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大阪府 和泉市

平成13年  5月 民生企業常任委員会 05月24日−01号




平成13年  5月 民生企業常任委員会 − 05月24日−01号









平成13年  5月 民生企業常任委員会



     民生企業委員会議事日程表

       日時:平成13年5月24日(木) 午前10時

       場所:市議会委員会室



議事
種別
番号
件名
摘要



請願

子どもたちのすこやかな成長を保障するため保育の拡充を求める請願
別紙







出席委員(8名)

   委員長     友田博文    副委員長    上田育子

   委員      山本秀明    委員      吉川茂樹

   委員      金児和子    委員      小林昌子

   委員      猪尾伸子    委員      矢竹輝久

欠席委員(なし)

オブザーバー(2名)

   議長      天堀 博    副議長     辻 正治

説明のため出席した者の職氏名

                   水道事業

   助役      池邊 功君           仲田博文君

                   管理者

   病院事業

   管理者兼    浅田健藏蔵君   生活環境部長  長岡敏晃君

   病院長

   健康福祉部長  森本良治君   水道部長    雪本恭一君

   健康福祉部           健康福祉部

           大中 保君           田中好信君

   理    事          理事

   病院事務局長  池野 透君

 備考 各次長級以下の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。

職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長  浅井義一    参事      味谷 博

   主幹      辻林要行    議事係長    田村隆宏

   議事係員    井阪弘樹    議事係員    濱田文三

(開会 午前10時02分)



△開会の宣告



○委員長(友田博文君) おはようございます。

 委員の皆様には、ご出席いただき、まことにありがとうございます。

 ただいまより定足数に達しておりますので、これより民生企業委員会を開会いたします。

 逢野議員の方から傍聴の申し出がありますので、許可いたします。

 以上、報告いたします。

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△助役あいさつ



○委員長(友田博文君) この際、理事者を代表してあいさつをお願いいたします。



◎助役(池邊功君) おはようございます。

 本日、ここに民生企業委員会が開催されるに当たりまして、理事者を代表いたしまして、池邊から一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 友田委員長さん、上田副委員長さんを初め委員の皆さん方には、公私何かとお忙しい中を本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、ご臨席をいただいております天堀議長さん、まことにありがとうございます。

 本日は、本年1月31日当委員会におきまして継続審査となりました請願のご審査をいただくことに相なってございます。

 何とぞよろしくご審査をいただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが開会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○委員長(友田博文君) 理事者のあいさつが終わりました。

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△委員会審査



○委員長(友田博文君) それでは、これより議事に入ります。

 本日の案件はお手元にご配付の議事日程表のとおり、継続審査となっております請願の審査をお願いいたします。

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△請願第3号 子どもたちのすこやかな成長を保障するため保育の拡充を求める請願について



○委員長(友田博文君) 議事第1、平成12年、請願第3号 子どもたちのすこやかな成長を保障するため保育の拡充を求める請願の審査をお願いします。

 本件については、閉会中の去る1月31日に本委員会を開催し、まず理事者から本請願に対する考え方や現状等の説明の後、委員から慎重な質疑をいただき、取り扱いについて協議を願いました。結果、本日の委員会へ継続審査となったものであります。本日は本請願に対する市としての考え方を再度簡潔に報告願い、審査を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、健康福祉部から簡潔にお願いいたします。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部森本でございます。

 本日、ご審議賜ります請願につきましての市として考え方につきましては、児童福祉課長よりご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議、ご審査のほどをよろしくお願い申し上げます。



○委員長(友田博文君) 課長。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 それでは、子どもたちのすこやかな成長を保障するため保育の拡充を求める請願にかかります本市の基本的な考え方並びに個別の請願につきましての考え方を再度簡潔にご説明申し上げたいと存じます。

 人口急増都市の本市におきましては、子育て世帯の転入が顕著でございまして、人口1,000 人に占める就学前児童の比率は大阪府下44市町村で第2位という状況にあり、児童を取り巻く行政需要は増加の一途をたどっているのが現状でございます。

