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大阪府 和泉市

平成13年  5月 総務文教常任委員会 05月23日−01号




平成13年  5月 総務文教常任委員会 − 05月23日−01号









平成13年  5月 総務文教常任委員会



     総務文教委員会議事日程表

       日時:平成13年5月23日(水) 午前10時

       場所:市議会委員会室



議事
種別
番号
件名
摘要



請願

子どもたちのすこやかな成長を保障するため学童保育の拡充を求める請願
別紙







出席委員(9名)

   委員長     田代一男    副委員長    逢野博之

   委員      池田秀夫    委員      若浜記久男

   委員      原口裕見    委員      赤阪和見

   委員      井坂善行    委員(議長)  天堀 博

   委員      原 重樹

欠席委員(なし)

オブザーバー(1名)

   副議長     辻 正治

説明のため出席した者の職氏名

   助役      池邊 功君   収入役     谷上 徹君

   教育長     宮川清二郎君  総務部長    田丸周美君

   企画財政部長  林 和男君   人権推進部長  米田 浄君

   教育次長兼

           油谷 巧君   学校教育部長  西垣宏高君

   社会教育部長

                   学校教育部

   消防長     平松好弘君           桝谷正一君

                   理事

   社会教育部

           寿 初代君

   理事

備考 各次長級以下の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。

職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長  浅井義一      参事    味谷 博

   主幹      辻林要行      議事係長  田村隆宏

   議事係員    井阪弘樹      議事係員  濱田文三

(開会 午前10時00分)



△開会の宣告



○委員長(田代一男君) おはようございます。

 委員の皆様にはご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいま定足数に達しておりますので、これより総務文教委員会を開会いたします。

 なお、吉川議員、山本議員、矢竹議員から、それぞれ傍聴の申し出がありました。これについても傍聴を許可しております。

 以上、報告いたします。

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△助役あいさつ



○委員長(田代一男君) この際、理事者を代表してのあいさつを願います。助役。



◎助役(池邊功君) 本日、ここに総務文教委員会が開催されるに当たりまして、理事者を代表いたしまして、池邊より一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 田代委員長さん、逢野副委員長さんを初め委員の皆さん方には、公私何かとお忙しい中を本委員会にご出席をいただきましてまことにありがとうございます。また、ご臨席をいただいております辻副議長さん、まことにありがとうございます。

 本日は、本年1月22日の当委員会におきまして継続審査となりました請願のご審査をいただくことに相なってございます。

 何とぞよろしくご審査をいただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが開会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) 理事者のあいさつが終わりました。

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△委員会審査



○委員長(田代一男君) それでは、これより議事に入ります。

 本日の案件はお手元にご配付の議事日程表のとおり、継続審査となっております請願の審査をお願いいたします。

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△請願第2号 子どもたちのすこやかな成長を保障するため学童保育の拡充を求める請願



○委員長(田代一男君) 議事第1、平成12年、請願第2号 子どもたちのすこやかな成長を保障するため学童保育の拡充を求める請願の審査を願います。

 本件については、閉会中の去る1月22日に本委員会を開催し、まず教育委員会から本請願に対する考え方や現状等の説明の後、委員から慎重な質疑をいただき、取り扱いについて協議願いました結果、本日の委員会へ継続審査となったものであります。

 なお、前回の委員会で委員から受益者負担についての市全体としての基本的な考え方についても次の機会に聞かせていただきたいとの意見もありましたので、本日はそれらも含めまして本請願に対する市としての考え方を再度簡潔に報告願い審査を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、教育委員会から簡潔にお願いいたします。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部、油谷でございます。

 私から本請願に対する本市の考え方のまとめという観点で申し上げたいと存じます。

 なお、説明の順番が相前後いたしますがお許し願いたいと存じます。

 まず、請願項目の1点目の「国に対する学童保育予算の増額要求」につきましては、国の関係では大阪府市長会を通じて内閣総理大臣、関係大臣あてに、大阪府市長会、大阪府教育委員会並びに大阪府都市教育長協議会のそれぞれの会長連名により関係大臣あてに要望を重ねておりますし、また大阪府社会教育振興協議会会長より大阪府教育長にも要望書を提出いたしておりまして、補助金の増額を鋭意お願い申し上げているところでございます。

 なお、今後も引き続き関係機関、関係方面に対し増額要望を行ってまいる所存でございます。

 次に、請願項目の4点目の「施設・設備の均一化及び充実化の推進」についてでございますが、よりよい保育環境の充実のため、12年度において全クラブに保冷庫の整備を初めクラブ使用の空き教室に空調設備を整備し、設備の均一化・充実化に努めてまいったところでございます。この施設整備及び改修工事等に係る費用につきましては、クラブ運営費とは別途の行政負担として考えてございます。

