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大阪府 和泉市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月06日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月06日−04号









平成13年  6月 定例会(第2回)



平成13年7月6日午前10時和泉市議会第2回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

 市長        稲田順三      都市産業部長    松田 孝

                     都市産業部理事

 助役        池邊 功                井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

 助役        中屋正彦                橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

 収入役       谷上 徹                梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

 教育長       宮川清二郎               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

 水道事業管理者   仲田博文                秦 光広

                     (商工労働担当)

                     都市産業部理事

 病院事業管理者兼病院長 浅田健藏              藪内信孝

                     (コスモポリス推進担当)

 総務部長      田丸周美      建設部長      今村俊夫

 総務部理事     橋本敏雄      建設部理事     浦 一夫

 総務部理事               建設部理事

           山本 晃                大杉眞造

 (人事担当)              (法定外公共物譲与担当)

 総務部理事               建設部理事

           西岡政徳                山下 明

 (IT推進担当)            (道路交通担当)

 総務部秘書広報課長 吉岡 理      下水道部長     引地正治

 総務部人事課長   石川 清      下水道部理事    関 和直

 企画財政部長    林 和男      病院事務局長    池野 透

 企画財政部企画室            病院事務局理事兼

           中井正二                木寺正次

 企画調整課長              医事課長

 企画財政部次長兼

           藤原省悟      水道部長      雪本恭一

 財政課長

 人権推進部長    米田 浄      消防長       平松好弘

 人権推進部理事兼

           坂下健治      消防本部理事兼消防署長 小野林 操

 同和対策課長

 人権推進部理事兼

           黒川一成      教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

 人権文化センター所長

 生活環境部長    長岡敏晃      学校教育部長    西垣宏高

 生活環境部理事   尾食良信      学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事兼

 健康福祉部長    森本良治                寿 初代

                     図書館長

 健康福祉部理事   大中 保      選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

 健康福祉部理事   田中好信                前川健二

                     事務局長

                     農業委員会事務局長 西川敏男



  ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  助乘智子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

             事務局長  浅井義一

             参事    味谷 博

             主幹    辻林要行

             議事係長  田村隆宏

             議事係員  井阪弘樹

             議事係員  濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

     平成13年和泉市議会第2回定例会議事日程表(第4日目)

                                 (7月6日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 




 
 
一般質問について
 
 









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(午前10時02分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には多数御出席賜り、ありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

(市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは25名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員は、7番・西口秀光議員、20番・逢野博之議員、以上2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 次に、日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 最初に、6番・若浜記久男議員。

(6番・若浜記久男議員登壇)



◆6番(若浜記久男君) おはようございます。6番・若浜でございます。通告に基づき、質問の趣旨説明をさせていただきます。

 本題に入る前に、市長並びに担当部局に聞いておきたいというふうに思います。7月4日の日経新聞朝刊に、ジュピターテレコムが和泉CATVに出資、子会社とすることを明らかにしたとの報道があったが、このことについて承知されていたのかどうか。なぜなら、市民からの問い合わせで初めて知ったとの議員も多く、議会に対し、そんなことも知らなかったのかという疑問の目を向けられるのは甚だ心外であります。このCATV問題については、他の議員からもよく知りたいとの意見もあり、何らかの場面をつくっていただけないかという要望もございますので、その点の考慮をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それでは、通告に基づきまして、1点目の和泉CATVについてであります。

 この件については、これまで機会あるごとに取り上げてきました。最近では当初予算を審議する予算審査でも質問をした経過があります。特に、本市がこれまで第三セクターとして資本参加から増資に応じた 1,100株、 5,500万円、大株主として市民の税金を投入してまいりました。公益、公共性の高い、また地域情報の提供、市民の福祉向上としての大義名分で進めてきた施策でありますが、市民、また議会に対しても何ら報告、資料の提出もなく推移してまいりました。

 したがって、会社の経理内容とすべてにおいて理解できない状況のもとで予算審査のとき、毎年ケーブル敷設の予算が計上されていたにもかかわらず、13年度は補正を組むのかとの問いに対して、新年度は補助しないということで会社の業績向上に努力する旨、明らかにされたところでございます。それとは裏腹に、水面下では既に譲渡を含めた提携が画策されていたことは事実であります。

 公の場で幾ら会社の秘密事項か何か存じませんが、その報告を二枚舌を使い分けるみたいにされると非常に残念であります。信頼関係にも影響するものでなかろうかというふうに心配するものであります。

 はっきり申し上げまして、株取得も増資もケーブル敷設等の補助金も市民の大事な税金であり、したがって、さきの議会で今までのやり方に甚だ疑問であると強く指摘しておいたわけでございますが、突如として総務文教委員会協議会に資料もなく、単に口頭で業務提携がなされたことを報告されました。役員の交代、株主の変更、業務内容等が一切不明でありますので、今までの質問と重複する部分もあるかと思いますが、あえてお尋ねをするものでございます。

 まず、具体的に1番、ジュピターテレコムとはどんな会社でどこにあるのか。2つ目に業務提携とは何を意味するのか。3点目に三セクとして継続運営されるとのことだが、今後和泉市とのかかわりはどうなっていくのか。4点目に69団体、個人の株主が変更となった。これをどのように認識されるのか答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2点目についてでございますが、泉州東部区域農用地についてであります。

 この件についても前回質問した経過があります。今まで漠然としていた部分も少し明らかになっております。したがって、確認を含めて数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。

 今、国では聖域なき構造改革のもとに種々の見直しが進められつつあります。その中で、国の特殊法人に対しても公団の統廃合等も含めた改革のメスが入れられようとしており、泉州東部区域農用地総合整備事業の事業主体である緑資源公団においても危惧するところであります。

 そこで、そうした現状を踏まえた今後の見通しをお尋ねしたいと思います。これまでに私どもの手元にいただいております資料におきますと、面整備は7団地となっておりますが、これまでの説明を聞いておりますと6団地の整備に向けた取り組みが進められているとのことでございます。また、基幹農道についてもお尋ねをするわけでございます。そうなってまいりますと、当初の計画に変更が生じたのか、またその他のほかの要因があったものなのかについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、和泉市における公団事業の進展には一定の評価をするものの、もうひとつ見えてこないのは各団地の将来計画、つまりどのような土地利用計画で整備していくのかであります。加えて言えば、小川西団地では農業拠点施設を国の補助を受け、市が事業主体となって整備するわけですが、果たしてこの団地においてもこれと同様に市が事業主体となって整備していくのかについてもあわせてお尋ねをいたします。

 以上、趣旨説明を終わりますが、自席にて再質問の権利を留保させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(天堀博君) 順次、理事者答弁。総務部。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 まず、1点目の日経新聞のことでございますが、私ども当日新聞を見るまで、その内容等につきましては全く知りませんでした。そういうことでございますのでよろしくお願いいたします。

 次に、ジュピターテレコムの概要を申し上げますと、会社の名前は株式会社ジュピターテレコムでございます。本社は東京都豊島区東池袋4丁目41−24、代表者は石橋庸敏氏でございます。設立は1995年1月18日、資本金は 470億円でございます。

 株主の構成でございますが、住友商事株式会社が35%、リバティメディアグループというのが35%、マイクロソフトグループが24%、株式会社東芝が3%、伊藤忠商事株式会社が3%でございます。

 当社の事業内容は、有線テレビジョン放送事業及び第1種電気通信事業であり、日本で最大のケーブル統合運営会社として複数のケーブル局に出資し、統括運営することで経営効率を上げ、そのメリットを加入者に還元するというふうにしております。

 次に、業務提携の意味するところでございますが、CATV事業は加入者獲得が経営基盤の安定化を図る基本でありまして、このことから加入者獲得における専門ノウハウを持っている同社と業務提携いたしまして、加入者獲得を初めCATV事業全般にわたりましての業績向上を目指すものでございます。

 業務提携の内容でございますけれども、一つはマーケティングに関する業務、2つにはカスタマーサービスに関する業務、3つには諸資材の購入、在庫管理等にかかわる業務、4には課金・代金回収にかかわる業務、5には建設工事にかかわる業務、6にはプログラミング、番組調達にかかわる業務、7には会計、財務にかかわる義務、8には総務、人事にかかわる業務、9にはその他となっておりまして、9項目における業務提携でございます。

 次に、今後のCATVに対する行政のかかわりでありますけども、CATV事業は非常に公益性・公共性が高いということから本市の情報通信基盤と位置づけまして、住民福祉の向上と住民サービスの向上や地域の活性化を図るために、第三セクターとして事業運営をしてまいりました。そして、市内全域にケーブル網を早期に敷設するために国の補助事業であります新世代地域ケーブル施設整備事業の適用を受けまして、本市も随伴補助を行いながら、第1期から第3期までを計画どおり敷設工事を行ってまいりましたところでございます。今回、株主の変更がございましたけども、本市の情報政策は基本的には従前どおりであり、引き続き当市の計画案どおりに4期、5期と取り組んでまいりたいと存じております。

 当然、ジュピターテレコムという大手の資本参加であることから、経営基盤が安定化するものと考えられることから、会社の自主性・自立性を強く求め、市の支援も全面的に見直しをしてまいります。

 しかしながら、残っている第4期、第5期地域のケーブルの敷設を行う上で国の補助金を活用していきたいと考えておりますが、事業採択の条件といいますか、判断材料としてCATVの公共性・公益性並びに地域性から市の協力姿勢が考査されます。地域インフラの早期構築との関連を十分考慮しながら検討する必要があるんじゃないかなと考えております。当然、従前のような補助割合でなく、国の示す最低条件というか判断材料を基本に検討してまいりたいと存じております。

 最後に、今回69名の方が株式を譲渡されましたことでございますが、これの認識ですが、大手資本が入ったことで今後のCATVの経営基盤が安定化するものと思われます。譲渡されたすべての人々に聞いたわけではございませんが、一部の人は、自己の経営資金等に利用したいと言っておられ、また他の人が売るから私も売ったとの方もおられました。

 一方、持続された人では、今後の情報化社会における将来の夢として株を持っていくという方もおられました。市としましては、大手企業が参画したことで経営基盤が強化された一面を評価する一方で、市民の手づくりのテレビ局というキャッチフレーズが消えたことは非常に残念であります。ただ、個々の株主が自らの意向で決められたことであり、損失が出ることもなかった点で安堵していることも事実でございます。

 このように大手企業の参画であり、今後の事業運営の方向につきましてはまだ明らかになっておりませんが、和泉市としましては引き続きコミュニティー番組の継続はもちろんのこと、敷設工事の4期、5期への早期構築を強く求めるとともに、CATVを利用した情報施策を推進してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部の松田でございます。泉州東部区域農用地総合整備事業についてお答え申し上げます。

 議員さん御指摘のとおり、事業制度の見直しから統廃合まで特殊法人のあり方が問われており、農用地総合整備事業の事業主体者であります緑資源公団におきましても例外でなく、今後そうした方向に傾斜するのではと懸念されているところでございます。ただ、泉州東部区域農用地総合整備事業におきましては、そうした特殊法人の問題とは別に、平成9年度の事業認可以来、14年度が制度上5年ごとに実施する事業の再評価を審査する年に当たることから、今後それに向けた作業が大阪府を調整役として関係市町に知らされてくるものと思われます。

 いずれにせよ、今後におけるそうした動向を的確に把握し、府とも連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、計画変更の件でございますが、当初の事業認可時点では地元の要望に基づきまして、現在進めております6団地のほかに、もう一つ仏並から国分地区にかけての団地も含まれておりました。その後、事業の進展段階になりまして、地権者の合意形成が図れないとの地元からの申し出を受けまして、公団ではさきに申し上げました5年ごとに見直しを行う。平成14年度におきまして変更の手続をするということになっております。したがいまして、計画変更後には面整備は6団地として改められるものと考えております。

 続きまして、事業の進捗状況でございますが、南部地域では農業用道路と6団地の面整備を一体的に行うということになっておりまして、それぞれの団地で地権者組織が設立され、営農計画や土地利用などを中心に話し合われているところでございます。

 こうした中で、小川西団地の取り組みが最も先行していることと、その土地利用計画が農林水産省から評価を受けたことなどが相まって、面整備としては1番目としてこの秋に着工が予定されております。

 一方、他の団地におきましても、農作物の加工施設や契約農園、クラインガルデンの整備など、団地特性を生かした話し合いが進められておりまして、その土地利用や営農等の考え方が補助制度に合致いたしますれば、市や地元組織等が事業主体となりまして、国や府からの支援を受け、整備が可能となってくるものと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、若浜議員。



◆6番(若浜記久男君) 日経新聞の件につきましては全く聞いていなかったということ。それから、先ほど要望もさせていただきましたけども、ぜひとも機会があったらよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、CATVに関連していろいろ御答弁をいただいたわけですけれども、ジュピター、資本金 470億円ということから、一部上場の資格があるというふうに思うわけでございます。私自身も新聞の株式欄、また会社四季報を見てても探すことができなかったわけでございますけれども、上場していない会社ということでございます。御答弁では、国内というよりも非常に世界にも通じるようなブランド企業が出資者となっていることから、申し分ないというふうに思うわけでございますが、私が一番知りたいのが会社の業績、経理内容であります。

