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大阪府 和泉市

平成13年  3月 予算審査特別委員会 03月08日−02号




平成13年  3月 予算審査特別委員会 − 03月08日−02号









平成13年  3月 予算審査特別委員会



出席委員(13名)

     委員長 赤阪和見         副委員長 小泉政一

     委員  山本秀明         委員   若浜記久男

     委員  上田育子         委員   森 悦造

     委員  吉川茂樹         委員   原口裕見

     委員  辻 宏康         委員   柏 冨久蔵

     委員  井坂善行         委員   猪尾伸子

     委員  矢竹輝久

欠席委員(なし)



オブザーバー(2名)

     議長  天堀 博         副議長  辻 正治



説明のため出席した者の職氏名

  市長      稲田順三君    助役     池邊 功君

  助役      中屋正彦君    収入役    谷上 徹君

                   水道事業

  教育長     宮川清二郎君          仲田博文君

                   管理者

  病院事業

          浅田健藏君    総務部長   西尾 浩君

  管理者

  総務部理事   西岡政徳君    総務部理事  田丸周美君

  総務部理事   橋本敏雄君    企画財政部長 林 和男君

                   人権推進部

  人権推進部長  井阪和充君           米田 浄君

                   理事

                   生活環境部

  生活環境部長  長岡敏晃君           尾食良信君

                   理事

                   健康福祉部

  健康福祉部長  森本良治君           金谷宗守君

                   理事

  健康福祉部            健康福祉部

          田中好信君           門林良治君

  理事               理事

                   都市産業部

  都市産業部長  油谷 巧君           今村俊夫君

                   理事

  都市産業部            都市産業部

          鬼塚昌幸君           橋本通弘君

  理事               理事

  都市産業部            都市産業部

          上出 卓君           桑野正孝君

  理事               理事

  都市産業部

          藪内信孝君    建設部長   北橋輝博君

  理事

  建設部理事   浦 一夫君    下水道部長  田中武郎君

  下水道部理事  井阪 弘君    病院長    十倉寛治君

                   病院事務局

  病院事務局長  松田 孝君           木寺正次君

                   理事

  水道部長    中野裕幸君    水道部理事  雪本恭一君

  消防長     平松好弘君    教育次長   池野 透君

                   学校教育部

  学校教育部長  橋野 藏君           西垣宏高君

                   理事

  社会教育部            選挙管理

          柳川良太郎君   委員会    角村俊行君

  理事               事務局長

  監査・公平            農業委員会

  委員会     田村与一郎君          辻井正昭君

  事務局長             事務局長

  収入役室長   辻村利蔵君



備考 各次長級、課長級の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。



職務のため出席した者の職氏名

  議会事務局長  浅井義一     参事     前川健二

  主幹兼

          辻林要行     議事係長   田村隆宏

  調査係長

  議事係員    井阪弘樹     議事係員   岡本明美

             開議 午前10時03分





○委員長(赤阪和見君) おはようございます。

 委員の皆さんにはご出席賜り、まことにありがとうございます。



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△開議の宣告



○委員長(赤阪和見君) ただいまの出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。



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△傍聴許可報告



○委員長(赤阪和見君) 一般傍聴人、報道関係についても、傍聴を許可いたしております。

 以上、報告いたします。



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△予算及び予算関連議案審査



○委員長(赤阪和見君) それでは、次に、衛生費、農林水産費、及び商工費を一括審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 原口委員。



◆委員(原口裕見君) 衛生の方から。まず144ページ、負担金補助及び交付金の中の泉州医療圏2次救急医療対策事業分担金、これはどういう事業内容なのかお聞かせください。

 それと商工、169ページ、負担金補助及び交付金の中の空き店舗活用促進事業補助金、この概要も教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 泉州医療圏2次救急医療対策事業分担金につきまして、健康課、田中よりその内容についてご説明申し上げます。

 国及び大阪府は救急医療行政の一層の円滑化を図るためのものといたしまして、特に大阪府では、大阪府救急医療対策審議会に諮問しその答申を受けまして、平成12年度から府内の12医療圏におきまして、2次救急医療機関の一般化を積極的に進めております。目的は、大阪府下統一的に救急医療体制を改善し、いわゆる救急患者の病院のたらい回しを防止することを目的に救急医療行政の円滑化を図ろうとするものでございます。そのために、一定期間の実績を見て、悪質であると認められる救急医療機関を救急告示から外して除外しようとするもので、その反面、適正に運用する医療機関に対しましては、国・府・市から補助金を出してより適正な救急患者の措置に当たってもらうよう奨励するものでございます。

 内容につきましては、以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、空き店舗答弁。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。

 空き店舗活用促進事業補助金の内容につきまして、ご答弁申し上げます。予算書169ページでございます。

 本事業補助金につきましては、空洞化する市内の商店街及び小売市場の活性化と、商店街等の魅力を高めるために、商店会組合組織みずからが空き店舗や空き地を借り上げ、教養文化施設、スポーツ施設、駐車場または商店街の魅力を高める店舗を整備し、活用する場合にその経費の一部を補助するもので、平成12年度に制度化したものでございます。

