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大阪府 和泉市

平成13年  3月 予算審査特別委員会 03月09日−03号




平成13年  3月 予算審査特別委員会 − 03月09日−03号









平成13年  3月 予算審査特別委員会



出席委員(13名)

     委員長 赤阪和見         副委員長 小泉政一

     委員  山本秀明         委員   若浜記久男

     委員  上田育子         委員   森 悦造

     委員  吉川茂樹         委員   原口裕見

     委員  辻 宏康         委員   柏 冨久蔵

     委員  井坂善行         委員   猪尾伸子

     委員  矢竹輝久

欠席委員(なし)



オブザーバー(2名)

     議長  天堀 博         副議長  辻 正治



説明のため出席した者の職氏名

  市長      稲田順三君    助役     池邊 功君

  助役      中屋正彦君    収入役    谷上 徹君

                   水道事業

  教育長     宮川清二郎君          仲田博文君

                   管理者

  病院事業

          浅田健藏君    総務部長   西尾 浩君

  管理者

  総務部理事   西岡政徳君    総務部理事  田丸周美君

  総務部理事   橋本敏雄君    企画財政部長 林 和男君

                   人権推進部

  人権推進部長  井阪和充君           米田 浄君

                   理事

                   生活環境部

  生活環境部長  長岡敏晃君           尾食良信君

                   理事

                   健康福祉部

  健康福祉部長  森本良治君           金谷宗守君

                   理事

  健康福祉部            健康福祉部

          田中好信君           門林良治君

  理事               理事

                   都市産業部

  都市産業部長  油谷 巧君           今村俊夫君

                   理事

  都市産業部            都市産業部

          鬼塚昌幸君           橋本通弘君

  理事               理事

  都市産業部            都市産業部

          上出 卓君           桑野正孝君

  理事               理事

  都市産業部

          藪内信孝君    建設部長   北橋輝博君

  理事

  建設部理事   浦 一夫君    下水道部長  田中武郎君

  下水道部理事  井阪 弘君    病院長    十倉寛治君

                   病院事務局

  病院事務局長  松田 孝君           木寺正次君

                   理事

  水道部長    中野裕幸君    水道部理事  雪本恭一君

  消防長     平松好弘君    教育次長   池野 透君

                   学校教育部

  学校教育部長  橋野 藏君           西垣宏高君

                   理事

  社会教育部            選挙管理

          柳川良太郎君   委員会    角村俊行君

  理事               事務局長

  監査・公平            農業委員会

  委員会     田村与一郎君          辻井正昭君

  事務局長             事務局長

  収入役室長   辻村利蔵君



備考 各次長級、課長級の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。



職務のため出席した者の職氏名

  議会事務局長  浅井義一     参事     前川健二

  主幹兼

          辻林要行     議事係長   田村隆宏

  調査係長

  議事係員    井阪弘樹     議事係員   岡本明美

             開議 午前10時02分





○委員長(赤阪和見君) 皆さんにはご出席賜り、まことにありがとうございます。



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△開議の宣告



○委員長(赤阪和見君) ただいまの出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。



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△傍聴許可報告



○委員長(赤阪和見君) なお、一般傍聴人についても傍聴を許可しております。

 以上、報告いたします。



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△予算及び予算関連議案審査



○委員長(赤阪和見君) それでは、昨日の消防費、教育費及び関連議案の審査の続きを行います。

 質疑の発言はありませんか。

 辻委員。



◆委員(辻宏康君) 2点お願いします。

 206ページ、昨日吉川議員さんの方からも質問があったんですが、我が町の子供を育てよう事業委託費、その中で学校教育自己診断があると思うんですけれども、実施状況を教えていただけますか。

 2点目は、232ページ、婦人対策費の中の連合婦人会活動補助金、婦人会の組織の拡大について教えていただきたいんですけれども。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) それでは、学校教育自己診断の件につきまして、指導課、高橋よりお答え申し上げます。

 この教育活動は平成10年度から始まっておりまして、平成10年度は試行ということで、本市小1、中1、計2校が試行的に実施しております。富秋中学校と南横山小学校において実施いたしました。平成11年度に入りまして、本格実施ということで行われましたが、この年度には小学校2校、中学校2校の計4校が実施しております。さらに12年度に入りまして、先ほど委員さんご指摘のように府の総合的教育力活性化事業に伴う実施ということで、さらに数がふえまして、小学校で6校、中学校で3校、計9校。延べにしまして15校、本市の半分の学校が現在実施中でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎生涯学習課参事(下田実君) 生涯学習課の下田でございます。

 2点目の婦人会の組織拡大についてお答えいたします。

 連合婦人会につきましては、現在会長以下本部役員10名、校区会長11名の方々を中心として、心豊かな婦人会組織の拡大と21世紀への愛と福祉の輪を広げようと、生活学校や一泊研修会、施設見学会など積極的な取り組みをいただいております。婦人会会員さんには婦人会活動を通じ、自己研さんはもとより地域づくりのコミュニティーの中核として、さまざまな分野にわたり精力的かつ活発な活動をいただいております。社会に潤いと温かさを送り、心の通い合う地域づくりの中心となるのは、地域に根差した婦人会の責務であろうと考えられます。

 婦人会の会員数につきましては、他都市の例にも漏れず年々減少する傾向にございます。婦人会組織の拡大や地域活動の活性化が大きな課題となっているのが実態でございます。それらの原因といたしましては、社会環境の変化によって女性の社会進出が著しく、また、核家族化の進行によって家族内での世代交代が進まず、若い世代の方々の入会が減少してきたことも事実でございます。また、連合へ加入していると市のさまざまな行事への動員や、役が回ってきたときの負担などによることが会員増加はおろか、減少する原因ではないかと考えられます。

 このような状況ではありますが、住みよい地域づくりを進める上において、町会、婦人会は地域の連帯を築いていく上で大変重要な組織であり、今後、婦人会活動の活性化を図る上において、活動のあり方も時代の流れとともに変えていくことも必要であり、今後の事業展開について研究を重ね、行政を初め町会、自治会等、各地域において、婦人会活動の理解を深める活動も取り入れていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、辻君。



◆委員(辻宏康君) まず、1点の学校教育自己診断についてなんですけれども、本年度12年度は府からの補助金で予算どりされていましたよね。その中で学校教育自己診断は必修メニューというふうに聞いているんですけれども、9校しか行われていないというのは、どんなことなのでしょうか。

 それと、婦人会についてなんですけれども、全く答弁いただいて、私も同感なわけなんです。私事というか、私の地元北松尾、もっといえば教育次長のおひざ元でもあるわけなんですけれども、北松尾校区では今回、寺田はもう以前に連合婦人会から抜けたわけなんです。内田も箕形も昨年、今年度抜けました。内田もことし連合婦人会から脱退するというふうに聞いております。婦人会自体は残るんです。ところが、連合婦人会の参加はしていかない。そうなってくると、北松尾校区で唐国だけなんです。そうしたら毎年校区長が回ってくる。大変な状況になるわけで、北松尾も全体が抜けるかもわからない。そして、これがほかの校区にも波及していって、いずれは連合婦人会そのものの存在も危ぶまれるのではないかと思うんです。

 その一つの原因は先ほども答弁にありましたけれども、市のさまざまな事業に動員というのがあるというふうに聞いているんです。当然、婦人会に関係している行事であれば参加するのは当たり前なんですけれども、余り直接的に関係ないような行事への動員もあるというふうに聞くんです。その辺がやはり大変であると。校区の会長さんになったら頼む人というのも限られてきますので、何回も何回もお願いしに行かなければならない。そういう中で校区長が回ってきたら受けられないというふうなことで、それぞれの支部が抜けていくというような事態が起こっているように聞いております。その辺をもう少し、動員の部分で考えていただきたいと思うんですけれども、その辺についてどういう考えをお持ちなのか、以上2点お願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 辻議員さん、再度のご質問にお答えいたします。

 おっしゃいますとおり、この自己診断につきましては必修メニューという位置づけをしております。これを実施いたしますのは、本年度から始まりましたこの事業は4年間事業でございますので、その4年間の中で実施しろということになってございます。学校の方といたしましては、4つの方々に診断票というアンケート形式で調査いたしますので、その際に学校教職員、それから児童生徒、校長、この3部門につきましては学校のことはよくわかっておりますので、書けるんでございますが、保護者の方にしますときちんと学校の情報がいろいろ届いていないという中では、正確なアンケートが記入できないという声もあります中で、今年度始まりました地域教育協議会の活動を通しまして、地域と学校がもう少し風通しがよくなった中で実施することがより効果が上がるという判断をしたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 生涯学習課の川崎でございます。連合婦人会への動員についての考え方ということのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 校区役員さん、連合婦人会の会議の開催の回数を減らしていくということで、これは12年度からなるべく会議の開催日程も減らしていきたいということで、12年度取り組んでございました。また、動員につきましては、当然私どもの事務局が預かってございますので、他の関係部課から事務局の方へ依頼なりございますんですけれども、そういうときには事務局としまして一応精査させていただきまして、また連合婦人会の役員会の方にお諮りさせていただきまして、今後対応させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) まず、1点目の学校教育自己診断についてなんですけれども、4年間ですればいいというふうなことをおっしゃっていましたけれども、大阪府のことし補助事業ということで、大阪府としては必修メニューだということで取り組んでほしいということなんです。取り組みなさいということです。ある意味では大阪府から見たら、予算の食い逃げではないかと私は思うんです。教育現場である学校で、そんな食い逃げをするようなことでは困るわけです。生徒さんにいろいろなことを教えていく先生方が、きっちりとそういうことを取り組んでもらわなければいけないと思うんですけれども、これは4年間ではなくて、中には2年続けて、南池田小学校は2年続けてやっていますよね。必ずこれは来年度していただきたい、来年度13年度、全校で実施していただきたいというふうに考えるんですけれども、この辺はどうお考えなんでしょうか。4年間、あと3年ということになる、3年間でやったらいいというふうな考えなのでしょうか。それとも来年度1校当たり50万円の予算をとっているんですけれども、必ずしていただけるものなのか。その辺もう一度お答えいただきたいと思います。

 婦人会につきましては、要望というか意見だけお願いしたいと思います。

 まず、動員をできるだけ控えていただくというふうなことをお願いしたいです。それと、これは連合婦人会の役員さんとも話し合いしていただいてのことだと思うんですけれども、名称も婦人会ということではなくて、もっと時代に即したような内容にしていただきたい。今、この婦人会に関係ないですけれども、老人クラブにしても名称も変えていただきたい。

 市長もことし還暦、去年ですか。老人になるわけですよね。そういう意味では。まさに昔は老人と海ではないですけれども、現役卒業した人が老人という、老いた人と書くんですけれども、今は60歳で老人というふうなことは決してないと思うんです。ですから老人クラブも60歳以上で構成するならば、名前も変えてもっとアクティブなものに変えていただきたい。婦人会も同じようにもっと若い方たちが入っていただけるような、そんな組織にしていただきたい。婦人会についてはそのような要望、意見として終わらせていただきます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部長(橋野藏君) 学校教育部の橋野でございます。