 このような状況を踏まえ、平成11年3月、安心して子どもを産み育てやすい環境づくり、子ども自身の利益が尊重され健やかに育つことのできる環境づくりを基本理念に、和泉市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを策定し、関係各課において総合的な子育て支援策の推進に取り組んでおるところでございます。

 ご案内のとおり、将来を見据えた総合的な子育て支援サービスの充実、言いかえますと多種多様な少子化対策の推進によりまして、この和泉の地で子育てをしたいと思っていただけるよう醸成を図ることによりまして子育て世帯を確保できるかどうかで将来の本市の活力が左右されますことから、家庭内保育を初めどのような保育環境にいようとも、できるだけ公平なサービスが提供できますよう施策の再構築を図り、もって市民の総意として遂行してまいらねばと考えておるところでございます。

 しかしながら、限られた財源の中でエンゼルプランを着実に推進するに当たりましては、保育所の効率、効果的な運営を図り、その財源を重点的に投入し、全体的に財政的格差を少なくし、すべての子どもたちが豊かさを共有する環境の実現を目指しまして、早急に和泉新時代の子育て支援施策ビジョンの構築を図ってまいる所存でございます。

 それでは請願の項目に従いまして、本市の考え方をご説明申し上げます。

 請願1につきましては、大阪府市長会を通じまして保育士の配置基準の改善、子育て支援策の充実拡大など要望してございます。

 続きまして、請願2につきましては、公立か民間かの議論ではなく、むしろ多様化する市民ニーズに迅速に対応し、よりサービスが強化でき、より市民サーピスが図れるかといった視点に立ち、どのような保育を目指し運営するのかといった利用者の立場に立って利用者に選択してもらえるかという観点から関係各位のご意見を賜りながらいろいろな角度から検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、請願3につきましては、現在未実施の3歳児からお預かりいたしております幼児園につきましては、自園給食実施に向けて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、請願4につきましては、地域の特性及び保護者のニーズ等を勘案の上検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、請願5につきましては、民間保育園全園で生後57日目からの産休明け、育休明け保育を実施しておりますが、公立園におきましてもモデル的実施に向けて視察や協議を重ねておるところでございます。

 続きまして、請願6の保育料につきましては、国における現行の所得に応じた応能負担方式から年齢に応じた均一化方式への動きなど、その動向を見きわめる必要がございます。また、保育所行政を間断なく推進する上で保育料は非常に重要な財源であり、多額の超過負担を抱え、結果的に本市財政を大きく圧迫している現状におきましてはむしろ受益者負担の観点から、現行国基準徴収金のおおむね66%の市保育料を国基準に近づける方向が妥当であると考えておるところでございます。

 最後に請願7の市独自の職員配置基準や施設整備を守り、拡充との要望につきましては、現行の保育所職員体制は国の配置基準を大きく上回った配置をしており、超過負担の要因となっておるところでございます。

 施設整備につきましては、年次的に大規模修繕により対応しておるところでございます。

 民間保育園に対する補助につきましては、地域の保育ニーズに迅速に対応していただいておりますことから、それらの事業に係る経費につきましては実態に即した補助内容となるよう鋭意努力しておるところでございます。

 無認可保育園の助成につきましては、公立保育園並びに民間保育園での公的保育を原則と考えておりますことから、助成の考えはございません。

 以上、本請願にかかります本市の考え方についてのご説明とさせていただきますが、いずれにいたしましても人口急増都市の本市におきましては、人口増加に伴います就学前児童の増加と相まって要保育児童の増加が顕著であることから、保育所においては今後とも量的、質的両面における保育サービスの向上を、さらに本市の将来を見据えた就学前児童全体をとらえた総合的な子育て支援策の推進を図る必要がありますが、限られた財源のもとでは保育所の効率的、効果的な運営を図り、その財源をもって実現を目指したく考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(友田博文君) 理事者からの市としての考え方の報告が終わりました。