 施設整備の改善は、よりよい施設での放課後の児童の健全育成や安全なクラブ活動を行えるようにするための事業でございまして、年次計画的に今後も推進してまいる所存でございます。

 次に、請願項目3点目の「保育時間の延長」についてでございますが、考え方といたしましては、保育時間の延長については現時点では考えてございません。本市の開設時間の実態といたしましては、平日、土曜日、長期休業日の春・夏・冬休みとも夕方午後5時までとなってございます。

 ちなみに、阪南各市の現状といたしましては、9市3町で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事業でございますが、開設されてございますが、そのうち堺市と公設置民営の熊取町を除き、8市2町で午後5時までの保育時間となってございます。また、時間延長となりますと、新たに財源措置も当然のことながら必要となってまいるわけでございます。

 したがいまして、阪南各市の動向も十分見きわめながら、今後の研究検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、請願項目の2点目の「保育料の据え置き」についてでございますが、ご案内のとおり、平成11年度からクラブ運営費につきまして受益者負担ということで一定の保護者負担制度を導入しているところでございます。

 クラブ運営費は、主に人件費と教材費などの需用費でございまして、ここ二、三年の費用を申し上げますと、11年度では1人当たり1万 1,808円、12年度では1万21円となっており、13年度では1万 437円となる見込みでございます。このうち学童保育の会費として、この4月からは 5,000円を保護者にご負担いただいてございます。

 なお、ここで受益者負担につきまして本施策との絡みの中で、その考え方を申し上げておきたいと存じます。

 この制度は、放課後児童健全育成事業の一環といたしまして、厚生労働省の所管として児童福祉の分野に位置づけられたものでございますが、留守家庭児童会につきましては本市におきましては社会教育部門の一つの施策として取り組んでまいった経過がございます。

 そのような中で平成9年10月に大阪府福祉部児童福祉課長名で全国児童福祉主管課長会議の会議録が本市教育委員会に送付されてまいっておりまして、その中で厚生省の方から補助基準に関する基本的な考え方が述べられております。「保護者負担を2分の1の原則として、残りを国、府、市で負担する」といった内容が示されているところでございます。本市の今回の保護者負担の導入に際しての考え方のベースとさせていただいたところでございます。

 本市といたしましては、受益者による応分の負担は一定の合理性があるものと考えておるところでございます。

 また、阪南各市の保護者負担制度導入の市・町との比較の中でも均衡を逸していないと考えるところでございまして、そのような中で市議会初め市民の皆さんにも一定のご理解を得られるものと考え、このたびおおむね2分の1相当の保護者負担の導入に踏み切らせていただいたものでございます。どうかその点よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、請願項目4点につきましての考え方に受益者負担の考え方を申し添えまして、本請願に関する考え方とさせていただきます。

 以上でごさいます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) 理事者から市としての考え方の報告が終わりました。

 本件について質疑の発言はありませんか。原委員。



◆委員(原重樹君) 今の説明とも関連をしますけれども、1点だけお聞きしたいと思います。

 前回1月に委員会されてもう議事録にはなってるんですけれども、改めて私も読み直しまして確かめておきたいという中身があるんですけれども。というのは、先ほど受益者負担の2分の1の話が出ましたけれども、これに絡んでの話なんですが。前回のときにはいわゆる全体の運営費というんですか、施設費除いた部分ですね。その全体の2分の1ということの考え方で、その大部分を占めるのが人件費だというんですね。前回のときも報酬はいわゆる一般の指導員の配置であって、賃金という項目もあるんですけれども、これは加配の部分やというふうに言われてるんですけれども。

 それでまず最初に、ちょっと先に数字をお聞きしたいんですけれども。その賃金の部分というのは大体どうなってるのか。これは13年度予算出てますから予算の分では九百何万か出てるんですけれども。12年度ぐらい含めましてどういうふうに推移しているのか、ちょっと教えてください。先にそれお願いします。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎社会教育部次長(武田健司君) 社会教育部、武田でございます。

 原委員さんの報酬、賃金の件ですが、12年度と13年度の予算ベースに絞ってお答えしたいと存じます。

 まず人件費につきましては、平成12年度当初予算では 7,266万 9,000円を計上してございます。その内容といたしましては、指導員さん52名、加配人員さん2名分の賃金を計上してございます。また、平成13年度につきましては、 7,852万 6,000円を計上しておりまして、指導員さんは52名、加配人員5名分の賃金を計算しております。12年度と13年度を比較いたしますと、その差 585万 7,000円の増額となってございます。

 増額の内容は、指導員さんの報酬費の改定に約 202万円。加配人員が2名から5名に、3人増員されたことによります賃金といたしまして 383万 7,000円の増加となっており、合計で 585万 7,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) はい、原委員。