 ただいまの辻委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 自己診断が必修メニューの一つであるということはもちろんでございます。この自己診断以外に体験学習も必修メニューの一つになってございます。昨日のご質問にもございましたように、体験学習の方、全部の中学校で、しかも日数を1日ではなしに2日、3日と延ばすような方向での指導をしているわけでございますけれども、この自己診断票につきましても一部まだ未実施学校がございますので、引き続きまして来年度に向けまして、診断を何らかの形で実施していただくように指導を続けさせていただきます。ただ、大事なことは結果の分析を通しまして、どういう状態であるかということを学校経営の中に戻していくことが大事だと思いますので、その辺のところを含めまして来年度に向けまして努力させていただきますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) 余り学校教育自己診断についてしつこく言うつもりはないんですけれども、非常に重要なことだと、教育というのは。日本の国においても。私が感じているのは非常に学校間での取り組みにおいて格差があるのではないか。熱心な学校もあれば熱心でない学校、本当に熱心でないと言い切っていいと思うんです。そういう後ろ向きな姿勢があるような学校もあるように聞いているんです。それ以上余り問題を掘り下げていくと、指示系統であったり人事の問題にまで突っ込んでいきますのでそれ以上言いませんけれども、やはり2002年から教育改革をしていくというようなことで、大きな取り組みを控えているわけなんです。そういう中で、必須科目である一つさえできないというふうなことだと困るんです。いかがなものでしょうか。

 指導部長から本当は答弁をいただきたいんですけれども、指導部長もいずれは現場に帰っていく身ですから、非常に答えにくい部分もあると思いますので、ここはひとつ教育長に13年度は非常に重要な、学校教育自己診断というのは私も興味あるというか、非常に注目している事業なんです。必ずこれを実施していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) はい、教育長、答弁。



◎教育長(宮川清二郎君) ただいまの辻委員さんのご質問に対しまして、教育委員会の宮川よりお答えさせていただきます。

 委員さん言われるとおり、学校におきまして、学校以外でもそうだと思うんですが、やはりこれは計画を立てて実施をし、それの反省ということが要るものでございます。このことにつきまして、ただ内々の校長、あるいは職員だけでするのではなしに、児童生徒、また保護者、地域の人からもそれを見ていただくということは大きな効果があると思います。そういうことでこの学校教育自己診断につきまして、私たちは教育効果のあるものととらえております。実際平成12年度までにおきまして、和泉市内の12年度から実際は始まったんですが、半分の学校でしかまだやっていないということです。試行でやった学校もあるわけですが。

 そういうことで、13年度から今まで教育委員会に出して提出をするように申しておりました書類等の様式を全部変えまして、幼稚園、小学校、中学校とも地域の実態、児童生徒、園児の実態をつかんで、教育の目標は何なのかと。そして具体的にどういうことが要るのか。具体的な方策として何をするのかということを上げさせて、そこへ何をやったと。そして、評価は何で反省は何かというような形のものを、研修をいたしました。ことし1月4日でした。全部、幼稚園、小学校、中学校の校園長と教頭を集めまして、私の方からやりました。これも学校自己診断がより効果的になるためにやったものでございます。そういうことでございますので、あわせてそれぞれの学校でその取り組みについても、強く指導していきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、辻委員。



◆委員(辻宏康君) 最後に意見だけ。私はこんなにしつこく言いますのは、今年度は仕方がないと思うんです。大阪府が突然そういう予算をつけて、ばたばたと決まったというふうな経過がありますので、全校で実施するというのは難しい。これは理解するところです。しかし、ある学校で聞きましたら、どういうふうになっているんだと。月1回ある職員会議、非常に重要な教育方針を決める会議なんですけれども、そこで教師の方から学校教育自己診断というのは、教師のことを保護者なり生徒なりが採点するという内容なんです。それについて抵抗を示したというふうなことを聞いたんです。もちろんそれは心情的にはわかるんです。それだけで判断されるというのもなかなか厳しい、教師にとっては厳しいと思うのですけれども。そういうふうなことを聞きましたので、それでは情報公開という面で、開かれた学校教育という面で問題があるのではないか。そういうふうに思うんです。先ほどから結果を見てというようなことも何度もおっしゃっていただいていますけれども、とりあえず実施しないことには結果を検証していくこともできないわけなんです。ですから来年度は全校で実施していただくようにお願いいたしまして質問を終わります。



○委員長(赤阪和見君) はい、他に。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず、210ページ、教育奨励費なんですが、昨日も原口委員さんの方から質問が出された部分ですけれども、高校・大学等就学奨励費補助金、新年度は12年度と比べて416万円ほど増額、予算計上されております。まず1つ、この奨励費補助金のおおまかな概要についてお答えいただきたいのと、今回の416万円の増額の理由といいますか、どういう要因があったのかお答えいただきたいと思います。

 次に、2点目としまして、おおまかな小中学校費というくくりの中で質問させていただきたいんですけれども、いよいよ2001年度から国の方におきまして第7次公立義務教育学校教職員定数改善計画というのが、5カ年計画でスタートする運びになっているんですけれども、そういう流れの中で教員の定数問題、これが具体的にどうなっていくのか。それとあわせていろいろ学校には加配教員という方がいらっしゃるわけですけれども、この加配の全体的な概要で結構ですので、それについてあわせてお答えいただきたいと思います。どうなっていくのかということを含めてです。よろしくお願いいたします。

 3点目なんですけれども、240ページ、青少年センター費です。今回、幸青少年センターの一部条例改正という案件もあわせて提案されております。その重立った項目はセンターの管理に関する事務を公共的団体に委託することができるという、そういう関係かなというふうに思うんですけれども、予算的には242ページに青少年活動事業等委託料が1,868万4,000円計上されております。まずこれに関して、委託料ですので委託先はどこなのか。どういう事業、中身を委託していくのか。それと、委託料の1,868万4,000円ですけれども、この金額の内訳についてお答えいただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中から第1点目の奨学金の概要と第2点目の増額についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の概要につきまして、きのうも少しお話しさせていただきましたように、高校・大学等就学奨励費補助金につきましては、同和対策事業の一環として就学を奨励し、将来地域及び社会に役立つ有為な人材を育成するためのものでございます。それと概要ですが、大きく3つに分かれまして、高校等就学奨励費補助金があります。2つ目が大学等就学奨励補助金と3つ目が就学制度にかかわる通学補助金でございます。

 2点目の増額につきましては、昨今の社会的不況によりまして申請する需要が大変ふえていますということで増額となっております。

 以上です。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、次。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 学校教職員の教職員の定数等のご質問について、指導課、高橋よりお答え申し上げます。

 学校の教員の定数は少し長い法律でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という法律で定められております。現在その基準になっておりますのが1学級40人の児童生徒を基準にいたしまして学級数を割り出します。その学級数の規模によりまして、基本的に校長並びに教員の定数が定められているところでございます。先ほど委員さんの方からご指摘のありました第7次教職員配置改善計画といいますのは、その上に国の制度として教員を加配するものでございまして、これによる目的は今年度を終わりました6次の改善はTT指導といいまして、複数教員による指導を進める学校に加配するもの。来年度から始まります7次の配置改善計画は子供たちを少人数による学習グループにしまして、きめの細かい指導をしていく学校に対して加配しているという基本方針でやっているところでございます。

 なお、加配教員の概要につきましてですが、今申し上げました国の教職員の配置改善計画と別に大阪府の教育委員会が単費で加配する制度もございます。その内訳は大体5つぐらいに分かれておりまして、1つは小中学校の生徒指導上の問題に対応する生徒指導主事の加配でございます。2つ目は学習指導の充実のために指導方法をいろいろと工夫改善する、そういう取り組みをする学校に教員を加配する。それから今時行われております教育改革の推進に取り組む学校に教育改革推進加配という形で加配が行われます。それから養護学級の設置校に対しまして非常に障害が重度重複している児童がいる学級に対してのいわゆる重度加配と言われる加配措置もございます。最後に教育上の特別な配慮が必要と認められる学校に加配する、いわゆる同和加配と呼ばれている加配の制度もございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 幸青少年センターの真野でございます。

 242ページの青少年活動事業等委託料につきましての委託先、委託事業、それと内訳につきましてご説明させていただきます。委託先につきましてはNPO法人ダッシュを予定しております。また、委託業務といたしましては、子供健やか広場事業、青少年リーダー育成事業、ボランティア育成事業、グループ・サークル活動支援事業、スポーツ活動事業でございます。

 また、委託料の内訳でございますが、人件費1,529万2,000円、事業費339万2,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 委員長、お許しをいただいて、1項目ずつやらせていただいてよろしいでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◆委員(矢竹輝久君) はい。ありがとうございます。

 まず第1点目の奨励費の件なんですけれども、先ほどのご説明で概要及びその増額の要因という形でのご説明はよくわかりました。それでこの奨励費補助金なんですが、財源内訳を見てみますと、国府支出金と一般財源という形になっています。この国府支出金はすべて先ほどの説明の流れの中で言えば、大阪府が100%財源を出しているのか。それとも国から一たん大阪府に行って、大阪府からの部分が和泉市に来ているのかという点。ちょっと後からまたご答弁いただきたいのが1点。

 これは奨励費という中身なんですけれども、先ほどのご説明で言えば貸与という言葉でした。貸し与えるという。ということで言いますと、実態をちょっと教えてほしいんですけれども、例えば、滞納とかがあるのかないのか。その点についてお答えいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中からお答え申し上げます。

 1点目の財源の措置のことでございますが、10分の4が国、10分の4が大阪府、10分の2が和泉市になっております。ということで、和泉市が一たん立てかえて大阪府から振り込まれるということでございます。これが1点目でございます。

 2点目の貸与につきまして、一応原則が貸与で返済義務がございますが、免除規定がございまして、その免除規定にのっとって申請をして、大阪府が決定した後に免除になるということで、現実には滞納はございません。

 以上です。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 財源内訳は国、府、市それぞれあるということですね。先ほど2つ目の部分、大阪府の免除規定があるから、実際免除規定をして滞納は一切ないということだと思います。ではもう1回確認しますけれども、今まで何年間かこの奨励費の制度を使って制度的にずっとやられてこられたんですけれども、実際に返納された金額というのがあるのかないのか。まずちょっと確認ですので、それをお答えいただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中がお答え申し上げます。

 詳しく資料を今持ち合わせはないんですが、返還はしていないと思います。免除申請がほとんどだと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) ほとんどなのか。全部なのか。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 全部です。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 実際に返納された金額はないということで認識させていただいてよろしいわけですね。

 和泉市もこの事業に対しては10分の2を一般財源からつぎ込んでいらっしゃるわけです。これは事実の話ですからいちいち別に答弁は求めませんけれども。国からも10分の4お金が来ているということですね。例えば高校・大学等奨励費補助金、では国の方はどういうふうな位置づけをしているのかということなんですけれども、確かに国におきましても一定の返還債務の免除という、こういうことを決めてはいます、ご承知のとおり。しかし国は返還債務の免除を一定条件をつけながら規定していても、100%免除を認めているんですか、どうですか。その点お答えいただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中がお答えします。