 これから具体的にお尋ねする上でぜひとも必要であるわけでございますが、経営内容等もほとんどわからないということでございますので、2点目の業務提携の意味ということについて再質問させていただきますが、御答弁のとおりCATV事業は加入者がなければ業務遂行ということにはなりません。これは当然といえば当然である、当たり前のことなんです。また、和泉CATVもその目的を持ってこの4年余りを経過したものと思っておるわけでございます。その間、所期の目的を初め高速インターネット接続事業等新しい分野に進出すると、こういうお話もあったわけでございます。そういう中で、会社運営というものが安定したものになっていくというふうに明言をされたのも前回だったと思います。

 したがって、冒頭申し上げましたように、厳しい注文をつけながらも補助金や増資に対する支援も一定了解してきたところであるわけでございますが、しかし、会社の方針といいますか、姿勢であるというか一向にやる気が見えません。和泉市がバックにあるということではなかったんでしょうが、余りにもずさんといいますか、到底納得できるものではなかったというふうに私は思っております。役員会や取締役会、株主総会は別としても、和泉の指導はどうなっていたのか非常に疑いたくなるわけでございます。結果は、加入者獲得のノウハウがなかった、だから失敗した。今度はノウハウを持っている専門会社と提携する、何と安易な考えなのか、理解に苦しむのであります。民間の企業から見れば即撤退、縮小となるわけでございます。第三セクターとしての甘えそのものであり、強く指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に、提携の内容ということについて触れていきますが、業務提携の内容をお聞きいたしましたが、他の企業提携、統合等よく似たものと言えます。9点の項目の中には、番組の調達、プログラミング、これらは当然としても、本市に負担を求めるものも若干あるかなと、認識をする部分もあります。ここの詳細については問いませんが、社名はこれまでの和泉CATVと理解していいのか。代表取締役は。また、いつかわったのか。社屋の所在、社員数のみ教えていただきたい。

 また先月−−御存じの方もいらっしゃると思いますけども、箕形地域全域にわたりましてケーブルテレビが映らなくなり、日曜日のゴールデンタイムでしたわけですけども、昼の3時から夜の9時ぐらいまで一斉にとまった、長い時間の事故がありました。非常に市民の楽しみが奪われたということで、一斉に私の方にも電話がかかってまいっております。これらCATV等のトラブル、メンテナンスはどこに連絡をしたらいいのか、それもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、CATVに対する市のかかわりについて御答弁をいただきました。公益性が高く、これまで1、3期を計画どおりに進めてきた。したがって、今後もケーブル敷設工事を含めて4、5期を国の補助で進めていくとのことでありますが、大会社だから安定した運営ができるとよいことづくめですが、結局は国の補助がなければジュピターは参加しない、いわゆる市がかかわらなければ補助対象にならない、こういうことであろうかと思います。会社がかわってもこれまで1期から3期までの継続事業であること。ソフト面でのかかわり、防災、福祉の関連で補助対象、市の補助金がなくてもこの対象になっていくんではなかろうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 それにしても変な会社だと思います。先ほど冒頭お尋ねをしましたように、マスコミ発表するのに和泉市長や議長に対しても一切連絡がなく、大丈夫ですかね、今までの和泉CATVよりもっと悪いのかもしれない、こんな気がいたします。完璧に無視されておる、こんな会社とは離縁したらどうか。また、CSやADSL等と競争させるのも非常に一つの方法としては考えられるというふうに思います。したがって、資本参加を勇気ある撤回として考えることはできないのか、この点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。

 さらに、第4期、5期事業で全市的に終了するのはいつなのか。年次計画等があればお示しを願いたいと思います。

 さらに、残事業の総額は幾らぐらいに積算されているのか。また、3点目として今年度、13年度について補助は考えられておるのか、この点についての再度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、農業用地の総合整備事業の件についていろいろ御答弁をいただいておりますが、先ほど団地の件については、仏並等の計画していたところは撤回というかお断りをされたということで、実際に私どもが先ほど申し上げましたようにいただいている資料については、7団地ということで概算もされておるわけでございます。だから面整備については6団地、6カ所というふうに認識をいたしておるところでございますが、これらの事業についても、先ほど申し上げましたように、国の方の状況が非常に変わってきておる、実際にカットなりあるいは事業の縮小とか、そういう形も出てくるであろうというふうに心配もいたしております。この点について、結構ですけれども団地が減った分についてはわかりました。

 それから一つは基幹農道ですけれども、これについては全長 3,700メートル、その中のいわゆる基幹農道としての位置づけが20キロというふうに聞いておるわけでございます。その20キロの中の和泉市は 7.2キロというふうに、私どもがいただいた資料では思っているわけですけれども、実際に 7.2キロじゃなくて 4.2キロというふうに軌道修正されていないのかどうか、これをひとつわかれば確認をしておきたいというふうに思います。

 先ほどの、7団地から6団地になったというのは平成9年の段階でございますので。また、道路の件については平成12年に資料としては 4.2キロ、善正から坪井、いろんな5つのあれになっておるわけですけれども、これからあれしますと 4.2キロぐらいになるんじゃないかというふうに思いますし、概算で出されております 134億円ですか、これらの金額も当然修正されるやろうし、そういう部分でこの点については1点確認をさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、この件につきまして改めて小川西団地を中心にお聞かせをしていきたいというふうに思います。

 これから議長、再質問の答弁をいただきましてからは個々にやらしていただきたいというふうに思います。この再答弁についての質問。



○議長(天堀博君) それでは、再質問についての答弁。はい、総務部。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 まず、新聞の件でございますが、これも会社の方で確認しましたところ、会社としてはプレス発表は現在のところ行っていないということでございます。

 次に、和泉CATVの社名でございますが、今回の件につきましては、一部株主の株がジュピターに売られたということでございまして、それに伴って6月26日の株主総会において役員の交代が行われたものであります。ですから、会社の名称は和泉CATV株式会社でございます。代表取締役は島章氏で、社屋は和泉市黒鳥町3丁目4−5、社員は19名でございます。

 次に、先月箕形町に起こりましたトラブルでございますが、これは他社の工事によるトラブルでございまして、和泉CATVによるトラブルじゃなかったということでございます。今、和泉CATVではトラブル監視装置を設置いたしまして、トラブル発生につきましてはその機械で察知できることになっております。

 今後、CATVにかかわるトラブル、メンテナンスにつきましては、和泉CATVに連絡していただきたいということでございます。

 次に、行政のかかわりでございます。国の新世代地域ケーブルテレビ整備事業といいますのは、目的といたしましては自主放送の実施により、地域に密着した映像情報、行政情報とか気象情報等でございますが、提供するケーブルテレビ施設、または完全双方向アプリケーションサービスを提供するケーブルテレビ施設の整備をするためのものでございまして、これを行う市町村、第三セクターに対して補助をされているものでございます。

 今、全国的にこの補助金を希望するテレビ局がふえておりまして、国としてはケーブルテレビの公共性・公益性並びに地域性という性格、また地域のインフラ整備という観点から地域自治体の協力、かかわりを重視していることでございます。そのことから、金額等の多少というんですか、これは自治体によりましていろいろ事情がございますので、それは別にいたしましても、市の随伴補助の有無が事業採択の条件というか、判断材料にしているということでございます。

 これは、本来この補助金は国が4分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、事業者が4分の1と区分けされておりました。しかしこのうち、例えば都道府県、もしくは市町村が補助できないということになりますと、この事業ができなくなるために改正されまして、国が4分の1、13年度から現行は6分の1というふうになっております。都道府県、市町村事業者で残りの4分の3、現在では6分の5を負担しなさいということになっています。

 当然、このことから都道府県も市町村も負担しないというケースが生じることになります。そういうことは、国といたしましては地域のインフラ整備ということで、市町村のかかわりを重視するという形になっているわけでございます。御指摘のございましたソフト分野のかかわりだけでいいのかどうかということは確認はとっておりません。しかし、今度一応確認をとってみたいと思います。

 次に、三セクの見直しというので撤退というんですが、そういうことでございますが、御存じのとおりIT時代が急速に進んでおりまして、私どもの生活も大きく変わろうとしております。これはもう確実に変わっていきます。そういうことから、地域の情報化という施策が非常に重要な施策ということで、私どももそういうことで力点を置いて推進してきているところでございます。当然、総務省、旧の郵政省ですけども、これもそういうことの観点から、特に担当の実施者の省ということで、特にテレトピア地域指定というんですが、そういうテレトピアの推進ということで、各地にテレトピア地域指定を指定しまして施策を遂行しているわけでございまして、我々、当然和泉市もそのテレトピア地域指定を受けて、国の支援を仰ぎながら全力で地域の情報化を推進しているところでございます。

 当然、その施策というのは先ほど申しましたように、住民福祉の向上と住民サービスの向上を図るということを目的に地域の情報通信インフラを整備していくと。それを我々といたしましては活用して、市の行政情報サービスを提供していくということでこの事業を推進してきたわけでございます。

 当然そういうことから今後ともやはり、特にインフラ整備、これを活用できるような、全市域にインフラ整備をしていくということが我々のテレトピア計画並びに地域情報化計画にもうたっておりますし、国ともそういう形でテレトピア指定を受け取りということで、そういう形で推進していくという考え方は、これは変わっておりません。特にその中で、それを活用していくという分野におきましては、若干今のところ取り組みはおくれておりますが、これも数年すればそういうケーブル網を通じて各種行政情報サービスを提供していくという、非常に重要だという位置づけをしておりますんで、今後ともやっぱり国の支援を仰ぎながらインフラ整備を早期に完了していきたいと。それで、早期にそういう形で情報発信をしていきたいという観点からも現在の方式によりまして、CATV会社と連携していきたいというのが現在の考え方でございます。

 次に、年次計画、全市にいつごろ終了するのかということと年次計画ということでございますが、現在4期、5期が残っておりまして、CATV会社では今年度はとりあえずエリアの加入者の獲得に全力を挙げると。その後に4期、5期へとケーブル敷設を行っていくということを言っております。

 当然、我々といたしましても、早期に4期、5期への構築を切望して、何回も何回も会うたびにそういうことで話をしております。今後、細部にわたりまして協議を行いながら、その中で事業計画等を詰めていきたいと考えております。

 次に、4期、5期の残事業の総額でございますが、当初の計画案ではおよそ10億円程度と聞いております。

 最後に、本年度の補助ということでございますが、本年度は補助申請はしておりませんので補助は考えておりません。

 以上でございます。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部の松田でございます。

 若浜議員さんの再質問でございますが、基幹農道につきましては、和泉市域内 7.3キロということで、これは従来と今のところ計画変更はないというふうに聞いております。

 それと、予算事業費の形でございますけれども、当初、和泉市域内で面整備、基幹農道を含めまして約 135億円ということで、そのうち和泉市の負担が約22億円という形なんですけども、これらにつきましては、事業を進めていく中で若干の見直しがされるということで、この額よりは若干上がるというような形で緑資源公団の方からお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、若浜議員。



◆6番(若浜記久男君) CATVについて、いろいろ3点、4点にわたってまた再質させていただいたわけですけれども、第4期、5期事業で市全域を網羅していくということで、13年度についてはエリアの確保ということに重点を置いて、ケーブル敷設は今回やっていかないと、こういう御答弁であったわけですけれども、これはこれでよしとしておきましょう。というのは、13年度の当初予算の審査の中で、補正で組むのかということを申し上げたわけでございますけれども、今回はやらないということで、その点では一致しておりますので、この点については結構だというふうに思います。

 残事業の総額が10億円ということで、これで全市を網羅していくということになるのかな、これくらいの金額でいけるんかなというような危惧もするわけでございますけれども、それはそれとしてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 新聞報道についても、問い合わせをした中では知らないと。知らないのに何でマスコミがこれだけ知って報道したのか。まして子会社ということで報道されております。子会社ということは、親会社があって子会社があるわけ。和泉市も和泉CATVに投資をしているわけですから、当然子会社の一員であるわけでございます。親会社がこけたら子会社もこける。親会社がもうけても和泉CATVはもうからない、こういう構図は当分続いていくというふうに私は思っておるわけです。

 そういう意味合いから考えますと、非常に和泉CATVはこれから企業が好転していくということは非常に考えづらい。4年たってもまだ資本金を食いつぶしていく、増資にも応じなかった、こういうことでございますので、和泉市の皆さん方のそういう部分では、果たしてこれでいいのかなという疑問も残るわけでございます。

 いずれにいたしましても、今の厳しい経営内容について、やはり非常に私だけじゃなくて、市民みんなが心配をしておられることも事実であります。

 そういう中で、それぞれいろんな思惑の中で資本参加もされ、88名のうち69名の方が夢破れたといいますか、ほっとされたというのか、株を売却されておられます。わずか4年のことでございますけども、今それが現実に計画変更せざるを得ない、こういう状況をつくり出した会社、そしてこれを計画、支援した市の責任、これは非常に重大ではなかろうかなと言わざるを得ないというふうに思っております。もちろんこれからの時代、IT関連を避けては通れないというふうに思っておりますし、これらの分野が非常に大事であるということも百も承知をしておるわけでございますから、そういう意味での行政の視点から、ただ単に税金を使う、一部の人の受益というためではなく、多くの市民に喜んでもらえるような、そういう施策でなければいけない、そんなことを申し上げながら、意見としてこの項については終わります。

 次に、先ほど部長の方から御答弁をいただきました。道路の計画変更はないと、こういう御答弁をいただきましたが、私の間違いであればまた訂正をしていただいても結構かというふうに思うんですが、道路の計画の資料をいただいておるわけですけれども、基幹農道の分についてですね。これは善正地域が 300メートル、小川地域が 700メートル、箕輪スベリ谷線というんですか、 1,500メートル、善正、福瀬にかけて 500メートル、小川から坪井にかけて 1,200メートル、このトータルでいきますと7.何ぼにはならないんですよ。

