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大阪府 和泉市

平成13年  9月 定例会(第3回) 10月04日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 10月04日−03号









平成13年  9月 定例会(第3回)



平成13年10月4日午前10時和泉市議会第3回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

                     都市産業部理事

  市長        稲田順三               井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

  助役        池邊 功               橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  助役        中屋正彦               梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

  収入役       谷上 徹               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

  教育長       宮川清二郎              秦 光広

                     (商工労働担当)

                     都市産業部理事

  水道事業管理者   仲田博文               藪内信孝

                     (コスモポリス推進担当)

  病院事業管理者   浅田健藏     建設部長      今村俊夫

  総務部長      田丸周美     建設部理事     浦 一夫

                     建設部理事

  総務部理事     橋本敏雄               大杉眞造

                     (法定外公共物譲与担当)

  総務部理事              建設部理事

            山本 晃               山下 明

  (人事担当)             (道路交通担当)

  総務部理事

            西岡政徳     下水道部長     引地正治

  (IT推進担当)

  総務部秘書広報課長 吉岡 理     下水道部理事    関 和直

  総務部人事課長   石川 清     病院長       山下隆史

  企画財政部長    林 和男     病院事務局長    池野 透

  企画財政部企画室           病院事務局理事兼

            中井正二               木寺正次

  企画調整課長             医事課長

  企画財政部次長

            藤原省悟     水道部長      雪本恭一

  兼財政課長

  人権推進部長    米田 浄     消防長       平松好弘

  人権推進部理事兼

            坂下健治     消防本部理事兼消防署長 小野林 操

  同和対策課長

  人権推進部理事兼

            黒川一成     教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

  人権文化センター所長

  生活環境部長    長岡敏晃     学校教育部長    西垣宏高

  生活環境部理事   尾食良信     学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事

  健康福祉部長    森本良治               寿 初代

                     兼図書館長

  健康福祉部理事   大中 保     選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

  健康福祉部理事   田中好信               前川健二

                     事務局長

  都市産業部長    松田 孝     農業委員会事務局長 西川敏男

 ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  助乘智子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

              事務局長   浅井義一

              参事     味谷 博

              主幹     辻林要行

              議事係長   田村隆宏

              議事係員   井阪弘樹

              議事係員   濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

      平成13年和泉市議会第3回定例会議事日程表(第3日目)

                                 (10月4日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 



 
 
一般質問について
 









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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第2まで

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 (午前10時03分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には、多数御出席を賜り、ありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

 (市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは25名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり、議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配布のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは、日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員は、10番・森 悦造議員、24番・早乙女 実議員、以上、2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出のありました議員にはこれを許可いたします。

 最初に、23番・原 重樹議員。

 (23番・原 重樹議員登壇)



◆23番(原重樹君) 23番・原です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 1番目はコスモポリス事業についてですが、このコスモポリスも第三セクター方式で進められてきたものでした。当時、行政だけではできない事業をするとか、民間のノウハウを活用するなどということで民間活力の導入が叫ばれ、行政だけではない、民間でもない第三の方式としてこの第三セクター方式がもてはやされて、全国に次々と事業が展開されました。

 しかし、ここ数年この第三セクター方式の事業が次々と破綻しているというのが現状です。いずみコスモポリスのような産業用地をつくる事業だけから見ましても、確固たる需要、必要性があって始められた事業ではなく、需要があるだろうという甘い予測だけであっちでもこっちでも同じような事業が行われた結果、実際には企業が必要としている用地の何倍にも当たる産業用地をつくってしまったわけですから、破綻するのは当たり前の話です。

 いずみコスモポリスもこうした方式の中で、当初は関西国際空港や高速道路という立地を生かして、空輸可能な付加価値の高い製品をつくる先端技術産業を誘致するということで始められましたが、その後、先端産業とは言っておれなくなり、業種もさまざまないわゆる産業団地として売り出しました。これだけでも当初の目的から大きく変化しているわけですが、実際はさらに厳しく、完売できるかどうかというところまで追い込まれてまいりました。それでも、ことしの3月議会までは厳しいが13年度中に完売できるように努力するという答弁をしていましたけれども、ついに8月に損失覚悟で値下げの発表がされるに至りました。

 こうした事態に至った上に立ちまして、何点かの質問をさせていただきます。

 さきの産業建設委員会協議会でも報告されているようですが、協議会は傍聴もできませんので多少重複はあるかもしれませんが、この点はお許しを願いたいと思います。

 まず、28%の値下げによる影響はどうなるのか。また、組合等の解散なども言われておりますけれども、その後の対応についてもお答えください。さらに、値下げして1カ月ほどになるわけですが、現在の契約状況もあわせてお答え願います。

 次に、2番目の同和問題についてですが、1969年の同和対策事業特別措置法が施行されて以来、32年間にわたって実施されてきた同和対策事業が終了しようとしています。国においては御存じのように、既に1997年3月をもって基本的に終結がされ、残事業処理として一部の事業のみを5年間を限度に講じられてきましたけれども、それも来年の3月で期限切れを迎えます。今、今後どうしていくかが各自治体に問われています。

 私は以前から主張しているように、一般対策の補完として進められてきた特別対策としての同和行政はその目的を既に達成しており、同和地区に対する一切の行政上の特別措置を廃止すべきだと考えています。言葉をかえれば、一切の同和行政を終結すべきだと考えています。各自治体の対応では、既に大阪府は同和対策審議会で審議がされ答申も出されています。私も読みましたけれども、同和行政を終結していく方向でないというのが私の感想であります。和泉市では和泉市同和対策事業促進協議会、いわゆる市同促に今後の同和行政のあり方についてことしの2月に諮問されているようですけれども、審議の状況も含めまして何点か質問をさせていただきます。

 まず、最初は数字の問題ですが、数字でお答えをいただきたいんですが、同和対策の総事業費の問題です。建設事業費と運営経費等、その他に分けまして平成12年度決算が出されておりますけれども、この平成12年度決算までで総額それぞれ幾らになるのか。さらに、予想で結構ですので、13年度はどうなのかをお答え願います。

 次に、市同促への諮問に関してですが、2月から今までの審議状況と今後の予定をお答えください。あわせて、このこととも関係あると思いますが、実態調査結果はいつ明らかになるのかをお聞かせください。

 次に、言葉の定義の問題です。今まで私も何げなく勝手な解釈といえば解釈なんですが、同和対策事業とか同和事業とかあるいは同和行政とか、こういう言葉を使ってまいりましたけれども、理事者の皆さんの答弁とは微妙に違う場合があるということを感じてまいりました。そこで、改めてこの言葉の定義を明確にしていただきたいというふうに思います。

 まず、同和対策事業とは一体何を指す言葉なのか、同和行政とは何を指す言葉なのか、意味するのか、お答えをいただきたいと思います。市同促の答申もそうですし、今後の理事者の答弁にもかかわることなので、だれでもわかるように明確にお答えを願います。

 以上ですが、再質問の権利を留保して終わります。



○議長(天堀博君) それでは、順次、答弁を願います。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内より、コスモポリス事業の現状と今回の値下げによる影響と組合の対応についてお答えさせていただきます。

 現在の厳しい経済状況の中で、コスモ事業の早期完了を目指すため関係者と協議を進めた結果、現在の価格は平成10年に設定したもので実勢価格との乖離があることから、平均28%の引き下げを行うものです。また、分譲価格の引き下げのほか、この4月より協会が賃貸方式の導入など思い切った措置を講ずることになったものです。なお、今回の値下げなどを実施することにより早期完成を目指すとともに、平成13年度末までの事業計画期間内の分譲状況を見ながら、今後の方向性を確定することになります。

 また、今回の値下げを実施することにより、企業誘致の促進ができるものと考えています。9月現在の企業誘致状況といたしましては、契約済み及び契約予定を含めて69区画で面積30万349.43平方メートルで、全体の49.1%となっております。このうち協会がこの4月より取り入れた定期借地権での契約は9区画の1万5,762.19平方メートルでございます。

 値下げによる土地の所有者である株式会社いずみコスモポリスと財団法人大阪府産業基盤整備協会では、売却収入の減少が生じますが、一般地権者についてはほぼ土地利用が決まっているために影響はほとんどありません。また、先に買っていただいている地権者についても値下げをすることについて、一定の了解をいただいています。

 また、土地区画整理組合につきましては、本年中の解散をめどに8月末をもって組合の持っている債務について、組合の保留地で弁済を完了したものでございます。組合の弁済相手といたしましては、団地造成を請け負った大林組、大成建設と組合運営費に係る費用を分担している協会に、組合の保留地で代物弁済をしたものです。これにより組合につきましては、現在一切の債務が存在しないことになります。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次。



◎人権推進部理事兼同和対策課長(坂下健治君) 人権推進部理事の坂下でございます。同和問題の数点の質問に対しまして、御答弁申し上げます。

 まず、同和関連経費でございますが、同和関連全体経費につきましては昭和44年度から平成12年度までの総額として、物的事業であります建設事業費約 770億円、また個人給付やその他経費等として約 883億円、合計約 1,653億円となっております。また、平成13年度の概算見込みとして建設事業費として約5億 5,000万、その他経費は約31億 3,000万、合計約36億 8,000万でございます。したがいまして、法期限内での総合計額として約 1,690億円となる見込みでございます。

 ちなみに、総額約 1,690億円の財源内訳でございますが、国庫支出金 313億 7,000万、率にして18.6%、府支出金 237億 2,000万、14%、起債 305億 4,000万、18.1%、一般財源 883億 7,000万、49.3%となる見込みでございます。なお、これらの数値については対象経費のとらえ方などさまざまな分析方法もあることから、同和対策課が独自に担当部局へ調査をし、積み上げたものでございますので、よろしく含みおきくださいますようお願いいたします。

 次に、市同促の審議内容と今後の予定でございますが、平成13年2月21日、市長より市同促会長に対して、和泉市における今後の同和行政のあり方について諮問いたしました。諮問の内容でございますが、現行法であります地対財特法の法期限まで残すところ1年余りとなった今日、本市における同和地区の実態や同和問題に係る市民の意識の状況等を踏まえ、これまでの成果と課題を明らかにした上で、法期限後の同和行政のあり方を検討する必要があることから諮問したものであります。

 これまで、審議会は2回開催していただいております。第1回は平成13年2月に市長より、ただいま申し上げました内容での諮問を行いました。第2回目は9月に第1回目の会議で委員さんよりいろいろな状況等について勉強会的なものも必要ではないかという意見もございまして、このことから大阪府における同和問題の解決に向けた実態等調査について、同和地区内意識調査及び大阪府民意識調査結果の概要の報告と、大阪府同和対策審議会委員により府審議会の内容や様子について報告、勉強会を行いました。以上が市同促の現在までの会議内容でございます。

 次に、市同促の今後の予定でございますが、事務局といたしましては、昨年実施いたしました同和問題の解決に向けた実態等調査の和泉市版の調査報告書と、また大阪府における今後の同和行政のあり方についての大阪府同和対策審議会の答申も出ております。これらを参考に審議願うことから、報告書ができ次第、第3回目の市同促会議を11月初旬にお願いしたいと考えております。

 次に、実態調査についてでございますが、昨年5月に同和問題の解決に向けた実態等調査を実施いたしました。この調査は、大阪府及び同和対策事業を実施している地域を有する府下23市町で生活実態調査及び地区内意識調査を、また、大阪府及び大阪市が府民意識調査をそれぞれ行ったものでございます。府下全体では生活実態調査のサンプル数は約3万 3,000件、有効回収数は約2万 6,000件、回収率は約79%、また、地区内意識調査はサンプル数は1万件、有効回収数は約 7,400件、回収率は約74%の状況で、本市の生活実態調査のサンプル数は約 1,200件、有効回収数は約 980件、回収率は約80%、また地区内意識調査のサンプル数は約 530件、有効回収数は約 390件、回収率は約73%でございます。

 また、本市の調査報告書のでき上がる時期についてでございますが、委託しております調査会社で現在専門委員により分析等集約中でございまして、10月末ごろの予定となっております。

 次に、同和対策事業、同和行政の文言のことでございます。同和対策事業でございますが、同和対策事業特別措置法第6条の規定では対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、職業の安定、教育の充実などを図ることにより、地域住民の社会的、経済的地位の向上を目指す事業となっております。次に、同和行政でございますが、結婚、就職差別や偏見による部落差別解消等あらゆる同和問題の解決を図るため、総合的に進める行政施策全般と考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 再質問をさせていただきますけれども、2点ですので1点ずつお願いをしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆23番(原重樹君) まず、コスモの方なんですけれども、今の答弁でもありましたけれども単価を28%値下げして売却していくということで、影響ということで言えば、一般地権者はほぼもう売れていますから影響はほとんどないと。先に買っていただいている人たちにも一定の了解を得ているということなんですけれども、そこで改めて数字も含めまして何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど今の契約率といいますか、状況が49.1%というふうに言われたと思うんですけれども、このうちいわゆる元の値段で−−値下げ前の値段という意味です、元の値段で契約したのは何%なのか。それから、値下げした単価で契約したのは何%なのかという、この49.1%の内訳を言っていただきたいと思います。

 2つ目に、組合の解散に伴って保留地で弁済していくということで、組合が解散していくことになろうかと思うんです。この大林、大成、いわゆるゼネコンがもともとは造成費等の担保としてここを押さえておったということになると思うんですけれども、今回組合の解散によってゼネコンの名義といいますか、持っていたといいますか、その土地というのは一体どうなるんやという意味で再質問願いたいんですが、要するにゼネコンは改めてどこかに売るという土地になるのか、それともゼネコン自身が使うんやという土地になるのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、この組合解散のことに関連いたしまして、ちょっと聞き逃したかもわかりませんが、協会の名前が出てくるんですね。我々の認識では組合に協会というのは関係ないだろうというふうに思っておりましたので、解散に当たって改めて協会がなぜここに入ってくるのかという説明を願いたいと思います。

 それから、影響が出ると言われております和泉コスモと協会ですけれども、28%下げて売却すれば損失が出てくるということだと思うんですけれども、この28%の値下げによって損失額というのはそれぞれ幾らになるのか。そして、その損失額はどのように処理されようとしているのか。

 以上、数点ですがお答えを願います。



○議長(天堀博君) 答弁。都市産業部。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 4点についての再質問について都市産業部の藪内より答弁させていただきます。

 まず、1つ目の単価の改定前の契約進捗率といたしまして、38区画の31社で面積は14万9,710.59平方メートルで、全体の面積比率の24.5%でございます。単価改定後の契約進捗率は56区画の40社で面積は27万9,970.67平方メートルで、全体の面積比率で45%になります。これに近々の契約予定及び定期借地の面積2万378.76平方メートルの面積を加えると、69区画の49社で面積30万349.43平方メートルで、全体の面積比率に対し49.1%となることでございます。

 2つ目の大林、大成のゼネコンが代物弁済で所有する土地利用につきましては、大林、大成が今後企業誘致を行っていくことになりますが、現在の企業の選考基準に基づき指導していく考えであります。

 3つ目の協会がなぜ組合の保留地を代物弁済で引き取るのかということですが、組合の経費や工事費につきましては、組合の所有する保留地を売ったお金で賄うことになり、保留地が売れるまでの間、工事費以外の組合運営経費の貸付金に相当する保留地を組合から代物弁済で取得したものでございます。

 4つ目の今回の値下げによる会社と協会の収支見通しはどうなるかについては、今回の値下げによる各社の損失についての処理については、産業基盤整備協会においては、今回の値下げによる和泉コスモポリス事業での損失発生は避けられなくなり、約38億円の損失が出るとされており、協会は余剰金等の中で今回の損失を吸収できると聞いております。

 また、株式会社いずみコスモポリスにおいては、今回の値下げで約64億円の損失が出ることになりますが、会社の事業費については10億円の資本金以外はすべて借入金で賄い、これを売却収入で返済する計画でございますが、12年度決算で既に債務超過になっており、今回の値下げ分相当額の損失がさらに発生し、債務超過の額が拡大していくこととなります。損失の処理につきましては、株式会社いずみコスモポリスと債権者との間で引き続き協議をしていくと聞いています。

 今回の値下げは販売価格と実勢価格に乖離があることから、できる限り事業損失を少なくしたいという考えのもと、今回値下げに踏み切ったものでございます。本市といたしましては、株式会社いずみコスモポリスにおける損失については負担する考えはありません。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) まずちょっと先に数字のことなんですが、45.8%という数字が言われましたけれども、結局最初の改定前が24.5%で、後も含めたら全体で45.8%ということになる。その差が後で契約したものだということですね。−−うなずいておりますので、それはそういうふうに、21.3%が改定後に契約した分だということだと思います。

 そこで、この今の進捗状況なんですけれども、一つは組合解散によってゼネコンが持っていた土地といいますか、これを除けば果たして本当に進展しているのかという、大変厳しい状況ではないかというふうに私は思うんです。ちょっと調べてみましたら、昨年の11月、いわゆる決算のときに皆さんが出された資料で、これは近々の契約も入っているんですが、26%ぐらいの契約やと言って出ているんです。これが1年ぐらい前の話で、ことしの8月まででの改定前が24.5%ということなんで、当然これは値下げしますよといううわさも流れただろうしいろいろあるでしょうから、その前後というのは当然いろいろあっただろうということは想像がつくんですけれども、それにしてもちょっと伸び悩みではないかと。

 先ほど言いましたゼネコンの土地なんですが、これは皆さんが委員会の協議会に出された資料を私も見せてもらいましたけれども、結局このゼネコンが持っていったと言われるその土地の総合計が7万平米を超えるんです。計算しましたら、7万 995.4平米をここに持っていっているということになるんです。それで、これは61ヘクタールぐらいの全体の売る面積で言えば11.6%−−これは私が計算したんですが、に当たる部分です。そうすると、この49.1%から11.6%を引けば37.5%という数字になるんです。だから、ゼネコンが持っていたやつはゼネコンがこれから使うのだったら別としましても、これからまだ売らなあかん土地なんです。そういう意味では、売れているという意味で言えば4割もいっていないというのが現状ではないかというふうに思うんです。

 しかも、値下げして今後どうなるかという意味で言えば、先ほども近々に契約予定のところの数字も言われておりました。これが 0.8%です。これが値下げして1カ月ほどですから、ここ近々契約できるよというところがたくさんあるんやったら、これは今後また売れるかという発想もあるんですけれども、そういう意味ではかなり少ないということからすれば、完売していくという方向には変わりないでしょうけれども、非常に厳しい状況があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。

 それは、今後頑張っていただかないとしようがないということにはなるんですけれども、あと次の問題として、損失の問題なんです。この損失というのは先ほど言いましたコスモが64億でしたかね、それから協会の方が38億ぐらいということで、 100億を超える損失を出すというのがこの28%の値下げの影響だというふうに思うんですけれども、この値下げの損失額というのは、私は簡単に言えば、今後ふえることはあっても減ることはないだろうと。28%下げましたよということで、計算上こういう数字になるんでしょうけれども、今後売っていく上では、先ほど言いました大変厳しい状況の中では、28%値下げがひょっとしたら物によっては30%値下げになるかもわからない。もっと安く売るかもしれないということになれば、損失額はもっとふえるという計算になりますし、あと延びれば延びるほど、金利、これはつけていくかどうかわかりませんけれども、金利とか事務費がかさめばまたそれだけ損失額がふえるということになりますので、ふえることはあっても、28%下げて売るって言っているのに私は20%でいいという人もおりませんから、これは損失額が減るということはないだろうなというふうには思うんです。

 そこで、この株式会社いずみコスモポリスの問題なんですけれども、和泉市も出資者の一人として出資をしてこれの構成をされているわけですけれども、最後に和泉市は負担する気はないというふうにおっしゃっておりました。これは負担する気がないというのはいいんですけれども、負担されては困るんですし、それはいいんですが、皆さんがおっしゃっていることがどこで担保されているんだということが非常に気にかかるところです。これだけの損失を出す事業の中で、和泉市は負担しないということが株式会社の中で書面にでもなっているのかどうか知りませんが、そういうことを含めましてどういうふうにこれが担保されているのかというところをもう一回説明を願いたいのと、それと今回28%下げてもちろん今年度いっぱいやっていくでしょうけれども、大体いつごろまでをめどに思っていらっしゃるのかという、その辺の2点だけもう一度答弁願います。



○議長(天堀博君) 都市産業部。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内より2点の御質問について御答弁させていただきます。

 まず、1つ目の今回の値下げによる会社の損失の処理につきまして損失の負担を公共がする場合に、地方自治法上、負担する公共が公益上必要性があるかどうかが問われます。損金に対する補助金などでの補てんについては、公益上必要性があるということが言えないという判断がありまして、本市といたしましても会社の損金に対して補助金を出す必要は全然考えておりません。

 一方で、テクノステージいずみ全体は大阪府で貴重な内陸型の産業拠点であり、国の研究成果活用プラザが立地するなど、開発ポテンシャルの高い工業団地でございますので、この地域全体の企業集積が促進できるような施策については今後とも検討していきたいと考えております。

 2つ目の最終処理の時期でございますが、今回の単価改定により一層の販売努力を行ってできる限り早期完成を目指すことになりますが、今後の分譲状況を見ながら関係者と協議を行い、最終処理の時期を探ることとなると考えております。

 以上、簡単ですがよろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 和泉市が損失を負担する気はないという根拠として、公益上必要ないということで言われましたけれども、確かにある会社が倒産してどうなるかということになれば、結局債権者がいろいろな持っている財産といいますか土地といいますか、それを分け合って足らずは泣いてもらわないとしゃあないということになるわけです。そこの出資している資本ということは関係ないということになるんだろうと思います。そういう意味では株式会社ですから、同じことを考えればお金を出している銀行団が泣いてもらわないとしようがないということが言えるというふうに思うんです。

 私は和泉市がそのものを持てなんていうことは絶対言いませんし、持ってもらったら困るという立場なんですけれども、考え方としてこのことはやはり重く受けとめる必要があるだろうというふうに思っています。これは商法的に見て今後どうなるかわかりませんよ、和泉市が本当に持たないでいいものになるのかどうか。今いろいろ話をした上で出てきているんでしょうけれども、債務がふえてくればどうなるかわからんという問題もありますから、今後どうなるかわかりませんけれども、仮に和泉市が皆さんがおっしゃるように損失を持たなくていいということになったにいたしましても、結局は銀行は損失をかぶって最終的にもし売れなかったらどうするのかなということになると、想像できるのは結局国費を入れるシステムのある不良債権で処理するということになると思うんです。結局は先へ行けば国民負担なんです。そうすればですよ。これは想像ですけれども。

 先ほど協会の話も出ましたけれども、協会は結局余剰金で吸収できるということなんですが、これは 100%大阪府が出資する協会ですから、この協会は別にいずみコスモポリスだけを事業しているわけじゃないですから、ほかもいろいろ事業していますから、そういうもので吸収できるという意味なんです。しかし、それは考えてみたら府民に負担が行っているということになるわけで、だからいずれにしたって、だれかが 100億を超える損失をかぶらなあかんということには当然なるわけですから、そのことのやはり事業をやったんだということは重く受けるとめる必要があるんではないかというふうに思っております。その点は申し上げておきたいというふうに思うんですけれども。