 100%認めていないと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) ご承知のとおりそうですよね。最大でも20分の5を限度とするという、こういうふうに法律の何というのですか、要綱になるのか何になるのかちょっと知りませんけれども、そういう決まりになってますわな、国は。最大で20分の5です。そこであわせて教えてほしいんですが、大阪府が免除規定をつくっておられるとおっしゃいますけれども、その免除規定の内容をもうちょっと具体的に教えていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中がお答えします。

  2つございまして、1つ目は、本人が死亡または著しい障害を有するとき。もう1点は、免除規定の要綱に際しまして、申請を上げて大阪府が決定したときに免除になるということです。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 1点目は非常にわかりやすい部分ですね。2点目が大阪府さんの裁量部分かなというふうに承るわけなんですけれども、国においては最大20分の5ということなんですけれども、大阪府は最大100%免除できるという、こういう認識でよろしいですね。間違っていなかったら縦に振ってくれはったら結構です。はい。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 振りました。



◆委員(矢竹輝久君) これは建前か本音かは別にしても貸付制度ですよね。免除規定はあったとしても。大阪府さんと国の関係がどうなっているのかは知らないですけれども、国から例えば10分の4お金が補助金としておりてくる。貸し付けである以上はいずれかは返していかなければいけない部分。国においては最大20分の5は免除規定がありますから、別にそれに該当すれば返さなくてもいいということになるけれども、20分の15は大阪府さんを通じていずれは返していかなければいけない。そういう建前になるのかなという。これは別に直接国と和泉市という関係ではないだろうとは思いますけれども。ただ1点ちょっと確認しておきたいのは、和泉市がこの事業に対して10分の2一般財源、これは和泉市が出している部分ですよね。ということは、実際問題貸し付けているのに大阪府が独自に免除規定をしているものだから、1円も返ってこないわけです。これは事実です、先ほどのご答弁によると。

 では、和泉市としてはこの事業に対して10分の2一般財源をつぎ込んでいるんですけれども、これは大阪府さんが免除規定を決めているから、和泉市としては一般財源をつぎ込んでいるけれども、返ってこなくてもいいというご判断なのか、それとも大阪府さんに応分の負担を求めていくのが筋と考えていらっしゃるのか、その点の判断だけを聞かせていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) もう少し質問をきちっと絞って、的確に言ってください。



◆委員(矢竹輝久君) 最後にします。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中がお答えします。

 この免除規定を決定するのは大阪府でございますので、それに従っているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹君。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。いろいろ問題がある制度だというふうに感じます。

 最後に、この制度に対する見直し状況といいますか、私はもう廃止をしていって、昨日も出ましたけれども、日本育英会などの一般の奨学金制度、これをもっとさらに充実していくべきだと考えているんですけれども、その点についてどういうお考えか、これ、最後聞かせていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会、宮川よりただいまの奨励費につきまして今後どういうふうな形で持っていくかということですが、一般施策の中での形ということで、他の市町府等の動向も見ながら考えていきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) きょうは別にそれ以上、別に追及しません。よろしく見直しをしていただきたいというふうに思います。

 2点目に移ります。教員定数の問題の基本的な考え方、概要は先ほどのご答弁でよくわかりました。ありがとうございます。それで1点、加配というのが大阪府単費でも行われているということですので、そのことに関連して再度の質問をさせていただきたいんですけれども。いわゆる大阪府の単独加配の中には同和加配がございますよね。同和加配、では実態として今、どうなっているのか。それとお聞きするところでは大阪府においてもこの同和加配、見直しの方向で具体的にも削減されてきている。12年度においても学級定数が例えば35人から40人に変更されてきている。そういう事実経過もありますので、そういう大阪府の見直しも含めて今後の方向性、どうなるのか、その点についてご答弁いただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 35人が40人でいいの。40人が35人。



◆委員(矢竹輝久君) 違う。同和加配が配置されているのが。



○委員長(赤阪和見君) はい、わかりました。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 再質問に関しまして人権教育課の田中からお答えします。

 まず1点目の実態につきまして、平成12年度の同和加配教職員数ですが、小学校2校に引き下げ加配1名、これは40名定員が35名定員ということです。それから特別加配12名がついています。それから中学校2校には引き下げ加配5名、特別加配9名、計27名が配置しています。これは一昨年度より比べて5名の減になっております。

 2点目の見直しにつきましてでございますが、同和加配は大阪府の同和教育基本方針に基づき昭和53年から府の制度として同和教育主担者配置校に配置したものでございます。本市におきましても引き下げ加配や課題別対応教員などの配置されてきたところでございますが、配置校におきましては教職員一体となって、差別の根絶に向けさまざまな取り組みを展開しているところでございます。また、ご承知のように本年度から本市全中学校区では地域教育協議会を立ち上げ、ゼロ歳児から教育に地域の協力を得て、我が町の子を育てる活動をスタートさせました。大半の校区では初年度である今年度はその取り組みについて試行錯誤する校区が多い中で、同和教育主担者配置校が取り組んできたノウハウが全市に発信され先駆的な実践例として高い評価を得、それを活用しようとする学校がたくさん出てまいりました。一方、学力や生活指導面においてなお指導を要する子供たちがいる現実。また人権教育のさらなる確立に向けて、さらには全市内の学校園に取り組む地域教育協議会へのサポート的な役割を考えたとき、加配の持つ意味には大きいものがあると思います。教育委員会としましては今後も引き続き、加配の確保を府に要望してまいりたいと考えています。

 以上です。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 大阪府においても同和加配の見直し、削減がされてきているという先ほどのご答弁、人数も含めてあったわけなんですけれども、その点はまず1つ確認をしておきたいと思います。ついでに教育委員会の考えもあわせて先ほどご答弁されたわけですけれども、ちょっと長くてポイントがもう一つ絞れなかったんですが、いわゆる同和加配も教育委員会の考え方を聞かせてください。和泉市の。人事は大阪の府教委の方が持っていらっしゃるでしょうけれども、市の教育委員会としての考えとして今後とも同和加配というのは、先ほど地域の教育力だとかいうふうな形でのご答弁があったんですけれども、積極的に必要だということで大阪府に求めていこうとされるのか。それとも先ほどのご答弁というのは地域教育協議会等を出されましたけれども、これは同和加配ということではなくて、加配全体のいわゆる一般的な加配、いろいろな名目がありますけれども、そういうことの充実を求めていこうという答弁だったのか。その点ちょっとわかりにくかったので、よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部長(橋野藏君) 学校教育部の橋野でございます。

 ただいまの委員さんの再度の質問につきましてお答え申し上げます。

 先ほど人権教育課長が申し上げましたように、これまで加配が果たしてきました役割というものには一定の評価がございます。しかしなお、人権教育の柱の一つであります同和教育、これはこれからも引き続き継続されなければならない大きな課題だと思っております。それは特に、人間形成期であります児童生徒に対しまして、人権問題とりわけ同和問題に対する正しい理解と認識、これを深め、社会に残ります、また時代を越えて生起する不合理な差別を許さない人権意識の確立のために、一層の教育がこれからも必要であると考えるからであります。もし今、府の加配が削減の方向、あるいは削減ということになりましても、本市の教育委員会としましては、以上のような理由から加配の継続、あるいは加配の要望というものを府に強く要望してまいりたいと、こう考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 済みません。最後のところですが国に強くですか、府に強くですか。



◎学校教育部長(橋野藏君) 府の方に。



◆委員(矢竹輝久君) 大阪府ね。済みません。ちょっと聞き取れなかったので。

 わかりました。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) ということは、結論は大阪府が削減をさせていこうとしている同和加配なんですけれども、和泉市教育委員会としてはその見直しも含めて強く府に同和加配を再度求めていくという、こういうことでよろしいですね。確認です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部長(橋野藏君) 要望してまいりたいということでございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 同和加配というのは、いわゆる市行政において教育行政以外の一般行政でも同和対策事業というのが行われているんですけれども、同和教育における同和加配というのは同和対策なんですか。それとも一般対策というふうに言えるのですか。その点ご答弁いただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎学校教育部長(橋野藏君) 同和教育と申しますのは、時代の流れによって変わってきているところでございますけれども、人権教育の柱の一つとしてとらえさせていただきたいと、こう思っております。

  以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) ご承知のとおり、既に国においては同和教育から人権教育ということで、一般施策として人権教育というのが位置づけられておられますよね。僕よりも教育委員会の皆さんの方がよくご存じだと思うんですけれども。そういう流れの中で国においては、同和教育という部分、同和加配という部分にはそう固執をされていないというふうに僕は認識をしているんですけれども、大阪府さんが今、同和加配を削減されていっている。それは教育委員会もお認めになっているし、具体的に和泉市内の同和加配教員も減ってきているという、こういう事実関係ですが、和泉市の教育委員会はそういう流れの中でもまだ同和加配は人権教育の中でも非常に大きな柱だということで、同和加配は断固必要だというご答弁だったと思います。

 そのことを踏まえまして、市長といいますか、一般的な形で聞かせていただきたいんですけれども、市長は以前からいわゆる地対財特法、新年度平成13年度が最後の法期限だということで、同和対策事業を廃止の方向でずっとこの間見直しされてこられましたよね。これはここにいらっしゃる皆さんご承知のことだと思うんです。同和対策から一般対策ということで、新年度の中の予算もさまざまな形でそういう流れの変化になって、予算編成がされてきていると思うんですけれども、教育委員会サイドではまだあくまでも、例えば先ほど言いました同和加配教員、これは同和対策の一環として続けられている部分だと思うんです。実際人権教育ということでは、人権教育の国の施策の中に、そういう事業があるわけですから。しかし、そういう流れがなくて、和泉市の教育委員会はあくまでも同和加配に固執されるということですので、その点について、和泉市全般の市政を運営されていらっしゃる部局から、教育委員会の考えと同じなのか、違うのか。そのことについてお答えいただきたいと思うんですが。



○委員長(赤阪和見君) それではまず、教育長答弁してその後、市長答弁。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会よりただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 矢竹委員さんのご質問は端的に申しまして、大阪府の同和教育の加配についてこれがなくなった場合、和泉市はまだ要望していくのかと、こういうようなことだと存じます。府の方の、いわゆる同和加配につきましては年々削減ということで、人数が少なくなっております。大阪府の加配につきましては先ほど次長の方から申し上げましたように、いろいろな形の加配がございますので、和泉市の教育委員会といたしましては、和泉市の小中学校の中にあるいろいろな問題を精査いたしまして、どういうところから重点的にお願いしなければいけないかということで、当然、同和問題につきましても子供たちに正しい理解、認識、こういうものをつけなければいけないわけでありますが、障害者の問題であるとか、在日外国人の問題であるとか、あるいは生徒指導の問題であるとか、いろいろな全般的な中から何を最重点にするかということで決めて要望をしたい、かように考えております。



