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大阪府 和泉市

平成13年  9月 定例会(第3回) 10月05日−04号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 10月05日−04号









平成13年  9月 定例会(第3回)



平成13年10月5日午前10時和泉市議会第3回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

                     都市産業部理事

  市長        稲田順三               井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

  助役        池邊 功               橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  助役        中屋正彦               梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  収入役       谷上 徹               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

  教育長       宮川清二郎              秦 光広

                     (商工労働担当)

                     都市産業部理事

  水道事業管理者   仲田博文               藪内信孝

                     (コスモポリス推進担当)

  病院事業管理者   浅田健藏     建設部長      今村俊夫

  総務部長      田丸周美     建設部理事     浦 一夫

                     建設部理事

  総務部理事     橋本敏雄               大杉眞造

                     (法定外公共物譲与担当)

  総務部理事              建設部理事

            山本 晃               山下 明

  (人事担当)             (道路交通担当)

  総務部理事

            西岡政徳     下水道部長     引地正治

  (IT推進担当)

  総務部秘書広報課長 吉岡 理     下水道部理事    関 和直

  総務部人事課長   石川 清     病院長       山下隆史

  企画財政部長    林 和男     病院事務局長    池野 透

  企画財政部企画室           病院事務局理事兼

            中井正二               木寺正次

  企画調整課長             医事課長

  企画財政部次長兼

            藤原省悟     水道部長      雪本恭一

  財政課長

  人権推進部長    米田 浄     消防長       平松好弘

  人権推進部理事兼

            坂下健治     消防本部理事兼消防署長 小野林 操

  同和対策課長

  人権推進部理事兼

            黒川一成     教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

  人権文化センター所長

  生活環境部長    長岡敏晃     学校教育部長    西垣宏高

  生活環境部理事   尾食良信     学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事兼

  健康福祉部長    森本良治               寿 初代

                     図書館長

  健康福祉部理事   大中 保     選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

  健康福祉部理事   田中好信               前川健二

                     事務局長

  都市産業部長    松田 孝     農業委員会事務局長 西川敏男

 ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  助乘智子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

              事務局長   浅井義一

              参事     味谷 博

              主幹     辻林要行

              議事係長   田村隆宏

              議事係員   井阪弘樹

              議事係員   濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

      平成13年和泉市議会第3回定例会議事日程表(第4日目)

                                 (10月5日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 



 
 
一般質問について
 









      平成13年和泉市議会第3回定例会議事日程表(追加)

                                 (10月5日)



追加日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
議長辞職許可について
 









      平成13年和泉市議会第3回定例会議事日程表(追加)

                                 (10月5日)



追加日程
種別
番号
件名
摘要



選挙

議長選挙について
 









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本日の会議に付した事件

 日程第1〜追加日程第2まで

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 (午前10時03分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には、多数御出席を賜り、ありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

 (市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在26名、全員御出席でございます。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配布のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは、日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員には11番・横山 勝議員、25番・猪尾伸子議員、以上、2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 写真撮影の申し出がありました場合には、これを許可いたします。

 それでは、8番・上田育子議員。

 (8番・上田育子議員登壇)



◆8番(上田育子君) おはようございます。8番・上田育子です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 失業の実態と雇用確保についてというテーマで今回は質問させていただきます。

 この9月に総務庁が発表しました完全失業率というのはもう5%になってしまい、そして近畿圏では、それよりもさらに1%以上多くて、この泉大津管内では、中でも最も悪いというふうに言われています。そうした中で、当市におきましても、商工課の方に労働対策室をつくっていただきまして、就労支援のフォローアップ事業も今年度、全面的に展開していただいているということで、大変うれしく思っています。しかし、まだまだ和泉市における市民の失業の実態、そして再就職がどのようになっているのか、そして家族が本当に平和で安定した生活をやり続けることができているのか、市としては、失業をもろに受けた形で市税の減収はないんだろうか、さらにその問題を、やはり集中的に受けるシングルマザー、母子家庭の方々が自立できているんだろうか、いろんな心配事があります。今回は、その点をもう少し一緒に解決をしたいという考えで質問させていただきます。

 まず、質問の1点として、和泉市民の失業と再就職の実態についてお伺いしたいと思います。

 2点目には、和泉市内の事業所の倒産実態についてお伺いしたいと思います。

 3点目には、市民税、国保加入、生活保護、母子家庭の推移の中で、この失業の実態、あるいは再就職の実態について、その推移の実情をお伺いしたいと思います。

 4番目には、3年間の緊急雇用対策ということで、政府が緊急雇用対策特別の支援を行いましたが、その給付金の額と使途と、そして実際の雇用効果についてお伺いしたいと思います。

