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大阪府 和泉市

平成13年  6月 定例会(第2回) 07月05日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 07月05日−03号









平成13年  6月 定例会(第2回)



平成13年7月5日午前10時和泉市議会第2回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員



 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

 市長        稲田順三      都市産業部長    松田 孝

                     都市産業部理事

 助役        池邊 功                井阪 弘

                     (都市計画担当)

                     都市産業部理事

 助役        中屋正彦                橋本通弘

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

 収入役       谷上 徹                梶原良雄

                     (再開発担当)

                     都市産業部理事

 教育長       宮川清二郎               上出 卓

                     (開発調整担当)

                     都市産業部理事

 水道事業管理者   仲田博文                秦 光広

                     (商工労働担当)

 病院事業管理者兼            都市産業部理事

           浅田健藏                藪内信孝

 病院長                 (コスモポリス推進担当)

 総務部長      田丸周美      建設部長      今村俊夫

 総務部理事     橋本敏雄      建設部理事     浦 一夫

 総務部理事               建設部理事

           山本 晃                大杉眞造

 (人事担当)              (法定外公共物譲与担当)

 総務部理事               建設部理事

           西岡政徳                山下 明

 (IT推進担当)            (道路交通担当)

 総務部秘書広報課長 吉岡 理      下水道部長     引地正治

 総務部人事課長   石川 清      下水道部理事    関 和直

 企画財政部長    林 和男      病院事務局長    池野 透

 企画財政部企画室            病院事務局理事兼

           中井正二                木寺正次

 企画調整課長              医事課長

 企画財政部次長兼

           藤原省悟      水道部長      雪本恭一

 財政課長

 人権推進部長    米田 浄      消防長       平松好弘

 人権推進部理事兼

           坂下健治      消防本部理事兼消防署長 小野林 操

 同和対策課長

 人権推進部理事兼

           黒川一成      教育次長兼社会教育部長 油谷 巧

 人権文化センター所長

 生活環境部長    長岡敏晃      学校教育部長    西垣宏高

 生活環境部理事   尾食良信      学校教育部理事   桝谷正一

                     社会教育部理事兼

 健康福祉部長    森本良治                寿 初代

                     図書館長

 健康福祉部理事   大中 保      選挙管理委員会事務局長 角村俊行

                     監査・公平委員会

 健康福祉部理事   田中好信                前川健二

                     事務局長

                     農業委員会事務局長 西川敏男

  ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  助乘智子

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

             事務局長  浅井義一

             参事    味谷 博

             主幹    辻林要行

             議事係長  田村隆宏

             議事係員  井阪弘樹

             議事係員  濱田文三

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本日の議事日程は次のとおりである。

     平成13年和泉市議会第2回定例会議事日程表(第3日目)

                                  (7月5日)



日程
種別
番号
件名
摘要



 
 
会議録署名議員の指名について
 



 
 
一般質問について
 







(午前10時02分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には多数御出席賜りありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

(市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは25名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり、議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは、日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員は、6番・若浜記久男議員、19番・井坂善行議員、以上2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 では最初に、17番・金児和子議員。

(17番・金児和子議員登壇)



◆17番(金児和子君) 17番・金児和子でございます。通告に従いまして、順番に質問をさせていただきたいと思います。

 まず1番目は、和泉市内におけるダイオキシンと産業廃棄物処理場の問題についてでございます。

 去る5月のことでございましたが、和泉市におけるダイオキシン濃度についてのデータを初めて見せていただきまして、大変驚いたことでございました。全国82カ所調査した中で、和泉市は千葉県の2カ所に次いで3番目に高いと、そのようなダイオキシン濃度が提示されておりました。

 国の環境基準によりますと、大気中のダイオキシンは 0.6ピコグラムでございますが、そのときに出てきた値は 0.527、およそでございますが。測定できないと言われておりますダイオキシンの一種、コプラナポリ塩化ビフェニールを10%ないし20%と仮定して加算いたしますと、0.63から0.71ピコグラムほどになりまして、これは国の環境基準を上回る数値になってしまいます。

 それも驚きの一つでございましたけれども、一般にダイオキシンの発生源と言われるごみ焼却場でございますけれども、和泉市の場合、舞町にございますごみ焼却場周辺ではなく、一番高かったのが和泉市の中心部ということでございました。これも推定値による色別された地図を見せていただいたわけでございますが、市長さんのお宅のあたりでございます。その近辺ということでございまして、まさか市長さんが庭で燃してはるとは思いませんけれども、でもあのあたりが一番高いと。これが土地が高い、地価が高いというんだったら市長さんも大喜びでいらっしゃると思うんですけれども、どういう要因であの辺が高くなっているのか。多分、地形の問題ですとか、あるいは風向きの問題ですとか天候の問題、さまざまな要因が合わさっているとは思うんですけれども、そのような高いダイオキシン、しかも和泉市の中心部で高い。このような現象がなぜ起こっているのか、それをしっかりと見きわめていきたいということでいろいろ調べさせていただきました。

 言わずもがなかもしれないんですが、ダイオキシンの特性につきましては、毒性につきましては御存じと思いますが青酸カリの 1,000倍、あるいはサリンの2倍とも言われるぐらいの猛毒物質でございます。御存じのベトナム戦争におきまして、枯れ葉剤の正体がダイオキシンでございます。そのように、ダイオキシンというのは体内にありまして、発育異常や生殖異常をもたらし、奇形の子供さんたちもたくさん出たところでございます。そして、発がん性の危険度ナンバーワンに指定しているような機関もございますれば、脾臓萎縮、あるいは造血障害など、さまざまな身体症状を引き起こす性質を持つ物質でございます。

 このダイオキシンと申しますのは、脂肪に蓄積されやすいということでございまして、いわば授乳中のお母さんの母乳にも含まれやすい。そうすると、赤ちゃんに母乳を通してそのままダイレクトに送り込まれてしまうという、そういう怖いことも起きる可能性がございます。和泉市では、がん患者が多いぞとか、あるいは奇形児の発生が多いぞとかいうふうなことにならないように、ぜひとも市民の健康被害をなくすためにも原因を究明して、早晩の対策を立てなければならないと思うわけでございます。

 御存じのように、ダイオキシンが我々一般市民の大きな注目を浴びましたのは、やはり平成10年、もうたかだか3年前でございますが、大阪府豊能郡能勢町のごみ焼却場内の池の泥から2万数千ピコグラムというような大きな単位のダイオキシンが検出されたと。この現象が全国を震撼させたわけでございます。それを受けまして日本の全自治体がダイオキシン調査をやりました。

 和泉市におきましても、これは公表されている数値でございますが、平成11年5月から平成12年2月にかけまして、春・夏・秋・冬4回、それを鶴山台北小学校、緑ヶ丘小学校、槇尾中学校、この3カ所で調査がされました。そして、その結果は市の方では平均値は0.15とおっしゃっておられますが、幾つか数値が出た中で最大の値は0.27ピコグラムでございました。それにしましても、国の環境基準 0.6ピコグラムに比べると大きく下回っているということが言えます。ですから、一定国の環境基準を満たしているということは申せるわけでございます。

 しかし、想像してみてもおわかりのように、やはり大気を調べるということは、曜日ですとか時期、時間、あるいは風向き、天候、地形、さまざまな要因に左右されやすく、信頼に至るデータを得るには本当にたくさんの検体を採取する必要があろうかというふうに思います。これで十分と言えるのかどうかということでございます。

 先ほど申しました、じゃあこんなに国の基準を上回ろうかというような全国でも各自治体すべてとは申しませんけれども、しかし北は北海道から南は九州まで82カ所調べられた中で、何と3番目というふうな高い値を得た和泉市でございますが、その検査方法といいますのは、国の検査方法とはちょっと違っておりまして、実は松の葉っぱ、それも黒松の葉っぱによる検査方法でございます。

 なぜ、松の葉っぱを検査材料として使われるかと申しますと、ダイオキシン自体は大気にガス状、または粒子状で存在しておりますけれども、それは脂肪に蓄積されやすいという特性がありまして、人間においてもやはりダイオキシンは脂肪内にたまりやすいということでございますが、松の葉は比較的脂肪分が多くて、そして大気中のダイオキシンを即座にとらえ、正確さに非常に普通の大気よりはまさるということ。そして、人間もそれから松の葉もいわば同じ生きている有機体内でございますので、ただ空中の大気を調べるよりは、それを取り入れられた生物体内で調べる方がより我々人間にとっても有効であろうかということ。それから、松そのものは日本じゅうに分布しておりますことから、あらゆるところで採取しやすく比較検討しやすい、そういうふうなことも挙げられております。これはダイオキシン研究者の環境科学の第一人者の摂南大学宮田教授が広めておられる方法だそうでございまして、ですから自治体でも取り入れられかけているというふうに聞いております。

 先ほど、高い数値が出たこのデータの出どころでございますけれども、もとは平成11年に市民レベルで行われました北海道、関東、中国、九州、それらの調査結果と比較する目的で関西でもということで、泉北にございます生協のエスコープ大阪と西宮にございます生協都市生活が実施したものでございます。今回の調査範囲は、堺市、泉大津市、河内長野市、富田林市、藤井寺市などなど西宮も含めてでございますが、大阪の主に南部13市町村に及んでおります。

 当然その中では、和泉市はもう超1等だったわけでございますが、和泉市の調査をもう少し詳しく申し上げますと、昨年11月に市内のあちらこちら12カ所で松葉を採取し、そしてそれを一つにまとめて東京の環境総合研究所を通してカナダにございます民間分析機関マクサム社に送って分析してもらわれました。分析結果は、本年2月に判明いたしまして、そしてそれを3月26日に公表しておられます。私は、その当事者の方から5月にレクチャーを受けたと。そして、この高いダイオキシン濃度の現実を知ったと、そのようなことでございます。

 なぜ、和泉市がそのようにダイオキシン濃度が高いのか。これを考えてみていただきたいと思うわけでございます。一般にはダイオキシンと申しますと、当然ごみ処理場、焼却場ということになります。しかし、今回、和泉市内12カ所のうちに堺市の原田地区ですとか、ごみ焼却場の周辺も幾つか検体をとっておられますけれども、しかしその周辺では高い値が出ておりませんでした。もちろん、風向きかもしれませんけれども、私たちは風をと申しますか大気を呼吸して取り入れるわけでございます。

 ごみ焼却場そのものは、平成17年3月に3号炉と4号炉を 220億円かけて、自己資本は10%のようでございますけれども、大きなお金をかけて建てかわることが決まっておりますし、その2つの建てかえをされて5号炉を合わせて改築もあわせましてすべてが24時間稼働型の全連続型、そしてそれぞれ1時間当たり 4,000キログラム以上の焼却能力を持つ高い能力の焼却場になることから、多分高熱で焼却でき、ダイオキシンの発生もかなり減少されることだろうと、抑制されることだろうと期待はしておるわけでございます。そのごみ焼却場を除けば、やはり考えられるダイオキシンの発生源と申しますと、和泉に多い産業廃棄物処理場、あるいは野焼きということになろうかと思います。

 私は、青葉台に26年住んでおります。あの辺をいろいろ走り回ってごらんになった方はおわかりかと思いますが、もう20数年ぐらい前から青葉台の横の松尾寺町、あるいは納花町、平井町にかかっております松尾山農道というのがございます。現地では、農免道路というふうに言いならわしておりますが、あの松尾山農道に昭和56年に一つ廃棄物処理場ができました。このときは、本当に現地、我々地元の自治会すべてがハチの巣を突着いたような騒ぎになりまして、時の自治会長が入れかわりですとか、そして廃棄物産廃委員ができまして、そして府庁に押しかけましたりトラックの台数を日夜数えましたり、あるいは昭和56年当時、私どもも各戸1万円ずつ出しまして訴訟を起こしました。それも平成2年には和解ということで決着を見たわけでございますけれども、そのときにはほぼ八、九割埋め立てが済んだ状況、それどころか、言うならばその間にどんどん処理場がふえまして、今や美しかった抜け道の地図にもドライブマップにもドライブするのにおもしろいと言われるすばらしい景観の松尾山農道だったわけでございますが、今や両側が処理場だらけ。それが両側が谷なものですから、処理場だらけなだけではなくて、その尾根伝いの道からさらに東に向けて道路が出るぐらい、どんどん処理場が横へも広がっていっていると、そういう状況でございます。これを見るにつけ、特に地元の私どもは大気だけではなくて、水質あるいは土壌からどのような健康被害を受けないものか非常に不安でならないわけでございます。こういうふうな処理場自体が、ダイオキシン排出の原因の一つになってはいないのか、そういうことが非常に心配されているところでございまして、そういうところでお尋ね申し上げたいと思います。

 まず1点目は、松尾山農道に限らず市内全域の産業廃棄物処理場の、あるいは廃棄物処理場の焼却処理施設は幾つあるのでしょうか。あるいは、いわゆる野焼きですね。不法な焼却となりますが、これもダイオキシン発生源の大きな原因とされておりますけれども、和泉市における野焼きの現状はどうなっているのでしょうか。

 それから2点目でございます。松尾山農道沿いにたくさんある処理場の中から、ダイオキシンの発生はあり得るのかどうか。それから、最近は廃棄物処理場だけではなくて、その残土の埋め立てが非常にふえているとも聞き及んでおりますが、残土の埋め立てにかかわる事業所数や埋め立て面積。そして、今までに搬入した残土の総量はどれくらいあるのか。また、それらの事業所に対する規制をどのようにしておられるのか、その状況に関してお尋ねいたしたいと思います。

 これが、第1番目の和泉市内におけるダイオキシンと産業廃棄物処理場の問題についての御質問でございます。

 次に、第2点目、道路行政における自転車交通推進への提言でございます。

 和泉市に限らず道路あるいは道路行政と申しますと、やはりすぐに車対策というふうなことが考えられるわけでございますけれども、今まではやはりどんどんふえ続ける車の対応、あるいは渋滞の解消、あるいは逆に歩行者の保護、安全、それだけではございませんで、特に最近はバリアフリーでございますね、障害を除去するために、さまざまな方策を講じていただいているものでございます。また、緑の方からは並木をつくってくれと、いろいろ注文も多いところだと思いますけれども、これからはやはり環境問題を考えたときに、いつまでも車だけではなかろうと。もっともっと自転車というものに注目していく必要があるのではないかというふうに考えます。

 もちろん、大気汚染から考えましても自転車は環境を侵しません。それから、石油資源もいつまでもあるものではございません。それにこの経済不況でございますから、一時は1家に5台とかいうふうな非常に豊かな車社会を享受してきた私どもでございますけれども、しかし、なかなか経済不況になってきますと車よりも自転車、あるいはバスよりも電車よりも自転車、こういうふうな状況がふえてくるのではないでしょうか。

 また、環境だけではございませんで、健康に対してもやはり自転車というのは非常に有効であろうかと。私は日夜車を走らせておりまして車は嫌いではございませんのでこんなこと申し上げるのも何ですけれども、しかし昔はやはり和泉市ではなく、前は貝塚市におりましたが、その時代は大昔、若いころでございますが、やはり車の前と後ろに子供を積んで毎日買い物は自転車でというふうな、あるいは自転車を並べて二色浜へ、あるいは岸和田城へというふうな時代もございました。そういうことが今どきはなかなか見受けられなくなっておりますけれども、しかしこの美しい自然がいっぱい残っている和泉市の中で、ぜひ健康増進のためにももう少し自転車という交通手段を見直すこともいいのではないかと。また、和泉市の観光対策の一つにもレンタサイクルということで大きくうたっておられるわけですが、ただそのレンタサイクルを借りたはいいが、しかしどこを走るんやというふうなところで、どれぐらい利用されているかということはきょうはお伺いはいたしませんけれども、申し上げますならば、環境によく健康によく観光によい自転車ですね。そういう自転車利用に関する、自転車交通に関する和泉市の道路行政の考え方、未来、これからの考え方はいかがなものでしょうか。そういうことを担当の原課にお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 あと、3番目の大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を受けて、和泉市の開かれた学校教育をただすというふうに通告では上げさせていただいておりますけれども、これは今回は取り下げさせていただきたいと思います。

 以上、2点に関して御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 答弁によりましては、自席からの再質問の権限を留保いたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(天堀博君) それでは1番目、ダイオキシン問題についての答弁。生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 ただいまの金児議員さんの御質問の第1点、ダイオキシンと産業廃棄物処理場に係る数点の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、本市域における平成13年3月末現在の一般家庭ごみ焼却施設及び建設廃木材の焼却施設合わせて7事業所ございますが、ダイオキシン類が多く発生すると考えられますプラスチック類の産業廃棄物の焼却処理施設はここの中には含んでございません。

 これらの事業者には、大気汚染防止法または廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、年1回以上のダイオキシン類のデータ測定が義務づけられてございます。そのデータの公表が大阪府において行われておりますが、いずれの事業場におきましても排出基準を遵守してございます。

 また、本市におきましては大阪府とともに事業場に立入調査を実施し、施設の維持管理の徹底を指導いたしておるところでございます。

 一方、本市域での野焼きをしている事業場につきましては、野焼きの中止の指導を行いますとともに適切な焼却炉の設置の指導をしているところでございまして、平成12年度におきましては大阪府とともに32件の指導をいたしました。

 また、産業廃棄物の埋立場及び残土の埋立場からのダイオキシン類の発生でございますが、ダイオキシン類につきましては、ごみの焼却などの燃焼によるものが主だと言われてございますので、産業廃棄物の埋立場及び残土の埋立場からの発生はないものと考えてございます。

 次に、産業廃棄物の埋め立てをした事業所でございます。

 本市におきまして、1事業所のみこの産業廃棄物の埋立場として大阪府の認可を得て管理型処分場として産業物を埋め立てした事業場がございます。この指導権限等は大阪府にございまして、現在でも大阪府は年に4回立ち入りを行い、廃棄物と接触した浸出水の汚水処理施設の検査を行っていると聞いてございます。

 続きまして、残土に関する御質問でございます。

 残土は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定いたしております廃棄物の対象外となっております。したがいまして、条例で規制いたしておるものでございます。

 なお、本市におきましては昭和57年に和泉市環境保全条例を制定し、残土を埋め立てする場合、届け出を義務づけました。しかし、違反時においては罰則を規定しないことや届け出制のため規制が弱い等の問題点があり、平成11年度に和泉市環境保全条例を全面改正し、特に残土に関する規定を厳しくし、届け出制を許可制に、また違反時の罰則等の強化を図ったものでございます。

 なお、平成12年4月1日に条例を施行し、従来から残土処分埋め立てを行っている5事業者に対しまして、6カ月を経過した10月1日までに許可申請を行わせ、土壌の調査を指導いたしました。また、5事業所の総事業面積は約16万 2,000平方メートルで、1日当たりの搬入土量は約 2,360立米となってございます。また、条例施行後、立入調査、浸出水調査、土壌調査を実施いたしておりますが、各業者も指導に従っており、新条例の効果が出ているものと考えてございます。

 なお、今後につきましても、残土埋め立て事業者に対しまして、調査指導を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎建設部理事(山下明君) 建設部の山下でございます。

 2点目御質問の道路整備の考え方についてお答えいたします。

 我が国における道路整備の考え方につきましては、これまでの法令では歩道は歩行者優先の考えに基づき整備されてまいりました。しかし、最近の法改正により、新たに自転車道について明文化されており、これによりますと歩行者や自転車の通行量が多いと見込まれる計画道路については、歩道を歩行者道と自転車道に分離して整備するのが望ましいとされております。

 本市における歩道の現状は、比較的幅員の広い歩道では自転車と歩行者が混在して通行しておりますが、それ以外の幅員の狭い歩道では自転車通行が困難な状況となっております。このことから、既存の歩道を基準どおりに拡幅することは現時点では難しい状況でありますが、今後新たに計画される道路につきましては、この考えに基づき整備を検討してまいります。

 なお、議員さん御指摘のように地球環境やエネルギー問題を考えた場合、自動車交通の考え方が今後ますます重要になってくると思われますことから、既存の歩道につきましても自転車、歩行者の通行をどう位置づけるかということにつきまして、他の事例等を参考にしながら調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まずは第1点目のダイオキシン問題でございます。

 最初におっしゃいました7事業所に関してございますけれども、やはり法律にのっとってきちっと測定をしてくださっている、管理してくださっているということでございます。ただ、これは煙突から採取されたそういう大気、気体を調べてくださっていると思いますが、ただ各事業所がそれぞれ環境基準以下だということにしましても、それはそれぞれであって、7事業所が集まればそれは7倍になるものでございますし、また基準値が低いとは申せゼロではない。ましてや体にいいわけはないということで、やはり間違いなく有害ではあるということになります。ぜひ、これからもさらに厳しい指導を続けていただきたいというふうに思っております。

 ちょっと聞き及んでおりますところでは、今、煙突からのダイオキシン濃度は環境基準は80ナノグラムですけれども、平成14年12月1日からは1ナノグラムになるというふうなことも聞いておりますので、各事業所はそれをめどに多分自助努力をなさるだろうというふうにも期待をいたします。

 それから、野焼きでございますけれども、市の方でパトロールしておられるということはかねてから聞いておりましたですけれども、32件も1年にあったということは初めてでございます。山の方も多うございますので、これ以外に絶対ないかどうか、その辺のことはだれしもわからないところで、さらにパトロール強化をしていただくとともに、もし仮にそういうものが見つかった場合には厳罰というぐらいの方策を講じていただきたいというふうに思います。

 それから、産業廃棄物の埋め立て処理場でございますが、実際は産業廃棄物は1社だけであったということも、私も調べてちょっとわかったことでございます。とはいえ先ほども申しましたように、甲子園球場の何倍という、はっきりとはしませんけれども埋め立てをしまして、しかし和解の条件として浄化プラントと申しますか、要は一番下にゴムシートを敷きまして、その上に産業廃棄物をたくさん乗せまして、そしてそこから出てくる水を浄化プラントで浄化して、そしてそこでしっかり検査をして谷山池に流すということをされておられるようで、幸いなことに地元の方では化学に強い方が何人かおられまして、そしてその方々がもう20年にわたってずっと谷山池ですとか土壌調査ですとかやってくださってはおられますので、今のところは大きな値が、ダイオキシンに限らずさまざまな値が出ていないというふうにはお聞きはしております。