○委員長(赤阪和見君) 教育長、同和問題、同和加配というものがなくなっていくという中で、市は人権という問題についてのあれだから。同和加配がなくなるということだけではなしに、ではそのかわりに人権の加配をしていこうというような思いの答弁でしょ。違いますか。その点ちょっとはっきり言ってください。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会の宮川よりお答え申し上げます。

 教育委員会としましても、基本的には差別のある間は同和教育はこれは必要であると考えておりますが、それ以外に人権教育を全般的なものとして、障害者の問題とか男女教育の問題とかいろいろな問題があると思います。そういう中で、和泉市の中で、どういうものから重点的に要望しなければならないのかということを精査した上で要望していきたいと、こういうことでございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 確かに同和加配につきましては大きな役割を果たしてきたと思っているわけであります。府におきましても同和加配の見直しということで、適時着手をいたしているわけであります。一般行政におきましても、地域、地元の方々の本当に深いご理解のもとで取り組んでまいりました。いよいよ人材育成以外の件につきまして、今年度で、平成13年度でもって見直しと、一般対策に切りかえていくということであります。その上に立ちまして、教育におきます同和加配の果たした役割は大きゅうございますけれども、やはりその流れの中で対応していく必要があろうと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) はい、では意見をまとめてください。



◆委員(矢竹輝久君) 結局、教育委員会サイドと市長部局と意見が一致なのかどうなのかというところはよくわかりません。最後の結論が具体的に出てきませんでしたので。これはいずれにしても法の最終年度、13年度、新年度を迎えるということですので、よく教育委員会と市長部局と相談をしていただきたいんです。とにかく市行政において一方はこうですよ、しかし一方はもしそういう判断ではないという、行政の施策の乖離が出てくるならば、これはやはり大きな問題だろうと思いますので、そのことはあわせてよく行政内部のすり合わせお願いをしたいというふうに思います。この点についてはきょうはこれで終わっておきます。

 3点目、青少年センターの部分に入りますが、委託費が新しく計上されていまして、その概要、中身は教えていただきました。ありがとうございます。今回新たに委託料の中に人件費が1,529万2,000円計上されていて、あわせて事業費という形で339万2,000円というご答弁だったと思います。ちょっとお尋ねしますけれども、この人件費ということで言いますと、予算委員会の1日目になるんですけれども、総務費関係で、地区協議会の職員さんが3名から1名に減員される予算計上だということなんですが、よくわからないんですけれども、新しく委託事業が行われる人件費の中に地区協で今まで働かれていらっしゃった方がこちらの方に来られるのかどうか。これちょっと確認の意味で聞かせていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) ただいまの矢竹委員さんの質問に対しまして先ほど委託事業を申し上げまして、予定人数は4名ということで聞いております。ただ、今おっしゃっていただいている地区協の方が当センターの方に来られるかどうかということについては定かではございません。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 地区協の人が来るかどうかは定かではないということですね。この事業を委託していくに当たって、4人の人ということを予定されていらっしゃるそうですが、ではあわせてお聞きいたしますけれども、4人の人はすべてどういう立場といいますか、どういう人たちを予定していらっしゃるわけですか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 幸青少年センターの真野でございます。

 ただいまの再度の質問に対しましてお答えいたします。幸青少年センターで事業予定しております事業につきまして委託をするにつきまして、どういった人たちかということでございますので、青少年センターに今までボランティアとしてかかわっていただいた方々、またセンターの今までの事業にボランティア以外に日常的な事業等につきましても、市の職員と一緒に連携をとりながら事業を実施していただいている方々。ですからセンターのこれらの委託しようとする業務につきましてのノウハウを持った人材と考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほどずっと質問させていただいて、委託先はダッシュという団体だということです。青少年センターが具体的に人件費4人ですね。予算も計上されて4人を予定しているということですが、今の答弁ですと、既に今現在青少年センターでボランティアだとか日常的な業務に参加されていらっしゃるその人だと、それを新年度から例えば事業委託していく健やか広場事業だとか、青少年リーダー育成事業、そういったもろもろの新年度の事業をお任せをすると、こういうことですよね、今の答弁というのは。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) はい、そのとおりでございます。



◆委員(矢竹輝久君) では1点聞かせていただきたいんですけれども、今までもお手伝いをされていらっしゃる方は具体的に報償費、いわばお手当と言ったらあれなのかもしれませんけれども、報償費とかそこら辺の部分はどうなっていたんですか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 先ほどもお話しいたしました4名の予定しております人に対する今現在の報償費といたしましては、1名が今現在センターの臨時職員として働いてございます。ほかの3名に……。



◆委員(矢竹輝久君) 金額もあわせて教えてください。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 済みません。その1名につきましては臨時職員として雇用しておりますので、市の人事課の方で対応していただいておりまして年間約、数字につきましては約300万円ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) ほかの3人は。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) ほかの3人につきましてはボランティアとして参画していただいておりますので、市として報償としては払ってございません。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) ちょっともう一つわかりにくいので、再度の確認ということを踏まえて質問をさせていただきたいんですが、1人は臨職で約300万円程度。3人はボランティアだからこれは無償だということで、既に現在の青少年センターのかかわりのある方ですよね。新年度で新たに事業委託していこうとされる事業はすべて継続事業か、それとも新規事業があるのかないのか、その点と、ではなぜ実際今お手伝いをしていらっしゃる方に新年度からも事業を手伝っていただくという話になっているのに、そこでダッシュという団体に委託をしなければいけないのかどうか、その点の説明をお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 幸青少年センターの真野よりお答えいたします。

 まず、事業そのものは13年度予算上新規事業としては特にございません。それともう1点、なぜ12年度の状態をダッシュに委託しなければならないのかということにつきましては、青少年センターの事業につきまして、今後より広く和泉市北部を中心に和泉市全域の青少年の健全育成施設として運営していくため、いろいろな民間の活力やそういったボランティア団体のご協力を得ながら、効率的、効果的な運営をしてまいりたいというふうに考えて委託しようとするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 先ほどの数字について若干訂正があるそうでございます。



◎人事課長(石川清君) 人事課の石川でございます。

 ただいまの真野所長の答弁の中で臨時職員につきまして年間300万円という収入の答弁がありましたですけれども、臨時職員につきましては若干勤務日数等によって差がございますが、160万円から180万円ということでございますので、訂正方よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、質問。



◆委員(矢竹輝久君) だんだんはっきりしてきたんですけれども、民間活力だということで、もっと事業展開されていきたいということですけれども、既にボランティアの方は民間人ですよね。今実際青少年センターがお手伝いしていただいていらっしゃる方、それは臨時職員さん1人いらっしゃるかもしれないけれども、民間のボランティアの方も既に参加されているわけです。僕が聞いたのは同じ人に新年度も事業をお願いするのに、なぜことさらダッシュに委託しなければならないのかという点をお尋ねしたんです。そのことについての明確な答弁は今のところ返ってきていないと思うんです。それと、新年度は新たな事業はないということですけれども、事業の拡大はあるかもしれないけれども、今臨時職員、人件費でいったら160万円から180万円だと。まあ200万円にしましょう。200万円を人件費として使っているのに、今回は1,500万円、1,600万円弱です、人件費と。それとあわせて事業費、この事業費というのは何に使うお金か、後からまた答えてほしいんですけれども、人件費だけ比べてみてもぐんと上がりますよね。後からまとめて答弁してください。200万円弱の人件費が、今、本当にボランティアの方お手伝いされて実際運営されていらっしゃるわけでしょ。そういう人たちを本当にもっと活用していくということであれば、報償費でもいいのではないですか。また臨時職員で雇っていかれるとか、そういう形も考えられるのではないですか。委託することによってこの部分というのが人件費を含めて非常に膨れ上がっていっているのではないのですか。その点についてご答弁いただきたいと思います。今までの分。



○委員長(赤阪和見君) ダッシュというNPO法人ですね。これは総務のところでも出てきましたけれども、定款、そして一切の内容、今までの活動記録等が出ますか。

 定款出てないよ。社員の名前は出ています。しかし、今までの活動記録というのは出ますか。それをこの委員会の場に提出してください。そうでないと今までの質問の中で非常に不安なのはどういうことを今まで実績としてやってきたのかというのがわかりません。それに委託しようとするわけですから、我々委員としても、委員会としてもきちっとした把握はできていないというのが一つの原因だと思いますので。その点1つ要望します。

 はい、答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 まず先ほどセンターの所長の方から委託費につきまして、人件費と事業費と内訳を分けた中でご説明、答弁させていただいたと思います。予算書では当然業務委託総括で提案させていただいていると思います。本来NPO法人を活用するについて基本的な考え方というのは支援でなく活用でいきたい。活用になじむ業務はどんなものがあるのかというようなことも当然、研究、検討してまいりました。

 次に問題になるのは委託料の算定でございます。本来は事業委託を前提とするということで、事業成果に対する対価を委託費用として算出するということが最も妥当な算出方法であろうと思います。ただ、初年度であるがゆえにその事業成果に対する対価というものを算出する一つの根拠として委託する人員に割り振りして人件費というお答えをしたというふうに私は理解しておりますので、矢竹委員さんにつきましてもその点でご理解をいただきたいと。人件費と事業費ということで分けて委託するのではございません。事業そのものをすべてに対して、業務委託に対しての費用であるというふうにご認識いただきたいと、かように思います。

 そんな中で今現在ボランティアで年間約200万円のアルバイト料金で働いているAという人を今回ダッシュの職員として採用されたという中で、その人を使うについては確かに委託費用を人件費と事業費に割って何しますと、約400万円ぐらいの1人の人件費の割合になるのかなというふうに真野所長の答弁からいきますとなると思います。そんな中で200万円が割合わないではないか。確かに1人のアルバイトで雇用していたアルバイト職員がダッシュへ籍を置くことによって膨れ上がりますけれども、あくまでも幸青少年センター、今回予算委員会、議会におきまして可決いただきましたならば、青少年センターという名称も変わりますけれども、要は市直営で12人体制でやっていた体制が要は市職員が6名に減ずると。事務事業見直しの一つの基本方針にのっかって、行政の一つの運営する施策というとらえ方の中でやってきたということで、総数を見ますと人件費そのものは当然削減していくと。こういう過程になってこようかと。そのようなことでひとつご認識をいただきたい、ご理解をいただきたいと、かように存じます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 基本的に委託というのと先ほどの今の答弁から、金額をはじき出す根拠ですね。委託というのはそういうような形の中でのニュアンスの違いがあったんですけれども、その点では契約管財課かどこか、その基本的な問題というのは答弁できませんか。一般的な委託というのはどういう委託なのか。