 補助対象経費といたしましては、店舗の賃借料、店舗の改装費、それにイベント開催などのソフト事業に要する経費を補助の対象とするものでございまして、既に大阪府が実施しております。大阪府空き店舗活用促進事業の補助対象となった場合、総額の2分の1の補助、補助の対象とならない場合には4分の1の補助を行うものでございます。また、補助限度額といたしましては、大阪府の補助対象となる場合、賃借料につきましては、1カ月に20万円を限度といたしまして1年間の補助をいたします。また、改装費につきましては、1回限りの200万円を限度としております。ソフト事業につきましては、100万円を当該年度のみで補助するもので、大阪府の補助対象とならない場合には、ただいまご説明申し上げました補助限度額の2分の1となるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 今現在、やってるところあるの。例あるの。12年からやったら。それも答えといてやって。



◎商工課長(三井克己君) 12年度の実績ということでございますけれども、イベント開催等のソフト対象の実績が2件あったところでございますが、実際、商店街みずからが空き店舗を借り上げ開店にまで至った事例がなかったのが実態となっています。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁は、2例あったというのはどことどこやと、どういうことやということを言うてやらな、わからへん。



◎商工課長(三井克己君) 申しわけございません。イベント事業でございますけれども、鶴山台商店街さんと北信太商店街さんの2件でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 再質問。



◆委員(原口裕見君) さきの泉州医療の件の方なんですけれども、この救急病院の対象、12医療とおっしゃいましたね。和泉市の方ではどこなんですか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 和泉市の救急医療機関で申し上げますと、和泉市立病院、咲花病院、府中病院、光生病院の4医療機関でございます。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) 余り実態が悪いと取り消しになるということでお聞きしたんですけれども、その取り消しの線引きというんか、基準はどうなっているのかというのと、12年度からこのような事業が始まったということで、この1年余り、こういう対応の悪い医療機関があったのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 健康課、田中でございます。

 取り消しの基準につきましては、大阪府の医療対策課の方で基準を設けるということで、成績といいますのは救急患者のたらい回しがどの程度あったかということが基準になるかと思いますが、はっきりとした基準につきましては、お聞きいたしておりません。実数といたしましても、3年間の実績を見るということでございましたので、12年度から始まりましたものでございますので、4月からは2年度にかかっていくということでございます。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) わかりました。

 それと、この空き店舗なんですけど。



○委員長(赤阪和見君) 再質問には、挙手をお願いします。



◆委員(原口裕見君) 恐れ入ります。委員長が聞いてくれはりましたので。



○委員長(赤阪和見君) おれが聞いたんとちゃうがな。



◆委員(原口裕見君) どのぐらいあるのかなと思っていたんですけれども。

 行政から店舗組合に対してどのような働きかけをしておられるのか。また、促進状況はどうなってるんかなというのをお聞きしたかったんですけれども。その働きかけの方は、どんなふうに。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。

 空洞化する商店街の活性化ということで、平成12年度において本補助金を制度化させていただいたところでございます。先ほども申し上げましたが、この補助対象となるものは、商店街みずからが活性化を図るということでございますので、これまで商店連合会等を中心として周知を図ってきたところでございますが、一定商店街みずからがそういった空き店舗を活用して開店にまで至ったという経過がなかったというのが、平成12年度の実績でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 原口委員。



◆委員(原口裕見君) この事業というのは、お店を持ちたいと思っておられる方にとっては本当にうれしい内容だと思うんですね。現在もリストラに遭って職を失っている人とか、希望退職をされてその退職金等々の資金で新しい商売でもしたいというふうに思っていらっしゃる方も結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思うんです。私自身も実際に何人かの人から、何か商売してみたいなあと伺ったこともありまして、店舗組合の方が、もう1歩積極的に、本当に自分たちの商店街の活性化を考えていただいて、この事業が少しでも活用されますように、今後ともまた組合に対するより一層強い働きかけをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) ほかに質問。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) よろしくお願いをいたします。

 148ページ、診療所費ですが、同和地区健康増進事業補助金が計上されております。この補助金の補助内容について教えていただきたいと思います。

 次に150ページですけれども、鼠族昆虫駆除費、新年度13年度ですけれども、臨時職員賃金が計上されているんですけれども、この臨時職員さんの職務内容はどういうことをおやりになるのかご答弁いただきたいと思います。

 次、155ページからの霊園管理費ですけれども、1つは火葬業務委託料が計上されています。委託内容及び委託先について、よろしくお願いいたします。あわせて、13年度から火葬場等建設工事費が計上され、いよいよ工事が始まっていくわけなんですけれども、財源構成の中で国府支出金というところが計上されておりまして、以前私ども民生企業に所属していた委員は、霊園は国の補助がつきませんよということを教えていただいた経過がありますんで、この国府支出金の補助内容及び補助率について、そこら辺はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 それと、用地購入費が2,180万円ほどついておりますが、この用地購入費の場所と中身についてお願いをしたいと思います。

 次、商工費ですけれども1点だけ。172ページ、雇用対策費です。その中の地域就労支援事業委託料というのがありますが、委託内容及び委託先についてお願いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 和泉診療所の同和地区健康増進事業補助金につきまして、健康課、田中よりご答弁申し上げます。