◆委員(原重樹君) ちょっと12年度の差額 585万円というのはわかるんだけれども、ふえた分というのは。実質の予算、幾ら立ててるか。差額じゃなくて賃金額。



○委員長(田代一男君) 再度、答弁。



◎社会教育部次長(武田健司君) 武田でございます。

 予算につきましては、まず12年度では、人件費のみでよろしゅうございますか。



◆委員(原重樹君) 賃金の部分だけで。



◎社会教育部次長(武田健司君) はい。ちょっとお待ちください、調べます。

 済みません。

 賃金の部分だけお答えします。12年度から申し上げます。12年度につきましては 567万8,000円でございます。13年度につきましては 951万 5,000円でございます。



◆委員(原重樹君) はい、結構です。



○委員長(田代一男君) 原委員。



◆委員(原重樹君) この賃金の部分で前回もらった11年度の決算ですけれども、決算は404万ぐらいになってるのね、この部分。今言ったようにあと予算になりますけれども12年度は 567万 8,000円で、13年度が 951万 5,000円やということになるんですけれども。

 それでこっから考え方なんですが、先ほども言いましたように全体で 585万円の12年度、13年度の差額があってということで言われておりましたけれども。前回のときにいわゆるこの報酬といいますか、人件費の問題が出てきたときに、いわゆる養護の子どもという表現が前回されてるんですけれども。いわゆる障害者を受け入れてるために加配、これは当然のこととしてそれは必要なんですけれども、あるということで。それが12年度2人で、13年度が5人で、差額が 383万円となってるという意味だと思うんです。今回 4,000円から 5,000円に値上げする収入増というのは大体 600万円とこう言われてたんですね。

 そういう意味でこれは考え方なんですけれども、こうしたいわゆる障害者を含めてそういう人たちを受け入れるための当然加配が要る。それで当然経費が増になる。あるいは前回いわゆる減免の話が出ました。減免措置云々という話が出ましたけれども、それによっていわゆる収入減になるということになりますわね、実際。会計的にはそういうふうになる。

 こういうものというのは、果たしてその総枠で2分の1の計算でということで、考え方ですよ、いいのかどうか。これは福祉的な要素がかなり強いということでいえば、やっぱりそういうふうな考え方をすべきではないのかと。ただ単に経費的にいわゆる加配がたくさんおるから、ふえたから運営経費が膨らむ。せやから2分の1でこうなるというようなそんな単純な考え方でいいのかというところが、私は問われると思うんですね。

 だから額的にいってもかなりの部分を占めるわけで、今回の増収部分と比べてみてもかなりの部分になっちゃうわけですからね。だからその辺のちょっと基本的な考え方をお聞きしたいと思うんです。その2分の1の受益者負担との考えで。



○委員長(田代一男君) 考え方について、答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部の油谷でございます。

 先ほど私考え方のまとめという中でご答弁申し上げましたとおり、国の考え方が一定した時期に踏襲させていただいてると。それは確かにおっしゃるように全体論の中でのおおむね2分の1というような考え方であるわけでありますけれども。今おっしゃるような年度ごとに障害者基準加配あるいは障害者加配、今議論されておりますのは障害者加配でございますけれども、いろいろ推移してきておるわけでございますが。年度、年度によって措置される方の数というものも変わってきておるということも事実でございます。12年度から13年度見ますと3人の方が余計ふえておると。これはトレンド的にどうのこうのと言えるような傾向を指し示すものでもないわけでございますので、その辺我々としては今のところ全体をつかまえておおむね2分の1の保護者のご負担ということでお願いしてるというところでございます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 原委員。



◆委員(原重樹君) これは考え方の問題ですのでここで、いややっぱりそういう考え方するべきだということ言うてもあれだと思いますが。ただ考え方としては僕は非常におかしいと思うんですよね。福祉的な要素としてその部分、受益者負担のいわゆる2分の1の分母の中にそういうもの自体を全部入れ込んでしまうということ自体が、やっぱりもっと。でないとこれ考え方によっては障害者がそういうところをたくさん受け入れたら、要するに費用がたくさんになっちゃって受益者負担もふえちゃうという発想になりますからね。だからそんな考え方というのはやっぱりだめだと思うんで、これはやっぱり分けて考えるべきやと。しかも、今回はそのほんまの部分という額的に言ってね、部分というものではなくて、やっぱりかなり 600万増収するというんだけれども、 1,000円上げることによってね。それがいわゆる障害者部分の加配増部分だけでも三百八十何万あるということからすればかなり大きな部分になるわけで、やっぱりそれは市として福祉的な発想でやっぱり吸収すべきものだろうというふうに思います。