 しかし、かといってじゃあ残土の埋め立てが終わるのかと言ったらそうではない。残土も本来は川砂、山砂、そういういうものらしいんですけれども、しかしそれを締めるためにその中にコンクリートの破砕片をともに、本来は岩石らしいんですけれども、実際はコンクリートの破砕片を埋める。コンクリートの破砕片はやはりわざわざつくったものではなくて、多分どこかの建築廃材、土木廃材から出てきたものであろうと考えられるわけで、いうならば、これも地元の方から聞きましたがそういう条例改正以前に駆け込みをした業者もあり得ると、不法投棄もなかったわけではない。そういう意味ではしっかりと表面だけではなく、底の底まで変なものが入っていないか、まじっていないかしっかりと調べていただきたいところでございます。ゴムシートも規制はないということでございますけれども、しかし永遠のものではないということでございまして、いつ何どき破れればそこから漏れるやもしれない。あるいはどこか地すべりでも起こって、産業廃棄物がどこかへ流れ出すということもないことはないかもしれない。そういうことをいろいろ考えますと、非常に地元に住まいしております我々は非常に不安なわけでございます。

 先ほども申し上げましたように、やはりダイオキシンにしましても、そしてこのような残土の埋め立てにしましても、健康にいいわけではなくて、基準はあるとはいえ少しずつ少しずつそういうものが蓄積されてくるわけでございますので、ぜひそういう埋め立てに対してもピリオドを打つような施策がとれないものかどうか、私はぜひお願いをしたいと思っております。

 市長さんも、私どもの大事な市長さんですから、健康被害でもありましたらお家の一大事でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと再質問でございますけれども、今先ほどのお話では焼却施設は正常に稼働している、環境基準を満たしているというふうにおっしゃっておられます。でも、やはりダイオキシンがこのように国の基準を上回ろうかという数値を出しているのは間違いのない現実でございますので、じゃあそれはどこから出てくるのかということをお尋ねしたい。

 それから、先ほどのすごい数字、私もちょっとつかんではおりませんでしたけれども、1日に10トン車で 394台、何立米なんて聞かれてもちょっと想像もつかないんですけれども、私も週1回、仕事であの道を走るわけでございます。熊取町の方まで仕事に行っておりまして、その合間、行き帰り必ず行きも帰りも何台か常に行き交うということは、それは土日や祝日やいろいろなことを考えますと、やはり物すごい量の10トントラックが。それもほとんどは青葉台や家のあるところを通行しないで、すべて外環から出入りをしているようでございまして、すべてではない、一つの業者は青葉台通行オーケーだそうでございますけれども、ほとんどが外環からしているということで、それを聞くにつれどれだけの量があの谷を埋めるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。この状態が1日 394台押しなべて、この状態がいつ何年から始まって何年まで続くのか。その間にまた新たな事業者が入ってくることは多分想像がつくわけでございますが、今、現状の5事業者につきまして、埋め立て計画の期間及び総搬入残土量をお伺いいたしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 1点目は、この2点の再質問ですね。



◆17番(金児和子君) 1点目の再質問でございます。2点目はまた後でさせていただきたいと思います。



○議長(天堀博君) ダイオキシンについてはこの2点の再質問ですね。

 答弁、生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 ただいまの再質問につきまして、お答え申し上げます。

 まず、ダイオキシン濃度が高いのはどういう点からであるのかわかるのかという御質問であったかなと思います。

 松葉によるダイオキシンの測定ということにつきましては、ある一定の地域における相対的な濃度分布、これを見るための一つの方法というふうに考えてございます。環境基準を達成しているかどうかという判定、こういうふうな絶対的な評価につきましては、平成11年度のダイオキシン類の対策特別措置法第7条に基づく環境庁告示第68号で示されました測定方法によるべきであるというふうに考えてございます。

 したがいまして、松葉によるダイオキシンの測定につきましては、今後のデータの蓄積状況などの情報を収集し、その動向を見守りたいというふうに考えてございます。

 それから、もう1点目が残土処理5事業所の埋め立て計画の期間と総搬入量ということでございます。

 松尾山農道沿いには3社ございまして、A社では平成12年3月から5年間、総埋め立て量が36万立方メートルというふうに聞いてございます。B社は平成10年4月から5年間、23万 3,000立方メートルの予定でございます。C社は平成5年10月から10年間で80万立方メートル。それから 170号線沿いでございますD社につきましては平成12年4月から5年間で24万立方メートル。E社は平成11年1月から6年間で25万立方メートルの埋め立て計画を持ってございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 金児議員。



◆17番(金児和子君) どうもありがとうございました。

 何度も申しますが、ダイオキシンのこの高い濃度を何とか原因を究明していただきまして、基準が甘ければ甘い基準で甘い汁を吸うのは業者だけであって、私たち一般市民は苦い汁を飲まされなければならないということでございます。ぜひ、厳しい真摯な態度でこのダイオキシンの問題に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから次に、第2点目の道路行政における自転車交通推進への提言というふうに表題を書かせていただきました。

 私は、ちょっとたまたま先般家族の関係でドイツ、あるいはその近く近隣諸国へ行く機会がございまして、それで以前にもちょっとオランダに行ったこともあって自転車というものがいかに町の中で重視されているか、自転車行政に対してきちっとされているかということを目の当たりにしまして、私はぜひとも申し上げたいと思ったことでございました。

 アメリカみたいに広い国でございましたら、日本の2車線が向こうの1車線ぐらいの車線で、しかも横に路肩が非常に広い。歩道はほとんど歩く人は少ないので、田舎の方ですとないんですけれども、しかしみんなが自転車で通勤、通学していることが遠いところの人でない限りは多かったと思います。

 しかし、ヨーロッパ諸国は本当に日本に似ておりました。そんなに広い国土でもなく、広い車線でもなく、広い歩道でもなく、そういう中でしっかりと自転車の通行部分、区分というものをしっかりととってあるということに非常に感銘を受けたわけでございます。アムステルダムは、特に日本でもオランダの自転車交通に関して論文を書いておられる方もおられますが、これはホームページで散見することができますが、道路の一部分をしっかりと自転車というのを区分いたしまして、そして信号も自転車用信号がございまして、猛スピードで皆さん走り回っておられました。ドイツにおきましては、道路の部分もドイツやオーストリア、フランスも見ましたけれども、道路の部分もございますれば歩道もございました。

 さっきちょっとこれから日本でも歩道の一部分をきちっと自転車と歩行者に分けるというふうな話ですが、ドイツのハンブルクという環境では先進的な町でございますけれども、道路の半分を自転車用に、いわばピンクに、ピンクと言っていいのか赤くずっと塗っておりまして、人はそこを歩いてはいけないのでございます。もし、歩道のちょっと狭いところですと、人の歩くところは肩幅もないようなそういう状況でもきちっと自転車を走らせる部分だけはとってあった。そして、もちろん歩行者信号の下に自転車マークの信号がございました。それだけではなく、電車にも自転車が乗れると。ですから、自転車マークのついている車両は自転車が乗れるんですね。それから、バスも自転車が乗れる。日本のバスそのままではちょっと難しいかと思いますが、運転者付近の小さな入り口とは別に、真ん中あたりに大きな入り口がございまして、ドアがございまして、そこから自転車を入れてとめるところがございます。これできたら日本でも二、三人の客だけ乗せてバスが走っているという現状もございますので、そういうのも取り入れてもらったら、必ずしもバスや電車ばかりではなく車に乗らなくても、自転車で通勤、通学がかなりの部分可能になるのではないかというふうにも思っております。

 さっきも申しましたように、環境によい、健康によい、観光によい自転車でございます。昔はサイクリングサイクリング、ヤッホーヤッホーというふうな歌がはやって、その方ももう亡くなってしまわれましたけれども、もう一昔前の話で、今はそんな家族でサイクリングとかペアでサイクリングなんてことがどれだけされているのかどうかわかりませんが、しかし、いまだに自転車の好きな方は多うございますので、ぜひ和泉市からサイクルロードと申しますか自転車交通を充実させていっていただければ、多分自転車に乗る人たちがさらにふえるのではないかというふうにも思っているところでございます。

 提言ということで申し述べさせていただきました。終わります。ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) それでは、次に21番・小林昌子議員。

(21番・小林昌子議員登壇)



◆21番(小林昌子君) 21番・小林昌子でございます。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 6月は環境月間であり、6月5日の環境の日には「時代が変わる、私が変わる、環境世紀の幕あけです」との政府広告を新聞で目にいたしました。今、まさに個人の自覚、実行力が次の世代へ豊かな自然を残せるのか、あるいはまた負の遺産を残さなければいけないのか、そのキーを握っているのが、今を生きる私たちであると言っても過言ではないと思っております。

 地球温暖化は産業革命以降そのスピードを速め、20世紀に入りその進展は顕著となっております。7月にボンで開催される予定の第6回気候変動枠組条約(COP6)再会合でも各国の思惑が互いに絡み合い、その行方が注目されるところであります。

 2000年5月22日のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、「地球温暖化は河川流量の変化と干ばつや洪水の増加により、多くの地域で水資源の不足を招き、2080年ごろには食糧不足に苦しむ人が激増する」と警告いたしました。

 さらに、「温暖化が進行すると2100年以降、暴風雨、洪水、干ばつなどの規模が大きくなり、地球規模で海水の循環が妨げられるなど、取り返しのつかない環境変化をもたらすおそれがある」と警告しております。IPCCは1989年に設立されました地球温暖化に関する世界最大の研究機関で、日本人を含む約 2,000名の科学者が参加しております。

 今、世界の大きな状況を申し述べましたが、私たちの生活の中で身近な緑をふやすことは、自身の楽しみでもあり、また温暖化の防止にも役立つという観点から質問させていただきます。

 緑は、私たちの生活に心の安らぎやゆとり、潤いを与えてくれております。このことは、日々の生活の中でも皆様実感されていることと存じます。和泉市におきましても、平成11年3月に緑の基本計画が示されました。この計画によりますと、平成32年には緑地確保目標が平成9年の現況より約2倍の 1,228.6ヘクタール。将来、市街地に対する緑地確保目標が、現況の25%から40%にとうたわれております。しかし、ここで示されました目標年次は、計画の策定から20年後の平成32年でございます。緑の基本計画がなぜ20年スパンの計画なのか、余りに長い計画は計画としての役割を果たすとは思えません。それを補完するためには、実施計画が必要であります。財政状況や住民ニーズ等を踏まえながら実現する実施計画はありますか、御提示ください。ないのであれば、どのような手法で計画を遂行されるのか具体的にお示しください。

 また、平成9年に行われました和泉市公共公営施設の緑化状況調査の結果の中で、各施設のそれぞれの平均の緑被率と参考までに桃山学院大学の緑被率もあわせてお示しください。

 次に、総合治水に対する本市の考えを伺います。

 1997年3月、国土交通省、旧建設省が新河川法を手にして 100年目にしてようやく河川法の改訂を行いました。非常に大きな改訂でございました。従来の治水対策は雨水を川に集めて早く安全に流すことが基本でありました。しかし、都市化の進展に伴う流出量の増大、近年頻発する集中豪雨による危険性の拡大などにより、通常の河川改修対応では限界があり、流域における対策が重要で、新河川法では今後すべての河川で流域対策を検討することを基本としております。

 古来より治山治水と言われますように、山、川、海を命の連続ととらえ、近年は「森は海の恋人」とのキャッチフレーズのもとに、漁業組合の人たちが漁場を守るために、あるいはきれいな海を取り戻すために植林に励んでおられる事例などはよく見聞するところでございます。

 本市におきましては、昭和57年8月の豪雨の裏山崩壊被害で強制移転を余儀なくされた方の仏並町小川地区での泉州東部区域農用地総合整備事業が計画されており、総合治水の立場から関連質問を予定しておりましたが、幸いにも同じ会派の先輩、若浜議員がこの整備事業に関する質問をしていただけるとのことで、重複する可能性がありますので、この件に関する質問は取りやめ、関連する槇尾川ダムについて質問させていただきます。

 まず第1点に、現在の進捗状況、予算やつけかえ道路などの進捗状況でございます。及び河川の状況もお願いいたします。それと、今年度の取り組み及び今後のスケジュールなどをお示しください。また、被害戸数が53戸から 530戸に変更になった経緯について再度お示しください。

 3点目といたしまして、自転車道についてお尋ねいたします。

 地球温暖化のもたらす悪影響については、皆様よく御存じのとおりであり、私たち市民の生活スタイルの変化で寄与できる部分はたくさんあると考えられます。その一つに自転車の利用がございます。国土交通省におきましても、全国の幹線路を新設、拡幅する際に、交通量に応じて原則として自転車道と歩道を分けて設置することを義務づけ、ほぼすべての4車線道路や交通量の多い2車線が対象となると報じられております。

 既存の道路でも、バイパス整備などによって車の交通量が建設当時より減る場合には、車道を減らして自転車道に割り振るように求める考えだとも言われております。東京都におきましては、交通渋滞を緩和するため車道の確保が先決との考えから、自転車専用道はゼロでございましたが、昨年度から都心部では歩道を自転車と歩行者のレーンに色分けするなど、方向転換が図られております。

 本市におきましても、駅前駐輪場の整備やJR駅前駐輪場でのレンタサイクルが実施されております。これら事業の実施から、本市における自転車道の位置づけ及び今後の施策展開への展望などをお聞きする予定でございましたが、先ほどの金児議員との質問とも重複いたしますので、私は日常生活の視点から質問させていただきます。

 私が住んでおります緑ヶ丘の最寄り駅は和泉中央駅でございます。この周辺には駐輪場が3カ所ありまして、収容能力は約 1,500台でございます。昨年度実績で、これらの駐輪場の利用率の平均は55%でまだかなり余裕がございます。今後、トリヴェールの開発が進むにつれ、自転車の利用はふえると予測されます。

 しかしながら、現況でも朝夕の通行量の多い時間帯では歩行者の間を縫うように走り抜ける自転車のため、ひやっとする場面も多く見受けられます。このようなことが起きないよう、今ある幅員で何とか歩行者を安全に、自転車はスムーズに走行できるような実効性ある方策がとられないのか、道路管理者としてのお考えをお聞かせください。

 次に2点目といたしまして、和泉中央駅周辺や歩道の植裁についてお尋ねします。

 和泉中央駅前のロータリー内や中央線沿いの植裁帯、あるいは植裁升の手入れがされていないことに非常に心を痛めております。特に、駅前は他市から来られました方にとっては、その町の第一印象ともなるところでございます。せっかく立派な駅でありながら、現実は非常に恥ずかしい状況であります。そこで植裁帯や植樹升についての提案と駅前緑化の2つの提案をさせていただきます。

 一つは、木の里親制度であります。聞きなれない言葉でございますが、この里親制度はアメリカの道路管理から始まったと聞いております。ある一定の道路を里親と呼ばれる人が自分の責任で管理するという方法でございます。ドイツでは、これを川に応用いたしまして、川の里親制度ということで実効ある制度として市民の方の中に定着しているのをこの前見てまいりました。この手法を植裁帯、あるいは植樹升に利用できないかと思っております。里親になった方が責任を持って管理していただく。ただし、上から押しつけるのではなく、ある種その方の個性も出していただきながら、その方にとっては公にも貢献できるといったところでうまく機能できないかと考えております。

 それとあと1点、駅前に関しましてはデザインも含め公募をしてはどうかと考えております。府中駅前はシルバー人材の方だと思うんですが、委託して非常にきれいであります。しかしながら、和泉中央駅の駅前は今夏草が非常に茂っておりまして見苦しい状況であります。これをある一定デザインから管理まで市民の方、あるいは団体の方に応募していただいて、例えば半年、1年を区切って管理及びデザインを委託する、この方法はどうかと考えております。市長は常々言っておられます。市民の方と一緒に行政は町をつくる。そのような考えでできないかと私は考えました。市民の創意と熱意、管理で駅前の美化が保たれるなら一石二鳥ではないかと考えております。冒険と思わずに市民を信じての御答弁をお願いいたします。

 なお、回答によりましては、自席から再質問をさせていただきます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(天堀博君) それでは、小林議員への答弁ですけれども、3点目の自転車道につきましては、もちろん特に中央駅周辺での問題の答弁はしていただきますが、あと2点の中央駅に関する植裁の問題、それからその周辺の市民からのデザインを含めた云々という問題ですね。これは通告には出てないんですが、その点はちょっと答弁ということになりますと、今後の議会運営上、やや問題がありますので、この点は提言ということだけでとめさせていただきたいんですが。



◆21番(小林昌子君) それで結構です。申しわけございません。勉強いたします。



○議長(天堀博君) それでは答弁、順にお願いします。建設部関係から。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 まず1点目の緑の基本計画につきましての御質問。まず、目標年度につきまして1点御質問がございましたので、まずそれからお答えいたします。

 緑の基本計画、策定に当たりまして、一定国からのマニュアルが示されてございます。その中で中期目標を10年後、長期目標を20年後とすることが適当であるというふうに示されてございます。このことを受けまして、私ども策定目標を決定させていただいてございます。

 また、非常に長いという中での実施計画はどのようにしていくのかということでございます。実施計画書というものはまだ策定できてございません。当然、そういうことも考えていくことが必要であるということは認識してございます。現在のところは、総合計画の中での実施計画と整合性を合わせながら、また各施設の緑被率などにつきまして、今後調査を行いまして、その結果をもちまして各施設管理者等に提言してまいりたいと、かように考えてございます。

 また、各公共施設等の平均緑被率につきましてでございますが、まず桃山学院大学につきましては約30%強でございます。あとは平均で御回答させていただきます。老人集会所関係が15%、公共住宅関係で11%、幼稚園で7%、小・中学校で6%。これは小学校、中学校とも6%でございます。保育園で6%、市立病院で3%となってございます。庁舎につきましては、現在私どもの調査では8%となっておりますが、現在10%と契約管財の方から聞き及んでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい。



◎下水道部理事(関和直君) ただいま御質問のございました槇尾川ダムの進捗状況並びに槇尾川の進捗状況等についての内容につきまして、下水道部の関の方から御答弁申し上げます。

 1点目の槇尾川ダムの進捗につきましては、昭和61年度に予備調査に着手して以来、平成3年度に実施計画調査の新規補助採択、平成7年度にはダム事業の新規建設採択を受けまして、府道槇尾山仏並線のつけかえ道路を含めましたダム事業にかかわるさまざまな測量設計等を実施していただくとともに、ダム建設に伴う自然環境の調査、周辺整備の検討に取り組んでまいりました。

 また、議員御承知のとおり平成11年度には大阪府建設事業再評価委員会、平成12年度には大津川水系の河川整備方針並びに河川整備計画が策定されるとともに、自然環境検討会が開催され、環境評価、保全対策の方針が策定されました。

 ダム事業の取り組みにつきましては、こうした行政手続上の処理を行うのみならず、地域住民の皆様方にもダム建設のプロセスを御理解いただくため、その都度説明会を開催し、ダム建設の合意形成を図るとともに、市民の皆様には平成10年度から広報にダム情報を登載しましたり、その後もシリーズでダム通信を発刊するなど、さまざまな観点から情報の提供を図ってまいりました。

 おかげさまをもちまして、現在は府道槇尾山仏並線のつけかえ道路整備に伴います用地買収の手続を行っており、平成13年度の大阪府のダム関連予算としましては、大阪府土地開発公社資金として 9,200万円が計上されておりまして、今年度から地権者の方々と用地交渉を行うことになっております。

 槇尾山仏並線のつけかえ道路事業の計画概要につきましては、計画延長が 3,350メートルとなっており、うち国道 170号から泉州東部基幹農道までの整備区間 1,100メートルにつきましては、11メートル幅員で車道6メートルと両側に2メートルの歩道、路肩 0.5メートルの整備を行います。それから、泉州東部基幹農道から青少年の家付近までの整備区間 2,250メートルにつきましては、9メートル幅員で車道が6メートルと両側に 0.5の路肩及び片側歩道2メートルを整備いたします。

 今年度以降の取り組みとなっております用地交渉につきましては、すべて団体交渉で行っていくことになっておりまして、今年度は国道 480号から槇尾川までの約 400メートルの区間につきまして、8月ごろには物件補償内容の調査結果とあわせまして、土地の評価、格差並びに単価を地権者の方々に発表し、買収交渉にかかってまいります。

 また、槇尾川から泉州東部基幹農道付近までの約 500メートル区間につきましても、本年の秋以降に用地交渉にかかり、買収ができました区間の工事に順次着手していくというふうに大阪府から聞いております。

 今後のスケジュールの予定としましては、大阪府からお聞きしている内容ではつけかえ道路の工事並びにダム本体工事とあわせまして、おおむね15年後には完成させたいという意向をお聞きしております。

 次に、槇尾川の河川改修の状況につきまして、平成12年度までの大阪府の取り組み状況を御報告させていただきます。なお、この件につきましては、平成12年度の第3回定例会におきまして、小林議員さんに進捗率をお話させていただいており、その後の取り組み経過は余り時間が経過しておりませんので、本年6月段階におきます大阪府からいただいております資料をもとにお答えをさせていただきたいと思います。

 大阪府の管理いたします2級河川における50ミリ対応の平均改修率といたしましては、府下平均80.7%となっておりまして、槇尾川の改修率は現在まで48.4%と大変低いということで、現在進められております3区間の河川改修につきましては、特段の配慮をお願いしてまいったところでございます。

 その結果、芦部工区につきましては平成8年度に地元説明会を開催していただき、工事延長 4.1キロメートルの区間の整備について約59億円の事業費で改修を進めていただいているところでございます。