 最後にその上に立ちまして市長に答弁を願いたいと思います。残念ながら今、議会のシステムでは常任委員会、協議会に市長が出席しないというシステムになっておりますので、言いたいこともなかなか言えないと思いますので、改めて市長の見解を聞いておきたいというふうに思うんですが。単価の28%引き下げで損失を抱えるという事態になったんですけれども、その点でいずみコスモポリスの事業を今どのように評価されておるのか。また、今後の処理、対応をどうされようとしているのか。特に先ほど私もこだわりました和泉市の負担は本当にないと言い切れるのかどうか。その辺を含めまして市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(天堀博君) 市長。



◎市長(稲田順三君) 市長からお答えさせていただきたいと思います。

 この事業につきましては、先ほどもお話がありましたように、実はちょっと長くなりますけれども、昭和60年にこの和泉の総合計画と大阪府の総合計画を整合させて進めていきたいと。それは先ほどお話ありましたように平成6年9月4日に関西国際空港から1番機が飛びました。関空のインパクト、そして各基幹幹線道路のいろいろなそういう有効な活用をして事業を進めていきたいということで、泉佐野、岸和田、和泉と3市が組んだわけであります。おかげさまで大変な厳しい状況でありましたけれども、本当に信念と情熱を持って和泉の体質改善ということで取り組んでまいりました。

 この事業の大きなメリットは、かねがね申し上げておりますように、一つは雇用の創出、そして下請け化、そして都市基盤整備、加えて税収の増源ということを大きな柱として取り組んでまいりました。大変厳しい状況の中で用地買収交渉を行い、平成10年に造成工事も終わって企業分譲を進めてまいりました。このときは、御案内のとおり、非常に経済が厳しい中で不況という状況もございましたけれども、何とかこれを乗り切っていきたいということで取り組んでまいりました。

 この事業につきましては本当に感謝申し上げるわけでありますけれども、大阪府を初め久保社長、加えて市の職員課、全力を挙げて分譲に取り組んでまいりました。おかげさまで面積的には49.1%。先ほどの大成、大林のゼネコンが持っておる土地につきましても、これは自分の責任において早急に処分し回収していくということになってこようと思っております。

 確かに平成13年度末でこの事業を終了していきたい、分譲を終わらせていきたいということで取り組んでまいりましたけれども、まだまだ厳しい状況がありますけれども、そういう状況の中で一定の目安がついたんではないかなと思っております。ただこの数字の中に上がっておりませんけれども、今大きな会社との交渉もいたしております。ただ、これが成功するか否かという境目に来ておりまして、まだ公表する段階には至っておりませんけれども、そういう状況も一方であるということであります。

 そして、先ほどから言われておりますように、市の負担につきましてはこの事業について損失分を市が出すということはないと、これは言い切れると思います。ただ、大きな意味で国なり府民の税金が投入されていくということになるかもわかりませんけれども、そういうことがないようにとにかく今銀行団との最後の調整に入っておると。そういうことのないよにしていきたい。ただ、市としてすばらしい施設、精確的な問題が出てまいりますと、また府なり市が土地を買ってそしてそれをカバーしていくということになるかもわかりませんけれども、今の段階で市としてそういう性格的な経費を投入するという気持ちは持っておりません。

 そういうことで、確かに49.1%の面積でありますけれども、今後全力を挙げて、今銀行団とも調整いたしておりますし、早期にこの事業が成功するように取り組んでいきたいと思っております。今、和泉におきます繊維や農業は厳しい状況はありますけれども、何とか後ほどの一般質問に出てこようかと思いますけれども、かなり和泉市民の雇用もこの地域で発生いたしております。そういう意味ではこの4つの大きな目的の一つが達成できていくし、今、泉州地域の不況の中で和泉の市民が大きな就職のチャンスがあるということも、この事業のおかげではないかなと思っております。

 それのみならず、下請けの問題を含めまして大いにまたいろいろな物品を購入していく。そういうことにもなってこよう。つなげていきたいし、それを吸い上げてそういう市内業者の育成とか市内の商工業者の育成についても全力を挙げていきたい。

 いずれにいたしましても、この事業の早期の分譲と成功に向けて、府、市または会社を挙げて取り組んでまいります。どうか議員皆様方にもいろいろと情報がございましたら御支援いただきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 時間もかなりたっておりますので、そういうふうに聞いておきたいと思うんですが、今市長の言葉の中にも一定の目安がついたんではないかというような話がありましたけれども、実際その目安というのは売れるという目安ではないと私は思うんです。最終処理の方向が決まったという意味での目安ではないかというふうに受け取っておるんですけれども。そういう意味で一般の地権者には影響がない。組合も大体話がついて解散ということになっている。それから、協会もほかの事業で吸収するからめどがついている。株式会社コスモの方も結局銀行団との話で大体めどがついてきているといいますか、そういう方向性が決まっているということだろうと思うんですけれども、私が一番最初に前で申し上げました最終処理の方向という意味では、それはそれとしてやってもらう。

 それで今の市長の和泉市が負担するということはないんだということを、それはそれで貫いてもらうということをしながら、一番最初に言ったようにこの第三セクターのやり方とか、土地だけつくってさあいらっしゃいということで失敗といいますか、なかなかお客さんが来ないということを言っておるわけですから、こういう基本的な考え方がどうなのかというのは今後やはりよく考えていかないと、これはもう大変な状況になりかねないという意味も含めまして言っていることですので、お願いをしたいと思います。今後の状況についても注視をしていきたいということで、コスモの問題は終わっておきたいと思います。

 次に、同和問題なんですけれども、 1,690億円使って今まで三十何年間ですか、事業をやってきたということになると思うんですけれども、それはそれとして数字で聞いておきたいんですが。

 2つ目の市同促の問題につきましては諮問の問題です。説明によれば諮問を受けて学習会をしてということですので、実質的な審議はまだしていない、これからだというふうに思うんです。非常に遅いとは思うんですけれども。特に実態調査の結果の問題なんです。これはもちろん諮問と大きくかかわってくるわけですから、本来もっと早く出すよう努力すべきだったろうというふうに思います。同時に、来年度の予算編成云々とか時期的な問題で考えれば、この審議がどれだけ審議されるかわかりませんけれども、ほんまにこの調査結果も十分に参考にできる時間があるのか。そして諮問を受けた内容を審議する時間があるのかということが懸念されるというふうに思うんです。2月ですからね、諮問を受けたのが。だから、もっと早くすべきではなかったかということは思います。調査結果についても、結局私たちの手元に届くというときにはもうすべて決まっていて、後から資料としてくれるということのないようにお願いをしておきたいと思います。これは意見として言っておきます。

 わからないのが言葉の定義の話なんですが、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、1点お聞きしておきたいんですが、先にこの点だけ確認しておきたいんですけれども、今までこういう議論がされました。今度来年の4月からは法律が一切なくなる。いわゆる法期限が来るということで同和事業という言葉がいいかどうかわかりませんが、をもう終わりにする、しないという話なんですけれども。そういう中で和泉市でも建設事業は終わっていけるといいますか、大体終わっていますけれども。個人給付的事業についてはこの分が一部残るとか、残らんとか、検討中だとかいうことが議論されてきました。

 先に教えてほしいというのは言葉の問題ですから、これはこういうことを議論してきた、それは結局何だったのかといったら、先ほど答弁がありました同和対策事業を終わるとか、終わらんとか、もうちょっと一部検討中とか、そういうことを議論してきたということでいいんですか。同和対策事業を今回もう終わっていくということの、これは諮問の問題がありますけれども、基本的な考え方でいいのかどうかですね。ちょっとその点だけ先にお答え願えませんか。



○議長(天堀博君) 人権推進部。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。お答え申し上げます。

 ただいまの同和対策事業を終わるのかどうかということを含めまして、終わりになろうとする部分が同和地区、同和関係者を対象にしまして、法に基づく高率補助を行いながら特別に行っていく事業は終わりにする。そういう方向でございます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 済みません、明確に言っていただきたいんですが、同和対策事業を終わるということではないと。いわゆる法に基づく特別対策事業を終わるということなんだという解釈でいいのかどうか。ちょっとその点だけ先に言ってください。



○議長(天堀博君) 人権推進部。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 そのとおりでございます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) ということなんですね。言葉の遊びなのか、私の理解が足りないのかという問題はあるんですけれども、今までの答弁を聞いていても非常に微妙に違うなという感じがしておったんですが。普通は同和対策事業を終わるということで言えばそうなんだろうなという気がしておったんですが、そうではないと。同和対策事業というのは同和対策事業特別措置法第6条に掲げているその事業なんであって、今度終わるのは法律が終わることによって特別対策をやってきた特別対策事業が終わるんだということで、同和対策事業は逆に言えば残るんだということを言っているんだろうと思うんです。

 それで、これは今まで私の認識で議論してきましたから、勝手といえば勝手なんですけれども、今までの議論の中では非常に後退しておるだろうというふうに思わざるを得ないということなんです。一つは、今回法期限が来るわけですけれども、それに近づくに従っていろいろなことがこの5年間の間にされてまいりました。言葉はいいかどうか知りませんが、一つは代替を探すというやり方です。今までの同和対策の法律に基づいた特別事業をそういうものでする、これがなくなる。そういう意味でどうするかというときに、今度は人権の観点とかあるいは一般対策への工夫とか、そういうことでいろいろかわりを探していくというやり方が、私はこの間やられてきたと思うんです。

 もう一つは今のような言葉の問題です。法律が終わることによって終わる事業を極力狭めるやり方です。同和対策事業と法に基づいた特別対策事業とは違うんですということで、特別対策事業だけを終わるんだという言い方であります。これはちょっと私からしましたら非常に心外ということになるんですけれども、そういう行き違いもあるかもしれないということで、わざわざ今回その言葉の意味も含めて質問をさせていただきました。

 後で意見は言うにいたしましても、もう1点、同和行政の問題で再質問をしておきたいと思うんですけれども、同和行政は全般なんだというふうに言いますけれども、和泉市の同和問題での基本というのは、今現在、差別が現存する限り同和行政は推進していくんだと。こういう考え方です。これはどこに出ているかといったら、同和行政基本方針に出ている。あるいは同和行政推進プランに出てくるわけです。だから、今持っている基本方針、推進プラン、こういうものは法期限後はどういうふうになるんですか。その点をお聞かせください。



○議長(天堀博君) どうぞ。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 同和行政基本方針、同和行政推進プランにつきましては、まず1点は地区外住民の差別意識の解消、そして2点目は地区住民のみずからの選択による自立促進、3点目として地区内外の住民の交流の促進を基本目標といたしまして、部落差別の解消を図り人権尊重を基本に、総合的になおかつ計画的に施策を推進するために平成10年2月に策定したものでございます。今後につきましては、ただいまの実態調査報告もしくは市同促の答申等を踏まえながら、関係部局とも協議を進めながら実態に合うような見直しは必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 諮問もあって見直しもということが言われておるわけなんですけれども、昨年の12月の議会でも特別対策から一般対策に移行されると。私はこのときは同和対策事業が移行されるという発想をしておったんですが、法に基づく特別対策事業が移行されると。移行されて、一般対策の中で特別な扱いがあっては困りますよという質問をしたと思うんです。私は今回の法期限にとりまして、このことが実際基本中の基本だと思っております。

 けさ新聞を見ましたら府議会でも同じようなことが言われておりまして、これは自民党の議員さんだと思いますけれども、これは記事の内容ですからその人が言った言葉そのままではないと思いますけれども、同和対策事業の転換点ということで、一般対策に看板を変えるだけでは実態は変わりませんよということを言われたようであります。つまり、私が12月議会で言ったことと同じといえば同じではないかなというふうに思うんです。

 1点だけ、諮問しているという状況もありますから言いにくいかもわかりませんけれども、この基本中の基本をどう考えるのかということを再度答弁願いたいというふうに思うんですが、皆さんの言う同和対策事業も同和行政も、法期限後はもう一切終わりにすると。そういうことは考えておられないのかどうか、改めて表明をしていただきたいと思います。

 以上です。

 1時間過ぎると思いますので、よろしく。



○議長(天堀博君) 人権推進部。



◎人権推進部長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。お答え申し上げます。

 これまでの同和地区の生活実態は低位な状態に置かれていたところから、国の特別措置法に基づきまして住宅、道路、下水そして地区内施設の整備など物的事業、そして地区内住民の自立促進を図るための就学奨励金や家の取得事業等々、個人的給付事業も積極的に進めてまいったところでございます。その結果、同和地区における状況は大きく改善されてきたところでございます。

 しかしながら、府の同対審の答申の中にもございますが、今回の実態調査によると、教育面の課題、就労の課題などまだまだ残されたものがございます。それとともに府民の差別意識の解消が十分に進んでおらないという現状もございます。また、部落差別事象も後を絶たない状況にあるとしておりまして、今後はこれまでの同和行政の成果を踏まえつつ、一人一人がかけがえのない存在として尊重され、差別のない社会の実現を目指しまして、人権尊重の観点に立ち一般施策に取り組んでいくことが適切であるとしてございます。

 本市といたしましても、基本的にはこれらのことを踏まえてまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、現在市の諮問機関であります市同促において審議いただいておりますことから、いただきます答申を十分に尊重しながら施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 諮問をしているのでということも言われておりますけれども、これ以上やりましても平行線という問題もありますから、意見だけもう言っておきたいというふうに思います。

 今、部長の方から府の同対審答申の話も出されました。この府の同対審答申を私も読ませてもらいましたけれども、結局これでいきますと法期限後も同和対策事業を形はどういうふうに変えるか知りませんけれども、人権というふうにするのか、一般施策の中でという工夫を凝らすのか知りませんが、やっていくということにしかならないなということだと思うんです。私は本当にこれでいいのかということを、今諮問もしているけれども、行政の皆さんに考えていただきたいということで今回質問をしたつもりであります。

 一例を申し上げておきたいと思うんですが、今回の府の同対審答申なんですけれども、その中にもこういうことが言われております。これは実態調査も含めての話でそういう文章になっているのだろうと思いますが。最近の同和地区の状況について書いてあるんですが、住民の転出入が非常に多いということで、これは実態調査からですね。特に学歴の高い層や若年層が同和地区から転出する。低所得層、母子世帯、障害者、行政上の施策等による自立支援を必要とする人々、こういう人たちが入ってくるという意味のことが書いてあるんです。これが今の同和地区の実態なんだという書き方をしています。

 私は、これは当たり前だと思うんです。なぜ当たり前か。建前は今までの同和事業というのは属人主義で、同和地区出身者ということで個人的給付事業やらいろいろされてまいりましたけれども、しかし、実際あそこに行けば−−あそこというのは同和地区という意味です、行けば制度がある、こういう制度もあるということからすれば、間違いなくそれは自立支援を必要とする人、しんどくなった人たちは入ってくる可能性がやはりあるでしょう、その辺では。そこへ行けばどうにかなるんじゃないかというふうになれば、そういうふうになると思うんです。

 今回私が言った質問というのは、あるいは逆に言ったら皆さんがやろうとしていることはどういうことになるかといったら、結局、法期限後もあの同和地域に対して同和対策事業、−−特別対策事業と違いますよ、同和対策事業をしていく、同和行政もしていくということになるわけです。そうなると、例えば府の答申からいくと、今度は同和地区出身者という対象を限定しないでその地域みたいなことになるということに、それが望ましいみたいな書き方をしていますけれども、いずれにしても、そういう特別な計らいをとれる地域をつくってしまうんです。継続するという言い方もありますけれども。

 そういうことになるとどうなるかといいますと、先ほど言ったことの繰り返しです。あの地域に行けばこういう制度もあるよ。ああいう制度もあるよ。何とかなるよ。そうなれば、今失業でも大変ですけれども、失業対策もあるよとかいろいろそういうふうになってくれば、しんどくなった人たちというのはそこに入ってくる。それは当然でしょう。そこへ来れば別の制度、別のものがやってくれるということになれば。そういうふうにしてやっていけば、ますます自立支援を必要とする人たちの比率というのは高くなると思いませんか。これを何年後かにまた実態調査したら高くなったというような話に当然私はなると思うんです。

 だから、そんなことせずに一般対策に移すんだったら、もうきれいに市民全体が受けられる制度と同じにしておくべきなんです。同和とか一般とかいうことはしないと。それをしてきたから、先ほど説明したような府の答申にも出ているような状況がある。それにさらに拍車をかけるというような施策はするべきではないと。

 特に部落差別の解消ということが一つの大きな同和問題の解決の柱になっているというふうに思うんですけれども。そういう地域をつくり出してしまったら、結局あそこはしんどい人たちの集まっているところという話になります。仮にそういうふうになったとしたらですよ。そしたら、この府の答申にも書いてあるんですが、「同和地区に対する新たな差別意識、社会的排除を再生産させないためにも」というような書き方をしてあるんです。あとちょっと結論が違いますから、読みませんけれども。

 要するに、今皆さんがやろうとしていることは新たな差別意識、社会的排除を再生産させることなんだということを、ここを十分に考えていただきたい。そのことをしない限り、本当に差別をなくすということなんてあり得ないと思いますし、行政みずからが差別をなくそうと呼びかけながら、その施策は新たな差別をつくり出しているということになりますから、その点では今後の差別問題というのは、もし皆さんが言われているような状況をそのまま進めるようであれば、行政自身の責任問題やと。市民の問題じゃないです。行政の施策の問題だということを強く申し上げて終わっておきます。

 以上です。

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○議長(天堀博君) 次に、17番・金児和子議員。

 (17番・金児和子議員登壇)



◆17番(金児和子君) 17番・金児でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 3点ございますが、まず1点目は和泉市内各駅前駐輪場の時間延長についてでございます。

 先般、あるお母さんから御相談を受けました。和泉府中駅前の駐輪場が10時に閉まると。その方は高校生の息子さんを持っておられまして、折々やはり10時に間に合わないことがあるんだそうです。何とか営業時間を延長していただけないかということでございました。私は余り駐輪場の実態について、それまで利用したこともございませんし知りませんでしたが、10時に閉まるということであればやはりお母さんの訴えももっともだろうと思いました。

 高校生でありましても時にはアルバイトをする、あるいはクラブ活動、あるいはもう大学生になりましたらやはり遠方へ通学している人も多いでしょうし、通勤者にしましても折々残業あるいはつき合い、営業、いろいろなことで遅くなることもありますでしょう。そういう意味で10時までに和泉市に帰って来なければいけないというこの現状は、やはりちょっとぐあいが悪いのではないか。もしできれば、延ばしていただければというふうに思いました。

 ただ、和泉府中駅前だけなのか、あるいは5つ和泉市内には駅がございますが、他の駐輪場はどうなっているか。私も自分ながら現状を知ろうと駐輪場に行きまして、時間ですとか働いておられる方のお話も聞いたようなことではございますが、ここでその当該課より本市駅前駐輪場の営業時間や利用状況実態について、まとめてお答え願いたいというふうに思います。これが1点目でございます。

 それから、2点目でございます。

 消防署の防災体制についてということで、消防防災関連につきまして2点について質問させていただきたいと思います。

 1つは、先般9月1日、東京新宿歌舞伎町で起こりました4階建て雑居ビル火災、それを受けまして和泉市の雑居ビルに関してどのように点検がなされたかと。9月3日には総務省消防庁の方で全国の雑居ビルの一斉点検を求めております。和泉市もそれを受けまして一斉点検がなされたことだと思うんですが、雑居ビルが幾つあるのか、されたのかどうなのか。それからまた、建物によりましては適合マークといいますか、適マークといいますか、そういうものが表示されているのを見かけたことがございますが、それが点検によりつけられるものなのか、どのようなものなのか。それに関してもお答えいただければと思っております。

 それから、消防防災関連の2点目でございますが、これは本市8月5日に実施されました市民まつりにおきます花火大会についてでございます。その2週間前ですけれども、7月21日、明石市の歩道橋の大きな事故がございました。花火大会におきまして花火見物客が歩道橋上で将棋倒しになりまして、10人の方々が圧死なさったということは我々記憶に新しいところですけれども、同時に 200人を超える重軽傷者を出したという大惨事になったことでございます。

 こういう原因としまして、雑踏警備のずさんさ、甘さが厳しく指摘されているところでございますが、その責任はとなるとあちらかこちらかということで、まだはっきりしていないのではないかと思っておりますけれども、たった2週間後に実施されました和泉市における花火大会の際の警戒態勢につきまして、ぜひお聞かせくださいますようにお願いいたします。

 それから、3点目でございますが、2002年に始まる総合教育について市内各小・中学校の取り組みを尋ねるというふうに題しました。

 いよいよ来年度2002年、教育改革ということで新しい教育課程の完全実施が始まるわけでございますけれども、もうこの時期になりまして多分、和泉市内各小・中学校も来年度以降の総合学習ですとか、あるいは中学校の場合は総合学習に加えて選択科目の履修というものがさらに拡大される方針でございますけれども、和泉市の小・中学校の取り組みはどのようになっているのか。それについてお尋ねしたいと思います。

 自席からの再質問の権利を留保いたしまして、これで私の趣旨説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) それでは、答弁を願います。建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 1番の和泉市内各駅前駐輪場の営業時間及び利用状況について御答弁申し上げます。

 各駅前公営駐輪場の営業時間でございます。

 まず、光明池駅前につきましては駐輪場が12カ所あり、午前6時から午後11時までと一部終日営業を行っております。なお、駅が堺市域ということもあり、堺市の公営駐輪場で対応していただいており、利用率は約60%であります。

 次に、和泉中央駅前は3カ所の暫定駐輪場があり、午前6時から午後11時まで、うち1カ所で終日利用できるコーナーを設けており、利用率は40から80%であります。

 次に、和泉府中駅前は午前6時から午後10時まで、一部民間駐輪場で始発終電対応を行っております。利用率は 100%あります。

 次に、信太山駅前は午前6時から午後10時まで、一部民間駐輪場で時間延長の協力をいただき対応してまいりましたが、今回公営駐輪場の建てかえに伴いその対応を考えております。利用率は約60%であります。

 最後に、北信太駅前は午前6時から午後10時まで、終日利用できる民間駐輪場が3カ所ございます。利用率は 100%であります。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 消防本部。



◎消防本部理事兼消防署長(小野林操君) 消防本部理事小野林から議員御質問の2点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の和泉市内の雑居ビルの現状及び消防適合マークについてでございますが、和泉市内には3階以上の建物で風俗店、飲食店等が入っている雑居ビルは34対象ございます。9月3日から一斉に特別査察を実施いたしました。

 また、適合マーク表示対象物でございますが、百貨店、旅館、マーケット等不特定多数の人が出入りする施設を対象にしているもので、和泉市内では37対象物がございまして、防火管理、消防用設備の維持管理等が適正に行われているかどうか、28項目にわたってチェックいたしております。このうち、良好な14事業所に適合マークを交付いたしました。