 それで前回、これは古い資料になるんですか、先ほど確認をさせていただいたのは計画変更がないと、こういうことでございますのであえてお聞きをさせていただきましたですけれども、この資料がどっちかが間違っているのかどうか、部長は今の職に来られてまだ間がないんで後で結構でございますけれども、どうしても私の方で納得がいきませんので、これからいきますと 7.3キロ、それで事業費が88億 4,400万円と、こういうふうになっておるわけでございます。こちらの基幹農道の取り組み計画ではそういうことで4.何ぼしかない。

 こういうことでありますと、この事業費の概算も含めまして、これがいつ計算されたのか非常にわかりにくい、そういう意味もありまして確認をさせていただいておるわけですけれども、これでいきますと、どうも計算的には合うんですけれども、距離数によって違ってくるんで、この計算が全く成り立たないというふうに思いますので、また次の機会でも質問をさせていただくか、また原課に行ってさせていただきたいと思いますので、新しい資料をつくっていただいて、これは一番古いので平成9年なんですよ。次のやつは平成12年のやつなんですよ。平成12年のやつを一番新しい表ということで見ますと、これが 4.2ということになっていますので、ちょっとこれは違うかなと思いますので、その点の確認をひとつさせていただきたいというふうに思います。

 それから、前回も小川西団地の、いわゆる拠点施設についてお尋ねをさせていただいたわけでございますけれども、非常に全く今まで見えてこなかった、見えてこなかった中での質問ということで、かみ合わなかった部分もたくさんあったわけでございますが、今回この拠点施設については若干進展をしておると。6団地がどういうものをやっていくのかということも大体計画段階ではいろいろお聞きをさせていただく中で理解もさせていただいておるわけでございますが、この拠点施設についても、もう既に先月、基本設計の委託もされておりますし、この秋にはでき上がってくる、そして着工ということになるというふうに聞いております。これらの内容といいますか、これらについてももう既にイメージ構想といいますか、原課ではどういうもので部屋が何室あって、どういう宿泊設備があって水道が引かれるとか、あるいは下水道が引かれるとか、そういうトータル的なもんも出ておると思うんですよ。そういうものを、やはりイメージ構想というものができ上がっている部分を提出をしていただきたいというんか、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 きょうは、そういう部分ではなかなか突っ込んだ質問もできませんので、前回申し上げましたように、いわゆる6団地に完全に全体構想が終了した時点でどれぐらいの人たちがお見えに、いわゆる貸し農園や契約農園を含めまして、どういう人たちがどれくらいの規模でお見えになるのか。また、実際に宿泊をされるという方がどうなのかということが、これは大体積算もされておるというふうに思うんですが、非常に私自身はいろんなところに行きます。近場でも行ってますけども、こういう施設というのは大なり小なり、たくさん現在あります。土曜、日曜は非常に多くの人たちが来ておられるところもありますし、富田林なんかは土曜、日曜というのは非常に多くの方たちがお見えになっていますけども、ウイークデーと申し上げますか、あいの日は非常にそういう方たちが来れない。夏休みとか、そういう休日を利用してのあれはあるかと思いますけれども、非常に期待するような方たちがお越しになるということは非常に疑問であるというふうに思いますし、これからの、いわゆるそれらを管理運営していく段階で本当に大丈夫なのかなと、こういう気もいたしておるわけでございます。

 特に管理運営が、先ほどの御答弁を聞いておりますと、地元の方とかあるいは民間のそういう団体にお任せをするというのか、委託をされるというのか、そういうことが御答弁の中にあったわけですけれども、今後これらを維持管理していく上で、非常にコスト的にお金がかかっていくということは否めない事実であろうというふうに私は思っております。

 こういうことで、疑問を今申し上げておるわけですけれども、現実にこれらについて、私が二、三調査をした段階でほとんど成功しておりません。いわゆるいいもんだという前宣伝で、一時的には効果もあります。だけど実態としてはあきらめていくというんか、大きな第三セクターみたいな事業も日本全国でほとんど撤退とか解散とか身売りとか、こういう形で推移しております。こういうことにならないようにしていただきたいなというふうに思うのも今一つあるわけでございます。

 非常に12億円かけての拠点施設ということで、12億円が倍になるのかあるいは半分になるのかそれは存じませんけれども、12億円といいますと、伯太町にある弥生の里、あれが16億円ぐらいですか、あれに近い立派なもんができるわけですね、概算からいきますと。立派なもんだなというふうに思います。それがやっぱり宝の持ちぐされになってはならんわけですから、それを有効に活用して、そして行政からのいわゆる補助ができるだけ少なくなっていくように、そういうことでなければならないというふうに思います。

 それで、実際に先ほど資料をお願いもさせていただきましたけれども、内容を、基本設計が出てきて実施設計に入っていくわけでございますから、あと16年までにちょっと間があるにしても、個々のどういうものであるのかということだけはイメージの中で持っておられるわけですから、それを出していただきたいというふうに思っております。

 そういうことで、この整備事業というものも先ほど御答弁ありましたように、事業認可から5年を迎え、来年がいろいろ見直しの年だというふうに聞いておりますし、いろんなことで国の制約もまた出てくるでしょうし、そういうこともあるわけですけども、今やっと緒についたというんですか、小川西団地だけが先行しておるわけですけれども、こういう全体構想の概算、先ほど言いましたように 135億円、市の持ち出しだけで22億 5,000万円ぐらいになるんですか、こういうとてつもない大きな事業ということでありますし、走り出したばかりでございますので、けちをつけるようで本当に気の毒だというふうに思いますけども、非常に成功すると思えないというようなことではございます。

 そういう意味では、一部ではやはり私は農産物のグレードは高いもの、いろいろおっしゃってますけども、そういう物珍しさにお見えになるでしょう。そしてこれが国内で有名になっていけば、それはそれで結構なんだろうというふうに思いますけれども、今農産物が、いわゆる例えば 100円の生産をされたら、農家の利益が30円とか、消費者が30円とか、コスト計算すればですよ、流通業界が大体40円とか50円とか、そういうあれになっているというふうに、私も農業は全くわからないんですけれども、この質問をするに対しまして「都市と農業」という本を買ってきました。こういうコスト計算が全部出ているんですね。

 そういう意味では、確かに一体化されるということでは農家の生産性の向上というものにはつながっていくだろうというふうには考えます。しかし、先ほど申し上げましたように、今この計画どおりにいけば、これは日本でも有名になってくるでしょうし、よそからの視察もお見えになるでしょうけども、そういうことにはならないと私は断言をできるというふうに思っております。

 この件については、会議費や研究室の利用料金が幾らやとか入場料が幾らやとか、そういうことも踏まえてお示しを願いたいということを申し上げまして、これについては意見ということにしておきたいと思います。

 それからもう1点だけ。いまだに地元地域においては、まず温泉ありきといううわさを聞くわけでございます。先日もこの3階にお見えになった方がございまして、ほかの議員さんも御存じなんですけれども、温泉をつくるんやてなと、こういうことがもうちまたでは広がっております。皆さんお聞きになったことはございませんか。こういうことで、これは和泉市は絶対金出しませんでと。こういうのは国の補助金の対象にもなってませんよということを申し上げておるわけですよ。これは事実そうですもんね。補助金が出ませんから、何年か前までは補助金が出て温泉を掘るということは、これはこれで一定近辺でもよく温泉を掘られました。しかし、今回そういううわさが消えないということは、民間のディベロッパー、あるいは何かがあるからそういううわさがあるわけでございまして、その温泉が拠点施設に隣接したところなのか善正なのか小川なのか坪井なのか何なのかそれはわかりませんけども、この拠点施設のところやといううわさはあります。

 したがいまして、これは前回も確認をさせていただいたわけですけども、行政としてはこれは一切ないと、こういうこともお聞きをいたしておりますが、今後民間の方での開発が進むということであれば、この拠点施設との連動といいますか、そういうところもあるのかなというふうに疑えば切りがないぐらい、いろんな話を聞きますとそういうことになっております。

 したがいまして、この点について、今の担当部局でどういうふうに言えるのか、市長でも結構ですけども、実際にそういうことはあり得ないんだということが御答弁できれば御答弁願いたいというふうに思います。



○議長(天堀博君) はい。



◎都市産業部長(松田孝君) 都市産業部の松田でございます。若浜議員さんからいろいろと御意見、御指摘をいただいております。

 我々としては、この農業拠点施設も含めまして、農用地の総合整備事業というものはやはり和泉市の南部の発展、横山地域の農業の発展だけでなくして、横山地域全体の発展に大きな力になるということで考えてございます。

 具体的な中身の問題につきましては、いろいろと御意見をいただいておりますんで、今後最終的にはまだ、基本計画をつくった中で、今度は地元の地権者とか関係者の方といろいろと農業拠点施設についての管理運営、その他については協議をしていって、それを市として要望いただきながら国へ出していくというふうな、まだ一定流れがございますんで、その辺については、今後地元と十分協議しながらやっていきたいというふうに考えております。

 それと、温泉の問題でございますけれども、先ほど議員さんからございましたように、11年度までは温水に係る部分についても補助対象とされておりました。一部の市町村ではそういうことから施設の付加価値を高めるということから、農業拠点施設の一体化が図られてきたという傾向がございました。その後、平成12年度に農林水産省におきまして補助事業制度の見直しが行われまして、その結果、温水に係る部分が対象外となり、現行では補助事業としての実施は不可能となっております。

 したがいまして、市が実施主体として温泉を掘削するということは今後も考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、今後地元の中でそういうふうな組織をつくる中でいろいろと議論が出てくると、その中で温泉の問題についても議論がなされるということで、それが施設全体にとってどういうふうな形になるのかということも含めて、市は事業主体としては実施はいたしませんが、民間レベルでそういう話が起きるということもあるかというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい。



◆6番(若浜記久男君) 終わります。

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○議長(天堀博君) 次に、24番・早乙女 実議員。

(24番・早乙女 実議員登壇)



◆24番(早乙女実君) 24番・日本共産党の早乙女です。

 質問の前に、通告の2項目め、英語の片仮名表記、「アカンタビリティ」というのがありますが、「アカウンタビリティ」に訂正させていただきます。議員の中でちょっと御指摘をいただきましたので訂正させていただきます。

 それでは、発言通告に従いまして一般質問を行います。今回の私の質問は、人にやさしい、住みよいまちづくりについてであります。

 まず第1に、バリアフリー法と「和泉市のまちづくり」についてをお聞きします。東京山手線新大久保駅でのプラットホームからの乗客の転落と、救出しようとした2人の方も死亡した事故は、その我が身を省みない勇気と痛ましい結果に多く反響を呼び起こしたことは記憶に大変新しいところです。欄干のない橋と言われる駅のプラットホームは、視覚障害者や車いす障害者の方にとって、まさに死と隣り合わせの危険のある場所とも言われています。テレビカメラで監視をしているからと答える鉄道関係者に対して、落下経験のある障害者の方は、落ちた人間をテレビカメラは助け上げてはくれない。可動式のさく、つまりホームドアの設置やホーム要員の配置と増員が一番大切だと述べていらっしゃいます。

 こうした観点も踏まえてお聞きをしたいと思います。2000年11月15日、交通バリアフリー法−−正式には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律ですが、これが施行されました。法の趣旨は市町村が基本構想を作成し、交通事業者、道路管理者などがそれに即してバリアフリー事業を実施するということですが、和泉市はこの交通バリアフリー法についてどのような認識をお持ちでしょうか。

 また先日委員会、そしてその後全議員に配付されました中心市街地活性化基本計画の45ページには、この基本構想の策定に取り組むと載っています。基本構想作成については具体的にどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に第2、「まちづくりにおける、市民参加と行政のアカウンタビリティについて」であります。

 通常、このアカウンタビリティーは財政に関する説明責任と訳されて使われていますが、もう少し広い意味にも使われている場合もあります。私は、少し広い意味で使っていきたいと思います。地方自治の中でも、この市民参加、説明責任という問題は大変大事な言葉だと私は考えています。これまでも、町づくりについていろいろなテーマで質問をしてきましたが、今回は大きな「人に優しい、そして住みよい町づくり」というそういう観点の中で、3つの具体的な住民からの声や疑問などへの対応を挙げながら市の考えを聞き、このテーマに迫っていきたいと思います。

 まず寺田、箕形町のパチンコ店建設問題です。パチンコ店問題は以前にも一般質問をしました。黒鳥町のケースの場合も寺田、箕形町のケースも、どちらも工場跡地であること、通学路にかかっているなど共通した問題もありました。何よりもこれ以上パチンコ店は要らないのではという、他市よりも1人当たりの台数も多いという状況だったと思います。さらに、パチンコ店の出店規制条例の市民請願での論議もありました。規制になじまない、最高裁で係争中であるから動向を見ていきたいなど、市当局も積極的に規制をする姿勢は示さず、議会としても請願は不採択でした。そして、寺田町、箕形町のこのパチンコ店は今建設が完了しているだろうと思います。

