的にということで、まず初めに生活支援型については各市町村、大阪府でかなりやってるような現状でございます。やっている方法につきましては、いろいろなやり方でボランティア団体を活用する、もしくは社会福祉法人等の在宅介護支援センターを活用する、または業者でやってるという3点で、かなり先進的にやってるところがございます。

 和泉市におきましては、ボランティアを活用するということで、ふれあい配食サービスを重点的に拡充していきたいということで始めさせていただいたんですけれども、なかなかこれが生活支援型にはいかなかったというのがございます。そしてまた、生活支援型の分で現在ここに委託いたしましたのは、ボランティアで週3日以上の、去年、現実に高齢者のお宅をやってたというのが、ちょうどこちらとの政策的なものが一致しましたので、まずボランティアの方で1回やっていただいて、モデル的にやって、それを検証しながら次の段階、来年度にはステップをということで考えております。

 研究してる内容につきましては、在宅介護支援センター、和泉には6カ所の在宅支援がありますけど、そこのエリアの中で、在宅介護支援センターを活用しながら、この生活支援型の配食サービスを煮詰めていきたいなということで、現在研究して取り組んでおります。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。

 来年度は次のステップだというご答弁ですんで、在宅介護支援センターとの連携もうたわれてますんで、ぜひとも頑張って実現していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 いわゆる一体化工事の関係ということで、老人解放センター、身障センターの面ですけども、管理運営については、先ほどのご答弁でわかりました。一体化後は福祉公社に委託を予定している、現段階ではまだ予定ということなんですけども、そういう方向性で動いているということはわかったわけですけども、そこで、現在これは市の施設という形で職員さんもこの両施設に配置をされているわけですけども、職員さんの問題ですのでいろいろな難しい協議等もあろうかと思いますから、なかなか具体的なお答えいただけないかもしれないんですけども、今後、例えば福祉公社に委託されていくとすれば、現在両課にいらっしゃる職員さんはどうなっていくのかということなんですけども、答えられる範囲で結構ですのでお答えいただけたらと思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人解放センター所長兼身体障害者解放会館長(岸上鉄雄君) 老人センター身体障害者解放会館の岸上です。

 今後、委託になれば両施設と職員はどうなっていくのかということでございますが、来年度につきましては、当面、事業の円滑な継続移行を図るため、現行の公益法人に勤務する職員と同様の扱い、職免対応で考えております。



○委員長(若浜記久男君) はい、再質。



◆委員(矢竹輝久君) そこら辺の職員の身分の問題ですので、いろいろ労働組合との協議もあろうかと思いますので、これ以上踏み込みませんけども、その職員さんの身分の扱いということで言えば、いろいろ難しい問題が来年度出てくるというお話も、法律の関係でですよ、お聞きをしてますんで、そこら辺は十分、一体化後の管理運営に当たって、十分調整をとられていって行っていただきたいなというふうに、これはお願いをしておきます。今回はそこまでで終わっておきます。

 次ですが、介護保険関係なんですけども、3点にわたって状況をお聞かせいただきました。

 要は何を聞きたかったかといったら、介護保険法に基づいていよいよ具体的に給付制限等のペナルティーが発生する、そういう状況になってくるのではないかということを懸念してるわけですよ。今現在、市の方では、介護相談員さんだとかあるいは臨職の方で、正規の職員の方等々で、本当に今の和泉市内の実態状況どうなってるかということを、実情把握されていっているということも、一方ではお聞きをしているわけなんですけども、本当にどこまで市の担当課として掌握をされているのかという点が、なかなか本音のところで、なかなか議場では本音は出てこないんですけれども、心もとないところがあるわけなんです。

 実際問題、そういう対象者が、例えば現在サービスを受けていらっしゃる方で、未納期間1年経過しますと、給付制限というペナルティーがかかっちゃうわけですよ。それは11月にはないけども、もうすぐ目の前に保険料を納めてもらわなかったら、実際そういう方が、対象者がいらっしゃるという、先ほどのご答弁ですよね。

 また、サービスは受けていないけれども保険料未納の方、これは3けたいらっしゃいますよね。そういう問題だとか、要介護認定受けているけども、残念ながら現在として介護サービスは受給されていらっしゃらない方、これは相談員の方に9月に調査に行っていただいて、一定の報告を受けているという先ほどのご答弁だったんですけども、そこら辺の実情を、本当にどこまでつかんで介護保険カットして、どこまで実態、リアルなところでそういうのをつかんでいるのかというところを、もっと具体的に、これ以上聞いても出てこないから、つかんでほしいという、今回は要望にしとくんですけども、やはり目の前にもペナルティーだとかそういうふうな問題というのが出てくるというのを、認識をしていただきたいと思うんですよ。

 それで、なぜそういう状況になってきたのか。先ほどの介護相談員さんのご報告の中で、こういうケースが何人の方がいらっしゃる、こういうケースは何人だという9月段階の報告というのはあったわけなんですけども、しかしやはり、もっと実情というのが、先ほども申しましたけども、あろうかと思うんです。

 前から言ってますけども、本当に払いたくても払えない人、いわゆる滞納者の方については、例えばだんだんお聞きをするたびに、市独自の減免という形が実施をしていってるのがふえていってるわけなんですけども、そういうふうな、全国的に保険料の減免を行う市町村がふえていっている中、やはり本当に大変な層、いわゆる生活困難者の層のところには、もっと市の独自の施策として展開していく必要があるだろうと。これは前から申し上げてるんですけども、いわゆる市の減免制度ですよね。再度、決算の場ですけども、その点についてどうお考えになってるのか、お答えをしていただきたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 市独自の減免についてのご質問にお答え申し上げます。

 確かに、矢竹委員さんおっしゃるとおり、今全国的に市独自の介護保険料の減免をされている市がふえてきてございます。大阪府下でもふえてきてございます。

 本市といたしましては、あくまでも介護保険制度、相互扶助の関係もございます。そういうことから低所得者、所得が少ない方についての対応につきましては、介護保険制度の方で対応してほしいということを、大阪府市長会を通じ要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 市長、以前からずっとこれは要望もし、強く指摘もしてきたところなんですけども、基本的に同じ回答をいただいてます。恐らくこういう回答になるだろうなというのは考えられるわけですけども、市長、先ほども申しましたように和泉のお年寄りの人、具体的に、例えば来月、あるいは再来月になっちゃうと1年間介護保険料を滞納していらっしゃる方、実際、該当者出てくるわけですよね。この方というのは、今既に介護のサービスを受けていらっしゃる方ですよ。

 確かに、介護保険課の職員さんはずっとそういうことで直接、実情どうですかと、なぜ保険料納められないんですかというようなことも含めて訪問活動もされてるというふうにはお聞きをしてるんですけれども、そういう中でも、やはりこの保険料が徴収を始まって1年たちましたけども、この10月からは満額徴収ですよね。そういう状況でも、やはり介護保険課の職員は一生懸命、保険料を納めてもらおうと頑張ってるんだけれども、やはり納めていただけない方が出てくるという、こういう現実というのを認識をしていただきたいというふうに思うんです。

 そういうことで市長の答弁は求めませんので、座って聞いていただいたらいいんですけども、本当に今後、これからますます10月、1カ月がやっと満額徴収が始まったところですけども、これから本当にどうなっていくのかというところでは、大きな問題も出てくるんじゃないかというふうに認識をしてるわけですけども、本当にそういう意味では、ひとつ、しかるべき時期にご英断していただくということをお願いをして、きょうはこの程度で終わっておきます。

 共同浴場の関係でございます。

 この問題もその都度その都度、委員会も含めていろいろ意見も申し上げさせていただいたし、担当者の方の考えも聞かせていただきました。そういう中で、5年間の経過措置とはいえ、補助金をつぎ込んでるんですけども、結果としてすべて赤字が出たら補てんしますよという、こういう約束ですよね。

 午前中の議論のやりとりもあったんですけれども、同和の個人給付的事業は今年度が最終年度の方向だということで言われているわけで、例えば共同浴場の関係でいいますと、お年寄りの入浴券ありますよね、これがもし来年度廃止、個人給付事業が見直しをされ廃止をされるとなると、端的に共同浴場も経営面では影響を受けてくるわけですよ。結果として、それが赤字が発生すれば、また市の方が全額補てんをすると、こういう形になるわけですね。

 今の方向性としては、3つを一つにしていくということで、事務方含めて、地元との協議を含めて進められているわけですけれども、今回お聞きをした答弁の中にも、若干関係してくるわけですけども、もっと経営努力していただけないかなということを、以前からお願いをしてきたわけです。

 そういう意味では、例えば新しいところが完成をしたから一つにするということじゃなくて、今回建設工事の関係で、駐車場の関係で、いろいろひっかかってくるだろうと思うんですけど、それまでも3つをずっと続けるということじゃなくて、例えば2つあるいは1つという形で、地元との協議を含めて、経営努力で赤字額を減らしていくということは考えられないのかということなんですよ、具体的に。もうすぐ、建設工事というのが、恐らくかかっていくわけでしょう。来年の予算に乗っかってくるわけでしょう。