 この補助金につきましては、従来から大阪府の補助を受けまして、同額の530万円を和泉診療所に交付しているものでございます。その内容につきましては、同和地区住民の健康増進と保健衛生思想普及のために自己負担分の減免を実施するための費用の助成を行うこととなっていますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。

 鼠族昆虫駆除費の臨時職員さんの業務内容ということで、お答えさせていただきます。この内容に関しましては、平成13年4月よりミツバチ以外のハチの駆除業務。市民さんからハチに対する苦情があった場合、現地に出向いて駆除に対する指導等の賃金でございます。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 火葬業務の委託料につきましては、霊園職員が昨年9月7日付にて希望退職の申し出がございまして、急な申し出であったことから退職した職員にかえて急遽1名を業者委託したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎環境保全課参事(坂口清隆君) 環境保全課の坂口でございます。

 新火葬場の財源内容及び補助率等につきまして、お答え申し上げます。火葬場の建設には国庫補助制度が認められておらず、起債等一般財源で建設費を賄わなければなりません。今回の火葬場整備におきまして、市財政の持ち出しを少しでも軽減するため、防衛庁の補助金を建設費の一部に充てるものでございます。補助事業の規定により、地域住民のコミュニティー活動の場としての使用や、通夜・葬儀にも利用できる多目的な機能を持たせたコミュニティー施設の整備に対する補助制度でございます。補助率につきましては、定額補助ということで、2億4,430万円ございます。一応13年度、14年度この2カ年で受けるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 委託先につきましては、昭栄建設株式会社に業務委託しております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 環境保全課の尾食でございます。

 ご質問の中の用地買収費につきまして、お答え申し上げます。火葬場への進入路につきましては、防衛庁より借地をしてございます。今回の火葬場建てかえに伴いまして、拡幅整備をお願いしたわけでございますけれども、自衛隊の方から進入路の位置の変更ということで、大野池に近い方へ場所の変更の要望がございました。私どもとしても、距離も近くなるということでそれに応じたわけでございますけれども、そのために、自衛隊敷地の谷筋に介在民地が存在するということで、これの買収費ということで計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎商工課長(三井克己君) 地域就労支援事業の内容につきまして、商工課、三井よりご答弁申し上げます。予算書172ページでございます。

 本事業につきましては、平成12年度に大阪府の100%補助により実施してまいりました。就労困難層、いわゆる母子家庭の母親、障害者、中高年齢者、同和地区住民、及び若年者などの働く意欲があるものの就労に結びつかない方が安定した雇用就労に結びつくための施策を講じていこうとするものでございまして、本施策を実施するに当たり平成12年度におきまして、市民5,000名の方を対象といたしまして就労実態に対するアンケート調査を実施し、またさらに、就労困難層の就労概要調査ということで、児童福祉課、老人福祉課、また和泉市母子福祉会、障害者団体連絡会、障害者施設作業所連絡会などの就職困難層と言われる当事者団体にもご協力をいただき、約500名の方にヒアリング調査を実施してきたところでございます。

 具体的地域就労支援事業の内容でございますが、昨年12月に庁内関係課10課と、泉大津職業相談所、障害者団体等8組織で構成いたします和泉市就労支援計画策定委員会を設置いたしまして、現在策定委員会の中で具体的事業について検討、協議しているところでございまして、3月末までには事業確定いたしたいと考えているところでございます。

 事務局となっております商工課としての事業実施案といたしましては、能力開発講座の開催、職場体験支援事業、求人開拓事業、地域企業ネットワーク事業などを事業案として提案し、現在策定委員会で検討していただいておるところでございます。

 なお、就職困難層に対する支援事業につきましては、平成14年度から大阪各市町村において制度化される予定の事業でございまして、本市と茨木市の2市が大阪府の推薦を受け、モデル事業として平成13年度から事業実施するものでございまして、100%大阪府の補助対象となっております。

 ご質問の委託先ということでございますが、3月末までに事業確定いたしますので、事業内容に応じ決定いたしたいと、このように考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) ありがとうございます。

 まず診療所からお願いしたいと思います。大阪府の保健増進事業費の補助金の内容は、先ほどのご説明でわかりました。要するに、診療所を利用された方の自己負担分を減免をするという中身だということなんですけれども。まず1点、和泉市内の医療機関で、自己負担分を減免している医療機関はほかにあるのかどうか。この点と、具体の話なんですが、和泉診療所で行っている自己負担分の減免の内容ですね、それをあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、鼠族の部分なんですけれども、業務内容はわかりました。それで、先ほどもご説明あったんですけれども、ミツバチ以外のハチの駆除ということなんですが、ではミツバチはどうするのかという点と、私自身が疎いのかもしれませんが、ミツバチとそれ以外のハチの見分け方がよくわからない人がいるんじゃないかと思うんですが、そういうところの部分も含めて庁内体制、どういうふうな連絡がなっているのかあわせてお答えいただきたいと思います。

 次、霊園関係なんですが、火葬業務委託料の内容はわかりました。また後でちょっと関連して質問させていただきますけれども、次にいきまして、いよいよ火葬場の建設が入ってきます。それで、防衛庁の補助金を利用されてコミュニティー施設云々かんぬんという先ほどのご説明で、金額も低額だというお話だったんですけれども。1点お聞かせいただきたいのは、当初民生企業委員会に火葬場基本計画とか実施計画などの冊子が配布をされていたと思うんですけれども、当初の基本計画から今回のいよいよ建設にかかっていくわけですけれども、その防衛庁の補助金を利用するに当たって何か変更されている部分があるのかどうか。また変更されている部分があるとすれば、事業費はどの程度の変化があるのかどうか。ちょっとそこら辺の関係がよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。