 本件について質疑に入りたいと思います。

 質疑はありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林昌子君) 小林です。

 この請願には多数の市民の方の署名が添えられているとも聞いております。その方たちの切実な思いは大事にしていかなければならないというふうに私は思っております。ただ、本請願の7つのうちの1つ1つについてもち手を挙げて賛成の項目もございますが、前回も申し上げましたとおり就学前の児童全体をとらえた総合的な子育て支援策を推進していかなければならないというような理事者側の説明にも理解ができますので、私としては非常に厳しい判断を強いられているわけですけれども、そういったもろもろの条件を踏まえました上で、2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、この請願が仮に不採択になった場合、請願2の横山地域に公立で総合保育園を建設との要望について、運営主体としては財政的な面からはどうも民間が有利なようにも思っておりますけれども、前回矢竹委員がおっしゃったように子どもの教育には当然お金がかかります。公立の保育士さんの勤続年数が長いということで、人件費も随分、90%近く占めております。しかし、そのご経験ということも十分子どもの教育に当たっては考慮しなければならないというふうにも思っております。ですから、最初から公立ないという選択肢ではなくって、公立も民間も含めての議論が必要ではないかと、こういうふうに考えております。そのあたりのご見解をお聞かせください。

 それから2点目なんですけれども、市民の方にはいろいろなご意見があると思います。このエンゼルプランはそういった意味では広く市民の方のご意見を吸収してつくられたプランであるというふうに認識しておりますけれども。これは平成11年3月に作成されております。それでまた改めて市民の声を広く聞くということは、このエンゼルプランでしていることをまた改めてするようなことにもなりますけれども、必要な場合は有識者であるとか、また市民の声を反映するようなシステムを立ち上げるお考えはないのか。

 そのあたり、2点お聞かせいただけますでしょうか。



○委員長(友田博文君) 答弁。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 ただいまの小林委員さんのご質問の横山地域に公立で総合園を建設との要望に関連いたしましての運営主体についてのお尋ねということでございます。

 運営主体につきましては、公立か民間かの議論も含めまして関係各位のご意見を賜りながらいろいろな角度から検討してまいりたい、かように考えてございます。

 続きまして、2点目の市民の皆様の声を反映するシステム、エンゼルプランとバッティングするというご意見もございます。すべての子どもたちが豊かさを共有する環境の実現を目指しまして、早急の和泉新時代の子育て支援施策ビジョンの構築を図ってまいりたく存じますが、あわせまして保育所のあり方、役割について広く市民の皆様の声をお聞かせ願いながら研究検討いたしましてエンゼルプランの着実な推進を図ってまいりたく存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆委員(小林昌子君) 小林です。

 多種多様な市民のニーズにできるだけ限られた財源の中でこたえていくための努力を、今以上にしていただきたいと思います。



○委員長(友田博文君) ほか、ありませんか。

 矢竹委員さん。



◆委員(矢竹輝久君) 何点かちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず前回の請願のときにもお聞きしましたけれども、待機児童の現状がどうなっているのか。前回は1月段階でしたんであくまでも見込みという形でお聞きしたんですけれども、既に4月からはクレアールさんも立ち上がってくるわけで、それを踏まえて現状で待機児童があるのかないのか、そこら辺の実態についてまずお願いをしたいと思います。

 それともう1点、きょうの再度の報告にもありましたけれども、いわゆる超過負担が市財政大きく圧迫しているというふうなご説明があったと思います。そこで理解しやすいようにちょっと補足説明していただきたいんですけれども、いわゆる超過負担の要因となっている中身ですね。具体的なところの点について教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(友田博文君) どうぞ。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 矢竹委員さんの2点にわたりますご質問にご答弁を申し上げます。

 まず待機児童の現状でごさいます。平成13年4月1日現在でございますが、公立19園、民間6園の合計で申し上げます。ゼロ歳児が2名、1歳児が17名、2歳児が11名、3歳児が1名、合計31名でございます。