 質問の5番なんですけども、今後の雇用確保、そして失業対策、先ほど申しましたフォローアップ事業も含めまして、就労支援の中・長期の対策についてお伺いします。

 以上について、再質問の権利を留保して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 順次答弁を願います。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 失業の実態と雇用確保についての数点の御質問につきまして、順に答弁させていただきます。

 まず初めに、失業率の実態についてでございますが、9月28日、総務庁が発表した8月期における全国完全失業率は 5.0%、近畿圏では 6.3%となっておりまして、統計史上最悪の水準となっております。また、大阪府下及び和泉市域における失業率は発表されてませんが、有効求人倍率で申し上げますと、全国が0.60倍、大阪が0.52倍、泉大津職安管内では0.33倍で、ともに7月集計値ですが、本市の状況は極めて厳しい状況であると判断いたしております。

 市内の事業所における倒産件数でございますが、平成12年1月から12月末まで39件、平成13年1月から9月末までで26件となっております。また、社会保険から国民健康保険に加入された方は平成11年度では 4,920人、平成12年度では 5,791人、平成13年度4月から9月までで 3,067人となっておりまして、増加の傾向にございます。

 なお、再就職の実態でございますが、国民健康保険から社会保険に加入された方は一定再就職についたと判断できますが、平成12年度では約70%の方が、平成13年度では約59%の方が社会保険に加入されたと伺っておりまして、その数値が減少していることから、雇用情勢の厳しさがうかがえるところでございます。

 次に、個人市民税の徴定額の推移でございますが、平成11年では81億 9,818万 6,000円、平成12年度では79億 4,588万 9,000円となっておりまして、前年比で2億 5,229万 7,000円の減少となっております。また、個人市民税の減免状況でございますが、平成11年度で11件、平成12年度で28件と伺っております。

 次に、生活保護受給者件数の推移でございますが、平成11年度では 1,230件、平成12年度では 1,376件、平成13年8月現在では 1,447件と、年々増加傾向に推移しております。

 最後に、母子家庭数の推移でございますが、児童扶養手当の受給者等の推移から申しますと、平成11年4月1日現在で 970世帯、平成12年4月1日現在で 1,043世帯、平成13年4月1日現在で 1,151世帯と伺っております。

 次に、緊急雇用対策事業の内容と雇用効果についてでございますが、本事業は平成11年、厳しい雇用情勢の影響を受けている中高年齢者、学卒未就職者を重点的に、緊急的に対応する必要があることから、雇用期間6カ月以内、民間企業などへの委託による雇用創出を基本に、全額国庫補助事業として期間を限り創設された事業で、本市におきましては、平成11年度から13年度までの事業として、事業数16事業、1億 3,700万円で府の事業採択を受け、実施中でございます。平成11年度実績では、2事業 1,089万 5,000円、平成12年度では11事業 9,969万 3,000円、平成13年度では、2つの継続事業を含め4事業で 2,509万 7,000円を予定しておりまして、3年間で延べ雇用人数では1万 1,048人日、また、新規雇用では 197人を予定しております。

 次に、今後の雇用確保、失業対策、就労支援対策についてでございますが、今日の極めて厳しい雇用失業情勢の中で、雇用対策法、職業安定法等の改正が相次ぎ、国と地方自治体の役割が明確にされ、住民と直接かかわる市町村の役割がますます重要になってきております。

 本市におきましては、このような情勢の中で、特に就労に困難を来す人たちの就労を支援するため、本年3月に和泉市就労支援計画を策定いたしまして、その事業を展開しているところでございます。事業実施に当たりましては、本年6月に庁内関係8課の課長等により、就労支援計画推進委員会を設置し、同じく関係各課に就労支援計画推進担当者を選任していただき、就労支援計画推進担当者会議を設置いたしまして、障害者、母子家庭等の職業能力開発講習会等の事業を展開いたしております。

 また、和泉市就労支援計画に基づく平成13年度の事業といたしましては、推進会議等で決定いただいた6事業16項目を実施する予定でございます。具体的には、視覚障害者職業能力開発パソコン講習会や、若年者向け情報処理技術者養成講座を初めとする職業能力開発向上事業、就職フェアによる合同面接会や中高年齢者雇用促進ウイーク等の就職促進事業、インターネットハローワーク求人検索やパソコン職業適正診断を初めとする情報提供事業、地域企業ネットワークや職業体験訓練などの地域展開事業、NPOやワーカーズ・コレクティブ設立支援等の雇用拡大事業、就労を目指す個人の就労阻害要因を除去し、就職までのコーディネートと就職後の定着指導を行うコーディネーターの養成事業等を展開していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) それでは、再質問させていただきます。

 市民の失業の実態について、直接的に国勢調査とかの結果がまだ出ていないので、すごい間接的な形で社保から国保にどのぐらい加入したのか、その中で再就職がどうなっているのかということで、1つの指標として図ることができるんじゃないかなというふうに示されました。