 事業区間は当初の予定区間、桑原橋からコイ堰までの護岸工、築堤工、橋梁のかけかえ工など工事区間 1.7キロメートルに加えまして泰成橋の下流から琴ノ坂橋上流までの区間の河床掘削が新たに追加されたものでございます。

 用地買収につきましては、阪本町、観音寺町のすべての買収が終わりまして、新観音寺町、芦部町の部分は一部を除きまして用地買収も完了しております。また、上流区間の池田下町につきましては、丈量測量を行い買収交渉を行っているところとなっております。トータル的には約5万平方メートルの用地を買収することとなっておりまして、現在の用地買収率は約70%となっております。用地買収面積といたしましては、 100年確率の河道改修に対応できる河川幅で買収を行っており、工事の進捗率につきましては26.7%でございます。

 次に、横山工区につきましては、工事延長が 0.9キロメートル、事業費約33億円、区間といたしましては塔原井堰から宮ノ前橋上流で、工事概要としましては護岸工、築堤工、塔原井堰の改修、神田橋のかけかえなどとなっており、工事の進捗率につきましては 8.5%となっております。

 三林工区につきましては、工事延長が 1.9キロメートル、事業費が約12億、区間といたしましては城前橋下流から川中橋上流で、工事概要としましては護岸工、築堤工となっており、測量設計を終えまして一部川中橋上流部の用地買収が完了しております。工事につきましては、未着手でございます。

 進捗状況等につきましては、以上でございます。

 次に、2点目の 530戸に浸水被害が変わったという数字の件でございますが、昭和57年8月に起きました浸水被害の件でございますが、大阪府が作成いたしました平成6年10月の槇尾川ダムのパンフレットの中に記載しております数字は、当初浸水家屋が53戸、冠水農地が 5.3ヘクタールというふうになっております。

 それから、平成11年9月29日付の府の参考資料では、床上浸水が2戸、床下浸水が 530戸、浸水被害11ヘクタールということになってございます。また、平成12年6月付の大津川水系河川整備基本方針の説明資料の中では、床上浸水が15戸、それから床下浸水が 3,906戸ということになっておりまして、この件につきましても、平成12年度の3月定例会で前任の担当から過去の経緯など資料をつくりまして再調査を行った結果判明したことをお答え申し上げております。

 調査結果の資料につきましては、以前に小林議員さんが所属されておられます槇尾川ダムの見直しを求める連絡会、またネイチャーネットワーク和泉のメンバーの方々にも以前に提供させていただいておりまして、より正確な数値であると考えております。

 平成12年6月の大津川水系河川整備基本方針の中の説明資料の数字につきましては、これは大津川水系全体ということでございまして、本市のみならず忠岡町、岸和田市、泉大津市さんも含めた大津川水系全体の数字だというふうにお聞きをいたしておりますので、また今回の数字とは違う数字が出ております。

 それから、57年の災害につきましては、なぜこういうふうに 530戸に変化してきたかということの内容としまして、当時私も建設部の機動部隊の一員として3日間泊まり込みで対応させていただいた経過もございまして、当時の様相は今日でも鮮明に記憶をいたしております。こうしたことが二度と起こらないでほしいというふうにも思っております。災害時の被害報告につきましては、大阪府から連絡のあった時点でそれまでに出動した現場などから対応件数のみを報告しておりました。市民の皆様方の自主的な対応、こういった件については後日の調査でしかわからない状況であります。

 私といたしましては、平成11年度にダムの行政担当として就任いたしました。その前年度に災害戸数の見直しを行う調査をしておりましたので、そういった資料をベースにしまして平成11年度には直属の上司と協議をいたしまして 530戸の数値の方がより正確であるという判断をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 次、建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 3点目の自転車道につきまして、御答弁申し上げます。

 和泉中央線の歩道につきまして、自転車と歩行者の分離ということで考えられないかということでございます。議員御指摘のとおり、和泉中央線の歩道につきましては、自転車と歩行者が混在して利用されていること、このことから接触を起こすということにつきましては、私どももその危険性はあると考えられるところでございます。

 このことから、自転車通行帯と歩行者通行帯を何らかの方法で明確に分離することも必要であるということは、当然考えるべきだろうというふうにも考えます。

 したがいまして、その方法といたしましては道路標識による表示や路面の方に表示をするといった、そういったいろいろな方法があろうかと思います。また、歩道の一部には植栽升等が点在した状態で設置されてございます。また、ブロック舗装が設置されたりしてございますことから、どういった方法が最も経済的でかつ効果的であるかにつきまして、今後検討させていただきたいと、かように存じます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 再質問、小林議員。



◆21番(小林昌子君) 項目ごとにさせていただきます。

 まず、緑の基本計画につきましてお尋ねいたします。

 お示しいただきました各施設の数字は、桃山学院大学以外、決して高い数字とは申せません。大阪府の自然環境保全条例31条には、公共施設の緑化義務及び32条には民間施設の緑化義務が定められており、幼稚園、小学校、中学校、高校は敷地面積のおおむね20%以上を緑化する。この場合はグラウンドは含んでございます。大学及び病院などの医療施設は30%以上と定められております。参考までに、府立高校の緑被率は14.1%、府立病院の緑被率は25.5%だそうです。本市の状況は決して満足いくものではございませんが、逆に言えばこれからやりがいがあるとも考えております。

 さて、緑の基本計画概要版には、市長のあいさつとして「市民と行政が互いに知恵を出し合いながら施策を推進することにより、快適な都市空間を創造し、ふるさととして緑豊かな環境を守り育て、心の安らぎといった精神的な豊かさをはぐくんでまいる所存であります」と述べられています。私も全く同感でございます。また、「和泉市に残された緑の適切な保全と育成を通して、環境の豊かさとともに心の豊かさをはぐくむ緑づくりを目指し、市民と行政が互いに知恵を出し合いながら、より質の高い緑へ育て上げていくことを計画の理念ともします」ともうたわれております。

 また、実現のための施策として5つの基本方針が示されています。1、緑の骨格を形成します。2、緑の触れ合い拠点をつくります。3、水と緑のネットワークを形成します。4、市民の庭づくりを進めます。5、みんなで緑の町づくりを推進しますなどであります。

 中でも、基本方針4には町全体を市民の庭としてとらえ、市民の皆様の協力のもと緑の町づくりを進めますとあります。先ほどの公共施設の緑被率アップ、また緑の景観づくりの一助になればと思い、次の提案をさせていただきます。

 1つ目は記念樹の森づくり、2つ目は町の花の制定、3つ目は生け垣条例の制定、4つ目は屋上緑化、壁面緑化の推進、5つ目が市民参加の手法でございます。

 1つ目の記念樹の森づくりは、赤阪議員も平成12年6月の産業建設常任委員会で提唱されていることを議事録で知りました。市民にとって大切な日は誕生日であったり結婚記念日であったり各人各様ではございますが、その記念すべき日に木を植えることは、庭を持っておられる方にとってはそう難しいことではございませんが、土を持たない方にとっては非常に難しいことでございます。そこでこれからの公園づくりには、誕生の木公園や入学の木公園、あるいは結婚の木公園など市民の方が植え育て愛着の持てる公園が必要とされると考えますがいかがでしょうか。

 次に、町の花の制度を提案します。車やバスで通行していますと、自治体の雰囲気ががらりと変わることをよく経験いたします。また、駅前に植えられました花や木により、その町の町づくりの一環もうかがい知れるように存じます。本市にとりましては、木はクスノキ、花はスイセン、鳥はカワセミと伺っております。しかし、市民挙げてスイセンを植えましても、花の時期には非常にきれいでかぐわしい香りがいたしますが、それ以外の時期には少し殺風景でございます。

 そこで、各町々でゆかりの花、あるいはふさわしい花を選定していただきまして育ててみるのはいかがでしょうか。この花の選定過程の中で、御自分の住む町についての町づくりであるとか思いや希望も出てくると存じます。これこそ市民参加の町づくりの第一歩だと思います。

 幸い同じような観点から、緑の生活道ネットワークの形成ということで「道空間を水辺、花、ふるさとといったテーマ性を有する緑のネットワークとして整備します。」と基本計画には示されています。基本方針5に示されています「活動に参加しやすいシステムづくり」を展開するにも合致する提案と思いますが、お考えをお聞かせください。

 さて、私は今回この質問をするに当たりまして、平成8年度からの議事録をちょうど検索するようにしていただいてますので検索いたしました。生け垣条例であるとか屋上緑化、壁面緑化の文言が見当たりませんでしたので提案させていただきます。

 阪神・淡路大震災以降、災害に強い町づくりは大きなテーマであり、ぜひ進めていかなければならない課題でもあります。大震災の折には、木が持つ多くの機能を改めて認識させられました。安心と潤いを与え、それ以上に防火の面で大きな働きを示しました。

 大分県の佐賀関町で興味深い実験が行われました。2棟の木造建築のうち片方に火をつけ、隣りに燃え移る時間を測定すると約6分で燃え移ったそうです。しかし、両家の間にサンゴジュの植え込みを設けた部分は延焼が食いとめられたそうです。「家の周囲に樹木を確保することにより、隣家が火事になっても延焼を防ぐ働きがある」とは東京都環境局の見解です。

 阪神・淡路大震災の折には、病院敷地内のたった1本のオリーブの木が火災延焼を食いとめ、47人の入院患者を救ったというエピソードも聞いてございます。昔の人にとっては、防風、防火のために家の周りに木を植えることは当たり前でございました。基本計画に記載されています平成10年8月15日から31日に行われました市民 2,000人を対象に実施しました「緑に関する市民の意向調査」の結果では、今後残しておきたい緑として街角から臨み見ることのできる山の緑、丘陵地などの身近にある緑、家の周辺の緑の3つが地域のどのエリアでも高い値を示しました。

 このように、市民の意向にもかない、また防災面からも緑の基本計画を着実に実施していくためにも、生け垣条例の設置は必要な施策であると思います。府下では、豊中市を初め幾つかの自治体が生け垣条例を制定しています。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、屋上緑化、壁面緑化についてお聞きいたします。

 近年、世界の建築トレンドは地球環境問題への危機に対して一つの流れを見せています。それは「環境共生」への指向でその典型が屋上緑化であり壁面緑化です。

 屋上緑化、壁面緑化のメリットは?断熱効果、?省エネ効果、?ビルの寿命が延びる、?都市の洪水を防止する、?ヒートアイランドの対策、?大気浄化、?生態系の復活等多数考えられます。これらは机上で考えられただけではなく、実験の結果から生まれているものでございます。先ほど申し上げました中から、省エネ効果、ビル寿命、都市洪水について少し詳しくお話をさせていただきます。

 省エネ効果でございますが、これは屋上緑化によりまして、ビルの建物、屋上に緑のセーターを着せる、のせるということでございまして、夏場には緑が熱を防ぎ、冬場は保温効果がある、コンクリートの延命も図れる。このようなことでございます。都市の洪水防止につきましては、先ほど述べました総合治水にも沿う考えだと思っております。屋上緑化は降った雨を保水する。それが鉄砲水や河川の反乱、床上浸水など都市型水害を防ぐのであります。試算ではありますが、東京都23区内の全陸屋根の20%を土壌厚12センチの芝で屋上緑化した場合、16万トンも貯留することができます。人口土壌のパーライト厚30センチで覆うと同様の屋上緑化で49万トンも貯水できるそうであります。

 また、壁面緑化につきましては、そのビルに入っておられる方のお話によりますと、クーラーをがんがんつけなくても大丈夫。また騒音も吸収する。それに何よりもほっとするということを言われております。その上、土地も余り必要とはいたしません。本市の考えをお示しください。

 次に、市民参加の手法であります。

 昨今のガーデニングブームの到来で、緑に対する関心は非常に高くなっており、市民の皆様の中には相当の知識や技術をお持ちの方がたくさんおられます。しかしながら、これらの方々の熱意や思いを形にできていないのが現況であります。幸い、緑化協会にはたくさんの会員がおられ、種々研さんを積まれた方も多いとお聞きしております。この方々の御協力と緑に深い関心を持つ市民の方々の御協力を得て、一つの空間をお任せするのも一つの手法だと存じますがいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(天堀博君) 再質問の答弁。建設部。



◎建設部長(今村俊夫君) 建設部の今村でございます。

 まず、第1点目の記念樹の森というイメージの公園づくりということでございます。

 私ども、一定規模以上の公園整備につきまして、当然考えるべきであるということで、市民参加による取り組みにつきまして、現在、精査検討しているところでございまして、この辺のところは実は補助制度との兼ね合いというのもございます。現在のところそういったことも含めまして検討させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 町の花ということでございます。

 議員さん御提案のことはよく理解するところでございます。何分にもこういう話になりますと一気に進めるということはなかなか難しいかと存じます。緑化推進事業におきましても、各団体や自治会と緑化に対してかなり取り組んでいただいてございます。今後、そういった地域としてのそれぞれの特色を生かす方策といたしまして、現在そういった自治会等で取り組んでいただいている方々に地域の花等の提言を行って賛同がございますればそういったことをどんどん他にも提言してまいりたいと、かように存じます。

 続きまして、生け垣緑化ということでございます。

 生け垣緑化につきましては、現在、和泉市緑化事業の推進によります緑化樹等支給要項というもので定めてございます。こういったもので積極的な緑化の推進に取り組んでいるところではございますが、この中で生け垣緑化につきましても定めてございまして、ただし残念ながら現在のところ1件の申請もございません。したがいまして、先生の御提言を受けたこともございますし、1件もないということは見直すなり何なり、何らかの形での啓発をもっとせんといかんというふうに考えます。

 したがいまして、他市の状況も調査させていただきました上で、制度の内容につきましても一定精査しながら、積極的に取り組んでまいりたいと、かように存じますのでよろしくお願いいたします。

 屋上緑化につきましてでございます。

 屋上緑化につきましては、先生御指摘の点、メリットな点というのは、これは特にオフィス街等ビルが林立する場所で特に効果があるというふうに考えられます。特にそういったところは土地といいましてもなかなか高うございまして、土地に直接植えるというのはかなり難しいという点もございます。また、ヒートアイランド現象などにつきましても、当然そういったことから効果的な対策ということは言えるかと思います。

 ただ、既存の建物とかそういったものについては重量とか風の対策等々いろいろ逆にデメリット的なところがございます。また、新しくそういったことを検討していく場合には、建築コストの問題等々出てまいろうかと存じます。また、木によっては高木を植えるためにはかなりなことをせないかんと。したがいまして、我々といたしましては、こういったいろいろなことを考慮した中で、今現在でき得ることということで、例えばプランター等によります低木ですね、こういったものとか花等こういったものによります緑化ということも含めまして、中身も再度検討はさせていただきますけれども、そういった方向で施設管理者等にも提言してまいりたいと、かように存じますのでよろしくお願いいたします。

 壁面緑化ということでございます。

 壁面緑化につきましても、今申しましたような屋上緑化と同じことになろうかと思います。ただ、壁面につきましては、建物をお持ちの方の表面の仕上げとかそういったものによってもまた変わってこようかというふうに思います。

 したがいまして、建物から離してやるとかいろんな方法があろうかと思います。それも一つの方法でございます。そういったことも含めまして、実情に合わせたような形で公共施設等の各施設管理者に対しまして協議しながら提言させていただきたいと、かように存じますのでお願いいたします。

 また、市民参加ということでございます。

 和泉市公園緑化協会では、園芸教室やリーダー教室を通じまして一定の人材育成を行ってございます。地域への緑化に対する積極的な説明を行うということとしてございまして、地域での取り組みはなかなか一気には進んではございませんが、今後、和泉花と緑の会の会員さんも約 450名おられることでございます。こういったことから、こういった会員さん等々とも連携をさせていただきまして、地域緑化を推進できるよう研究精査してまいりたいと、かように存じますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) ありがとうございました。次に、要望させていただきます。

 項目によりましては、前向きに御検討いただけるということでありがとうございます。国土交通省もグリーン庁舎なる計画を打ち出したと聞いております。本市におきましても率先垂範、まずここの市庁舎からの緑化が大事であろうと思います。緑地が少ない分は知恵と工夫で取り組んでいただきまして、必ずや目標数値をクリアしていただけますようにお願いしておきます。

 一方、病院や教育施設の緑化は市庁舎よりももっと急を要するものであろうと考えております。小さい方や多くの方に緑のよさを実感していただくためにもこの基本計画、非常に大事であると認識しております。特に、病院に関しましては、増築の計画もあるように伺っておりますので、その際にはこの緑の視点、これを十分御認識いただきまして入院されている皆様には安らぎが非常に必要でございますので、そのあたりも重ね重ねよろしくお願いいたします。

 府下では、この緑の基本計画を持っているのが25あると聞いております。その中でも和泉市は早い方でこの計画をつくっていただきました。今後の取り組みに期待いたしまして、この項目を終わらせていただきます。

 次に、ダムのことに移らせていただきます。

 先ほどは進捗状況、その他につきまして詳しく御説明いただきましてありがとうございました。ダム計画の契機となりました昭和57年8月、豪雨による浸水被害については、先ほど御説明のありましたように、当時その対策に当たられました職員の方の御自分の実感から、被害戸数が少ないのではないかということで見直しの作業に入られたと承りました。

 先ほどの御説明にもございましたが、第1回発表、平成6年10月付では53戸、平成11年9月29日付では床上浸水2戸、床下浸水 530戸と変更になってございます。このいただきました資料をもう一度よく私見せていただきました。そうしますと、この資料の中には堤防決壊が1戸、これは槇尾川が直接の原因と思われます。そのほかに水路の満杯によるもの、これが 405戸計上されておりますが、この被害はダムをつくっても解消されるものではないと考えます。私は、自分では農業をいたしておりませんけれども、基本はわかるつもりでございます。農水路といいますのは必要なときには水を取り入れ、不要になったものを排水する。そのためには管理が必要なんですよね。ですから、幾らダムで水をためても、その管理が十分行われていなければ幾ら水量が少なくても影響を受ける。これはもうどなたが考えていただいてもわかることだと思います。私の説明がまずかったようで、皆さんわかっていただいてないかもわかりませんが、農業に御経験のある辻議員はわかったとうなずいてくださってます、違うんですか。

 ですから、この 530戸という被害戸数は、私はやはり誤りであると考えます。少なくともここから 405戸、これを引いていただかないことには、この出された資料が誤りであると考えます。この資料は、大阪府の建設事業再評価委員会及び河川整備検討委員会に提出され、これら資料をもとにして専門委員の方々は槇尾川ダムについてこのことを審議されました。情報が誤っていれば判断に偏りがある。これは当然のことでございます。このように、事実をゆがめてまでなぜ槇尾川ダム建設が推進されなければならないのか、非常に理解に苦しむところでございます。

 次に、先ほどの御説明でもありましたが、3カ所の疎通能力の低いところを改修して、やっと10年対応、この10年対応は50ミリの雨に対応するものでありますが、これができる槇尾川になります。ですから、この3カ所の改修を終わって、やっと槇尾川は10年に1度、まあ10年から15年なんですが、その雨に対応できる川になります。 100年 100年とダムに関してはよく聞きますが、 100年は槇尾川ダムでございます。 100年対応できるというダムをつくるためにこの計画があるわけですが、ダム直下の大川橋では、この前の御説明でも槇尾川に 100年相当の雨が降れば父鬼川からの合流も含めまして、大川橋では50トンオーバーするというのは前回の御答弁であります。ですから、ダム直下の大川橋でさえ10年対応なのに、 100年の計画があるといって槇尾川ダムを建設するのは、この計画が当初から破綻していると言わざるを得ません。このことについて再度答弁を求めます。

 私の言いたいこと、もう少し述べさせていただきますが、御案内のように現在国・地方とも極めて厳しい財政状況にあります。1円たりともむだな支出が許される状況にはございません。和泉市民は、和泉市民の中でも国のお金だから、府のお金だから、自分たちの懐が直接痛まないではないかとお考えの方がいらっしゃるかもわかりませんが……。失礼いたしました。時間延長お願いいたします。



○議長(天堀博君) はい。



◆21番(小林昌子君) とんでもないことでございまして、すべて私どもの税金から使われる事業でございます。取り返しのつかない一度壊せば戻ることのない自然でございます。それを破壊し、効果も疑わしいこのダム計画を、多額の税金を使ってなぜ続けるのでしょうか。既に一部の予算が執行されようとしていますが、今からでも見直しは可能と考えます。かつて和泉市議会で採択されました槇尾川ダムに対する意見書についても、再採択、見直しが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 答弁。下水道部。



◎下水道部理事(関和直君) 下水道部、関でございます。

 まず、大川橋の部分で50トンオーバーするという答弁も、平成12年度の第3回定例会で御答弁申し上げておりまして、この件につきましては議員さんからも先ほどお話ありましたように、ダムが 100年確率で完成いたしますし、ただ、その下流域である大川橋でなぜ50ミリ対応でしかできないのかということでございますが、基本的にはダムの事業そのものはかなり時間も要しますし、それから住民の安全、こういったものにつきましては最大限の努力を払っていくというふうに大阪府も申し上げておりますように、 100年確率という非常により大きな効果なもので設計しなければ、ダムにつきましては50ミリ対応だとかその中間の暫定的な改修では、決してこのダムというのは設置できないわけでございます。

 そういう面から、あくまでもダムについては 100年確率の降雨時にも対応できる構造として今回設置をしていただくわけでございます。

 ただ、河川の改修につきましては、下流域が 100年確率の対応ですべて改修していただくのが一番我々としましては市民にとっての生命と財産を守るという観点から大切なことでございますけれども、非常に時間のかかる作業でございますので、この点については先ほどスケジュール的なものも説明させていただきました3カ所の疎通能力に欠ける部分を、まず急いで改修をしていただく。それとあわせて下流域からどんどん 100年確率という対応で整備をしていただくということについても、今後十分要望してまいっていきたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) もう1点の 530戸という情報、誤りではないかという点はどうですか。