 はい、答弁。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 ただいまの青少年センターの委託の関係でございますが、これはあくまでもその青少年センターの一部業務を委託するという形でございまして、その業務内容を受託者が成果品として出すと。そのサービスの提供を一つの完成型に持っていくということでございまして、その業務全体が業務量にふさわしい価格で委託料を算出するということでございます。よって先ほど人件費4人が何ぼ云々というよりも、その業務が何ぼがふさわしいのかというのを積算した結果、それが一部業務の委託料という形の算出になろうと思います。あくまでも業務委託ということは、その仕事、その業務を完成させるということでございます。そういう形、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、そういう形で答弁でお願いしておきます。



○委員長(赤阪和見君) 教育委員会の中で、そういう中途半端な委託の考え方をきちっとやはり整理しておいてください。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 財政当局の方もご説明いただきましたけれども、要するに結論としては、青少年センターが委託をしていこうというこの業務の中身は先ほど答弁ありましたけれども、これ全体に対する業務をしていこうというその金額が1,800万何がしの委託費になると。だから人件費がどうだとか、事業費がどうだとか、そういうことではないということですね。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 そのとおりでございます。



○委員長(赤阪和見君) それではそのとおりというのだったら、先ほどの答弁をちょっと訂正しておいてください。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 当初センターの真野の方からお答えさせていただきました事業委託に対する内訳ということで、人件費幾ら、事業委託幾らということで答弁させていただきました。私、先ほどもお答えさせていただきましたように、あくまでも初年度であって、その算出根拠として人件費から割り出したというふうに答弁させていただいたとおりでございます。人件費で幾らの委託、事業費で幾らの委託ということではないということに答弁修正させていただきます。

 よろしくご理解賜りたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) そういう答弁の仕方していたら……。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 非常に不明快な答弁をいたしました。本当に申しわけございません。心からおわび申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 委員長ちょっと済みません。時間長くなって申しわけないのですが、もうちょっとやらせていただけますか。

 委託業務はこれですという答弁はありました。こんなことを委託をしたいという一番最初の答弁です。委託先はダッシュにやっていただきます。しかし実際その業務を行う人は既に決まっているわけですよね。先ほどからのご答弁によると。それも4人だと。普通委託するのに委託先に投げるわけでしょ、事業の中身は。こんな事業をしてほしいということであれば委託先がではそれをどうやっていくか、精査、検討して何人でやっていこうとか、そういうことを決められるのが筋ではないですか、委託業務というのは。青少年センターの方から何人でお願いしますとかいう話があったのかどうかは知らないけれども、委託する前に既に人数はこれだけです、4人ですと。その4人の人も実際青少年センターで臨時職員として1人やられている。ボランティアとして3人やられていて、人件費としては12年度では200万円弱でやっていただいている方、もう決まっている話みたいな形で出てきているわけですけれども、そういうのが委託と言えるのかどうか。一般論として後から教えてほしいんですけれども、委託のあり方というのはそういうことでよろしいんですか。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員、先ほど勘違いであったと謝罪いたしました。また、こちらの方からも一般の委託を説明いたしました。そこでご了解願いたいと思います。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。その部分やります。

 非常に納得できないというのが結論です。委員長のご厚意もありますので、最後に1点。これだけこの予算委員会の場におきましても、これ同和対策委員会の場からずっと続いている問題です。大綱質疑でも指摘もさせていただいて、きょうの予算委員会になったわけですけれども、きょうの予算委員会の中においても非常に答弁の食い違いというのが出てきているわけです。どうですか。1点この点を確認、質問させていただきたいんですが、今年度の予算の中で、ダッシュに対する委託部分2つあります。これを撤回されるお考えはありませんか。明快なお答えを求めます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会の宮川より、ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 先ほどから所長並びに教育次長の答弁どおり、今までボランティア等でやっていたノウハウをそれを生かしてやっていただきたいと、そういうことで13年度におきましては、これは撤回するというような予定はございません。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 総務費でもいろいろとご議論ございました。今回、条例も提案させていただいております一般対策、今まで幸青少年センターから青少年センターということで一般対策に変わるについて、やはりその段階で事務事業の見直し、我々できるものなら民間委託、また、公共的団体、いろいろやはり経費の効率化を図っていきたいと。これはもともとの趣旨でございまして、だからこの事業につきまして、どういうご議論、考え方あるかわかりませんけれども、あくまでも市の主体性においてこの業務をきちっと遂行していく。そして市民サービスを強化していく。そういう考え方で、一方では市民サービスを強化しながら行政サービスを低下させないという考え方を持っておりまして、そしてその上に立って行政経費をできるだけ削減していきたい。そしてやはり効率的な市政を運営させていただきたいということが趣旨でございまして、おっしゃるとおり撤回する気持ちはない、このまま進めていきたいということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) はい、委員長、終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないようですので、消防費及び教育費と関連議案の質疑を終了いたします。

 ここで理事者の一部入れかえがありますので、しばらくお待ちください。

         〔理事者交代〕



○委員長(赤阪和見君) 次に、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の一括審査を願います。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 猪尾です。

 諸支出金の中で毎年お聞きをしていますが、各基金について来年度の予算が計上されていますが、これの平成12年度末の残高見込みと、そして13年度末の見込みを教えてください。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎財政課長(藤原省悟君) 財政課、藤原でございます。

 ただいまご質問のございました平成12年度末基金の現在高見込みでございます。

 まず、財政調整基金でございますけれども13億3,833万円でございます。減債基金につきましては10億1,742万円でございます。次に公共施設整備基金でございますけれども、67億1,033万9,000円。次に福祉基金でございます。4億5,095万円。庁舎基金につきましては7億9,314万円。再資源化推進奨励基金につきましては5,893万8,000円。中小企業共済準備基金につきましては995万1,000円。少子化対策基金につきましては262万8,000円。介護保険円滑導入基金につきましては2億4,715万4,000円。それら合わせまして106億2,885万円でございます。

 次に13年度末現在高見込みでございますけれども、財政調整基金につきましては13億4,766万円。減債基金につきましては8億2,590万円。公共施設整備基金につきましては40億1,033万9,000円。福祉基金につきましては4億5,195万円。福祉基金につきましては7億9,867万円。再資源化推進奨励基金につきましては7,335万1,000円。中小企業共済準備基金につきましては1,002万円でございます。次に少子化対策基金につきましては84万6,000円。介護保険円滑導入基金につきましては132万7,000円。これら基金合わせまして合計では75億2,006万3,000円でございます。

 以上でございます。



◆委員(猪尾伸子君) これはお聞きしておきます。結構です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 ないものと認め、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を終了いたします。

 以上で一般会計の歳出及び関連議案の質疑を終了いたします。

 ここで理事者の一部入れかえがありますので、しばらくお待ちください。

 ご苦労さまでした。

         〔理事者交代〕



○委員長(赤阪和見君) 続いて歳入を一括審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、辻委員。



◆委員(辻宏康君) それでは3点お願いします。

 まず1点目は54ページの総合センター事業債。それと2点目が火葬場等建設事業債。これらの地方自治法で定められた起債比率というのですか、75%とか事業費に対しての起債の比率、それの数字と、それと今回起債されている割合を教えていただきたいです。それと55ページの臨時財政対策債、この内容についてわかりにくいと思いますので、わかりやすく説明いただけますか。

 以上、3点です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎財政課長(藤原省悟君) 財政課、藤原でございます。

 3点のご質問でございますけれども、まず2点両方あわせてご答弁申し上げます。

 まず第1点目の(仮称)総合センター整備事業債の充当率という考え方でよろしいのでしょうか。充当率につきましては75%でございます。

 次に、火葬場建設事業債につきましては70%でございます。

 次に、臨時財政対策債についての制度の説明ということでございます。

 まず、地方交付税制度と相変わらぬものでございまして、今現在地方財政というのは財源不足に悩まされてございます。その財源不足の対策として地方交付税の中でも対応するという形にはなってございました。ただそういう形で過去何年間か地方交付税の中で対応、いわゆる国で言います地方交付税特会、特別会計の中で借り入れをしていたわけです。その金額が相当数膨らんできましたので、それを本来の形である国と地方とでお互いの役割分担を持って行っていきましょうという形になってきました。平成13年度から国におきましてはその2分の1相当分については国の方で一般会計から国の交付税特会の方に繰り入れる。2分の1につきましては地方のいわゆる赤字借金でございます。借金で対応していただきたいとされたものでございます。法律の改正がなされたものでございます。

 なお、平成13年度につきましては一定それを行いますと、一遍に地方の負担がふえますので、激変緩和措置として本来の負担割合であります2分の1、それの半分だけは地方で持ってください。その残り半分につきましては従前の対応として交付税特会で半分だけは借り入れますという制度になってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、辻委員。



◆委員(辻宏康君) 充当率についてなんですけれども、75%ということですね。両方とも。今回起債されているのは両方とも充当率がいっぱいいっぱい、上限が75%だと思うんですけれども、いっぱいいっぱいということで解釈してよろしいのでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎財政課長(藤原省悟君) 結構でございます。

 それと、申しわけございません。総合センターにつきましては75%、それから火葬場につきましては70%でございます。恐れ入ります。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(辻宏康君) いろいろと説明いただきまして、よくわかったんですけれども、私も事業を、小さな事業なんですけれどもしておりまして、その中で私の父から事業を始めるときに言われた言葉、事業を起こすときは半分自分でお金を持って、あとの半分を借金しなさいよと。まだ若かったのでどういう意味かわからなかったんですが、それぐらいかたい経営をしなさい。ちょうど私が事業を始めたころというのはバブルのころでして、そのときは1億円の土地を買ったら1億2,000万、3,000万円借金して、その土地を担保に、その余ったお金で工場を建てる。そんなことがまだまかり通っていたころだったんです。非常に景気がよくて社会一般が浮かれていた時代。私もそんな気持ちがあったので何でこんなかたいことを言うのかなと思っていたわけなんですけれども、ずっと商売していくと本当に日本が経験したことがないような長期の不況の中、経営も厳しくなりました。そして私にそんなことを教えてくれた父が去年永眠いたしまして、いろいろな家族の事情でその事業を廃業しなければならない事態になったわけです。そのときにやっと気づいたというか、非常にスムーズに廃業できた。それがその教えだったのかなというふうに私は解釈しているんです。

 今の和泉市というのは非常に前向きにいろいろなことに取り組んでいただいております。心強い。今回の予算にしても近隣他市が緊縮、また超緊縮財政予算と言われている中で、積極的に取り組まれているのですが、一方では、例えばテクノステージ和泉にしても我々議会の議員さん何人か、どうするんやと、ことし来年いっぱいではないか。いけるのか。そういう意見に対して、一生懸命しているから何文句を言われることがあるんや、そんな積極的な意見。また、総合センターにしても確かにすばらしいものだと私は思います。6つの機能を持ち合わせた他市にないようなそんな総合的なセンター。こんないいものをつくって借金していく、いいことではないかという非常に前向きな取り組みなんですけれども、本当にこれからの社会どうなるかわからない中で、これでいいのかなと。もっと石橋をたたくような意見が出てこないのかなというふうなことを感じるんです。私はまだまだ経験が浅いので、私が思っているようなことは職員さんすべて理解しているのでしょうし、経験もしていると思うんですけれども、今の庁舎の雰囲気が、空気が非常にそういう積極的な意見が生きるけれども、自重する意見がどうしても出てこない。またそれが後ろ向きな意見としてとらえられてしまう、そんな雰囲気があるのではないかと思うんです。