 もう一つつけ加えて言うならば、前回の答弁でもいわゆる学童保育ということでずっとやってきまして、国がいわゆる措置するといいますか、補助金出すということになってきて、これが先ほどもありましたけれども、いわゆる厚生省所管、今厚生労働省ですけれども、所管ということで、前回の答弁でもいわゆる減免措置のときに母子家庭やら父子家庭を主にした事業にというような指導という言葉は使ってなかったと思うんですけれども、そういう国の考え方があるというふうに言われておりましたけれども。だから逆に言えば、前回それが何で出たかというたら、減免する人が多いという発想で出たと思うんです。

 だからやっぱりそういうものを含めてやっぱり一緒くたにするというのはやっぱりこれは問題があるということだというふうに思います。これは今後その辺はきちっとやっぱり検討すべきだし、今回の請願ということからしても、僕は考え方としてそれで経費がふえちゃったから云々ということにもならないだろうというふうに思いますので、これは意見にしておきます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 井坂委員。



◆委員(井坂善行君) 前回から継続審査になっておる請願でありますけれども、冒頭のその請願に対する市の考え方、おおむね賛同もできますし、また今いろいろ議論、原委員からもありましたけれども、受益者負担につきましても国の2分の1の原則という範囲を超えていないということでもありますし。ただちょっと激変緩和云々のときにもいろいろ議論はありましたけれども、この点につきましても一定理解はできるものでありますけれども。ちょっと一、二質問させていただきまして、意見を申し添えておきたいというふうに思います。

 確か以前は留守家庭児童会事業ですか、いわゆる学童保育につきましては大阪府の教育委員会の単独補助事業というんですかね、いうことでもう一つは厚生省の、今は厚生労働省なりますけれども、2本立てになってたと思うんですけれども、平成10年度に児童福祉法が改正をされております。その後どういうふうになってるのかということを聞いておきたいと思います。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部の油谷でございます。

 ご指摘のとおり留守家庭児童会事業につきましては、平成9年度までは大阪府の教育委員会の単独補助事業としての名称が少年健全育成事業といいまして、当時の厚生省所管の補助事業としての放課後児童対策事業という事業がございますが、これら2本立ての補助事業がございまして、国の補助対象、要するに厚生省の補助対象を受けられなかったものにつきまして大阪府の方の補助をつけていただくといったやり方で本市の留守家庭児童会事業を運営してまいったところでございます。

 しかし、その後これまでの厚生省の要綱による運営といったものからご指摘のとおり平成10年4月の児童福祉法の改正がございまして、この改正とともに放課後児童健全育成事業ということで法律の中に明文化されてまいりました。現在では法律に基づく制度運営がなされているところでございます。

 これに先立ちまして、大阪府の方でも平成9年度におきまして社会教育課から児童福祉課への本制度の所管がえが行われまして、窓口が1本化されてきたといった経過がございます。したがいまして、現在は厚生労働省の国庫補助事業として大阪府を通じて補助採択をいただく中で本事業の財源確保に努めておるといったところでございます。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 井坂委員。



◆委員(井坂善行君) そうだと思います。タイミングよくといいますか、委員の方も、また理事者の方も目を通されたと思いますけれども、5月21日付の朝日新聞、また翌22日の読売新聞にも、ほかにもちょっと載ってたかもわかりませんけれども。いわゆる政府としての子育て支援策というものがいろいろと専門調査会とかで話し合われております。

 その中で本市に対するこの請願も民生企業委員会の方に保育園ということで同じような趣旨の請願が一方で出ているわけであります。先ほど言いました朝日、読売を見ましても政府では待機児童解消とかに向けまして保育園のあり方、そして学童保育のあり方というものがいわゆる同じテーブルで話し合われておるわけであります。もちろんその中には民間への委託推進とかいうもんも盛り込まれておりますけれども。

 私はここで申し添えておきたいのは、まず同じ請願者が同じ趣旨の請願を2つの委員会に出さなければならない。これは受け皿である市の縦割り行政の矛盾がまず一つそこへ出ている。内容は別にしましてまずその出発点のとこで非常に私は財源の効率的な運営ということでは、非効率的じゃないかなというふうに考えます。

 先ほど市の考え方のまとめの中で阪南各市、いわゆる近隣市の状況も見ながらというような市の考え方のまとめもありましたけれども、これだけ人口急増、人口急増ということを1つの売り物にしている本市でありますので、余り阪南各市とか近隣市に足並みをそろえますと市民生活と行政とのギャップが他市より大きくなるということを理事者が認めてるということになりますので、人口がふえてるんですから当然その対象になる年齢の方もたくさんいらっしゃるわけですからぜひともこれは。岸和田市なんかもう平成12年度確か機構改革してると思うんですけれども。何も阪南各市や近隣市に合わさずに、まず同じテーブルで保育行政あるいは学童保育というものを話し合えるような機構改革に手がけて、いわゆる子育て支援ということを市として一定考え方をまとめていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。