◎下水道部理事(関和直君) 済みません。 530戸のうちの 405戸が内水路の被害というお話もございましたが、これは槇尾川に絡むだけではなくて、昭和57年の災害といいますのは全市域で水害が起こったその数でございますので、あくまでもこの数字の 530戸というのは槇尾川に絡むということで推定をしまして算出をしてございますけれども、内水被害という 405戸を槇尾川と直接関係のない数量というふうには断定できないというふうに私どもは思っております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) この表には槇尾川が原因と考えられる排水区というふうになってございまして、摘要欄に槇尾川からの逆流、それと水路の満杯、堤防決壊、この3種類が記載されてございます。先ほども申し述べましたように、幾ら丈夫なものをつくっても管理をきちんとしなければそれは丈夫とは言えないんです。幾らダムで水をためても川の方の管理、農水路の管理をきちんとしなければ、それはダムがあってもなかっても結果は一緒です。ここの農水路の満杯というのは、管理をきっちりすればこの内水被害は起きなかったのではないですかと私は申し上げているのです。

 これは、理解していただかないと困るんですけれども。



○議長(天堀博君) もう1点の方はどうします。同時に答弁させますか。



◆21番(小林昌子君) そうですか。ちょっと待ってください。

 済みません。議長、もう1点もう少し言っていただけませんか。ちょっと上がっておりまして。



○議長(天堀博君) 今、いわゆる内水路による被害ということについては、管理の問題を問われてますね。



◆21番(小林昌子君) そうです。管理の不行き届き。



○議長(天堀博君) それから、もう1点質問された中で、いわゆる 100年対応と50年対応の矛盾点を言われてましたが、それは今の答弁でよろしいんですか。



◆21番(小林昌子君) いえ、私は承服できません。



○議長(天堀博君) ただ、承服できなくても何か問題点があるなり……



◆21番(小林昌子君) では申し上げます。

 ここにおられる皆様にもよく理解をしていただきたいと思いますので、くどいようですがもう少し説明させていただきます。

 先ほどから 100年対応の雨といいますのは、1時間に86.9ミリの雨が降ることを降雨強度 100年対応と申します。50ミリ対応といいますのは10年から15年であります。決して50年対応ではございません。

 皆様よく御存じのように、大川橋といいますのは槇尾川上流にございまして、槇尾川と父鬼川が合流するところでございます。槇尾川に86.9ミリの雨が降るということは、父鬼川の流域にも同じように雨が降る確率が非常に高いのであります。槇尾川のダムのところを目指してだけ86.9ミリの雨が降るというのはあるかもわかりませんが、非常にまれでございます。同じように地域に降った雨は、父鬼川からは、ちょっと計算は忘れましたが大川橋で合流しますと50トンオーバーする。これは府の見解でございます。私の見解ではございません。ダムをつくっても、 100年の雨が降れば大川橋から下流の人は我慢しろということになります。こんなダム計画に 100億円のお金を使うというのは私は承服できないと思っております。

 多分、見解の相違だと思いますので、これ以上時間も長引いてまいりますので申し述べませんが、少なくとも排水路のことに関しては御理解をいただきたい。もし御理解いただけなければ、何度でも御理解いただけるまでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) それでは、ダム問題についての後段の部分は、これはそれぞれの見解の相違なり主張の違いがあると思うんですが、内水路からの床下浸水その他については、管理面の問題があるんじゃないかと。その点をどう考えているかという点だけお答えください。



◎下水道部理事(関和直君) 下水道部、関からお答えさせていただきます。

 農水路等の内水路につきましては、57年の災害以降約20年経過をしている中で、下水道事業におきまして河川の改修、こういった水路の改修も含めまして本市の下水道部の所管する事業として推進してまいっております。

 ただ、例えば河川の河床部分の高さと水路から放流する高さが高低差の違う部分については、こういった河川の改修ができるまでなかなかそういったところでは対処しにくい部分も多数ございます。できるだけ本市としましては、そういった部分を含めましてどんどん改修をしていくとともに、下水道事業の浸水対策事業としましても、どんどん雨水排水の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、この点もどうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) 私の理解が浅いのかわかりませんが、今の御答弁は私の質問に対しての御答弁とは思えないんです。管理の不行き届きではありませんかと申し上げているつもりなんですが。管理を十分にすればいける問題だと思うんですけれども。



○議長(天堀博君) 下水道部としてはもちろん管理面もあるんでしょうけれども、いわゆる雨水に対する対策とかというようなことで進めていきたいと言われているんですが、同時に管理面は農林課との関係もありますけれども、その点、総合的にちょっと御答弁願いたいと思います。



◎下水道部理事(関和直君) 議員さんおっしゃられる水路の管理につきましては、当然、農業用水等の問題もございますので、原課と関係する所管課とも十分協議をして十分な管理を図っていけますように努力してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(天堀博君) 小林議員。



◆21番(小林昌子君) そしたら、この数字はどうなりますか。 530戸と提示されておりますが、私は管理が悪いのであるから 405戸は少なくとも少なくしていただかないと合理性を伴わないのではないかというふうに申し上げているつもりなんですが。御指導をしていただくというのはありがたいことであります。しかし、この数字をどうしていただくのか。



○議長(天堀博君) 先ほどの答弁では、その数字についても槇尾川に、これは私の考えじゃないですよ、答弁では槇尾川に関係がないということではないという考えを持っているという答弁だったと思うんです。ですから、それはいわゆる包含されるものだということですね。

 再度、その点はそしたら下水道部から数字の問題について。



◎下水道部理事(関和直君) 下水道部の関です。

 先ほどから申していただいております戸数につきましては、これはさまざまな要因といいますか、詰まったりとか決壊したりとかいろいろ原因があって 405戸という数字が推計されたわけでございます。ただ、その当時の状況の中で、どういう原因で内水被害として出たのかということは非常に鮮明な調査はできかねるわけでございまして、推定であくまでも水位が上がって被害を受けたという部分でのことでございますので、管理不十分という原因で槇尾川の増水に伴う被害ではないという判断は非常にしかねるかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 小林議員、ちょっとお昼ですのでどうしましょう。持ち時間はまだ22分残っておりますが。



◆21番(小林昌子君) ではお昼から。済みません。皆さんおつき合わせして悪いですので、少し。



○議長(天堀博君) ただ、この2点目の槇尾川ダムにつきましては、もうかなり質問回数が多くなってきてますので、御意見等があればこの辺でまとめていただけたらと思うんですけれどもね。

 どうしますか。それも含めて午後にしましょうか。



◆21番(小林昌子君) はい。

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○議長(天堀博君) それでは、お昼のため1時まで休憩いたします。

(午前11時57分休憩)

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(午後1時02分再開)



○議長(天堀博君) それでは、午前に引き続き、一般質問を行います。

 小林議員の質問からお願いします。



◆21番(小林昌子君) 先ほど御答弁いただきました中での改修の具体的な内容、日程についてお示しください。



○議長(天堀博君) それだけですか。例の 530戸云々はいいですね。 530戸と 405戸云々の数字の違い。



◆21番(小林昌子君) そのことですか。では 530戸の数字のことに関しましては、私の要望といたしましては再度調査をしていただきたい、かように存じます。



○議長(天堀博君) あとは、今改めて質問された部分ですね。



◆21番(小林昌子君) はい。



○議長(天堀博君) ダムの問題はそのことだけですね。残りは。

(「全部言うときや」と呼ぶ者あり)



◆21番(小林昌子君) そんなんわからない。



○議長(天堀博君) かなり再々々々質問ぐらいになってますので、もうそろそろ最後のまとめの質問に入っていただきたいんです。



◆21番(小林昌子君) はい、結構です。それで。



○議長(天堀博君) それでいいですね。

 それでは答弁。



◎下水道部長(引地正治君) 下水道部の引地の方からお答え申し上げます。

 今、改修の件で期間とかをお示しせえというような話だったと思うんですが、さきに御説明申し上げておりますように、当時のことでございますけれども、雨水管の整備等が余り進んでいないという中で被害がたくさん出たということで、その後、雨水管の整備を進めておりまして、被害度というんですか、そういうものがだんだんと解消されつつあるということを御説明申し上げたわけでございます。我々下水道の方では、今後約20年ほどかけまして、市域の浸水する危険な箇所等につきましては整備を図ってまいりたい。そうすることによって現在、用水路等を使われておる部分、要所要所を公共下水道の雨水管で取り入れることによりまして、浸水というのが解消されると考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) もう1点の、今出た質問に対する答弁は。

(「 500何件の」と呼ぶ者あり)

 いえいえ、その 500何件の方はいわゆる再調査するとか何かという意見ですね。

(「要望です」と呼ぶ者あり)

 要望ということなんですね。

 認識の違いがありますから。理事者の側と小林議員さんの方では。だから、それはそういうことによる内水路的なものが含まれているのはおかしいから再調査してくださいという要望がありますね。

 それともう1点は改修計画ですね。いつの時点かということじゃないですか。だから今の答弁というのはちょっと的の外れた前の前の段階ぐらいの答弁だと。

 そやけど、今のはいいんですよ。今の答弁も、それは別に。何でしたら、もう一度小林議員さんに質問していただきましょうか、どういう趣旨か。

 恐れ入ります。小林議員さん、もう一つわかってないようですので、最後の質問をもう一度ちょっとお願いできますか。改修計画の予定の時期とかおっしゃってたでしょう。最後の質問は。



◆21番(小林昌子君) 私が申しました改修というのは、ただいま下水道部長がお答えになりました雨水の管に関しまして、こういうことも含めて改修してまいりたいというふうにおっしゃって、それにはおおむね20年ぐらいかかるとお答えいただいたと理解いたしました。



○議長(天堀博君) それでは、質問に対してはその答弁でよろしいですか。



◆21番(小林昌子君) 続けさせていただきます。

 ダムができますのが15年でございます。20年かかるところを15年でしていただけましたら、 405戸の用水路に関しましてはダムをつくらなくても解決される、このように受けとめました。

 先ほどから私は用水路の管理が悪いからということを非常に強く申しておりますけれども、少し訂正を加えます。用水路の管理を幾らよくしていただいても、雨水が受け持つべきキャパがございますが、それがあふれてしまえば当然あふれます。生活用水もあふれて農業用水路にそれが流れる可能性も多くございますので、一方的に管理が悪いから農業用水路が満杯になるというふうにもし受けとめていただいててはまずいですので、それは少し訂正させていただきます。

 要するに、最初の方で申しましたように総合治水という観点に立って、道路は道路で受け持つべきものをきちんと受けとめていただく。そういうふうにしていただけば大きなダムを1カ所つくるよりも道路は道路、ため池はため池、田んぼは田んぼというふうに小さなものを流域でたくさんつくっていただく。これが国土交通省が 100年ぶりに大改定いたしました河川法にかなうことでございますので、そのような治水対策をとっていただきたいと思っております。

 最後に私の意見をまとめます。 530戸の被害があるために計画されたダム計画の根拠そのものがこの 405戸の用水路の改修によって解決されると受けとめました。私の理解では、ダム建設に必要不可欠な根拠が否定されたと思っております。むだなダム建設や自然破壊をやめて総合治水で対策していただきますように要望いたしまして、このダムに関しての私の質問を終わります。

 次に、道路の自転車道に関しての要望を述べさせていただきます。

 実効性ある施策をというふうにお願いしましたら、経済的かつ効果的な対策を早急にとっていただくというような御答弁と理解いたしました。今後の道路行政に期待をいたしておりますので、ぜひともこの和泉の地がエコシティとなりますような積極的な道路施策を展開していただくことを要望して、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、26番・矢竹輝久議員。

(26番・矢竹輝久議員登壇)



◆26番(矢竹輝久君) 26番・日本共産党の矢竹です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 第1に、福祉サービスについてです。

 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の改正案が、昨年5月29日参議院で可決、成立しました。この法案は、社会福祉事業法を社会福祉法にするほか、身体障害者福祉法等の一部改正、公益質屋法廃止の福祉8法を一括して改正したものであります。

 今回の最も大きな改正内容は、措置制度から直接契約制度と支援費支給システムへの変更にあると言われています。既に、高齢者については介護保険法で措置制度から契約制度へ移行していますが、障害者福祉に関しても2003年4月に移行されることになりました。まず、そのことについての和泉市の対応についてお尋ねいたします。

 次に、今回の改正の中で市町村は地域福祉計画を策定し、都道府県は市町村の地域福祉計画を支援するための地域福祉支援計画を策定することになると言われています。この地域福祉計画の策定の施行日は2003年4月と言われています。そこで、この地域福祉計画についての和泉市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、現行の老人保健福祉計画、いわゆる後継計画でありますが、介護保険事業計画とあわせて昨年3月策定されました。計画期間は5年を1期とし3年ごとに見直しを行うとされていますが、本計画の進行管理はどのようになっているのか、お答えください。

 次に、介護保険に移ります。昨年からスタートした介護保険制度でありますが、実施から1年3カ月が経過いたしました。10月からは65歳以上の保険料の満額徴収も始まり、現行の2倍に引き上げられます。介護保険というのは、利用者がサービスを選べる制度だと言われてきたわけでありますが、現時点での実態はどうなっているのでしょうか。そこで、平成12年度の介護保険料の収納状況及び介護サービスの利用状況等についてお尋ねいたします。

 第2に、マンション問題についてであります。

 分譲マンションは都市型持ち家住宅の主流として、平成11年度末現在のストックは約 370万戸を超え、居住者も 1,000万人を超えていると言われています。例えば、大阪市では分譲マンションの団地数が 2,210団地、19万 7,500世帯、全戸の20%が分譲マンションと言われています。和泉市でも近年マンションがふえ、もはやマンションは定着の位置を脱して、好むと好まざるとにかかわらず住み方の重要な選択肢となっているのではないでしょうか。

 マンションには専有部分と共有部分があり、居住面での共同生活と共同管理が求められます。建物の維持管理は専門的知識を必要とするだけではなく、居住者の同意を得て計画的、継続的に進められなければなりません。このため、外部から支援する社会的システムがどうしても必要です。

 そうした中、先日、公明党和泉市会議員団発行のビラにも紹介されておりましたが、マンション管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法が自民、公明、保守の3党の議員提案によって国会に提出され、昨年12月1日、日本共産党も含め賛成多数で可決成立、12月8日公布されました。この法律は公布の日から9カ月以内に施行されると聞いています。

 そこで、まずマンション建設時における周辺住民との調整はどのように行われているのか、また、入居後における相談等の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、マンション管理適正化法の制定を受け、和泉市として担当窓口はどのようにするのか。また、今後の対応策についてお尋ねをいたします。

 次に、マンションに関する具体的な問題として水道部にお聞きいたします。

 マンションを初め中高層住宅における水道の給水方式は受水槽方式になっていますが、その実態及び水質管理について現在どのようになっているのかお尋ねいたします。

 さらに、検針に必要なメーター部分についてでありますが、このメーターについてはどのような取り扱いになっているのかお聞きします。

 以上ですが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本から福祉サービス関連の御質問につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、社会福祉事業法の改正につきましては、近年の少子・高齢化社会の中におきまして今後増大、多様化が見込まれます国民の福祉への要求に対応するため、措置制度の改正等を主な柱とする社会福祉の仕組みに全般にわたりまして改正が行われたところでございます。

 また、その主な内容につきましては、措置制度から利用者契約制度への変更、利用者保護の仕組み、サービスの質の向上、社会福祉事業の充実・活性化、地域福祉の推進、福祉サービス利用援助事業を初めといたします9事業の法定化等が主な改正内容でございます。

 また、法改正に伴いまして障害者施策につきましても改正が行われたところでございますけれども、本市の対応といたしましては、障害者等に対するホームヘルパー、ガイドヘルパー派遣事業の充実や、利用制度へ円滑に移行できるよう関係機関のネットワークを活用するいわゆる障害者ケアマネジメント推進事業に取り組んでおり、今後につきましては、障害者の方々への在宅サービスの拡充と障害の状況に応じたきめ細かな支援の充実を図ってまいるところでございます。

 また、今回の改正への適切な対応を図るべく、国・府の動向を把握しながら準備等に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、今回の社会福祉事業法の改正によりまして地域福祉計画を策定する必要があるところでございます。また、この地域福祉計画につきましては、現在、高齢者、障害者、児童等ごとに策定されております施策を生活にかかわる関連分野との連携や住民のニーズに配慮しながら、総合的な地域福祉の推進とすべての住民の福祉向上に資することを目的といたしておりますけれども、本市の計画の策定に当たりましては、総合的な地域福祉に向けての新たな体制づくりを実現するために、行政あるいは社会福祉協議会等関連機関及び市民、また当事者等の参加によりまして地域福祉計画を策定してまいる予定でございます。

 次に、老人福祉計画の進行管理ということでございますが、この老人保健福祉計画につきましては、住みなれた地域で高齢者が自立し、健やかに安心して暮らせる町づくりを目指すことを目的といたしておりまして、その計画の進行管理等につきましては、現在、専門的な組織は設置いたしておりませんけれども、保健福祉・介護担当機関あるいは医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会等と連携を図り、事業の推進を行っているところでございます。

 続きまして、介護保険の関連につきましてお答え申し上げます。

 まず、平成12年度の介護保険料の収納状況ということでございますけれども、平均の被保険者数でお答え申し上げますと、本市の65歳以上の第1号被保険者数は本年3月末現在では2万 1,837人となっているところでございます。また、いわゆる特別徴収につきましては1万 5,782人、普通徴収につきましては 6,055人ということで、普通徴収の収納率につきましては91.3%という状況でございます。

 続きまして、介護サービスの利用状況ということでございますけれども、まず、介護認定者数につきましては平成12年度末で 3,071人、そのうち施設サービスの利用者数は 729人でございます。また、施設の種類別で申し上げますと、特別養護老人ホームに 276人、老人保健施設に 233人、療養型医療施設に 220人という状況でございます。

 次に、在宅サービスの利用者数につきましては、1カ月平均では 1,433人でございまして、介護サービス全体の利用者平均につきましては約77%となっている状況でございます。

 また、要介護度別の支給限度額に対します利用率でございますが、要支援で62%、要介護1で41%、要介護2で43%、要介護3で44%、要介護4で50%、要介護5で47%、全体平均では45%となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。マンションにつきましての御相談で御答弁申し上げます。

 まず、マンションの建設時におけます調整でございますが、これにつきましては市の宅地開発指導要綱によりましてさまざまな調整を行っているところでございまして、周辺の住民との調整につきましても、開発予定地に事業内容を記載いたしました立て看板の設置並びに事業の説明会を義務づけて周辺調整を行っているところでございます。

 また、入居後の居住者さんからの御相談等につきましては、ただいまのところ本市におきましては市民相談室及び法律相談によって対応してございます。

 また、ただいま議員さんからお示しのございました法律施行後の担当窓口でございますが、これは住宅政策の一環ということでございますれば、私どもの開発調整課が窓口となろうかと存じておりますが、今のところまだ法の施行もされてございません。そういうことで、大阪府からも詳しい内容については資料もいただいてございませんので、今後、大阪府との調整の中で市のとるべき役割については検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、水道部。



◎水道部長(雪本恭一君) 水道部の雪本でございます。

 まず、1点目の受水槽方式によります給水の実態でございますが、受水槽の設置件数は平成13年3月末現在、受水槽容量10立方メートルを超えるものが 321カ所、10立方メートル以下のものが 235カ所、合計 556カ所となっており、給水戸数で申し上げますと平成13年3月末現在の給水戸数6万 931戸の約32%に当たる1万 9,475戸となっております。

 次に、2点目の水質管理でございますけれども、水道水の水質管理につきましては、水道法では「水道事業者の責任範囲は、給水管並びにこれに直結している給水用具によって供給される水まで」とされていることから、受水槽を設けて給水している場合は、受水槽以降の給水施設並びにこれらの施設によって供給される水の水質は施設の設置者がみずからの責任において管理しなければなりません。また、10立方メートルを超える受水槽については、簡易専用水道として水道法第34条の2並びに同施行規則第55条及び第56条に管理基準並びに検査義務づけがされております。その所管は保健所となっております。

 水道部といたしましては、設置者には給水申し込み時に関係機関との連絡を密にし、受水槽の適切な管理のもと安全な飲料水が供給されるよう指導いたしておりますが、現実には10立方メートル以下の受水槽も含め設置者の維持管理に対する理解は低く、株式会社和泉市公共サービス公社に委託して啓発活動や点検相談業務を行っているところでございます。

 次に、3点目のメーター部分がどうなっているのかということでございますけれども、本市における共同住宅につきましては、市のメーターを1つ設置して検針、徴収を行う親メーター方式と各戸に市のメーターを設置して各戸に検針、徴収を行う戸メーター方式の二通りがございます。これらのどちらかの方法にするかにつきましては、建設当初の施主さんの意向に基づき水道部と給水契約しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 議長、2つ大きな問題がありますので1点ずつお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆26番(矢竹輝久君) まず、福祉の問題についてでありますが、非常に大きな問題ということで法律の制度変更に伴う和泉市の考え方ないし今後の方向性についてまず聞かせていただいたわけなんですけれども、実はこれすり合わせ段階で担当者にお聞きしますと、法律は施行されたけども、具体的な事務連絡等々通達がまだ来ていないので具体的な中身についてはまだ十分検討できていないというお答えだったんです。そこで、本来はこの質問、例えば介護保険制度でもかなり準備段階で議論してスタートしていったわけなんですけれども、障害者福祉の制度移行に当たって本来的には中身についてやっていきたかったんですけども、きょうの段階では担当者の方で十分持ち合わせがないという御指摘だったんで、中身については触れません。