 私の方の提案なんですけれども、例えば充当率、総合センターにしろ火葬場にしろ必要なものです。ほかの事業もこれからリージョンセンターも建設していくでしょうし、必要なものです。しかし、充当率が仮に地方自治法で75%に定められていたら上限が75%。それを2割カットして75%は6割。6割の起債で4割一般財源から、また違う財源から充当できないのであれば先送りするというぐらいの勇気を持って取り組んでいかれたらどうかなというふうに私は思うんですけれども、このことに対してどういうふうに市当局の方では考えられているのか、非常に今、財政のエキスパートと申しましょうか、財政部長の方からご答弁をいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 議員さんのご心配も一定理解できるんですが、地方債の充当率につきましては、地方財政法の中で定められておりまして、借金、いわゆる世間でいう借金、一般でお金を借りるのとちょっと違います。どういうことかといいますと、1つの建物を建てますと、当該年度、ことしの人が利用するわけではございません。今後その建物が10年、20年市民にとって使われていく施設になります。そういうことで年度間の公平性を保つという観点がございます。それが起債措置でございます。かみ砕いて言いますと、今後生まれてくる子供、よその市から入ってくる人もその施設を使いますので、その人たちにも負担していただくというのが、地方債制度の一番の根本になっている考え方でございます。そういうことで、私ども総合センター、それから和泉霊園の建てかえにつきましても、向年度の住民の方に対してもご負担願う、そういう趣旨で建設しているものでございます。

 それと、ご心配しておられる将来の財政見通しでございますが、この件につきましては、今後総合センターとか和泉霊園建設事業に伴いまして、地方債残高の増加が予想されるところではございますが、財政課といたしましては内部資料といたしまして、現行行財政制度に基づきます中長期の財政計画を策定しておりまして、第3次和泉市総合計画に掲げられる事業も想定した中で、一定の収支が保てるものと考えております。確かに、昨今景気の低迷とか減税措置で財政構造改革の動向などによりまして、予想しがたいところもございますが、歳入面では人口増によります増収、それからトリヴェール和泉、それからテクノステージ和泉、これらの事業によりまして、一定歳入の増も図れる見通しも持ってございます。また一面、歳出面におきましても、先ほどからいろいろご議論ありますが、事務事業の見直しなどによりまして、財源の効果的な効率的な運営を行うことにより、財政運営ができるものだと考えてございますので、その辺をよろしくご理解をお願いいたします。

 それと、先ほど総合センターの起債を申しましたが、ただ単に充当率75%目いっぱいとっているではないかということでございますが、総合センターの起債につきましては、いわゆる魅力あるまちづくりを進めるための起債といたしまして、地域整備事業債、いわゆるふるさと事業債と位置づけてございまして、この起債は元利償還時に交付税30から55%の交付歳入がございます。それらも勘案いたしまして財源の確保が図れるということで、起債を起こしているものでございます。よろしくご理解お願いいたいます。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) 内容はよくわかります。将来我々の子孫が使う財産ですから、当然将来に対しての負担をしていただくというふうな考え方はよくわかります。しかし、非常に今和泉市いろいろ積極的に取り組んでいただいておりまして、事業がメジロ押しであるというふうなところから、職員さんの中でそういう自重論がなかなか出しにくいということもあって、私あえてそういう発言、意見を申し上げたわけなんです。

 市長の前向きな姿勢というのは非常に評価しております。信頼もしております。また、力強く感じております。しかし、日本のシステムはどうなるかわからない。地方交付税法も今回改正されるということ。また2年後、3年後どうなるかわからないわけです。その起債に対して交付税措置がされていくのかどうかというふうなことも将来わからないという中で、地方自治法で定められているからということだけで判断してもらっては、ちょっとぐあい悪いのではないか。地方分権が進んでいく。こんなお題目で言っているわけではないんです。別に私も共産党さんの同和対策の終結に対して対抗しているわけではないんですけれども、本当に地方分権は進んでいくわけなのです。そんなところで国が決めているからいいのではないかとか、また、国が地方に業を申しつけてきてかなわないとか、そういうことを言っているのではなくて、地方独自で考えて自立していけるような取り組みをしていただきたい。今は大丈夫です。でも将来どうなるかわからないということも、そういう自重論もだれかが言っていただくように、そんな取り組み、運営をしていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 1点だけお願いいたします。

 ページ数でいえば4ページの固定資産税関係なんですが、本年度は12年度に比べてこの固定資産税収入がかなりふえていきます。そういう状況で1点、いわゆるテクノステージ、先ほども辻委員さんのところでも出ましたけれども、この課税状況が一体どうなっているのか、現状と、この予算編成上の見込みというんですか、そこら辺あわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎資産税課長(石川憲一君) 資産税課、石川でございます。固定資産税の収入増につきましてご説明申し上げます。

 委員さんご存じのように、日本経済の低迷につきましては地価に影響を及ぼしてございます。固定資産の評価替えということで価格の見直しにつきましても、本来3年に1回という位置づけでございますが、9年度評価替えより地価下落に対応しまして毎年評価を見直してございます。当初はさほど税額等に影響はございませんでしたが、12年度評価替え以降徐々に影響がございまして、13年度も地価下落に伴う評価額の修正をいたしたところでございまして、税額につきましても下落等の影響が出てございます。しかし本年度につきましては、昨年2月にいわゆるテクノステージのところにつきまして、換地処分が行われまして、課税が本格的に行われることとなりました。それに伴いました部分が大部分でございます。

 なお、家屋につきましても12年度中の建築分がございまして、この部分につきましても若干増の要因がございます。テクノステージの課税の状況でございますが、本年度見込んでおりますのは約3億3,000万円程度見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) ありがとうございます。

 あわせてもう1点だけちょっと確認をしておきたいんですけれども、いわゆる13年度新年度予算の中にもありましたけれども、大阪府さんに無償貸与していくという土地とか、昨年では国の関係する事業団の方の土地もあったんですけれども、今後そこに建物を建てていきますよね。建設工事がかかっていきます。今度その建物が建った場合、大阪府さんだとか国の外郭団体の部分の建物に対する課税というのはどうなるのか。確認だけですが。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎資産税課長(石川憲一君) 資産税課、石川でございます。

 大阪府の分の建物に係る建物につきましては、地方税法上非課税措置の適用になります。また、国の外郭団体、私どもが把握している分では科学技術振興事業団というふうに今のところ理解しておりますが、この分につきましては地方税法上、直接非課税規定には該当いたしません。ただし課税標準額と申しまして、税額を直接算出する段階におきまして一定の条件に該当すれば2分の1等の軽減措置があるように聞いておりますので、建物完成と同時にその部分について精査してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 委員長、終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないようですので、歳入の質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 一般会計の終わりということで、この3日間ずっと予算委員会でさまざまな角度から議論をさせていただきました。新年度の予算編成の中に当たりましたよね。例えば中学校に学校司書の配置、エアコンの設置など、市民要望を本当に大きく取り入れていただいた施策、幾多あるわけなんですけれども、やはり、その中でも問題点といいますか、どうしても納得できないのは1つは学童保育の父母負担の問題で、市民団体からも請願が出されているわけですけれども、新年度は4,000円から5,000円という、そういう予算編成になっている点だとか、また、全体として同和対策事業の終結に向かっているわけですけれども、しかし、13年度の予算編成では個々の、例えば個人給付事業も予算計上されておりますし、共同浴場だとか個々の同和対策事業も予算計上されております。また、同和対策から一般対策という中で、一般施策がふえてくるわけですけれども、その中でも、例えば特定団体のダッシュというところに今回人権文化センターの委託だとか、青少年センターの委託問題という大きな問題も出てきております。この委託問題はこの3日間議論した結果、やはりさまざまな問題点が質疑の中で明らかになったことだろうと思います。そういう意味ではこの一般会計は一括採決ですので評価できる部分もありますけれども、どうしても納得できない部分があるということで、この会計に反対いたします。

 また、あわせて関連している条例なんですが、議案第10号 和泉市立人権文化センター条例制定についてと、議案第12号 和泉市立幸青少年センター条例の一部を改正する条例制定について、この2つに関しては、先ほど申し上げましたけれども、ダッシュへの委託の受け皿づくりだということで反対をいたします。議案第11号 和泉市建築基準検討審議会条例制定については賛成いたします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 ただいまの4議案のうち、議案第1号 平成13年度和泉市一般会計予算、議案第10号 和泉市立人権文化センター条例制定について、議案第12号 和泉市立幸青少年センター条例の一部を改正する条例制定についての3議案について反対意見がありますので、これを先に採決いたします。

 本3議案を原案どおり可決するに賛成の方、挙手願います。

         〔賛成者挙手〕



○委員長(赤阪和見君) 挙手多数であります。

 よって議案第1号、第10号、第12号はそれぞれ原案どおり可決されました。

 続いて、残る1議案について採決いたします。

 議案第11号 和泉市建築基準検討審議会条例制定についてを、原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第11号は原案どおり可決されました。

 ここで理事者の一部入れかえがありますので、しばらくお待ちください。

         〔理事者交代〕



○委員長(赤阪和見君) ここでお昼のため暫時休憩いたします。

 午後は12時50分から開会をいたします。



             休憩 午前11時42分

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             再開 午後 0時52分





○委員長(赤阪和見君) 午前に引き続き委員会を開きます。



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△議案第2号の審査



○委員長(赤阪和見君) 次に、議事第2 議案第2号 平成13年度和泉市国民健康保険事業特別会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 第1点目、平成13年度、新年度予算において阪南ブロック各市の状況を踏まえてですけれども、国民健康保険料並びに介護保険料の額がどのようになっているのか。それが1点目。

 2つ目ですけれども、従来からも毎回聞いていますが、一般減免及び同和減免の件数と金額がどうなっているのか。ここ数年の状況もあわせてお聞きいたします。

 3点目ですが、いわゆる基金と繰越金、平成12年度決算見込みしかまだ出ないと思いますけれども、その見込み額についてお尋ねいたします。

 最後4点目ですが、いわゆる国民健康保険法の改悪に伴い、短期保険証の問題だとか資格証明書の問題が出てきているわけですけれども、この取り扱いについて現在担当のところでどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎保険年金課長(三井久行君) 保険年金課の三井でございます。

 まず、最初のご質問の阪南各市の保険料についてでございますが、平成13年度予算の一般被保険者分の医療分の保険料について申し上げますと、貝塚市が一番高く8万8,816円でございます。2番目が岸和田市の8万5,424円。3番目が泉大津市の8万2,412円。4番目が泉佐野市の8万1,887円。5番目が堺市の7万9,905円。6番目が泉南市の7万8,120円。7番目が阪南市の7万7,205円。8番目が本市和泉市の7万6,597円。9番目が高石市の7万4,866円となってございます。