 用地購入費に関する部分は、内容的にはわかりました。あわせて教えていただきたいのは、今回霊園の整備ということで、今ある部分をもっと拡大して、いわゆる半島みたいに突き出ている部分のところを広げていくということですね、施設として。今回の用地購入費は進入路にかかわる介在民地の部分だということなんですけれども、その霊園の建設していく部分が今度エリア広がっていくんですけれども、あそこの用地の部分はどういう取り扱いになるのか。言うてる意味わかります。要するに今、現時点霊園が建っている部分ありますよね。それが、ずっと建てかえによって広がっていきますよね。今、木とかが植わっている部分です。その土地は今時点どこの所有で、その建設に当たってそれはどういう形になっていくのか、という意味なんですけれども。わかります、質問の趣旨。ちょっと教えてほしいということだけの話なんですが、よろしくお願いいたします。

 衛生費、以上。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 2点につきまして、健康課、田中よりご答弁申し上げます。

 和泉市内で自己負担分を減免している病院、診療所ともに減免の有無については、残念ながら把握いたしておりません。特殊な事例を除いて、経常的には余りあり得ないのではないかというふうに考えております。

 続きまして、2点目の減免の内容でございますけれども、健康保険本人あるいは老人保険等をお持ちの方以外で、窓口で支払われます3割分あるいは2割分につきまして減免をいたしております。減免の割合でございますが、地区内の方につきましては50%、地区外の方につきましては20%の減免でございます。例年、750万円前後の減免実績でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 鼠族昆虫。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。

 矢竹委員さんのミツバチ及び他のハチの見分け方ということで、再度のご質問にお答えさせていただきます。今現在、ハチに関しましてミツバチを含めて、農林課さんの方で対応してもらっております。その中でハチと他の種類との兼ね合いということで、他のハチとの見分け方どうするのかと。その辺に関しましてきちっと見分けられるように、市民さんの方からお電話なり苦情等をいただいた場合、4月からは生活環境課の方で出向きまして、それをきちっと見分け、農林なり生活環境として対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) ミツバチも、今、農林でやってるわけやね。やってるということで。それ以外のハチについて、あんたのところですると、こういうように理解していいですね。

 答弁。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 続きまして、財源に伴う変更等につきまして、生活環境部の尾食よりお答えさせていただきます。

 国庫補助金の導入に伴いまして変わったところと申しますのは、葬祭室の奥に家族控室というのをとってございますけれども、その中で3室ございますけれども、個々に浴室を用意しておったのを男女1つずつでいいん違うかということで、個室の中から共用部分の中へ浴室を置きかえたという程度でございます。ですから、事業費としては、3つが2つになっているということで、金額的には把握しておりませんけれども、減額の要素があるということです。

 それから、霊園整備が現在の敷地の中でというご質問でございます。今まで、緑地として置いておいた部分がございますので、火葬業務につきましては中止というんですか休むことができませんので、今までの敷地の中で使っていなかった未使用の部分に対して霊園を整備して、できてから現在の火葬場を壊すという形で進めさせていただきます。敷地としては変わりません。現在の敷地の中で、未利用の部分で建てて、できてから壊すという計画で進ませていただきます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず診療所ですが、とりあえず先ほどのご答弁ですと、こういう自己負担分を減免しているのは、ほかにはないのではないかというふうに受けとめておいたらいいんですね。これは確認ですんで。市立病院さんもいらっしゃいますけれども、一々聞きません。

 その減免の中身なんですけれども、いわゆる地区内住民が自己負担分の50%、地区外住民が20%を減免しているということなんですけれども。こういう地区内、地区外という区分けの仕方自身、同和対策が終了していく中で今でも続けられているということに、大きな問題点があるのではないかというふうに思うんです。そういう意味で同和対策自身の終了の中で、この補助制度自身のあり方、今後どういうふうに検討されていこうと、現時点でされているのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

 鼠族の部分ですが、僕はミツバチかミツバチでないかよくわからないと言っただけの話で、窓口としては生活環境課で対応していただけるということですね。ミツバチであろうがミツバチでなかろうが、とにかく1番最初の窓口は生活環境課、あと結果としてミツバチであれば農林課と共同して責任を持って対応していただけるということなのかどうか。その点だけ確認、後からさせてください。



◎生活環境課長(今井誠君) そのとおりでございます。



◆委員(矢竹輝久君) そのことはそれで了解です。要するにたらい回しにしてほしくないということだけの話なんです。了解しました。

 霊園ですが、ごめんなさい。一部僕の勘違いもあったということで、先ほどの説明でよくわかりました。それで、補助金をいただくに当たっての計画変更、事業費自身、反対に安くなるんじゃないかというお話ですんで、そのことはうまいこと頑張っていただいたなというふうに理解をしておきます。