 そういう中で、本当に経営改善ということについてどう考えていらっしゃるのか、その点についてのご答弁をお願いしたいと思います。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 浴場運営に伴う経費の節減につきましては、これまで利用料金及び委託料の見直しを進めてまいったところでございます。

 また年々、浴場収入が減少する状況のもと、地元町会では利用者の方々に協力をお願いするため、光熱水費の節約を呼びかけるとともに、浴場収入全体の約57%を占めております浴場従業員の給与の支出を抑える観点から、現在、従業員数16名のうち5名の方を、非常勤として町会において雇用し、浴場運営しているのが状況でございます。

 なお、今後も経費節減を図るため、地元町会とも協議を図りながら、経費節減の検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 経営努力はしているという、そういうご答弁だったと思いますけども、1回目の質問の中でも出てきたんですけどね、駐車場の移転の関係があると。当然、駐車場移転する場合は、今ある1つのところが営業停止になるわけでしょう。それがいつの時期になるのか知らないんですけども、そういう意味では本当にこの機会ですので、例えば前倒しでもいいじゃないですか。地元との協議が必要だとは思いますけども、本当に赤字額を減らすという観点でいえば、その時期をもっと早めていく、前倒しをしていくということも含めて、もっと抜本的に経営改善ということについて考えるべきだと。これは部長、意見としておきます。

 最後ですけども、保育所の点について2つ質問をさせていただきました。

 待機児童の点については、残念ながら、新しい保育園がふえたけども待機児童、合計40名、9月段階でいらっしゃるということで、今後もこの解消に向け頑張っていきますというご答弁だったと思うんですが、実際、来年度に向けてのその見通しはあるのかないのか、端的にお答えいただきたいというのと、くすのき保育園の改修工事ですけども、その中身は先ほどの答弁でわかりました。

 今後、地域子育て支援の観点から検討していくというふうな中身の答弁だったと思うんですけども、いわば1つ聞かせていただきたいのは、このくすのき保育園のすぐ近くに、今年度、子育て支援センターということで創設されましたよね。和泉市内には2カ所ですけども。

 要するに子育て支援策を充実させていただけるというのは、本当にうれしいんですよ。その中心的な拠点施設となるのが保育所という位置づけですので、それはそれで大いに評価もするところなんですけれども、では今後の子育ての支援策、地域の支援策という全体的観点からどうだったのか、どのような位置づけがあるのかという点、この点についてあわせてお答えいただきたいと思います。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 ただいまの2点のご質問にご答弁を申し上げます。まず、待機児童の解消に向けた来年度の見通しでございます。

 先ほど委員さんご指摘のとおり、13年4月に向けまして、和泉中央駅前に多機能総合保育園を創設させていただきました。加えまして、民間保育園3園で定員30名の増ということで、合計90名、合わせて 210名の定員増を確保してまいったところでございます。

 しかしながら、昨今やはり保育所行政、いわゆる保育所を求められる市民のニーズがふえてございます。そういったことから我々としては、当然いいことなんですが、保育所に対する認識を持っていただいて掘り起こしてるということで考えてございます。来年に向けましては、一応民間保育園1園で定員30名の増を予定してございます。

 それから、くすのき保育園の改修工事の件でございますが、先ほどもご答弁してございますが、地域子育て支援の観点から今後は広く活用してまいりたいと思ってございます。

 それから、ここ数年大規模修繕等におきましては、やはり保育環境の整備について一定の改善を図ってまいった経過もございます。今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして、保育環境の整備につきまして検討してまいりたい、かように存ずる次第でございます。よろしくお願いします。



◆委員(矢竹輝久君) 待機児童の点については、具体的な見通しの点には答弁がなかったんですけども、定員増で対応していくということですので、これはその状況の推移を見させていただきます。

 最後の点について、質問に対してなかなか直接的な答弁はなかったんですけどね。整合性はどうなんだという点の質問だったんですけども、それには触れられなかったということで、なかなか事前のすり合わせでもすり合わなかった点ですので、また仕切り直しということで、きょうはこれで終わっておきます。



○委員長(若浜記久男君) ここで15時15分まで休憩いたします。

(休憩 午後3時00分)

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(再開 午後3時17分)



○委員長(若浜記久男君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。

 他に質疑ありませんか。

 山本委員。



◆委員(山本秀明君) 山本です。2点ほど質問させていただきます。

 まず 180ページ、工事請負費の老人集会所営繕工事費 226万 5,000円、これに関連いたしまして、和泉市の老人集会所、施設利用についてどのような方法で行われてるのか、まず1点、これをお聞きいたします。

 次に、 181ページの扶助費のところの敬老祝金、 6,842万 8,000円の敬老祝金がどのように支給されているのか、また施策の見直しについて考えられておられるのか。

 以上2点、お願いいたします。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。2点につきまして、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目の老人集会所の施設利用法についてという質問に対しまして、ご答弁させていただきます。

 現在、市内の老人集会所は18カ所ございます。老人集会所は地方自治法によるところの公の施設であり、設置目的は老人クラブの活動を促進させるとともに、老人の健康の増進及び福祉の向上に資するため設置しております。

 使用に関しましては、地域の校区老人クラブ連合会に管理運営を委託し、使用許可についてはその設置目的に従った団体に使用を認めております。

 設置目的外の利用につきましては、公共施設という性格から、より幅広い地域住民のコミュニケーションの場として、老人クラブ活動に支障のない範囲で地域の自治会、婦人会、子供会などのその他公共団体も使用しているのが現状でございます。ご理解よろしくお願い申し上げます。

 2点目の敬老祝金、また、祝金の見直しがどうかということに対してご答弁させていただきます。

 敬老祝金は、敬老祝金支給要綱に基づき、高齢者に対し敬老祝金を支給し、敬老の敬意を表し、あわせてその福祉を増進する目的として、昭和46年から支給しております。平成12年度の実績といたしまして、77歳以上の方 5,167人に1万円、88歳以上の方 931人に1万円 8,000円、祝金を支給しております。

 また、見直しについてでございますけれども、この制度については、引き続き継続してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆委員(山本秀明君) 老人集会所についてでございますが、なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、これは私事でまことに恐縮なんですけども、実は過日、私の市政報告会ということの使用について、老人集会所の方を使わせていただきたいということでお願いしたところ、政治目的では使用はできないということで断られました。

 市政報告会というのは、皆さんもご案内のとおりかと思うんですけども、市民さんに対しまして議員として議会の動き、また行政の動き、地元での動きを伝え、また市民の皆さんからいろんな要望をいただく、またそれを市政に反映していくということで、議員の活動としては大変重要な活動であると、自分自身認識しているところでございます。

 しかし、これが公の施設で開催できないとなれば、大変つらいとこがあるわけなんですけども、実は先ほどの答弁の中で、老人集会所につきましては、地方自治法の公の施設に入るとのご答弁がありました。この地方自治法の公の施設の欄ですね、第 224条の2項のところでは、普通地方公共団体は正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないとあります。

 第3項には、普通公共団体は住民が公の施設を利用することについて、差別的取り扱いをしてはならないというふうに明記されてるわけなんですけども、ここで私の断られた理由である政治的な目的というのが、2項でうたってる利用させない正当な理由になるのか。

 また、老人集会所なんかは、選挙時のときには一応立候補者の個人演説会場として使用が認められてるわけですね。実はこのことについて、本当は答弁いただきたいんですけども、これは私事でもありますのでお答えの方は求めません。

 しかし、和泉市の方では、住民の方が自由に使える集会所とか会議室というのは、非常に少ないように感じられるんです。例えば、コミュニティーセンターなんかにいたしましても、今の時期で申しましたら文化祭などに専有されておりましてほとんど使えない。また先の市政報告会の開催に当たって、サンライフ和泉なんかもお願いしに行ったんですけども、ほとんど既存の団体であるとか、教室が先抑えされてる状況で、なかなか新参者というのが借りられない状況にはなっております。

 かと言って、今後ますます市民活動というのが活発になってき、また行政としてもその辺のいろいろ共闘というんですか、コンセンサスを図って行政を行っていかなあかんということもあると思うんですね。その中で施設を増設するとなれば、またこれは費用もかかってくることですし、難しい問題もあると思います、財政的には。そうなれば、既存の施設を有効利用すべきではないかと思うんです。

 今回、老人集会所ということで言わさせていただいたんですけども、和泉市にはそれ以外にもいろいろと施設があると思うんですけども、特に老人集会所などは各小学校校区の方に配置されており、地域の住民にとっては最も身近で利用しやすい、歩いてでも行けるということですね。地域の宝物みたいな位置づけになるんじゃないかと思うんです。