 そこでお聞きしておきたいのは、いわゆる制度改正が行われていって、その具体的な施行日、いわゆる決の時点というのは、先ほども趣旨説明で申し上げましたけれどもその日付というのは決まっているわけであります。それは2003年4月、すなわちあと1年数カ月ということになってきたわけなんでありますが、きょうお聞きしておきたいのは、障害者福祉も措置制度が取り払われるその経過は具体的にどう進めていくのかのプロセスの中で1点考えていただきたいのは、市民参加の方策について、この問題であります。

 いわゆる介護保険のときも市民の声をどのように介護保険制度に組み入れていくか、こういうことをその都度お聞かせいただいたわけなんですけども、今回の障害者福祉に関する制度移行の部分、その点についての市民の声の集約の方法を現時点においてどのように考えられていられるのか。

 それとあわせまして、地域福祉計画についてもまだまだこれから具体的に詰められていく問題だろうと思いますが、先ほどの御答弁によりますと、地域福祉計画におきましては社会福祉協議会が中心になるんだろうと思いますけれども、市民当事者の参加等によりという御答弁をいただきましたので、この部分はあえて市民参加の方策は結構です。

 しかし、老人保健福祉計画の問題であります。この老人保健福祉計画は、介護保険事業計画とあわせて介護保険事業計画等策定委員会で検討され、昨年3月に策定をされたわけなんですけれども、そのとき、いわゆる1号被保険者及び2号被保険者代表という形で、少なくともそういう立場の方が策定段階で参加をされておりました。

 その後、介護保険は御承知のとおり介護保険の進行管理を行っていく運営協議会が立ち上げられました。これは要望して実現していただいたわけなんですけれども、この運営協議会の中では市民公募の代表の委員の方を含められて、現在、市民代表の委員として位置づけられているわけなんですが、残念ながら老人保健福祉計画、後継計画の進行管理に当たってはそういう組織が具体的に立ち上がっていないという御答弁だったと思います。

 そこでお聞きしますけどもこの老人保健福祉計画の進行管理、この体制について市民参加の方策、この点どうお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、介護保険の方に移ってまいります。

 12年度の保険料及び利用料のサービスの実態、数を含めてお聞かせいただきました。それで、いろいろこれについても分析をしていかなければいけないかなと思うわけなんですけれども、その前に、この部分で若干補足的に御答弁いただきたいのは、いわゆる介護保険料の未納者、先ほど御答弁いただいたわけなんですけども、介護保険では所得に応じて第1段階、第2段階という所得階層区分が行われております。この介護保険の保険料、いわゆる特別徴収、年金を受給されていらっしゃる方は年金自動引き落としなので滞納者はいらっしゃらないはずなんですけれども、普通徴収の方で滞納者が若干出ているということ。普通徴収の方の中の所得階層区分、これは一体どうなっているのか数値で明らかにしていただきたいと思います。

 次に、いわゆる介護保険制度がスタートしてまいりまして、近隣各市及び全国各市の状況を見てみるならば、保険料ないし利用料に対する市保険者独自の減免制度を実施しているところがだんだんとふえてきているわけなんですけども、そうした独自の減免制度を行っている他市の状況を掌握しているのであれば、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

 もう1点、再質問でお願いしたいのは、いわゆる介護保険制度のサービスの中身の質を決めるのは、やはりケアマネジャーのケアプランではないかなと思います。そういう意味では、ケアマネジャーさんが具体的にどういうケアプラン、市民の方に対して介護サービス計画をつくっているのか。まさに介護保険の中身を決める重要なポイントの一つになってくると考えられるわけなんですけれども、その中心を担われるケアマネジャーさん、この方に対するいわゆるさまざまな支援策、アドバイス策、そういったものについて現在市としてどういうことを行っているのか。また、そういう体制があるのかないのか。その点についてのお答えをまずいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 健康福祉部。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本から、再質問に御答弁申し上げます。

 まず、障害者施策の市民参加ということでございますが、本市の障害者計画におきましては、本計画実現に当たって関係機関あるいは障害者団体等との連携によります総合的かつ計画的な推進を図るために、障害者団体や市民代表によります障害者施策推進協議会を平成12年度に設置いたしまして、現在、計画の実現に向けましてさまざまな協議を行っていただいているところでございます。

 また、先ほど御答弁申し上げました障害者福祉制度の改正に対しましては、障害者施策推進協議会におきまして国・府の動向を把握しながら関連制度の協議を行い、対応してまいりたいと、かように考えております。

 続きまして、老人福祉計画の進行管理ということでございますが、老人保健福祉計画につきましては、介護保険事業計画との整合性を図る必要がございますので、現在、介護保険の運営につきまして協議を行っていただいております介護保険運営協議会におきまして、老人保健福祉計画をも見直しにつきまして協議を行っていただきたいと、かように考えているところでございます。

 次に、介護保険料の未納者の所得段階別といいますか、徴収段階別の人数でございますが、平成12年度の平均被保険者数でお答え申し上げますと、第1段階が10人、第2段階が 278人、第3段階 146人、第4段階71人、第5段階35人、合計 540人でございます。

 続きまして、低所得者に対します介護保険料の減免等の大阪府下の各市の実施状況ということでございますが、低所得者に対する介護保険料の減免につきましては8市、また利用料の減免は5市でございます。

 続きまして、介護支援専門員に対します支援策あるいはアドバイス体制ということでございますが、まず、国におきましては介護支援専門員の業務実態の把握のための調査、専門研修のあり方等も検討されているところでございます。また、大阪府におきましても関係事業者の指導等が行われ、さらに介護支援専門員協会も発足いたしまして倫理要領等も策定され、介護支援専門員の質の向上に取り組んでいるところでございます。

 このような状況のもと、本市におきましてはこういった国・府の動向を踏まえまして、本市の在宅介護支援センター及び地域ケア会議での対応のほか、関係者への講演会、研修会その他モニタリングやケアカンファレンスの実施にかかわる指導等必要な取り組みを行い、バックアップ体制といいますか、支援策の体制の実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 再度の質問に先ほどお答えをいただいたわけですが、ちょっと順番が逆になりますけれども、ケアマネジャー関係を先に、これは指摘だけさせていただきます。

 先ほど申しましたけれども、介護保険の中身、サービスの質を決める1つの大きな要素ですけれども、いわゆるケアマネジャーが行うケアプランがどうなっているのか、この問題があると以前から指摘をさせていただいたわけです。

 実は、本当に市保険者としてサービス支援事業所がどういうサービスを市民さんに提供されているのか、その実態を本当に把握しているのかどうか、以前からこの点も聞かせていただいたわけなんですけれども、今回、先ほどの答弁によりますと、ケアマネジャーさんのいわゆるモニタリング、追跡調査、利用者さんのところに繰り返し行っていただいて、具体的にサービスがどうなっているのか、実態に合っているのか、そういう調査だとかケアカンファレンス、総合的に集団的にその利用者さんのサービスが妥当なものかどうなのか検討するそういう会議を行っていくという御答弁をいただきましたので、今回これ以上余り意見を申し述べませんが、やはり、ここの点が今まで本当に十分クリアされていなかったのではないかというふうに思うわけであります。ですから、今後和泉市として、事業者として本当にこうした点のバックアップを十分に行っていただきたい。

 それとあわせて、これはもう御紹介だけにしますけれども、以前も御指摘させていただきました例えば東京の東久留米市、ここは介護保険事業者として市も参加しているわけなんですけれども、東久留米市は各市内サービス支援事業者に対して、ケアマネジャーさんがつくるケアプランの控え、いわゆるコピーを市に提供していただく。そして、そのケアプランが一体どういう中身のサービスになっているのか、保険者である市がチェックといいますか中身を検討する。こういうことまで行って、その市の市民の皆さんの介護サービスの質の中身も十分検討されている、そういうシステムをつくられているわけです。

 できれば和泉市としても、実際サービス事業者としてはなっておりません。支援事業者としてはなっていないわけですけれども、本来的であるならば、市が行っている介護保険の保険者である以上、本当に和泉市民の方がどういうサービスを提供されているのか、その中身を十分チェックし、実態を掌握していただけたら本当にありがたい。東久留米までやっていただけたら本当にありがたいと思いますけれども、そのお考えはお聞きしませんけども今後十分そのことを含めて、ケアマネジャーさんのバックアップの支援策を十分行っていただきたいと、これは意見として言っておきます。

 そこで、きょう本来的にお聞きをしたい、いわゆる保険料やサービス利用料の問題について、再度質問させていただきます。

 まず保険料ですけども、所得階層区分別の未納者の状態、いわゆる納付書によって保険料を納めてくださいという形で行っているわけです。しかし残念ながら質問による答弁では全体の未納率が 8.9%ほどあると。先ほどの御答弁による所得段階区分別、これを再度計算してみますと、第1段階でパーセントでいうと普通徴収を行われていらっしゃる中の未納率というのは 1.7%、第2段階がぐんとふえて14.5%、第3段階のクラスで 6.7%、第4、第5といきますと 8.4%、 6.6%、こうした未納率になっているわけです。

 御承知のとおり、老齢福祉年金受給者であるとか生活保護受給者、この人たちが第1段階に所属するわけですので、 1.7%という数字はそんなものなのかなと思います。

 ここで注目してほしいのは、いわゆる第2段階の市民税非課税世帯のクラスなんですけれども、これがぐんと未納率が高くなる。14.5%にまで未納率が高くなっているというこの問題。第3段階で市民税本人非課税の人で 6.7%の未納者がいらっしゃるわけなんですけれども、この問題を本当にどう考えていくかという、ここをきょうは指摘しておきたいと思うんですよ。

 これは、あくまでも年金から天引きされる人はその実態というのは数字では出てきません。 100%徴収されるわけですから。ですから、普通徴収、納付書で納めていただくという人たち、この数字が一つの65歳以上の方の全体の動向をあらわしているのではないか、こういうことです。本当に保険料を払いたくても払えない状況がこうした数字の中にやはり端的にあらわれているのではないか。とりわけ市民税非課税世帯、こうした人たちの年収は一体どの程度あるかということです。

 実は、自治労連が昨年10月に調査をいたしました。高齢者介護に関する住民生活調査ということなんですが、先日その結果が発表されて、かいつまんで言いますと、有効回数がありますからそれをもとにするわけですけれども、65歳以上の収入が公的年金のみだというだという答えが62%もあるんです、年金以外に収入はありませんよと。また、本人及び配偶者の年金金額が月10万円未満、当然これは市民税非課税世帯です。この月10万円未満の世帯が35.3%あるという、こういう実態が明らかになりました。これは東京、愛知、大阪、京都各地区から住民基本台帳に基づいてサンプル調査したわけなんですけれども、65歳以上のお年寄りの収入実態というのはこういうものだと思うんです。

 本当に、現在半額徴収の保険料ですけども10月から今の2倍、全額徴収になるとますます滞納率、いわゆる未納率というのがふえていくんじゃないですか。そういう中には本当に払いたくても払えないという人たち、とりわけ先ほど御答弁いただいた数字の中でも第2段階の人たちがぐんと一番未納率が高いわけですから、こうした人たちというのは生活を切り詰め、切り詰めやっていく中でも介護保険料を払わなければいけないと思っていても残念ながら払えない人たちが本当に多いんだと、こういうことをあらわしていると思うんです。

 その点について、例えば先ほど大阪府下各市の中で独自減免を行っているのは保険料では8市でしたっけ。これ毎回毎回聞いて、減免を実施している市町村の数はふえてきてますよね。全国的にもふえていっているのではないでしょうか。そうした動向があるわけですから、例えば和泉市は介護保険の保険料、これを本当に65歳以上のお年寄りの人が満足するとは言いませんけれども安心して介護保険を受けてもらえるように、経済的な理由で保険料で納められないという人たちのために何らかの対策をとるお考えはあるのかないのか、この点が一つ。

 それともう一つ、利用料の問題です。先ほどのご答弁では利用割利用率の数字は平均77%というお答えがありました。いわゆる要介護認定を受けていらっしゃる方で介護保険のサービスを受けていらっしゃらない方が、平均利用率77%といいますと23%ですね、引き算しますと。その人たちが介護サービスを受けていないという、そういう実態だということですよね。その実態の中には何らかのいろいろな要因、確かに介護保険運営協議会でも報告されたと思いますけれども、いろいろな実態があるんだろうと思います。やはりそのうちの一つは経済的な問題、これも無視できないのではないかという指摘なんです。

 いわゆる介護保険のサービスの利用率ということで先ほどお答えいただいた率というのは45%だったんですね。この介護保険を利用されている平均の利用率45%という数字は、あくまでも具体的に介護保険のサービスを受けていらっしゃる人たちの中で、介護保険制度の枠にはめられて1カ月利用限度額というのが決められてます。その利用限度額に照らして45%しか利用していないということの数字でしかありません。

 例えば、先ほど言いました23%の人たちが介護保険のサービスそのものを受けていらっしゃらないわけですから、要介護認定を受けていらっしゃることし3月末現在の 3,071人の人たちのうち 909人はサービスを受けていないということですので、施設サービスは 100%利用します。その人たちを除いて、では本当に要介護認定を受けている人たちのサービスの利用率を計算し直したらこれは27.5%にしか過ぎないんですよ。実際に介護保険が始まって1年3カ月が過ぎました。しかし、要介護認定者の本当に支給限度額、これのサービスの量から見ても27.5%程度、30%を切る利用状況だという、これが現実ではないですか。

 そういう意味では、例えば他市、大阪府下でもありますが、もっと利用しやすいように利用料の独自減免をしていっている市がふえていっています。そういう意味で和泉市として介護保険料とあわせて例えば利用料を、本当に利用していただくために市独自の減免を行うお考えはないのか、この点についてお答えください。



○議長(天堀博君) 答弁どうぞ。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部の森本から、介護保険料に係ります利用料等の低所得者に対します減免の考え方ということでお答え申し上げます。

 介護保険料につきましては、御案内のとおり低所得者に対しまして制度上軽減策が講じられているところでございます。また、利用料につきましては、具体的には高額サービス費の支給及び食事の標準負担額の基準につきまして、それぞれ減額となっているところでございます。加えて、社会福祉法人利用者軽減助成を初め訪問介護利用者等軽減助成、特別養護老人ホーム給付措置入所者への利用料軽減措置など、国の制度に準じました対応を本市では行っているところでございます。

 また現在、未納者の方々に対しましては制度の理解を求め、納付に御協力いただくために戸別に訪問を行っているところでございまして、低所得者を含みます未納者の方々の所得、資産、扶養の状況等の実態の把握もいたしているところでございます。特に、低所得者の方々につきましては、それぞれのケースに応じまして個別の相談等に応じてまいりたいと、かように考えております。

 また、利用料の減免につきましては国の制度に準じた運営を図るとともに、やはり介護サービスの利用を図っていただくということが非常に重要でございますので、介護相談員によります個別相談や在宅介護支援センター及び本市の保健センター等によりますサービスの支援、相談に応じさせていただいておるところでございます。

 このようなことから、低所得者に対します保険料、利用料の減免につきましては各市の実態はございますけれども、社会保障制度の給付と負担という国の制度的な問題もございますので、また、国におきましては現在、保険料の全体につきまして協議を行っているとともに、低所得者への総合的な生活支援システムにつきまして検討を行っている状況でございます。こういった国の動向を見きわめますとともに、低所得者に対します制度の改正につきまして、大阪府市長会を通じましてさらなる制度の改正を要望をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) 和泉市の基本的な考え方をお聞かせいただきました。

 以前からお聞かせいただいている市独自の対策は、現在のところ行わない考えだと。一言で言ったらこういうことだと思います。あくまでも国に要望を続けて行う、国の動向を見きわめながら行っていくという答弁の範囲にすぎなかったのではないかなというふうに思います。そうした中でも和泉市以外に先ほど大阪府下の状況も言われました。独自に減免を行っている市町村がだんだんふえてきているということですよね。

 例えば東京都武蔵野市、これはサービスの利用料をすべて3%にしたそうです。そうすると、いわゆる訪問介護の利用者が介護保険実施前の2倍にふえたんだと、こういうことが報告されております。やはり、いろいろな原因があるかもしれないけれども、サービスの中身の充実、利用をふやしていく。それと本当に安心して介護保険を受けられるということで、保険料も含めるわけなんですけれども、経済的な問題が一つ大きく横たわっているというのも厳然たる事実だと思います。ですから、10月から保険料が満額実施になりますけれども、こういう状況のもと、和泉市としても−−これ以上聞いても一緒ですのであれですけれども、本当に抜本的な検討をしていただきたいということを意見として申し上げて終わります。

 次に、マンション問題に移ります。

 まず、マンション問題についての建設段階、これについてどう指導、対応されているのか。マンションの居住者の方の相談とか、そういうことをお聞きしたわけであります。

 一口にマンション問題と言っても、本当に多面的にわたっているというのが実情です。特に大きな問題点というのは、これはマンションの居住者の方には何ら関係ないことですけれども、マンションが建設されるに当たって地域住民の皆さんとのさまざまなトラブル、いわゆる建設段階でのトラブルが一つ大きな問題としてあります。

 それと、いざマンションが建ち上がって入居していくに当たってですが、基本的にマンションに入居する段階では、マンション購入者というのは青田買い、業者にしたら青田売りになりますけれども、現物を見ないで入居すると、こういうことになるわけです。いざ入居してみるとさまざまな欠陥が後から出てくる。こういうことも指摘され、国の方では一部住宅品質確保法の改正があり、若干手直し、充実されているとはいえ、まだまだ欠陥住宅の問題は後を絶たないのではないか。それと、先ほど言いましたけれどもマンション共用部分がありますので、例えば管理規約がどうなっているのかとか管理会社との契約の内容とか、そうしたさまざまな問題があるわけです。

 こういうマンション問題、先ほどお聞きしましたけれども、いよいよマンション管理に関する適正化法が施行されるということで、今後、ではどう和泉市として対応していくのかということなんですが、残念ながら、担当の窓口は開発調整だということですけれども、大阪府と今後検討していきますという答弁にしかすぎなかったのではないかということなんですね。

 一つ大切なのは、やはりその程度でいいのかどうか。ここをちょっと考えていただきたいと思います。例えば、国においてはことし省庁再編が行われ、国土交通省においてマンションの独自の対策室、こういうのがつくられたわけです。あと、都道府県だとか政令指定都市それぞれマンションの管理などに関する相談窓口、これが設置されてきております。政令指定都市の1つですけれども、横浜市でいいますと専門の住宅に関する部、建築局住宅部民間住宅課、こういうところが対応されていると。

 では、政令都市以外ではどうなのかということで、なかなか全部調べられませんからあれなんですけれども、例えば千葉の浦安市、ここもマンション問題、割と取り組んでいるとお聞きしております。この浦安市では都市整備部住宅課がありまして、これには公営住宅係と、マンションに対応する集合住宅対策係、こういうものがあるそうです。

 例えば川口市なんですけれども、これはマンションの管理適正化法に関するという形で、ことし4月1日付でマンション相談窓口、川口市は一般市です。これを設置したということです。建設管理課住宅係が兼務といいますか兼任になるそうなんですけれども、そこが窓口として、建設管理課というのが管理組合のつくり方など基本的な組合運営知識や相談等を紹介するパンフレットも作成する予定だと、そういうふうに言われております。窓口設置について担当職員の方はどうおっしゃっているかというと、相談窓口というよりは情報提供の場と考えてほしいというこういう説明を行っていると。確かにまだまだ一部の一般市かもしれませんけれども、具体的にもうそういう形で動いているところがあるわけです。

 そこで、本当に和泉市としてもいよいよ相談窓口の受け皿、今まで市民相談係だとかいう形だったんでしょうけども、開発調整として受けていくという御答弁だったと思うんです。やはり今後どうしていくか、きっちり和泉市の庁内としての位置づけの問題と、やはり具体的にどういうふうな支援を考えていくのかの検討、今後の問題ということが提起されるのではないかと考えるわけなんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それともう一つ、水道の問題に移ります。

 水道の受水槽の問題、実態をお答えいただきまして明らかになりました。基本的に小規模受水槽も含めて設置者の管理だということなんですけれども、そこで1点お聞きしたいのは、いわゆる水道法の関係になってくるのかなというふうに思いますけれども、現行水道法の問題はわかりましたけども、しかし、集合住宅にとって受水槽という問題は、やはり普通の戸建ての住宅と違って水道の経費もかかってくるわけです。そういう意味で受水槽、貯水槽とも言いますけども、公的な支援策、いわゆる補助をお考えにならないのか。この考え方についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(天堀博君) 答弁、都市産業部。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。

 先ほど3点ほど御質問をいただいたわけでございますが、3点目の御質問といたしまして、法律の施行後担当の窓口はどこになろうかと、こういう御質問をいただいたわけでございます。法律の施行がされれば、当然窓口が必要だということで、住宅政策の一環として私どもで受け持つことになろうということをまず申し上げたということでございます。

 それはなぜかと申しますと、当然、法律の施行がされようがされまいが、法律の施行以前からいろいろと問題がございます。これは当然、今までの組織の中では住宅政策ということではなくて、一般的な市民相談さんの対応ということで今まではやってきておったということを御説明したわけでございます。

 それと、実はなぜこういうマンション管理適正化法ができたのかということについても多少御説明を差し上げた方がいいかと存じますが、確かに和泉市におきましても6万戸ほどの住宅がございまして、この中で約1割、10%の 6,000戸程度が分譲のマンション住宅であろうかと存じておるわけです。その中でいろいろ問題が起こってございまして、一つには住まい方の理解不足と申しますか、共同住宅における住み方の問題でございます。

 例えば、上の階から足音がするとかペットの鳴き声がどうとか、こういう問題が一つでございます。それともう一つは、管理組合の活動といいますか、いわゆる町内の自治会活動に類するものでございますけれども、あわせて管理の仕方ということで、組合活動が非常に停滞するということでコミュニティーも含めてうまくいっていないという問題。それともう一つは、議員御指摘のように将来的な修繕計画の資金も含めての整備がなされていないということが全国的な問題になってきたということで、今回そういう法律管理の適正化法というものが施行されたわけでございます。