 それで、もう一つ質問させていただきたいのは、先ほどの火葬業務委託料との関係にもなるんですけれども、職員さんが退職に当たって職員を補充するのではなく業者に委託をしたという説明でしたけれども、今後この霊園を建てかえされていきますよね。葬祭会館がつくられていくわけですけれども、今後の管理委託はどうなっていくのか、その点についてお願いをしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎健康福祉部理事(田中好信君) 和泉診療所の減免制度の今後のあり方につきまして、健康課、田中よりご答弁申し上げます。

 従来から大阪府が実施する健康増進事業補助金の性格は、市が同和地区の医療施設に行う健康管理事業に対しまして80%の助成が行われてまいりました。本市におきましても、患者の負担を低減するため、その経済的な側面から支援を行っています。その結果、患者も多くなりまして、経営の一助にもなっているところであり、13年度におきましてもこの制度を活用し和泉診療所の円滑な運営に寄与することとしたいと考えています。ただこの制度は、大阪府の主導で実施されたものでありまして、大阪府の今後の動向等、和泉診療所運営委員会との協議におきましてその方向性を見出してまいりたいと相手は考えております。市といたしましては、見直しの方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 新火葬場の開設時での委託、それまで引き継ぐ体制ということでございますけれども、今回の建てかえに伴いまして、従来の火葬業務だけではなく、新たに通夜、告別式等の業務がふえるということから、施設の管理、使用方法、人員体制等についても一定の整理をしていく必要があるということで、今後十分検討していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 診療所ですが、結論は主として見直しの方向で考えていくという、こういうご答弁だと思います。大阪府さんが補助金をつけていただいたということで、大阪府の主導でというふうな言い回しもされていたんですけれども。とにかく、同和だからどうやとか、同和以外だからどうやとか、そういう施策はもうやめていただきたいというふうに思うんです。本当に和泉市として大切な事業だというご認識だったら、例えば和泉の市立の医療機関全体でもいいじゃないですか。自己負担分の何らかの軽減策。本当にそれが必要な施策だというんだったらどんどんおやりになっていただきたいなと。これは、和泉全体という形でやられるということに対しては、私ども本当にもろ手を挙げて賛成をしたいと思いますけれども、今さら同和だからとか同和以外だからとか、そういう分け隔てはもうきっぱりと、同和対策事業の終結に伴いやめていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 霊園ですが、今後業務の拡充に伴い今後の管理運営のあり方を検討されていかれるということで、今の段階はまだまだ具体的じゃないということですね。直営でやられるか、委託に出すかということを含めて。そういうことですね。そういうふうに認識をさせていただいておきます。とにかく、この葬祭会館建設自身は市民要求の非常に強い部分ですので、うまいことやっていただいて、補助金もつけていただいたということですんで、本当に市民の人が喜ばれる葬祭会館にしていただきたいなというふうに要望しておきます。

 次、商工に移っていきます。

 地域就労支援事業の業務内容は、先ほどのご答弁でわかりました。それで、過日の総務文教委員会でも13年度の機構改革が説明されたということで、今までの商工課の中の労働対策係が、今度は労働政策室ですか、格上げになるという報告があったというふうに伝え聞いているわけなんですけれども、和泉市の労働対策が今後もっと拡充されていくのかなというふうに承っているんですが。

 この地域就労支援事業自身は、現在のところ大阪府のモデル事業だということで、お金の部分も100%大阪府が出していらっしゃるわけですよね。現在、いろいろアンケート調査やヒアリング調査などをして、今年度3月末でどういう業務をしていこうかという最終の確定というか、詰めの段階に来ているんですけれども、いろいろなそれぞれの機関との調整を今されているというふうに承っているんですけれども、この事業自身、モデル事業で終わるわけではないと思うんですよ。結局、最後どこまで。どこまでというのは、業務最後の時点ですよね。就職困難層の人たちの就労支援だということなんですが、幾つかの支援策を検討されているということなんですけれども、結局、最後就職あっせんまでいくのかどうか。そこら辺は今、どういうふうな検討がなされているのか、再質問という形で申しわけないんですけれども、お示しいただけたらと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。

 具体的施策につきましては、この3月末までに確定するということで、先ほど答弁申し上げました。また今後、就職あっせんまでするかということでございますけれども、各組織いろいろ役割分担というものがあろうかと思います。したがいまして、連携を強化して、当然就職あっせんにまで結びつけたいというふうに方向性は考えているところですけれども、具体的に市の方からここの職場の方に張りつけというのは、職業安定所と連携した上でそういった形に、最終は持っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 現段階で、まだ最後まで煮詰まっていないということもあって、そういうご答弁だと思います。そういうことでお聞きをしておきますので。今後、この事業がどういうふうな形でより具体化されていくのか、また見守っていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 上田委員。



◆委員(上田育子君) 153ページのリサイクルプラザの管理委託料の関係なんですけれども、委託先のハート企画に関しましてお伺いします。ハート企画ではどのような人員配置になっていて、働く時間がどのようになっていて、そして月給ではないと思いますので、時間当たり、また1日当たりの賃金あるいはその他の労働基準法関係の有給休暇とか雇用保険とかそういった問題に対する対応を、どうなさっておられるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから153ページの生ごみ堆肥化処理装置購入費の関係なんですけれども、どこに装置をつけられるのか、今後の対応をどう考えておられるのかお伺いします。