 以上でございます。

 続きまして、第2点目の市民まつりの花火警戒についてでございますが、市民まつりの主体は交流推進課にあって、各種団体、関係機関に協力依頼をして実行委員会を設置し実施している中、消防本部及び消防団も花火警戒の一役を担っております。この警戒は前日の土曜日午後5時から花火大会開催による通行規制の立て看板を要所に掲出し、花火大会当日は午後8時30分から岸和田南海線の車両通行禁止措置を和泉警察とともに行い、午後9時から花火の打ち上げ場所を中心として半径 150メートル以内を危険区域として設定し、この区域を4つの区域に分け、1区域に消防職・団員を約30名程度配置して立入禁止の呼びかけを実施して、午後9時30分の花火打ち上げをめどに、午後9時10分からバリケードを設置して立入禁止措置及び禁止区域の見回りをして、無人であることを確認できた時点で現地指揮本部に無線連絡を入れ、やぐらの上から花火大会宣言をして打ち上げるものでございます。

 花火警戒には指揮原調車−−これは消防本部の指揮並びに火災等の原因を調査する車でございます、及び消防化学車、救急救命士を乗務された救急車を配置しているほか、ことしは明石市の事故もあって例年より30名の消防団員を増員して合計 130名体制で災害に備え、万全の警戒に当たりました。花火警戒について以上のとおりでございます。

 御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部桝谷より、2002年度よりの新しい教育課程に向けての小学校、中学校での取り組みについてお答えいたします。

 小学校の総合的な学習の時間の取り組みについては、既に2年前より試行的に取り組んでいるところでございます。先生御指摘のテーマについてですけれども、新学習指導要領には横断的、総合的な課題を持つ活動の内容例としまして例示された国際理解、情報、環境、福祉健康がございます。本市におきまして国際理解という分野では11校、情報では14校、環境では17校、福祉健康におきましては16校で実施しております。これらは相互に関連する内容を含むものでありまして、例えば環境などではすべての学校で取り組んでいるものと考えております。また、この4つのテーマ以外にも子どもの興味、関心に基づくものや、地域学習、人権あるいは進路などといったテーマに対して取り組む事例も多くなされているところでございます。

 次に、中学校の選択履修についてですが、今年度の計画で申し上げますと、開設できる教科数についてですけれども、第1学年につきましては、すべて外国語を選択しており、他の教科は開設しておりません。第2学年につきましては、音楽、美術、保健体育、技術家庭の中で最大4教科まで開設できることになっております。また、第3学年ではすべての教科で開設可能となっております。

 現状では第2学年におきまして3から4教科を開設し、第3学年では6から7教科を開設する学校がほとんどでございます。以上が現状です。

 よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) 金児でございます。3点ございますので、1点ずつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆17番(金児和子君) まず、1点目の駐輪場の時間延長でございます。

 おっしゃるように光明駅前は堺市営ということで除外するとしまして、和泉中央駅前は5時半から11時まで実際開業しておられるということがございますけれども、あとの3つの駅にしますと、これは和泉市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例というのがあって、和泉府中、北信太、信太山駅前、この3駐輪場については6時から10時と定められているようでございます。

 しかし、やはり駅前の駐輪場の存在価値といいますか、なぜそこにあるのかということを考えたときに、やはり電車に乗るためにアクセス手段として自転車に乗ってそこで預けて、そして通勤・通学に行くと。それが終わって帰って来ればまた自転車に乗って自宅に戻ると。そのためのものであろうと思われるんですけれども。ところが現実には電車が動いているにもかかわらず遅くに始まり、そしてまだ電車があるにもかかわらず早く閉まってしまうと。そういう現実がある中で、しかも公営であるということで、やはり市民サービスとしてこれが十分なものなのかどうなのか、私は非常に疑問に思うことでございます。24時間とまでは言わなくても、せめて電車のある限りそれに連動した営業時間に変えていただければと思ってはおります。

 今さっきの答弁では、和泉府中、北信太はある種の民間駐輪場がそれに対応しているというふうに、民間頼みのようにもちょっと聞こえてしまったわけなんですけれども、実際市の方では駐輪場の営業時間の延長について基本的な考え方はどのようであるのか。それをお聞きしたいということと、それから和泉中央駅は暫定措置ということになっております。3カ所あるわけですけれども、要はこれはやはり要望が強くて、西にあります駐車場の一部の部分を常に門を開放するというような形で対応しておられるわけで、これを暫定措置と呼んでおられるわけですが、その暫定措置の今後について、あるいは和泉府中駅前の駐輪場の改善の余地あるいは予定について、再度お聞きしたいと思います。



○議長(天堀博君) 建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。駅前駐輪場の営業時間について市の基本的考え、並びに和泉中央駅並びに和泉府中駅前駐輪場の今後の対応について御答弁申し上げます。

 基本的には鉄道駅への端末交通手段である自転車等の利用は通勤が圧倒的に多い実態であることから、公営駐輪場の営業時間は始発から終電車時間まで対応するのが望ましいと考えております。ただ、過去からの各駅前での経過があり、十分な対応に至っていない駅前があることも事実であります。

 今後の対応として和泉中央駅前につきましては、現在暫定の駐輪場で一部終日利用を図っておりますが、本整備において場所等も含め都市基盤整備公団と協議を進めており、その中で時間延長ほか、運営方法等を利用者の利便を図る観点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、和泉府中駅前ですが、以前から駐輪場営業で生活を立てておられる方が多く、公営の時間延長には強く反対されているのが実態で、再々の協議の結果、時間延長を希望する利用者の対応につきましては一部民間さんで対応していただいております。しかし、市民さんにおきましてはそのような対応がされていることが周知されがたいことがありますので、その改善等を再度民間さんと協議してまいりたいと考えています。

 なお、駅前再開発事業の中での公営駐輪場並びに運用等につきましては、今後調整を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) ありがとうございます。

 私も当初はやはり公営の駐輪場でもあるし−−現実公共サービス会社が運営しておられるんですけれども、そこで働いておられる方はほとんどがシルバーさんということで、時間給という形でお仕事をなさっておられます。それの雇用拡大にもなろうかと思いまして、2時間ぐらい延長していただいたらどうかなと。そういう対応をしていただくのはそんなに難しいことではないのではないかというふうに思ったわけです。

 現実シルバーさんにあちこち駅でお話を聞きますと、「もうこんな10時にもなったら余りだれも人来えへんよ」とかっておっしゃるんですけれども、でも多くはないかもしれないけれども、それ以降の通勤・通学の人が困るんであると。バスもなくなるわ、しかし電車はあるわ、自転車は出されへんわと。これはやはりサービスとは言えないのではないか。昔、なぞなぞですけれど、「要るときに要らなくて、要らないときに要るものなあに」とかってありましたけれど、「要るときになくって要らないときにあるものなあに」っていうようなことになってしまっても困ると。日本の現金自動支払機も銀行があいているときにはあいているけれど、銀行が閉まっちゃったら閉まっちゃうというような状況が、これはちょっと事情は違うかもしれないですけれども、やはり今現状は10時ごろの人は少なくても、もし夜まであいているとなるときっとふえるのではないかというふうに思うわけです。たとえ少なくてもそれぐらいのサービスはあってほしいなと思うわけです。

 ただ、私も実はいろいろ調べている中で、やはり特に和泉府中駅前には民間の方々がたくさん駐輪場を経営しておられるというのはわかってきたことです。10数軒あるというふうに聞いております。平成7年に自転車の放置防止に関する条例制定、つまり放置自転車をなくそうというところでやはり民間さんの協力も得たということですとか、さまざまな経過もあるようです。一面言うなら市がそういう民間の方々の生活までを考えてくださっているということも、これはありがたいことでもあるかと思いますが、私に言ってこられた方はどこが24時間あいているのか、どこが終電まで対応してくれるのか、その辺が全然周知できていないという現実がございます。

 私も北信太駅で電車の時間表を調べますと、10時以降でも電車は22本ほどあるんです。自転車がもう取り出せない状況でまだ電車は上下22本もあるわけですし、朝も4時台からございます。朝はその辺に放っておいても御親切に駐輪場の方が入れてくださるようなことだそうですけれども、できましたら一部のところだけがあいているというのでも私は不十分じゃないかと。たまたま遅くなるということには対応できにくいわけですので、やはりできたらすべてが24時間とは言いませんが、始発終電対応にもっていっていただけますように。もちろん市民の方々の生活もある程度保証されながら、一緒にお話し合いをされながら改善していっていただきたいものだと、これはぜひお願いしておきたいと思います。これは要望でございます。

 そうしましたら、次に2点目の消防署の防災体制について、再質問させていただきたいと思います。

 雑居ビルの点検もなされたということで、適合マークも私もたまさか見るぐらいで、そんなに意識して見ていませんので、毎日行くようなスーパーがどうなのか、どこにそれがあるのか、その辺もしっかり調べながら、その建物が本当に市民のことを考えてくれているのか、そういう建物の管理者の誠意までをしっかり意識を持って見ていきたいなと思うことでございますが、雑居ビルもこの間の新宿歌舞伎町の場合は、やはりかなりひどい状況であったと。消防法では多くの人が出入りする建物は防火管理者を定めなくてはならない。防火管理者に対して建物の管理者は消防計画を作成させ、消火通報避難訓練を行わせ、消火活動に必要な施設の整備点検、維持管理などをさせることが義務づけられているし、またそれを当局に報告する義務もございますが、歌舞伎町の雑居ビルに関してはかなりひどい状態であったということです。

 和泉市の場合は雑居ビルの特別査察の結果がどのようであったか、それをぜひお聞きしたいと思います。

 2点目についても再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどお聞きしましたのは、花火大会の警備態勢についてでございますが、なぜこのような質問を今回させていただいたかと。私は実は花火大会に参加させていただいたことはないんですが、その当日に警備に当たっておられた消防団員さんからお電話いただいたことがきっかけでございます。なかなか消防団員さんも日夜我々の家や財産を守るために、体を張って頑張ってくださっておられるところですし、私も非常に頼りにしているところではございますが、ただその花火大会の折の警備についてなんですけれども、先ほども要は9時半の花火打ち上げのときには無人であったというお話だったんですが、実際にはなかなか市民の排除が十分にできておらず、非常に危険な状態であるという御指摘、お電話をいただきまして、そして質問をさせていただいていることでございます。

 先ほどのお話でもやはり2週間前の明石市の花火大会のことを踏まえて、かなりたくさんの人数を投入し、ほかからも伺ったことですが、やはり歩道橋に対して非常に神経質だったのかどうなのか、歩道橋の上から見ることに関してはもう進入禁止ということのさまざまな措置はとってくださっているんですが、ただ現実、警戒区域、入ってはいけないところに多くの市民がいたということに関して御指摘がありまして、ひょっとしたらそういう事実が消防のトップの方にまで伝わってないのかもしれないんです。消防の方の当局のお考えをお聞かせくださいますよう、お願いいたします。



○議長(天堀博君) 消防本部。



◎消防本部理事兼消防署長(小野林操君) 議員さんの再質問に対しまして、消防本部理事小野林から御答弁申し上げます。

 まず、1点目の査察が終わった結果についてどうであったのかというお尋ねでございますが、防火管理者が選任されておらない対象物が18件ございました。また、消防計画が作成されていないものも18件ございます。そして、消防訓練が実施されていないものが30件ございました。防煙物品−−これは下に引いてあるじゅうたん、また窓辺につけてあるカーテン等でございます。防煙物品が使用されていないものが15件、この申し上げております数値につきましては、34対象、重複しておりますので、御理解賜りたいと思います。消防用設備等の設置及び維持管理が悪いものが28件、消防用設備等の点検報告がなされておらないものが16件、階段等に物品を置いてあるものが3件、防火戸に閉鎖障害があるものが1件。

 以上のような不備がございましたので、各対象物ごとに文書で改善するよう指導しております。なお、今後も引き続き改善されたかどうか査察を行い指導していきたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の花火警戒についてでございますが、警戒区域からの退去指導については、消防団員を初めとして警備につくもの全員が市民の安全を考え必死で頑張っておりますが、なかなか理解してもらえない市民の方々が多く、強固に退去を指示するとトラブルも起きかねない状態がたくさんございます。楽しい市民まつりの中で市民とのトラブルを避けるため、午後9時30分の花火打ち上げ時間を考慮して進入を許可する場合もございます。しかし、花火打ち上げ5分前には完全に進入を阻止し、A、B、C、Dの各ブロックの警備責任者から完全阻止の安全確認をとり、打ち上げ宣言を行うやぐらの上の消防団長の指示のもと花火を打ち上げております。本年で19回目の市民まつりを迎え、第2回目から合計18回の花火警戒を行ってまいりましたが、いずれも事故なく市民の皆さん方に喜んでもらえる花火大会で終わっております。

 以上でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) ありがとうございました。

 結果を聞いてますます驚くようなことだったと思います。余りだれでもがしょっちゅう出入りする雑居ビルではないかと思いますけれども、しかし、先ほども雑居ビルの管理者が18件もいないとか、いろいろ合計すると延べにしますと 129件の不備、たったといいますか34対象物に対してですね。ですから、そういうところに行くときは死ぬ覚悟で行かなければいけないぐらいの状況があるのかと思いますが、ぜひこれを強硬な指導力でもって何とか対処していただいて、雑居ビルもやはり避難誘導訓練もされていないし、避難路も十分でなかったというところがやはり大惨事につながったわけで、ぜひ万一のこともかんがみて、このごろは防火管理者の責任重視の傾向があるというふうにも聞いております。防火管理者も時には万一の事故の際には有罪にもなるということでございますので、ぜひ火災を未然に防ぐために消防署からもしっかり教育、啓発していただき、また立入検査もその後の指導も厳しく、やはり市民の命の問題でございますのでやっていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。

 それから、先ほどのちょっと耳に痛い花火大会のことでございます。余りこういうことを言うのもどうかと思いますけれども、やはり明石の事故でもまさかということが起こるわけでございまして、実はお聞きしますと、この状況も明石と全く同じような状況なんです。つまり、例えば河川敷にござを引いて楽しんでいた人をのけるとかいうことではなくて、場所にもよるかと思うんですが、市民まつりを楽しんでいた人がこれまた花火大会を非常に楽しみにして、少しでも近づきたい、少しでもよいところで花火大会を見物したいということで、後から後からすごい人波が押し寄せてきて、とてもとてもとめられる状況ではなかったというふうに、私は伺っております。

 ですので、実は花火大会の始まる9時半ではなく、終わる時点でもやはり排除ができなかったということです。もちろん消防署も消防団員さんも警備会社も皆さん全力で努力をしてくださっていると思います。一番問われるべきは市民のモラルだと思うんですけれども。でもこれもまたちょっと申し上げると、実はことしに始まったことではないというふうにも聞いておりますので、ですから、市民のモラルだけに期待するのではなく、これはやはり万一のことを考えますと絶対に入らせないぐらいの強固な信念で、だからといって花火大会をやめるのではなく、来年以降もっと楽しくもっと気持ちよく花火大会を迎えられるように、しっかりとした警備計画を立てていただきまして、万が一にも備えていただきたいと。心からこれはお願いすることでございます。よろしくお願いいたします。

 続いて、3点目よろしいでしょうか。3点目は総合教育についての取り組みについて、お尋ねをさせていただきました。

 小学校に関しては、2年前ぐらいからもうしっかり試行的に取り組んでおられるということでございます。具体的にはどういうふうな授業を、国際理解、あるいは福祉、あるいは環境、幾つかのテーマを例示ですけれどもございますが、具体的にどのようなことをしておられるのかということを、具体例を挙げて説明をいただきたいということと、それから中学校の選択履修ですね。日本は非常に選択の余地が狭かったわけでございます。外国はもう中学校になりますと、非常に自分で時間割を組むぐらいに選択をすると。好きなもの、得意なものを伸ばすというふうな形になっているかと思います。どちらも長所、短所がございますと思いますが、日本では少しそういう余地が出てきたわけですが、和泉市内の中学校の選択履修に関して具体的な講座名を挙げて、その内容についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 金児議員さんの再質問について教育委員会学校教育部桝谷よりお答えいたします。

 まず、小学校における総合的な学習の時間における具体的な活動事例でございますけれども、国際理解につきましては英語会話学習に取り組んだり、異文化理解学習としてさまざまな国の中から自分の興味のある国を選びまして、調べ学習を行うなどの取り組みがございます。また、情報につきましては、インターネットで調べ学習を行ったり、Eメールを活用して相互に情報をやりとりするなど、情報活用能力の育成を図っております。環境につきましては、ごみ減量作戦として身近にできることから環境を意識させたり、ケナフの栽培を通して地球温暖化についても考えさせるなどの取り組みがございます。福祉健康につきましては、特別養護老人ホームの人たちとの交流を通して車いす体験や看護の仕方などを身につけたり、障害のある方々との交流を通して介助等の方法を知るといった取り組みがございます。

 2点目の中学における選択履修についてですけれども、先ほど申し上げました開設教科の一つ一つについて3ないし4の講座を設けることが多く、例えば国語科では創作、書に親しむ、新聞を取り入れた教育の3つの講座を設け、創作では俳句、川柳づくりを、また書に親しむではさまざまな書体にチャレンジする、NIEでは新聞記事を活用して国語の学習を進めるなどの取り組みが行われております。ほかの教科についても申し上げますと、音楽では沖縄音楽を歌う、あるいは三線の演奏を楽しむ、声楽演奏理論として声楽やさまざな演奏形態とその歴史を知る、また数学では難問に挑戦、図形の作図方法を知り立体をつくる、数学パズルやゲームを楽しむと、このような講座を開いております。これらの講座の中から生徒自身がみずからの興味、関心に基づいて選択し、学習してございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) ありがとうございます。

 実は数日前に総合的な学習時間に関する実施状況調査の一覧表をいただいて、見せていただいたことでございますが、小学校に関しては非常にバラエティーに富んだ、今もいろいろお教えいただきましたけれども、工夫に富んだ授業を用意しておられるようです。年間 105時間という総合学習の時間がございますので、週にすると毎週3時間は総合的な学習ができるということですので、ぜひさまざまな形で未来の日本人というか、世界人をつくるために頑張っていただきたいというふうに思います。

 それに比べるとちょっと中学校の方が取り組みがおくれているというか、今も選択の内容をお聞きしましたら、こんなことを言うのは何ですけれど、音楽だって音楽の授業の中で普通に取り組むような内容なんじゃないかなとか、数学もそうなんじゃないかなと、そんなに特別選択というほどのものなんかいなという気はちょっとしないでもないのです。もっともっと本当にみんなの関心とか特技などを生かせるような、幅広い選択授業を用意していただけたらと思います。

 また同時に、来年度から完全学校週5日制に突入するわけでございます。今は月に2日間登校しているものが、来年度からは土日は完全にお休みになるということで。そうなると子どもたちは毎週土日は一体何をして過ごすのかなと、非常に不安なところでございます。また同時に、学校の指導内容も3割方減ると言われております。学力低下が叫ばれている中でさらに内容が3割減る中で、内容が減ればより理解が進むのか深まるのか、私はそれは非常に疑問だと思っております。説明も減れば接する時間も減れば、それで授業が本当に好きになったり理解ができるのか、非常に心配なんですけれど、これはやはり国の施策でございますからその辺を何とか先生方の御努力でカバーしていただかなければいけないんですけれども、前から申し上げている開かれた学校ということで、土日をできるだけ地域協議会とも十分に審議なさった上で、今も和泉市でどんどん進められております各地域の人材バンクなども活用しながら、ぜひ子どもたちが土日を有効に活用できますように、いろいろなバラエティーに富んだプログラムを展開していただきますように、教育委員会からあるいは学校教育部からしっかりとした指導を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(天堀博君) ここで休憩をいたします。

 (午前11時48分休憩)

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 (午後1時03分再開)



○副議長(辻正治君) 午前に引き続き、一般質問を行います。

 24番・早乙女 実議員。

 (24番・早乙女 実議員登壇)



◆24番(早乙女実君) 24番、日本共産党の早乙女実です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、教育問題についてであります。今年も子ども議会が開かれ、小学生議員の方が熱心に質問・論議が行われました。私も傍聴させていただき、大変参考になりました。その中の質問として出された問題で、質問者の方の学校だけという個別問題ではなく、和泉市全体の問題としてはっきりさせるべきだと思ったこともあり、3点にわたって質問させていただきます。

 まず、プール問題についてです。小さい、プールサイドが狭い、テントが張れない、不衛生、トレイがないなどが質問・要望項目でありました。一定の回答はされましたが、改めて市内小・中学校プールの建築後の経過年数、トイレの有無についてお聞かせください。

 さらに、この問題の基準、つまり建設設置基準や耐用年数の基準、そしてそれぞれ建設修理・改善などの国や大阪府の補助基準などはどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次にグラウンド、運動場の問題です。狭い運動場・校庭の解消をと、そういった質問・要望がありました。この問題についても一定の回答をされていますが、運動場・校庭についての広さに設置基準はあるのでしょうか、お聞かせください。

 また、児童数の増加変動も狭い運動場・校庭の原因となっていると思われます。各学校の児童・生徒数、学級数の現状にも触れ、考え方をお聞かせください。

 さらに、気軽に、自由に使える遊び場・グラウンドが身近に欲しいとの質問に、多目的グラウンドがあるのでその利用をとの回答でした。そこで、市民グラウンド横の多目的グラウンドの利用状況などもお聞かせをいただきたいと思います。

 教育問題の子ども議会関係は以上ですが、次に、第8学区の府立高校統廃合問題についてお聞きしたいと思います。

 この問題は、大阪府教育委員会が8月30日、堺市内にある普通科高校の府立美木多高校と上神谷高校を廃校し、新たに別の普通科総合選択制の学校を1校つくること。美木多高校の用地を使うなどの計画を発表したというものです。この2校には、毎年和泉市から一定数の生徒が進学していると思いますが、進学状況がどのようになっているのか、まずお教えいただきたいと思います。

 次に、第2に、大阪府の行財政計画案についてであります。大阪府は8月3日、来年度から10年間の歳出削減策などを柱とした新行財政計画素案を発表しました。そして、パブリックコメントということで、府民の意見を聞く姿勢も示されていました。しかし、その期間は8月31日までのわずか1カ月にも足らない期間でした。それでも、 1,562人から 674項目、 2,371件の意見が寄せられたそうであります。しかし、反映されたものは24件、1%にもなっていないと聞いております。結局、計画案は2002年度から3年間の集中取り組み期間に取り組むことを今年度中に決めて、進行状況を毎年点検することなどを追加した程度で、9月19日に素案から行財政計画案として発表されています。

 そこでお聞きします。和泉市として、現在この大阪府の行財政計画案についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、和泉市への影響は、財政面、行政水準、サービス面など、どの程度とお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上ですが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(辻正治君) はい、答弁。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣から、教育問題についてお答えを申し上げます。まず、お尋ねの小・中学校プール建築後の経過年数、及びトイレの有無について。

 小学校の古いプールで、建築後30年程度経過しております学校が3校、また、新しいプールでは建築後9年を経過してございます。中学校の古いプールで建築後30年程度経過しております学校が1校、新しいものでは建築後9年を経過してございます。