 設置目的であります老人クラブの活動、これらにほかの施設についても設置目的があると思うんですけども、その目的に支障のない範囲においては、今後できるだけ弾力的に施設の有効活用という形をいただけますよう、これは要望ということでさせておいていただきます。

 次に、敬老祝金についてなんですが、再質問ということでお聞かせいただきたいんですけど、支給されるに当たり、受給者の所得とか財力と言うていいんですか、財力とか納税滞納してるとか、そういうのに全然関係なく支給されるのかどうかというのが1点。

 それと、それの財源というのがどういうことから捻出されてるのかということについてご答弁いただけますでしょうか。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 第1点目の所得とか納税関係の方で制限があるかということですけれども、祝金については所得とか一切制限はございません。年齢が達すれば敬老のお祝いというので、敬老祝金を支給してるというのが現状でございます。

 2点目の財源ですけど、この財源につきましては、府、国の補助を受けてるというのはありません。市の単独の市費で、現在行っております。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 山本委員。



◆委員(山本秀明君) ありがとうございます。

 結果から申しますけども、私はこの施策に関しては、今後見直していくべきではないかなと考えております。

 と申しますのは、高齢者と言いましてもいろんな方があります。経済的に裕福な方、またそうでない方。精神的な部分でも豊かな方とかそうでない方とか、そういう方も全部同じようにお金だけ支給するという施策なんですね。いわゆるばらまきということで批判されても仕方ないと思うんです。

 また今後、この施策を続けていくに当たり、高齢化の進展というのは、今後考えられてくることだと思うんです。その中で、経費の方がますます増大することが予想されますし、また社会の構造の変化によりまして核家族化、これが進展しております。また、高齢者のみの世帯等々がふえてくる中で、今後、高齢者福祉という観点から多様な行政ニーズが出てくることも予想されてくるわけなんです。

 このような状況を踏まえるならば、よく市長さんからも言われるんですけども、限られた財源を有効に使うという観点からは、この施策を長期的に実施していくことに対しましては、かなり疑問が残ってくるなと思ってるわけでございます。

 今すぐというのは、これ大変難しいことと思うんですけど、中期的にでももっと質の高い施策にシフトしていってもらうというふうにお願い、意見申し上げまして、以上で終わらせていただきます。



○委員長(若浜記久男君) ほかにございませんか。

 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君)  175ページと 181ページに老人福祉電話と障害者福祉電話の基本料金の助成ということがございます。これの本数とどのような条件でという形を教えてください。

 それと保育園の関係、児童の方ですか。これ全体的に、どこそこということじゃなしに、私立と公立との措置費の差ですね、基本的に何がそのような原因になってるのかという点をご報告を願います。

 それと、行政協力員保険という形で、ボランティアとかいろんな形の保険ありますが、この民生費の中では、ガイドヘルパー等々はここで金銭も出てますからそこで保険入ってると思いますけれども、それ以外にどのようなボランティアがあるのかどうか。またそれに対してどのような形をしてるのか、お答え願いたいと思います。

 その3点をお願いします。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 第1点目の福祉電話関係の分でお答えさせていただきます。

 まず障害者の身体障害者福祉電話基本料助成につきましては、所得非課税で障害者のみの世帯、またこれに準ずる世帯ということで、現在障害者の方で電話の基本料助成をやっております。台数につきましては、12年度で11台という状況でございます。

 次に、老人の方の老人福祉電話基本料助成費の分でございますけれども、独居老人の非課税世帯の家に設置し、福祉電話の基本料を助成するということで、12年度につきましては、 221名の基本料助成をやっております。

 以上でございます。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。ただいまの赤阪委員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 公立保育園と民間保育園の措置費、いわゆる運営経費についてのお尋ねだと解釈してございます。

 平成12年度決算見込額で申し上げますと、公立一般園の児童1人当たりの年間運営経費は 187万 7,000円で、また民間園の児童1人当たり年間運営経費は、111万 8,000円でございます。

 次に、超過負担額で申し上げますと、公立一般園は年額、児童1人当たり 116万 7,000円で、また民間園は年額児童1人当たり24万 8,000円でございまして、平成11年度決算額と対比いたしますと、運営経費での公立民間格差は減少してございます。

 このことにつきましては、平成12年度より民間保育園全園で保育時間の1時間延長と産休、育休明け保育を実施したことに伴いまして、国、府、市の負担金の増額、また児童の安全を確保するため、市費単独で看護婦の配置に対する補助を創設したことなどによるものでございます。

 ご質問の、運営経費の公民格差につきましては、仮に同じ保育水準と仮定しますと、勤務年数による人件費の格差、加えて配置基準。例えば民間保育園が基準といたします国基準では、ゼロ歳児3名に対して保育士が1名、1歳児、2歳児ともに6名に対して保育士1名、3歳児20名に対し保育士1名、4歳児、5歳児ともに30名に対し保育士1名となってございますが、市の基準ではゼロ歳、2歳、4歳、5歳児は国基準と同じでございますが、1歳児4名に対して保育士1名、3歳児15名に対し保育士1名となってございます。

 また、主任保育士、栄養士、用務員については、国の保育所運営負担金において、人件費の対象とされてございません。

 以上でございます。



◎健康福祉部次長兼社会福祉課長(和田栗登君) 社会福祉課の和田栗より、任意の保険につきましてお答えいたします。

 民生委員さんについては民生委員協議会の方で、社協のボランティア保険と市の交通傷害保険に入っていただいております。

 以上です。



○委員長(若浜記久男君) 答弁漏れ、ないな。赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 福祉電話ですが、これは独居老人の非課税世帯ということでありますよね。 221人ということですね。これは、そのうちの生活保護受給者というのが何人か、何世帯か、それ以外は何台かということですね。

 それと、障害者の部分で11台あるという、これはどのような、非課税で障害者世帯と、今説明ありましたけども、この電話は市の電話なのか個人の電話なのか、その点、お聞かせ願えますか。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 第1点目の、老人の福祉電話基本料助成で、独居老人の非課税世帯 221名の内訳ということですので、生活保護世帯が 158名、非課税世帯が63名、計 221名となっております。

 次に、身体障害者の福祉電話の11台ですけど、これにつきましては、市の方がすべて障害者用のみの方については福祉電話の貸与をし、基本料助成をやっております。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) そしたら、個人の持ってる電話で、非課税世帯で障害者のみの世帯の電話は、まだ1台もされてないと、こう理解するのが1点と、もう一つは、独居老人の非課税世帯も、独居老人であって非課税世帯であると。せやけど電話はあるという家庭の分の基本料金の補助というのはされてないと、こう理解したらいいんですか。13年度はまたどうなってるか、12年と13年にわたっての答弁をお願いします。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) まず1点目の障害者の分ですけども、11台はすべて障害者の分については、生活保護を含め障害者世帯には設置し、基本料金を助成しております。

 老人の福祉電話につきましては、生活保護世帯58名、12年度で制度を拡充してきた分ですけど、これについては本人さんが電話を既定で持っておられるという分について、基本料だけ助成という分になっております。合計で 158名と63名で 221名という助成内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) だから、もうちょっと突っ込んで答えてほしいんや。非課税世帯で障害者のみの世帯で電話あるところは、そういう助成はしてないということですね。

 独居老人で、非課税世帯で電話あるところは、それはしてないと、こう理解したらいいんやね。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 障害の分については、すべて設置目的、障害の方で非常にコミュニケーション困難という分については市の方で設置しております。

 老人の分につきましては、先ほど委員さんおっしゃってましたように、生活保護世帯については、現在持ってる分については、市の方から基本料助成をやっております。

 非課税世帯につきましては、今のところ63台。63名については、福祉電話を設置したときに福祉基本料を助成してるという分でございます。

 以上でございます。



◆委員(赤阪和見君) いや、そやからはっきり言うて、矛盾があるでしょう、矛盾が、それやったら。私、非課税世帯で障害者世帯で電話持ってる家庭、何軒あります。把握してますか。

 それともう一つは、独居老人で非課税世帯で電話あるところ、把握してますか。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 現在、数字については把握はしておりません。

 それと、障害老人の分の非課税世帯につきましては、現在、福祉電話設置のときに補助してると。それは設置するときに補助があって、現に設置してるところについて補助がないと、それはかなり補助の観点からすると不平等やないかという観点でございますけれども、今現在は各担当及び相談等については、個々に対応してるというのが今の現状ということで、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思いますけども。

 以上でございます。



◆委員(赤阪和見君) ご理解できないの、そういうことは。平等性に欠くの。

 今、独居老人で非課税の方が電話をよそへ売ってないようにしたら、市へ頼みに来たら、できるんやね。できるわけですわ。

 持ってるやつを、そのまま非課税やから、独居老人やから基本料金ちょうだいよと言ったかてくれへんわけや。市はわざわざ加入権の持ったやつをそこへつけるという工事代払わんことには、次の基本料金は出えへんということになるわけよ。