 商工関係なんですけれども、171ページの雇用対策費に関しまして、和泉市内の勤労者人口はどのくらいと想定されているのかが1点です。

 2点目には、この間、緊急雇用地域特別交付金が国の方からおりてきていると思うんですけれども、それの金額と具体的にそのことによって常用雇用の労働者がどのぐらい確保されたのか、もしわかっていればお示し願いたいと思います。

 雇用対策費の関係の3点目で、市として具体的に雇用の安定策、就職の確保策について、矢竹委員のダブっているところは省いていただいていいんですけれども、どのような対応をされてきたのか。

 それから4点目に、雇用対策費の8,200万円のうち、中高年齢者雇用福祉……



○委員長(赤阪和見君) 雇用対策費の8,200万円というのはどこですか。何ページですか。



◆委員(上田育子君) 間違えました。8,021万1,000円ですね。今年度の雇用対策費の総額。その中で、中高年齢労働者福祉センター施設管理委託料の比率が、6,160万円ということで、非常に高い数字を占めている。それに対してその残りの雇用対策費が非常に少なくなっているんですけれども、この辺のバランスについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。特に、6,100万円を使っている中高年齢労働者福祉センターに関しまして、雇用の安定あるいは雇用の就職の確保というところでどのような効果を出していただいているのか。

 以上についてお伺いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。上田委員さんの2点の質問について、お答えさせていただきます。

 まず、リサイクルプラザ。ハート企画さんということなんですけれども、これは153ページ同じ項目の19負担金の方で和泉市リサイクル推進協会、リサイクル事業補助金の方で対応させていただきたいと思います。リサイクル推進協会に対しまして、管理及び運営を和泉市が委託しております。そのうちの運営をハート企画の方々に再委託をさせていただいております。賃金ということなんですけれども、当初あくまでもボランティアでお願いしたいところでございますが、再委託ということではございます。その中で、些少ではございますが、有償ボランティアということで、賃金といたしまして平日4,300円。就労時間としますと、10時から5時、お昼休みを45分休憩をとりまして6時間15分。土・日・祝日に関しまして5,300円。9時から5時、昼休みを45分挟みまして7時間15分の労働となっております。あと、雇用保険、有休等に関しましては、今現在ではございません。

 それと、生ごみ堆肥化ということでございます。これの設置場所としますと、和泉市立緑ヶ丘小学校。これに関しましては平成11年9月から12年7月まで、デモ機として借用し、13年4月より購入をしていくということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 次、雇用関係、答弁。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。上田委員さんからの数点の質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず1点目の労働者人口ということでございますけれども、これにつきましては15歳から60歳ということになっていると思います。人口的には、約8万人程度と。ちょっと申しわけございません。きょうは詳しい数字を持ってきておりませんので、また後ほど委員長さんご相談の上、提出させていただきたいと思います。

 2点目の緊急雇用補助金についての金額及び常用人数ということでございますけれども、平成12年度におきまして、商工課サイドで5つの緊急地域雇用対策の事業を実施いたしました。全体、費用的には960万3,000円。新規雇用といたしましては1,160人の雇用があったものと考えてございます。

 次に3点目の和泉市の労働対策業務、どういうものをしているかということでございますが、就職確保のための施策といたしましては、職業安定所や商工会議所と連携して実施している合同就職面接会の開催、市内6カ所で実施している職業相談業務、レディース・ワークの講習会事業でございます。次に、安定雇用の施策といたしましては、中小企業退職金共済加入促進事業の実施、パソコン講習会、簿記講習会、再就職講習会、会社員基礎知識講習会などの各種講習会の実施でございます。また、市内事業所に就職した学卒者への激励大会、その他毎月、市広報を利用させていただいて労働相談コーナーとしてQ&Aの掲載を実施してございます。

 4点目の雇用対策費の総額が8,000万円のうち、サンライフ和泉が6,000万円となっており、実質雇用対策費としては少ないのではないかというご質問でございます。雇用費の予算額の多い少ないということにつきましては、阪南各市町村と比較しても事業及び予算的に見ても格差がないものと考えてございます。

 次に、サンライフ和泉の雇用相談状況ということでございますけれども、毎週月・火・木の10時から4時と、職業安定所のOBの方に、職業相談として相談業務に携わっていただいております。平成12年4月から1月までの実績でございますが、相談件数といたしましては1,776件、紹介件数474件、就職件数121件となってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) リサイクルプラザの関係で、項目が間違っていまして失礼いたしました。