 特に私もこれ議会で申し上げたことありますし、当委員会の原口委員も質問されておりましたけれども、ファミリーサポートセンター。これは当時労働省のいわゆる働く女性のための施策でありますけれども、これ幸いに厚生労働省というところにこれも1本化されております。ですから保育行政あるいは学童保育、ファミリーサポートセンターのような施策、こういうものを1つにまとめて同じテーブルで、どこが窓口になってどこが主体性を持ってということはまた議論していただいたらいいと思いますけれども、和泉市としての現実問題の直面している待機児童を解消するということにとどまらず、これからも子どもを産みやすい、少子化ということではなくこれからも子どもを産みやすい、今の少子化を助けることはもちろん現実問題ありますけれども、和泉市の少子化に対する行財政運営が非常に子どもを産みやすい、産む、産まないという考え方も一方でありますけれども、産みやすいと。産みやすいためにはどうすればいいかという議論を学童保育は学童保育ということで考えるんじゃなしに、保育園あるいはファミリーサポートセンターというな制度もいろいろあるわけで、またがっておるわけでありますから、それを1つの機構にまとめてまず議論をするところからスタートしていただきたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 今井坂委員からも話がありましたんで重複するところは避けまして、もう端的に聞かせていただきます。

 1点目の先ほどの説明の中で11年度1人当たり何ぼ、12年度、13年度と、若干下がってきてるように聞いたんですけれども、そこらの原因というのをちょっと教えていただきたいというのが1点と。

 それと4点目の説明の中で、12年度いろいろな国の子育て支援策が出てきて施設、設備の充実がされてきたと。これはどういう施策で国からのあれがおりてきたのかということと。もう1点は、ここに書いてある充実化を推進してくださいという請願が来ております。先ほど答弁で、答弁というより説明で年次計画を立ててということをおっしゃいましたけれども、どういう年次計画を持っておられるのか、その点をちょっと説明していただきたいと。

 全体的には、市行政の言わんとするところもよく私たちわかるわけで、そういってこの請願者の体制というのも、今先ほど井坂委員さんが述べられたようにやはり子育て、産みやすいというよりその上にやっぱり育てやすい、そういう環境を和泉市がどういうふうに基本的に持っていくのかということがやっぱり大事な点であろうと思います。

 そういうような点からして、これ賛成か反対かということをとらなきゃならないので、その参考意見的にも私たちも聞いていきたいと思いますんで、その点お願いします。



○委員長(田代一男君) 答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部、油谷でございます。

 今赤阪委員さんから3点のご質問があったわけでごさいます。

 まず1点目の平成11年度から12年度、13年度、1人当たりの額が下がってきている要因ということでございます。経過を追っていきますと11年度が1人当たりに要する費用ということで割り戻していきますと1万 1,809円。12年度、これは大体決算見込みでございますけれども1万 386円と。13年度、これは当初予算でございますが1万 437円というような形でございます。11年度から見ますと今申し上げた2カ年につきましては若干費用が下がっておるというような状況でございますけれども。年々の措置児童数の状況にもよりますし、今17クラブがあるわけでございますが、効率よく大体1クラブで20人とか30人じゃなくて、きっちり40人あるいは45人以下で措置できていきますとかなり費用としては効率よく回っていくというようなこともございまして、一概に原因がこうだというのがなかなか難しい点でございます。お答えになるかどうかわかりませんが、まずはそういうことでございます。

 2点目は、4点目の説明を申し上げた中で、施設整備の国の補助といいますか施策がおりてきておるのかということでございます。基本的には運営費に対する国の補助といいますか補助基準に従っての補助金があるわけでございますけれども、基本的には施設整備に関しての国の財源措置というものはないわけでございます。

 それと年次計画を今後立てて施設を整備していくという考え方でございますが、これはいろいろ傷みとかあるいは状況が緊急度の高いものというような形になってまいりますので、端的に今後14年度、15年度、16年度でここ、ここというきっちりしたものがなかなか申し上げられませんけれども。

 我々としては13年度におきましては光明台北小の建てかえ、あるいは黒鳥小学校の改修工事、これは老朽化に伴うものでございます。14年次以降のメニューアップといたしましては、北池田小学校の建てかえ、これは老朽化に伴う分でございます。それと緑ヶ丘小学校の移転増築、この原因は児童数の増加によるものでございます。それといぶき野小学校のこれも老朽化による建てかえ。和気小の児童数の増加によります増築、あるいは黒鳥小学校の建てかえと、これは教育施設の増加に伴うプレハブの移転というものが必要ということで、そういったメニューアップのもとに緊急度の高いものから措置していきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(田代一男君) 赤阪委員。