 これは原課でどうのこうのやなしに施策としてですからね。部長もしくは責任者の方から、こんな矛盾がやっぱりあるわけですから、決算といえども、どうのこうのより、次の施策、この使い方がどうのといったら、この使い方自体が矛盾ですよと僕は指摘するわけでね。じゃ、来年度どうするのかというとこらへんの答弁は、幾ら決算委員会といえど、いただいてもいいんじゃないですか。矛盾ですから、これは。公平さに欠いてるわけですから。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部の大中でございます。

 確かに赤阪委員さんおっしゃいますように、答弁とダブるかもわかりませんけども、老人電話料金の基本料金助成につきましては、平成11年度が63台、12年度が 221台ということで、12年度より対象者の拡大、生活保護世帯の分を助成したというところでございます。

 独居老人世帯につきましては、先ほどから言っておりますように電話の設置過程の違いによりまして助成があるないという差があることは事実でございます。

 現在、基本的には従来より、先ほども言ってますように、市が設置しました老人福祉電話につきましては基本料金を助成しまして、その他の方につきましては、個々の相談員やケースに応じて対応してると。赤阪委員さんおっしゃるように外したとかそういうことにつきましては、一定の対応はしてるというのが現状でございます。

 基本料金の助成制度につきましては、従来より福祉の手引きとか市の広報で市民の方には周知をいたしておるところでございますけども、今後、一層周知を図ってまいりたいと、このように思っております。

 実態把握の件で、課長も答えましたように、現在把握してないということでございます。現実、独居老人の数ですけども、現在、民生委員さんの調査では、13年度では 2,680人の世帯がございます。このうち、非課税の世帯と電話を持ってる方というのは、現実に我々としては把握のしようがなかなか困難でございます。

 とりあえず今年度、何らかの形で一度、実態等把握してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) はい、赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) そんならいいよ。

 せやけど、こういう行政が矛盾のあるような施策を第1段階的にやって、そういう指摘をされたときに周知徹底図るって、周知徹底を図れば図るほど矛盾を市民に、年寄りでもアパートに住んでる方なんかでも2軒こうあって同じような世帯、あんた年金何ぼもうてんよと。私は何ぼや、私は何ぼやと。あんたとこ電話ないさかい不便やなと、つけてもうたと。つけてもうただけで終わってんやったら話はわかるんですよ。片一方は毎月毎月、基本料金がただやと。同じような年金収入で片一方はあれやと。このここで矛盾が生じて、ここはいけてうちはなんであかんやと、こういうふうな相談があるわけですわ。わかり切った話で。

 それをわかりながらいつまでもほうっておくと。今回 221になったと。平成12年度ね。言うけども、これは生活保護世帯ですがな。ほかにも手厚い、手厚いっていうたら何か知りませんけども、ある程度の線は補助されてるんですがな。この方たちの福祉電話も、また自分がみずから引いてたやつもいけたわけでしょう。では、次の段階というふうになってきたときには、やはりきちっとしてもらわな困るんちゃいますか。そんな矛盾、ちっちゃな矛盾か知りませんけどもね、不公平したらあきませんわ。その点、どういう見解、お持ちですか。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 先ほど大中理事の方からご答弁させていただきましたように、現在、この所有形態等につきましてもいろんなケースがあろうかと思っております。

 また、先ほどご指摘いただいてるような制度の矛盾点といいますか、こういう面もあろうかと思いますので、とりあえず 2,600軒余りのひとり暮らし老人の方々の現在の実態、これを把握した上で、今後どうあるべきかということで、早期にそういった方向性といいますか、それを検討を加えてまいりたいとかように考えております。

 以上でございます。



◆委員(赤阪和見君) 所有形態って、どういうことですか。所有形態というのは。息子が持ってるとか。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本でございます。

 そういうケースもあろうかと思いますし、本人さんの名義という面もありましょうし、家族の方とか、いろいろなケースがあろうかと思いますので、そういった形態も把握する必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



◆委員(赤阪和見君) 家族のが、独居老人やもんな。非課税やわな。家族があるとすればその人は扶養取ってますわな。遠隔地扶養で何かがあかんと。和泉市内の遠隔地扶養は、別居扶養はいろんな点でわかるわけですわ。せやけど、九州から扶養されてるやつはわからんわけや。九州や和歌山から、岡山から扶養されてるやつはこっちではわからんから、こっちのいろんな福祉制度に乗るわけ。ところが和泉市内で扶養してるということについては、税がわかるからわからないと。そういういろんな形もあるわけですわ。

 はっきりと、きちっとした方向性でね、市長ね、こういう制度は不公平のないように。まして、弱者を守るという形の中ではね。ともすれば、それよりもひどい生活実態がありながら、生活保護を受けられてない、しかし自分で頑張ってると。昔ながらの本当に頑張ったおばあちゃんもいてるわけやね。そういう人たちの、本当に味方になってあげんことにはね、こんな不公平されたったら困りますね。矛盾が、行政に対する行政不信が、そういう中ではやっぱり生まれてくると。僕はこう理解しますので、早急に善処してください。

 それと次ですけども、公立と民間保育園の格差、いろいろ聞かせていただきました。今までよりも格差が詰まってるというのは、やはり利用者に対するいろいろなサービスが、公立の方でもふやしていただいてると。しかしまだまだ格差はあるわけでね。しかし、預ける側としたら安心して預けられると、公立の方がいいんやと、ある程度のもんはあるわけです。

 実際、民間の方へ行って、民間の方で喜んでやられてると、公立よりええわという方もたくさんおりますよね。そういう点では、1人の子どもを1年間児童手当するということにおいて、こんだけの格差があるということは、どこかでいびつというんですか、何かが狂ってるとは言いませんけども、何かがホックのかけ違えをしてるような感じもします。

 しかし、国基準、市基準と、今まで府がかんでおったところも理解できます。また、保育園の保育士さんの給与の形態も違うということも、私たちも理解もしてます。そういう点では、極力一つの方向性の中で、これもバランスを崩さないように、民間と公立保育園の利用者側としてのバランスが崩れないように、これは結局税金がそれだけの分要ってるわけですから、余計にね。その点、質問もしにくいんですよ。その点も理解していただいて、きちっとした方向性の中で園の格差というのを、またサービスというものを市民が納得できる、喜んでいただけるサービスというものを、こういう雇用が非常に多岐にわたってますし、夜間働かなければならない人もたくさんおりますし、そういう点での新たな、今の実態に合わせたサービスを、よろしくお願いします。それは、要望だけです。

 それと、この行政協力員ですけども、ほかにああいう障害者の窓口とか老人の窓口等でボランティアとかどうのこうのというのはないわけですか。ほかには。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦ですけども、窓口でボランティアというのはありません。

 ただ、ボランティア保険に入ってるのは、まちかどデイとかいう分でボランティアしてくれてる分については、協力員ということで上げてますけども、それ以外については、うちの所管の中ではありません。



◆委員(赤阪和見君) そしたら聞きますけども、作業所ありますね、補助金出してる。そういうところの作業所に対するボランティアというのは、そこへ行ってる児童のお母さんとか、そういうのがそこでボランティアをやりますよね。こういう場合は、作業所が勝手に入れということの範疇でいいのかどうかということなんですけども、そういう点はどういうふうにご理解されますか。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 福祉作業所関係につきましては、市の方から運営補助というので一定補助してます。この運営補助の中には、ボランティアとか職員等を含めての保険の方の算定の基準の中にも入ってございますので、作業所の方で何らかの保険に入って運用されてることだという認識をしております。

 以上でございます。



◆委員(赤阪和見君) 事実入ってるんですか、そういうやつは。確認はしてない。銭払てるさかいにそれでええという。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 文字通り確認はしてますので、また早急に確認だけさせていただきまして、またご報告させていただくようにいたしますので、よろしくお願いします。



◆委員(赤阪和見君) はい。

 行政協力員と僕はいつもボランティアの方たちの、安心してボランティアできるという形の中で、この行政協力員の人数が把握されて保険にということで、窓口一本でしていただいております。そういう点では、大分と充実してきたように思いますけれども、ただ、この民生の部分ですけども、ボランティアした人が自分が保険に、そういうことを活動して入ってるかわからんと。保険みたいなん入ったこともないしということで、請求をされてない方もたくさんあるわけですね。たくさんと言うたら語弊ありますけれども、そういう点で、この前も空き缶回収しておって、グレーチングがどうのこうので滑って骨を折ったという方がおりまして、相談、どこも入ってないと、グループにね。そういうような形でありました。

 そしたら、作業所なんかの場合でも、やはり親御さんたちは理解してやってるんですけども、やはりボランティア来てやとかバザー手伝うてやとかいう形の中であったときに、そこでけがされたときにどうするか、またけがさせたときにどうするかといういろんな問題が出てきます。