 ハート企画に関しまして、今お答えいただいたんですけれども、これは一番長い人で1週間に何日ぐらい働いているのか教えていただきたいと思います。

 それと、今お伺いしました4,300円ですか。今最賃が699円になっておりますので、6時間として六七、四十二、4,200円と、15分で700円掛ける4分の1になりますので百数十円になりますよね。そうしますと、4,300円では最賃に引き合わないということが、まず1点あるんですけれども。その最賃以下ということは論外といたしましても、実際にここで働いてくださっている方は、最初和泉市ではボランティアという位置づけで、同じように街角デイハウスなんかでも有償ボランティアという位置づけなんですけれども。逆に事業の必要性というところから見たら、リサイクルプラザを市第三セクターとか市直営とかいうような形で、市の必要な公益的な事業あるいは公共的な事業という形で、行政が直接やっておられるところが全国的にもあるという中で、もしこれを職員でした場合、行政にとって必要な経費でありまして、職員でした場合にどれぐらいのお金が要るのかということを考えたときに、最賃以下で働かせるというのはいかがなものかというふうな声が、実際にそこでお仕事してくださっている方から出ているということに対して、もう少し女性の方が多いというふうには聞いていますけれども、このような有用な仕事に対して相対的な仕事に対する雇用が少ないという中で女性たちが自立できるということも含めて、今後この点に対する働く条件の改善ということをいろいろな角度からお願いをしたいと。雇用保険あるいは有給休暇等、パートタイマーであっても必要だということで、労働対策の方ではいろいろな相談に乗っていただいている中で、足元のところでこのようなところも充実していただけないかと。その点についてご答弁お願いしたいと思います。

 生ごみの問題なんですけれども、今後の対応としてもっと公共施設すべてに広げていってほしいという市民の要望もございますので、そういった点についても十分配慮していただきたいと、これは要望にとどめておきます。

 それから雇用対策の関係なんですけれども……



○委員長(赤阪和見君) 同じ款だけで、答弁させましょうか。それとも全部やって……



◆委員(上田育子君) そしたら、そこまで。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。上田委員さんの再度の質問にお答えさせていただきます。

 詳しい内容として、今私、彩生館の方と日数の加減でいえば長い人に関して1週間に何日ぐらいかと、詳しい質料は今手元に持っておりません。聞き及んでいる話では火曜日から土曜日一応ローテーション、ハート企画さんとしては10名。今現在1名欠員が出てるとも聞いておりますが、火曜日から土曜日に関しましては2名の方、日曜日に関しましては3名対応と、そのように聞いております。ただ、最賃との加減でございます。12年度、委員さん指摘のとおり699円ということで、平日に関しまして4,300円ちょっと少し超えると。ただ土・日・祝日に関しましての7と4分の1時間という計算でしますと5,300円。これは範囲内と言うたらおかしいんですけども、土・日・祝日に関しまして最賃よりも少し上回った額ということでございます。

 以上でございます。よろしく。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(上田育子君) 改善方検討いただけるかという質問をしているんです。最賃を超えてない。最賃をクリアできていないということが1点と、今後の公益的な事業、他のリサイクルプラザの1時間当たりの賃金と、そういうことと相対化させてやはり女性が自立できる賃金体系ということを1歩前進させていただきたいという、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。2点あるんですけれども。



○委員長(赤阪和見君) そこだけの問題でなく、基本的な市全体の問題ですから、だれか責任ある人が答えていただかなければ。はい。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境課、長岡でございます。

 いろいろハート企画さんにはお世話になっておりまして、非常に業務も順調に推移いたしているところでございますけれども、これはあくまでもボランティアという形でお願いをいたしておりますんで、この金額でことしについてはお願いしたいというふうに考えております。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) 幾ら委託といっても最賃法違反というところで問題にされた場合は、やはり予算が決まっているということであっても何らかの改善ということで余儀なくされるんじゃないかなと思うんですよ。その予算の枠の中でということで厳しい問題はあるかと思いますけれども、何らかの形での改善と、今後に関しまして市の公共的な事業、あるいは公益的な事業を委託する場合の、この場合女性たちが比較的多いようなんですけれども、環境にしても福祉にしても。やはり雇用対策という面で、一方で失業者がどんどん出ていると。どういうふうに雇用対策するんやということが問題になっている中で、少しでも市の公共的公益的事業を委託する場合に、雇用確保という自立できるという視点からさらに1歩も2歩も努力していただきたいということ。

 それから、最賃違反に関してはこれでいいという開き直りにはならないと思うんで、ここは議会なんで、その点について改善方強く要望しておきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 要望でよろしいですか。



◆委員(上田育子君) はい。

  雇用対策に関しましてですけれども、非常によくやっていただいて緊急雇用対策というところで、商工関係は960万円ということなんですけれども、私がいただいているのではもっと……前年度からですから、わかりました。それで1,160万円の新規雇用という、主な傾向とか内訳とかわかりましたらお願いしたいと思います。

 それから先ほど言いました常用雇用化というところで、どのぐらいつながっていったのかということも、もしわかりましたらでいいんですけれどもお示しいただきたいと思います。

 それから雇用対策費の中で、中小企業の高齢者の労働者福祉センターに関しまして、その他の費用が実質的に低いということは低いと思うんですけれども、6,000万円に見合う就労の安定とか雇用の確保とかレクリエーション機能とかそういったところでさらに充実ということで、具体的にお願いをしたいと思うんですけれども。例えば、いろいろな形で事業内容をやっておられるんですけれども、その中に就職につながる趣味と実益を兼ねたような内容で、例えばこれから国際化ということで語学とかについて講座があるのかないのか。そういうような実際にもっと雇用の確保につながるような事業内容をやっていただきたいというような要望も出ているんですけれども。府の施設ということで、ここの運営に関しまして、労働組合等がこれに関して運営の中に入っていくということが今後できるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 それからサンライフの相談状況ということで、非常にたくさん相談していただいているんですけれども、そのほかに職業相談ということで今までやられていた場所があると思うんです。今後、就職相談から就職あっせんまでということで先ほども話があったんですけれども、その他で行われていた労働相談事業の実態と、それから今後の相談箇所。1カ所じゃなくて何カ所かあったようなんですけれども、その点に対するお考えをお伺いしたいと思います。