 それから超過負担の要因ということで、これにつきましては金額的なことではなく中身としてとらえさせていただいたらよろしいでしょうか。

 超過負担の要因はいろいろございますが、我々一応分析している中では一応職員の配置基準の格差、それから給与体系、それから勤続年数の差異に伴います平均賃金の格差などが要因であろうかと考えてございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) まず1つ目の部分について、クレアールさんが立ち上がったにもかかわらず31名の待機児童が現在いらっしゃるということですよね。この待機児童なんですけれども、この待機児童の位置づけといいますか、ちょっと1点お聞きしたいんですけれども。いわゆる求職中、求職というのは仕事を探しているということですけれども、求職中の方が保育所に申し込まれた場合保育所に入所できないというのは待機児童にカウントされるのかどうか。その点ちょっとお願いできますか。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 待機児童のカウントには、求職中の方につきましてはカウントしてございません。カウントしないということでございます。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 新しく1園ふえたにもかかわらず31人の待機児童がいらっしゃるということと。それと和泉市におきましては求職中の方の部分は待機児童には、求職中の方が入所手続された場合ですよ、待機児童には含めないということなんですけれども。

 これ1点、例えば国の方の通達になるのかな、児保第2号、平成12年2月9日付の分なんですけれども、厚生省児童家庭局保育課長名で保護者求職中の取り扱いと保育所の入所要件等についてというふうな通知が、これは政令指定都市、中核市までしかこないんでしょうけれども、こういうのが出されていますよね。ご存じだと思いますけれども。その中に記として保護者求職中の取り扱いというくだりがあるんですけれども、保護者が求職中の場合については一般に児童福祉法施行令第9条3の6号に該当するものと考えられ、求職中でも保育所に入所申し込みができることを入所案内等に記載するなどの周知を図られたいというふうな文章、これは後でお見せしますが、というのがあります。

 ですからこういう国の考え方にのっとるならば現在待機児童が31人ということですけれども、求職中の方も待機児童に含めなさいという国の指導ありますんで、恐らく31人よりももっとふえるんじゃないだろうかというふうに推測、これはあくまでも推測ですけれども、推測されるところです。

 それとあわせてもう1点お聞きしますけれども、国の方では新しくきのうの総務文教にも出ましたけれども、新聞記事が紹介されてまして、朝日新聞も持ってきたんですけれども、保育所の待機児来年5万人減というふうな形の中で。具体的には来年度末までに結論を出すというふうなことになってまして、中身は具体的なところではわからないんですけれども。新設保育所の半数程度は運用を民間にゆだねる公設民営方式にすることや、優秀な無認可保育所への公的補助も検討しとて云々かんぬんのくだり、これはあくまでも新聞報道ですけれども。そういう新聞報道が出されて、国の方ではとにかく待機児童を解消させていこうと、こういうことで取り組まれるということなんですが。

 一つちょっとお聞きしたいのは、厚生労働省の調査でも現在日本全国の中では1万カ所近い無認可保育所があるというのは既にデータとして公表されているわけなんですけれども。和泉市内に無認可保育所があるのかないのか、またその実態を当局としておつかみになられているのかどうか。その点についてはどうでしょうか。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 無認可の保育施設についてのお尋ねでございます。

 市内には無認可施設は数カ所あるということは把握してございます。しかしながら何分無認可の届け出等大阪府の方になってございまして、直接市とのかかわりはございません。

 それから先ほどの待機児童の関係で、待機児童としてカウントしてないということなんですけれども。申し込みは十分やっていただいております。求職中であっても申し込みはしていただけますんで、その保育園の事情によって入所が可能なところは入所していただいておりますので、すべてが求職中の方はだめだということではございません。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) まず最初に無認可の分について、数カ所の認識はあるけれども実態はつかんでないということだったと思います。