 この中で、この法律自身も非常に大きな期待は持たれておるわけですが、一つはこの法律の大きな柱といたしまして、マンション管理士というものを国家資格をもって制定するということで、恐らくこの12月ごろに第1回の国家試験がなされるであろうということでございます。それともう一つは、その管理士を含めましてマンション管理業者というものが今までは非常にあいまいな立場をとっておりましたが、独自の資格を持った今申し上げた管理士等が当然中に入りまして、管理業者の登録制度ということで国の方に登録をして、客観的な立場で御相談を管理士ないし管理業者さんが受け持っていくというのが法律の趣旨でございます。

 さすれば、私ども地方公共団体は何をするのかということになるわけでございまして、私ども地方公共団体が直接的に今の御相談に応じるかということにつきましては、今この法律の中では記載されてございません。地方公共団体は、管理組合ないしはマンションの入居者の方々の御要望に応じまして、必要な情報の提供、資料の提供、こういったものをするというのが法律の第5条に明記されてございますので、直接的に私どもが苦情者さんの御相談をお受けするということには恐らくならないんではないかと。やはり、直接的にやるのはこの法律の趣旨を受けていきますと、マンション管理士さんないし外におられる役所ではなくて業者登録をされた管理業者さんがやられるということが今回の法制定の趣旨でございます。

 この趣旨をもっていたしますと、窓口としては当面私どもということでできるだけのことは対応したいと存じますが、残念ながら大阪府の方からも実はこの件につきましては、5月16日付の事務連絡で、国の方でこういう動きがあるよということだけ通知があった程度でございますので、それ以上のお話については今のところまことに申しわけございませんがいたしづらいと、こういうことでございます。



○議長(天堀博君) 矢竹議員、時間どうしますか。



◆26番(矢竹輝久君) 議長、申しわけないですけれども、時間延長を若干お願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、わかりました。

 続いて次、どうぞ。



◎水道部長(雪本恭一君) 水道部の雪本でございます。先ほどの受水槽清掃等維持管理には費用がかかるので、公的な補助金制度の考えはないのかという質問に対しまして御答弁申し上げます。

 いわゆる給水装置並びに給水施設等は設置者並びに使用者の所有地であることから、その受水槽清掃等維持管理に要する費用も御負担していただくことは当然でございまして、市独自の補助金制度の創設については考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 矢竹議員。



◆26番(矢竹輝久君) まず、開発調整の部分で今後の支援策を含めて今後どうしていくかということでお聞きをした、これが最大のポイントなんですけれども、考えていたとおりいわゆるマンション管理適正化法の5条に明記されている部分以外には検討していないという、予測していたとおりの回答だったのかなというふうに思います。

 しかし、1点これは指摘しておきたいんですけれども、やはりマンションという問題、先ほども言いましたけれども、建築段階から大きな問題を抱えております。和泉市では町づくりの条例もできまして、今後、町づくり条例に基づいてどういう町づくりをしていくかの具体的な詰めが多分行われていくんだろうと思うんですけれども、先ほどの御答弁にありますように分譲マンション 6,000戸、こういうことでありますので、今後の町づくりという観点からもやはりマンション問題をどう位置づけていくかということ、これはひとつきっちりと検討していただきたいというふうに思います。これは意見として言っておきます。

 それともう一つ、いろいろな支援のあり方というのがあろうかと思いますけれども、これはひとつ具体的にまず検討していただきたいと思うんですけども、実際、市内のマンション数だけではなくどうなっているのか。

 例えば、京都市はことし市内マンション管理の現状を掌握するため、京都市分譲マンション管理実態調査というのをアンケートを含めて行いました。この調査というのは、すべての戸数でヒアリング調査も実施をしたということです。

 だから、まず今後の法施行後の窓口となる開発調整課にお願いをしたいんですけれども、本当に和泉市内のマンションの管理を含めてのこうした実態調査、具体的にどうなっているのかということを実施していただきたい。

 例えばマンション管理の問題に対する支援策では、確かに行政だけではなく、今後設置をされるさまざまな管理士さんだとか、またほかの部門、それとの連携というのが大切だというのはわかりますけれども、少なくとも和泉市内のマンションの実態、これを掌握していただくよう強く要望しておきます。今回は、本当は突っ込んで聞きたいんですけれども、要望だけにしておきます。あわせて、今後マンション問題というのはますます大きくなると思いますので、全庁的な取り組み、他の部局との相互調整も図っていただくようお願いをしておきます。

 次、最後に水道の問題なんですけれども、受水槽に対する支援補助について具体的に考えを持ち合わせていない、こういう答弁だったと思います。しかし、これ考えてほしいんですけれども、例えば市内戸数の32%が受水槽を使って給水されているということでいうと3分の1、かなり大きな部分を占めてくると思うんです。

 そこで、これ直接今回と関連するわけではないんですけれども、例えば震災時、いわゆる災害時ですね。神戸の震災のときでもそうでしたけれども、あのときも地震が起きて、その後、水の問題というのが大きな問題になりました。そうした中でマンションの受水槽、これが役割を発揮したともお聞きしております。すなわち災害時の緊急の飲料水の確保としての、これはマンションだけではありませんけれども、受水槽を設置しているところがやはり大きな役割を果たしていくんではないか。

 それと、これも新聞の紹介記事でありますけれども、東京都墨田区では受水槽30立米以上を設置しているところにはそうした緊急時に周辺地域の皆さんに水をお配りしていただくよう協力をお願いしているそうであります。具体的な要綱とかは調べていないのでこれ以上御紹介できませんけれども、やはり緊急のライフラインの一つであります水道、もしこれが遮断された場合、こういう受水槽の役割というのが非常に大きなものとして位置づけられるのではないか。そういう意味では清掃点検、法律の改正も行われて10立米以下の部分も一説には清掃点検強化されていくという動きになってきているということでありますので、そういう意味では貯水槽を有効活用していくということを含めて、やはり水質の保全、それとただ単にマンション住民だけでなく、災害時には周辺住民の人も大いに利用していただける設備だということを含めて、再度今後とも引き続き公的な支援策を検討していただくよう本日は要望して終わっておきます。

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○議長(天堀博君) それでは、次に14番・原口裕見議員。

(14番・原口裕見議員登壇)



◆14番(原口裕見君) 14番・原口裕見でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 第1点目は子どもたちの安全対策についてであります。

 御存じのように、大阪池田小学校で起きました児童殺傷事件、想像を絶する痛ましい事件でありました。その事件から約1カ月が経過しようとしております。8人ものとうとい命が無残に奪われ、また15人がけがをし、いまだに入院している児童もおります。改めまして、亡くなられた方に対しましては心より御冥福をお祈りし、またけがをされた方々、心に深い傷を受けられた方々の一日も早い御回復を願っております。

 また、非常に残念なことに今回の事件をまね、学校等に凶器を持ってあらわれたり道端で児童や幼児を襲うといった模倣犯による事件も各地で起こっております。現代社会におけるストレスの矛先は、老人や子どもなどいわゆる弱者に多く向かってしまう現状であります。幼稚園や学校への侵入事件も10年間で約倍近くなっているとのことでありました。最も安全であるべき学校で起きた凶行に、改めて教育現場の安全管理体制を見直すよう求める声も多くなってきております。

 そこでお聞きいたします。先般、教育委員会また児童福祉部から今回の事件に関しましてのお願いとして文書の中にも一部触れられておりましたが、本市として安全管理体制をどのように考え、また、どのように取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。

 2点目はチャイルドシートレンタル事業についてであります。

 ますます車社会が増大する中、自動車乗車中の幼児の交通事故における死傷者数は極めて急激な勢いで増加している状況の中、自動車に乗車する幼児を交通事故の被害から守ることが緊急の課題になってまいりました。このような情勢を受け、平成11年、自動車乗車中の幼児の安全を確保するため道路交通法が改正され、平成12年4月1日から幼児を自動車に乗車させる場合にチャイルドシートの使用が義務づけされることになりました。欧米等では既にチャイルドシートの使用は常識とされ、交通事故で死傷する子どもの4分の3はチャイルドシート着用により助かっているとの報告もあります。そのような中、国から少子化対策として臨時特例交付金が創設され、本市の議会での再々の要望もあり、平成12年1月より本事業を本格的に開始されたことを聞き及んでおります。

 そこで、本市における貸し出し台数、貸し出し期間、また申し込み状況は現在どのように推移しているのかお聞かせください。

 以上、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(天堀博君) 教育委員会、答弁。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より子どもの安全対策についてお答えさせていただきます。

 このたび大阪教育大学附属小学校で起こった児童、教員殺傷事件は、休み時間の学校の教室の中に突然あらわれた犯人によって子どもたちや教員が無差別に切りつけられるという前代未聞の凶悪な犯罪でありました。この事件の動機や背景など核心部分については今後の捜査の結果を待たなければならないと考えますが、この事件が子どもたち自身や子どもを持つ親、さらには教育関係者に与えた衝撃の大きさにははかり知れないものがございます。また、従来の学校安全神話が根底から揺さぶられた事件であり、議員御指摘の学校安全管理体制ということにつきましては、改めてその体制を厳しく見直し、今度二度と起こることがないようにしていかなければならないと考えるところでございます。

 教育委員会といたしましては、事件発生当日に学校園に対して緊急連絡をし、園児、児童・生徒の安全確保をお願いするとともに、事務局内の会議を開き、緊急に取り組むべき対応策を検討いたしました。また、学校現場に対しましては臨時の校園長会を開催し、府の教育委員会からの要請事項を伝え、また、各学校の安全管理体制の再チェックを緊急に実施するよう指示し、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目を提出させるとともに、各学校の実態に応じた対策についてお願いをいたしました。

 その結果、教育委員会といたしましては、子どもの安全と保護者の安心を確保するために、まず警察関係等に巡視の強化を依頼いたしました。また、教育委員会事務局職員を学校に派遣し、登校時の子どもの安全確保に努めるとともに、市職員に協力を願って業務中に地域の安全パトロールを兼ねていただくことをお願いしているところでございます。また、特に教育委員会事務局の職員には、公用車に安全パトロール中のマグネットシートを張りつけ、各校区の巡視活動に取り組んでおります。

 また、幼稚園の教員には既に携帯用の防犯ブザーを配布、また小学校の教員にも早急に配布をし、校外での活動時などに活用願うようしているところでございます。

 各学校では、必要以外の門を閉じるとともに来校者に対する注意を書いた看板を取りつけたり、教職員による巡視体制やPTAと協力して学校周辺や校区の巡視活動をする体制を整えているところでございます。また、地域教育協議会などの教育関係機関へ協力を要請して登校時や下校時に巡視をお願いする等、子どもの安全確保に御協力をいただいているところでございます。

 また、今後はさらに長期的な対策を講じる必要があろうかと考えますが、この点につきましては国や府の動向も見きわめながら、長期にわたってより効果のある方法を探っていきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。チャイルドシートについて御答弁申し上げます。

 まず、チャイルドシートの貸し出し状況でございます。シート数は乳幼児用 876台、学童用 400台、計 1,276台を予定しまして、広報いずみに事前に募集案内させていただき、応募が多かった場合、公開抽せんを行っているところでございます。

 平成12年3月以降、これまで5次にわたる貸し出しを進めており、利用者数は延べ 1,357人に上っております。ほかに一時的利用の必要も考え、最長2週間の短期貸し出しも昨年7月から実施し、 275人の利用がございました。通常の貸し出しは1年間とし、継続される場合は2年を限度としておりますが、2年間の延長貸し出し申し込みをされる市民さんが多いのが実態でございます。

 また、これまで5次の貸し出しでは、貸し出し数に対して申し込み者数は 1.5倍から 6.7倍となっております。なお、申し込み者数は若干減少の傾向でありますが、本年4月の5次の貸し出し数88台に対し 121人の申し込み者数で 1.5倍となっております。

 最後に貸し出し期間でございますが、平成11年度から平成13年度末を予定しております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) そしたら一つずつやらせていただきます。

 先ほども答弁いただきましたように、お母さん方からも学校周辺のパトロールを本当にしっかりやっていただいているという喜びの声も聞かせていただいております。事件の直後だけではなしに、本当に長い目で安全管理の方をしっかりまたパトロール等よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 先日、PTAの用事で学校を訪れた保護者の方からこのようなお話をお聞きいたしました。校門の鉄さくがかたく閉ざされておりました。すぐに今回の事件のためだなということに思いを至ったんですが、鉄門の外から学校を眺めながら暗たんたる気持ちになったというんですね。また、先生方が子どもたちに知らない人が近づいてきたら逃げなさい。また、相手にしてはいけない、話をしてはいけないと、このように言う指導も当然のことだと思いながら、何となく寂しく、気分もめいってしまった。このままでは本当に、文部科学省のうたっていた「地域に開かれた風通しのよい学校」はどこに行ってしまうのだろう。教師と親と地域とが手をとり合って子どもたちをはぐくんでいくのではなかったのだろうか。また「人を見たら泥棒と思え」的な教育をされて育つ子どもたちが、どうして人間性の信頼など育てられていくんだろうかというふうなこのような気持ちも訴えられておりました。

 いろいろな事件が毎日、新聞等々で報道されているわけですけれども、ある新聞のコラムにもこのような記事がありました。「あの事件の数日後、こんな光景に出会いました。2人の小学生が正門から校庭をのぞき込んでいました。2人は遅刻したように思います。周辺にはだれもいません。正門はいつだれがあけてくれるんでしょうか。あの事件は確かに学校が開かれていたことで起きました。でも、もし学校の外で凶悪犯に遭遇し、学校に逃げ込もうとしたら、門はかたく閉ざされている。想像すると怖くなりました。対策には万全のシミュレーションが必要ではないでしょうか。門や扉を閉じさせる解決策に危うさを感じます」こういう記事でありました。

 これだけ社会に衝撃を与えた事件であります。安全確保のための警備体制、安全管理体制の総点検など早急に手を打たなければならないことは当然であります。しかし、考えが飛躍し過ぎて閉じる方向にばかり走るようなイメージを持たれていることも事実であります。

 ただいまの答弁にもありましたように、学校や教育委員会においても今回の事件を受けていろいろな方向で手を打っていただきましたが、その上で、開かれた学校づくりを今後どのように考えていかれるのかお聞きしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より、再質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、今回の事件への対応がこれまで教育委員会や学校が取り組んでまいりました開かれた学校づくりの後退につながるのではないかという声や意見があることは十分承知してございます。各学校がすべての門を物理的に閉ざしてしまうことは外部からの侵入を防ぐ手だてになる一方、正当な学校訪問者までもが学校に入りにくくなる状況をつくることにもなり、従来の開かれた学校のイメージから大きく離れていくことにもなるおそれがあるのも事実でございます。

 しかしながら、子どもたちの安全と保護者や地域の安心を確保するためには、当分の間このような措置を続けていくこともやむを得ないことと考えてございます。

 ただ、開かれた学校とは施設を開くといった物理的な問題だけでなく、教育内容を開くこと、学校経営を開くこと、教育情報を開くことといった側面もございます。本市教育委員会といたしましては、今回の事件が要因になってそうしたソフト面の開放がとまってしまうことがないように見守っていく必要があると考えるところでございます。

 保護者や地域の方々が気軽に来校され、子どもたちとともに活動していただくことが子どもたちの安全を確保することになるという考え方は、回り道のように見えても大きな力になるのも確かなことであります。教育委員会といたしましては、今後も安全で地域に開かれた学校づくりを重要施策の一つとして取り組んでまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 私も今まで以上に学校、そして家庭、地域が協力して子どもたちがより安心して過ごせる環境づくり、また、日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していく体制をつくるべきだと考える一人です。

 そこでお尋ねしたいのですが、現在、中学校区別にある地域教育協議会について、この機関の主な取り組み、また、どのような人たちで構成されているのか。また、定期的に協議がなされているのかお答えください。

 さらにもう1点は、こども 110番の家についてであります。私も今回の事件で改めて黄色い旗を意識しながら道路を走っております。地域によりましては軒並み旗が玄関先に置かれてありまして、大変うれしく思いました。反対に、ここで何かあったときに果たして子どもたちはどこに救いを求めていくんだろうと懸念される地域もあります。旗は置かれてあっても大きなお宅では門はしっかり閉じられていまして、とてもすぐに飛び込んでいけそうな気配ではありません。また、汚れ等によって何色かわからないように変色している旗もあります。子どもの目の届きにくいところにつってある旗もあります。

 いろいろ感じながら私もいつも走っておりますが、そこで、本市のこども 110番の家の取り組み状況もあわせてお聞かせください。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎学校教育部長(西垣宏高君) 地域教育協議会の取り組み等について、学校教育部、西垣よりお答えいたします。

 議員も御承知のように、本市の10中学校区に設置されました地域教育協議会には、それぞれの協議会ごとにさまざまな団体に参加していただいておりまして、例えば町会、自治会、PTA、青少年指導員、青少年問題協議会など子どもの安全確保について御協力をいただける団体が数多く参加されており、各地域の実態や特性に応じて対応をいただいていると考えているところでございます。

 ただ、本来地域教育協議会は地域指導のあり方が望ましいのですが、現在は事務局が学校内にあるなど学校主導の活動が多く、講演会の開催や子どもの活動を地域ぐるみで実施するようなイベント開催などが積極的に行われる段階であり、草の根的に子どもを見守っていくような活動はこれからの課題であろうかと考えます。

 しかしながら、一方、大阪府教育センターが今年度実施している地域教育を推進する上での核になる人材を養成する研修、いわゆる地域教育コーディネーター養成講座には、和泉市からは他市を大きく上回る数の地域の方々が自主的に参加されるなど、今後の地域教育協議会の活動が大きく変わっていくことが期待できる要素も見えてまいりました。

 今回の事件を契機として、そのような考え方や活動が進んでいくように教育委員会としても精いっぱいの支援をしてまいりたいと考えますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 続きまして、こども 110番の家の取り組み状況につきまして、社会教育部、油谷よりお答え申し上げます。

 こども 110番の家運動は、神戸の児童殺害事件など子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が多発いたしましたことから、子どもたちが助けを求めて飛び込めるこども 110番の家を設置して、子どもたちを犯罪から守る運動を推進することを目的として実施するものでございます。

 平成9年6月27日付で青少年育成大阪府府民会議において決定されまして、同会議から悪質な犯罪から子どもたちを守るため、こども 110番の家設置運動の推進について協力依頼がございました。早速これを受けまして本市教育委員会として和泉市PTA協議会を通じまして各単位PTAに対して呼びかけを行った結果、10地区から 232軒の協力を得ましたが、さらにこの施策を推進するため、和泉市こども会育成連絡協議会及び校区青少年問題協議会等に呼びかけを行ってまいったところ、平成13年6月現在で約 2,200軒の御家庭の御協力をいただいてございます。

 また、今般の事件によりまして、さらなるこども 110番の家設置に向けまして市民や団体等への呼びかけを市広報の7月号を通じて行うとともに、各団体に対しても積極的に働きかけまして1軒でも多く御協力いただけるよう推進してまいりたいと考えてございます。

 なお、古くなった旗につきましては、申し出がございましたときには随時新しい旗とお取りかえをしてございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 今回のような事件がありますと、すぐに警備体制、安全管理体制により目が向きます。当然そうならざるを得ない状況もわかりますし、もちろん体制の整備は不可欠であります。しかし、それだけで当然済む問題ではありません。

 私は、突き詰めると人間の心と地域社会の中にいかに安全地帯をつくっていくか。人と人とのきずなを取り戻し、心豊かな地域コミュニティーを再生させることが安全な社会を取り戻すかぎになるのではないかと日ごろ思っております。

 今回の犯罪も、事件前には周辺の住民の証言もありましたように危険な行動が見え隠れしていました。もう少し強く目を光らせていればの声もそこそこで聞かれております。教育の荒廃、自殺、凶悪犯罪の増加等の深刻な問題に対処するためには、地域、社会により強い人と人とのネットワークを広げる必要が急務であるように思います。

 本市においては、先ほどお聞きしました地域教育協議会も適切なメンバーで構成していただいております。これは答弁はいいですけれども、また詳しく教えていただきたいと思います。これらの機関が密に連携をとりながら子どもたちの安全、また学校の安全、ひいては地域の安全に対する意識啓発のできる機関になれるよう期待をいたします。

 こども 110番の家が大幅にふえていることに感謝したいと思います。先般も、あるお母さんのこんな話があったんですが、こども 110番をしていただいている飲食店に汗だくだくの子どもが2人飛び込んできたというんです。マスターは当然びっくりして「どうしたんだ」と聞きますと、子どもたちは「もう暑くてのどが渇いて死にそうや。お水が欲しい」ということで飛び込んできたそうです。お母さんも本当にその話を聞かれて苦笑しながらも、その飲食店に出向いたそうであります。本当に、よい悪いは別としてこういった助け方もあるんだなと、ほほ笑ましい思いに私もなりました。

 本当にくどいようですが、社会全般に大きな影響を及ぼす少子化、高齢化の進展の中で、地域住民への各種サービスの充実や地域の防災拠点など地域社会の機能強化、高度化の観点から学校施設に対して期待される役割も大きくなっていくことは間違いありません。これらのことに柔軟に対応できるような開かれた学校づくり、また、再びこのような痛ましい事件を繰り返さないよう万全な安全管理、安全対策に取り組んでいただきますよう切に要望いたしまして、この質問は終わります。

 チャイルドシートの件でありますが、この資料を拝見いたしますと、第1次貸し付けから第5次貸し付けの推移状況では、申し込み者数は答弁にもありましたように徐々に減少しております。これはシート着用の啓発の面から見ますと一定進んでいることは間違いなく評価されるものと思います。しかし、貸し付け台数と申し込み人数の割合を計算いたしますと、先ほどの答弁にもありましたように、まだまだ倍率は低くありません。シート着用の意識が定着しつつあるとしても、近年の厳しい経済状況の中、シート購入の経済負担は切実なものがあります。