 そこでお聞きいたします。この間の建設計画における協議経過と請願審査時に係争中であった裁判の結果は出たのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、具体例の2番目ですが、観音寺町、市営の観音寺墓地横の宅地造成の問題です。6月19日、毎日新聞に「宅地造成工事強行着工に反対」という見出しで、住民の同意なしに無理に着工したのは信義に反するという報道記事が掲載されています。このことに対する市の開発協議の経過をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、具体例の3番目です。いぶき野3丁目泉州山手線沿い、和泉中央駅から光明池方面ですが、この住宅地の隣接街区に飲食店などの建設計画があると住民の方から相談を受けました。公団の土地販売パンフレットなどでは医療施設、官公庁、レストランなど公益的施設用地となっていたが、建設されるのは深夜まで営業する飲食店ばかりだ、約束が違う、関係機関に問い合わせなども行ったが納得できない、こういった住民の方の声をお聞きしました。そこで、この問題の経過と公益的施設用地の概念、位置づけなどについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上ですが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 答弁。はい、建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。まず、第1点のバリアフリー法と和泉市ということでございます。

 我が国では、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展いたしまして、2015年には国民の4人に1人は65歳以上の高齢者となるという本格的な高齢化社会が到来すると予測されてございます。

 このため、高齢者や身体障害者が自立した日常生活を送れるためには、公共交通機関を利用した移動の果たす役割は極めて大きいものとなってございますとともに、公共交通機関の各施設やさらにその周辺におけます道路、駅前広場、通路等の連続した移動経路につきましてもバリアフリー化の措置を講ずる必要があるとされてございます。

 しかし、実現のためには複数の公共交通事業者、道路管理者及び関係機関並びに市町村に至るまで関係者が多岐にわたるため、各般の施策を総合的に講ずる必要があることから交通バリアフリー法が策定されたものでございます。

 ただし、すべての公共交通施設を対象といたしますことは非常に困難でございます。したがいまして、1日当たりの平均的利用者の人数が 5,000人以上であるという一定の要件に該当する施設とその周辺整備につきまして整合性をとりつつ、基本構想を作成することができる仕組みを設けることとされてございます。

 本市では、市内5駅につきましてはいずれも1日の平均利用者が 5,000人を超えていますことから重点整備地区に該当することとなりますが、このうち、泉北高速鉄道和泉中央駅並びに光明池駅につきましては、一定バリアフリー対策が講じられてございまして、またJR阪和線和泉府中駅につきましては、現在、駅前再開発事業が事業化され、検討されているところでございます。残りますJR北信太駅並びに信太山駅につきましては、地域の実情に応じてバリアフリー化を実現するために公共交通事業者等の関係機関と協議の上、基本構想を策定してまいりたい、かように考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。

 「まちづくり」における市民参加と行政の説明責任のうち1点目、パチンコ店問題、それから2点目の宅地造成の問題について御答弁申し上げます。

 まず、パチンコ店問題の協議の経過でございますが、これは箕形町、それから寺田町にまたがります工場跡地でございますが、ここで平成12年12月に都市計画法の開発許可申請、それから市の条例でございます環境の保全等に関する条例、これに基づきます協議書が提出されまして、開発申請者に対しましては、十分に周辺町会との調整、それから水利組合との調整をとるようにということで指導を行ったものでございます。

 それから次に、係争中の結果ということでございますが、これはパチンコ店規制条例の請願が出された際に、宝塚市の市条例に基づきます規制の状況の裁判が行われているということを御報告差し上げたものの経過でございますが、実は平成10年に最高裁判所の方に上告がなされまして、つい先日、宝塚市の窓口でございます環境経済部環境管理課に対して問い合わせをいたしましたが、ただいまのところいまだに最高裁判所での決着は見ていないと、こういう御報告でございました。

 ちなみにこの裁判の争点でございますが、当然、宝塚市の考え方といたしまして、一定の規制条例を制定しておりまして、この条例に基づきましてパチンコ店の建設ないし営業の規制をかけたいということで市の側から訴訟を行ったわけでございますが、今までの訴訟の中では、風俗営業法の中身と同等の趣旨を持った規制をするについて、目的が非常にその条例と法律上紛らわしいということで、市の側が敗訴になっておるという状況でございます。

 次に、2点目の宅地造成の件でございますが、この協議経過につきましては、これは当該地は観音寺墓地の西側、それから大阪府住宅供給公社が開発いたしました和泉寺門団地の東側というところでございまして、敷地面積全体で 4,600平米ほどございまして、住宅戸数が30戸程度でございます。

 これにつきまして、非常に長い話でございますが、平成2年ごろから開発の話、御相談ないし申請がございまして、当初A社といたしますが、住宅会社のA社から宅地開発の要綱に基づく事前協議申請、それから開発許可申請がなされましたが、一度開発業者さんの事情により協議が保留になりました。

 その後、平成7年ごろに改めて協議がなされまして、周辺住民さんとの協議も整ったということでありましたが、再度経済事情等によりまして保留をされまして、その後本年になりまして4月ごろから再度開発協議が再開をされたということで、4月には開発許可申請が正式に許可をされたということでございます。これに引き続きまして、約1カ月後の本年の5月上旬でございますが、実はこの開発事業そのものが許可をされたまま着工しておらなかった状況であったわけですが、A社からB社に開発許可についてのすべての事業の引き渡しといいますか地位の承継というふうに申しますが、地位承継手続が出されてまいりました。

 このような中でA社からB社への事業の引き継ぎに関しまして若干のトラブルがあった模様でございますが、まず一つは地域の住民の方々に対して、開発者がA社からB社に変更になるということが事前に十分に説明周知がされていなかったということ。それから2点目に、平成7年に交わされました地域住民さんとA社さんとの間の約束事でございますが、これの引き継ぎもなされていなかったということでございます。それから3点目に、A社からB社への引き継ぎに伴いまして、都市計画法に基づきます地位承継手続が、先ほど申し上げましたが、この手続が完了しないうちに一部工事の着工がなされたということでございます。

 加えまして、改めてB社からの説明もあったわけでございますが、このB社からの説明の中で当初の計画が30戸であったわけでございますが、これが25戸に変更されるというふうな説明があったということでございまして、これらの状況、経過から地域住民の一部の方々の中でB社の事業内容について不信感を持たれたことから今回の新聞報道に至ったと、こういう経過でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。いぶき野3丁目、泉州山手線沿い、飲食店建設問題の経過と公益的施設用地の位置づけにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、公益的施設用地の位置づけから申し上げますと、トリヴェール和泉の開発に伴いましては、新住宅市街地開発法のもと土地利用計画が定められ、その計画をもとに事業が進められています。公益的施設用地につきましては、教育施設用地、購買施設用地、その他公益的施設用地の3つに区分され、御指摘の街区につきましては土地利用計画上、その他公益的施設用地であり、飲食店、レストラン、衣料品店などの店舗、それから医療施設、それから官公庁施設、健全な娯楽施設などの施設立地が可能であります。なお、実際の立地に当たりましては、その土地に係る制限としての用途地域や地区計画等も十分照らし合わせまして、可能かどうかを判断することになります。

 今回の飲食店建設問題ですが、都市基盤整備公団は本年5月7日に隣接するマンション、ユニライフの管理組合役員といぶき野3丁目自治会役員に対しまして募集結果の報告を行っておりまして、その場におきまして同公団に対しまして3丁目自治体から要望書が提出されております。

 また、市に対しても5月16日付で同様の要望書が提出され、その内容につきましては、飲食店舗が集中することによりまして、住環境の悪化が想定されるとのことから、車両の出入口は泉州山手線のみとし、住宅側の道路には設置しないこと、それから店舗設置に当たっては建物をできるだけ泉州山手線側に寄せ、高さも低くすること。店舗の終夜営業を禁止し、営業時間について住民の了解を得ること。それから、車両の騒音や排気ガス、臭気、ごみ対策を十分にすること等々8項目の要望となっております。

 同公団におきましては、この要望を踏まえまして事業者との調整を図り、5月29日に飲食店舗4社及び市の関係課も同席し、ユニライフ住民や3丁目自治会住民に対しまして説明会を開催いたしたところでございますが、種々質問が出る中で再度調整し、説明会を開催することとなり、現在、同公団が事業者と調整を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 大きくは一つなんですが、ちょっと所管の関係で1項目ずつやらせてもらいます。

 最初に、バリアフリー法の問題なんですけども、回答いただいた内容を要約しますと、いわゆる1日の平均利用は 5,000人を4駅とも超えているということ。重点整備地域には該当するというとです。中央駅は一定のバリアフリー対策は講じられている。府中駅は駅前再開発事業が事業化され検討されているという、こういう理解をするんですが、あと北信太駅、信太山駅は、地域の実情に応じてバリアフリー化実現のための基本構想を策定したい。答弁から言いますと北信太、信太山については今後考えていきたいという、こういう理解、回答だったと思うんです。

 ただ気になるのは、和泉中央駅はいわゆる鉄道会社の方も福祉駅と銘打ってスタートし、覚えていらっしゃる方がいるかもしれませんが、私たちが指摘をしてタクシー乗り場にスロープがないために再工事をやったとか、あるいは設置をされた郵便ポストに手が届かないとかいろんな問題が実際の利用者、障害者の方から意見が出たということで、議会でも質問した経過がありました。それと、中央駅そのものがまだいわゆるシビックセンター、暫定ですよね、全体がまだできていません。

 そういう中で、果たして車いすの方があの駅に、例えば私の住んでいる弥生町から自力でモーターつきの例えば車いすであそこまでどのように行くかというときに、最短の距離では行けないですよね。例えば、泉州山手線の北方面は階段だけです。ただし、北館のエレベーターを使えば入れますが、そこへ行くためにはちょっと距離を延ばさないといけないわけです。

 そういった意味を含めて、多分イズミヤさん側、これから総合センターができる方も工事としてはまだ未整備状況がいっぱいあるわけで、この福祉駅と銘打っていますが、いわゆる基本構想でいう1キロ四方なり、 500メートル四方をとってみたら果たして完全と言えるかどうかというのは、私は大変疑問に思ってくるわけなんです。そういう意味では、いわゆる実際にそれを使われる、今度のバリアフリー法のタイトルそのものも前で読み上げましたけれども、円滑に移動できるかどうかという、そのところにポイントがあるわけで、やはり実際の利用者の利用実態をきっちりと調査するのが要るんじゃないかと思うんです。

 全国的には確かに基本構想をつくった自治体というのは大変少ないです。インターネットで公開している国土交通省の部分は、福岡県の福間町だけが報告を受けたという、そういったデータで載っています。その福間町の分もアクセスして取り寄せてみましたけども、それほど、要約ですんであれでしょうけどもそう大きな構想ではありません。小さな駅2つあるようですけども、もちろん当然、乗降客数はクリアしているところなんですが、やはりきちんと住民による計画づくりを目指して、高齢者を含む住民35名によるまちづくり会議を設置して、町の点検や提案報告会を実施しているとか、団体ヒアリング調査を4団体で実施をしている。これの団体というのはキッズサロン、これは親子おしゃべり広場等町主催の子育て支援事業の中の参加者だそうです。それから、保育所の保護者会、障害者の保護者会、老人会、こういった4団体のヒアリングも含めて報告をつくったということで国土交通省の方のホームページで紹介されていました。

 この辺のところで、確かに少ないんですが、先ほどの回答を見ますと2つの駅、1つは既に終わって、もう1つは再開発でやっているからいいだろういう、残り2つは今後という、実情に応じる云々ということで直ちに具体化というのはどうも考えてられないような、そんな気がするわけです。

 お隣、堺市で取り組まれているというので聞きまして、担当課にお会いしてきました。資料もいただいてきました。ちゃんと堺市交通バリアフリー化検討委員会規約というのももらってまいりました。平成12年度から13年度事業で取り組んでいまして、担当所管は健康福祉課と交通政策課です。このあたりをちゃんと強調して言っておきたいんですけどね。約 3,000万円を予算化しています。先ほど紹介した検討委員会の規約と合わせて別表でメンバーも載っています。老人クラブの代表であるとか商店連合会の会長さんとかNPOの代表、身体障害者関係団体は3人入っていますね。あと堺の北署から始まりまして交通課長さん、鳳土木関係、JR、南海、大阪府、そういったかなり広範にたくさんの委員の方を入れて、昨年度から今年度にかけてやられているということで、特にフリー化のための検討フローもいただいてきたんですが、その中でやはり、私はきっちり、細かくはまだつかめてませんけども、実態調査を取りまとめるということをまずやられているんですね。やはり、和泉市の場合も、既にここは済んだというふうに済ますんじゃなしにきちんと、冒頭言いましたように、実態を把握した上でどこから取り組んでいくか、このあたりが是非要るんじゃないかと思います。それと検討委員会の協議会のメンバーについても、堺市を見ましてもかなり幅広くやっていますし、既に国土交通省に報告を出した福間町もそういった参加に取り組んでいます。

 法に基づく、法の中にはこういった協議会とかあれを、設置は義務づけられていません、法律の中では。ところが、あわせて国土交通省が発表してます基本方針というのが出ています。そちらの方では高齢者、身体障害者等の参画による意見の反映ということになっています。

 国会の論戦の中でも、参加者協議会は義務ではないが、国の方は設置を指導するという形になっています。ですからそのあたりも含めて、やはり障害者、高齢者、介護者などの参加も保障して取り組む、そういった準備と姿勢が必要ではないかなと思うんです。