 その中で、平成12年度では70%が社保に切りかえられて、13年度が59%が社保に切りかえられたと。13年度は4月から9月なんで 3,067人の59%ということです。これを1年に計算したら 3,000人の倍になりますので、 6,000人の59%ですから、6割で 360人が再就職できない世帯としてあるということになるんではないかと思います。直ちにその数字がそのまま当てはまるとは思いませんが、大体相対的にそのようなことが考えられるかもしれません。また市民税については、特別税という形で、普通税と違ってサラリーマンの徴収というか、税金の方が95%に減額ということで、今までだったら、人口が増加しているということも考えたときに、やはり2億 5,000万円の減収ということで、一般の方がふえているにもかかわらず、サラリーマンの人数、絶対数が、人口がふえているけれども、2億 5,000万円以上の減税ということで、市税に関しても今回の失業問題が一定の影響を受けているということがわかるんじゃないかと思いました。

 その次に生活保護なんですけども、本当に年々増加していまして、11年が 1,230件で、さらに 150件翌年ふえて、そして、もうことしは8月現在で去年の 1,376を超えて 1,447件ということで増大をしています。母子家庭がなぜふえたのかということはよくわかりませんが、もちろん離婚に伴う母子家庭であって、その原因に今回の失業問題ということが大きくかかわっていることも想像ができるんではないかというふうに思います。今言ったのは生活保護受給者件数の間違いでした。生活保護受給者件数が今言ったように、ことし8月では 1,447件で、昨年の 1,376件を既に上回っているというふうな数字が出ています。このことが失業の厳しさということを示しているし、また、母子家庭数の推移という形で先ほど示された、平成11年 970件で、ことしの4月で 1,151件という増加傾向も、今間違って言いましたような問題点が指摘できるんではないかというふうに思います。

 そういう実態と、それから今後の雇用の確保と失業対策ということで、主に今6点の雇用対策計画ということで、就労支援事業を中心に対策が述べられたと思います。この点については、特に障害者のパソコン教室とか、今までなかった各障害に対する対応とか、就労支援というところで一定の役割を果たしていただいていると思うんですけれども、そのようなことをやっていただいても、まだまだそれでいいのかなというふうな疑問が残ります。

 そこで再質問なんですけれども、今後の雇用の安定ということは、実際に今働いている人が、これ以上倒産とかリストラがなくて、安心して働き続けられる、そのための取り組みについてどのように検討されているのか。

 そして2点目なんですけども、便乗解雇、リストラというのが今行われている面も一部見られるわけなんですけれども、それに対する対策とか、それから、実際に労働相談で行き過ぎてしまった解雇等について、もう一度話し合って職場に戻っていただいているケースも幾つかあるんですけれども、そのような労働相談としての、市としての充実についてどのようにお考えなのか。

 3点目なんですけども、仕事が、雇ってもらえるところがなかったら、NPOとかワーカーズ・コレクティブというような形で自分たちで仕事をつくって頑張っていこうというような取り組みも、大阪府も政府もこの間奨励されているところなんですけれども、そしてまた高齢者に対しては、高齢者の生き生きワーカーズというような大阪府の施策があって、和泉市でも、実際にそれで今回頑張ってみようということがあるというふうに聞いています。具体的には 100万円、最初の資金を支援することで、いろんな必要な道具とかお部屋とか、そういうことを、機械とか、そうしたものを確保しながら立ち上げだけ支援するけども、あとはもうそれで支援がおしまいと。翌年からは、自分たちが実際に生産したもので軌道に乗せていこうというような生き生きワーカーズのシステムなんですけれども、そうしたものを和泉市の中で、先ほどもちょっと施策の中でありましたが、具体的にどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。

 それから、就労支援事業ということで、非常に多岐にわたって就労困難層に対して政策を検討、具体的に実施を始められているということなんですけれども、実際に、例えば先ほどありました生活保護世帯がすごく多いと。その中でも、一定母子家庭とか、仕事がないから健康であってもやむなく、自立できないから生活保護というような実態も数字の中で見てとれるわけなんですけれども、そうした人に職業訓練をしていただいて、そしてこんな就職先があるんだよという形で、この人は母子家庭で子育て中だから、たまには学校でいろんな行事に参加されることもあるし、育児のために休まれることもあるんだよというようなことで、経営者の納得も含めて、ちゃんと雇用にまでつなげていく、そのためには、やはり提案されている就労支援コーディネーターの役割が非常に重要だと思うんですね。人的な配置とかコーディネーターの育成も含めて、その確保についてどのように検討されているのかお示しいただきたいと思います。