 お聞きするところによると、この事業は交通事故から子どもの死傷者をより少なくするためシート着用の啓発を行っていくことをまず大きな目標として、2年間をめどに事業展開がなされているということです。ということは14年、来年3月にはこの事業は終わる方向でいくわけです。しかし、事業の目的は一定進んだといたしましても、市民ニーズはまだまだ高い状況にあります。また、 1,300台ものチャイルドシートのその後の有効活用についても大きく関心を持つところであります。

 そこでお聞きしたいのですが、この事業をこのまま継続する方向で考えられないのでしょうか。例えば、道路課ではある程度の成果が出たとされるのなら、今度は子育て支援という意味で福祉施策として取り組んでいくような方向で考えられませんか。お聞きいたします。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。事業の継続についてお答えします。

 道路交通法の改正によりチャイルドシートの装着が義務づけられたのは、乳幼児の事故防止等からして効果的であり、法施行以後、現在着用率は約45%のデータがございます。特に乳幼児は約60%とのことです。

 私ども道路交通局ではシート着用の推進、啓発を目的とし、法施行以前からレンタル事業を推進してきており、先ほど全国調査結果でも一定の着用啓発が進んでいるところですが、シート購入の負担度等考えますと、今後どのような対応が適切なのか、この秋ごろまでに関係課と協議を進め方針を確定してまいりたいと考えております。

 基本的には継続していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 継続していく必要があるという答弁で喜んでおります。

 その上で再度お聞かせ願いたいんですけれども、この事業が何年継続されるかはわかりませんけれども、この間の事業規模についてであります。破損等での台数減少そのままで事業を継続するのか、または予算をつけて台数を確保するのか。また、例えば市からのレンタルは全体の1割強ですね。あとの9割弱の市民所有のシートの不要になった分をリサイクル等してレンタル台数をふやしていくというような考えもできると思うんですが、そういった点での各関係部局との検討は可能なのでしょうか。お尋ねします。



○議長(天堀博君) はい、答弁。建設部。



◎建設部理事(浦一夫君) 建設部の浦でございます。事業規模並びにリサイクルについてお答えします。

 事業規模につきましては、この秋をめどに確定してまいりたいと考えております。

 また、シートのリサイクル活動につきましては、関係部局との協議も必要であり、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 現在、少子化対策ということでいろいろな機関でさまざまな取り組みをしていただいているわけですが、このチャイルドシートにつきましても本当にレンタル事業、御多分に漏れず子育て時期の家庭にとっては大変うれしい事業であります。毎年約 2,000 人の子どもたちが新たなシートを必要としている状況を考えますと、ぜひともこの事業を積極的に継続する方向で検討していただきたい、そのように思います。そのためには、所管がどうであれ市としての大事な事業であるという考え方に立って、各機関の密な連携を切に要望いたしまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) ここで3時まで休憩いたします。

(午前2時47分休憩)

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(午後3時02分再開)



○議長(天堀博君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、8番・上田育子議員。

(8番・上田育子議員登壇)



◆8番(上田育子君) 8番・上田育子です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、和泉市の男女共同参画社会の実現に向けてというテーマなんですけれども、和泉市では和泉市女性行動計画、通称オアシスプランが1995年に策定されて、ことしでちょうど6年目を迎えます。そしてまた、国のレベルでは1999年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行されました。

 御承知のように、この男女共同参画社会基本法は「我が国において日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子・高齢化の進展、国際経済活動の成熟など我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている」ということをその前文で提起されています。

 今、国はこの基本法のもとに男女共同参画会議というものを内閣府のもとに持っています。そしてまた、各省庁の副大臣を中心にして男女共同参画会議が開催されて、各省の中でまた男女共同参画会議を行って、全面的に国の社会・文化・経済・政治面における男女共同参画の見直しとその実現に向けて大きく一歩を踏み出していっているのではないかというふうに考えています。

 しかし、現実に私たちをめぐる社会はどうでしょうか。つい最近も、子どもたちの男性と女性の生命保険損害賠償の値段が大きく違っている。子どもたちのそのような不幸な上に、そしてまた親たちあるいは子どもたちの友達たちは、なぜこのような子どもの値段まで男女が将来どのように亡くなった場合、一生涯稼ぐお金は幾らであったのか。そのことによって、何ゆえに子どもの小さな命さえ男女平等ではないはかり方をされるのかということがつい最近大きな問題になったところです。

 政府はこの間、仕事と家庭の両立の支援についての研究会をこの一連の研究会として行ってきました。特に内閣府国民生活局の中におきましては、家族とライフスタイルに関する研究会報告というのを6月22日に発表しています。男性と女性が生涯において得るお金が、日本においては女性が出産し育児をする。そのことによって仕事が一時中断するわけなんですけれども、その中断によってどれほど生涯の賃金が損失していくのか。そのことをグラフにして計算をしています。

 それによりますと、短大卒の女性を平均的な対象としたときに、もう一度正社員として女性が再就職をした場合には生涯得るべきお金の 7,200万円を損失しますと。もし、その方が出産、育児によってパートタイマーになって 103万円の壁の枠内で働いたとしたら、その生涯の逸失額、機会費用とも算出されていますが、1億 8,600万円の損失になりますという形になっています。

 もともと私たちは、このような差が起こっていくと、なぜ育児も出産もしながら女性たちが働き続けることができないのか。有名な日本の永遠に続いてきたM字型雇用の起こっていく問題点を繰り返し指摘してきたところなんですけれども、いまだそのことが改善されなくて、そして育児と家庭をやりながら仕事を両立し続ける、そのことを実現できる、要するに安定度ワークと言われているお金にならない家族責任の労働を男女が公平に分かち合っていくということと、職場において女性が一たん出産、退職したとしても、再度パートタイマーではなくて正社員に差別なく再就職できる。そのシステムがないことに加えて、パートタイマーの場合は諸外国、欧米におきましては同一価値労働、同一賃金で国際的な基準であります 175号条約、この議会においてもパートタイム労働条約を早期批准する意見書を全会派一致で採択していただいてきたところなんですけれども、そのように中身は均等待遇であるとか、あるいはパートと正社員が相互転換できる制度、要するに8時間働いている正社員であっても6時間働いているパートタイマーであっても、正社員の8分の6の計算で一時金や賃金、退職金その他の労働条件が均等に支払われるというのが国際基準であって、そのことが日本では実現されていなくて、パートという雇用形態の違いによって大きな格差がある。その問題が日本の永遠に続いてきた男女賃金差別の大きな問題であったと。それは国際的にも何度も指摘されているし多くの学者たちが指摘してきましたが、残念ながら是正されることはなかったわけなんです。今、それが大きな問題としてこれは何とか是正をしなければならないというふうに言われています。

 しかし、その直接的な原因が少子化対策ということで、いかにもこれ以上女性たちが損をしたらもうこれ以上子どもを出産してくれないから、そのシステム、家族のスタイルを大きく変えていこうという要因になっているということは、非常に私は残念なことだと思うんです。本来、女性の人権、働き手の尊厳、それが男女平等であるべきものをそうではなくて、子どもを産んでもらえなくなっている。これでは少子・高齢化社会で大変な問題になるというところから、今ライフスタイルの見直し、同一価値労働、同一賃金がようやく叫ばれてきているということは、悲しみとともに一方ではうれしい面もあるというふうに感じています。

 そうした中で、今言いましたように政府はこの問題を少子化対策から大きく見直していこうと。どのように見直すのかというと、高度成長期は年功賃金ということで、男性が一家の大黒柱として妻の分も子どもたちの分も収入を得て、女性は多くは 103万円の安いパート賃金で短い労働時間で、家事・育児はすべて女性が多くは引き受けるということで、男は仕事、女は育児という形でメダルの裏表のようにこの間やってきたと。

 女性たちが働かなくていい自由は高度成長期にはあったけれども、もはや今の低成長時代においてはもうそのような自由はないんです、家族は2つの柱でしっかりと稼いでいきましょうというのが新たに提案された内容なんです。本当に差別が禁止されて、そして社会保障と言われているセーフティーネットがきっちりと実現できるのならば私たちも大歓迎なんですけれども、セーフティーネットも十分ではないままに女性たちは年金の3号被保険者から外れますよと。年金を支払いなさい、あるいは税金を支払いなさいというような流れが一つの流れとしてつくられようとしていて、女性たちはこのままの状態の中で本当に男女共同参画社会が実現できるのか。そこに憂いをもって現実を見詰めなければならない現状だと思います。

 そういう悲喜こもごもがこもった構造改革が政府によって推し進められようとしているわけなんですけれども、私たちが身近な問題として、やはり和泉市のオアシスプラン、そのことと、そしてこの前できました男女共同参画社会基本法を本当の意味で男女の共同参画によって実現して、安心して子育ても出産もしながら差別なく男女公平に働き続けられる社会の実現に一緒に頑張っていかなければならないというふうに考えています。

 そうした中で今、男女共同参画社会基本法のもとに、国もそうですけれども都道府県におきましても基本計画づくりと条例制定づくりが進んでいるところです。市町村においてもその計画が策定されたり、一部条例も制定されているところも出てきています。そうした中で、和泉市には95年にオアシスプランをつくっていただきました。本当に泉州で誇る、あるいは大阪府下でも誇れるようなすばらしい内容で、ぜひともこの 100%の実現というのを私たちは願ってきたところなんです。でも実際には残念ながら、オアシスプランに向けて市長さんが代表者ということで推進本部がつくられていたり、あるいは課長級で幹事会を開くということになっていたんですけれども、ここのところちょっとお休み状態のような報告を受けているところです。でも、女性政策課を中心にして各課と調整をしながら実行に向けて一生懸命頑張ってきていただいたんではないかと思います。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、まず1点目に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画作成及び条例制定の和泉市としての考え方について、これは市町村は努力目標ということになっているんですけれども、そのことについての市の考え方をお尋ねしたいと思います。

 2つ目なんですけれども、オアシスプランの進捗状況について、この間オアシスプランの中に目標値があったり、AとかBとかCとか目標年度が指定されてきているんですけれども、それを一体どのように進めていただいてきたのか。あるいはまた、まだだったら今後どのように考えてくださっているのかについてお尋ねしたいと思います。

 まず、その一つは本庁の管理職への女性の登用についての進捗状況です。それからもう一つは、学校の校長先生とか教頭先生が10年間で中学校の場合は10%、小学校の場合は30%ということを目標にしていただいてます。本庁の管理職に関しましては6年目で10%ということで一応目標をつくっていただいているんですけれども、その進捗状況なり今後の是正策についてお伺いしたいと思います。

 2点目は男女混合名簿なんですけれども、具体的に混合名簿がどれぐらい進んでいるのか。そして混合名簿にすることによってどんな利点があるのか、悪い点があるのかお示し願いたいと思います。

 3点目は家庭科の男性職員の登用の問題なんですけれども、大変難しい問題かとも思いますが、既に計画の中で入れていただいておりましたので、どのようにクリアできているのか。また、クリアできていないとしたらどうしたらいいのかお答え願いたいと思います。

 4点目なんですけれども、女性政策推進体制の整備という項目がありますが、特に女性問題に関する定期的な調査、研究を含めてこの推進体制の整備状況についてお示し願いたいと思います。

 それから職員採用の面接官について、面接官に女性を入れるということになっているんですけれども、面接官には今現在女性が入っていないんですけれども、どういう人たちが面接官になっておられて、今後はどのように考えておられるのかをお示し願いたいと思います。

 次に、働き続けるための就労における男女平等という項目があります。その中で女子学生の就労支援というのがあるんですけれども、これは原課の方で今、男女雇用機会均等法ができているので女子学生のみの就労支援というところでは、逆に均等法に触れるのではないかというふうな御意見もあります。アファーマティブ・アクション、積極策というところで必ずしも触れないと思うんですけれども、やはり昨今、学生たちのフリーター化とかあるいは学生が就労したとしても余りにもスパルタ職場の中で2カ月でやむなくやめざるを得ないとか、そういう事例が発生していますので、学生に対する就労支援という項目にあえて変えさせていただきますが、その進捗状態についてお示し願いたいと思います。

 それと、先ほど申しましたパート労働者の問題なんですけれども、オアシスプランの中でパート労働者の待遇改善ということで示されておられますので、この点についてもお示し願いたいと思います。

 それから、さらにこの項目の中で労働政策推進体制の整備ということがあります。具体的にそれはどういうことであるのか実態調査ができたのかどうか。あるいは、そこに「労働者センターを男女平等センターの中に創立する」ということが文言としてありますが、これはどういう意味なのか。また、進捗状態についてお教え願いたいと思います。

 あと、審議会の問題なんですけれども、最近、大阪府でも太田知事は既に審議会の中では25%の女性の参画ということが実現していると。30%を目標にして全力で頑張りますということを新聞でも報道されているんですけれども、和泉市の実態と今後のこの問題に対する姿勢についてお示し願いたいと思います。

 それから、もちろんこれはオアシスプランの内容にも関係するんですけれども、特に、先ほど申しました男女共同参画社会基本法の中で大きなウエートを占めているのが仕事と家庭の両立支援策ということなんですけれども、これに関しまして、オアシスプランと直接関係したこともあるだろうし、また、見直すべきこともあるだろうと思うんですけども、仕事と家庭の両立支援策について女性政策課の方でどのように今まで考えてくれて、今後どのように考えていこうとされているのか。

 さらには、商工の方でこのたび和泉市就労支援計画という調査結果報告と計画の本を出されています。この中で就労困難層ということで女性だけではないんですけれども、特にその中で今私たちが問題にしている仕事と家庭が両立できないことによって一番しんどい思いをするのはやはりシングルマザーだと思うんですけれども、シングルマザーも含めて商工としては両立支援策について計画の内容、これからの実施計画も含めてどのように検討されているのかお示し願いたいと思います。

 最後になりましたが、先ほどダイオキシンのことで金児議員が一般質問されていました。私もダイオキシンのことで質問を提出させていただいていましたが、大幅に省略して、市民参加型のダイオキシン調査あるいは削減計画のあり方についてのみお伺いしたいと思います。

 グリーンコープの生活協同組合の皆さんが全国の82カ所で連携して調査をされたと。特に、その中で和泉市が上から3番目のワースト3に入ってしまったと。その調査をした相模原市におきましては、この調査結果をもとにして市民が、一体どこでそんなに数値が多くなっているのかということで実際に歩いてそのあたりを調査したところによると、産業廃棄物が実際に野焼きをされている場所とか、あるいは炉が余りよくなくてダイオキシン値が野放しになっているようなところとかを発見したりして、それを行政の方に是正のお願いをしたとか、5月には国会におきまして、この松葉調査というのは本当に市民参加型で、市民が一緒に関心を持って一緒に解決策を考えていくすごく大事な調査方法ではないかということで原議員という方が質問をされて、それに対して川口環境相が、大変興味深い調査だと思うと答弁をなさっているんです。

 和泉市におきましてもこの調査に携わった方が随分いらっしゃるんですけれども、ぜひ継続していきたいけれども一定費用もかかることだし、行政も市民グループもお互いにパートナーシップを持って、この調査をぜひとも応援していただきたいという御要望もあります。その点についてのみお答え願いたいと思います。

 以上、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。



○議長(天堀博君) それでは、1点目から順次答弁。

 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林より、上田議員さんの数点の質問から企画財政部に所管する項目について御答弁申し上げます。

 男女共同参画社会の推進につきましては、平成7年に策定いたしました和泉市女性行動計画、いわゆるオアシスプランに基づき取り組んでいるところでございます。この行動計画の推進につきましては、各課での具体的な取り組みを挙げておりまして、毎年実施状況調査を行っており、3年以内で実施すべく事業の多くは既に実施し、継続して取り組んでいるところであります。本年は平成12年度の実施状況調査とヒアリングを行いまして、平成10年度から12年度の3年間の実施状況調査報告書を作成してまいります。

 また、行動計画実施後6年が経過しておりますので、現在までの進捗状況の到達点と問題点、課題を明らかにするとともに、この行動計画をさらに推し進めるために、推進体制であります市長を本部長とする和泉市女性政策推進本部を開催し、男女共同参画社会づくりに向け全庁的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が施行され、新たな行動計画の策定につきましては、現在の第1期の行動計画の到達状況と問題点を明確にし、評価と見直しを行うため市民参加、参画での評価も検討してまいり、平成16年度をめどに新たな行動計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。

 それと、条例制定についてでございますが、先ほども申し上げましたように現在策定してございますオアシスプランの推進を図り、このオアシスプランの進捗状況を見きわめるとともに各種の状況等も勘案して今後検討してまいりたいと考えております。

 それと、女性政策推進体制の整備でございますが、これにつきましては、平成13年4月より女性政策課の体制につきましては職員4名と非常勤職員1名、計5名の体制に充実いたしております。また、行動計画の推進につきましては、先ほども申し上げましたが、市長を本部長として部長職で構成する和泉市女性政策推進本部において、年度の取り組み方針を決定してまいり、各課の具体的な施策推進については課長級で構成する幹事会等を開催し、全庁的に推進してまいる考え方でございます。

 さらに、(仮称)女性センターオープンに向け、市民への事業展開の体制と庁内における施策推進体制づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、次に審議会等委員における女性の登用につきましてでございますが、これにつきましても、オアシスプランにおきまして女性の意見を反映させるため女性の参加、参画を促進し、女性の登用率を引き上げていくことを目標に位置づけしております。平成13年6月現在で市の附属機関数は26ありまして、うち女性のいる附属機関数は19でございまして、割合といたしましては73.1%となってございます。登用率といたしましては、全委員数 386人に対しまして女性は57人ですので14.8%になってございます。

 なお、女性のいない審議会につきましては、住居表示整備審議会、文化財保護審議会、特別土地保有税審議会、和泉府中駅東第一地区市街地再開発審査会、防災会議等々でございます。

 オアシスプランでは、女性の登用率につきましては2004年には30%の数値目標のため、今年度は関係各課にヒアリング等を行いまして課題と問題点を明らかにし、改選を迎える審議会等から積極的に女性の登用を行うよう関係課に働きかけていきたいと考えております。

 それと、最後の仕事と家庭の両立支援策についてでございますが、少子・高齢化が進む中、男女共同参画社会づくりに向けた仕事と家庭の両立支援については、子育て、介護問題を初め市としては全庁的に幅広い支援策を実施していく必要があると考えております。また、地域社会、企業、市民等も視野に入れた総合的な施策展開をすることが求められておりまして、本年度は企業向けに職場のセクハラ防止や女性の活用等のビデオの貸し出しを行い、女性が働きやすい職場環境づくりの企業啓発はもとより、本年9月には家庭と子育て支援のため保育サポーター養成講座を開催する予定でございます。

 さらに、平成15年春にオープンする(仮称)女性センターを拠点に、家庭と子育て両立支援のための市民啓発、女性の自立支援、また男女共同参画を進める市民団体も増加しているため、活動支援策も鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 総務部。



◎総務部理事(山本晃君) 総務部の山本より、オアシスプラン計画の中の働く女性職員のうち、市行政で働く女性職員の管理職の進捗状況について45歳以上の職員数に絞ってお答えいたします。

 まず、45歳以上の職員数でございますが、事務職を対象に申し上げますと男女合計で 390人でございます。また、その内訳でございますが、女性職員は68人で男女比率では17.4%という状況でございます。68人の中の女性職員の係長級以上の役職者数は28人であり、率で申しますと41.2%を占めております。ちなみに、男性職員の役職比率は82.6%という状況となっています。

 次に管理職で申しますと、女性職員は10人で比率としましては14.7%ということで、将来管理職となるべき係長級の者が18人という状況でございまして、今後は市のオアシスプランに基づき女性職員の管理職は徐々にふえていくものと考えるところでございます。

 もう一点の、採用試験の採用委員会の女性進出についてお答えいたします。

 採用試験におきます面接、いわゆる口頭試験は、一定のマニュアルに沿って男女公平な試験でございます。採用委員会は特別職、人事担当、その他市長が任命する者で構成し、現状においては女性の面接担当が入っていないということは事実でございます。このことで不公平が生じているということはございませんので、今後、将来課題というんですか、十分な検討をやっていくように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎学校教育部理事(桝谷正一君) 学校教育部、桝谷よりお答えします。

 まず、管理職への女性の登用についてでございますけれども、2001年度の女性校長の比率は小学校では20%、中学校ではゼロ%、同じく教頭の比率は小学校では20%、中学校では10%となっております。

 本市教育委員会としましても小・中学校における女性管理職の登用は今後とも推進していきたいと考えますが、御存じのとおり公立学校の校長、教頭、指導主事等のいわゆる管理職の登用は府教育委員会による選考に合格した者の中から任命されることとなっております。ここ数年、残念ながら受験希望者の女性比率が少ないこともあって、最終合格者の中に占める女性の割合は目標値を達成するための人数に達していないのが実情でございます。本市教育委員会としましても、各分野におけるリーダーを育成するための教員研修を実施しておりますので、各学校におきましても女性教員の当該研修への参加を促し、リーダーを養成するとともに、管理職としてふさわしい力を持つ女性教員に受験を勧めるなど、今後とも各学校長を通じて働きかけていく考えでございます。

 次に、男女混合名簿についてでございます。

 男女混合名簿の進捗状況につきましては、平成13年度の和泉市立幼・小・中学校園において男女混合名簿を取り入れておりますのは、幼稚園では7園中7園、 100%であります。また、小学校では20校中14校で達成率70%となっております。次に、中学校につきましては10校中3校で達成率30%となっております。和泉市立のすべての幼・小・中合計37校園中24校園となりますので、64.8%の達成となっております。

 この男女混合名簿実施の長所につきましては、混合名簿を取り入れていくことが長い間の慣習や社会通念を見直し隠れた男子優先の意識を解消することになり、真の男女平等意識を育てることができるようになると考えます。