 ですからボランティアというものがすっと、いつでもどこでもだれでもができるような体制を、やっぱり市行政としても民生だけやなしに、市行政として、行政協力員保険人数というやつを僕はもらってるんですけども、行政協力員というだけじゃなしに全体的に和泉市が、いよいよこの前もありましたように、NPO法人がいろいろな形の中でできてますけれども、そういうふうな形の中で体制が整いつつあるんであれば、そういう保険というものに対して、きちっとしたアクシデントに対してフォローできるような体制を、民生やとか。

 特に民生の方は多いと思うんですわ。ふれあいデイサービスでも入ってますけれども、ではきょう1日だけ手伝ったときにというね。ずっと手伝ってる人はわかるんですけど、きょう1日だけ手伝ったときにという、そういうものにきちっとした方向性ができるように、こういう保険がありますよということが、周知徹底というんですか、せめて活動する中心者は知っていただけるような体制を僕は考えていただければありがたいなと思いますんで、以上です。



○委員長(若浜記久男君) ほかに。

 金児委員。



◆委員(金児和子君) 金児でございます。4点ほどお尋ねしたいと思います。お願いします。

 1点目は 173ページでございますが、ガイドヘルパーの報酬と手話通訳者の報酬という数値が上がっておりまして、このガイドヘルパー、手話通訳者、市の方で何人ほど登録しておられるのか。あるいは報酬に関してはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから2点目でございますが、 181ページでございます。老人入浴扶助費というのと老人歳末給付金というのがございます。私も私の母親が近隣でひとりで住まっておりまして、敬老祝金はいただいてるようでございますけれども、入浴扶助とか歳末給付金に関しては、そういうのは余り聞いたことがございませんで、それに関して、どのような事業であるかお聞きしたいと思います。

 3点目でございます。 195ページにございますが、ここは国民年金の項目の中で、貸付金でございます。本年度、貸付金 259万 7,000円というのが予算化されて、実際支出なくそのまま不用額として残っております。

 昨年度11年度の決算を見ましても、少しだけ額が違ってるんですが、 245万 3,000円という形で予算化されて、しかも同じように支出がゼロという形で残ってるわけです。

 どういうふうな目的で、この貸付金が設定されているのか。そしてしっかりと周知されているのか、利用してもらうべく予算化されたものが利用されないまま終わっているのはなぜなのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから4点目は 209ページでございます。母子福祉会補助金20万円、いろんな予算の額が何億、何十億と上がっている中で、母子福祉会の補助金が20万円というのが、非常に寂しく思えました。

 昨年も20万円ということで、毎年20万円計上するのが常になっているようでございますけれども、母子家庭がこの経済不況の中で、昨年度も母子福祉会に関する一般質問がございましてお会いしたこともございましたが、お仕事はない、バイトもないという中で、母子福祉会の、現在どの程度加入しておられるのか、そしてその母子福祉会の性格、そして20万円の使途、そういうふうなことについて、あるいは和泉市の母子家庭の現状がどうであろうか。その辺についておわかりの範囲で結構でございますので、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 金児議員さんの質問の第1点目のガイドヘルパー派遣、手話通訳派遣についてでございます。

 ガイドヘルパー派遣につきましては、重度の障害者、全身性障害者、知的障害者、社会生活上外出時にガイドヘルパーを要するときに派遣しております。ガイドヘルパー登録者は、視覚障害者については95人、全身性障害者については95人、知的障害者の52人の登録を得ております。

 派遣内容につきましては、視覚障害者ガイド派遣につきましては、12年の実績で 8,052時間、利用者で42人ございます。全身性障害者のガイド派遣につきましては 8,187時間、利用者が69人でございます。次に知的障害者ガイド派遣につきましては 2,404時間で、利用者が61人となってございます。

 また、ガイドヘルパーの報酬単価につきましては、現在、時間内については 1,450円、時間外については 1,810円となっております。

 次に、手話通訳につきましては、社会生活上のコミュニケーション確保のため、聴覚、言語、音声機能障害者が公的機関、医療機関に外出または教養文化向上事業、行事に参加するときに派遣しております。

 手話通訳登録者は現在、12年度末で7名となっております。派遣内容は 1,580時間で、利用者36人となっております。報酬単価につきましては、ガイドヘルパーの報酬単価と同額ということで設定しております。

 次に、2点目の老人入浴扶助費についてでございますけれども、この事業につきましては、同和対策事業の一環として対象地域に居住する老人に対し、内ぶろでの入浴が困難な65歳以上の高齢者に、月10枚の入浴券を支給しております。

 12年度の実績につきましては、対象者 840人に支給し、年間使用枚数8万 2,053枚、1人平均97.7枚の入浴券の使用となっております。

 次に、同じく老人歳末給付金につきましては、これも同じく同和対策事業の一環として、対象地域の老人に対し、給付金を支給することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進に寄与することを目的とし、支給しております。給付者は 855人で、1人給付額1万 5,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 保険年金。



◎保険年金課長(三井久行君) 保険年金課の三井でございます。

 国民年金の貸付基金につきましてご説明申し上げます。

 国民年金制度の中には、追納資金制度という制度がございまして、これは国民年金の被保険者が60歳に達したとき、過去10年間における免除期間の未納保険料を貸し付ける制度がございます。これにつきましては、府の制度でございますが、平成12年3月31日通知で府の制度がなくなったことによりまして支出額がなかったということでございます。

 以上でございます。



◎児童福祉課参事(佐土谷茂一君) 児童福祉課、佐土谷でございます。

  209ページ、母子福祉費の母子福祉会補助金についてご答弁申し上げます。

 母子福祉会は、大阪府母子寡婦福祉連合会に加入しておりまして、事業の目的は会員の親睦を図り、相互の慰安、激励と更生の方途を講じ、子どもの健やかな育成に努め、あわせて会員の資質の向上に資することを目的としておりまして、レクリエーション事業や研修会、また各種講習会等の事業に取り組んでございます。これらの事業に対する補助金は充てていただいております。

 続きまして、会員数の動向でございますが、平成12年4月1日現在の会員数は、寡婦世帯が 193世帯、母子世帯が46世帯でございます。平成13年4月1日現在の会員数は、寡婦世帯 195世帯、母子世帯56世帯で、若干増加してございますが、母子家庭全体で見ますと会員数は非常に少なく、母子福祉会のPR等が課題となってございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 金児委員。



◆委員(金児和子君) ありがとうございます。

 ガイドヘルパーと手話通訳についてお聞きしたわけでございますが、私もホームヘルパーあるいは介護福祉士、社会福祉士、そういう人たちの視覚取得のための教育に当たってるわけでございまして、ガイドヘルパーさんというのは、言うならば4日間ほど研修を受けまして資格を得るんでございますね。いろいろな障害の種類がございますけれども、そういう方々の手となり足となり目となりというような形で、ご親切にやっていただいてると思うんですが、一方、手話通訳と申しますと、例えば福祉専門学校や短期大学で授業を2年間受けますけれども、受けても普通に手話の授業や点字の授業もございますが、なかなか授業を受けただけでは全く物にならないのが現実なんですね。

 私も、そういうお勉強をしておられる方、あるいは市の中で活躍しておられる方、存じ上げておりますけれども、手話通訳者として一人前に仕事をしようとするならば、どれだけの努力、学習が必要であるか。下手をすると10年ぐらい練習してても物にならんという人も、中にはあるぐらいな、それぐらいの、言うならば高度な専門性を必要とするような手話通訳者でございますので、ガイドヘルパーさんも大切なんですけれども、手話通訳者と全く同じ報酬というのは、私は、ご本人たちから何を聞いたわけでもございませんけれども、ちょっとお気の毒じゃないのかなという気がしてるんです。

 ですので、これ節約にはならないかもしれませんけれども、もう少し手話通訳の方の専門性を評価するような方向にならないのかなと、私はちょっと人ごとながら申し上げたいと思いました。よろしくお考えくださいませ。

 例えばホームヘルパーさんも90時間なり 130時間なりの、あれも研修で当然施設実習もされるんですけれども、だからといって技量を評価されて資格を得るというふうなたぐいのものではございません。それに対して、介護福祉士なんていいますと、2年間フルに学校で勉強して得られて、しかも単なる名称資格、単なると言うと語弊があるかもしれませんけれども、名称資格にすぎないというふうなところがございます。

 それなりの学習を重ねた人たちに、それなりのきちんとした評価をして差し上げたいということを、ちょっと私は要望させていただきたいと思います。

 それから、2点目の老人入浴扶助費と老人歳末給付金に関してでございますが、お聞きしますと、これも同和対策の一環であるということで、ということは今後、13年度の同和対策、さまざまな事業の終結とともに、これも将来的にはどうなるんでしょうか、お伺いしてよろしいでしょうか。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 2点目の老人入浴扶助及び歳末給付費につきましては、同和対策事業の個人給付ですので、今現在、同和対策事業の方の一環の中で、13年度末をもって見直しということで、現在見直し中の方向でやっております。