 先ほどの答弁でざっとした分を聞いたんですが、こういったところの全国事例やあるいは国土交通省そのものが打ち出している考え方、それから堺市が既に13年度予算で予算も組んで、実態調査もやりながら検討委員会、協議会も設置しているという、こういった他市事例も踏まえまして、特に和泉府中駅はこれから再開発事業で事業化されるとおっしゃってますし、先日いただいた中心市街地の活性化基本計画、紹介しましたようにわずか1行ですけど基本構想の策定に取り組むというのは、ほかのところで取り組むという意味なのか、府中駅で、中心市街地の中で取り組むというのかちょっと読み取れないんですけど、この辺の関連も含めて府中駅の改築問題などを中心に、再度、法を踏まえてどのように考えているのか、再開発課の方の答弁になるのかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎都市産業部理事(梶原良雄君) 都市産業部の梶原でございます。駅舎の改築問題についてお答えをいたします。

 和泉府中駅の駅舎につきましては、駅前再開発事業の完成とあわせまして改築し、橋上化を図るなどJR西日本と協議を行っているところでございます。改築に際しましては、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえまして、高齢者、障害者を始めすべての人が安全・快適に利用していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 今回、事前に通告もしまして、一定すり合わせも、私もどんな答えが出るかわからないんで聞きました。今いただいたような形で出てくるというのは大方予測をしていたんですが、どうも具体的な、こうするという話の踏み込んだ分が最後まで聞けなかった。そこまで、それでいいよという変な話ですけども、私の方はそれで納得して、それで答えてくださいと言いました。しかし、この問題というのをじっくり考えますと、なぜかなという感じが、先ほどちょっと言いましたけども、これまで私が町づくり、この問題を取り上げるときは「福祉のまちづくり」と、そういう言い方をしていつも提案していました。そうしますと、老人福祉関係が真っ先に飛んでくるんですね。福祉のまちづくりとタイトルがついたら、大体これは障害福祉あるいは老人障害、この辺の方々が大阪府の福祉のまちづくり要綱の絡みも含めて、大体答弁を含めて持ってこられます。

 ところが、今回はバリアフリー法、国土交通省ですからそういう所管、それと「人にやさしい」という、こういうちょっと抽象的な大きなタイトルをつけてみました。途端に答弁が抽象的といいますか、具体的な府中駅の再開発も含めてやっているにもかかわらず、漠然とした答えしかなかなか出てこないんですよ。なぜかなというのがずっとひっかかってまして、改めて第3次の総合計画の第4期実施計画なども見ました。項目的に、私がタイトルにつけた人にやさしいまちづくりの推進という言葉は31ページに出てきます。中に踏み込んでみますと、人にやさしい公共施策整備、老人障害福祉課なんです、この所管は。福祉の住まいづくりの充実、老人障害福祉課、これが市の総合計画での位置づけになっています。

 だからこの間、国土交通省で、国の方ではこういった形で建設省を含めて、こちらの事業部の方の答弁で出てくるのはある程度はやむを得ないんですが、現実にこれを取り組んでいこうと思えば、当然両セクションの協議という話が必要だろうと思うんですよね。この辺のところでどうしても縦割り行政といいますか、この限界点が、このバリアフリー法を考えること一つとってみても出てきてるんじゃないかなという、答弁そのもの、質問通告を出した後の対応を含めて受け答えをやっている中でそのことを感じましたので、この点はぜひ、今回のこういった事例の問題の中で解決をしていっていただきたいと思うんです。

 それと、さらに突っ込んでお聞きもしていきたいんですが、今回の法については、かなりこんな立派なパンフレットも国土交通省、それと警察庁、総務省、交通事業者の絡みもあって道路交通関係もあるんで、2省1庁でこんなパンフレットが出ています。大変詳しいパンフレットで、珍しくてずっと読んだんですけども、最後は交通バリアフリー実現のための主な支援策ということで、補助関係の、今度の新しい法律でここまでの補助対象を認めますよという、もちろん額面どおりに受け取れない面もありますけども、それでも新しい施策をこういった形で組み直すから検討しなさいという、ここまで紹介しているわけです。これが私たち、議員ですからちょっと特殊かもしれませんけど市民にも配られているという。もちろん、国土交通省のホームページを見れば一般にも情報公開で流れています。

 ですから、よく勉強しているというか障害者団体の方なんかを含めたらみんなこれを知っているわけですよね。それを受けとめる行政側の方が、先ほどちょっと指摘をしましたけれども、既に作成された計画があるからという形でどうも済ましているんじゃないかなという気がします。

 この問題についてはQ&Aも出てまして、「既に作成された既存の計画をそのまま基本構想にできるか」というクエスチョンがあるんですよ。それに対して国土交通省はどう言っているかというと、「そのまますることはできません」と言っています。既存の計画を利用する場合であっても、バリアフリー法上の手続、つまり公共交通事業者等道路管理者、公安委員会との協議等をとる必要があるというんですよ。

 だから、もうやったというところの実態調査も僕は要ると思いますし、府中駅みたいにこれまで計画も一定つくって、中心市街地の分も網かけて抑えた、だから終わりじゃなしに、もう一遍やはりきちんと各団体の協議はとらなきゃいけないというのが国の考えです。

 さらに、従来の補助金はどうなるんだということは、先ほどちょっと紹介しましたけども、こういう後ろに一覧で載せているんですが、重点的に配分を行うことも検討しているのもあるから、従来の補助金だけで考えるんじゃなしに、関係担当部局へ問い合わせをしてほしいということもQ&Aの中でうたっているんです。ですから、この辺のところでやはり対応所管、そして既存計画も再度位置づけし直すという、この辺が絶対必要だろうと思います。

 それとあわせて、やはり全国の具体的な例、近畿管内を含めてぜひ現場を見に行ってほしいと思うんです。中央駅の事例もさっき紹介しましたが、それだけの問題が和泉の福祉の駅と銘打たれたところでも起こりました。

 障害者団体の方のおっしゃっている話をシンポジウムで聞く機会があったんですが、JRの天王寺駅、阪和線のホームのことを随分おっしゃっていました。どういう話かとちょっとびっくりしたんですが、ホームというのは普通かまぼこ型に鉄道側に下がっている、水はけをよくするためにかまぼこ型だというんですよね。それはそれで勾配がきついと、車いすが自動的に動き出して落ちるというんで、1人で特に介助者がいない場合は危ないというのが1点。

 この天王寺の阪和線のホームは逆に上がっているというんですね、真ん中がくぼんでいる、それほどひどいんじゃないでしょうけども、線路の側が少し勾配が上がっているというわけです。ホームがかまぼこ型じゃなしに逆に反っている。反っている方が中央部分と視覚障害者の方は勘違いをしてそちら側に行ってしまうというわけです。通常の駅が全部かまぼこ型で高い方に行けば絶対安全だからというんで、車いすの方、特に視覚障害者の方は意識的にそういう歩き方をしているというわけです。それが阪和線の天王寺駅は逆に勾配が少し、ホームの角で上がっているためにそっちへ歩いていって落下する、こういう話をおっしゃっています。そのことは、駅の関係者の人は勾配率が何%だから大丈夫だと頑として認めないというわけですね。

 こういった話も含めて、実際の利用者の方に聞かない限りわからない話なんです。これを受けとめる行政側の姿勢があるかどうか。このことが今回の、私はバリアフリー法に基づく基本構想をつくるときの大事なポイントになってくるんじゃないかと思います。

 それにあわせて、そのシンポジウムで例と紹介されました阪急の伊丹駅、これを現実に見てまいりました。行政を通してちゃんと視察したかったんですが、その時間もなかったんでとにかく行ってきました。

 その駅はもちろん皆さん御承知のように、阪神・淡路の震災で崩壊をして、駅ビル関係、その横のいわゆる商店街関係のビルも壊れて、いわゆる再建をしなければいけなかった駅です。そのときに、結局どうせつくり直すんだったらユニバーサル駅にしようという、こういった発想で取り組まれました。

 少し紹介しますと、もちろん点字ブロックもありました。ホームには水飲み場もあるんです。府中駅もありますけども、水道の蛇口がついているんですが車いすの高さです。府中駅よりもぐっと低いんです。それから、緩やかなスロープです。改札へ向かっていくところも急な坂ではありません。障害者トイレも大変広くて、かぎもよくかかっているところもあるんですが、一般の方もきちんと利用できるようになっていました。それから、男性のトイレしか僕は入れないんであれですが、男性のトイレにもおむつをかえたりするベビー台もありました。普通大体、デパートなんかは女性用の方、あるいは境目にあるのが多いんですが、男性トイレにおしめをかえるのがちゃんと備えてあるということ。それから、駅ビルの方の商店街の方のエレベーターのサイズもかなり大きなものになっていました。それから、当然チケットの購買のところは点字表示がありますし、音声ガイドもありました。外へ出ますとバスターミナルがありまして、そこのターミナルのところにも私が近づくだけで音声が聞こえ始めます。どこに行くにはどのバスに乗ればいいという、そういう案内が流れるようになっています。

 なぜこういったユニバーサル駅ができたのかというんで、たまたま近くに和泉のボランティアセンターと同じアイ・あいロビーみたいなのが同じようにここにもできてました。ここには多分、そういった障害者関係の方がおられるだろうと思って入って、うまく聞くことができたんです。

 そうしますと、設計段階から障害者の方を入れたと言うんですよね。計画をつくって意見を聞くというのは時々あるんですが、計画をつくるときから入れたと言うんです、そこが違うとおっしゃっていました。

 私は今回のバリアフリー法、どのように受けとめるか、そして所管の枠をどう超えることができるか。和泉市側の部分で既存計画も含めていろいろ網を打っている部分が多いんですが、これが私は問われているんじゃないかなという気がします。そういった意味で、少し今回は質問というよりは紹介の方が多くなったんですが、こういったよその例も含めて、交通バリアフリー法が昨年から施行されていて、めんどい仕事がふえたと考えるのか、せっかくできた法律をやはり生かして、確かに手間だけれども既存の計画書も含めて全部洗い出して、関係所管と全部、組み合わせも含めてやって、積極的に位置づけて取り組む、こういった姿勢をぜひ示していただきたいと思います。

 そういった意味で、ぜひこのことについての私の紹介した事例も含めてどのように受けとめられたのか、3役の方からどなたでも結構です、答弁をいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、中屋助役。



◎助役(中屋正彦君) 中屋からお答えを申し上げたいと存じます。

 貴重な御意見を種々いただきまして本当にありがとうございました。このたびの交通バリアフリー法の趣旨を十分理解いたしまして、その趣旨を踏まえた上で、さらに駅前再開発、あるいは駅舎の改築整備につきましても、さらに検討を加えていきたいと、かように考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) バリアフリー法はそれで終わっておきます。ぜひ頑張っていただくようにお願いしておきます。

 次に、小さな2つ目の市民参加と行政の説明責任というこの問題なんですが、市民参加とアカウンタビリティーだけ言えば多分抽象論になるだろうと思ったんで、あえて3つの、パチンコ店は具体的に反対の、町会挙げて何か組織ができたという話ではないんですが、以前一般質問をやった関係で使ったんですが、いずれも今和泉市のいろんな開発が行われている中でこういった問題が絶えず起こっている、私が知っているだけでも大きく3つを挙げたわけで、私の知らない部分も多分もっとあるんじゃないかなと思います。

 そうした中で、先ほどの回答なんですが、それぞれ協議により指導されている、当然ですよね。その点は全くやっていないとも思いませんし、頑張っておられると思っています。パチンコ店については指導した。それと、あと係争中の問題もまだそのまま結論が出ていないという。いわゆる宝塚の例を含めて全国の事例を見れば敗訴という、そういった厳しい問題もあるということも先ほど答弁でおっしゃっていました。ただ、この間、黒鳥の例も含めて何とかならなかったのかなかという、この思いは私としてはずっと持っています。

 それから、宅地造成の問題、いわゆる継承の手続での周知徹底、まさに住民に知らせていく、このあたりのところでのすれ違いといいますか、不信感が募ってきたという、こういった答弁だったと思うんですが、それといぶき野3丁目、公団ということで企画サイドの方からの答弁になっているわけなんですが、それぞれの団体を含めて調整をしているということなんですが、この住民の方がおっしゃったのは、特に公益的施設、日本語というのは非常にイメージが膨らむ、漢字は特にそうなんですが、公益施設と公益的施設で全く違うということが私も今回、この住民の方の分を聞いて、当局の説明も聞きまして改めて思いました。だまされたらだめだと、行政用語に。公益的の的がつくだけで、全部商店街が深夜営業をやれる飲食店になってもこれは公益的施設。住民の方は大体病院だとか出張所だとか、こういうイメージですよ、公益がつけば。現実に住宅まちづくり検討会の報告書を2月にいただいてますが、ここで公益施設という、これは市は積極的につくるんだとうたっています。そこに挙げられているのはまさに行政の施設なんですね。

 ですから、それを公団がああいうパンフレットに公益的施設でやることの意味合いも含めて、少しこれからの行政が本当に住民を協働の相手と考えているのであるならば、もっともっとわかりやすい説明パンフレットが要るんではないかなと思いますが、それはちょっと余談で置いておきますけども、今回こういった3つの事例、それぞれ現に運動団体、自治会を通じて交渉というか要望も出されている問題も含めて、あとはそういう問題にはついていないけれども、間違いなく住環境は悪化するという、そういった問題も出ているだろうと思うんです。