 それとあとからおっしゃられたことは、僕は位置づけをあくまでもお聞きしただけで、具体的に求職中の方が今回入所申し込みをされて入所されたのかされてないのかということをお聞きしたわけではなくて、位置づけとして国の方ではこういうふうな指導が出てるけれども、例えばそういう求職中の方がもし入所できなかったとしたら待機児童としてカウントするかと聞いただけの話で。それはカウントしませんという答えだったと思うんですよ。位置づけの問題をまず前段としてお聞きをしたわけなんで、実際問題いらっしゃるのかどうか、再度調査してまた報告していただけたらありがたいんですけれども。国の方ではそういうふうな通知を出してるということです。それを指摘したかったわけなんです。

 以上、そういう意味で言えば恐らく現在31人の待機児童がいらっしゃるわけなんですけれども、これはただ単に31人だけにとどまるわけでは、これで待機児童がすべてじゃないということですよね。大体毎年毎年、年度途中に待機児童がふえていきますし、それと潜在的な無認可保育所に入所をされていらっしゃる方含めて、潜在的な待機児童があるというのは国の方も認めているわけですよね。そういうことで言えば、和泉市内の市民の方でも認可保育所に入れないでそういうさまざまな形で、リカバリーされているケースが多々あるんじゃないかということをやはりきっちりと認識をしていただきたいということをまず指摘をしておきたいと思います。

 それと2つ目の質問で、超過負担の要因というのは職員の配置基準、給与体系、平均賃金等々のいろいろなそういうふうな要因があるから超過負担になるということなんですけれども。一言で言って、要するに国が決めた最低基準とは違う和泉市の保育水準があるから、これは超過負担になるんですという認識でいいんですか。そうでもないんですか。だから国が基準を決めてますよね。職員配置基準にしろ、保育単価というんですか、詳しく知らないんですけれども。要するに超過負担というふうなことで今回も報告の中にありましたけれども、国の基準より上回る保育の制度、要するに保育内容を行ってるから超過負担になるということで理解していいんか、それともそうじゃなくてこういう理解があるんかということなんですけれども。その点についてちょっと考え方を教えてください。



○委員長(友田博文君) 山下さん。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でごさいます。

 先ほどもご答弁申し上げましたがいろいろな要素がございまして、国の配置基準を上回って市独自でやってるという部分もございますが。これにつきましては大阪府の方で、別に大阪府の以前には基準がございまして、その基準を補助金の関係で市もそれを活用させていただいたという経過もございます。それから市によってはもうまちまちでございます。国を上回る配置ということにつきましてはさまざまでございますので一概には申せませんが、そういった配置基準と給与体系並びに勤続年数の差異に伴う平均賃金の格差などが要因と考えてございます。

 以上でごさいます。



◆委員(矢竹輝久君) 済みません。もう一つちょっと頭の回転悪くて、申しわけないんやけれども。

 要するに国の基準を上回る部分と、各市それぞれの独自性があるから一概に言えないということだったと思うんですけれども。言わば一言で言ったら国が決めた基準というのがあるわけですから、全国的にはそれが水準になるということはわかるんですけれども、和泉市としては例えば配置基準にしても公立の場合、国を上回る保育士さんの配置を実際行ってるわけですよね。そういうところが超過負担の一つの要因になるというふうなことだろうと思います。

 それと国が決めた保育料の基準がありますよね。先ほどの説明もありましたけれども、和泉市は大体市の保育料は66%だということなんですけれども、その差額もこれ超過負担になるんですか。



○委員長(友田博文君) はい。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 国と市の保育料の差額ですね。先ほどの実績で申しました34%に当たる部分については、超過負担に含めてございません。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) はい、わかりました。

 ということはあくまでも職員の配置基準、平均賃金ということだろうと思います。

 配置基準は前回もお聞きしました。民間の保育所は国基準並みだと、公立の保育所はそれプラス細かいこと抜きますけれども民間以上に手厚い配置をしてるということが1点ありますね。