 次に、プールのトイレ設置状況でございますが、小学校では20校中14校が、中学校では10校中9校がプールの附属施設としてトイレを設置してございます。プールの附属施設としてトイレのない学校におきましては、隣接校舎等のトイレを利用していただいているのが現状でございます。

 また、設置基準、いわゆる補助基準といたしましては、プール本体及び附属施設として更衣室、シャワー室、管理室、便所、浄化槽装置等を基準としてございます。耐用年数につきましては、原則として30年経過しているものが一定の基準とされてございます。プールの補修につきましては、学校等によって異なるところもありますが、主に排水管の水漏れ、プール槽の水漏れ、及びろ過剤の交換など、随時行っているところでございます。

 また、国・府の補助制度についてでございますが、府の補助はございませんが、国の補助制度がございまして、建てかえを含む新設のみに適用され、プールの水面積掛ける国の補助単価掛ける3分の1となってございます。

 次に、グラウンド・運動場の設置基準としては、国おいても特段定められておりませんが、用地補助基準といたしましては、学級数に応じまして最大の運動場補助面積が示されておりましたが、現在、国等の用地補助制度は廃止されております。

 議員御指摘のとおり、運動場の使用には、児童・生徒の増加、変動にも影響が出てまいります。各学校の児童・生徒数の現状ですが、5月1日現在、小学校では児童数 1,000人を超える学校が4校で、学級数は30学級から34学級、また、 500人から 1,000人未満の学校が6校で19学級から25学級、 100人から 500人未満の学校が9校で、11学級から18学級、 100人未満の学校が1校で7学級となっております。

 次に、中学校の現状ですが、生徒数 500人から 900人未満の学校が5校で、15学級から26学級、 100人から 500人未満の学校が同じく5校で、7学級から16学級となっております。

 また、児童・生徒1人当たりの運動場面積で申し上げますと、小学校の一番狭い学校で 5.4平方メートル、中学校では12.8平方メートルでございます。なお、全小学校児童1人当たりの平均面積が12.4平方メートルで、中学校では23.7平方メートルとなってございます。そのことにつきましては、教育委員会といたしましても各校の現状の認識はいたしておりますが、近年、校区周辺の開発などで校舎の増築等を行ってまいりましたことから、限られた学校敷地の中で実情に合わせて有効に利用いただいているところでございます。

 次に、自由に使える多目的グラウンドの利用状況でございますが、本年4月につきましては中旬のオープンのため、利用がございませんでした。5月はゲートボール6件、 588名、キックベースボール1件20名、6月、キックベースボール2件30名、陸上2件60名、7月グラウンドゴルフ2件40名、8月グラウンドゴルフ2件90名、キックベールボール1件14名、9月キックベースボール4件 195名、グラウンドゴルフ2件60名、フットサル1件40名、合計23件 1,137名でございます。

 続きまして、府立上神谷高校及び美木多高校への和泉市からの進学状況でございますが、まず、上神谷高校の各学年ごとの和泉市入学者と全入学者の比は、1年で 240名中13名で、 5.4%、2年で 280名中17名で 6.1%、3年で 280名中12名で 4.3%でございます。

 次に、美木多高校では1年で 240名中56名で23.3%、2年で 280名中46名で16.4%、3年で 280名中44名で15.7%となってございます。

 以上でございます。よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。



○副議長(辻正治君) はい、次。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。2点目の、本年9月に大阪府が策定した大阪府行財政改革案につきまして、御答弁申し上げます。

 大阪府では、過去戦後日本経済の成長に伴う豊富な税収を背景に、幅広い行政サービスの拡大や施設づくりを行ってまいりましたが、近年におけます長期の不況の中で府税収入は激減し、現在府の財政は危機的な状況に立ち至っているところでございます。

 一方、右肩上がりの経済成長が今後望めない中で、地方分権型社会に向けた改革を初め、社会経済システムの構造を大きく見直すことが、国・地方を通じて求められております。大阪府においても限られた財源のもとで、府民の安全・安心を守り、大阪の活力を生み出すことのできる施策・組織との府政を改革していく必要があるとのことから、21世紀型自治体への構造改革を図るため、この行財政改革案におきまして、平成14年度から16年度までの3年間を集中取り組み期間として全国一スリムな組織づくり、負の遺産の整理、新しい行政システム大阪モデルづくり、すべての施策を評価し重点化するとともに、NPOとの協働、再建団体への転落を回避の5つの改革を進めることとしております。

 具体的には、今後10年間で職員 3,000人の削減、大学病院等の地方独立行政法人化、府の指定出資法人の統廃合等による半減、府立学校事務職などの定員30%削減、府主導で土地を取得分譲する新規面的開発のストップ、府立社会福祉施設の完全民営化や委託化、民間社会福祉施設整備府単独補助金の順次廃止、それから、建設事業費10年間で 2,400億円の削減等を初めとした数多くのメニューが示されております。

 現段階では、改革案そのものに抽象的な内容が多いため、個々のメニューごとの府民や府下市町村への直接的な影響につきましては詳細なところまでは確認できておりませんが、本市にとりましても、今後何らかの影響は及んでくるものと予想されるところでございます。今後、この案に基づく大阪府の取り組みを注視しながら、関係部局を通じて具体的な内容の把握に努めるとともに、その結果、本市を初め、府下市町村に対し負担を転嫁するような動向があるようであれば、大阪府に対し善処を求めてまいりたいと考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(辻正治君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 回答いただきましたけれども、ちょっと内容が教育問題と府の行財政改革の問題ということで、最終的には1つにつながるんですけれども、別々に議長、やらせてもらいます。

 最初に、教育問題の子ども議会関係なんですが、プール問題、特に耐用年数30年というあたりを押えたいということで聞かせてもらったんですが、小学校3校、中学校1校、新しいところでもいぶき野小学校を含めて9年目という形で、もうそれだけの時間も過ぎているわけなんですが、子どもたちが問題にしたトイレがないのは、小学校6校と中学校1校、それぞれ質問の出た学校についての答弁はされているわけですが、これら全体をどうするかというのが今回の質問の趣旨なんです。補助基準で先ほどおっしゃられたように、本体だけではなしに更衣室であるとかシャワー室、管理室、トイレということで、トイレも一応そういった基準の中に入っているというところが私はポイントだろうと思います。

 ただ、先ほどの答弁で言われたように、国の補助基準が面積掛ける補助単価掛ける3分の1、建てかえ含む新設だけということですので、補助そのものも大変制度としては不十分で、大変だと思うんです。この間、子ども議会が終わった後、教育委員会へ伺いまして、バックデータ的に全部の数字といいますか、いつ建てられてということを含めてずっと見せていただいたんですが、30年を過ぎているだけではなしに、築後25年を過ぎているのは、これも含めますと30年の分も含むんですが、小学校9校、中学校5校の14校もあるわけです。あと5年で、これらすべてが耐用年数の30年を超えるということです。ですから、30校中14校が何らかのそういう30年を超えた状態になるということです。あと5年で。

 この辺は、考えますと、一度にそれが全部、もちろん水漏れがしてすぐ使えなくなるとか、そんな問題ではないんですが、一応国の基準である30年を超えるのがそれだけ出てくる。このあたりをどう考えていくかというのは、やはり行政としてきちんと計画的に立てておく必要があると思うんです。学校校舎の大規模改修というのは、我々、これまでも予算にも出てきますので聞いていましたけれども、プールを含めての改修というのは、余り聞いたことがなかったんです。

 こういった国基準というか、補助基準の問題もあるんでしょうが、いわゆる市財政の現状もいろいろ考える中で、やはり計画的なこのあたりも押えた考え方というはぜひ要るのではないかと思いまして、そこで改めて、子どもたちが問題にしたのは自分の学校のプールとかということだったんですが、ここではあえてやはり市内全校での施設の老朽化の問題や、トイレがない学校、あるいはプールサイドが狭いとかいった、そういった問題が解決していくのに、私も市の財政状況や、こういう国の補助のこともわかりますので、来年度すぐ全部やれとかそういうむちゃは言いませんが、こういった全体についての市の考え方、教育委員会の考え方というのを、ぜひお示しをいただきたいと思います。

 グラウンドの問題は、これはもっと難しくなるんですが、昔あったそういった基準もなくなって、用地の補助制度も廃止されているという中で、社会現象的なそういう開発の中で、 1,000人以上の学校が4校できているという問題ですね。30から34学級になって、こうした中で、児童・生徒1人当たりの運動場面積が大変アンバランスになっています。先ほどお示しいただいたように、平均で小学校は12.4にもかかわらず、いわゆる1けた台、一番狭いところは小学校 5.4あるんですけれども、こういった学校が出てきているという。中学校は、基本的にそれほど差はないんですが、それでも平均の半分以下という、そういった学校、半分近い学校もあるということで、やはり、この部分はどう考えても開発協議を含めた都市計画行政をしっかり行って、必要であるならば分離校、新校という、そういった手だてをこの十数年間の中でやっていけば、この事態というのは避けられたのではないかなという気がするんです。

 今回、先ほどちょっと言いましたように、プール問題と合わせてバックデータ的なものも教育委員会へ行きまして見せていただきました。その中で、先ほどちょっと紹介しました、例えば小学校では一番少ない 5.4平米というのは、これは国府小学校なんです。 1,000人を超すマンモス校33学級、ことしはそうですが、それでそういう状態になっています。それでデータを平成8年度、5年ほど前と比較をしてみたんですけれども、その当時は、いわゆる1人当たりに直して、1けたになってしまうような狭い学校というのは4校しかなかったんです。ところが、ことしのデータで見ますと6校、つまり、それまでなっていなかったいぶき野小学校と、新たに北松尾小学校、多分これを言えばおわかりだと思うんです。中央丘陵を中心とした人口増が、北松尾なんかは特にその周辺を含めて子どもたちの数がふえて、5年前まではそういった平均的なグラウンド面積だったのが、この5年間で1けた、いわゆる狭いと言われる、そういった学校になってしまったという、こういったデータが出てくるわけです。

 ですから、この辺をどう今後変えていくか、もちろん、校区編成問題とかという議論もあるんですが、少し抜本的にこの間の都市計画行政、これまでも指摘しましたけれども、やはり発想転換、新校を含めた分離校といったことも含めて、やはり長期的な子どもの数の推移の問題もありますけれども、少し、もう一度発想転換で議論できないかなというので、今回あえて質問させてもらいました。

 というのは、国の方でいろいろな法の改正もあって、30人学級の実現ということも出てきています。今、30人学級にやれば、もちろん教室も足りないところが出るでしょうし、分離校にしなければ成り立たないという、そんな形になるのではないかなと思うんですが、そのあたりも踏まえて、やはりこの運動場が狭いという問題。ただ単に、当面は校区を動かしていくという形で対応せざるを得ないのかもしれませんが、抜本的な長期的な視野も含めて、もう一度再検討をやるべきではないかなと思います。というのは、先ほど説明いただいたように、補助制度も含めて、あるいはその隣接に土地が余っていないことも含めて、グラウンドを広げるということは、ほぼ難しいのではないかと思いますので、そのあたりを少し根本的に考え方を少し変えてみるということで検討していただきたいなと思うんです。

 そういった意味で、この点は要望なんですが、ただ、それの前提になる少人数学級について、先ほどちょっと紹介しましたけれども、国の法的な考え方も少し変わってきていますし、これを実施していく考え方というのが和泉市でもあるのかどうか、この少人数学級への考え方を、再度、再質問としてお聞きしたいと思います。

 3点目の多目的グラウンドの利用状況なんですが、5月ぐらいから使い出して、7、8月、真夏の、ことしは特に暑かったんですが、そういったことを考え合わせても、件数的には5カ月でたったの23件の利用なんです。先ほど細かくデータは出していただいたのでおわかりだと思うんですが。やはり利用がまだまだ少ない、これが宣伝不足なのか、利用しにくいのか、その他はちょっとわかりませんが。ただ、子ども議会での答弁は、子どもたちに自由に使えるんだからということで、そちらを使えばということでおっしゃったんですが、子どもたちがそういった、申し込みはこれたしか体育館だと思うんですが、そちらに一々届けを出して、そこをキックなりで使うのは、保護者が大体ついていればそういったことはできるでしょうけれども、その辺で言えば、子どもたちが求めた願いとは少し違う答弁をなさったような気がするんですが。

 ただ、この問題はやはりことしスタートしたということも含めて、もっと利用しやすく、そうした子どもたちの願いにもこたえられるような、そういった計画性をぜひ持っていただきたいので、その辺は要望したいと思うです。

 ただ、将来構想、あのグラウンドというのはいろいろ議論があって、暫定的にああいった多目的で使うんだという説明を、私たちは聞いています。このあたりが、具体的な将来構想問題がその後ほとんど出てきていませんので、これはぜひ早急に示していっていただきたいという、これは今回は要望だけにしておきます。

 4点目というか、子ども議会以外の府立高校、美木多と上神谷の統合問題なんですが、先ほどお示しをいただいたように、両校で今年度69人、1年生ですから、ことし入られたのは69名の生徒が進学をされているわけです。この間の議論というのは、いろいろ反対をする親御さんたちもいらっしゃって、ビラなんかもいただいたんですが、8月の大阪府の教育委員会はわずか30分だったというのが、そのビラなんかでも紹介されているんです。本当だったら、本当に親の願いはどうなるのかなと思うんですが、生徒や保護者、教員への説明もまだまだ不十分だろうと思うんです。府立高校を守る8学区の会というのがつくられて、署名なんかも取り組まれていらっしゃいます。私も署名用紙、書いてくださいといただいたんですが、既に2万人分が大阪府の教育委員会に出されていると聞いています。もちろん、他の北摂地域でも同じような対象になっているところは4万人近い署名が出されているとか、いろいろ動きもあります。

 やはり15の春を泣かさないというのが、一つのスローガンであったと思うんですが、このことを本当に実現するためにも、この統合というのは私は避けていくべき、反対すべきではないかと思っているんですが、この点についての和泉市の見解を再度お聞かせをいただきたいと思います。

 教育問題の質問、3点再質問でお願いいたします。



○副議長(辻正治君) 西垣部長。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣から、再質問についてお答えを申し上げます。

 まず、プールの将来計画の考え方等について。老朽化する学校施設、特に学校プールについてのトイレ、プールサイドの問題は、教育委員会といたしましても十分認識をしているところでございます。今後につきましては、30年程度経過している施設、また、緊急度の高い施設から順次年次的に改修等を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、少人数学級についての考え方について。本市独自で仮に30人学級を実施するといたしましたら、概算でも約 100人余りの教員増が必要と見込まれます。これは大変困難なことでございます。本来、少人数授業はきめ細かな指導を目的としたもので、個に応じた指導を進めるためのものと考えられます。教育委員会といたしましても、1人の教員が少人数の子どもにかかわる指導だけではなく、複数の指導者が子どもの指導にかかわるなど、個に応じたさまざまな取り組みが工夫できるよう、学校を支援しているところでございます。さまざまな取り組みに必要な人員確保に向けましては、特に国の第7次公立義務教育諸学校教職員配置配転計画による教員確保を積極的に進めていくことを考えております。

 最後に、美木多、上神谷高校の統合問題について。府立高校の統合問題について、市教育委員会の考え方でございますが、第8学区の公立中学校の卒業者数は、生徒急増期で普通科高校が多数設置された昭和62年度ごろに比べて、平成13年度では約半数近くになっております。この傾向は今後も続く状況でございます。学校が小規模化すると、学校行事やクラブ活動が停滞し、学校の活力が低下することが予想されます。

 一方、生徒の興味、関心、能力、適正、進路希望などがますます多様化しており、府立高校の特色づくりが必要になっております。大阪府教育委員会はこれらのことを受けて、今次の府立高校の再編整備を図るものであると聞き及んでおります。市教育委員会といたしましては、統合によって生徒が行きたい学校の選択幅が狭まることのないように、配慮した受け入れを行えるよう、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。



○副議長(辻正治君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) ありがとうございます。

 一言ずつ、3点、意見だけ言っておきたいと思うんですけれども、プール問題、先ほど紹介しましたように、30年過ぎるのがもう半数近い学校に、それだけ歴史も積み重ねて、和泉市の教育の歴史というのもそれだけ長い間たってきたという証拠でもあるだろうと思うんですが。やはりそれに対して行政が教育委員会を含めて、特に財政当局も含めて対応をきちんとやっておくことが必要だろうと思うし、特にこの夏の子ども議会、暑かったせいもあるんでしょうが、かなりの子ども議員さんが、児童の議員さんがプール問題を取り上げたので、少し驚きました。それだけやはり教育委員会、あるいは行政側の方がなおざりにしていたと言ったらちょっと言い過ぎなんですが、大規模化、先ほどちょと紹介したように校舎だとか、そういった直接授業を毎回やっているところについては目が行き届いているが、その中の夏の期間だけのプールというのは少し、子どもたちから言えば改善されてこなかったというあらわれではないかなと思っています。

 そういった点で、改めて子どもたちから突きつけられたこの問題を、先ほどの答弁でも具体的にという形で計画性を持ってとおっしゃていますので、これはぜひ今後、改修計画、特に子どもたちの要望が実現できる方向での改善を、ぜひこれは市長にもよろしくお願いしておきたいと思います。

 グラウンド問題に派生をして、その少人数学級で、私はいわゆる教育に予算を削るのではなしに、今こそ投入すべきだと思うんですが、新校という、子どもたちにとってみればその時期しか学校生活はないわけですから、それがいわゆる開発の、たまたま人口急増期にぶつかったために狭いグラウンド、あるいはさまざまな弊害をこうむらなければいけないというのは避けるべきだと思うです。その辺で、抜本的に改善をしてほしいということで、少し違った視点の少人数学級を実現する方向性からのアプローチができないかと思って、質問させていただきました。

 全国では今、国の方の法律が、まだ明確に財政措置ができたわけではないですけれども、市町村ではなしに都道府県が国基準を下回って、編制基準をすることは構わないという、ここまでは行ったということで、ちょっと宣伝にもなりますけれども、うちの党の新聞の、この夏の、これは9月23日号なんですが、山形県が30人学級をやると、県知事が表明したということの記事を載せています。全国ではまだそれほどではないんですが、都道府県関係で、今いろいろ独自の対策をとっているところが秋田県、新潟県、千葉県、埼玉県、福井県、広島県、愛媛県、鹿児島県、これだけの県が独自にそれぞれ、全部が30人学級というわけではありませんが、いろいろな国が方向性を変わっていく中で、独自の対策を講じている。もちろん、財政的にはついていないわけで、単費ということになって大変なんですが。

 この点はやはり国はそういった法の基準を一定程度、都道府県レベルで緩和をしたんですが、これをさらに財政的な面からも保証をするように、これはぜひ自治体からの要求ということで上げていっていただきたいと思いますし、大阪府についても、やはり最後の2問目というか、府の行財政に絡むんですが、そういった立場でなく、逆に今こそこういう流れで充実の方向に切りかえるべきだという、財政厳しい中でもやるべきだという、そういう要請もぜひやっていっていただきたいと思います。

 和泉市も、もう一度子どもたちのそういった、本当に成長期における、特にグラウンドだとか、いろいろなところへの弊害が出ているわけですから、現実的な対応も含めて、将来問題絡めて、ぜひこの点では一歩踏み出す、そういった施策展開を要望して、この問題も終わりたいと思います。

 高校の統廃合問題なんですが、いわゆる選択幅が狭まらないように、必要に応じて要望していきたいということなんですが、私の方が、反対をされている親御さんなんかに会ってちょっと聞いたのは、ことしの美木多高校と上神谷高校の競争率なんですけれども、ことしの場合は美木多高校で 1.3倍です、上神谷高校で 1.5倍です。つまり、入れなかった子どもたちがいるということなんです。そういった中でこの統廃合問題が及ぼす影響というのは、やはり大きいものがあるだろうし、選択ということも出ましたけれども、やはり普通科高校でのいわゆる基礎学力といいますか、大学生の基礎学力の低下ということで、高校までもその中に入ってしまったという、そんな時代になっているんですが、やはりそういったメニューを選ばせるという、そういう形で府は言いますけれども、やはり今、本当に求められているのは基礎学力づくりだろうと思うんです。

 いろいろなこの大阪府のやりとりの中でも、好きなことだけをやっていて、本当に社会に出て役に立つのでしょうかという、その高校生自身がそういうことを府の教育委員会の人に質問をしています。ですから、子どもたちの願いというのは、本当に将来に対してやっていける、そのための基礎的な学力づくりを高校まで十分やっていきたいという、そういう願いがあるだろうと思うんですよ。

 この辺をやはり私たち議会も、そして教育委員会、行政の側も受けとめるべきだと思うし、大阪府に対して直接和泉市がこの問題で責任を負っていませんけれども、ぜひ和泉市としても先ほどの要望していきたいということですので、積極的に子どもたちのそういった選択を減らさないように、もちろんその基礎学力を保証する意味からも、今進めようとされていることへ反対していただきますように、この点はぜひ要望をしておきたいと思います。

 あと、これで教育問題は終わらせていただいて、2番目の大阪府の行財政計画の問題を。これもまだ、大阪府議会、きのうあたりもやっていまして、論議されているさなかですので、簡単にいきたいと思うんですけれども。

 答弁にあったように、今回はいつもの大阪府のプランとはちょっと違いまして、財政的な影響額というは非常にはっきり算定しにくい、老人医療費をばっさり切るとか、いつからどうするという、そんな形までは出ていないわけですけれども、ただ範囲は、間違いなくこれまで出された中と比べても、医療、福祉、教育、そして府営住宅だとか、中小企業の振興策、府民生活にかかわる関連予算部門がばっさり切り捨てる方向性が出てきているというのが特徴だろうと思うんです。

 素案でいろいろ先ほど紹介したように、たくさんの意見が出たんですが、かなりの部分でマスコミにも載っていましたけれども、財政危機の原因を明確に知らせるべきだというのが、かなりあったんです。ところが、結局今度案になっているんですが、そのあたりについての明確な反省がやはり出てこずに、前文にあったというか、前書き的にあったのを本文の中に、そのほぼ同じ文章を本文の中に入れたという、ちょっと配列を変えたぐらいの形で、大阪府はこの素案から案に変えているだけなんです。

 そういった意味で、大変大きな問題点を残している。特に財政改革というか、見直しですので、和泉市でもこれまで地方財政危機の中でいろいろなプランづくりありましたけれども、一番ポイントは、なぜそうなったかという財政分析がかぎだろうと思うんです。それを今回、大阪府の場合はやはり大変不十分だったところが弱点だろうと思うんです。そのために、きのうの、先ほどの原議員も自民党の議員さんの紹介をしていたんですが、たまたまきょうの朝日新聞で載っていたんですが、大阪府の借金が10年前は1兆 3,000億円なんですが、今年度末で4兆 2,800億円になって、今出されているこの財政計画案でも、10年後でも5兆 1,200億円にふえるという、こんな計画なんです。財政改革の、この行財政計画案で出しておきながら、10年後も依然として5兆 1,200億円に赤字がふえるという、こんな計画は財政当局の方、つくりませんよね。多分、先ほど答弁された林さんも、実際和泉市の財政計画を、もし今後の部分でつくられるときであれば、今の借金が間違いなく減るであるとか、財政構造が改善できる、そういったプランをお示しになるはずなんです。