 それから、再質問の3番目なんですけれども、雇用の安定あるいは雇用確保ということに関しまして、今アメリカの方ではリビングエイジというような条例づくりというのを地方自治体で行われていて、もう既に50以上の自治体が条例をつくっているんですけれども、それは、自治体が仕事を業者に契約するときに、うちの町では最低生活するのには幾ら必要だから、例えば、今私たちは最低 300万必要だというふうに思っているんですけども、生活保護で2人子どもやったら 250万と。譲って 250万としても、その 250万を最低賃金として払えないところについては契約をしていかないと。ちゃんと税金も払ってもらえるような働き手というとを確保しない限り、うちの市としては契約もしないし、うちの市民を使ってくださいという、そういうリビングエイジという契約条約をつくっていく取り組みが行われています。

 市の場合の、仕事を取り出すときに、もちろん市民の税金とか府とか国の税金で仕事を委託するわけなんですけれども、そのことが雇用確保につながるような契約の仕組みということをつくることができるのかどうか。大阪府では、男女共同参画基本計画づくりの中で、審議会の中では、まず大阪の足元から変えていこうということで、この契約の問題が大きな問題の1つとして−−私も傍聴していたんですけど、取り上げられていましたので、その点に対するお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、母子家庭の自立に向けた取り組みもしていただいているんですけども、母子福祉会の方で、既に市の方に、総合センターでのカフェとかレストランの運営を任せていただけないかということで要望が出ていると思うんですけども、この点について市の考えはいかがでしょうか。

 以上再質問、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 順次答弁。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 数点の再質問につきまして答弁させていただきます。

 本市を取り巻く雇用情勢はさきに答弁させていただきましたし、議員御指摘のとおり、大変厳しいものがございます。そうした中にありまして、本市の労働施策といたしましては、職業能力開発事業、技能習得事業、企業啓発事業及び新規企業開拓事業等のさまざまな雇用労働施策を講じているところでございます。特に本市にはテクノステージ和泉、トリヴェール和泉西部地区に産業団地の形成を図るべく企業誘致が進められております。テクノステージ和泉におきましては、現在21企業が操業しているところで、約 500名の方が雇用させており、またそのうち約 110名の方が和泉市内在住の従業員となっております。トリヴェール和泉西部地区におきましては4企業が操業しており、約 500名の雇用がございます。

 本市の労働対策を所管する我々といたしましては、これらの新規企業の立地に際し、コスモポリス推進課等と連携しつつ各企業を個別に訪問するなど、地元雇用の確保について精力的に協力依頼を行っているところでございます。さらに、テクノステージ和泉におきましては、操業企業以外に現在二十数社の契約がまとまっており、年内に数社が操業開始すると伺っております。今後ともテクノステージ和泉への進出企業はもとより、大型店舗等を含め、企業とのネットワーク化をより一層強化し、地元失業者等の雇用先の確保に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 なお、雇用安定のための取り組みにつきましては、従前から第2金曜日及び日曜日にエコール・いずみ内での労働相談に加え、和泉市就労支援計画に基づく平成13年度の事業施策の一環といたしまして、本年11月15日に和泉市就職情報フェアを開催し、合同就職面接会や仕事いろいろ相談会を実施いたします。また、11月21日から23日の3日間、高齢者雇用促進ウイーク事業といたしまして、各種セミナーや求人パネル展示等をサンライフ和泉で開催し雇用促進を行うとともに、労働相談のコーナーも設け、雇用安定の充実を図ってまいります。

 さらに、ワーカーズ等への立ち上げ支援につきましては、和泉市就労支援計画に基づく平成13年度の事業展開といたしまして、NPO及びワーカーズ・コレクティブ設立支援補助金制度の設置を検討し、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、就労支援コーディネーターの確保についてでございますが、就労支援コーディネーターにつきましては、就労支援事業を展開する最も重要な役割を担うものであると認識いたしております。就労支援コーディネーターは、障害者、母子家庭、高齢者等の施策、制度、法令等を熟知し、職業安定所の業務やキャリアカウンセラーの知識を有しながら、就労困難者の個別の就労阻害要因を解消して希望の就労に結びつける役割と、就職後のフォローアップや定着指導などを役割とするため、その育成には相当な期間を要します。このことから、平成13年度は関係各課での就労支援計画推進担当者に、大阪府が実施する就労支援コーディネーター研修を受講していただいて対応いたしたいと考えておりますが、事業の進展とともに、専属の就労支援コーディネーターの早急な確保について努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 総務部。



◎総務部理事(橋本敏雄君) 総務部の橋本でございます。

 公共工事の契約書に市内在住者の雇用を優先させるような内容を契約条項につけ加える考え方につきまして御答弁申し上げます。

 工事請負契約書は和泉市財務規則により、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項、その他必要な事項を記載したものであり、雇用に関することは記載いたしておりません。