 それと平均賃金の違いというのは、先ほど小林さんも触れられましたけれども、勤続年数の違いが公立と民間に顕著にあらわれてるということですね。前回資料請求したわけなんですけれども、この資料請求していただいた資料によりますと、例えば和泉市の公立と民間の平均、勤続年数がどうなってるのかということで言えば、公立は保育士さんが21.3年が平均の勤続年数だと。民間は 6.6年。こういう資料をいただきました。当然勤続年数が違うから賃金も変わってきますということですね。民間、クレアールさんはこの段階ではちょっと調査の除外ということなんですけれども、民間5園の中で平均 6.6年ですけれども、長いところでは11.7年、5園のうち一番短いところが平均が 3.5年、こういうふうな資料なんですけれどもね。そのことが端的にあらわれてるということだけですよね。要するに公立だから長い、民間だから短いというんじゃなくて、何かの要素があって公立が勤続年数が長くて民間は勤続年数が短いと、そういう結果としてあらわれてるんじゃないかということだと思うんですよ。そこをきっちりととらえておかなければいけないんじゃないかなという点、これは指摘をしておきたいんです。公立だから長くなる、民間だから短くなるというんじゃなくて、何らかの要素があって、公立はそういうふうな平均の勤続年数になって、民間は残念ながら短い勤続年数にしかならない。そういう原因と結果があるんじゃないかというふうにも、これは指摘をしておきたいと思います。

 いずれにしても、市が独自として上回ってる配置基準なり、さまざな保育内容の充実としてやってきた部分がすべてと言えるかどうかちょっとこの段階ではわからないんですけれども、超過負担の中身だということですんで。それはもう翻って言えば国の最低基準が本当に低い水準だということの裏返しではないかということと。いろいろな状況があったとしても、今まで頑張って国基準以上の部分の保育内容を続けてきたということが和泉市として言えるんじゃないかというふうに思うんですよ。そのことは強く指摘をしておきたいと思うんです。

 それと請願の項目2に関することなんですけれども、今回当局の判断として公立、民間の議論は避けて保育者といいますか利用者のさまざまな要因等々のニーズを踏まえて、結果として各関係団体と協議していくというふうな形のご答弁だったと思うんですけれども。そういうことで言えばあえて公立、民間の議論は避けるということですので、それ以上突っ込んでも答えは返ってこないと思いますからそれはもう質問しませんけれども。今回あくまでもやはり和泉市がやってきている保育の水準、横山地域においても総合園をしていくということはこれは当局もオーケーを出しているわけですから、保育の水準を下げない、ないしは僕としては反対に充実をさせていただきたいとは思うんですけれども、そういう観点で議論をしていただきたい。

 今回、出されている請願の趣旨も7つの項目に分かれてるわけですけれども、基本は保育の公的保障が前進してこそ本当に住みやすい和泉市と言えるといいますか、市民が安心して暮らせるというそういう願いが基本としてあるわけですから。そういう意味では保育の充実ということを踏まえて、待機児童が数字としてあらわれているのは31人ですけれども、潜在的なものを含めたらもっと保育所自身がやはり足りないということもあろうかと思いますんで、そういうこと踏まえて保育の充実というこの請願の趣旨を受けとめていただきたいなというふうに思います。最後はこれは個人的といいますか、私の意見としてしゃべらせていただいたわけなんですけれども。

 以上、質問としては終わります。



○委員長(友田博文君) 他にございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友田博文君) 他にないものと認め、以上で質疑を終了させていただきます。

 それでは、本請願についての討論の発言はありませんか。

 山本君。



◆委員(山本秀明君) 山本です。

 私は本請願に対して不採択の立場で意見を申し上げます。

 今回の請願にありました保育所施策の拡充につきましては、近年の女性の社会進出、また核家族化の進行等に伴い保育需要が多様化する中の市民ニーズであり、行政として市民ニーズに即したよりよい行政サービスを提供することは非常に重要なことと考えております。しかしながら、本施策を拡充するには財源の問題が生じてきます。本請願、特に6項にあります保育料の引き下げ等を実現するには、市より新たな財政負担を行わねばなりません。