 続きまして、介護保険料につきましては、一番高いのは泉南市の1万7,954円。2番目が高石市の1万7,544円。3番目が阪南市の1万6,563円。4番目が泉佐野市の1万6,116円。5番目が貝塚市の1万5,894円。6番目が岸和田市の1万5,652円、7番目が堺市の1万5,408円。8番目が泉大津市の1万4,706円。9番目が本市の1万4,564円でございます。

 続きまして、一般減免と同和減免の件数と金額でございますが、まず一般減免についてでございますが、平成10年度の一般減免は130件で1,765万4,000円でございます。続きまして平成11年度では140件で、1,979万2,000円でございます。平成12年度では2月末日現在で138件、1,922万5,000円でございます。

 続きまして、同和減免についてでございますが、平成10年度より減免割合を50%から40%に引き下げを行い721件、4,883万5,000円でございます。平成11年度では30%の減免割合で693件、3,541万1,000円でございます。平成12年度では20%の減免割合で2月末日現在で632件、2,275万5,000円でございます。

 続きまして、基金と繰越金の平成12年度の決算見込みについてでございますが、基金につきましては平成11年度末の保有額が約5億4,938万円。平成12年度中の運用益金が約60万円で、12年度の基金保有額といたしましては約5億5,000万円と見込んでおります。繰越金につきましてはインフルエンザの影響等によりまして、依然として流動的でございますが、例年どおりの医療費と仮定いたしまして推計いたしますと、平成11年度末繰越金約8億4,000万円、平成12年度で約2億7,000万円の単年度赤字が見込まれ、差し引き約5億7,000万円の繰り越しになる見通しでございます。

 続きまして、短期保険証及び資格証明書の取り扱いについてでございますが、国民健康保険料滞納者対策につきましては、昭和61年2月の国民健康保険関係法令の一部改正により、特別な事情がなく保険料を滞納しているものに対し、被保険者証の返還とともに資格証明書の交付が制度化されたものでございます。その後12年4月の介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法及び施行規則が改正され、資格証明書の交付が努力義務から義務規定へと改められたものでございます。

 本市におきましても法の規定に基づき取り扱いを行ってまいりたいと考えております。また、被保険者証につきましても通例で定める期日より前の期日を定めることができるとされ、短期保険証に係る規定が明文化されたものでございます。つきましては資格証明書交付前の対応といたしまして、国民健康保険料の滞納世帯主へ短期保険証の交付を行い、納付指導等の機会を確保し保険料の納付を促すとともに、被保険者間の負担の公平を図り、健全な国民健康保険事業の運営に資するものでございます。なお、短期保険証発行に係る取り組みにつきましては、現在要綱の策定に向け、大阪府と事前調整を図っているところでございます。また、大阪府下33市中17市が昨年11月から実施済みでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 数字の問題については実態ということでお聞きしておきます。

 それで1点だけ基金の保有額なんですが、和泉市は大阪府下全体の中では何番目になるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。

 再質問の2つ目なんですけれど、先ほどの国民健康保険法の改悪に伴う措置が短期保険証とか資格証明書という形で出てくるわけなんですけれども、現在、先ほどもありましたけれども、要綱を策定されているということで、国民健康保険法では例えば資格証明書の発行に当たって、特別の事情を除きというそういうくだりがあるわけなんですけれども、この特別の事情というのは具体的にはどういう基準を国が制定されているのかお答えいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎保険年金課長(三井久行君) まず、最初のご質問の基金につきましては、大阪府下で和泉市が保有額が一番上というふうになっております。

 それから2点目の特別な事情についての基準でございますが、特別な事情につきましては国民健康保険法施行令で規定されておりまして、1点目といたしましては、世帯主がその財産につき災害を受け、また盗難に遭ったことでございます。2点目といたしましては、世帯主、またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したことでございます。3点目といたしましては、世帯主が事業を廃止し、または休止したことでございます。最後に4点目といたしましては、世帯主が事業につき著しい損失を受けたことなどでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 基金の保有額についてはわかりました。

 最後、短期保険証資格証明書の件なんですけれども、国の国民健康保険法の改悪に伴っても、国においても特別な事情というただし書きといいますか、状況も制定されておりますので、これは要望になりますが、現在の要綱策定に当たっては、こうした国の趣旨を十分取り組んで要綱設定に当たっていただきたいという、意見といいますか要望を述べまして、質問を終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありますか。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、和泉市の基金の保有状況は大阪府下で第1位だという状況と、やはり国民保険の保険料を本当に払いたくても払えないというそういう人もたくさんいらっしゃるという、やはり保険料は下げてほしいという、そういう願いも多いという実態があるわけです。そういう意味では府下の状況を見ても和泉市が低いランクになっているとはいえ、こうした基金の積み立て、もっと保険料の改定に役立てていただきたいという点と、もう1点は13年度で最後の年度になりますが、同和減免まだ実施をしている点。幾ら国の法律が変わったとはいえ、市民の目線からいえば保険証の取り上げにつながってくる短期保険証だとか資格証明書の発行を想定されているという点は、どうしても市民的には批判されるという点を踏まえて、この国民健康保険会計については反対をいたします。



○委員長(赤阪和見君) 他にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 反対意見がありますので、挙手により採決を行います。

 本件を原案どおり採決するに賛成の方挙手願います。

         〔賛成者挙手〕



○委員長(赤阪和見君) 挙手多数でございます。

 よって議案第2号は原案どおり可決されました。



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△議案第3号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第3 議案第3号 平成13年度和泉市老人保健事業特別会計予算を審査願います。

 質疑ありませんか。

 はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) この老人保健会計なんですが、既にご承知のとおり、ことし1月1日から老人医療費の改悪が国において行われたわけなのです。事前に担当に確認したところ、数字上の影響額が出てこないということですので、それは質問はしませんが、1点、国において現在厚生労働省ですけれども、2002年度に抜本改正を行う予定の医療制度の課題と視点を今まとめていると。要するに一言で言うと、伸びの著しい70歳以上の高齢者の医療費を抑制する、そういう目的とともに、高齢者にも能力に応じて負担を求めるという、そういう方向性が打ち出されていると新聞にも報道されているんですけれども、具体的に国においてどういうふうな医療制度の改革が検討されているのかお答えいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 健康課、田中より現在の老人保健に新たな老人医療制度の抜本的な改革の動きにつきましてお答えいたします。

 現時点では国や府からは医療制度の抜本改革についての通知、通達や情報については何ら入ってまいっておりません。ただ、報道機関の関係の情報といたしまして、厚生労働大臣の就任あいさつや記者会見などを注意深く見ていますと、例えば去る1月29日の厚生労働事務次官の記者会見では平成14年度には大きな改革をやらなければ、制度全体が立ち行かない事態に追い込まれると発言し、抜本改革を平成14年度に実施する方針を強調しています。今後は国の法案が高齢者医療制度改革推進本部や社会保障協議会などで検討され、方向性が示されるのではないのかと考えられているところではございますが、いずれにいたしましても現時点では不確定な要素が多く、なお流動的でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほどの答弁でも明らかになりましたけれども、国においてさらなる医療制度の改革、私どもは改悪と思っているわけですけれども、それを検討しているという点が、今の動きになっております。もともとこの老人医療特別会計なんですけれども、まさにたび重なる国の制度改悪、それの出発点になった会計だということで、本会計にも反対……。済みません。失礼いたしました。そういう会計になるのではないかと、これは意見を言っておきます。



○委員長(赤阪和見君) 別に他にないようですので、質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほどと若干重複いたしますが、既に1月1日において老人医療の改悪が行われたばかりであります。その上に国においては2002年抜本改悪を予期しているという、こういうことも先ほどの答弁から明らかになりました。そもそもそうした老人医療のたび重なる改悪の導入、きっかけとなったのが本会計であります。そういう意味でこの老人医療特別会計に反対いたします。



○委員長(赤阪和見君) 他にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 反対意見がありますので、挙手により採決を行います。

 本件を原案どおり可決するに賛成の方挙手願います。

         〔賛成者挙手〕



○委員長(赤阪和見君) 挙手多数であります。

 よって議案第3号は原案どおり可決されました。



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△議案第4号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第4 議案第4号 平成13年度和泉市公共用地先行取得事業特別会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第4号は原案どおり可決されました。



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△議案第5号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第5 議案第5号 平成13年度和泉市公共下水道事業特別会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第5号は原案どおり可決されました。



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△議案第6号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第6 議案第6号 平成13年度和泉市市街地再開発事業特別会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第6号は原案どおり可決されました。



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△議案第7号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第7 議案第7号 平成13年度和泉市介護保険事業特別会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 大綱質疑であったんですけれども、さらに詳しくお伺いしたいと思います。介護認定を受けながら介護サービスを受けていない人の状況及び対応はいかがでしょうか。それと、介護サービス利用者で保険料の未納者は何名いらっしゃいますか。また、その対応はどのように具体的に対応されているでしょうか。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 介護認定を受けながら介護サービスを受けていない人の状況などのご質問につきまして、お答え申し上げます。

 まず、介護認定を受けながら介護サービスを受けていない人の状況及び内容につきましては、昨年12月に調査を行ったところでございまして、367名に対してアンケート調査を行ってございます。その結果でございますが、199人、54%の回答が寄せられております。その内容につきましては、介護サービスを受けていない理由でございます。最も多いのは、自分で今のところ何とかできるからという方が31%。それから家族が介護してくれるからが26%。入院中だからが13%。介護サービスがよくわからないからが9%。その他21%でございます。

 続きまして、介護サービス利用者で介護保険料の未納者でございますが、現在の状況は96人おられまして、その対応につきましては保険料納付の文書依頼の後、電話での依頼、そして職員及び非常勤嘱託員が各家庭を訪問しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 随分よくやっていただいていると思うんですけれども、まだ未納者が一定数いられるということと、それから認定者の中で介護サービスを利用されていない人の中で調査をやっていただいて、1割の利用料の負担が大きいからと言われる方が、答えられた方で27人いらっしゃるということで、さらにこの数字は回答者の比率に対応してふえているはずなんです。その辺で、低所得者対策については全国市長会等で、あるいは市の中での対応をやっていただいているということなんですけれども、現実に全くお金がないけれども認定を受けて、介護サービスを受けたいという人たちに対する具体的な借金以外の方法での対応ということで、どのようにしていただいているのかお答え願いたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 低所得者の方に対します現在の対応でございますが、保険料につきましては介護保険制度によりまして、保険料の基準額の75%または50%に軽減されているところでございます。利用料につきましても介護保険制度では高額介護サービス費用の支給及び食事の標準負担額のそれぞれの基準額につきましては、減額されているというところでございます。