 今回、問題にしたいのは今紹介しましたけども、この住宅まちづくりの問題なんですね。3月の議会などで住宅まちづくり基本条例というのが和泉市でもできたということで大変喜んでいるんですが、改めて今回のこういった事例がいろいろ立て続けに、電話もかかってきたりお話を聞いている中で、いただいた検討報告書を読み直しました。条例そのものを読んでも余り条文だけですんで思ったんで読み直してみました。

 例えば19ページに基本方針というのが出てくるんです。ちょっと紹介しますと、住宅まちづくりの基本方針で4つ挙げています。「安心して住み続けることのできる住宅まちづくりを進める」、「住んでいることに喜びと誇りを持ち、魅力を感じることができる住宅まちづくりを進める」。それから、「市民事業者及び市が相互の信頼と責任に基づいて住宅まちづくりを進める」、「情報の公表による開かれた住宅まちづくりを進める」、そういうのを挙げまして、具体例として幾つかあるんですが、良好な住環境は市民が我が町に愛着を持つ重要な要素の一つである云々という、いわゆる町並みづくりやコミュニティーづくりの施策に積極的に取り組むと、こういう紹介をしている。

 それから20ページでは、協働の住宅まちづくりとして市の責務をうたっています。市の責務は、本市の住宅まちづくりを推進するに際して、行政は最終的な責任を持つことをうたっているんだという、こういうこともうたっているわけですね、責務として。そういう観点からいいますと先ほどの3つの事例、今後どのように対応されるのか、以前だったらこんな条例というか検討報告書も出されていないし、仕方ないかなと思ったんですが、改めてこういった報告書も再度読み直して、出されている、成立している条例も考えますと、先ほどの3つの事例というのはやはりもっと積極的に解決策に市が踏み込んでもいいのではないかなと、そんな気もしています。

 そういった意味で、再度パチンコ店問題を含む開発指導行政についての問題についても、14年度に特定行政庁に移行されるという、そういったことも背景で今回の条例づくりやこういう検討会も行われていることも背景にありますんで、今後のそういったことも含めて市の対応策をお聞きしたいと思います。

 それと、3丁目は公団ということなんですが、それに市がどうかかわっていくか。先ほどの話でも、自治会等との窓口としても一定の役割はされているようなんですが、問題解決に向けてどういう立場で臨まれるのか、この点再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。

 ただいまの御質問の件でございますが、実は議員さんも御指摘のように来年、14年度から建築確認申請を市の方で扱っていくという、コントロールをしていくという体制をただいまのところ組んでございます。これは、私どもから言うと差し支えがあるかもしれませんが、いわゆる住宅まちづくりの一番最終的なコントロールの方法であろうかと。今までは、実はこれは大阪府の方ですべて建築確認申請の対応をしておったわけでございますが、やはりこの点を市の方に事務を移管いただかないと市としての町づくりができないということから、確認申請を扱っていこうということで決断をしたわけで、ただいま準備をしておるわけでございます。

 この中で、当然いろいろ検討もしてございますが、ただいまのところやはり、この際に大阪府の条例、建築基準法というのはいろいろと、各地域の独自性を持った部分を編み出せるというふうなルールがございますんで、ぜひとも和泉市としての独自性の問題についても対応したいということで、ただいま専門家さん、建築家、弁護士、それから大学の先生等専門家を入れまして、建築基準の審議会を設置いたしまして、各種の方法、方策、建築規制に対する方策を検討してございます。ただ、この中で具体的にパチンコ店がどうなるか、宅地造成がどうなるかということではございませんけれども、やはりできるだけ市の特色といいますかまちづくり条例、それから住宅マスタープランに掲げる方向に沿っていける方法についてただいまのところ検討を進めてまいっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 次。はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 いぶき野3丁目の紛争解決に向けて、市はどのような姿勢で臨むかということでございますので、私の方からお答えをいたします。

 市といたしましては、5月24日付で同公団に対しまして地元要望を踏まえ、事業者、いわゆる飲食店の契約者でございますが、契約者と調整を行うよう指導したところでございます。また、今後におきましても、それ以後もユニライフ、3丁目自治会双方におきまして交渉の窓口として専門委員会的な組織が立ち上げられておりますので、引き続きまして同公団に対しまして早期解決に向け、事業者と調整を行い、誠意を持って住民と話し合いを行うよう、指導なり要請を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 紛争そのものの解決に向けては、一層努力をしていっていただくように、この点は要望しておきます。

 それと、今開発調整を含む方から出ていたんですが、そういった審議会の設置、あるいはここへうたわれている検討会そのものが最終的な和泉の開発なり建築、そういった町づくりの目標的なあるべき姿というか、そういうものをうたっているということなんですが、その中でさっきも紹介しました基本条例の目的あたりのそういった文も引用したんですが、そこでのポイントが特に市民と事業者、いろいろ工事なんかをやるところですけども、それと行政の協働という、そういう新しい言葉、概念を入れられています。あとは公表というか、罰則がないかわりに公表という言葉であるんですが、いわゆる協働による三者の協働というあたりの具体的な施策推進なんですが、このあたり、まだ条例を含めて数カ月、あるいはこれが先ほどちょっとおっしゃったように最終目標だということなんですが、具体的に何か考えておられることがあるのかどうか含めて、少し再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。

 確かに書いておりますように、協働という言葉自身が比較的新しい言葉でございまして、全く完璧に一体性になるという意味ではございませんけれども、やはりそれぞれの役割をまじめに考えていくというふうにとらえておるわけでございます。

 その中の一つといたしましては、従来から行っておりますが開発業者さんに対してはやはり開発事業内容の事前の公表、それから十分なる周辺住民さんとの調整をとっていただきたいということ。それから、場合によりましては市の方もその中に積極的に入っていくというやり方もやっておるわけですが、この辺につきましては、かなり定着をしてきてございまして、きのうの矢竹議員さんに対する御答弁の中でも申し上げましたけれども、開発事業の公表につきましては、開発地内に開発事業内容の提示をいたしました看板の設置、それから開発事業についての説明会、こういったものを既に対応してございます。

 それから、市の方の内部といたしましても、できるだけ市民参加ということでこれの土台をつくっていきたいということで、若干さかのぼりますが、一昨年度の住宅マスタープランの策定につきましても、建築確認申請をにらんだ上で市民参加ということでマスタープランをつくってございます。それから、ただいま議員さんから御紹介いただきました内容の基本条例の策定等につきましても、住民参加ということでやってきてまいります。それから、今年度もそれの3年目といたしまして、特に重要課題でございます建築確認申請の際に何とか道路を広げてまいりたいということで、さらなる市民参加をいただきまして、主要生活道路の整備手法の検討ということで、これにつきましては、住民さんと市が一体になって方策を考え出す、これについて開発事業者さんの御協力を得ていくと、こういった共同体制が必要であろうということで、着々と準備を進めてまいっているところでございます。

 以上です。



○議長(天堀博君) はい、早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 今年度は市民会議等々含めて進められるということなんで、その方向は頑張っていただきたいんですが、私自身、昨年自治労連が主催した、自治体の労働組合の関連ですが、自治研修会が静岡であったんですが、そのときに人にやさしいまちづくりという分科会に参加しました。タイトルにひかれて参加したんですが、そこで紹介があったのが、東京の世田谷区のまちづくりセンターを担当されている職員の方がレポートされていたんです。今回改めてこの問題を整理して、最後にどういう形で紹介をしようかと考えたときにこれを思い出しまして、改めてきのう全部読み直してみました。

 世田谷区そのものは、私自身、議員になって初めてだったと思うんですけども、住宅条例を聞きに世田谷に行った経験があるんですが、あれが出された後、さらに今回のこういったまちづくりセンターまで発展しているというのは知らなかったです。今回改めて、その資料をもう一度読み直して、インターネットもつないでみてびっくりしたんですが、一つは和泉市が出しているまちづくり条例、いわゆる協議会そのものは認定なんですよね、やはり。町会だとかそういったもので。世田谷の場合もスタートは市が認定、区が認定するという、そういったまちづくり協議会を主体に運営しているんですが、今のまちづくり条例は95年に改正をして、だれでもはっきり言ってそういった協議会がつくれる。ただ、そこからの提案については行政的に最終判断というか住民全体に、投票までいくかどうかは別にして、そういうチェック的にかかるという、そういうシステムになっていますけども、その中で、87年にまちづくりセンターの設立調査が行われて、90年からこういった構想策定を行って92年に発足しています。

 特に紹介をしたいのは、公益信託でまちづくりファンド、資金提供のできる、そういったセンターのあわせたファンドがあります。2000年で約1億 3,300万円で、支援はこの2000年度で 550万円の資金の援助をNPOだとかまちづくりネットワークなんかにやっている。つまり、行政も入って専門家なども含めて支援組織そのものを三セクというものではないでしょうね、新しい公共概念の中でこういったセンターをつくっているということなんです。

 抽象的な話では申しわけないんで事例を紹介しますと、その中の一つの世田谷まちづくり市民評議会というのが、今やっているのは何かといいますと、きのう同僚の矢竹議員が言っていたマンションなんかの欠陥住宅の被害者支援活動、これを市民評議会がやっています。泣き寝入りが多いそういった住宅購入の安心ファンドの創設を目指すと同時に、訴訟費用を立てかえるというんです、当初、貸し付ける。

 つまりこういった住民が何かやろうとしたときに相談窓口になったり、あるいは市も今度の条例の中で講師の派遣とかをうたっているんですが、そのものを市が直接派遣を考えておられるかどうかわからないんですが、世田谷の場合はまちづくりセンターからそういった派遣を行っています。行政の係長研修もこのまちづくりセンターが行うんです、おもしろいでしょう。民間というか市民の方のいろんな、1級建築士の方やらいろんな法律家を含めて、それが集まっているまちづくりセンターが行政の係長のための研修をやるんです。

 そういう新しいやり方、「新しい公共」と世田谷区はうたっていますけども、こういったファンドも含めて資金提供、もちろんこの公益信託ですんで、市民の方から一口、個人は年間 5,000円募って、会費的ですね、ファンドのための低額寄附を受け付けています。法人は年間5万円、こういったやり方も含めて、新しいやり方でまちづくり条例を生かす、そのための組織づくりもやっているということ。

 ただ、もちろん世田谷もたった1年やそこらでこれができたんじゃなしに、先ほど紹介したまちづくり条例や住宅条例を積み重ねて10年以上、まちづくりファンドそのものも8年、既に経過しています。そういった意味では、和泉市のこの取り組みそのものが直ちにこういった先進までいくとは思いませんが、ぜひ和泉市としてもこういった先進例も参考にしながら、独自展開として和泉独自のやり方、これまでの経過も含めてあると思いますんで、先ほど答弁の中では市民会議の発足まで言われていますんで、さらにこういった先進例も生かして、冒頭の3つの具体的なそうした紛争そのものがやはり起こらない、起きた場合も住民みずからが立ち上がり、そして行政と事業者三者のそういった共同がうまく行われて、円滑に解決していける、そういったシステムになっていくような、そんなまちづくりとなるようにぜひ頑張っていただきますよう要望いたしまして終わります。



○議長(天堀博君) ここで、お昼のため1時まで休憩をいたします。

(午前11時57分休憩)

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(午後1時01分再開)



○議長(天堀博君) それでは午前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、12番・吉川茂樹議員。

(12番・吉川茂樹議員登壇)



◆12番(吉川茂樹君) 12番・公明党の吉川茂樹です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、大きく3点質問させていただきます。

 まず1点目に、出産費資金貸し付け制度の取り組みについてであります。

 旧厚生省保健局は、昨年12月28日付で国民健康保険における出産費に係る資金の貸し付け事業の実施についてを発令しました。これに基づき府は、出産費貸し付け制度についての通達を出しています。今回の政府の通達は、国保被保険者の切実な実態と要求に抜本的にこたえるというものではありませんが、出産を控え、不安な日々を送る若い家族にあっては大変助かるものであります。政府管掌健康保険と船員保険は、今月の実施に向け取り組んできたと聞いております。また、組合健保や国保では既に一部の組合や市町村でこの4月からスタートしております。

 そこで、本市の取り組みについて何点かお伺いします。

 まず1点目に、この出産費に係る資金貸し付け制度の目的はどのようなものか。2点目に、その対象者はどうなっているのか。3点目に、貸し付けの限度額は幾らか。4点目に返済方法、そして本市の取り組み状況についてお答えください。

 大きな2点目の質問としまして、特色ある街づくりについて、歴史遺産の利用という観点からお伺いします。

 文化財や歴史的町並みの修復や再生など、歴史的遺産を重視した活動は各地で取り組まれており、本市においても例外ではありません。この春、池上曽根遺跡にあっても1期目の整備が終わり、史跡公園として開園しております。歴史的遺産を活用し、地域の活性化を図る取り組みは各地で行われているわけですが、本市においてはどのような状況でしょうか。本市の歴史的遺産の整備状況と今後の整備予定についてお答えください。またあわせて周辺整備についてもお示しください。

 特色ある街づくりという点から、私は何回か本市のサイン計画についてお伺いしましたが、再度その考え方とその後の進捗状況についてお聞かせください。

 大きな3点目に、児童・生徒の情報教育についてお伺いします。

 学校教育の情報化は、平成12年度から平成17年度の6年間で実施されるミレニアムプロジェクト、教育の情報化の開始により情報教育の大きな転機を迎えております。そういう状況の中で、来年度より学習指導要領が大きく変わります。よく話題になるのが、皆さんも御存じのとおり総合的な学習の時間の使い方等です。