 一方、問題点ということにつきましては、保健関係の男女別の記録、中学校体育館におきましては男女別々の授業等があり、男女別々の名簿の必要が生じてまいります。また、成績処理等においても一部書類の作成につきましては男女別が不可欠となり、重複の手間が生じてまいります。このようなことでございます。

 次に、家庭科の男性職員登用についてでございますが、2001年度現在、本市においては家庭科を担当する男性教諭はおりません。任命権者である府に問い合わせましたところ、現在まで府内の中学校においては男性の家庭科教諭の採用実績はないとのことでございます。昨年度の採用テストでは、家庭科を受験した男性はおりましたものの最終合格までは至らなかったそうでございます。

 ただ、本市教育委員会といたしましても、男女平等教育を推進するための教員研修の一環といたしまして、府立高校で家庭科を担当する男性教諭を講師として招くなど各学校に対しての啓発も行っておるところです。

 今後、各学校における男女平等教育の実践の中で、男性教諭は免許を持つ女性教諭とともにチームティーチングで家庭科領域の学習を指導したりするなど、性別役割分業意識の再生産をしないための特色ある取り組みを支援していきたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 それでは、働き続けるための就労策に関する御質問につきまして答弁させていただきます。

 オアシスプランの進捗状況についてでございますが、まず、学生に対する就労支援策についてでございます。新規学卒就職者の労働に対する権利や悩みに対する支援といたしましては、労働関係法の基本的な事項や国・府・市が実施しております各種施策、市などでの窓口で相談を受けることが多い事例など勤労者に役立つ知識、また各種相談窓口を掲載した勤労者ハンドブックを本市独自に作成し市内の高校等に配布して、これから就職する人たちへの支援を実施しているところでございます。

 次に、パート労働者に対する待遇改善ということでございますが、これにつきましてはパート労働者の権利に関する趣旨徹底等を図っているところでございますが、特にパート労働者につきましては、退職金もない事務所が多いということが問題となっておりまして、そうした退職金制度を持たない市内の事業所に対しまして、退職金制度の導入及び普及につきまして中小企業退職金共済制度への加入促進補助制度を設け、普及に努めておるところでございます。

 その実績でございますが、平成12年度は新規に79事業所の加入があり、パート労働者の加入も35人あったところです。また、補助対象件数といたしましては 143事業所で前年度と比較しますと 201%となっておりまして、普及の効果が上がっているという状況でございます。

 次に、労働政策推進体制の充実についてでございますが、平成13年度に従来の労働対策係から労働政策室に機構改革を行い、また、職員体制につきましても商工労働担当理事を配置するとともに担当職員を増員するなど、労働政策をより充実するための体制を強化いたしたところでございます。

 次に、男女平等推進センターの中に労働者センターを設置することについてでございますが、平成15年春オープン予定の(仮称)和泉市総合センターの中に女性センターを開設してオアシスプランにある事業を展開する予定をしております。また、労働者全体に対する労働施策といたしましては、和泉市総合センター内の相談室を活用して労働相談や職業相談等を実施する予定でございます。

 次に、就労状況実態調査についてでございますが、先ほど議員も紹介していただきましたように、和泉市就労支援計画の策定に関連いたしまして、平成12年度に市内在住の方から無作為抽出した 5,000人を対象にしたアンケート調査、さらに就労に困難を抱える母子家庭の母親等に対するヒアリング調査を実施いたしまして、就労に関する問題や課題などの状況の把握を行い、就労支援計画書にまとめたところでございます。

 引き続き、仕事と家庭の両立支援策についてでございますが、これは先ほどの就労状況実態調査に基づきまして、母子家庭を初めとするいわゆる就職困難者への就労支援対策として和泉市就労支援計画を策定いたしまして、それに基づきまして関係各課と連携する和泉市の就労支援計画推進委員会を設置いたしまして、就職困難者に対する支援施策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。上田議員御質問の第2点目、ダイオキシンの市民調査についてに関しました質問についてお答えさせていただきます。

 まず、ダイオキシンの排出量削減対策につきましてでございますが、国におきましては平成9年12月から、大気汚染防止法や廃棄物処理法に基づきましてごみ焼却施設の煙突などから排出されるダイオキシン類の規制やごみ焼却施設の改善などの対策を進めてまいりました。また、平成11年7月にダイオキシン類対策特別措置法が成立、公布され、平成12年1月より施行されております。

 なお、この法律によりダイオキシン類について大気、水質及び土壌などの環境基準や規制基準が設定され、より一層の規制、対策が強化されてございます。

 そのほか、焼却施設を持つ事業場につきましては、金児議員に御説明させてもらったとおりでございますので、省略させていただきます。

 次に、ダイオキシン類の汚染実態の監視についてでございます。



◆8番(上田育子君) 質問は少しにしたんで、答弁は結構です。



◎生活環境部理事(尾食良信君) はい、わかりました。

 続きまして、市民団体と市の協力体制につきましてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、ダイオキシンの発生を抑制するという意味の中では、泉北環境整備施設組合の清掃工場へのごみの量を減らすということが効果的と考えてございます。このために、いろいろとビニール袋等による持ち出しを減らし、ダイオキシン類を減らしていくというふうなことも考えてございます。

 また、御質問でございましたように、松葉の調査につきまして一定高い数字が出ていることについての対策はどうかということでございますが、私どもとしましては現在、環境保全課でダイオキシンについての市民活動は実施してございません。市民の方々と環境を考える問題といたしましては、二酸化窒素の調査、酸性雨の調査、星空観察会、自然観察会等を行ってございます。今後、市民参加のもとにこの事業を拡大すること及び環境に優しい行動啓発を計画的に広く進めてまいりたいと考えてございます。

 この中で、ダイオキシンに関しまして理解を深めていくということについては、今後の活動の拡大の中で考えていくべき課題の一つであると認識してございますが、松葉によるダイオキシン測定に関するお答えにつきましては、先ほどと同じように金児議員さんの御質問の中でお答えしてございますので、御理解していただきますようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) まず、1点目の男女共同参画基本法に基づく基本計画策定及び条例制定の考え方について、お答えの方ではオアシスプランに基づき取り組んでいるところで、2004年の段階で社会基本法に基づく計画については検討すると。ただし、その間に市民の評価の視点をできれば入れていきたいというお話でありました。

 この法律は99年からで2004年まで5年間、基本法に基づく法律とは直接的に関係ないんだけども、オアシスプランの実現ということでとりあえず代行していきましょうという市の態度ではないかというふうに受け取りました。ただ、その中でどうしても見直すべきことについては至急見直していっていただきたいというふうに考えているところなんです。

 先ほど推進本部を開催して幹事会等で検討していくということでありましたが、行動計画の推進体制と、その中での緊急に見直すべき課題はぜひとも見直していただきたいと。それに関連しまして再質問をさせていただきます。

 最後に開催されました推進本部会議というのは何年何月で、幹事会は何年何月だったんでしょうか。

 それと、オアシスプランの中で、先ほど御答弁いただきました市の女性管理職、職員数の目標値というのがあります。45歳以上の比率で14.7%女性の管理職比率があるんですけれども、もう一ついただいている45歳以上じゃなくてすべての職員の中での女性の管理職比率に関しましては 7.2%というふうに受けとめているんですけれども、それでよろしいでしょうか。

 それと、これは10年間のオアシスプランなんですけれども、6年までとりあえず数値を入れていただいているんですよね。国の情勢によって6年以降は飛躍的に見直さなければいけないのか、その辺のところが状況としてわからないから6年ということになっています。

 例えば、女性管理職比率は6年後には10%にしましょう、女性の職員比率は6年後に30%にしましょう、それから女性校長比率は6年後に30%、中学校は6年後に10%、それから女性教頭比率が6年後に30%、中学校については6年後に10%と。6年後といいますと繰り返し言いますけれども、今現在の時点の数字で、一部頑張っていただいているんですけれども、まだまだその到達には差があるということが一つ。

 それから、6年以降のあと4年の目標というものを、先ほどのように審議会の目標は30%を2004年までとあるんですけれども、7年から10年まではこれはまだ未知数でこういうふうに書かれていたのか、それとも6年たっても到達しないと思うから4年間モラトリアムみたいな期間で置いておかれたのか。そこら辺の考え方と、それから基本参画法に関連して少なくとも市の根本的な骨格の部分だけでも数値を見直そうという考え方を持っていらっしゃるのかどうか、再質問をしたいと思います。

 それと、仕事と家庭の両立支援策についてなんですけれども、先ほどの和泉市就労支援計画、ことしの3月作成していただきました。この計画の中で、シングルマザーの問題がクリアできたら女性たちすべての問題、あるいは男女の問題がかなり大きく救済されるのではないかというふうな考えからお伺いしたいんですけれども、彼女たちが就労困難ということで具体的に特徴的にアンケート調査で上がってきた障害物、その原因はどの辺にあるというふうにとらえていらっしゃいますか。お答え願います。

 それから、審議会について30%の目標というのがありましたが、この点について、具体的にゼロとかいうところもあってすごい極端なんですよね。さらに選挙管理委員会とか審議会ではありませんけれども各種委員会の中ではゼロ%になっていたり、監査委員は難しいと思いますけれどもこれもゼロ%と。固定資産評価審査委員会もゼロ%となっているんですけれども、このあたりの今後の到達目標というか是正のあり方についてのお考えも、先ほどの審議会の問題点と同時にお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(天堀博君) では順次答弁。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 女性施策推進本部を最終開催した日時ということでございますので、企画財政部の林からお答えいたします。

 1995年3月に第6回推進本部を開催いたしてございます。幹事会は、その本部開催の時点で開催してございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次、総務部。



◎総務部理事(山本晃君) 総務部の山本でございます。

 全体の女性職員の役職、管理職比率は 7.2%という数字で間違いございませんかということでございますが、間違いございません。そのとおりでございます。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎都市産業部理事(秦光広君) 都市産業部の秦でございます。

 就労状況実態調査についての中で、母子家庭におけます就労阻害要因といいますか、母子家庭の就労に関する課題、要望、意見等の主なものといたしましては、子どもの面倒を見る者がいない、母子家庭の夜勤を免除してほしいとか、子どもが病気のときなどに預かってくれる施設がほしい、無料の資格取得の機会をつくってほしい、母子家庭の保育所への優先的な入所を願いたいというふうなことでございます。



◆8番(上田育子君) 答弁漏れ。



○議長(天堀博君) 次、審議会、各種委員会、それから6年間やってきたけれどもいわゆる数量の見直しその他云々の問題が出ましたですね。これは企画財政部担当ですか。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 審議会での女性の登用率につきましては、オアシスプランの中では2004年に30%の数値目標を持って進めてございます。

 よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) よろしいですか。

 答弁漏れがあれば改めてそれも含めてお願いします。



◆8番(上田育子君) はい。最初に質問させていただきましたオアシスプランをお持ちでしたら28ページにあるんですけれども、庁内の女性政策推進体制の強化の?番なんですけれども、市の女性管理職職員数の目標値というのがあります。10年の計画期間なんですけれども、それぞれ6年後の数字しか出ていないんですよね。あとの4年間は情勢の変化によって飛躍的に数字をふやさなあかんかどうかもわかれへんから、このときは6年後まで設定をされたのか。要するにことしの時点までの計画目標値であったのか。

 普通、これ 100%をクリアしてもらうとしたらそこで足どまりするんじゃなくて、10%とか30%ですから次にまたステップに行ってほしいと思うでしょう。6年後でとまってしまうつもりで6年にしたのか、6年後はわかれへんから6年にしていて、まだまだ改善をしようとしていたんやけどようわかれへんかったと。そやから本来は6年後でもう1回あとの4年を見直してくれるつもりだったのかどうか、その辺のところ当時の方がいらっしゃらないので答えが難しいかもわかりませんけれども、すり合わせはそこまでしてなかったので検討できていないかもわかりませんが、ちょっと、もしわかったら教えてください。

 少し延長をお願いします。



○議長(天堀博君) はい。



◎企画財政部長(林和男君) オアシスプランの中では、6年後に例えば女性管理職の比率は10%とか、それから女性職員比率30%、これは1つの目標を持って制定してございます。

 マクロに見まして大きくとらえれば、私が先ほど言いましたように2004年には30%の数値目標を持っています。そのためには、これ10%達成しましても行き着くところは30%、それから、将来的には基本法の中では50%ということも出ておりますので、これらにつきましては、女性施策を推進する立場の職員といたしましては、それに近づけるように努力してまいりたいと考えてございます。

 よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) この数値は、2004年には審議会だけじゃなくて管理職の女性比率も含めて30%と、あとの4年間で目標はそこに置いてくださっているということなんですね。大変うれしく思います。

 ただ、その目標値と現状が余りにも先ほどの御答弁によりますとかけ離れておりまして、女性の管理職比率は 7.2%、今、目標値が10%、あと4年間で20%アップということで、本当に男女共同参画基本法が国の最重要課題ということで共同参画社会づくりが位置づけられていて、和泉市におきましても、今言われているそのかわりにオアシスプランの実現ということで、これを最重要課題として全力を挙げて、私たちのこれからの孫子の代がもっともっと暮らしやすくできるような男女共同参画社会づくりに向けての体制が求められていると思います。

 そのことは最後に市長さんにお伺いしたいと思いますので、ほかのところを要望にとどめさせていただきたいと思います。

 女性政策推進体制の整備というところで、女性センターが15年よりというところで、そこで再度いろいろさまざまな市民グループの活動の場ができるということで大変うれしく思っているところなんですけれども、今回6年目ということで、もう一度推進本部を再開していただいて、幹事会も含めて各課の横のつながりというところでどういうことをやればいいのかということで、ヒアリングも含めて政策としての検討をしていただくと。それは大変うれしく思っています。

 ただ、市民の評価というところで、既に女性施策の行動計画をつくったときの推進会議は解散しておりますので、新しい男女共同参画計画の策定委員会に先駆けてこれに準ずるような何らかの市民参加型のテーブルをつくっていただいて、6年目の見直し、あるいは新しく打ち立てられた今の目標値よりも30%あとの4年間ということで設定された、それに向けて庁内も頑張っていただくけれども、市民の方もそれに協力して一生懸命活動もし、みずからその社会づくりに頑張っていこうと。そのような見直しのためのテーブルづくりが必要というふうに思います。その点については要望にとどめておきたいと思います。

 それから、あと管理職の目標についてはかたい決意で方向性を示されましたので、障害物についてどのようにして取り除いていくのか。これも市民参加型で、地域全体で一緒に学校改革の中の大きな柱としてぜひとも取り組んでいただきたいなということを強く要望したいと思います。

 あと、就労における男女平等の問題なんですけれども、女子学生というところを学生ということで、働き続けるための支援策ということで御答弁があって、労働者ハンドブックのことでそういうのを独自につくって高校に配布しているんだよというお話がありました。

 でも私、府立高校の先生たちの進路指導の同和人権研究会という 100人ぐらいの先生の集まりに寄せていただきまして、高校生たちが卒業後、あるいは卒業前にどんな悩みを持っているのか。フリーター志向が非常に強いという先生の悩み、高校生の悩みももちろんあるんですけれども、やはりせっかく狭い門を一生懸命就職あっせんして、先生も汗だくで営業マンみたいにあっちとかこっちとか会社に行って、ようやく1人、2人という雇用を確保してこられているようなんですけれども、それでようやくここに就職してもらっても、2カ月でトラブルがあってやめさせられちゃうとか、もう少し卒業する前に、働くに当たって働き手の方にどんな権利があるのかといういろいろな選択肢をどこに相談に行ったらいいのかとか、どういう解決方法があるのかとか、そんな選択肢をぜひとも子どもたちに教えたいなというふうに先生たちが言っておられたんです。高校独自の仕事というふうなこともあるかもわかりませんけど、なかなか学校の方でも思うように進まない場合もあります。

 ただ、和泉市にある高校だけじゃなくて、市民としては和泉市外の高校に行っておられる方もいらっしゃいますので、大学生とかも対象にして社会に出て働くに当たって知ってほしい働くための権利というようなことで、セミナーとか相談会とか就職フェアで一生懸命頑張っていただいているんですけれども、働き続けるための権利についてもそういう機会をぜひともつくっていただきたい。

 さらに、労働者ハンドブックは和泉市、泉大津市は全員に配っていると聞いているんですけれども、もっと簡単なものでもいいので、二十になったらすべての人に手渡せるような工夫を今後やっていただきたいということもあわせて要望しておきます。

 それからパートの退職金は、頑張っていただいて加入者が若干ふえているんですけれども、やはり根本的には、国の新しい考え方はパートは労働時間が短いだけと。35時間以上働いているパートについては、まず正社員と同じ処遇をしなさいと、給料の計算方法もみんな合わせなさいと、そういうのを努力義務としてうたっておられます。そうではなかってもできるだけバランスをとるようにして、もし処遇が違うんやったらそれは合理的な理由を説明する義務があるというふうにそれも国の方の指導なんです。

 でも、実際にそのように思っておられる企業が余りにも少ないところに多くのトラブルの原因があるんじゃないかなと思いますので、さらなるこのことに関する事業主の啓発なり、あるいは当該パートタイマーを含めて男女労働者に対する男女共同参画の権利のあり方、それからワークルールというのをきっちりと教えていく機会をぜひとも充実していただきたいなというふうに思います。

 それと出産、育児に関しての先ほどの中断の問題なんですけれども、国が出しました仕事と子育て両立支援策の中では、育休に関してこのように意見を提言されています。「両立ライフの職場改革」ということで、基本方針の4番目なんですけれども、「労働契約の形式上、期間雇用者であっても実質上期間の定めなく雇用されている者については、育児休業の対象となることを明確化する」ということで、これが国の男女共同参画会議の6月19日付で出された基本方針ということになっています。民間の方でもこれについてはもっともっと指導してほしいし、援助金とか出るということも教えてあげていただきたいなというふうに思っています。

 まず何よりも、大阪府の男女共同参画会議でも、まず府庁から襟を正していこうという計画になっています。和泉市でも今、期間を定めた雇用者の非常勤嘱託職員の育児休業についてはかなり努力をしていただいているんですけど、残念ながらまだ6カ月しかありません。民間と同じように1年というところで、ここに書いてある基本方針にできるだけ早い時期に改善していただきますことを強く要望したいと思います。

 あと、労働者センターというのは多分多くの皆様方が、私もうっかりしていたというか男女平等センターの中に労働者センターをつくるということがオアシスプランの中に書かれていたんですけども、このときは多分男女平等センターという総合センターじゃなくて独立したセンターをつくって、そこに男女の労働相談とかを受けたり会合したり、労働体育館やあるいはセツルメント的なものを想定してこのようなセンターという名前で計画されたと思うんですけども、残念ながら総合会館の中にそういったセンター機能というのは6つの機能の中には入っていないんですけども、今後このことについても善後策をとっていただきたいということを要望しておきます。

 最後になりましたが、全般的に男女共同参画基本法に基づいて和泉市のオアシスプランの充実ということで、もう一度推進本部を立ち上げて全力で施策の実現に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども、本部長の市長の決意のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきます。

 いろいろと多岐にわたる御指摘、本当にありがとうございました。私ども、本当にこの施策を推進していく上では、絶えず言っていただいておる女性問題について頭に入れながら対応しておるというのが実態であるわけであります。そういう中で、本当に一つ一つ施策を推進させていただいておると思っております。

 例えば、産みやすい環境とか育てやすい環境ということで 364日の保育所なり、また病後児保育等も実施させていただいております。そのほか、雇用問題を含めました本当に総合的な施策を展開する必要があろうと、このように思っておる次第でございます。

 また、市の職員の女性の管理職の登用の問題でありますけれども、これも絶えず頭に入れながら対応しておるつもりであります。また、女性の職員自身も自立したやはり勉強をしていかなきゃならないし、また我々としても研修を積極的に進めていかなきゃならない。どこの部へ行っても、どこの課に行っても仕事ができるということに当局として当然していかなきゃならない。両方あわせましてそういう時代をつくっていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろと提言いただきまして、ともに手を携えて、女性が本当に働きやすい、また能力の発揮しやすい職場にしていきたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) どうもありがとうございました。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。

 仕事と子育ての両立支援策のところで和泉市就労支援計画についての御答弁がありまして、それに対する要望が漏れました。このことにつきましては、シングルマザーだけではなくて障害者の問題とかあるいは外国人の問題、その他就労困難層全般の就労支援について計画を立てられているというふうに読ませていただいております。その中で、ジョブ・コーチの問題とか、あるいはコーディネーターとか、実際に仕事をできにくい人たちが、それをちょっと支えることによって職業訓練を受けながら、また会社に対する説得もし、そこで働き続けることによって自立を支援していく。一方で不必要な生活保護費というものについても削減していく。そのことによって、やはりともに生きる社会、あるいは男女共同参画社会でシングルマザーが独身であってもこれ以上苦労せずに、2つも3つも仕事をせずに安心して子育てし、また生活もできるというそのような計画がつくられて、今後実行に移されるということを大変うれしく思っています。

 ただ、実行体制ということになりますと相当現在の人員では不十分だし、ここに書かれているジョブ・コーチとかコーディネーターの育成等今後必要かと思いますので、今まで体制を充実させていただいておりますけれども、さらにその点についても充実させていただきたいということをこのことについては強く要望させていただきます。

 ダイオキシンにつきましても、先ほどと前進していませんが川口環境相の思いも受けとめていただきまして住民参加型の検査方法を応援していく。あるいはダイオキシンの削減、ごみの減量というものをさらに一緒になって新しい法律のもと、パートナーシップのもとで経済的な支援も含めて一緒に解決していくという方策を今後充実していただきますことを要望して終わらせていただきます。

 以上です。

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△散会宣告



○議長(天堀博君) お諮りいたします。この後、一般質問の通告3名の方が残っておりますが、日程もございますので本日はこれにて散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認め、本日はこれにて散会いたします。

 なお、明日も引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

(午後4時15分散会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

            同 署名議員    若浜記久男

            同 署名議員    井坂善行