 次に、国の特別対策についてでございますが、低所得者で介護サービスが必要な方につきましては、社会福祉法人が在宅サービス、施設サービスを提供した場合、一定の条件のもとに社会福祉法人が利用料を減免しておりまして、また、特別養護老人ホームの給付措置入所者につきましては、利用料の軽減の特例措置、またホームヘルプの利用者負担の軽減も実施されているところでございます。さらには介護扶助制度、また、特別な事情がある場合につきましては、制度での減免も規定されているところでございます。ご指摘の利用料の支払い等の困難な方からのご相談につきましては、介護保険制度だけではなく他の制度も踏まえまして相談に応じてまいるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 全くお金がなくて、介護の認定をされていたとしても事実上受けられない方に対して相談に応じるということなんですけれども、具体的に減免の要綱というか、そういったものが現実にできていなくて、具体的にだれかを通じてお願いした場合はうまくいけるかもわからないけれども、一般の方はお金がないからやはり介護にかかれないというふうに思われている方が多いと思うのです。ぜひとも制度化という形で一定の減免の基準、全くお金がない場合の基準も含めて早期につくっていただきますとともに、現在そういう基準がない中で相談に応じると言っていただいていますので、相談に応じますということを広報等でどなたにでもわかるようにぜひともお知らせ願いたいことを要望ないし意見として、これは終わりたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第7号は原案どおり可決されました。



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△議案第8号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第8 議案第8号 平成13年度和泉市水道事業会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 二、三お聞きします。

 まず、平成12年度の決算見込みはどのようなものでしょうか。それと昨年10月に改定されました府営水道料の値上げによる平成12年度、13年度の影響額がどのくらいになるのかお聞きしたいと思います。もう一つは石綿セメント管の更新状況についてなんですが、今年度をもって終わるというふうに聞いているんですけれども、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎水道部総務課長(奥裕二君) 水道部総務課、奥でございます。

 まず1点目の平成12年度決算見込み府営水道料金の改定に伴います平成12年度、13年度の影響額につきましてご答弁申し上げます。

 平成12年度の決算見込みにつきましては、長引く景気低迷の影響を受け、給水収益の伸び悩みに加えまして、府営水道料金の値上げ分を含めますと約2億円前後の赤字決算になる見通しでございます。また、府営水道料金の改定に伴います影響額にいたしましては、平成12年度で約8,100万円余り、平成13年度で約2億2,000万円余りの影響額が生じるものであります。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次、答弁。



◎水道部工務課長(若島一志君) 水道部工務課の若島でございます。

 石綿セメント管の更新状況についてご答弁申し上げます。

 石綿セメント管更新事業は平成4年度から着工し、平成12年度末をもって計画的な更新事業としては終結となります。その間全面更新に向け鋭意努力してまいり、一部施行困難な場所を除きおおむね完了することができました。その施行できなかった主な理由といたしましては、石綿セメント管の埋設箇所が狭隘な場所で、付近住民の通行等の問題で、工事に対する同意が得られなかったことによるものであり、その延長は約4,000メートルとなってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 給水人口とか給水戸数も増加している中で、給水収益が伸びないという状況だというふうに聞くんですけれども、府営水道料金の値上げに伴う影響が13年度で2億2,000万円ですか、2億数千万ということは大変水道事業にとって大きな負担増になるというふうに思うんです。これで本市の水道料金への影響というものも大変危惧をするわけですが、この辺の影響についてちょっとわかれば教えていただけますでしょうか。

 それともう一つ、石綿セメント管ですが、あと残るところが4,000メートルほどということなのですが、総配水延長というか配水管の総延長に占めるどれくらいの割合になるのか。また、今後どんなふうにされようとしているのかをちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎水道部総務課長(奥裕二君) 水道部総務課、奥でございます。

 今回の府営水道の改定につきましては、本市の水道事業にとりましても、大きな影響を及ぼすものでございます。平成12年度末では若干の利益譲与金は残るものの、平成13年度の値上げ分を含めますと約3億円前後の赤字が発生する見込みでございます。また、市勢の進展に伴います給水人口の増加によりまして、若干の給水収益が見込めるものの、経営努力のみでの対応には限界があるものと思われます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎水道部工務課長(若島一志君) 水道部工務課の若島でございます。

 石綿セメント管の残延長の件についてお答えします。

 平成12年度末で配水管の総延長は約482キロメートルとなる予定でございます。石綿セメント管の残延長4,000メートルはそのうちの0.8%に当たるものでございます。また、今後の方針といたしましては、より一層積極的に地元住民の皆様方にご協力をお願いし、改良事業計画の中でできるだけ早期に更新してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 大変府営水の値上げで厳しい影響を受けるということはわかりましたけれども、できる限りの経営努力をお願いして、市の水道料金への値上げなどということにつながらないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 セメント管の分についてはお聞きしておきます。



○委員長(赤阪和見君) 他にありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第8号は原案どおり可決されました。



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△議案第9号の審査



○委員長(赤阪和見君) 議事第9 議案第9号 平成13年度和泉市病院事業会計予算を審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 一つは増改築計画についてです。現状とその内容などでお答えいただける範囲でお願いしたいというふうに思います。

 それともう一つは予算書を見ていますと、13年度予算における職員数が8名減るというふうになっていると思うんですけれども、その内容と業務の中での影響といいますか、そういうことがないのかちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎病院事務局理事兼総務課長(木寺正次君) 市立病院事務局の木寺でございます。

 増改築計画におけます現状と内容につきまして事務局、木寺よりお答え申し上げます。

 増改築計画につきましては基本的には療養環境の改善、あるいは患者サービスの向上を図るため現在計画しております増築部の1階には狭隘化が著しい外来部門を、2階3階には本館新館病棟での6人室を4人室に、2人部屋を個室に変更することによって不足いたします80数床を確保してまいりたいと考えてございます。また、本館、新館の既設部分につきましては、新館空調設備の更新や本館病棟を中心とした病室の改装、窓サッシの取りかえ、あるいは新館電気設備の更新等を行いたいと考えております。これら一連の増改築事業を通じまして、老朽化の著しい施設設備のリフレッシュを図り、なお一層療養環境の改善や患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、具体的な増改築計画におけますレイアウト案に関しましては、現在病院長を初め各課代表者をメンバーとする増改築検討委員会を院内に設置いたしまして、検討を重ねているところでございます。今回の増改築事業につきましては基本的には既存施設や既存設備を活用し、不足いたします病床数や病院機能を充実することを目的とするものであることから、物理的な一定制約もございますが、職員の英知を結集しでき得る限り患者サービスの向上、療養環境の改善など、懸案諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎病院事務局総務課長(川西清次君) 市立病院事務局総務課の川西でございます。

 猪尾議員さんの2番目の質問の職員数の減少に伴う影響があるのかどうかという分の質問に対してお答えいたします。

 職員数の減少につきましては予算上8名の減少となっております。内容的には医師、ドクターで2名、医療技術員で3名、内訳的には検査技師、栄養士、視能訓練士各1名でございます。それから看護助手を含む技能労務職が3名でございます。これらにつきましては基本的には業務の見直し等を行いまして効率的な業務の運営を行うため一部業務の委託や非常勤職員等で対応していきたいというふうに考えてございます。

 なお、看護部門につきましては、看護婦数については削減は行っておりません。ただ看護部門の看護助手の部門でございますが、看護業務につきましては、看護業務と補助的業務とがございます。その補助的業務の委託化を考えまして看護婦さんが補助的業務を担っている部分を委託業務で対応させていきたいというふうに考えてございます。基本的には患者サービスの向上、職員の資質の向上に努めながら、そういう一定職員数の削減減少はございますが、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆委員(猪尾伸子君) 増改築計画については概略わかりました。それと検討委員会を設置して検討されるということですので、この検討委員会については、総合センターの中ではプロポーザル方式というやり方でいろいろ提案をし、それに対して市民の代表とかいろんなことで論議を交わしながらいいものをつくるというやり方をやってこられたわけなんですけれども、病院にそのやり方がそのまま適用できるかというと、いろいろ疑問も困難なところも多いと思うんですけれども、できるだけ幅広くいろいろな人の意見が反映できるように、職員さんの意見、当然そこで働く人の意見も、そして患者さんの意見というのはなかなか反映できにくいと思うんですけれども、折を見て来院されている方の意見というかアンケートをとるなどして患者さんの意見を反映することもできようかと思いますので、そういうことも考えていただいて、せっかくお金をかけてつくるわけですから、使い勝手のいい効率的なものにできるように努力をしていただくようにお願いをしておきます。

 それと職員のことなのですけれども、むだを省いて効率的に職員さんが効率よく働いて質を高めていくという立場でやられているのだろうというふうに思うんですが、ゆめゆめこの人が減ることによってサービスが低下するとか、ましてや事故につながるようなことが起こっては決してならないことですので、その点については十分院内の意見なども反映しながら注意深く対応していただきたい、お願いをしておきます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 市立病院の産婦人科に関しましてちょっとお願いなんですけれども、きのう辻 宏康委員さんの方からもありましたように、今、産婦人科では聴覚障害の予防ということで、普通は子供たちが自覚してからではないと耳が聞こえないか聞こえるかというのはわからないんですけれども、特定の機器で検査をした場合に子供が生まれて直後に難聴であるかどうかということがわかって、しかもそれがすぐに治療ができるというようなところで、そういう産婦人科が若い親たちにすごく人気があって活用されているけれども、和泉の市立病院にもそういう機器を購入してもらえないかという要望が幾つかあります。きのうもお話ありましたようにそういうことについての医学的な知識は全然わからないんですけれども、十分研究をしていただきまして、必要ならば機器の購入も図っていただきますように、これは答弁は要りませんので、要望にとどめておきます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) きのうの質問は辻委員さんと違って吉川委員さんです。



◆委員(上田育子君) 失礼しました。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないものと認め、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論の発言はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) 別にないようですので、これで討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本件を原案どおり可決するにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 よって議案第9号は原案どおり可決されました。



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△市長あいさつ



○委員長(赤阪和見君) 以上で、当予算審査特別委員会に付託されました平成13年度一般会計予算を初め特別会計予算、企業会計予算並びに関連議案の審査をすべて終了いたしました。

 なお、委員長報告の作成については私にご一任願います。

 閉会に当たり市長のあいさつをお願いいたします。



◎市長(稲田順三君) 大変お疲れさまでした。ありがとうございました。一言お礼を申し上げたいと存じます。

 赤阪委員長さん、小泉副委員長さんを初め委員皆様方並びに天堀議長さん、辻副議長さんにもご出席をいただきまして、本当にありがとうございました。本委員会にご付託をいただきました平成13年度当初予算案並びに関連いたします諸議案を含めまして、慎重なご審査をいただきご可決、ご決定いただきましたこと、心から厚くお礼申し上げます。

 本当にありがとうございました。



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△閉会の宣告



○委員長(赤阪和見君) 一言お礼申し上げます。

 平成13年度和泉市一般会計予算を初め、各会計予算及び予算関連議案3件の審査について、委員の皆さんには終始熱心にご審査をいただきまことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。

 それではこれをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。



             閉会 午後 1時31分



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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

           委員長   赤阪和見