 ところが大阪府は、さすがにこの点は自民党の議員さんもこれを指摘して、おかしいやないかと。ただ、方向性は私どもの党と全く違いますけれども、どこを切るかというのは違いますけれども、ただ、やはりこういった10年度も依然として借金がふえるという、そういう改革、計画はないだろうという、こんな指摘になっている。

 ですから、この辺のところはやはり抜本的に、もう一度府に再検討を求めていくべきだろうと思うんですが、さらに先ほどもありましたように、市町村にどういった負担が出るかというのはまだまだあいまいではあります。ただ、ことしじゅうの府議会、9月府議会を経てこの案がとれて、来年度予算編成に向かうということですから、そういう面では、今がやはり本当に非常に重要な時期だろうと思うんです。そういった意味で、この府の行財政計画案に対しては、やはり府民の暮らしという点からいえば、やはり明確に、私は反対をすべきだろうと思うんですけれども、この点再度、市長もしくは助役あたり、三役の方に御見解を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(天堀博君) 池邊助役。



◎助役(池邊功君) 池邊より、御答弁させていただきたいと思います。

 地方財政を取り巻く環境が非常に厳しい中、大阪府財政が逼迫した状況にございまして、このままの状態では財政再建団体に転落し、結果的には福祉、教育を初めとする府の独自施策の極端な見直しや、建設事業の大幅な縮減など、行財政改革案で示されている以上に府民の暮らしにかかわる多くの事業が実施できなくなろうかと思うわけでございます。このようなことから、大阪府が今回の計画案により、財政の健全化と行財政システムの改革を進めようとしていることに対しましては、一定理解するべきものと考えているところでございます。

 しかしながら、今回の計画案に基づく取り組みの中で、本市を初め、府下市町村へ負担を転嫁するような動きがあるのであれば、これに対しましては市長会等を通じ、善処を求めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 最後、もう一点だけ言って終わりますけれども、ちょうど先ほど紹介したように、府議会での論戦真っ最中なので、結論の出ていないものを言っているわけで、御無理だとは思うんですが、やはり、特に和泉市の関係では、はっきり出ているのは、産業技術総合研究所、これの経営形態を含めて内容を見直すなんていうのも、わずか1行ですが、さらっと書いてあるんです。これは一体どういう意味なんだという。先ほどコスモ問題でうちの同僚、原議員も質問しましたけれども、それと、いわゆるトリヴェール西部ブロックの中核で、これまでずっとそれがあることを前提に、今の水準のああいう産技研のあり方として、我々も聞いているし、いろいろな業者の方も来られている。それをいともあっさりと、1行で今後のあり方を検討するんだと、ぱっとこの計画の中に書いてあるんです。

 そういった意味も含めて、まだまだ論議中ですけれども、助役答弁がありましたように、やはり我々の府民・市民の暮らしに大きく影響をするような、そういった事態の問題が出れば、市長会を通じてやはりきちんと対応していただくこと、そして産技研を含めて、和泉市にかかわる問題も俎上に乗っているわけなんで、この当たり、情報を含めてきちんととっていただいて、私たち議員の方にも早急に、早い形でお知らせもしていただきますよう、これは要望も含めて終わらせていただきます。

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○議長(天堀博君) 次に、14番・原口裕見議員。

 (14番・原口裕見議員登壇)



◆14番(原口裕見君) 14番、公明党の原口裕見でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、2002年に向けての総合的な学習の取り組みについてであります。

 生きる力をはぐくむための学習についての基本的な考え方の一つとして、総合的学習があります。これは、子どもの興味、関心をもとに、みずから課題を持ち、問題を追求していく力を育てるのがねらいで、教科から離れた独立の形のテーマのもと学習するものだと、3月定例会の折にお聞きいたしました。このテーマの選択に当たっては、6項目ほどの留意点がございます。

 一つ、学ぶ価値がある。一つ、地域的であり、地球的な規模の問題にまで向けやすいもの。一つ、具体的な活動や、体験的な活動が組みやすいもの。一つ、子どもにとって活動の見通しが立てやすく、解決可能であること。一つ、多様な内容が設定しやすいもの。一つ、話題性があり、子どもの興味、関心に基づく学習が展開しやすいもの。

 以上、このような点を考慮しながら、テーマを設定し、現在、小・中学校において14年度の本格的な実施に向け、試行的にこの総合的学習の時間がとられております。

 話は変わりますが、少し前の新聞の記事にありました、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が、昨年末、小・中・高校で全員に奉仕活動をさせるよう提言。また、文部科学省は、2002年度には何らかの形で各学校に奉仕活動の導入を促す方針の旨がありました。また、文化・芸術行政を担当する文化庁は、文化・芸術の振興のための来年度予算要求を大幅にふやし、新世紀アーツプランの創設を通し、文化・芸術分野で最高レベルの人材、または作品を生み出すよう支援をしております。その中には、子どもの文化・芸術体験活動の推進の項目も織り込まれております。

 そこでお伺いするのですが、学校教育の場に奉仕活動をどう位置づけていくのか。また、ボランティア活動や種々の体験活動との連携をどう考えるのか。また、子どもたちが文化・芸術をより身近なものとし、取り組んでいくための環境をどうしていくか。私は、このような課題にも総合的な学習の時間が一面で対応していけるのではないかと考えます。その考え方はどうか、この1点と、これまで試行的に取り組まれてきた総合的な学習の時間の学習活動の観点から、現状をお聞かせください。

 続いて、大きな2点目の、ファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。

 ファミリーポートセンターについては、平成12年第4回定例会、並びに平成13年第1回定例会において、るるお聞きをしているところでございます。市民の方々のぜひとも早急にという声が日増しに強く、また、近隣の自治体においても事業をスタートされたということもちらほら聞いております。総合的な子育て支援策の一環として、今一番注目されている事業だと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、現在の進捗状況についてお答えください。

 もう一点は、事業内容についてお尋ねしたいと思います。先般、新聞の記事で、八尾市において、出産直後のお母さんをサポートするヘルパー派遣事業があることを知りました。現在、核家族が進む中、出産にしても実家が遠かったたり、仕事のため、なかなか休みをとってもらえなかったり等で、仕方がなく出産後すぐに家事・育児を強いられる現況であります。これはほんの一例ではありますが、子育て中の家庭、あるいはこれから出産を予定している方々には、いろいろな支援を必要としております。

 そこで、ファミリーサポートセンターの事業内容についてお考えがあれば、あわせてお伺いいたします。

 以上、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(天堀博君) 答弁。教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷より、ただいまの原口議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、奉仕活動やボランティア活動と、来年度完全実施の総合的な学習の時間との関連について、並びに、その総合的な学習の時間におけるこの2つの観点からの現状について、お答えしたいと思います。

 お尋ねの総合的な学習の時間と、奉仕活動やボランティア活動、あるは文化・芸術活動との考え方ですけれども、新学習指導要領における総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっての配慮事項の中に、このように述べられております。「自然体験やボランティア活動などの社会体験、実験・観察・見学・調査、発表や討論、ものづくりや生産活動など、体験的な学習、問題解決学習を積極的に取り入れること」となっており、ボランティア活動や奉仕活動も総合的な学習の時間の活動として例示されているところでございます。

 ことしは、また日本政府提唱のもと、国連総会で決まったボランティア国際年でもございます。子どもたちがさまざまなボランティア活動を通して、自分がだれかのために役立つことができる。ひいては社会に役立つ人間であることを認識することが、みずからの自尊感情を育成し、ボランティア精神の醸成へとつながるものであると考えております。

 また、芸術・文化活動につきましては、国際理解教育や地域学習の場面等で異文化に触れたり、地域の文化やすぐれた才能を持った人物と出会う学習を進める中で、本物を味あわせるような場面設定が考えられます。本物と出会うことで、感動やあこがれる気持ちがわき起こり、よりよい自分を発見するきっかけとなると考えます。

 次に、現状でございますが、各学校において、移行期間として既に総合的な学習の時間の取り組みを進めておりますが、ボランティアについての具体事例としまして、ボランティア活動を実際にしておられる方をゲストティーチャーとしてお招きし、ボランティアについての考え方に接したり、老人ホームを訪問して、実際に自分でできるボランティア体験をする。もっと身近なものでは、地域清掃等の取り組みも進められております。

 また、芸術・文化活動としての取り組みとしましては、韓国の方に民俗音楽を聞かせてもらったり、地域在住の外国の方をお招きし、その国の料理などを体験させていただくなどの取り組みがございます。

 また、地域の物知り博士としてお年寄りを招き、昔の話を聞いたり、一緒に遊んだりする中で、地域文化等に触れる取り組みも行われております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次、健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中より、ファミリーサポートセンターにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の進捗状況でございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、本年の第1回定例会におきましても御質問をいただき、取り組み等の報告を申し上げたところでございます。その後、関係資料等を収集いたしますとともに、本年4月には先進都市でもあります伊丹市を視察いたしまして、運営実態等、るる調査をいたしたところでございます。

 その後、各市の状況等調査、検討する中で、事業の委託方針が効率・効果的であるとの考えから、委託先としては地域社会での福祉増進を事業目的といたしまして、組織的に確立されました公共的団体、具体的には社会福祉協議会が考えられるところでございます。そのようなことから、市社会福祉協議会とは一定の協議もいたしておりますが、具体の運営主体については、なお引き続き検討を行っているというのが状況でございます。

 2点目の、事業内容についてでございます。ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児や介護の援助を受けたい方と、援助を行いたい人とがお互いに依頼会員と提供会員になって、働く人の家庭を支えるシステムでございまして、相互援助活動を組織化することにより、既存のサービスでは応じ切れないいろいろなニーズにこたえ、すべての家庭を対象に、子育て支援環境の整備を目指すものでございます。

 原口議員御提案の出産直後のお世話、例えば家事・洗濯等への支援でございますけれども、当然これらについても対象であると考えてございます。市といたしましては、事業開始後は幅広い提供会員に登録をしていただき、依頼会員のニーズに最大限におこたえしてまいりたく考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 1つずつ、再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆14番(原口裕見君) ただいま、答弁でもお聞きいたしましたし、午前中の金児議員の答弁の内容もお聞きしながら、その総合的な学習の時間が、いろいろな幅広い教育に、ある程度対応できるのではないかというふうに思いました。しかし、この総合的な学習の時間をお持ちになられている現場は、きっと大変だろうと思うんです。確かに、子どもさんたちにとっては机上の学習よりも変化があって、また新鮮味があって、本当に喜びも大きいだろうとは思うんですが、この指導的立場の先生方は、本当に大変ではないかなと思うんです。明確なガイドラインもないわけですし、常にテーマのねらいとする的を外していないかどうか、また、子どもたちが本当にこの学習を通して、みずからの課題を追求していく力を身につけていってくれるんだろうか等々の、先生方の最たる力量が問われる、この教育分野だと、この総合的な学習の時間というのは、そのように思います。もちろん、指導するのは先生方だけではありません。先ほどの答弁の中にもありましたように、いろいろな場所で学習するわけでありますから、さまざまな方々から教わることの方が多いかと思います。しかし、方向性を誤らずに導く責任感は、先生方にとって大変負担なものと思います。

 そこでお尋ねしたいのですが、教育委員会としては、学校現場に対してはどのようなサポートができるのか、考え方があればお示しください。

 次に、この文化・芸術の振興の点からお伺いしたいんですが、和泉市には他市に類を見ない文化施設が数多くあります。例えば、弥生文化博物館、本当に幅広く弥生文化に関しては学習できる施設でございます。また、美術館では東洋一の規模と言われ、国宝や国の重要文化財を多く展示している久保惣記念美術館であったり、いずみの国歴史館、これは本当に和泉においても目をみはるような、市内で出土した文化財を本当に数多く展示している。またここに行けば、本当に文化財に直接手を触れて、いろいろな学習できるというふうに聞いております。最近、去年に議員研修で行かせていただきました、最先端の施設・設備を誇る産業技術総合研究所等々の、この文化・芸術の探究には非常に適切な施設ではないかと思います。

 そこで、学校教育として、このようなすばらしい機関を活用しているのかどうか。また、利用する際の入館料等の扱いについてもあわせてお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 教育委員会、答弁。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷よりお答えしたいと思います。

 まず、御質問の一つですが、教育委員会として総合的な学習の時間の教育活動を実施する上で、どのようなサポートができるかということで、人的な確保が最大必要であるとの考えから、府の人材バンクとともに、市独自の人材バンクを立ち上げて、現在個人や団体の方に登録していただき、全部で66件の登録をいただいております。そして、総合的な学習などにゲストティーチャーとしてかかわっていただいているところでございます。

 一方、多くの学校で、学校独自の人材バンクの整備が進んでおり、地域人材の活用に取り組んでいただいているところでございます。教育委員会として、これらの取り組みを支援するため、今年度より地域人材活用事業を措置し、総合的な学習の時間を初め、学校行事、教科の学習などに地域の人材をより積極的に活用していただくよう、お願いしているところでございます。

 次に、市内の文化施設の使用状況と入館料等についてお答えします。

 使用状況につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、現在私の手元にある資料によりますと、久保惣記念美術館を学校が教育活動の一環として利用した延べ人数は 589名、個人的に訪れました小・中学校は 482名となっております。また、いずみの国歴史館につきましては、教育活動の一環として利用した学校数は小学校1校、中学校2校でございます。

 入館料につきましては、久保惣記念美術館は学校が教育活動として利用する場合は全額減免措置、いずみの国歴史館につきましては、小・中学生はすべて無料となっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) この文化施設の使用状況等、今お答えいただいたんですが、本当に市内の文化施設につきましては、余りにも身近にあり過ぎてというのか、つい軽視をしてしまう嫌いがあるのではないかと思います。ただいまの答弁の中に生徒たちが利用した人数、また、学校数を示していただきましたけれども、比率としてはまだまだ本当に低い数字ではないかと思います。もちろん、学問的にはとても難しくて、子どもたちにとってはとっつきにくいという嫌いもあるかもしれません。しかし、子どもの感性はすごく鋭いものであるし、豊かなものであるように思います。最初はわけがわからなくても、すばらしいものに触れていくうちに、何かしら身についてくるものではないかと思います。ですから、少しでも多く、そういった機会を学校としても持っていただきたいなというふうに、そういう環境を少しでも多く与えてあげたいなというふうに要望したいと思います。

 人材バンクにつきまして、ちょっとお聞きしたいんですが、学校のそういう人的サポートを考える上では、バンクのその整備、または登録等々の整備等は不可欠になってくると思います。そこで、先ほど登録状況は66団体というふうにお聞きしましたね、その活用状況をもう少し詳しく教えていただきたいのと、また、その点で問題点があれば聞かせていただきたいなと思います。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷よりお答えいたします。

 活用状況についてですが、各学校の方で登録していただいてる学校ボランティアの方に関しましては、どの学年においてもさまざまな学習において盛んに地域人材の方を活用させていただいております。しかし、これに比べまして、市の人材バンクに登録されている方は、それほど活用されていないのが現状でございます。

 人材バンクの問題点としまして、今申し上げましたバンクの活用状況を踏まえますと、市の人材バンクと各学校の人材バンクとをいかに連携させていくか。1つの学校の人材を他の学校、市全体で活用させていただくためにどうしていくかが今後の課題であると考えるところでございます。地域人材をより広く、スムーズに活用できるシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 早急にこの人材バンクについては、整備の方を取りかかっていただきたいなというふうに要望したいと思います。

 この2002年の春より、学校完全週5日制が導入されるわけです。先ほどの、午前中の金児議員が述べておられたように、心配の材料も多く出てくるわけですが、子どもたちにとってさらにゆとりがふえる、これも事実でございます。そのゆとりが学習に生きて働くよう、私は強く願っております。

 また本年は、先ほどの答弁にもありましたように、国連のボランティア国際年であります。これは、カンボジアの総選挙の際、現地で命を落とした中田さんの父親の活動がきっかけに、日本の提案を採択したものでありまして、国際年の目的は4つございます。1つは、ボランティアに対する理解を深めること、2つは、ボランティアへの参加が促進される環境を整備すること、3つに、ボランティアのネットワークを広げる、4つ目には、ボランティアの活動を推進する、この4点であります。

 御存じのように、我が国でも阪神大震災をきっかけに、ボランティアに対する意識が大きく広がったように思います。すばらしいことだと思うんです。この20世紀というのは、ある意味で経済の世紀でありましたが、経済の発展が、都市化、近代化を促す一方で、地域社会や家庭が影の薄いものになり、それが若者や子どもに陰を落とす、大きな要因になったようにも私は考えます。他者を慈しみ、他者とのかかわり合いの中で、人間というのは初めて成長できるものではないかと、このようにも考えます。ボランティア活動、奉仕活動を通じて、子どもたちに何を与え、どこへ導くのか、それが新しい時代に私たちの時代をどう築いていくかということにもつながっていくようにも思います。

 また、文化・芸術の振興によって、感受性豊かな子どもたちが本物の芸術に触れる機会に恵まれ、豊かな心をはぐくみ、人間的に大きく成長していってくれることは間違いないです。そういった環境を、私たち大人がいかにつくっていくか、これが今後、私たちの大きな課題だと思うんです。

 先般、新聞の記事にこのようにありまして、文楽発祥の地、大阪国立文楽劇場に近い市立高津小学校の6年生とその地域住民が、人形使いの吉田簑太郎さんらの指導のもとで、高津子ども文楽というのを旗揚げし、この11月17日に自分の学校の講堂にて、住民らを招いて武蔵坊弁慶と源義経の出会いを描いた「五条橋」を披露されるというニュースが載っておりました。地元の自治会や青年会、子ども会の保護者の方々が、この劇場のおひざ元なのに、文楽は敷居が高くてなじみが薄い。子どものころから親しむ機会をということで、関係者や子どもたちに呼びかけたそうです。6年生25人、また、関係者がことし1月から、この総合的学習の時間や、夏休みを利用して人形使い、浄瑠璃語り、三味線の3つのパート別にけいこを重ねてきたそうです。

 子どもの一人は、本当に難しい。義経と弁慶の音合わせも、足音を合わせるそのタイミングも本当に難しい。それで、夏休みにその文楽劇場で鑑賞に行って、いろいろなことでまた参考にしながら、その自分たちの練習に拍車をかけているというようなことも載っておりました。その関係者によると、子どもたちの飲み込みの速さに驚きました。プロだけでなく、若い世代のアマチュアにも文楽のすそ野を広げたいと語り、また、発起人の一人は、文楽を通じて地域全体で子どもを育てていく雰囲気を盛り上げていけば、将来は地元から文楽の担い手が生まれてくることでしょうというような夢を語り、初舞台を心待ちにしているということでありました。以上のような、地域連携型の学習も大いに取り組んでいただきますように、私の方からも強く要望して、この質問は終わります。

 ファミリーサポートセンターについての再質問を行わせていただきます。

 答弁にもありましたように、伊丹市に視察に行かれたということで、私も少しお聞きしたんですが、伊丹市のファミリーサポートセンターにつきましては、本当に事業内容は別としまして、センター規模といい、環境といい、かなり高レベルなものであることを伺いました。反対に、自治体によっては庁舎の1室を窓口とし、事業展開を行っておられるところもあります。しかし、基本的には依頼会員と提供会員との話し合い、信頼関係によって事業が成立していくものでありますし、さほどクリアしなければならない問題は、施設的にはないように思っております。

 依頼会員と提供会員が一番懸念されているのは、依頼会員の場合ですと、利用料金がどの程度なのか、また、提供会員が心配されているのは、やはり何かアクシデントがあったときに、どうなるのか。お元気な年配の方々、また、家におられるご近所の婦人等々は、子どもさんを預かってあげたいけれども、けがをさせてしまったらどうしようといった、もう本当に初歩的な、日常的な心配がございます。

 そこで、お伺いしたいのですが、現在、府下で既に事業が行われています、その実施状況と、本市で実施しようとしているところの利用料金の考え方、また、いざというときのその保険制度はどのようなものになっているのか、あわせて実施時期についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁。はい、健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中より、数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大阪府下の実施状況でございますけれども、現在、大阪市、堺市を含めまして、13市で実施をしてございます。

 続きまして、利用料金、いわゆる報酬についてのお尋ねでございます。会員間で行います相互援助活動といいますのは、当事者間の契約に基づくものでございまして、活動に対します報酬につきましても、この契約の内容によることとされてございます。したがいまして、報酬の額とか、支払い方法についても一定の基準の中で、基本的には当事者間で取り決められるものでございますが、金銭の授受につきましてはトラブルが伴いやすいということから、地域の実情に応じまして基準を定めることが望ましいと、このように考えているところでございます。

 今後、他市の状況等も踏まえまして、他のボランティア活動の報酬とか、地域サービスなどの利用料金など、地域秩序を勘案し、定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、利用者が、会員さん等が、当然一番心配なさっております保険制度についてでございますけれども、会員相互間の事故等に備えまして、労働協会が実施しておりますけれども、ファミリーサポートセンター補償保険というのがございまして、センターが保険料を全額負担しまして、この補償保険に加入することを考えてございます。この補償保険でございますけれども、登録会員、及びその子どもが活動中に傷害をこうむった場合の補償に備えておくとともに、万一の賠償請求にこたえることによりまして、会員が安心して活動に参加でき、ひいてはファミリーサポートセンターの健全な運営・発展に寄与することを目的としてございまして、これは会員傷害保険、それと、賠償責任保険、児童傷害保険、研修会合傷害保険と、この4種類の保険があるという内容でございます。

 それと、最後に実施時期でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在市の社会福祉協議会とは一定の協議もいたしております。具体の運営主体につきましては、なお引き続き検討を行っているという状況でございます。今後、大阪府を初め、関係機関との調整を踏まえまして、実施時期を見きわめてまいりたく存じますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) ありがとうございました。最後に要望して終わりたいと思います。

 労働と育児の両立というのは、本当に考える以上に大変な作業でございます。核家族化が進み、地域に頼る人がいない母親も多いこの時代に、少し手を差し伸べるだけで、お母さんの心は随分軽くなるのではないかと思います。ストレスにしても、少しは少なくなるはずであります。児童虐待、今ずっと言われておりますが、この防止にも必ず関係してくるものと思われます。

 また、地域の方とのコミュニケーションも生まれてくることは間違いありません。また、御年配の方々も、その出番ができまして、元気になられることも期待できるのではないかと思います。子どもたちも寂しい思いをしなくて済みます等々、このファミリーサポートセンター事業の持つ波及効果は随所に生まれてくるのではないかと期待をしております。煩わしい手続、幾つもあるかと思いますが、一つ一つクリアしていただいて、一日も早い立ち上がりを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、21番・小林昌子議員。

 (21番・小林昌子議員登壇)



◆21番(小林昌子君) 21番・小林昌子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の行政評価システムについて、お尋ねいたします。