 このような大きな学校教育の転機の中で、本市の小・中学校の情報教育の現状はどうなっているのか。また、学習指導要領が変わることによる変更点と、教育委員会としての今後の方向性についてお示しください。

 以上で趣旨説明を終わります。答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(天堀博君) はい、答弁。生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。吉川議員さんの数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、出産費に係る資金貸し付け制度の目的でございますけれども、出産育児一時金の支給と病院での出産費用の支払い時期とにタイムラグが生じまして、一時的に被保険者の負担となることから貸し付けを行うものでございます。

 次に、貸し付けの対象者でございますが、1点目といたしましては、妊娠4カ月以降で出産に要する費用について医療機関からの請求書、または領収書を添付した方。2点目といたしましては、医師の証明によりまして、出産予定日までに1カ月以内である方でございます。

 次に、貸し付け限度額でございますが、出産育児一時金、いわゆる30万円お支払いしているわけでございますけれども、それの80%である24万円となっております。

 次に、返済方法でございますが、出産時に出産育児一時金として30万円を支給する際に相殺をするものでございます。

 次に、取り組み状況でございますが、まず経過といたしましては、議員の要旨にもありましたように、昨年9月の参議院予算委員会で審議されまして、本年1月に大阪府より貸し付け制度の実施を図るよう通知を受けたものでございます。また、取り組みといたしましては、本年2月から阪南9市の所管課長会議及び担当者レベルでの意見、情報交換を実施いたしまして、ただいま検討を重ねているところでございます。

 最後に出生状況でございますけれども、12年度の決算ベースで申し上げますと、全体では 2,104人、国民健康保険加入者では 420人となっております。

 以上です。



○議長(天堀博君) 次。はい、教育委員会。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 2点目の歴史的遺産の整備の現状と今後の計画につきまして、社会教育部、油谷よりお答え申し上げます。

 歴史的遺産の利用につきましては、市内の歴史、文化遺産を保存・整備することによりまして、学習や憩いの場としての活用を図り、さらにそれらを熊野街道などの歴史的街道などで結び、ネットワーク化することによりまして、市民相互の交流と連帯意識の高揚、ふるさと意識の醸成を目指すふるさと空間づくり構想が第3次和泉市総合計画で掲げられておるところでございます。

 教育委員会では、この計画の実現に向けまして、池上曽根遺跡を初め市内文化財、歴史遺産の保存と活用を図るための整備事業や、計画案の作成等に取り組んでまいっております。

 具体的に申し上げますと、北部地域では、国史跡池上曽根遺跡は第1期整備が竣工し、今春、史跡公園として開園することができました。信太の森の鏡池につきましては、12年度には池と園路の整備を行い、引き続く13年度では展示学習施設を建設いたします。信太の森の自然、歴史、葛ノ葉伝説などに関する資料を展示するとともに、それらに関する講座、学習会等も開催してまいりたいと考えてございます。

 また、学校、幼稚園、保育園等の校外学習の場を初め地域の学習グループ等の活動の場としても利用いただけるような施設を目指してまいります。その他、幸2丁目の佐竹ガラス株式会社の建物6棟が国の有形登録文化財に登録されたことを初め、上代町の黄金塚古墳、太町の貝吹山古墳、葛ノ葉稲荷の楠などについて、保存・整備に向けて必要な調査を実施しているところでございます。

 これらに合わせまして、JR信太山駅から史跡公園までの連絡道路のカラー舗装、池上下宮線の歩道部分に弥生絵画タイル敷設等によるルート整備も関係部局、関係機関等の協力を得まして、一部実施したところでございます。今後も関係部局、関係機関等とも協議・調整しながら、歴史遺産の整備を町づくりの一環としてとらえまして、その利活用を進めてまいります。

 以上です。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 特色ある街づくり、サイン計画についての考え方について答弁させていただきます。

 特色ある街づくりにつきましては、第3次和泉市総合計画に掲げております「豊さを共有する人間都市和泉」の実現を目指し、本市の恵まれた自然環境や歴史、文化などを生かし、市民が誇りを持って住み続け、まただれもが訪ねてみたいと思う町を実現していくために、個性ある町づくりを進め、和泉らしさを創造するさまざまな事業が各セクションにおいて展開されているところでございます。

 しかし、本市の人、物を迎え入れる状況を見ますと、それらを円滑に誘導すべき公共標識、いわゆるサインでございますが、の整備状況は観光標識については商工課が、また道路標識については道路交通課が行うというように、担当所管課がおのおのの規定判断に基づいて整備をしている状況であり、機能的な連携が図られていないというのが実態でございまして、そのため、本市の公共標識には統一性・整合性がなく、今までも議会等から和泉らしさのある公共標識の設置について御指摘を受けてきたところでございます。

 このようなことから、平成12年度におきまして、庁内で公共標識に関係する担当所管課12課で和泉市公共標識整備検討会議を設置し、各セクションによって設置目的が異なる公共標識について、計画的・統一的に整備・推進していくためのマニュアルとして、町の情報デザイン整備指針を策定いたしました。今後、この指針に基づきまして、都市生活に必要な情報をわかりやすく伝えるとともに、良好で特色のある都市景観を形成するため、庁内関係課で公共標識整備推進会議を立ち上げ、先進市の特徴ある事例も調査・研究しながら、都市基盤整備公団など、本市に設置する各種標識に関係する多機関とも連携を深めるなど、推進体制をより充実させ、サイン計画の整備・推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 次。はい、教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部桝谷より、小・中学校での情報教育についての幾つかの御質問にお答えしたいと思います。

 小・中学校における情報教育の現状でございますが、小学校におきましては、発達段階に応じまして、さまざまな教科においてなれ親しむという観点でコンピューターに触れ、また学習に役立てております。主として低学年ではお絵描きやタイピング、中・高学年では調べ学習やその経過や結果のまとめに活用しております。子どもたちは、コンピューターを使って学ぶことを楽しみにしていると聞いております。中学校におきましては、技術・家庭科の時間を中心に、各教科や総合的な学習の時間、選択履修、部活動、生徒会活動等で活用しております。

 教育研究所や校内での研修を継続実施することで、コンピューターを操作できる教員の割合は平成12年度で小学校で77%、中学校で74%と年々増加してきております。また、ホームページを開設している学校は小学校で5校、25%、中学校で4校、40%となっております。市内の全小・中学校での開設を目指して努力しているところでございます。

 次に、平成14年度より新学習指導要領が完全実施されますが、小学校におきましては、学習活動を計画・実施するときに配慮することとして、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切にこれを活用することが挙げられております。今よりより一層教科、領域の学習活動の中でコンピューターを活用することが進められております。

 また、中学校におきましては、技術・家庭科の中で情報基礎として、これまでの選択領域に変わりまして、必須領域に位置づけられることになります。コンピューターの操作を通してその役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うことが目標となってございます。また、他の教科におきましても、技術・家庭科で学習したことをもとにして、必要に応じ効果的に活用することとなっております。

 小・中学校ともに情報の活用が強調されていると考えられます。真に正しい情報を収集し、また発信していく能力は、みずから考え、判断し、行動していくための、すなわち生きる力を身につけていく上で極めて重要なものであると考えます。今後、総合的な学習の時間や各教科の学習において、コンピューターは情報収集や学習のまとめ、さらに情報発信の道具として一層活用されることになると考えます。

 このことを受けまして、各学校においてより一層コンピューターを活用し、各種の情報を適切に収集し、活用できる力をつけていけるよう指導するとともに、その充実に向けた情報提供等に努力してまいりたいと考えております。

 また、コンピューター等によって情報を収集、発信する者としてのモラル、すなわち正しい判断力や責任、さらには機械の向こうにいる人への思いやり、配慮といったものもあわせて育てていきたいと考えているところでございます。

 以上です。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) 議長、3点ありますので、1点ずつお願いしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、わかりました。



◆12番(吉川茂樹君) まず1点目の出産費貸し付け制度の件ですけども、御答弁にもありましたけども、やはり若い子育て家庭の経済負担が少しでも緩和されるようにということで、この出産育児一時金を出産前に支給するよう、長年にわたって私ども公明党が主張してきたものでございます。それがこのような形で制度となったものでございまして、この貸し付け制度の実施に当たっては、いろいろと課題は生じてくるとは思われますが、それらをクリアしていかなければならないと思うんですけども、数々のいろんな課題をクリアしていかなければならない、その幾つかあろうかと思いますけども、大きく残っている問題点というのは一体何があるのか、これを先に答えていただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁。はい、生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。再質問にお答え申し上げます。

 大きな問題点といえば、貸し付け後の資格喪失者に対する返還の問題が一番大きかろうというふうに考えております。また、もう一つには保険者間の調整の問題等が考えられますけれども、今後はこのような問題点を早急に整理いたしまして、出産費に係る貸し付けを実施してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) これは私の個人的な意見なんですけども、今何点か問題点をおっしゃっていただいたんですけども、この貸し付け後の資格喪失者に対する返還の問題、いわゆる貸して返さないという、言葉は汚いですけどもこの貸し倒れというのがあると思うんですけども、これを防ぐにはこれまでも高額医療費の例を見てもわかりますように、委任払いの方法が私自身はベストじゃないかなと。直接市から医療機関へお金を払うわけですから、貸し倒れも防げるのではないかと、このように思うわけです。また、手続上もこの委任払いの方が非常に簡単ではないかと、こう思うわけですけども、この点について、市当局としてどのようにお考えなのか。また、実施に向けて検討中ということですけども、具体的にいつぐらいから本市としてはこの制度の実施を予定しているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、答弁。生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 委任払いとか貸し付け制度につきましては、どちらもメリットとかデメリットがございますが、それらを含めまして今現在、検討をいたしておるところでございます。

 次に、実施時期でございますけれども、問題点を整理した上で、早ければことしの10月から、遅くとも12月実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) この点については最後、意見、要望になりますけども、趣旨説明の中でも述べましたけども、既に実施している自治体があるんですね。これはもう市長も部長も御存じかと思います。そのような自治体もある中で、本市ではまだできていないというのはいかがなものかなと思います。これまでにも、新聞報道等を見まして何人かの方がこの件で相談にもお見えになっています。やはりこの経済的不況の中で、子どもを1人産んで育てるというのは非常に経済的負担が大きいというのは周知の事実でございますので、今の答弁では10月から12月ごろの実施予定とおっしゃっておられますけども、やはり一日も早い実施に向け、鋭意取り組んでいただきたいと、この件については強く要望しておきます。

 次に、2点目の特色ある街づくりについて何点かお伺いしたいと思います。

 まず、この歴史的遺産の現状と今後の計画については先ほど教育委員会の方からお話をいただいて一定理解しておりますが、それらを利用し、また活用していくことに当たっての周辺の整備というんですか、例えば道路であるとか、先ほども話がありましたけどもこの歩道の件とか、サイン等については非常におくれているんじゃないかなと、そういう認識を私自身は持っております。

 例えば、先ほど答弁でもありましたけども、信太山駅から史跡公園までのカラー舗装をしたとおっしゃってましたよね。これはすり合わせの段階で聞きますと、たまたまこの下水の整備をしたからそれに伴ってカラー舗装をしたんやという話でしたね。こんなんちょっと、私はいかがなもんかなと思うんですよ。部長、笑ってはるけどもほんまでっせ、これ。それでこのカラー舗装自体も、もうちょっと何とかなれへんかったんかなと。やはり世界に誇る池上史跡公園のカラー舗装じゃないんじゃないかなと、このようにも思います。

 また、池上下宮線歩道の弥生絵画タイル、これもたまたま池上下宮線を整備したんでこの絵画タイルを埋めたと。たまたまの時期が2カ所もあったからよかったようなものの、これからはやはり遺産を活用していく、利用していくというんでしたら市長、もっと独自なものをつくっていかなければならないと思うんですよね。そのことをやっぱり知っていただきたいと思います。

 例えば、主要駅前の整備についてですけども、北部地域を例にとってみますと、先ほど一定整備をしていただいている状況も聞きましたけども、信太の森の鏡池、それから黄金塚古墳、貝吹山古墳、葛ノ葉稲荷の楠、これらに行こうとするとやはりJRの北信太駅が一番最寄り駅になるわけです。これを利用するのは当然なわけですよね。また、佐竹ガラスさんの建物6棟、文化財に指定されたということでしたね。また、池上の史跡公園に行こうとすれば信太山駅を利用する人も多いと、これも当然のことでございます。しかし、この北信太駅前、信太山駅前については、和泉市が全国に誇れるすばらしい歴史遺産がありますと言って来ていただくには、余りにもこの駅前ではどうかなと私は思っています。

 そこで、関連ということでお伺いしたいんですけども、この北信太駅前の整備、そして今後の考え方、また信太山駅前のロータリーの改修計画等があれば考えを示していただきたいと、このように思います。



○議長(天堀博君) はい。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。北信太駅前並びに信太山駅前ロータリーの整備についてお答えします。