 現在市が発注する工事については、市内業者の育成を図る観点から市内業者への発注に留意しているものであり、ひいては、このことにより市内在住者の雇用につながっているものと考えているところでございます。なお、議員さん御指摘の公共工事の契約書に市内在住者の雇用を優先させる旨の内容をつけ加えることにつきましては、一方では契約相手側の従業員の身分保障に支障を来すと考えることから、新たに問題が生ずることになると思われます。

 したがいまして市といたしましては、発注先に市内在住者の雇用について、できるだけ要望していきたいと、このように考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 再質問の4点目の、(仮称)総合センターでのカフェの運営を母子福祉会に任せるなど、総合センターにおける母子家庭の雇用に対する考え方についてお答えいたします。

 総合センター内のカフェ、いわゆるレストランにつきましては、総合センターの全体イメージにマッチし、センター来館者が利用しやすいカフェ・アンド・レストランとして運営してまいりたいという考え方でございます。また、近隣のエコール・いずみやアムゼモールの店舗とも著しく均衡を失しないような賃貸価格を想定してございまして、これらの観点から、総合センター内のレストランにつきましては、相当程度の経営ノウハウ等を有する業者などから広く提案を求め、決定してまいりたいと考えてございます。

 ただし、これとは別に総合センターの中で、母子家庭の母親などの就労困難層の雇用につながるような一定の配慮ができないものか、今後何らかの検討を加えてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) あと、再々質問を1点だけさせていただきまして、それが終わってから要望させていただきたいと思います。

 雇用の安定についての考え方なんですけれども、この間、前回も申し上げましたが、政府の方では戦後の50数年間続いてきました日本型の雇用慣行、そして家族のスタイルのあり方について大きく、現在の男女平等共働き世帯が既に92年で片働き世帯を上回ったという、そのような実態に見合った制度の改革ということが幾つか提言をされています。

 例えば、内閣庁の家族とライフスタイル研究会という報告が最近出されていますが、その中においても、高度成長期は片働きでもよかったけれども、低成長時代においては、もはや片働き世帯で、世帯主である男性側のリストラが非常に多くなってきたときに、女性が自立をしていないと。共働きの、それぞれが自立する雇用形態、あるいは家族のスタイルのあり方、税制社会保障ではないと、大変大きな問題が今出てきていると。そのことが少子・高齢化を招く原因の1つにもなっているというような展開であって、今までの経済的な相互依存関係の夫婦から、精神的相互依存関係の夫婦で、世帯単位の賃金を個人単位の賃金税制社会保障に変えていこうというふうな主張が研究会報告の中で展開されています。

 日本女性会議が茨城県水戸市で9月29、30日、行政が中心になって開催をされて、全国のたくさんの女性の、そこに聞きに行く方、参加者が 3,000人もいらっしゃったんですけど、和泉市からも21人、私も一緒に参加させていただきました。その中でも、私たちが行った地域を女性が開くという分科会の中においても、山田昌弘さんという、この家族とライフスタイル研究会のメンバーの1人であります東京学芸大学の先生が来られておりまして、今の報告をもう一度現場で展開をなさるというような形があって、なるほどそうかという考えを持ったわけです。

 そうした指摘がこの間行われている中で、一方で銀行サイドの方でも、みずほフィナンシャルというところで日本興業銀行の研究会、その中でも、この間その賃金の問題、正社員と否正規、特にパートタイマー労働市場と正社員労働市場、その市場が2つあるから、正社員の方で幾ら一時金を少なくしようとか賃金カットをしようとかというような形で仕事の分かち合い、失業をなくすという努力をしたとしても、市場原理が動かなくなってしまっていると。何か大きな力が働いて、やってもやっても失業の解消につながらないと。それは2つの労働市場があって、価格破壊をしているパート労働市場があって、同一価値労働同一賃金が実現していないことだというふうに、財界の方でもそういう指摘を最近どんどんしていて、そして財界も、それから大きな労働組合で、今まで年功賃金、男性中心の世帯単位の賃金ということでずっとやったこられた連合の方も、一緒になってその働き方を一緒に変えられないかというふうなさまざまな動きがあって、そこで時間を短縮して、短い時間働いても正社員、長い時間働いても正社員、そのような均等対応社会と、みんなが短い時間公平に働いて、仕事も育児も一緒に分かち合っていこうという大きな流れが今つくり出されているんじゃないかというふうに期待しています。

 そうした中で、雇用の安定というときに、そういう大きな流れに期待するだけではなくて、私たちの足元で私たちの身の回りの仲間の雇用がどれだけ安定しているのかということについて一緒に考えなくちゃいけないと思っています。

 そこでお伺いするんですけども、雇用の安定や男女の自立のためにはパートタイム労働の改善が求められていますが、厚生労働省の物差し研究会の管理基準はどのような内容になっているんでしょうか。そしてまた、労働相談の窓口で、民間やコームパートの同一価値労働同一賃金に関する問い合わせがあれば、どのように対応されておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁。都市産業部。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 再々質問の2点につきまして答弁させていただきます。