 我が国の自治体では、行政改革の一環として事務事業評価システム、行政評価システムと言われる評価システムを導入する動きが盛んになりつつあります。自治省行政局の資料によりますと、昨年8月の調査では、全国の 3,240市町村のうち、既に導入中はわずか2%に過ぎません。都道府県では51%、政令指定都市では33%であり、大きくおくれをとっていると言わざるを得ません。しかしながら、これも試行中、導入を検討中まで含めると53%、既に半数以上の自治体で行政評価への取り組みがなされています。

 またこの数字は、一昨年の9月の調査では31%であったことからしても、急激な関心の高まりと言えるでしょう。大阪府下では、政令指定都市を除く43市町村で導入中5、羽曳野、豊中、枚方、箕面、交野、試行中4、八尾、高槻、守口、寝屋川、検討中26であります。既に施行中も含めれば、何らかの形で実施している市町村は20%を超えています。自治体は、今や評価の時代、経営の時代に入ったと言えるでしょう。三重県の事務事業評価システムは、我が国で初めての行政活動の基礎単位で、成果を行政目的に照らして評価するというものであります。その後、他の自治体からもさまざまな評価システムが実施されるようになってきました。

 そもそも、行政評価システムの理論的根拠は、新公的経営管理、ニューパブリックマネジメント、NPMです。ここから導かれる原理は、1、成果指向、2、顧客指向、3、市場原理、4、分権化の4つであります。成果指向とは、行政活動の手続や過程ではなく、算出の結果に焦点を置くことであり、顧客指向は、住民・市民を行政の顧客とみなすことであります。また、市場原理とは、行政サービスの供給に競争原理を導入することであり、分権化とは、活動の第一線である現場に権限と責任を移譲することであります。評価するということは、まず目的、つまり行政活動の対象になるものを、どんな状態にしたいのかを明確にし、次いで、どうしたらその状態になるかを考え抜き、具体的で有効な手段を立てて障害を克服し、その成果を見きわめることと考えます。この、成果を見きわめることを通して目的の妥当性、手段の妥当性を問い直し、各行政過程をリンクさせながら、新たな意思決定につなぐものであると思います。

 本市におきます取り組み状況、今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。

 次に、NPOについてお聞きいたします。

 1997年の国連総会で日本の提案に基づき、2001年をボランティア国際年とすることが採択されました。その目的は、先ほど原口議員が述べられたとおりでありますが、2001年はこれらの目的の実現に日本国内はもとより、世界各地でボランティアを広げるための活動が展開されています。

 一方、21世紀へ踏み出した日本社会は、これまでの仕組みの根本的な組みかえという課題に取り組まざるを得ない状況を迎え、「官から民へ、中央から地方」への動きが加速しています。近代化と経済成長の目標が達成され、新しい進路が模索される中で、行政と企業が主導する社会から、NPOが新たな柱として加わる多元的な社会への脱皮が求められています。皆様御存じのように、NPO法、特定非営利活動促進法は、1998年12月に施行され、全国で数多くのNPOが環境保全、福祉、教育、町づくり等に活動しています。中でも、8月視察に訪れました三重県は、1998年4月に県民局7つにNPO担当者を配置し、本庁の女性NPO室長以下4人のスタッフと、先ほどの県民局の担当者とで、県下 1,600のNPO活動をサポートしています。

 また、市民活動ニュースが発行され、各NPOの活動ぶりや、助成金ニュースなども掲載され、市民・NPO双方にとって有用な情報誌となっています。本市におきますNPO活動についての認識、位置づけ及び実態をお示しください。

 最後に、学校給食についてお尋ねいたします。

 敗戦の貧困から子どもの生命を守るため、1947年ガリオア資金、戦後救済資金による学校給食が開始され50年になります。この間、1951年にはガリオア資金が打ち切られ、危機を迎えますが、1953年、PTAその他の多くの団体や国民の要求があり、1954年、国の責任で学校給食を実施するため、学校給食法が成立いたしました。時の文部大臣は趣旨説明で「学校給食は食という体験を通して、子どもが生きる力の原点を学べる場」と言われ、教育の一環として学校給食が正式に位置づけされました。折しも2002年、新学習指導要領が実施され、学校5日制、授業内容30%カットでゆとり教育を、総合的な学習の時間実施で「生きる力」、すなわちみずから考え、みずから判断し、みずから行動するという、これからの社会で本当に生きていける力をつけるという方針が示されています。

 このように知育だけでなく、徳育、体育とともに食育ということも大変大きくクローズアップされております。しっかりとした教育目標を持っていれば、学校給食を通してさまざまな事柄を子どもたちに伝えることができ、その可能性は大変大きいものと思われます。食べ物がどのようにつくられ、運ばれ、消費されるのか、このことを知ることは、自国の農業や食の現状などのあり方を学ぶことであり、はしを使った食べ方と、スプーンやフォークを使った食べ方、手で食べる食べ方などの違いを知ることによって、世界の食文化の歴史を学ぶことができます。地域でつくられた食材を学校給食で使うことによって、地域の食べ物の特徴や風土に触れ、そこで働く人々の現状に触れることができます。安全な食材を使うことによって、食品添加物や農薬の問題を学ぶことができ、輸入農産物の現状にも触れることができます。このような考えは、食教育そのものであります。

 1995年、学校給食統計では、小学校で98%、中学校で64%学校給食が実施され、小・中学校合わせて47%が自校方式という中で、小・中学校ともに 100%自校方式という和泉市は、実施率では誇れるのではないかと考えております。さらによりよい給食を目指し、保育園、幼稚園、小・中学校の現況をお聞きし、あわせてランチルーム等の展望をお尋ねいたします。

 答弁によりましては、自席から再質問させていただきます。



○議長(天堀博君) それでは1、企画財政部からの答弁。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部、林からお答えいたします。

 第1点目の行政評価システムについては、平成8年に三重県で事務事業評価が導入されて以来、にわかに全国に広がりまして、昨年の8月までに全国の都道府県及び政令指定都市におきまして、すべての団体で導入または検討がなされています。

 一方、市町村におきましては、昨年の8月末現在で 171団体、全体の約5%の団体において導入または試行されております。これらのほか、現在検討中の団体も含めますと、約54%の団体において導入または検討されているといった状況でございます。

 さて、一口に行政評価と申しましても、何を評価するのか、いつ評価するのかなどといった方法論につきましては、定型的なものはございません。各自治体の考え方によりまして大きく異なるものでございます。例えば、評価対象は大きく分けて政策、施策、事務事業の3段階に分けて考えられており、それぞれにメリット、デメリットがございます。また、評価時期、つまりいつ評価するのかにつきましても、事前、事後、途中というように分かれるものでございます。

 また、行政評価システムを導入するに際しましては、こうした手法の議論もさることながら、なぜ導入するのかといった目的の議論が最も大切でございます。そのためには、行政評価そのものの研究、検討とあわせまして、本市の置かれています現状や課題などについても十分研究し、議論を重ね、本市にとって何が必要であるかを正しく理解し、職員一人一人が共通認識を高めておくことが必要であると考えております。

 本市では、去る7月、8月の2カ月の間、庁内公募により選出されました職員18名で構成される研究グループにおきまして、合計7回にわたり、先進都市の視察等も含めた回数でございますが、行政評価システムについて調査研究を行ってまいりました。本市といたしましては、この研究グループの研究成果を十分参考とさせていただきまして、今後の取り組みの方向性について、平成13年度中の試行も視野に入れて、引き続き研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第2点目のNPO、ボランティアについてでございますが、1998年3月25日に特定非営利活動促進法、通称NPO法が公布され、同年12月1日施行されました。平成11年4月以降には認証作業が各都道府県により始められ、府下諸団体が認証されてございます。御承知のとおり、和泉市では平成10年3月にボランティア市民プラザ、アイ・あいロビーがオープンし、市内におけるボランティア団体、個人の方々の御登録をいただき、無報酬による崇高なボランティア精神のもと、平成12年の実績で団体で72団体、約 1,000名の方、個人で 136名の方々を含めた活発な活動をいただいております。

 また、本年で4年目を迎える当施設では、ボランティアアドバイザー講座もようやく軌道に乗るなど、人材育成も含めた前向きな活動を充実させてまいりました。また、各町会、自治会の皆様には、行政と地元をつなぐ強いパイプ役として、日々地元の諸問題に対し、町会・自治会連合会を通して、活発なお取り組みをいただき、年々各課からの町会、自治会への願いへも増加する中、市政に対する種々の御支援、御協力を賜っております。

 また、市内におけるボランティアといたしましては町会、自治会、あるいはアイ・あいロビーに御登録されていない小さなボランティア組織も多数ございます。町づくりや環境等の分野でNPOの存在が社会全体の活性化に重要となってきており、一人一人の経験や能力を生かし、新たな生きがいのため、ボランティア活動を行う人々が増加する中、営利を目的とせず、公共的サービスの新たな提供主体としてその活動に注目が集まっているところでございます。

 このような、地元で地道な活動を長年続けられておられる方々を、広義の意味でのNPOとしてとらえると同時に、今年度中に団体の実態を把握する取り組みを行いたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次、教育委員会



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より、学校給食についてお答えを申し上げます。

 まず、給食の現状でございますが。給食の実施回数は、幼稚園で年間 147回、小学校は 184回、中学校では 170回程度実施しております。給食費は幼稚園月額 4,000円、小学校 3,650円、中学校 4,000円でございます。調理方法は、小・中学校で自校直営方式により実施し、幼稚園は委託方式を行っております。食器でございますが、小・中学校すべてでポリプロピレン製食器を使用しておりまして、幼稚園につきましてはポリプロピレンとメラミンを一部使用しているところでございます。

 次に、ランチルームについてですが、教室と違った雰囲気で食事がとれ、児童・生徒も楽しく食していると思います。教育委員会としては、そのような場を利用し、食事マナーや、ものを大切にする豊かな心を育てる教育の一部として考えております。ランチルームの設置に当たりましては、国等からの指導で、児童・生徒の減少に伴う余裕教室の利用を基本とされております。

 本市の児童・生徒の現状は、一部の学校で増加する学校もあり、すべての学校に設置することは困難であると考えております。しかし、食教育、食指導という教育を充実するために、今後は児童・生徒が減少し、余裕教室のある学校にはランチルーム設置に向けて、学校に働きかけていきたいと存じます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部、大中でございます。保育所給食の現況につきまして、給食費と食器、食材に対します基本的な認識というもの、その概要と考え方を申し上げたいと存じます。

 まず給食費でございますけれども、保育所給食費につきましては、国が示します保育所運営経費の基礎なります年齢別1人当たりの保育単価に含まれてございます。ゼロ歳児、1歳児、2歳児の主食と副食代、それと、3歳以上児の副食代は市・府・国がそれぞれ負担してございまして、保護者の方につきましては、3歳以上児の主食代、米、パン、うどんでございますけれども、月額 900円のみ負担していただいております。

 また、給食の回数でございますけれども、月曜から土曜まで週6回実施しておりまして、米飯は週3回、めん類が週1回、パン食週1回、土曜日は各園で工夫をして調理をすることとしてございます。

 それと、食器、食材でございますけれども、食器につきましては、平成4年度から年次的強化陶器の導入を図りまして、現在では全園で強化陶器を使用してございます。また、食材につきましては、厚生労働省並びに大阪府の指導のもと、食材の購入から調理に至るまで、安全面に最大限の努力をいたしておるところでございまして、狂牛病関係につきましても、牛乳の使用に関して、保護者の方々より不安の声が寄せられておりましたので、9月28日付で牛乳の使用について、当面中止の旨、保護者あて通知をいたしたところでございます。加えまして、10月1日よりカレールー、ゼラチン、ビーフブイヨンと、これらの使用を見合せまして、また、だし類につきましても和風に変えてございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) 項目ごとに質問・要望をさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆21番(小林昌子君) では、行政評価システムについて。

 当たり前のことでありますが、行政評価は導入自体が目的ではございません。行政のアカウンタビリティーや透明性を高め、市民とのコミュニケーション回路となり、さらには行政の仕事ややり方を変革し、市民サービスの質と生産性を高めることが究極の目的であろうかと考えております。

 本市におきましては、平成13年度中の試行も視野に入れてというお考えをお示しいただきました。既に導入された自治体職員のレポートなどによりますと、痛切に必要性を感じられたことは、「職員の意識改革」ということであります。評価システムそのものが意識改革につながるという、意識改革醸成論と意識改革前提論の2つに議論は分かれるところでありますが、鶏が先か卵が先かという、その議論には結論はございません。行政システム導入が真に力をなりますように要望いたします。

 次に、NPOについて再質問させていただきます。

 NPOに登録している団体や、アイ・あいロビー、町会、自治会で把握する団体、及び原課で掌握しているグループ等、市内で活動するグループを今年度中に調査いただき、それぞれの活動をNPO担当課として認識いただけるとのことでした。

 我が国にはおよそ8万から10万の市民活動団体が活動していると言われています。旧経済企画庁の市民活動レポート、市民活動団体調査報告書1997年4月では、継続的・自発的に社会活動を行う営利を目的としない団体、公益法人、社団法人、財団法人を除きますが、これを市民活動団体として定義づけています。

 NPO法案が施行されて約3年になります。府下で法人格を持つNPOは、平成13年8月現在、大阪市の 178を筆頭に 353団体であり、近隣市では堺市16、岸和田市9、熊取町3、高石市3、泉佐野市3、泉南市2、阪南市、泉大津市、和泉市各1となっております。大阪府のNPO活動活性化方針において、市町村との連携の項では、「地方分権の中で民意を反映した特色ある施策を実施する上で、住民が参加するNPOとの協働構築は、市町村にとっても重要な課題である。NPOにとっても最も身近な自治体である市町村が、地域発展に向けた町づくりや、社会福祉などの分野で、既存のコミュニティー組織とも連携しつつ、NPOとの協働を積極的に進められるよう働きかける必要がある」と記されています。

 そこで、お伺いいたしますが、市民にとりまして、NPOはさまざまな理解のされ方であろうと思います。担当課として、NPO活動をバックアップするようなお考えはお持ちでしょうか。



○議長(天堀博君) この1点ですね。



◆21番(小林昌子君) はい。



○議長(天堀博君) 答弁。

 はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 先ほど申し上げましたように、ボランティア団体、NPOも含めてボランティア団体の実態把握を今後行っていきたいと思っております。その後、その団体がNPO法人取得に向けて認証作業を行う場合は、御要望にこたえながら、協力をしてまいりたいと考えております。

 また、NPOに対する市民の認識を深めるためにも、今後講演、講習等を行いまして、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) ただいまの御答弁では、ボランティア、NPO、このあたりのその区分けといいますか、そのあたりが誤解を生むかもわかりませんが、私の理解ではどちらもボランタリーから発するにしろ、ボランティアというのは本来無償の行為であります。NPOは、ボランティアに近いNPOもあれば、営利に近いNPOもある。要するに、非営利でありますので、企業ではありませんけれども、そのように理解をしております。このあたりは、私が今回NPOのことについてお尋ねするということで、にわかに担当課が決まったような経緯もございますので、これ以上深くは申しませんが、はっきりと御認識いただきまして、これから活動していただきたいと思います。

 できるだけ早い時期に、積極的な広報活動をしていただきまして、活発なNPO活動が行われる和泉市にしていただきたいと考えておりますと同時に、NPO活動のキーを握るものは、何といっても組織を支える人材の確保・育成であります。この点、御配慮をいただきまして、真の意味での市民との協働の構築を図っていただくことを要望いたします。

 次に、給食について、再質問・要望がございますが、答弁とは逆になりますが、保育所の方が短いので、先にやらせていただいてもよろしいでしょうか。



○議長(天堀博君) はい、結構です。



◆21番(小林昌子君) 保育所について再質問いたします。

 平成4年度から強化陶器を取り入れていただいておりますが、強化陶器導入の目的と経緯、また経済性から見た効果、陶磁器、ポリプロ食器の比較をお示しください。

 また、一般的に言われていることですが、割れる前提でものを扱うことは、丁寧に、大切にする気持ちをはぐくむと言われております。その点はいかがでしょうか。

 最後に、小さいお子様ほどいろいろの面でもろもろの影響を受けやすいと存じます。ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品、及び小・中学校で導入されました産直米についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(天堀博君) 3の給食全体については、以上ですか。



◆21番(小林昌子君) 教育委員会にもあるんですが、非常にボリュームが多くなりますので、保育所は保育所で終わらせていただく方がありがたいのですが。



○議長(天堀博君) それでは先に、健康福祉部。



◎健康福祉部理事(大中保君) 健康福祉部の大中でございます。

 再質問、数点ございますので、お答え申し上げます。

 まず、強化陶器の導入の目的と経緯でございますけれども、強化陶器の導入に当たりましては、家庭的な雰囲気の中での食事の提供と、それと、落とせば割れる、また、ものがなくなることを体感することによりまして、ものを大切にする心と、それと、人に対する優しさ、思いやりの心を育てる情操教育の教材の一部として導入いたしたものでございます。

 また、導入の経緯でございますけれども、昭和48年以前はアルマイト、以後、年次計画によりポリプロ食器を使用してございましたが、平成4年度から年次的に現在の陶器を導入いたしたところでございます。

 それと、経済面から見た強化陶器の関係ですけれども、ポリプロ食器との比較をいたしますと、ポリプロにつきましては、購入時の価格は低価ではありますが、消毒保管庫での使用回数は、おおむね 1,000回ぐらいというのが目安となってございます。保育園は年間 290日を超える食事を提供している関係から、ほぼ3年で交換する必要があるという状況でございます。その点、強化陶器につきましては、ポリプロ食器よりも高価でありますけれども、破損がなければ10年、また20年でも使用に耐えることができます。

 なお、現在破損率というのは、年間3から7%ぐらい出ておりますけれども、いかに割らないように使用するかと、それも保育の一環であると考えてございます。このようなことから、強化陶器の方がポリプロよりも優位であると、我々は考えているところでございます。それと、強化陶器の安全性につきましては、昭和61年度に国より示されました規格基準というものに適合しておりますので、安全性に問題はないと判断しておるところでございます。

 また、食育の観点から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、子どもたちが陶器の食器を使うことによりまして、落とせば割れると、そのことにより使うことができなくなるなどと、体感することによりまして、ものを大事に扱う気持ちを育てまして、さらに情操教育の教材の一部として活用しているところでございます。

 それと、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品、並びに米についての取り組み状況でございますけれども、ポストハーベストが使用されていることが明確なもの、特に生鮮食品につきましては、現在のところは使用をいたしてございません。調理用小麦粉につきましては、北海道産小麦粉 100%を現在使用しております。それと、パンにつきましては、現在市内の2業者で製造をいたしておりますけれども、国内産の小麦粉ではございません。過去に内麦粉で製造した経過もございますけれども、品質が一定しない面もございまして、現在は使用しておりませんけれども、今後、製造業者とよりよいパンが提供できるよう、国内産小麦粉の使用について、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 それと、遺伝子組み換え食品につきましては、本年4月、大豆、トウモロコシなどの農産物等の加工品につきまして、改正されたJASの方の品質基準表示、これに基づく表示制度がスタートしておりますので、法の趣旨を踏まえまして対応してまいりたく考えております。

 続きまして、米でございますけれども、公立保育園で現在19園で、年間約18トンの標準価格米を市内の米販売店から購入してございます。保育園では、米を初めまして、食材は食中毒の集団的発生と、これを阻止するために一括購入というのはしてございません。地元の業者から購入することを原則といたしてございます。特に米につきましては、市内業者育成の観点に加えまして、過去に国産米が不足した折にも、保育園の公共性に配慮いただきまして、各業者さんより御尽力賜った経過というのもございます。そのような中で、一方的に結論を出すのではなく、米販売店組合とも地場産の導入について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) 食することは、命をはぐくむことであります。現場の皆様の、より一層の御尽力をいただきまして、よりレベルの高い給食を実施していただきますことを要望いたします。

 次に、教育委員会に再質問いたします。

 1点目は産直についてであります。生産者、消費者ともに顔の見える関係をつくり、信頼を深めていこうとするのが産直であります。「身土不二」という言葉が示すように、かつて、私たちは自分の生まれ育った土地のものを食べてきました。食べ物は、その土地の気候、風土、歴史がはぐくむものであり、その土地、その地方ごとの食文化が生まれ、守られてきました。地域の農産物を学校給食で子どもたちに食べてもらい、そのことを通して、地域の農林業の大切さに気づいてもらう。地場生産、地場消費型の学校給食をつくることは、まさに食教育だと思っております。

 平成13年1月から産直米が実現いたしました。横浜市では、従来、神奈川県学校給食会から購入していた小麦粉、米、牛乳を13年度から独自ルートで調達し、米の品質ランクを上げる効果や、年間 7,000万円の経費節減が図れたとの記事を目にいたしまして、横浜市にも連絡をとり、いろいろ教えていただきました。

 そこで、産直米導入の意図をお示しいただくとともに、産直米導入後、子どもたちや生産者の方にアンケートをとったりして、子どもたちの生の声、あるいは生産者の思いを双方の考えがぶつかるような場を設定されたのか。

 また、米に限らず、特にタマネギ、ジャガイモ、キャベツなどは、子どもたちが収穫をしたものを学校給食に使うというような取り組みをされている自治体もあると聞いておりますので、比較的扱いやすい野菜の産直導入についてのお考えをお示しください。

 産直米に関しまして、先日、生産者の1人にお話をお聞きしてきました。その方のお話によりますと、自分の子どもや孫が食べるものであるから、安全性には殊のほか配慮して、一生懸命つくっているというお話を伺うことができました。また、通りがかりの小学生や、すぐその方の側にあります学校教育田に来られる生徒さんからは、産直米が導入されて「おいしくなったよ」という声は聞いているけれども、自分たちの方に特段まとまった形として、生徒さんの生の声を聞いたことはないというふうにもおっしゃっていました。産直は、品質もさることながら、このように人と人とのコミュニケーションをより深めていく場面もございます。これは大きな柱だと思っております。あの子のために、あの学校の子どもさんのためにと、生産者の方が一人一人の顔を思い浮かべて作物をつくってくださる行為と、あそこのおばちゃん、おっちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんがつくってくれたお米なんだなというふうに思って食する子どもたち、こういうふうな双方向の関係が地域の教育力を高めるということにもつながっていくと考えております。ぜひ、子どもたちと生産者、それだけに限らず保護者の方とも交流が図れる場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 加えて、買い上げ価格もお聞きいたしました。非常に思いを持ってつくっていただいておりますので、その思いにこたえていただくような買い上げ価格も、ぜひ御検討いただけたらと思っております。

 それと、お米を取っかかりにして、この後、地場産のものを、産直品の導入についてはどのようにお考えなのか、私は可能性は十分あると思っておりますが、そのあたりの御見解もお示しください。