 本市の保育所運営に係る財政状況の現状は、以前にもご説明あったとおり平成11年度決算で児童1人当たり97万 3,000円の超過負担があります。総額では約23億 4,700万にも上り、市財政を大きく圧迫してます。また、就学前児童全体で保育所入所児童は2割にも達していません。

 以上のことから、これ以上財政負担が伴う保育料の引き下げなどは財政上、また保育行政のバランスからも実現は困難であると考えます。

 よって、本請願については不採択の立場をとらさせていただきますが、先ほどからいろいろご意見ありましたように市民生活が多様化してくる中での保育行政へのニーズもますます多様化してまいります。理事者の皆様には和泉新時代の子育て支援ビジョン、これを構築中とのことでありますので、ビジョンの中には市民ニーズを十分踏まえていただき、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果を上げられますよう創意と工夫をもって可能な限りの保育サービスの向上に努めていただきたいことを申し添えまして、本請願に対する不採択の意見といたします。

 なお、1項の国に対する予算要望については、既に市長会を通じて要望していただいてるとのことでありますので、今後も鋭意努力続けていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(友田博文君) ほかにございませんか。



◆委員(矢竹輝久君) この請願の採択に賛成する立場で、ちょっと討論に参加したいと思います。

 前回の請願の審査及び今回の請願の審査で基本的に当局の考え方というのが明らかになったわけです。

 この請願は、趣旨としては子どもの発達の保障のための保育の公的保障を前進してほしいという市民の願いから出たものでありまして、具体的には7つの項目が挙げられているわけですけれども、そのうちの幾つかは既に市当局としても実施をしている部分があるわけです。

 先ほどの反対討論の中で特に反対の理由として挙げられている部分が、保育料の引き下げの部分だとか、超過負担の部分ということが出てるわけなんですけれども。保育料の引き下げが確かに項目として入ってますけれども、この保育料の部分は先ほどの質問でも明らかになりましたけれども、超過負担の中には保育料引き下げ部分はこれは入っていないわけですよね。すぐに保育料の引き下げということはなかなか検討というのは難しいでしょうけれども、この請願者の趣旨というのは保育を受けやすいということを目指して、保育料も含めて請願項目に入れられたというその趣旨をよく勘案していただきたいということ。

 就学前児童の全体の2割だという位置づけなんですけれども、当然保育所というのは保育に欠ける児童でしか保育所の入所の条件はないわけですんで、これはあくまでもそういう位置づけで保育に欠けない児童は保育所に入所できないわけですから、そういう意味合いをきっちりと踏まえていただきたいというふうに思います。

 ですから、私としては既に当局としても実施もしている部分あるいは前向きに検討されている部分あるわけですから、現状ではすぐに実施できない部分があったとしても全体的な請願の趣旨を酌んでいただいて採択していただきたいと思います。児童福祉法にも保育に欠ける児童は責任を持って市町村が保育を行いなさいというふうなくだりもあろうかと思いますので、そういった趣旨を踏まえて請願の採択に賛成をする立場、これを表明しておきたいと思います。



○委員長(友田博文君) 賛成、反対の討論が終了いたしました。

 それでは、これより本請願について採決をいたします。

 お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

         〔賛成者挙手〕



○委員長(友田博文君) 挙手少数であります。

 よって、本請願については不採択とすることに決しました。

 なお、次期本会議にて審査の報告をすることになりますが、その案文等については私にご一任いただきたいと思いますので、よろしくご了承のほどをお願いいたします。

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△閉会の宣告



○委員長(友田博文君) それでは、これで民生企業委員会を閉会いたします。

 慎重審査どうもありがとうございました。

(閉会 午前10時39分)

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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

   委員長    友田博文