 厚生労働省の物差し研究会についてでございますが、これは厚生労働省の雇用均等児童家庭局の中のパートタイム労働に係る雇用管理研究会を通称物差し研究会と呼んでいると伺っております。なお、パートタイム労働に係る雇用の管理基準等につきましては、当研究会からの報告段階のものでございまして、その具体的な指針、改正点等について伺ってはございません。今後内容等について精査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に、同一価値労働同一賃金に関する問い合わせの対応についてでございますが、この件につきましては、いわゆるパートタイム労働法に基づき、厚生労働省が策定した事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針がございまして、その中で、「事業主は所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ短時間労働者のうち、通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇または労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者について、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする」とされているところでございます。これらの労働相談があった場合、当該指針に基づく助言を行っているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) そしたら、幾つかの提案を込めた要望をさせていただきたいと思います。

 雇用の安定、あるいは雇用の確保、失業をなくすという取り組みに関しましては、非常にこの間就労支援事業という形、フォローアップ事業という形で、大阪府下でも和泉市と茨木市、中でも和泉市の方が一歩先駆けてこの課題に非常に当事者団体ともども精力的に取り組んでいただいていること、本当にその点についてはうれしく思っているところでございます。やはり、就労困難層だけじゃなくて、一般の労働者もどんどん今の職場からリストラをされつつあるということ、そしてまた、企業も既に倒産件数も、先ほど提示がありましたけれども、倒産件数も多いし、和泉市内で実際に融資額も1億何千万という形でたくさん出していただいておりまして、さらに緊急資金ということで、やはり1億何千万という規模のお金が使われています。それが一定の効果ということを期待しているのかもわかりませんけども、政府の3年間の緊急一時金ということにつきましては、やはり見てみますと、もう個々には申しませんが、行政が必要とする調査をやっているというようなことも含めて、将来常用的に生活の安定にそれがつながっていくよりも、本当に緊急一時金としてのお金の使い方ではなかったかなというふうに思わざるを得ません。

 そうした意味では、今やっていただいている就労支援、フォローアップ事業ということを一方で進めていただきながら、もう少し、例えば大阪府下でも4団体、大阪労働局とか関経協とか、日経連は入っているかどうかちょっとわかりませんけども、連合大阪を含めて雇用会議というのをつくって、がんば雇用とかという形で街頭でビラまきをしたり、みんなで町の活性化、大阪府の活性化を図っていこうということで、労使、行政力を合わせて盛り立てていこう、また知恵を出し合っていこうという協力関係をつくっています。

 先ほど言ったオランダモデルも、9.何%の85年の失業率が、99年で 3.4%に失業率が減ったと。男女が公平に働いていく、そして短い労働時間も長い労働時間も公平な基準を持っていく、そして仕事を分かち合っていく、労働時間を相対的に短くしていくということがオランダ病を治療してしまった、景気の活性化もそのことによって達成したと。女性たちが今までは税金を払えないという状況にいたのが、みんなきちっと所得税を払い、社会保障もお金を払うと。いろんな意味でともに生きていく、支え合っていく社会というものが経済の活性化、そして失業をなくすということができたという点で、学ぶべき点がたくさんあると思います。

 その大きな中心がワッセナー合意という、80年代に既に行われていた政労使の合意の構造というふうになっているというのは有名な話でありますが、やはり和泉市におきましても、これ以降倒産に対して、どうしてそれを回避することができるんか。やむなく倒産するんだったら、その人たちの受け皿をどのようにつくっていくんだろうかとか、商店街をどのように活性化していったらいいんだろうか。実際に失業した人たちでNPOをつくって、町のコミュニティー労働で−−それも日本女性会議で仕入れてきた話なんですけども、ヘルパーさんたちが手の届かない町のお手伝いを、運送のお手伝いをしますとか、買い物のお手伝いをしますとか、猫とか犬のお世話をしますとか、独居老人とか家庭に必要なお手伝いをするワーカーズ・コレクティブみたいなので職を確保したとか、そういう本当に町に、コミュニティーに欠けているものを、雇用というNPOというような形も含めて創出していくためには、どんな仕組みがあったらいいんだろうかとか、いろんな話し合いができる雇用対策会議的なテーブルをぜひともつくっていただきたい。それは、行政も入っていただき、経営者の方の代表者も入っていただき、労働組合側の代表者も入っていただいたり、大学の先生も入っていただいたり、NPOの方々も入っていただいたり、普通の市民の方も入っていただくというような、非常に緩やかな、しかも気持ちは町の中に潤いを、そして安定した雇用をそれぞれが自立できるように確保していこうという、そんなかけ声のもとに、ぜひ雇用対策懇談会、あるいは会議的なものをつくっていただきますように第一に要望しておきます。