 続きまして、食器について。

 大阪府下44市町村の使用食器の現況を調べてみました。強化耐熱ガラス・陶磁器を全く使用していない市は、和泉市を初め17市ありました。その他の27市町村は、何らかの形で強化耐熱ガラスや陶磁器を使用しています。府下ですべて陶磁器を使用している自治体3団体に問い合わせましたところ、割れるので大事に扱うという教育的観点や、視覚に訴える、いわゆる目で味わうという点では、非常にすぐれているとのことでした。しかし、片方ではやはり重いということで、保管庫が非常にたくさん必要であるとか、そういうもちろんデメリットもございました。しかし、何より食教育の現場で経済性を優先させたり、調理現場の作業性を第一義に考えるのはいかがなものかと思っております。教育の一環として位置づけられる学校給食だからこそ、家庭でふだん使っている食器と同じ食器で食する、当たり前のことが当たり前にできる学校給食であってほしいと考えています。越えるべきハードルは、多分幾つもあるだろうとは思いますが、陶磁器導入は長年の市民の思いでもあります。お考えをお聞かせください。

 最後に、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品についてお尋ねいたします。

 今のところ、遺伝子組み換え作物を生産しているのは海外だけと承知しております。日本ではトマト、大豆、菜種が生産可能な状態になっていますが、実際の作づけは行われていないと聞いております。輸入されてくる遺伝子組み換え作物は大豆、トウモロコシ、菜種、ジャガイモ、綿です。虫が食べると死ぬトウモロコシと、虫が食べても死なないトウモロコシが、実質的に同等だから問題がないというのは、とても不思議なことです。大豆であれば、大豆の形や栄養分のままなら、実質的に同等だからチェックする必要がなく、チェックする必要があるのは、組み込んだ遺伝子がつくるたんぱく質などについてだけよいという方針では、安全性の確認があいまいです。その他、抗生物質、耐性遺伝子の問題や、アレルギーの不安、環境や生態系に与える影響などははかり知れません。

 また、ポストハーベストについて、厚生労働省は91年に今までの小麦粉に基準値がなかったフェニトロチオン(商品名スミチオン)、マラチオン、マラソンですね、について、残留基準値を定めました。米の残留基準値と比べて、それぞれ50倍、8倍というふうに、大幅に緩和された値でありました。日本子孫基金というNGOが、93年から95年にかけて、全国の学校給食のパンを集め、横浜国立大学に依頼して検査した調査では43県、 190検体中ほぼ 100%の割合で有機リン系殺虫剤が検出されました。その中には、明らかにポストハーベストと思われる農薬がありました。子どもたちの安全のためにも国産の自給率を高めるためにも、国産小麦の導入が必要と思われますが、見解をお示しください。

 あわせて、先ほど保育園でも触れていただきましたが、狂牛病対策についてもお教えください。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より、再質問にお答えをいたします。

 まず、地場産米の導入等につきまして、導入につきましては本市の農業振興と、顔の見える食材として郷土学習の充実や、生産者との交流を目的として行ったものであります。また、児童・生徒との交流につきましては、本年度は和気小学校と黒鳥小学校で学校教育田を実施し、作業指導を含めた交流を行っているものであります。

 また、その他の学校でも近くの田を借りて、農業指導を受けながら農家との交流を図っております。その他としましては、池上小、芦部小、北池田小、南池田小、北松尾小、南松尾小、光明台南小の7校で、農に関する体験学習を行っております。

 次に、その他の地場産食材につきましては、学校給食は1日1万 8,000食を調理しております。教育委員会といたしましても地場産食材の購入は前向きに検討する必要があるとは考えておりますが、価格面、供給量、品質の安全性、食材の衛生管理、さらには納入方法なども検討する必要がありまして、関係課や団体との協議を行っているところでございます。

 次に、食器の考え方でございます。過去、アルマイト食器からの変更に当たりましては、安全性、強度、適度な重量、耐熱性、保温性、耐久性、洗浄等の作業性を考慮し、また、現在の施設設備も検討した上で選定したものであります。議員が言われますように、強化磁器等につきましては、日本古来の食器として食教育や環境面にはすぐれていることは認識しておりますが、施設整備を含め、学校給食に適したものとして、現食器を選定したものであります。

 ただ、以前からの要望も踏まえ、将来的には陶磁器を含め、天然素材を使用した食器で学校給食に適したものがあれば、モデル校を指定し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、遺伝子組み換え食品につきましては、使用しないように品質確認を行い、変更をしておりますが、一部確認のできていない食材もございます。将来的には、遺伝子組み換えの未使用のものを使用したいと考えております。

 ポストハーベストにつきましては、現在果物類の使用は行ってはおらず、パン用の小麦粉がその対象と考えておりますが、安全性につきましては食品衛生法に基づく検査を、国及び財団法人大阪府スポーツ振興教育センターで行い、安全性は確認されています。なお、調理用の小麦粉につきましては、純国産品を使用しております。

 最後に、狂牛病事件についてですが、牛肉等の使用に関しましては、国・府等から現在流通している食製品は安全であるとの通知をいただいておるところでありますが、保護者としては、その事件報道の中で、対応のおくれや報告の訂正などで、牛肉の使用に関して大きな不安を抱いております。本市でも、学校に使用中止の要望が保護者よりございました。教育委員会といたしましては、牛肉の安全性は確認しているものの、児童・生徒を初め、保護者の不安を解消するため、しばらくの間、牛肉使用を中止したものであります。

 なお、この対応につきましては、先ほど健康福祉部もありましたように、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び和泉市立病院の給食も連携をしながら、同一対応をとっておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) 産直はお米だけでなく、他の食材についても前向きに検討するとのお答えをいただきました。1日1万 8,000食もつくられる中で、すべてを同時には無理かと存じますが、学校単独購入物資については、各栄養士さんの御判断や、調理師さんとの御相談の上取り組みができるよう、教育委員会の積極的なバックアップを要望いたします。

 また、ポストハーベストや遺伝子組み換え食品など、食を取り巻く環境は年々厳しくなっております。子どもたちに安全で安心のできる、かつ残量の少ない給食実現のために、御尽力をお願いいたします。

 また、調理員さんと生徒さんの触れ合いのことでありますが、先ほどのお話にもありますような対応も非常に大事なことであろうと存じます。しかし、残念なことに、調理室にはむやみに入ることはできません。子どもたちが通る通路を一部ガラス張りにして、調理員さんの仕事ぶりが見えるようにした学校では、調理員さんとお子さんとのコミュニケーションがより深まったとも調理員さんから伺っております。大規模改修の折には、このような点に御配慮いただくとともに、保管庫やその他給食施設の拡充をお願いいたします。

 また、ランチルームにつきましては、学校の事情によりましては、せっかくあるランチルームが物入れになっていたり、また、先生が、多分お忙し過ぎるんだと思いますが、十分に活用できていないという事実も聞いております。新しく設置を働きかけていただくことは大変うれしいんですけれども、子どもたちの食空間の確保、また、教育の一部として考えていただいているようでありますので、あわせて既存のランチルームも十分に活用が図られるように考えていただくことを要望いたします。

 最後に、食器に触れさせていただきます。

 先ほどの御答弁にありました、モデル校設置につきましては、従来より一歩踏み込んだお考えを示していただいたのではないかと思っております。モデル校で実施後、すべての学校で陶磁器の食器が、できるだけ早く実現できますことと、かねてからの課題でありましたガス代の保護者負担分、これは同僚の早乙女議員が平成8年ぐらいから、議会の方で何度も発言されているように、過去の議事録で拝見いたしております。このことも早期に解決していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) ここで、3時20分まで休憩をいたします。

 (午後3時05分休憩)

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 (午後3時23分再開)



○議長(天堀博君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に11番・横山 勝議員。

 (11番・横山 勝議員登壇)



◆11番(横山勝君) 11番、公明党の横山勝です。通告順に従いまして、一般質問の趣旨説明をさせていただきます。

 初めに、米国における同時多発テロ事件で、犠牲になられた方々に心から哀悼の意をあらわしますとともに、いまだ行方のわからない被害者の方々と御家族、関係者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるものであります。

 米国でのテロ事件の発生前には、東京で雑居ビル火災の痛ましい出来事がありました。いまだに原因の究明はなされておりません。本市においても、このような火災事件・事故の起こり得る可能性があると思われます。そこで、防災についてお伺いいたします。

 1点目に、市内における雑居ビルの状況であります。先ほどの答弁で、数字等が示されておりましたが、法的措置、また指導徹底は今後どのように取り組んでいくのか。

 2点目に、和泉中央丘陵を中心に、市内各所で高層、大型集合住宅の開発が増加してきています。このような現状のもと、火災等の消防の対応についてお伺いいたします。

 次に、市民サービスの向上と行政の効率化について、何点かお伺いいたします。

 広報いずみ10月号において、(仮称)和泉市総合センターの内容紹介の記事が掲載されています。その中で、市役所出張所の住民票や印鑑証明の発行等、業務内容も紹介をされておりました。1点目に、この(仮称)和泉市総合センター市役所出張所における総合窓口、ワンストップサービスについて、お伺いいたします。

 2点目に、現代社会の中で、インターネットの存在というものが不可欠な時代になってきております。民間企業においても、また、個人においても情報を素早く得ることができる、このような社会において、役所も例外ではありません。中央省庁でさえホームページを持ち、情報発信を行っております。このことから、庁内の各課におけるインターネット端末設置が欠かせない状況になってきているように思われます。インターネット端末の設置について、お伺いいたします。

 次に、総務省は地方選挙への電子投票導入を支援するため、導入する地方自治体に対し、機器購入費などの必要経費を補助する方針を決めたようであり、2002年度予算の概算要求にIT特別枠として計上するように聞いております。今後、国の方でもどのように進んでいくのかは不透明な部分もあるようでありますが、近々このような方式が導入されていくであろうことが予測されます。電子投票について、どのように考えておられるのかを3点目としてお伺いしたいと思います。

 4点目に、電子カルテについてであります。

 紙のカルテにかわり、診療内容をコンピューターに電子情報として保存し、一元管理するシステム、カルテの情報開示や病院間でのカルテ情報の連携、診断画像の送受信によって、遠隔診療にも効果を発揮するなど、期待が大きいとされています。ことし3月にスタートした経済産業省の電子カルテモデル事業には26地域の医療機関が参加し、ITによる医療ネットワークを推進する事業が進められている現状において、本市の市立病院での電子カルテシステムについての考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、本年4月からスタートしたIT講習会についてであります。

 20歳以上を受講対象としたこのIT講習会、私自身も受講をした方々からさまざまな御意見をいただきましたが、特に中高年層の方が大変喜んでおられたように感じたわけでありますが、現在までの講習会の状況についてを、1点目としてお伺いいたします。

 2点目に、このIT講習会は単年度の事業と聞いておりますが、来年度以降の市民向け講習会の実施についてお伺いしたいと思います。

 以上、答弁によりましては、自席からの再質問の権利を留保しまして終わります。



○議長(天堀博君) それでは、順次答弁を願います。

 はい、消防本部。



◎消防本部理事兼消防署長(小野林操君) 消防本部理事、小野林から、横山議員の2点の質問について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の立入検査の事後処理方法でございますが、消防は消防法第4条、並びに消防法第16条の5に基づき立入検査を行いますが、実施するについて、和泉市の立入検査規程を設け、これに基づき行っております。立入検査を実施すると、その結果を査察結果通知書でもって不備事項の改善指導を行います。改善されたか否かを2回から3回、根気よく再検査を繰り返します。その結果、全く改善されない場合は改善計画書の提出を求め、計画書に基づき改善状況の検査を行ってまいります。

 また、その結果、全く改善されない場合は、書面で改善警告書を交付いたします。警告書に従わず、全く改善されない場合は改善命令書を交付いたします。命令書には改善、または設置命令、または建物使用停止命令等がございます。命令書に従わない場合は、最後、告発となってまいります。

 以上、指導段階を規程に定めてはおりますが、通常は根気よく改善指導を行い、警告書の段階で改善され、終わっているのが現状でございます。

 続きまして、2点目の高層大型集合住宅の火災対応でございますが、各署所からは救急ポンプ自動車が出動、また、本署からは指揮現調車、及び消防救助隊が、建物階層に合わせて3階までは10メートル級、5階までは16メートル級、6階以上は40メートル級のはしごつき消防自動車に乗り分け、出動いたします。なお、高層建築物には、面積によって異なりますが、通常7階以上の建物には消防隊専用の連結送水管設備が設置されており、建物周囲20メートル以内に40トン以上の消防水利を設け、1階から水を送れば、消防隊が必要に応じて、必要階で取水し、放水できる設備が義務づけられております。

 高層住宅、大型集合住宅の火災対策について、以上のとおりでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(天堀博君) 次、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 市役所出張所における総合窓口、ワンストップサービスについての御質問にお答えいたします。

 市役所出張所につきましては、平成15年春オープン予定の(仮称)和泉市総合センター内への移設を計画し、これに伴う取り扱い業務の拡充等につきまして、これまで市の庁内組織であります和泉市窓口事務改善研究委員会におきまして、種々検討を進めてまいりました。総合センターの出張所では取り扱い業務を拡充し、市域中南部住民の生活基盤施設としての役割を十分に担えるものとしてまいりたいと考えておりまして、各種証明書、住民異動届け、戸籍届、それらに関連する保険、年金、児童福祉などの一部業務を新たに加え、市民ができるだけ出張所で手続を済ませられるような窓口サービスの提供を目指しております。

 御質問の総合窓口、いわゆるワンストップサービスにつきましては、全国的にも数市において実施されているものと聞いてございます。このサービスの手法は、基本的に1人の窓口職員が、来庁市民の方に対しまして住民異動届け出や、戸籍届け出を初め、それらに関連する保険、年金、福祉といった、一連するさまざまな業務を一括して対応するものと理解しております。そのメリットといたしましては、関係する手続を1人の職員が対応することで、市民にとってわかりやすく、便利で優しい窓口サービスが提供できるものと伺っております。

 一方、問題点としては、1人当たりの対応時間が長時間となることから、出張所のような小規模の施設では窓口の混雑が予想されます。また、それぞれの業務は、関係する法に基づき処理され、個人の身分や権利に深くかかわることから、これらの複数の複雑な業務について、職員が十分にその知識を習得する必要がございます。

 これらのことを踏まえ、総合センターの出張所では、単に1人の職員がすべてを取り扱うといった視点ではなく、限られた1つのフロア内で、いかに効率的、効果的、かつ来庁市民にとってより満足できるサービスが提供できるかといった点について、さらに検討を加え、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次、総務部。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。インターネット端末設置につきまして、お答えいたします。

 現在、インターネットの利用できる環境といたしましては、OAルーム内にございますパソコンが利用できるということでございまして、その利用頻度は日々増加傾向にございます。今日の社会は、高度情報通信ネットワーク社会でございまして、その代表がインターネットであり、その利用に当たっては、情報の提供、情報収集がより行政業務の質への向上、ひいては市民サービスの向上へとつながっていくことが予想されます。

 また、業務上必要な情報は、ますますインターネット上で提供される傾向となっておりまして、利用の必要度は業務上必須になってきている状況でございます。このような状況下におきまして、各課からのインターネットが利用できる環境は、早期に整備する必要があると考えておりますが、それにはインターネット端末機の整備や、LAN整備等が必要となってまいります。特に、外との接続となることから、外からの攻撃等でデータをいかに守るかというセキュリティ面での安全性の確保が重要な問題でございまして、このことから、現行の庁内LANは住民記録をベースにした住民系LANと、財務会計をベースにした財務系のLANの2つがございますが、セキュリティ面を最優先した場合に、新たなLAN設備が必要ではないかというふうに考えておりまして、そのLANを通しまして、各課からネット接続を行っていくというような考え方になるのではないかなと思っております。

 また、端末整備につきましては国との接続、総合行政ネットワークというんですか、これに職員1人1台の設置が必要となってくることから、それらの端末機を接続していきたいと考えております。当然のことながら、利用する職員におきましても、利用者のチェック方法や利用状況も把握できるように、セキュリティ面での強化を図って、そういう辺や環境整備に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい次、総務部長。



◎総務部長(田丸周美君) 電子機器等の導入につきまして、総務部、田丸よりお答え申し上げます。

 選挙システムに電子機器を導入していくことにつきましては、近年の情報化の進展の中で、事務の効率化、また選挙人の利便の向上を図る上で重要な課題でございます。既に、国におきましては、電子投票に向けまして法的な整備、また予算要求等、取り組みがなされているというふうに聞いております。本市におきましても、この流れにおくれることのないよう技術的な側面、また、円滑な導入方法等、さまざまな課題を整理しつつ、積極的に検討・研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 次、市立病院。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) 電子カルテ導入に関します議員さんの御質問に対し、病院事務局の木寺からお答え申し上げます。

 電子カルテにつきましては、平成11年3月、島根県立中央病院が約二十数億円をかけて、国内で初めて導入したコンピューターによるカルテの管理システムでございまして、医療情報の共有化や経営評価、待ち時間の短縮、インフォームドコセントなど、医療の質の向上と患者サービスの向上、経営の効率化などに威力を発揮されているやに伺っております。

 現在市立病院では、基本的には紙のカルテにより運用しているところから、例えば市立病院に通院されている患者様が夜間救急搬送された場合、救急担当医がその患者様の全科のカルテを取り寄せ、逐一病歴や投薬、検査データ等をチェックし、病状把握を行っているところでありまして、電子カルテの場合には、コンピューター画面上にこの患者情報が瞬時に表示され、検査結果や画像データなどの比較検討が容易に行えることとなり、病気の診断治療にも大きな威力を発揮するものだと考えてございます。

 また、電子カルテ化によって構築される診療検査予約システムや、あるいは病床利用情報システムなど、いわゆるリアルタイム情報の共有化ももたらされることとなりまして、待ち時間の短縮など、患者サービスの向上が図られるものと考えてございます。

 しかしながら、電子カルテの導入に当たっては、先ほども申しましたように巨額な費用がかかる面、あるいはまた現有施設等の制約がある関係上、現段階では重要な将来検討課題であると、このように認識しておりますが、議員御指摘の電子カルテを導入するため、またその前提となるような、いわゆるオーダーリングシステムについては鋭意検討を進めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい次、教育委員会。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 大きな3点目のIT講習会の御質問につきまして、社会教育部、油谷よりお答え申し上げます。

 IT講習会につきましては、昨年度から国の重要施策として全国的に展開されておりまして、全国 550万人の受講目標が設定されたところでございます。本市におきましても、昨年度補正予算措置をお願いし、講習会用パソコン購入を初め、通信機器等ハード整備に努めてまいりました。本年度からは、市民を中心に講習会を実施し、現在、目標達成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 まず1点目の、現在までの講習会の状況でございますが、9月末現在におきまして 4,709名の方が受講されております。本市の20歳以上の対象人口は13万 1,836人でございまして、率にしますと 3.6%となってございます。目標人数の 5,540人から見ますと、現時点で85%の達成となってございます。また、10月以降、約40コースを予定しており、これを実施してまいりますと、目標を達成する見込みとなってございます。

 2点目の、今後の市民向けの講座につきましては、IT講座修了後、受講者に対しアンケート調査を実施してまいりましたが、その中でステップアップの御意見が数多くありました。そこで今回、生涯学習課が行うパソコン講座におきまして、IT講習会のステップアップの御意見を大切にいたしました講座を11月より実施するため、市広報で募集をいたしておるところでございます。

 また、次年度におきましても、市民のニーズにこたえられるコース設定を視野に入れながら、講座の実施をしてまいりたいと考えております。なお、IT講習につきましては、市民にとりましてもますます必要なものとなってまいっていることから、国・府に対しまして、補助事業の継続を強く要望してまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 議長済みません、大きくは3つに分かれていますので、項目ごとに再質問、及び要望をしてまいりたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆11番(横山勝君) 1点目の防災についてでありますけれども、やはり雑居ビル34対象ということがわかったわけですけれども、いろいろお話を聞いてみますと、やはり最初に建った形態から全くまたその中で業務している、店主が変わるとか、また業務内容がもう全く変わっているとか、いろいろイタチごっこみたいなところもあるというふうに聞いております。しかしながら、それで何もなければいいんですけれども、やはりこれは1つ火災が起きますと東京のように、本当にとうとい人命が数多く失われるという悲惨なものになりますので、本当に先ほど法的措置、きついところまでは行かない、文書で何回かやると聞いていただくということですけれども、今後、その辺しっかりと、常日ごろからのそういう体制を考えていただきたいと思います。

 それと、また大型高層の集合住宅につきましても、やはり今後ますますふえてこようかと思います。そういったときに、もちろん住んでおられる方の常日ごろのその意識というものも大事でありますけれども、そういったいざ火災となったときの啓発であるとか、そういったものも、今後消防署の方でまた考えていただいて、どうしても私もマンションで住んでいますけれども、仮に火災報知機が鳴っても、また鳴ってるでという意識があるんです。いろいろ消防署の方とお話をさせていただいているときに、そういう通報が、要するに消防署に行くところと、鳴って、そこからボタンを押して初めてつながるというようなところ、いろいろな形態があるというふうに聞いております。私ところのマンションでも、そういうの鳴っても、なかなか私1人仮に廊下へ飛び出しても、だれも出てきていません。また鳴ってるでというような、そんな感覚なんで、そういったやはり啓発ということも、今後やはり大事ではなかろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それで、この1点目の防災について、関連して2点ほどちょっとお伺いをしておきたいなというふうに思うんですけれども、1つは今お話しましたように、消防の関係の方といいますと、やはり命をかけて消防活動を携わっていただいております。やはり、一生懸命、家屋が火災を起している、その中で火をようやく鎮火をさせた。鎮火をさせたけれども、中へ入ってみると焼死をされた方がおられたというふうに、やはり精神的ダメージというものが、要するに気がつかない中でやはり蓄積をされていってるのではないかなというふうに思うわけです。

 また、消防団の方でも、やはり昼間職業を持っておられる方もいてます。その中で、夜になって、要するにまたサイレンが鳴ると出動していくわけです。そういった方々も、やはりゆっくりとは寝ていないと思います。鳴ったら出ていかなあかんなというふうに、やはりそういう今の社会の構造を見ると、そういうストレス社会であります。そういった精神的な、心のケアというものが、物すごくこれから大事になってくるのではないかというふうに思います。特に、そういうふうに命を張った活動をされている消防の方、その辺の今後、やはり心のケアをしていくような機関といいますか、そういうふうなものを設置をしていただいて、常駐というのはなかなか、まだまだ今の段階では難しいかもしれませんけれども、今後、考えていっていただけないかなと思うわけです。

 それと、消防だけではなしに、やはりその市役所の職員の方も、やはり別に私ら、職員の方の心配をするわけではないんですけれども、今、市民のニーズがやはり多種多様にわたり、いろいろな苦情とかも来ているわけです。私らみたいに、少々言われても何にも気のつかんようなあれやったらいいんですけれども、やはり一生懸命皆さん仕事をしていただいてくれいてます。そういうふうな、要するに精神的な圧迫で、1人の大事な人材をつぶすというようなことは、物すごいこれは市にとっても損失ではないかなというふうに思います。