◆委員(赤阪和見君) 先ほどの原委員さんの質問と意見の中にもあったように、今年度の、あれは障害者がどうのこうのというの加配があって、せやけれども全体的に割安になってくると、こういうふうな形がちょっと説明とは矛盾するような形であると。 5,000円に合わすためにそういうような計算したんかというのは、それはうがった見方でしょうから、そういう見方はしてませんけれども。そういう点ではやはりそこの部分で、考え方としてはやっぱり全部が全部6時半まであれせえとかいう形じゃないと思うんですよね。そこをやはりどういう形で運営し、結局だれのために運営していくかという基本を持っていただきたいなというな思いもします。

 それと先ほど別に施設的に国からの補助がこれがあるということじゃなしに、そもそもこれが来た原因は子育て支援策という形の中で総グロス的ですか、がばっとその補助金が、交付金がおりてる、その中でそういう形で使ったということでしょうね。違います。この保冷庫とかいろいろな問題は。



○委員長(田代一男君) はい、答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 12年度でございますか。



◆委員(赤阪和見君) 12年度。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部、油谷でございます。

 12年度につきましては、少子化対策の関係で数字は具体的に忘れましたけれども、 800万円ないし 900万円近くの補助金がおりてきたということで措置させていただいたということでございます。



◆委員(赤阪和見君) それは割り振りの問題でしょう、現実的には。市へおりてきたやつをどう使うかという中で割り振っただけの話で。せやからそういう点では、やっぱり国もそういうひもというんですか、これに使いなさいという施策はだんだんと少なくなってるし、以前からもそうだと思います。結局交付金でおろす、それを少子化対策、また子育て支援という形の中でそれを使っていくという形の中でありますから。ですからやはり国に対する要望とかいう形もあります、市長会を通じて、また大阪府通じてという形で今現在やっていただいておりますけれども。やはりこれは市全体の施策の中にどういうふうな形でそれを、市独自の考え方で割り振りしていくかというところがやっぱりこの施策だと思うんです。

 そうなってくると先ほど井坂委員さんからも言われたように、縦割り行政の中では非常にやっぱりそこに矛盾が出てくると。非効率的なものが出てくるという点で、やはりこれは教育委員会、また市行政としてその方向性をしっかりと私たちにもわかるような形でお示し願いたいと、これは要望だけですけれども。

 そういう点ではやはり国も、また我が党もそうですけれども、12年度、また今年度も、また今小泉首相が子育て支援だとか、また少子化とかいろいろな形の中で対策を立てようと。あれは施政方針ですか、の中でもそれが出てきてるように、やっぱり重要な日本の将来をまた和泉市の将来を担う子どもたちの健全化のため、また育成をしていくためには育てていくためには、やはりこういうふうな施策をしっかりとしていただきたいと。

 先ほど年次計画的と言われました、これは今答弁の中でちょっと僕勘違いをするんですけれども、あれですね。学校全体やなしにこれを言うてくれたんやな、学童保育言うてくれたんやな。おれはまた緑ケ丘小学校どこへ建てかえるんかなと思って。



○委員長(田代一男君) 答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 申しわけございません。社会教育部の油谷です。

 ちょっと言葉が足りませんでしたが、この学童保育のための施設というくくりがございますんで、よろしく。



◆委員(赤阪和見君) こっち側で聞いたら、ほんま建てかえるんかと言うたら、そりゃ違うでということで。せやからそういう点ではやはり均一化というよりも個性があってもいいと思うんですけれども。やはりそういう点では子どもを中心に、制度がこうやからということじゃなしにやっていただきたいというのだけ要望しときます。



○委員長(田代一男君) ほかに。

 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) まずこの請願の結論がどうなるのかは別としまして、今のこの学童の推移といいますか、今後どういうふうな経過をたどっていくのか、そういうとこちょっと調べておられれば、それをおっしゃっていただきたいというふうに思います。

 それから今いろいろ言われておりましたように、私も小泉総理の所信表明から予算委員会ずっと見させていただく中で、一定本当に充実したものというようなことで進んでいくのかなというふうには一定見てるわけですけれども。しかしながら財源的なもんからいきますとゼロシーリングということになると、これは大きな期待は一番についても2番に関連していきますけれどもこういうものについても、余り期待できないんじゃないかなという1つの懸念があるわけなんですけれども。

 仮の話で申しわけないんですけれども、来年度の予算に大幅な補助なり一定のそういうものがとれると、もらえるというようなことになった場合、この2番とか3番の問題について一定また考えができるのかどうか、これが1つあります。それからあした民生企業の委員会が同じような趣旨の請願審査されるということになっておるわけですけれども、この中に学童保育連絡協議会という、先ほどもちらっと話ありましたけれども、この団体が入ってるわけなんですけれども。あすは保育関係の請願だというふうに思うんですが、この学童保育と何か関係が、項目にあるのかどうか。この点だけご答弁いただきたいと思います。