 私が議員になってから、そういう懇談の場というのはお願いしてきたんですけども、やはりここに来て、もう少し緩やかなものでもいいし、大学の先生たちにいろいろ知恵を拝借するというようなことも含めて、ぜひとも市長、怖い顔せんと考えていただきたいと思います。お願いします。

 今のはちょっと取り消します。済みませんでした。

 それと、あと雇用の安定のための労働相談、解決型の労働相談の充実というのを、さらに先ほどの厚生労働省の物差し研究会の、パートであっても同じ職務やったら同じ賃金の支払い方をしなさいよというようなチャートが去年示されてるんですけれども、かなり具体的に踏み込んで、こういうやり方で賃金のバランスをとることができますよということが示されているんですけれども、それについても、実際に市民個人の方も経営者の方も御存じない場合が多いんじゃないかなと思うんです。指名解雇するにも凡例で4原則があって、そして職安ではその4原則という、どれだけ労使が話し合いできましたかとか、解雇を避ける努力がどれほどできましたかとか、指名する場合にどれだけ公平になっていますかとか、本当に経営危機が会社がつぶれるほど大変なんでしょうかとか、そういう4項目が全部クリアできないと解雇はしてはいけませんよという、それを今緩和しようとかもっと強めろとか、いろんな論争はあるんですけれども、現実に職安の方ではその4点を指導していただいてますので、そういうことももっとPRをしていただきたい。そしてまた経営者の方も、やはり専門的に、今いろんな法律が出て、分社とか、いろんな法律が出てるんだけども、会社を再建するために必要な知識が受けられるような、やっぱり弁護団の提供とか、そうしたこともあわせて検討していただくと、労働相談、経営相談の専門的な充実について要望しておきたいと思います。

 それと、先ほどの契約の問題でありますが、現在のところ、できるだけ和泉市民を採用してくださいということでお願いする程度しかできないということなんですけども、やはり地方分権の時代に、自分とこの市民の税金で自分とこの事業をすると、そのことに対して、いろいろコミュニティーづくり、あるいは環境、あるいは人権、そういうことにやっぱりきっちりクリアできていただけるような、男女平等も含めて、セクハラした企業は契約しませんとか、そういう人権、環境の物差しから契約内容、あるいはコミュニティーづくりの物差しから契約内容を考えていくということが、今後の契約条例というか、そのことについて大変、先ほどのリビングエイジという賃金のことも含めて大変重要かと思いますので、中・長期的にはこういったこともぜひ検討していただきますよう要望させていただきます。

 それから、就労支援のコーディネートのことで、現在庁内で担当員をつくっていただいて、将来は独自の、そのこと自身が雇用の確保になるようなコーディネーターの育成ということで検討していただいているそうで、大変うれしく思っております。やはり、ケアカウンセラーとか言われますが、痛いところは痛みがわかる当事者がいろいろ研修をさせていただいてコーディネーターになっていくというような雇用の確保もぜひしていただきますよう、実際に財源も伴うと思いますけれども、せっかくのお金、これから緊急対策資金ということも、また国からおりてくるやに聞いていますので、そういったことも含めまして、生きたお金の使い方をぜひともしていただきたいというふうに思います。

 それと、雇用の安定というところで、最後に再質問をさせていただきました否正規従業員の雇用差別の問題でありますが、このことがつい最近、最高裁のえらいさんたちが会議をして、雇用形態が違ったら同一価値労働同一賃金でなくてもいいんだぞという約束をしたということで、学者の中から、あるいは実際の女性たち、働き手、市民たちから大きな問題として取り上げられています。同一価値労働同一賃金に関しましては御存じのとおり、1967年に日本がこの条約、ILO条約を批准して、批准したやつは全部国内法に反映しないといけないのに、裁判官はILOの言うような国際基準というのは法律として余りインプットされていないのか、簡単に、雇用形態が違えば同一価値労働同一賃金でなくてもいいんだぞという申し合わせをして、この間の凡例にも反映してきたのかなということが大きく問題になっています。

 一方で連合等は、同一価値労働同一賃金の原則のもとに、雇用形態別差別を禁止しないと。正社員のリストラが、こっちの方が安いからということで、こちらの価格破壊でどんどん正社員はいなくなってしまうではないかということで、そこの問題点を大きく指摘しているところです。

 この和泉市におきましても、ILOパートタイム労働条約批准を求める意見書というものを平成7年に採択していただきまして、パート差別の禁止、そして正社員からパートタイム労働に相互に転換できるという内容を盛り込んだパートタイム労働法の内容の改正を含めたパートタイム労働条約の批准を求める意見書を採択していただきまして、翌年には大阪府でも同じ意見書が全会派一致で採択はされています。今、この 175号条約にもう一度取り組んでいこうという動きの中で、堺市でもこの9月21日に同じ意見書が全会派一致で採択されています。