 以上でございます。



◆委員(金児和子君) わかりました。

 それから、3点目の貸付金、これはもう既に府の方から終結されているということで、昨年度もなかった。そんなにみんながみんな余裕があるわけではない中で、もしこんな制度があれば利用したのにということもあったのかもしれないとも思いますけれども、これは終わることでございますので、今さら何を言うこともございませんので、それに関しては終わります。

 そして最後、母子福祉会ですけれども、これは児童福祉課の方で組織されているということで、児童福祉の観点からご説明いただいたわけですけれども、今後とも子供を抱えて、男性でもなかなか職を得がたいこの時期に、皆さんどういうふうにして暮らしておられるのかしらということが、非常に案じられます。

 母子家庭が 1,100以上の世帯に及ぶ中で、この母子福祉会に属しておられるのが56世帯であると、こういう非常に少ない中で、声も出せないような、言うならこの母子福祉会にも出られないような非常に追い詰められた生活をしておられる世帯も多いのではないかというふうにも思います。

 もちろん、民生児童委員さんですとか福祉事務所ですとか、いろいろな形である程度の把握あるいはサポートをしてくださってるものだとは思うんですけれども、こういう時代ですので、ぜひ、この20万円をどうのこうのというわけではございませんけれども、いろんな形でサポートしていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 これで終わります。



○委員長(若浜記久男君) 他に質疑ないものと認め、民生費の質疑を終わります。

 ここで、理事者の一部入れかえがありますので、しばらくお待ちを願います。

         〔理事者交代〕



○委員長(若浜記久男君) 次に、衛生費、農林水産業費、商工費を一括審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 小泉委員。



◆委員(小泉政一君)  252ページです。農林水産業費の農用地総合整備事業についてお尋ねします。

 その中で、役務費と委託料とで農業拠点施設に関連する支出が数点執行されています。この農業拠点施設とは、どのような趣旨、目的を持つものなのか。また施設の整備に向けたスケジュールはどうなっているのか、お示し願いたいと思います。



○委員長(若浜記久男君) はい。



◎農林課長(木下俊次君) 農林課の木下でございます。ご答弁申し上げたいと存じます。

 まず最初に、農業拠点施設の趣旨、目的についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、農林水産省では、平成11年度に農業基本法を改め、農の多面性まちづくりに反映させることも盛り込んだ新農基法が施行されました。これは農業を生産出荷ととらえるばかりではなく、加工、流通、さらには交流といった新しい観点からの農業の展開の必要性を主としております。

 一方、こうした国の動きと呼応するように、和泉市におきましては、南部地域の小川地区の農家の方々が中心となりまして、農地を活用した農作物栽培体験を通じ、都市住民と市内農家、あるいは地域の人たちとの交流が発展してまいりまして、既に4年目を迎えており、そうした活動が飛躍してるところでございます。

 こうした取り組みがマスコミ等に取り上げられるなど、各方面で注目を受けることとなり、農林水産省からも評価を得まして、このたび小川西団地内に国庫補助事業を導入しまして、都市住民との交流を支援していくという施設を整備していくことになりました。

 現時点の取り組みといたしましては、市民各層の考え方や意見を施設整備計画に反映させることを目的に検討会を設置しまして、和泉農業の再生に向けた技術指導、朝市で見かけられるような農産物の加工、流通や情報の受発信基地として、また、農林水産省が進めようとしております都市住民と農業農村との共生交流の場として多方面に活用できるよう、また滞在もできる施設としての整備を、種々の観点から協議検討を進めてきております。

 次に、スケジュールでございますが、面整備に関しましては、去る10月11日に事業主体であるみどり資源公団におきまして、平成13年度工事の施行業者が決定され、先日、10月24日に起工式が行われたものでございます。

 平成13年度としましては、面造成のための仮設道路、調整池の工事に着手しまして、平成15年度末には基盤造成が大方完了する予定でございます。

 一方、市が事業主体となり整備します農業拠点施設につきましては、公団事業の進捗に合わせ、平成16年度に建築工事、平成17年度にオープンを予定してございます。

 以上でございます。



◆委員(小泉政一君) ただいまの説明で、農業拠点施設の趣旨、目的については、旧来の生産農業から、農の多面性を生かし、そこに付加価値を高めていくといった新しい観点からの農業経営を目指していることに関しては、一定の評価をしておきたいと思います。

 今後におきましては、営農者だけではなく消費者の立場である都心部にお住まいの方々の考え方にも耳を傾けながら、十分な意向把握をしておいてほしいと思います。

 次に、工事着手の段階を迎えた小川西団地における土地利用面についてお尋ねしますが、小川西団地で、どのような営農計画を立てておられるのか。

 また、他の面整備団地での土地利用について、どのような方針を持っておられるのかについてお伺いします。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎農林課長(木下俊次君) 農林課の木下でございます。

 この農業拠点施設は、小川西団地だけではなくて、和泉農業全体の振興に結びつく拠点として整備を目指すものでございまして、目下南部地域だけではなくて、農林課の取り組みとして展開しております。市内各地区、各地域での意見交換会などを通じまして、各方面の意向把握に努めてるところでございます。

 小泉委員さんご指摘のとおり、今後におきましても幅広く、市民各層の意向把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、農用地総合整備事業は、農業用道路と合わせて、農用地造成として6団地の整備を行うものでございます。

 そこでご指摘の、農用地整備各団地の土地利用に関してでございますが、6団地全体について共通して言えますことは、これまでの農家の方々が携わってきたミカンを中心とした果樹栽培の経験を生かした営農計画を立てている一方で、自然薯、スダチなど、健康食品として脚光を浴びている作物栽培にも成功したことを受け、その具現化に向けた取り組みも始まっているところでございます。

 また、好評を博しております農業女性グループが手がけておりますジャムやマーマレードなどの加工品の需要も視野に入れるなど、これら新しい動きと連携した営農を目指しております。したがいまして、土地利用といたしましては、高品質作物の生産に努めると同時に、最近の嗜好や価格を踏まえた作物を導入するといった、新しい作物体系になろうかと存じます。

 以上でございます。



◆委員(小泉政一君) 農用地整備におきましては、各団地ごとの種々の課題整理とあわせ、しっかりとした土地利用計画を構築することが重要であると考えます。

 そうした意味におきましても、このたびの答弁の中でもありましたように、都市近郊に立地するといった和泉市の特性を生かしながら、単に生産のみに傾斜する農業経営ではなくして、そこに付加価値をつけていくといった考え方につきまして、私自身も認識を同じくするところでございます。

 今後、各団地、各地域におきまして整備に向けたさまざまな話し合いがなされていくことと存じますが、採算のとれる農業経営の充実に向けて頑張っていただくことを要望しまして、この件は終わります。



○委員長(若浜記久男君) ほかにございませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君)  223ページですか、和泉診療所医療用備品購入費があります。いわゆるエキシマレーザーの部分だと思うんですけども、これ、昨年導入されまして、現在までの実績について、ひとつお願いをしたいと思います。

  224ページ、同和地区保健増進事業補助金がついてるわけですけども、これも以前から指摘をしてきた同和対策の一環としての補助金なんですが、これが法期限切れ後に迎えて、現在どのような動きになっているのか、それに対して、あわせて市の考え方についても、お答えいただきたいと思います。

 次は 229ページ、塵芥処理の方に入っていきますけども、モデル事業分別収集委託料があります。いわゆるモデル事業が現在行われて3種5分別という形で順次進められているんですけれども、その進捗状況についてご報告をお願いしたいと思います。

 それと関連するんですが合わせて、モデル事業用地の借上料もあるわけなんですけども、今、泉北環境が建てかえ中だということで、サントリー跡地の公社の用地をお借りしてモデル事業の前さばき、前処理場として使われてるわけなんですけども、考え方としてお聞きをしておくだけなんですけども、泉北環境さんが工事が終わりまして、そちらの方に前処理場が移っていくというふうにお聞きをしてるわけなんですけども、その泉北環境さんに移った後、今、和泉市でこれは行われてるんですけども、泉北環境さんが工事終わった後はどのような形態になるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

 次、 231ページ、リサイクルプラザ管理委託料に関連してでございますが、本年4月からいわゆる家電リサイクル法が施行されまして、結局どうなのかという実態ですね。一つは再生館リサイクルプラザ、ここでリサイクルをされてるわけですけども、とりわけ家電4品目、この法施行前と施行後のリサイクルプラザの状況についてお答えいただきたいと思います。