 今、そういうふうにお話させていただいたように、消防署でも、またこの市役所においてもそういう心のケア。要するに、何か今日本では、そういうふうなことをケアをしてもらいにいこうとかとなったら、何かあの人、精神的におかしいでとかというような、まだまだ考えみたいなところがありますから、そういうふうに自由になかなか行けないかもしれませんけれども、自然な形の中で、そういうふうな要するに心のケアを受けていけれるような、要するにそういう機関というか、設置をしていただけないかなと思います。それがまず1点。

 それともう一つは、これも防災に関連してなんですけれども、11月にいつも防災訓練をやっております。その中で、私らもいつも参加をさせていただいて、それをいろいろな形で見せていただいているわけですけれども、大きな災害になれば市長が災害本部長となり、対策本部を設置していくわけですけれども、その段階で、例えばその対策本部を設置してという前段ですよね、だれがその状況を判断して、情報収集をして、要するに災害対策本部を設置をするのか。その情報収集、何がもとになってその設置をするのかということが、ちょっと明確になっていないのではないなというふうに、ちょっと思ったわけです。

 その中で、以前にも今回テロのあったニューヨークの例を出させていただいて、危機管理ということを僕はこの議場で話をさせていただいたと思いますけれども、要するに常日ごろからの危機に対する管理。それは何かといいますと、例えば和泉市内で交通事故、火災、いろいろな事件が起きた。それをやはり情報収集して、各その担当課は持っているかもしれませんけれども、総合して収集をしておく。それをすればどうなるか。例えば、信号があって、横断歩道もあるのに、この道路は常によく事故が起きている、何でなのか、やはり道路形態が悪いのではないかとか、そういう、何も災害に対してだけではなしに、常日ごろのそういうふうな積み重ね、そういう情報というものを持っておかないと、今度いざ大きな災害になったときに、では何を基本にどこが悪い、ただ大雨が降って警報が出ているから、何かの形で設置するのか、大きな台風が来ているから設置するのか、そういったやはり基本のきちっと、このラインに来たら災害対策本部を立ち上げてとかというものを、やはり日ごろからのそういう情報の積み重ねというのが、僕は要るように思います。

 今言いましたように、この間の産業建設委員会でも、辻副議長が言っておられました。道路を毎日パトロールして穴があいてないか見ろと、それはもう道路課として当然です。しかなしながら和泉市として、常に道路の状況、また、犯罪。例えばどこそこでひったくりが多い、何でなのか。夜多い、では防犯灯が少ないな。または、その地域の人に、要するに警察も、もちろんそこの人には呼びかけるけれども、市からも町会なんかを通じて注意を促していくとか、それが僕は日ごろからの目に見えない市民サービスになっていくのではないか。物を建てて、目に見えるものだけが市民サービスではないと思います。そういった日ごろからの情報を積み重ねをしていってあげることが、大きな市民サービス、また、防災に強い町をつくるということになっていこうかと思いますので、こういった情報収集をするようなシステムをつくっていくお考えはないか、この2点、お聞きしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、防災について。

 はい、消防本部。



◎消防本部理事兼消防署長(小野林操君) 消防本部理事、小野林から、横山議員の再質問、消防職員、また消防団員の個人をとらえての専門医による心のカウンセラー、そういうものについてのお答えを申し上げます。

 現在、消防職員、また消防団員個人をとらえての専門医による心のカウンセラー対策は行っておりませんが、府立心の健康総合センターの精神科医をお招きし、心の健康づくりとストレス対策の研修を行ったほか、消防は24時間拘束勤務を行っておりますので、その日の当直責任者が時間を見つけては若い職員の相談相手となり、心身のストレス解消に努めているところであります。

 また、月に1度ぐらいは全員で食事をつくり、同じかまの飯を食べるという、仲間意識の向上、また、チームワークづくりにも努めているところでありますが、今後は惨事ストレスを含め、心の悩みや仕事の悩みなどを相談できる専門医による体制づくりに努め、職員の心身のストレスを軽減したいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、総務部。



◎総務部理事(橋本敏雄君) 総務部の橋本でございます。防災に向けての情報収集システムにつきまして、御答弁申し上げます。

 議員さん御指摘のとおり、災害や事故の発生時には、何より情報収集が重要で、これにより初動態勢や救援態勢、市民への伝達態勢に大きな違いが出てまいります。したがいまして、災害時や緊急時に的確な判断が下せるよう、平常時から危機管理を念頭に置きまして、どこでどういった災害が起こり、原因は何か、どういう被害が出ているかというような情報収集システムづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい。



◎総務部理事(山本晃君) 総務部の山本でございます。先ほどの心のケアについてということで、市役所の職員についてどうかということについてお答えいたします。

 ストレスや環境の変化により対応できない、いわゆる心の病により休養を要する職員がおるということで、市としましても、職員に対する心のケアは必要であり、現在実施しておりますメンタルヘルス研修とあわせまして、今後は関係機関とも協議しながら、希望する職員については専門医によるカウンセリング等の実施に向けての研究・検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、横山議員。



◆11番(横山勝君) カウンセリングという言葉がなかなか出てきませんでして、先ほどじっと考えていて申しわけないです。カウンセリングをやはりしっかり受けさせていってあげられるような、やはり先ほど消防の方からもありましたような、同じかまの飯を食ってと、それも大事なことやと思います。そういう親睦を重ねていくということも大事ですけれども、やはり同僚、また上司に打ち明けられる話、また、打ち明けられない話、いろいろあると思います。そこへ持ってきて、仕事上のストレス、そういうのがたまってくれば、やはり今よく報道されるのが、その人のいろいろな性格上の問題とか、いろいろあるかもしれませんけれども、要するに学校の先生の問題であるとか、また、一番最近では裁判官の不祥事とか、そういったものがあろうかと思います。そういった、やはり今のこの現代社会におけるストレスの解消の仕方ということが、間違った方向に行ったのかもしれませんけれども、やはり職員である前に一人の人間であります。

 やはり建物であれば、それがつぶれてしまえば、またつくったらいいではないかというふうなことになろうかと思いますけれども、人間一人、大事な人材を1回つぶしてしまうと、なかなかそれにかわる人材というのはすぐには出てきません。やはり、その人材というものを大事にしながら、やはりそれを大事にしていくことが、ひいて言えば市民サービスの向上になっていこうかと思いますので、そういうカウンセリングを受けられるような、やはりシステムを。これ一番いいのは、それはもう常駐をしてもらうのがいいんですけれども、月に1回でもいいですからそういった、これはもうないにこしたことはないんですけれども、やはり受けられるようなことを考えていっていただけたらなというふうに思います。

 それと、先ほどの災害の情報ということで、やはり、日ごろの、すぐにそれを情報収集したから何に使えるというわけではないですけれども、やはり今言いましたように、それもやはり市民の生命と財産を守る、また、防災に強い町づくりをしていくという上では、すごい大事なことではないかなというふうに思います。これも別にお金をかけて何かを建てて、つくってしないとできないというものではないと思います。これは、やろうと思えば何ぼでもできることやと思いますので、しっかりとそういった情報収集、今後やはりやっていただいて、日本人の意識の中に、どこかにやはり今回の狂牛のそういう事件ではないですけれども、日本にはそんなことは起きないのと違うかなと、さきの阪神・淡路大震災でもそうです。日本は大丈夫やでという。そうやから、今回のテロにしたって、今のところ日本では何もないから、いや、日本ではないよと思ってはるかもしれんけれども、ひょっとしたら何が起きるかわかりません。そういった意識のもとで、そういう情報収集ということも、今後しっかり考えていっていただけたらなというふうに思いますので、要望しておきます。

 2つ目の、市民サービスの向上ということですけれども、最初のワンストップサービス。この広報の10月号を見せていただいたときに内容紹介があったわけですけれども、そのときに1つだけ心配だったのが、やはりその出張所というものができて、今までは各地域、不便なところにはサービスセンターという形で設置をしていただいていたわけですけれども、今回は出張所ということで、仮に出張所へ行って手続をして、やろうと思って行ったら、いやこれは本庁へ行ってもらわないとあきませんねんということが頻繁に起きてくると、何のために出張所をつくったのかなというふうな、ちょっと心配をしたもので、どこまでの要するに業務ができて、ほとんどが出張所へ行けば、よほどやはり特別なもので、本庁へ来て閲覧をしなくてはいけないというもの以外は、ほとんど向こうでできるのかなというふうな心配もありましたので、お聞きをしたわけですけれども。先ほどの答弁の中にも、もちろん1人で対応するというのは大変やと思います。ただ、やはりそういう人材をこの15年の春までですから、育てられるような研修、またはそういうふうなことをやっていただいて、やはりできるだけ効率よくやっていけるように、お願いしたいと思うんです。

 市民からすると、その出張所やとか、サービスセンターやとか、支所やとかというような、そんな縦分けよりも、そこへ行って、やはりどれだけの、要するに手続が簡単にできるかということが一番重要やと思います。銀行においても今は、昔は各そういう担当の窓口があって、振り込みは振り込みの窓口へ行って、預金は預金の窓口へ行ってというのが、今もうほとんど一元化をされてきている。できるだけ、先ほどワンフロアで済むようにとおっしゃっていましたけれども、人間って、やはり楽になれば、だんだん楽にしたくなって、もうできればその1カ所でやりたいと。隣の列に並ぶのでも、なかなかそれが面倒くさいなというようなことにもなりますので、できるだけそういった1カ所で済むようなことを考えていただければいいかと思います。

 それで、このワンストップサービスですけれども、出張所ではそういうふうな形で、新しくできるところですから、システム的に可能かなというふうには思うんですけれども、以前にもこの総合窓口、ワンストップサービスに関しても質問させていただいているんですけれども、この本庁では実際、できれば証明書類の発行ぐらいは1カ所でできるような、1階で。というのは、納税の証明書をとろうと思ったら、今本庁やったら2階まで上がってこないとあきませんので、それができれば1階で済むような、証明書類の発行はそういうふうに1階でできるようなことが考えられないのか、その点1点、このワンストップサービスについてはお聞きしたいと思います。

 それと、この小さい2つ目、各課のインターネット端末の設置ということで、これはやはりこれだけ、先ほど趣旨説明の中でも言いましたけれども、中央省庁、首相を初め、中央省庁みんなほとんどがそういうホームページを持って、どんどん情報発信をしています。私が知っている範囲では、いろいろな今までの国の施策でも、順番からいうと国から府、都道府県へ行って、そこから後は各市町村へ、こういう事業がまたありますよというふうな伝わり方をしていたと思うんですけれども、今も伝わり方は一緒なんです。一緒なんですけれども、今各省庁、そういう審議会の内容であるとか、いろいろな会議の内容、また、各省が今年度、来年度目指すものが、やはりどんどん情報発信をしています。そういう中で、要するにその伝わってくる伝達の方法は、今までどおり国から都道府県へ行って、そこから市町村へ来るんですけれども、府からおりてくるのを待っていて、ではほんならうちとこそれをやりますと手を挙げてももう遅いんですよ。

 今もう、僕の知っている範囲でも、いろいろ聞いた中でも、もうその段階では大方準備ができて、要するにもう早く言うてきてくれたら、うちところ手を挙げるのになという状況で待っているというのが、今現状やと思います。そういった中で、やはりその各課にインターネット端末を設置をして、自分らでやはりどんどん積極的に情報を収集をしていくという心構えがないと、いつまでも待っている、受け身の状態では前へちょっと進まないなと。使う頻度が多いところ、少ないところというのはあると思うんですけれども、これはできるだけインターネットの端末の設置を考えていただきたいと思います。その設置については、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、1人1台を目指してやっていくということですけれども、その中で1人1台設定を最終的にされたとなったときに、今個人の持ってきてはる機器があると思うんですけれども、その辺について。

 それともう一つは、1人1台を、要するにできるだけ早く設置をしていただきたいんですけれども、今のところ、これはもう何回も話をしていますけれども、今の段階でどういうふうな形になっているのか、これをお聞きしておきたいと思います。

 それと、小さい3つ目の電子投票の導入ですけれども、これは総務省が来年度の概算要求で今挙げているわけですけれども、その中で今回、本来であればこの臨時国会で法整備をやって、特例法をつくってそこからということだったんですけれども、今テロの対策の関係で、ちょっと微妙な感じにはなっているんですけれども、先ほど趣旨説明の中でも言いましたように、近々にやはりそういうふうなことが導入をされてこようかと思います。そうなれば、やはり選挙事務の効率化にもつながるし、いろいろな部分でもまた、もちろん投票する側も、やはりそれでかなり楽になるというか、まずはそういうわけのわからん表はなくなりますから、白黒はっきりしますから、そういう意味ではちょっといいのか悪いのかわかりませんけれども、今後そういうのが設置をされていこうかと思いますので、その辺もしっかり考えておいていただきたいと思います。

 それと、この項目の最後の電子カルテの導入なんですけれども、電子カルテについては、先ほど答弁にもありましたように、島根の県立中央病院がそういうふうな電子カルテのシステムをしているわけですけれども。先ほど少し答弁の中でも若干紹介をしていただいていましたけれども、かなり、やはり効率的にも、また患者さんの側に立っても待ち時間がなくなるとか、また、そういうカルテの書き違いによるそういう医療ミスとか、また投薬の間違いというものもやはり解消されていくというようにも聞いております。その中で、先ほど答弁の中にもあったんですけれども、オーダーリングシステム、今それを一つ目指して考えているというふうな答弁があったんですけれども、このオーダーリングシステムについて、少しお聞きしたいと思います。

 以上、この3つ、再質問で。済みません、お願いします。



○議長(天堀博君) はい、答弁。

 はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 市役所本庁でのワンストップサービスについての御質問でございますが、御案内のとおり、これを本格的に導入しようとする場合には、窓口サービスに関連するそれぞれの課の全部、または一部をワンフロアに集中させる必要がございます。したがって、相当規模のフロア面積を要することから、現在の庁舎が本館、新館、別館と分散している現状で、このようなスペースを確保することは非常に難しいのが実態でございます。

 それとまた、複数の複雑な窓口業務を1カ所で済ませられるようにするためにも、現在の各課単独による既存の窓口事務処理の方法を根本的に見直すとともに、先ほど申し上げましたように、職員がそれらに係る業務知識を十分に持ち合わせるようにするための研修等の取り組みも必要となってまいります。このようなことから、市役所本庁におけるワンストップサービスの実施については、長期的な課題と受けとめているところでございます。

 しかし、議員さん御指摘の諸証明の発行窓口の分散の改善など、現状の中で一定の取り組みが可能と見込めるような業務につきましては、今後窓口事務改善研究委員会の中で所要の改善に向け、前向きに研究を進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 よろしく御理解のほど、お願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、総務部。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。パソコンの2点につきましてお答えいたします。

 まず、1点目の1人1台設置に伴う個人所有機の取り扱いでございますが、1人1台の設置は業務上必要があるために設置することから、当然設置に伴い、個人所有機を減らしていくものでございます。1人1台の環境整備が実現できた段階では、個人所有機は全くない状態であるというふうに考えております。

 次に、2点目の1人1台設置の考え方でございますが、一度にすべての職員に1人1台設置できれば理想的でございますが、財政状況の問題や、各課の必要度の差等もございまして、段階的な設置を考えており、所管課の業務内容等から優先による設置方法や、全庁的システムの整備等も勘案して、計画的、効率的に1人1台設置へと進んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、病院事務局。



◎病院事務局理事兼医事課長(木寺正次君) オーダーリングに関します御質問に対し、病院事務局木寺からお答え申し上げます。

 電子カルテシステムでは、すべての診療情報をコンピューターで管理し、運用する、そういったシステムでございますが、オーダーリングシステムと申しますのは、現行の紙カルテを使用しながら診療情報の一部をコンピューターで管理運営しようとするものでございまして、具体的な運用では、例えば外来担当医、あるいは病棟主治医が患者さんと対話をしながら次回の診察や検査、あるいは入院予約を行い、それをコンピューターの画面上で入力しながらそういったことを可能にするというふうな形でございます。

 それと同時に、これらの診療情報を、現在運用いたしております医事会計システム、あるいは投薬処方システムと連動させることによりまして、会計窓口、あるいは院外処方せんでの待ち時間が大幅に改善されるなど、利便性が大いに高められるものであると考えております。

 なお、このシステムに関しましては、約2億五、六千万円の概算費用が要るというふうに聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 総合窓口、ワンストップサービスについても、以前にも質問させていただきましたので、もうそれ以上は言いませんけれども、やはり高齢者とか障害者の人のことを考えますと、特にこの本庁においてのそういう、できるだけ1カ所で、特殊な以外は省いてできるような方向で考えていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 それと、各課にインターネット端末の設置ですけれども、これもセキュリティの問題とか、そういうふうなことを考えると、もう一つLANを敷設しないといけないというふうにも聞いております。しかしながら、やはり時代の流れというのは早いもので、やはりそれをどうしようかと悩んでいる間に、また次の段階に進んでいくというのが、今の情報の世界でありますので、今多分、市長の机の上にもパソコンがあって、多分府とやってはると思うんやけれども、聞きませんけれども、やはりもう全然その辺の感覚が、もう変わってくると思うんです。やはり文書でのやりとり、また、同じその郵便の文書よりも素早く、お互いの意思疎通が図れ、また、いろいろなことをやはりしていけると思いますので、そういった意味でも、やはり特に各市町村の状況をやはり見たりとか、この市は何をしているんやとか、ここはまた新しい施策をしているなとかという、やはりそれを見ていくのでも、そのインターネットを利用して、今ほとんどの市町村がホームページを持っております。その中で、自分らの今現在取り組んでいる仕事と、またそこの市の取り組んでいることと、どの辺がどう違うのかとか、やはりそういったことも見られるかと思います。

 我々も特に、我々行政視察であるとか、各全国市町村へ行かせていただくこともあるんですけれども、やはり行く前に事前に向こうはどんなのなのかということを調べるにしても全然違うわけであって、逆に向こうもこちらへ来るときは調べて来ています。やはり、そういうふうな部分で、できれば各課にやはりインターネット端末を設置をしていただいて、どんどん積極的に自分から情報を収集しながら仕事をやっていけるような環境整備をしていただきたいと思います。

 電子カルテにつきましては、何もこれは本当にすぐに、こんな効率のいいやつを早くしろというつもりはありません。ただ、こういうふうなシステムをやれば、要するに高度な医療が受けられるし、患者のサービスにもつながっていき、また、経営も効率化が生まれてくるということです。これだけのシステムをしようと思えば、やはり今の市立病院の形では、これはもう手がつけられませんので、大規模なあれになりますので、最終的にやはり建てかえのときに、やはり一つのシステムというようなことも頭に入れてもらって、これがやはり最終的には市民サービスにもなり、また経営の効率化にもなっていくというふうに私は思っておりますので、今しっかりと、また今の現段階ではオーダーリングシステムをやっていくというふうに、今さっき答弁の中でおっしゃっていましたので、そこでしっかりノウハウを蓄積をしていただいて、電子カルテということになってきたら、今度はやはり地域医療、また広域な、要するに病院間の連携ということも図れるということが、やはり市民サービスにつながっていくというふうに考えておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 それと、最後のIT講習会なんですけれども、現在までの講習会、かなり盛況であるというふうにお聞きをしたわけですけれども、私自身も先ほど趣旨説明の中でお話をさせていただいたように、特にやはり中高年と言いましたけれども、高齢者の方がやはり喜んで行ってはる。ほんで、僕の顔を見たら、いや、横山さん、私もパソコンやり出したんやでというような、喜んで話をしに来てくれるわけですけれども、そういった方、とにかく今回のIT講習会は、そういう今までもうそういう機器にさわったことない、また、触れたこともない、全くの素人の人がIT講習会を受けたということで、先ほどの答弁の中に、11月からそういうステップアップの講習もやっていただけるということで本当にありがたいことやなと思います。

 その中で1点、これも10月号の広報に載ってたんですけれども、これは社会教育関係ではないんですけれども、視覚障害者向けのパソコンの講習会をやっているわけです。これは何かといったら、就労支援のためのパソコンの教室なんですけれども。やはり生涯学習のそういう観点から行くと、別に私は仕事はしたくないけれども、そういうパソコンを学びたいとかという方が、障害者、この視覚障害の方であるとか、中にもやはりいてると思うんです。最初の気持ちはそういうふうな気持ちでパソコン講習に行ったけれども、そうやけれど、私でもこれやったらできると、ほんならまた、仕事をやってみようかという、その言葉のちょっと微妙な違いがあるんですけれども、そういう全体的な、要するに来年度以降のそういう講習会について、お考えがあるのかどうなのか、その1点お聞きしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) IT講習会の再質問につきまして、社会教育部、油谷よりお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、就労対策用パソコン講座でありますとか、あるいは障害者対象向けパソコン講座等が、各部局において個々に実施、もしくは計画されておる現況であります。今後は、生涯学習といった視点からこれらを体系化し、わかりやすい形で市民に提供していく必要性を感じておるところであります。

 現在、生涯学習推進プランを作成中でございますが、市民参加による生涯学習推進懇話会も、ようやく先日でございますが、最終の御意見をちょうだいいたしまして、まとめに入ったところでございます。今後は教育委員会といたしましては、この推進プランを基本に、各部局と連携しながら、各種の講座を体系化し、あるいは提供することによって、御指摘のような市民のニーズに十分こたえられる講座運営の充実に努めてまいりたいと、かように存ずるところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、横山議員。



◆11番(横山勝君) 生涯学習推進プラン、多少今答弁をいただきまして、これ2000年に一応できるという予定で聞いていたんですけれども、何もおくれたから悪いとかではなしに、それだけしっかり中身を詰めていただいていると思うんですけれども、やはりこの生涯学習推進プランでもそうですけれども、要するに社会教育だけが携わっているものではなしに、今もお話しましたように、約5分で終わると思います、生涯学習推進プランもそうですけれども、やはりこの各課、いろいろなところに、要するにみんなが協力しないとできない。というのは、今言いましたように、障害者の方のための講座であるとか、さまざまな高齢者の人の講座であるとか、何も社会教育だけが取り組んでやるものでもないと思います。みんなが力を合わせて全庁的な取り組みをやっていかないとできないと思います。

 先ほど、最初に話をしました、その災害情報の収集に関しても、どこか1つがやればいいというものではないと思います。みんながやはり協力して、この和泉市を住みよい安全な、また、防災に強い町をつくっていくんやという、やはりこの心構えがなかったら、いつまでたってもいい和泉市はできないと思います。そういった中で、やはりこれから、ある種縦割りという部分は残ったとしても、考え方としたら、みんなが同じ気持ちでこの和泉市をよくしていこうという気持ちに立っていただいて、今後、和泉市の発展のために、しっかりまた頑張っていただきたいなと、そのように思います。

 本来、あしたかなと思っていましたので、いろいろまだまだ話したいこともあったんですけれども、ちょっと思いつきませんのであれですけれども、よろしくお願いします。

 以上です。

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△散会宣告



○議長(天堀博君) お諮りいたします。

 本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 なお、明日も引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 (午後4時20分散会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

             同 副議長    辻 正治

             同 署名議員   森 悦造

             同 署名議員   早乙女 実