 まず、北信太駅前でございます。都市計画道路の北信太駅前線につきましては、大阪和泉泉南線から北信太駅までの 210メートルが未整備となっております。この区間につきましては、平成12年度におきまして、実施に向けた基本計画案を策定しており、13年度につきましては、この基本計画をもとに事業化計画案の策定利用も行ってまいりたいと考えております。改正案では、駅前ということで公共交通機関を利用する市民の利便性の向上が第一目的でありますが、商店の活性化やまた駅西側の周辺の葛ノ葉土地区画整理事業計画との整合性を図る等検討を重ねてまいり、道路付近20メートルの整備だけではなく、沿道を含めた区画の整備を考え、地元住民の意見等を踏まえた調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、信太山駅前のロータリーにつきましては、今後利用者の流れや来訪者が憩える修景等を考慮し、また文化施設にふさわしい駅前整備をすべく、地元住民並びに各関係機関と一定の調整機関を設け、前向きに検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) 今、北信太駅前についての答弁では一定理解しておるわけですけども、信太山駅前については、これはことしの予算委員会でも市長にもお願いしたかと思うんですけども、やはり早急な取り組みというのを考えていただきたいと。

 北信太は今も話がありましたように、駅前再開発に向けてプロジェクトが組まれている。和泉府中ももちろん再開発でプロジェクトを組まれていると。やはり、この信太山駅前だけが取り残されているような状況にもなります。ただ、そういう状況の中でいろいろ勉強していたわけですけども、ちょうどこの和泉市観光基本計画、これを四、五日前にいただきました。これを見てましても、この22ページ、23ページにJR阪和線信太山駅、これは提言ととらえていいんじゃないかなと思うんですけども少し紹介しますと、有力な観光資源である池上曽根遺跡公園及び府立弥生文化博物館の最寄り駅で、今後の観光振興にとって重要な施設であり、交通結束点としての機能、案内表示板などの充実が必要ですと、このように書かれてあるわけですよね。これはだれがつくったかと言うたら、この名簿を見ましたらいろんな分野の方がこの観光基本計画というのをつくってやっているわけです。ただ残念なことに、実行計画ではないので具体的な目標等は示されてませんけども、やはりいろんな市民さんの方が集ってこのような計画をつくっておられると。

 また、このJR阪和線の北信太駅に関しても、やはり同じような、こちらは駅前からバス停も離れておりというような、やはり現状の問題点等も示されているわけですよね。そういう状況の中にあって、やはり早急な駅前、また駅前ロータリーの改善の必要性というのは市長も認識されておられると思いますので、取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。

 たまに私も和泉市のホームページを開きます。しつこいようですけども市長にお願いしておきますんで言うておきます。市長のあいさつの中で、市長は御存じですよね。「大阪都心から約25キロメートル、関西空港へは約キロの道のり。本市は、我が国を代表する池上・曽根遺跡がある歴史の町として」ということで、世界に発信されているわけですよ。歴史のある町ということで、このように市長も実際言われていると。

 また、その同じホームページで、この池上史跡公園の案内、交通の部分を見ますと、JR阪和線信太山駅、西へ徒歩6分と。その下に南海本線松ノ浜駅、東へ徒歩20分、これを見たらどっちの線に乗るか。普通は距離の短い阪和線を利用すると思うんですよ。本当に世界の人に、また日本中の人にこの和泉市を、この歴史的遺産をPRしながら知っていただきたいということで、この周辺整備等もよろしくお願いしたいと思います。

 皆さんも御存じかと思いますけども、東京の八王子を例に挙げますと、この八王子というのは現在20以上の大学が集まってきている、いわば学園都市であります。学生の数だけで11万人この八王子市にいてるということです。おもしろいのが、これは私が単純に思ったんですけども、八王子の商店街の歩道を歩いてますと大きな銘板があるんです。歩道に直径40センチぐらいの円盤みたいなものを埋め込んであるんです。あっちの方に何々大学何キロと。こっちの方に丸々大学何キロと。その商店街を歩くだけで本当に学生の町やなと。そんな難しいことをやっているわけじゃないんですよ。本当に簡単なことなんですけども、八王子をアピールしているいい例じゃないかなと。

 また、大阪駅の近くに情報専門の有名な専門学校があります。テレビコマーシャルもよくやっているんですけども、そのビルの前に、学校の前なんですけども、これも大きな円を描いて、そこで何をしているかというと、その専門学校を中心に持ってきて、そこから世界の主要都市、それも同じように方向づけてシドニーが何千キロ、ニューヨークが何千キロというようなことをやっています。ぱっと見たら、やっぱり情報の専門学校ですから、この学校から世界へ羽ばたいていきますというようなアピールをしているわけですよね。見たら本当に単純なことやけどもおもしろくてわかりやすいんじゃないかなと。和泉も信太山の駅前にそんなんをつくってほしいんですよ。こっちに行けばガラスゾーンがありますとか、こっちに行けば蔭凉寺があります、こっちは葛ノ葉稲荷ですと。また、横山方向までここから何キロですというような、そういう一目瞭然、そういう楽しいものを考えていっていただきたいと、このように思います。

 また、先ほどサイン計画について考え方をお伺いしました。その中で庁内関係課で公共標識整備推進会議を立ち上げとありましたけども、その中で町の情報デザイン整備指針を策定したと答弁がありました。これについても、市民の皆さんの考えを本当に取り入れて実効性のあるものにしていっていただきたい。先ほどのこの基本計画、あくまでも基本の計画でございます。実効性あるものに次は目指して取り組んでいっていただきたいと、このように思います。

 あともう1点なんですけども、私はこの特色ある街づくりという、この歴史遺産の利用という観点から見ますと、これを観光にどうやって生かしていくか、これが大きな今後の課題ではないか。言いかえれば、歴史的遺産の利用というのは、経済効果につなげなければならないと、私自身はこのように考えを持っているわけですけども、市当局のこの点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 議員お示しのように、本市はすぐれた歴史遺産の宝庫でもあります。既に、本市の歴史遺産をめぐるふるさと観光バスツアー、和泉弥生ロマンツーデイウオークなど、また点在する由緒ある歴史遺産を来訪者が訪れやすくするため、JR3駅においてレンタルサイクル事業などを実施いたしております。

 今般、平成12年度ですがそうした歴史資源を観光資源として整備し、集客を図ることでより一層町のにぎわいを創出し、観光産業を促進するため、この和泉市観光基本計画を策定したところでございます。

 今後、この基本計画に基づき、戦略的に観光振興の推進に取り組み、低迷が続く本市の地場産業及び商工業の振興ひいては地域の活性化を図り、本市における経済効果を高めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) 考え方については一定理解はいたしました。でも、この観光基本計画に基づいて活性化を図っていくということと思うんですけども、イベントだけではどうしようもないんじゃないかなと、こう思います。

 先ほども答弁の中でふるさと観光バスツアー、和泉弥生ロマンツーデイウオーク、本当に職員の皆さん、大変な中で取り組んでおられるわけですけども、私はもう1点忘れてはならないのは、そこに住んでいる市民の皆さんの意識の高揚ではないかと、このように思うわけです。やはりこの歴史のある町に住んでよかった。また、住んでいることの自覚というんですか、その辺をこの行政側の力でやはりすばらしい地域に住んでいるんやなということを教えてあげてほしいと。そうでないと幾ら整備したって、維持・管理というのはやはり地域住民の方が主体となってやっていかなければならないようにも思います。きょうは下水のことはちらっとしか言いませんけども、この史跡公園に行くまでも下水があるわけですけども、下水という形で言っていいかどうかわからないんですけども、非常に汚いんです。本当にこのあちこちの歴史的遺産に行くに当たっても、いろんな道路とかそういう水路とかがあるわけですけども、それらをこぞってみんなでよくしていこうという、そういう意識の高揚というのがなかなか生まれてこない。汚ければ汚いままほうっておくという、それが現状ではないかなと思います。

 何とかそこに住んでいる人が、本当に歴史のある町に住んでよかったと、皆さん来てくださいと言っていただけるような、そういう町づくりというのを進めていく、その先導役というのが私は行政じゃないかなと、このように思いますので、その点もよろしくお願いしましてこの2点目につきましては終わりたいと思います。

 次に、大きな3点目としまして、児童・生徒の情報教育について何点か再質問させていただきます。

 先ほどの答弁で少し気になる部分があるのは、コンピューターを操作できる教員の割合が平成12年度で小学校で77%、中学校では74%とありました。また、そしたら今度、この操作できない教員については、今後どのような対応をされるのか。小学校では23%の教員の方、中学校では26%の方がいらっしゃいます。この対応をどうするのかお答えいただきたいのと、ミレニアムプロジェクトを踏まえての校内LANの整備についてどのように考えているのか。また、モデル校をつくってこの整備の推進を図っていくという考えはないのか、以上3点お伺いしたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁。はい、教育委員会。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部の桝谷よりお答えいたします。

 まず、操作のできない教員についてでございますが、新整備計画の中でも平成13年度末までに全教員が操作できるようにすることが一つの課題となっております。教育研究所での研修並びに各学校での校内研修の支援、そしてまた校長会等を通じまして、校内研修の推進等もお願いしているところでございます。目標達成に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

 次に、校内LANの整備につきましてですが、児童・生徒が校内のいろいろな場所からネットワークに入ったり、校内にある情報を共有し、インターネットに接続することで必要な情報を収集したり、また発信するなどコンピューターリテラシーをはぐくむ上で必要な環境整備であると考えております。

 国から出されています新整備計画を踏まえながら、コンピュータールームだけでなく、児童・生徒が興味を持ち、より一層活用しやすくするためにはどのような整備が必要か。また、セキュリティー等の問題についてどのような対応が必要かなど、まだまだ課題も多くございます。市教育委員会といたしましては、現時点ではモデル校の設置は考えてはおりませんが、議員がかねてから御指摘いただいております図書室等の特別教室にコンピューターを設置し、ネットに接続して活用するという、そういうことも視野に入れまして、課題の解決を図るべく検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、吉川議員。



◆12番(吉川茂樹君) 最初の答弁の方で、既にホームページをつくっている、開設している小学校、中学校もあると言ってましたけども、やはりこの校内LANの整備というのは非常に急がれるもんじゃないかなと思うわけです。

 この新整備計画、ミレニアムプロジェクトですけども、非常に細かい部分でいろんな具体的な数字等もおりてきております。それを一気にというのは非常に難しいかもしれません。これはたしか平成17年度完了という予定なんですけども、一気にというのは難しいかもしれませんけども、やはり答弁の中でもありましたけども、やはりまずは、例えば職員室と図書室にパソコンを置いて、これをLANで結ぶ、そういう方向から進めてはどうかなと、このように思います。

 1人に1台という、児童・生徒に1人に1台のパソコンをというのは、私個人としては反対なわけです。やはり1台に四、五人の子どもたちが集まって、わいわい言いながらインターネットをしたり、いろんな情報を得たり、また発信したりする、そういう中にあって順番にやらなければならない教育であるとか、相手を思いやる、そういう教育なんかも含めてわいわいがやがやしながら、例えば図書室に集まって、図書室で余りわいわいがやがやしたら怒られますけども、やはりそういう時間も設けながら、例えば職員室にいる先生とやりとりをすると。

 今、メールが非常にはやっています。私も最近メールを始めまして非常に楽しいです。若くはないですけどもはまってしまいました。皆さんもはまっておられる方はたくさんいらっしゃると思うんですけども。人に言えないことというんですか、日ごろから会っているんですけどもなかなか言えないことをメールでは打てるんですよね。これはテレビ等でもインタビュー等でよく言われていることなんです。やはりそれは子どもたちも同じじゃないかなと思うんです。先生にいろんなことを聞きたいけども聞けない。また、教えてほしいことがあるけどなかなか言えない。そういう子どもたちが、そういう校内LANを通じて先生に発信していく。また、先生方の方もその文章等を見て子どもたちの気持ちを思いやっていく。また時には危険信号と感じて事前に手が打てる。いろんな使い方等があるかと思います。それをするにしても、まずはこの整備というものをしっかり考えなければならない。新整備計画もありますけども、まずは本市としてモデル校をつくっていただきたいなと。そしてこの職員室、まずは職員室と図書室等に配置をしていただきたいと、このことを強く要望して、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 それでは、閉会に当たりまして市長のあいさつを願います。市長。

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(市長登壇、閉会あいさつ)



◎市長(稲田順三君) どうもありがとうございました。閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 去る6月26日に第2回定例市議会をお願い申し上げ、多数の重要案件を御提案申し上げましたところ、天堀議長さん、辻 正治副議長さんを初め議員皆様方には公私何かと御多忙の折にもかかわりませず御出席を賜り、慎重な御審議をいただき、御可決、御承認を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

 また、各常任委員会におきましては、付託されました案件につきまして正副委員長さんを初め委員皆様方の終始熱心な御審査を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、本会議、各常任委員会を通じまして議員皆様方からいただきました御意見、御要望等につきましては、十分これを尊重させていただきまして、遺憾なきを期してまいる所存でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、これから暑さの厳しい日が続いてまいります。議員皆様方におかれましては健康に十分御留意をいただき、なお一層の御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政の発展のに御協力をいただきますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

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△閉会宣告

(議長閉会あいさつ)



○議長(天堀博君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、諸議案の審議に当たり、終始熱心に御審議を賜り、今定例会も無事終了できましたことを衷心から厚く御礼申し上げます。

 また、理事者におかれましては、今の市長のごあいさつにありましたように本定例会を通じて各議員から出されました種々の指摘、要望等の諸事項を謙虚に受けとめ、そして市民サービスの向上に鋭意努力されますことを特にお願いいたします。

 暑さも厳しくなる折から、議員皆様方には健康には十分御留意いただき、市政発展に一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、平成13年第2回定例会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。

(午後1時46分閉会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

            同 署名議員    西口秀光

            同 署名議員    逢野博之