○委員長(田代一男君) 答弁。



◎生涯学習課参事(正木泰次君) 生涯学習課の正木です。

 学童保育の推移についてということで、まず5月1日段階の基本統計に基づきまして一応集計とっております。まず1年生から3年生までの全体の学童の伸びということで、13年度は 6,011人、14年度が 6,101人、15年度が 6,263人、16年度が 6,381人というふうに学童というか対象児童がそんだけ伸びていくと。それで今度は学童保育に恐らく参加するであろうということで、ことしというのも、ちょっと率的には非常に何をとっていったらええのかよくわかりませんでしたので、過去平均をとりました。各学校ごと、例えば国府小学校で過去2年間、11年度から13年度までの平均で13%の伸びということで、それぞれ学童の伸びをそれで計算していきまして、14年度はそういう形ですべて集めまして数で言いましたら 671人、15年度が 689人、16年度が 702人というような形で推移していくだろうというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 答弁、引き続いて。



◎教育次長兼社会教育部長(油谷巧君) 社会教育部の油谷でございます。

 引き続きまして、2点目、3点目のご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず2点目の来年度予算に大幅な予算が盛られるということになった場合に2点目、3点目の請願項目について一定考え方が出るのかということでございます。

 私も5月21日の朝日新聞なり、あるいは翌日5月22日に読売新聞に出た記事を見たわけでございますけれども、確かに政府の学童保育関連の記事が大きく掲載されてございました。したがいまして、今後の新しい国、府の動きといったものが何か起こってくるといった可能性が十分考えられるわけでございまして、そういった国の動きを十分見きわめながら今後我々として一定の対応をしてまいる必要があるというふうに考えてございます。

 次に、3点目でございますが、あしたの民生企業の委員会の中での学童保育連絡協議会団体との関連ということでございますが、ちょっと私どもがそちらに入ってということではなくて、もともとこの請願が先ほど井坂委員も述べられておりましたように1つの形で上がってきて2つに分けたということでございますので、我々としては民生企業に絡んでいくという考え方ではございません。

 以上でございます。



○委員長(田代一男君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 初めにご説明いただいたんで、近隣他市の状況も考えて見ますときに、やむを得ないかなというような一定そんな感じもします。

 それからあしたのこれに関連する部分があるとすれば、質問なり出てきた場合にきょうのこの結論がどうなるか別としまして、相反するような結果になった場合に非常に大変だなというふうな気がしますので、その辺の気持ち的にどうかなというのがありますけれども。

 いずれにしても先ほどからいろいろな意見出ておりますように、確かに気持ちとしては1、2、3、4、全項目については一定この請願に理解する部分もありますけれども、現時点での財政的な面からいったらやむを得ないかなというふうな気持ちでおるわけですけれども。今後の国の動向も見きわめながらということでありますので、ぜひこれが後退しないような形で、逆に前に向いた施策というものも十分考えていただきたいということ、これ意見を申し上げながら終わりと。



○委員長(田代一男君) ほかに質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田代一男君) 別にないものと認め、以上で質疑を終了いたします。

 それでは討論に移ります。

 本請願について討論の発言はありませんか。

 原委員。



◆委員(原重樹君) これも賛成、反対含めてどっちからでも別に構いませんということやね。

 構いませんというか。



○委員長(田代一男君) 反対あれば反対からどうぞ。

 池田委員。



◆委員(池田秀夫君) 池田でございます。

 私は本請願について不採択の立場で意見を申し上げます。

 本請願については、請願事項として4項目の内容が出されておりますが、前回、そして今回の2回にわたり本委員会で教育委員会からの説明にもありましたように、まず項目1の国に対する学童保育予算要望の件でありますが、既に市長会等を通じて実施しているということでありますが、今後も関係機関により一層の強い要望をお願いするものであります。

 また、項目4の施設設備の均一化、それから充実化推進の件については、12年度は既に全クラブに保冷庫の設置や一部では空き部屋に空調設備を整備するなど今後も年次的、段階的な施設整備がされていくようであります。

 したがいまして、この2項目については既に推進もされているものと理解しておりますので、今後も一層の努力をお願いいたすものであります。

 次に、項目2の保育料の値上げに反対と、項目3の保育時間の延長の件であります。

 現在社会構造は少子・核家族化、学校から家に帰っても保護者がいない状態で、小さな子どもさんを育てる家庭にとっては学童保育は大変ありがたい施設であります。まして学童保育に子どもを預ける保護者にとっては保育料の負担が軽いにこしたことはありません。しかし、市の財政事情、公平性、他市との均衡、また受益者負担の原則という観点に立つならば、一定の保護者負担もやむを得ないものと考えます。