 次、 235ページ、霊園なんですが、火葬業務委託料があります。まず、簡単にこの委託料の内容についてお答えいただきたいと思います。

 最後、ちょっと商工の方に飛びますけども、 257ページ、中小企業経営指導育成費の一環の流れになるんですけども、項目としては19番の負担金補助金のところなんですけども、不用額がかなり大きな金額として計上されております。端的に、不用額がなぜ出たのかの理由をお願いします。

 以上です。



◎健康課長(飯田佐敏君) 健康課の飯田でございます。

  223ページ、和泉診療所医療用備品購入費、エキシマレーザーのシステムの実績についてということでございますが、実施から現在まで、検査を受けられた方は45人でございます。そのうち9月末日現在のエキシマレーザーを使っての手術につきましては、13人でございますが、検査により近視矯正手術が必要な方、希望される方々の相談や関係病院からのご紹介もいただいているところでございます。

 2点目、 224ページ、同和地区保健増進事業補助金についてということでございますが、大阪府が実施する健康増進事業補助金は同和地区の医療施設に対して市が実施する健康管理事業に対して助成が行われてきたものでございます。本市におきましても、患者の負担を軽減するため、健康保険、国民健康保険の3割負担をされる方に減免を行ってきたものでございます。

 府の補助金の動向ということでございますが、廃止の方向が示されていますので、当市におきましても同様の対応をしてまいります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎生活環境課長(今井誠君) 矢竹委員さんの3点の質問に、生活環境課、今井から答弁させていただきます。

 まず、モデル事業進捗状況についてでございます。

 去る12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、現行の3分別収集をさらに細分化し3種5分別に行い、積極的にごみの減量を進める必要があることから、平成12年1月よりモデル収集を約 5,000世帯で実施、平成12年10月より約1万世帯、13年4月からは2万世帯、14年4月より3万世帯へとふやし、平成17年4月の完全実施に向け、ただいま順調に推移しております。

 それと2点目の泉北環境モデル事業用地借り上げ後の完了後、どのような形態になるかというご質問でございますが、泉北環境建てかえ後に関しまして、リサイクル施設ということで泉北環境の建てかえ敷地の中に施設を設けるということ。今現在、借地してる旧サントリー跡地に関しましては、公社の方へ返還すると。

 3点目のリサイクルプラザ、家電リサイクル法の施行前と施行後でございますが、平成12年度家電リサイクル法対象品目のうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、3品目について受け取りを行い、テレビ64台、冷蔵庫49台、洗濯機15台の計 128台を受け取っておりましたが、平成13年4月より家電リサイクル法の施行に伴い、法定耐用年数6年未満の物のみを引き取り対象とさせていただきました。

 結果、13年4月から10月末でございますが、21台であります。内訳としては、テレビ9台、冷蔵庫6台、洗濯機6台。搬入台数としては、かなり減少しております。

 以上でございます。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 火葬業務委託料につきましては、これまで4人の職員体制で運営をいたしておりましたが、そのうちの職員1名が平成12年9月に退職いたしました。また、新しい火葬場の整備と管理運営の見直しを検討している状況のもとにおきましては、まず火葬業務に支障のないようにと、一部業務委託したものでございます。

 以上でございます。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。

 矢竹委員さんのご質問の、中小企業の経営指導育成員、19負担金補助及び交付金の不用額の要因ということにつきましてご答弁申し上げます。

  1,473万 5,000円という大きな数字の不用額が出てるわけでございますけれども、その主な要因でございますが、空き店舗活用促進事業補助金といたしまして2件の利用で 100万円の決算額がございますが、予算的には 1,380万円を予算措置していた関係により、 1,280万円の不用額が生じたことがその主な要因となってございます。

 なお、空き店舗活用促進事業につきましては、既に平成10年度から大阪府が取り組んでいた空き店舗活用促進事業を受け、本市におきましても平成12年度から取り組んだ新規事業でございまして、空洞化する市内商店街及び小売り市場の活性化と商店街等の魅力を高めるために、商店組合組織が空き店舗を借り上げ、教育施設、スポーツ施設及び商店街の魅力を高める店舗を整備し活用する場合に、店舗の賃借料、改装料及び施設を活用するためのソフト事業に対して、一定の補助をする制度でございます。

 しかし、同制度の利用につきまして、商店連合会を中心といたしまして周知を図ったところでございますが、組合自体の負担もあるというところから、空き店舗の活用について利用がなかったことにより、不用額が生じたものであります。

 なお、決算書 258ページの空き店舗活用促進事業補助金として 100万円の決算がございますが、同事業の一環といたしまして、本市独自の施策として取り組んでいる商店街等の集客を図る事業に対して交付した補助金でございまして、平成12年度におきましては鶴山台商店街が実施したリニューアル完成イベント及び北信太駅前商店街が実施した納涼お楽しみ会に対し、それぞれ50万円を交付した補助でございます。

 以上でございます。



○委員長(若浜記久男君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず、診療所の方からなんですけども、質問に対する答弁で、中身は確認をさせていただきました。

 それで、先ほども答弁があったわけなんですけど、まず備品の方なんですが、検査により近視矯正手術が必要な方、希望される方の相談云々かんぬんというご答弁なんですけども、いわゆる検査だとか近視矯正手術ですよね、それについての、何と言ったらいいのか適切な言葉が出てこないんですけども、いわゆる普及策というんですか、そういうことについて具体としてはどうされているのか。その点をお願いをしたいと思います。

 もう1点、診療所ですので合わせていきます。

 同和地区の大阪府の補助金の分なんですけども、いわゆる同和対策事業の大きな見直しの流れの中で、これは廃止の方向だと、こういうことで明確にご答弁されたので、それはそのように受けとめておきます。

 それで1点、再質問という形でお聞きしておきたいのは、現在和泉診療所におきましては、端的に言うと減免措置といいますか、同和地区関係住人に対しては一部負担金の5割減免、その他の地域の方には2割減免という、こういう減免措置をされているわけですけども、私としては、そういう減免自体をとやかく言うつもりはないんですけれど、同和だから5割、その他だから2割ですというふうな減免のあり方というのは、これは大きな問題ではないかと。以前から指摘をさせていただいたわけなんですけども、こういう減免について市としてどうお考えになっているのかという点について、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 診療所はそれだけ。



◎健康課長(飯田佐敏君) 健康課の飯田でございます。

 検査と近視矯正手術といいますか、エキシマレーザーの手術の普及についてどういう具体的な方策をとってるかということでございますが、従来、広報あるいは関係機関を通じて市民の方に周知を図るとともに、その他関係病院の眼科医との連携を図るため、研修会等を実施したところでございます。

 今後におきましても、引き続き市の広報紙によるPRに加え、市医師会あるいは関係病院等のご協力をいただきながら、治療を必要とする方々の相談システムの確立をするなど、精力的に利用の促進を図るべく努めてまいりたいと考えております。

 2点目の、診療所が行っている減免ということで、今後のあれですけども、和泉診療所運営委員会と協議をいたして、廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) まず1つ目、エキシマですけども、利用実態というのは、先ほど数値としてお聞きしたわけです。この機械といいますか器具は、かなり高価ですので、費用対効果という観点から見れば、本当にもっと利用していただきたいということだと思うんですよ。そういうことで言えば、やはりPR活動も含めて、もっと力を入れるべきではないかと。だからあんた何してくれると言われても、それは困るんですけれどもね。

 そういうことで、今後、関係機関と大いに協力していって、このエキシマレーザーが活用されるよう、お願いしときます。

 診療所の部分ですが、廃止の方向で運営委員会と検討だということですね。

 ご承知のとおり、今年度から条例化されて和泉市立診療所ということですよね。この診療所というのは。ということは、和泉市が本当に主体性を持って、確かに運営は地元運営委員会が行われてるわけなんですけども、先ほど診療所が行ってきた減免の原資、元のお金に充てる府の補助金も廃止されていくんだということ。確かに市も一般財源つぎ込んでるということはもうわかってるわけなんですけどね。この和泉診療所に対して、市の主体性というのはあるのかないのか。その点について、どういうふうにご見解といいますか、その点のご見解をいただけますか。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 健康福祉部の田中でございます。

 和泉診療所は、平成12年4月から設置条例を設けまして運営いたしております。運営形態につきましては、委託形態をとっておりますので、委託先としての責任として一定の責任というものはあるというふうに考えております。それはやはり、運営に関しましても、先ほど委員さんご指摘のとおり、改善についてはこちらから指導する部分は指導する。またその内容に応じて、こちらの方で調整する部分は調整していくということになるかと思います。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 今ご答弁ありましたように、これは市が委託してるわけですよね。ということは当然、委託契約書を結んで委託して、診療所を運営されてるわけで、市は甲と乙というあれで言いますと、市は甲になるわけですわな。

 ということは、もっと市の主体性、市の考えというのを強く前面に押し出すことができるんじゃないかと。

 もし、最終の結論がちょっとあいまいだから質問させていただいてるわけなんですけども、もし府の補助金、これが廃止をされる。仮に減免が今までと一緒のように行われるとすれば、これは市の持ち出しが、反対にふえるわけでしょう。