 そうした中で、先ほど答弁ありました非常勤、嘱託職員、あるいはパートタイマー、アルバイト雇用というのを当市でもやっているところなんですけれども、同じ職務であっても時間が短いということで大きな格差がついていたり、仕事と家庭責任の両立を支援するという政府のかけ声があるんですけれども、現実には有期雇用の非常勤職員が育休が半年であったりというようなことで、1年育休をとりたい人はやめなければいけないという、雇用の安定にはもう少しその辺のところを十分検討していただく必要があると思いますので、この点についても強く要望しておきたいと思います。

 特に、介護ヘルパーの問題が全国的にも、介護保険制度の中で圧倒的にヘルパーはふえてきてるんやけど、収入が10万にも満たない、生活が自立できない、いろいろ訓練が十分できてなくて、やっぱり労働災害、腰痛とかそんなんだけじゃなくて、肝炎の人を知らずに見てしまって自分も血清肝炎になってしまうとか、そのようなさまざまな問題が、ヘルパーに関して自立した職業として認められていない結果出てくる問題が多く指摘されています。こういった問題に対しまして和泉市としましても、やっぱりヘルパーさんの労働実態、声をまとめて、どういう改善をしていけばいいのか、いろんな専門家も踏まえて十分再検討されますことを最後に要望させていただいて終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(天堀博君) 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。恐縮ですが、自席でお願いいたします。

 (午前10時57分休憩)

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 (午前11時00分再開)



○副議長(辻正治君) 大変お待たせいたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程追加について



○副議長(辻正治君) ただいま、天堀 博議長から辞職願が提出されました。何分ふなれでございますので、議事運営に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 この際お諮りいたします。議長辞職許可についてを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認め、議長辞職許可についてを日程に追加いたします。

 追加日程を配布願います。

 (追加日程表配布)

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△議長辞職許可について



○副議長(辻正治君) 追加日程第1「議長辞職許可について」を議題といたします。

 お諮りいたします。天堀 博議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。よって、天堀 博議長の辞職を許可することに決しました。

 この際、天堀前議長のごあいさつをお願いいたします。



◆22番(天堀博君) 貴重なお時間をおかりいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいま10月5日付をもちまして議長を辞職させていただきました。在任中は公私にわたり格別の御厚情を賜り、まことにありがとうございました。まさに光陰矢のごとしと申しますが、月日のたつのは早いもので、ちょうど昨年の10月6日だったと思いますが、丸1年、着任をいたしまして以来、経過をいたしました。この間、市を初め、各種団体等のさまざまな会議や行事等に出席をして、かつてない経験や勉強もさせていただきました。また、議会関係におきましては、円滑なる運営のために、辻 正治副議長初め、議員各位の多大の御支援、御協力をいただく中、大過なくその職責を全うすることができました。この上ない喜びでございまして、衷心より熱くお礼を申し上げる次第でございます。

 特に議会関係につきましては、平成12年度は和泉市が近畿市議会議長会の会長市ということで、前井坂議長より名誉ある近畿会長の職を受け継ぎ半年間、和泉市議会あるいは大阪府下議長会の名を汚すことのないよう、精いっぱい務めさせていただいたと自負しております。この間における議員各位の御支援、御協力に対しましても、熱く御礼を申し上げる次第でございます。また、稲田市長を初め、理事者の方々にも大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げます。

 これからは、一議員として議員活動に取り組んでまいりたいと存じます。どうか議員各位におかれましては、変わらぬ御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、議長辞職に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(辻正治君) 御丁重なるごあいさつ、まことにありがとうございました。天堀前議長さんには、この1年間本当に御苦労さまでした。

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△日程追加について



○副議長(辻正治君) この際お諮りいたします。ただいま議長不在となりましたので、議長選挙についてを日程に追加いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。よって、議長選挙についてを日程に追加いたします。

 追加日程を配布願います。

 (追加日程表配布)

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△議長選挙について



○副議長(辻正治君) 追加日程第2「議長選挙について」を議題といたします。

 お諮りいたします。議長選挙をいかが取り計らいますか。御意見をお伺いいたします。

 井坂議員。



◆19番(井坂善行君) 19番・井坂です。

 今、天堀前議長さんの辞職が許可されたところでもございますし、例年の進めてこられた経過もあると思いますので、暫時休憩していただきまして、代表者会議で今後の進め方を御検討いただいたらいかがかと思いますけれども。



○副議長(辻正治君) ただいま井坂議員から暫時休憩との御意見をいただきましたが、これに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 それではこの後、11時15分から議会会議室において代表者会議を開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 (午前11時09分休憩)

 (休憩後会議を開くに至らず)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

             同 副議長    辻 正治

             同 署名議員   横山 勝

             同 署名議員   猪尾伸子