 また、この保護者負担額については、激変緩和措置の適用がなされておりましたが、本年度から市の当初の試案月額 5,000円となっております。これは阪南地区の均衡を失しない額でもあり、また既に予算議会でも承認されているものであります。

 保育時間の延長については、阪南各市町のほとんどが平日、土曜日、また春、夏、冬休み、長期休業日は午後5時まで保育を行っているとのことであります。時間延長となれば、当然として人件費も予算として増額計上が伴うものと考えます。市として現時点では時間延長は考えていないが、将来的な検討課題でもあるという考え方も聞かせていただきました。

 したがいまして、私は現時点で市の財政的な面からして時間延長については困難、実現に乏しいものであり、本2項目については私の意見は不採択でありますが、請願者は本当に切実な思いで議会に請願してきたものでありますので、その点は請願者の願意というものを市としてよく理解いただき、大変厳しい財政状況の中でありますが、子どもを預けて仕事に励まなければならないという現実社会でありますので、その点ではこれまで以上に理解を示していただいて、創意と工夫をもって可能な限りのサービスの向上に努めていただきたいということを申し添えておきます。

 終わります。



○委員長(田代一男君) 原委員。



◆委員(原重樹君) 賛成採択の立場で討論を行いたいと思います。

 まず予算委員会を通ってということもありますけれども、当たり前のことですが、この請願の審議というのはここに任されておるわけでありますから、財政状況等々もあるという意見もありますけれども、基本的にはここの委員会でやはりその辺も含めましてきちっと結論を出すべき問題だろうというふうに思います。

 特に4項目のうちの1と4に関しましては、そうそうどこも異議がないということ、教育委員会も含めましてということで、これに対してはそうそうこちらからも改めて言うつもりはございませんけれども。あと2と3、特に問題の集中しました2の保育料の値上げ問題に関しまして、意見を言っておきたいというふうに思います。

 先ほどの質問のときにも言いましたけれども、あるいは前回の委員会の審議なんかでも結局財政論で言えば平成11年度、12年度が1億円超えるような、総額で言えば。ところが平成13年度は確か 9,000万円にも及ばないということで、全体で言えば 600万円のいわゆる負担増が吸収できないのかという発想があったと思うんですね。ところが、こういう額からすれば当然できるということになるんですけれども、いわゆる全体ではなくて、施設整備ではなくて、そして運営経費での2分の1をという発想で教育委員会は前回のときも、今回もそうだと思いますが、言われてるというふうに思うんです。

 きょう質問させてもいただきましたけれども、しかし2分の1というけれども、そこにはやはり障害者の子どもを受け入れるためのいわゆる加配の増があったり、あるいは前回の委員会での質問がありましたように、いわゆる減免が多ければ当然収入が減るわけですけれども、国の方針そのものがいわゆる厚生労働省所管ということもあるんでしょうか、放課後児童健全育成事業ということにかわって、母子、父子家庭を主体にした事業、そこに力を入れる事業というような方向性何かも言われてるということですから、当然そういう意味では減免も多くなって収入も減ってくるということが言えると思うんですね。

 ただ、こういう考え方というのは、やはり福祉的要素としてきっちりとやっぱり別なものとして考えるべきで、受益者負担のいわゆる分母に入れるべきものではないと。だから運営費の総額掛ける2分の1でという負担額ということの発想の中に考え方として入れるべきではないというふうに思います。そういうことをするならば、先ほどの答弁にもありましたけれども、この増の 600万円分という負担増の部分もかなりの部分が吸収ここでされるという計算上に成り立つと思うんで、私は 4,000円から 5,000円に保育料を値上げするということは財政論的な考え方からしてもこれはではないことできないし、そういうふうにすべきではないというふうに思います。考え方自身もそういうふうにすべきではないというふうに思います。

 先ほどの意見もありましたけれども、1万人を超える方々からのやっぱり請願の趣旨を生かして、私は採択すべきものだというふうに意見を申し上げときます。

 以上です。



○委員長(田代一男君) 他に討論の発言はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田代一男君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 それでは、これより本請願について採決をいたします。

 お諮りをいたします。本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

         〔賛成者挙手〕



○委員長(田代一男君) 挙手少数であります。

 よって、本請願については不採択とすることに決しました。

 なお、次期本会議において審査の報告をすることになりますが、その案文等については私にご一任いただきますのでよろしくご了承のほどをお願いをいたします。

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△閉会の宣告



○委員長(田代一男君) それでは総務文教委員会をこれにて閉会いたします。

 ありがとうございました。

(閉会 午前10時51分)

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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

   委員長    田代一男