 今行われてる減免制度というのは、府の補助金で 100%賄ってるわけじゃなくて、市もつぎ込んでますよね。前からお聞きしてますけども。そういうことでは、やはりいい機会ですんで、大きな同和対策事業の終結の流れの中で、やはり市の主体性、これは市長にお聞きをしなければいけないんだったら市長にお聞きをしますけども、やはり市の主体性でもって、きっちりとけじめをつけるべきだと思いますけども、その点についてだけお答えいただけますか。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 この減免の件につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、大阪府の補助金が廃止、これに伴っての減免制度も廃止という方向で、我々としては検討いたしておりますので、こういった事柄につきまして、あと事務的なことがございますので運営委員会の方にお諮りをしていきたいということでございまして、方向的には廃止という方向でございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。あと残っているのは事務作業だというふうに承っておきます。

 次に、塵芥処理費の方に移っていきます。

 モデル事業の部分は、とりあえず順調に進んでるということですんで、それは承っておきます。

 用地借上料に関してなんですけども、泉北環境がリニューアルされたらそちらの方で行っていくということなんですけど、お聞きをしたいのは、現在これは、和泉市で前さばきやってますよね。泉北環境に移ることによって、これは泉北環境さんの方で行われるのか、それとも引き続き和泉市が行うということになるのか、その点はどうなんでしょう。



◎生活環境課長(今井誠君) ただいまの泉北環境か和泉市かというご答弁になるんですけども、ただ泉北環境、矢竹委員さんもよくご存じのように、泉大津、高石と3市で一部事務組合と。ただ、3市ともその辺の収集形態なりリサイクル、ただ、ペットボトルに関しましては3市とも足並みがそろうと。

 当然、内容からいいますと泉北環境の方へお願いしたいと思います。和泉市からは外れます。泉北環境の方でお願いしますということでございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 和泉市から外れますということですんで、承っておきます。

 次、リサイクルプラザの件なんですけれども、先ほど質問させてご答弁いただいたら、家電リサイクル法の施行前と施行後ではリサイクルプラザに搬入される家電、何と言ったらいいんですか、その部分がかなり減少してしか搬入されないということですよね。

 やはり、リサイクルプラザそのものの目的というのは、大いにいわゆるリサイクルしていこうと、再活用させていこうという、こういう趣旨だと思うんですよ。家電リサイクル法の対象外は、どうなってるのかお聞きをしませんけども、やはりこの法律ができて、反対にリサイクルしにくい状況が出てきたのかなというところを懸念するわけです。

 そういうことで、今後、抜本的な対策があるのかないのか、ちょっとわからないんですけども、その点について担当課としては、何かを考えていますか。ご所見あるでしょうか。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎生活環境課長(今井誠君) 例えば、搬入台数10月末で減少したというお答え、答弁させていただきました。ただ、彩生館への持ち込み、耐用年数、先ほど答弁させていただいた中、6年未満と。当然、泉大津、岸和田市の方で、各メーカーの方がそういうリサイクルへの活用をされてるということでございますので、ただリサイクルの台数が減ったというふうには、生活環境課としては考えておりません。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) それは、全体として見たならばということですよね。

 確かに、別にリサイクルプラザに搬入が減ったからと言うて、全体のリサイクルが減ったというふうには一概には言えないという課長のお言葉もわかるんですけれども、せっかくのリサイクルプラザだということを、僕は強調してるわけで、そういうことでは、やはりリサイクルプラザをもっと活用していける、そういう点について工夫していただきたいと。これはこれ以上言ってもあれでしょうから、お願いしときます。

 次ですが、霊園ですね。

 火葬業務委託料の内容についてはわかりました。

 それで、職員さんが退職をされて、一部退職された部分を、業者さんに委託をされたという委託料だということなんですけども、その中身については、これ以上深く突っ込みませんけども、それじゃ現在、この火葬場というのは、新しい火葬場をつくっていこうということで工事が進められているわけなんですけども、今後の新しくできる火葬場ですね。基本計画等々で中身はある程度理解をしてるつもりなんですけども、管理運営面について。

 先ほどの業務委託料では退職された職員さんは市の方で補充するんじゃなくて、業者に委託されたということですんで、管理運営面についてはどのようにお考えなのか、その点についてお願いします。



○委員長(若浜記久男君) 答弁。



◎環境保全課参事(坂口清隆君) 環境保全課の坂口でございます。

 管理運営につきましては、今回の整備によりまして、従来の火葬業務だけでなく、新たに通夜、告別式やコミセンの業務等がふえることから、施設の管理、使用方法、人員体制等につきましても一定の整理を行いまして、サービス面や料金等について検討していくとともに、今後管理委託につきましても、十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 最後の管理委託の面については検討だというご答弁だったんですけども、確かにまだ時間的余裕はあると言われたら、今建設が始まったばっかりですんであるわけなんですけども、そんなに言うほど時間が残されているわけではないわけですよね。

 先ほどの話の絡みになるんですけども、退職された職員さんを市が補充するわけじゃなく、一部業務委託に出してるという絡みからすると、ある程度方向性は決まってるんじゃないかというふうに考えられるんですけども、これはうがった見方と言われたらそれまでなんですけどもね。

 そういう意味では、葬祭会館という形でリニューアルされる部分、市民要望も本当に強いということで、市も思い切って立派なものをしていただいたということもありますんで、そういう面では管理運営面も、十分私たちにもできるだけ早い時期に指し示していただくよう、これは要望しときます。何回聞いても答えてくれませんので。

 以上、お願いしときます。

 最後、中小企業の商工の部分ですけども、不用額の理由はわかりました。

 府から補助金をいただいて事業展開をして活性化させていこうと思ったけれども、結局府の補助金は使わなかったと。市の独自の施策として 100万円を使ったと、こういう中身だったと思います。

 そこで、本当にこういう経済事情ですので、商売人の方も本当に大変なのかなと。なかなか府が補助金つけて事業促進させていこうということでやってるんだけれども、それもさえ使いにくいのかなというふうに、反対にこの不用額の大きさにびっくりしたわけですよ。

 担当課長にお聞きするのも酷なんですけども、やはり例えば今、実際に大変な状況の中、マイカルのああいう再生だとか狂牛病の問題もあるわけなんですけども、こういうご時世で頑張って商売されてる、そういう業者。

 私どもは以前、一つ提案という形で、市内のすべての業者がどうなっているのか、1回、市の方で先頭切ってもらうのは商工課かもしれないんですけどね、実態調査などされて、生身の声を聞かれたらどうなのかという形の提案というんですか、そういう考えもできるのではないかというふうに思うんですよ。

 一商工課だけではなかなか無理な話なんで、考え方だけ聞かせていただけたら結構なんですけども、そういうふうな実情をつかむと。やはり心のひだに入っていくという、そういう商工施策。地域の振興策、そういうことは考えられないのかという点について、ご見解だけお願いをしたいと思うんですが。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。

 ご指摘いただいてますように、バブル経済崩壊以後、長引く景気低迷の中で、21世紀の幕あけということに、今年度なったわけでございますが、景気の改善に足踏みが見られておりまして、また、ただいま話もありましたように、追い打ちをかけるようにマイカルサティの事実上の倒産、狂牛病の影響、アメリカにおけるテロ事件の勃発等々、ますます経済面並びに雇用面において、先行き不透明感が広がってるところでございます。

 本市におきましても、長引く景気低迷の影響を受け、地場産業を初め市内中小企業、商店街等の小売り商業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。また、市場の成熟化、グローバル化、IT革命と呼ばれる情報通信技術の飛躍的な進展など、時代の変化に適応した商工施策が、各業界から我々に求められております。

 これらの状況を踏まえまして、本市では一昨年策定いたしました和泉市商工業振興ビジョンに基づきまして、先ほどの空き店舗対策、またプレミア商品券の発行、今年度タウン情報誌の発行とさまざまな商工振興施策を展開させていただいてるところでございます。

 今後とも、先生ご提案の、市の方で商業者の実態調査ということもご提案いただいております。この辺につきましても、先進市の事例等も研究しつつ、21世紀にふさわしい商工業の発展に資する施策を商業者の皆様方にご提案いただきながら展開してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(矢竹輝久君) 担当課長の考えがよくわかりましたんで、以上、終わります。



○委員長(若浜記久男君) 他に質疑ないものと認め……あるの。

         〔「もう時間が……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(若浜記久男君) そうしたら、ここでお諮りいたします。

 本日の審査はこれをもちまして延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(若浜記久男君) ご異議ないものと認めます。

 なお、あすも引き続き委員会を開催いたしますので、定刻、ご参集願います。

 それでは、本日はこれにて延会いたします。

(延会 午後4時49分)