 あと失業者の数ということで、なかなかつかみにくいとは思いますが、泉大津の職安管内でわかっている範囲で数字があれば教えていただきたいということ。

 それから私の方では、きのうも言いましたけれども、生活保護の件数が、平成5年で15万程度が現在17万6,000程度にふえているという実態があります。昨日のご答弁の中でも、リストラ関係の経済状況が反映されているということがありました。さらに国保加入者というところで調べていただきましたところ、社保、要するに会社で掛けていた保険が離脱ということで2月の末には5,291人という形で非常に高い数字で、これが国保全体の中に占める割合について15%と聞いたのかな。和泉市の中で細川とかの破産、倒産も含めてその他さまざまなリストラ、倒産も含めてこのような高い数字になっているかと思うんです。先ほど、実際に就職していただいたのが1,160人と、すごい努力をしていただいているなと思うんですけれども、まだまだ追いつかない事態があると思うんです。今回雇用対策室ということで、室にしていただくということで大変うれしく思っているんですけれども、これの体制とか活動内容が具体的にどのようにどの部分が業務内容が強化されていくのか、もしわかっていたらお示し願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員、先ほど生活保護のどうのこうのの15万と17万というのは、これはどういう数字ですか。15万人ですか。17万人ですか。



◆委員(上田育子君) 実数です。



○委員長(赤阪和見君) 和泉市の人口。



◆委員(上田育子君) ごめんなさい。間違えた。済みません、失礼しました。

 被保護世帯数が平成5年では894で、これが対前年度比及び対前年度同月数比でどこのところを見たらいいのか……とにかく実数が平成5年で894人です。それが平成11年で1,230人、現在1月で1,345人です。失礼しました。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎商工課長(三井克己君) 商工課の三井でございます。5点の質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず緊急雇用に対する常用雇用等の内訳ということでございますけれども、3月末までの事業が大半でございまして、現段階ではまだ分析がそこまでいっておりませんので、4月にははっきりした数字が出ると思いますのでご報告させていただきたいというふうに考えてございます。

 2点目の中高年齢労働者福祉センターの文化教養講座の内容を、労働組合また運営委員会のような組織で決定できないかとのご質問だったと思います。サンライフ和泉が実施している文化教養講座につきましては、現在、習字、民謡、パソコン等を初め17教室23講座を実施しているところでございます。文化講座の内容につきましては、サンライフ和泉の事務局及び勤労者福祉施設運営委員会との協議のもと決定しているところでございまして、市民ニーズもある講座を中心として実施してございます。ご質問の内容でございますけれども、サンライフ和泉、同センターにつきましては国の施設であり、事業内容の決定等については勤労者福祉施設運営協議会との協議が必要となってございまして、市独自で運営委員会、またそういう組織立てをするのは困難かというふうに考えてございます。しかし、英会話等のニーズの高いものにつきましては、今後におきましては市民ニーズを確認の上、勤労者福祉施設運営協議会と協議し開設等に向けて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の職業相談件数ということでございますが、本市では6カ所において相談業務を実施しております。1つは解放総合センター、幸会館、王子会館、サンライフ和泉、昨年度から中央出張所にも相談業務をしております。またシルバー人材センター。この6カ所において、平成12年4月から1月末までの実績でございますけれども、相談者が8,055人、紹介者が1,506人、就職に至った方が394人ということになってございます。

 続いて、失業者の数ということでございますけれども、この失業者の数というのは非常に難しいところがございまして、掌握しているところでは泉大津管内の雇用保険受給者、当然雇用保険を受けるには失業されるということなんですけれども、平成7年度では4万1,191人が、平成11年度実績では4万9,200人というふうにふえているということで、実績として上がっております。

 また、委員さんがお調べになった社会健康保険から国民健康保険への数値ということで、当然、所管する商工課といたしましても国民年金課の協力をいただきまして分析しているところでございますけれども、先ほどお示しがあったように、平成12年度においては約5,500名の方が社会保険から国民健康保険になったということで、一定会社の方をやめられたというふうに考えてございます。しかし、そのうち60%から65%が再就職でまた社会保険の方に入っているということを聞いてございまして、就職に至っていないケースということにつきましては、リストラ等が進んでおりますので、5,500人のうち約700人ぐらいの方が現在も職につかれていないのではないかというふうに分析しているところでございます。

 次に、雇用対策室の設置の考え方ということでございますけれども、地方分権の推進に関連いたしまして、職業安定法などの施行に関する機関委任事務が廃止され、公共職業安定所が国の直接執行事務となりました。また雇用対策法も改正され、雇用対策業務につきましては、各市町村と大阪府とは同格の位置づけとなり、市町村においては実質的に総合的な雇用労働対策を実施していくこととされておりまして、これまで以上に市における労働行政の役割が大きくなったということでございます。本市では、平成13年度から大阪府のモデル市として他市に先駆け、就職困難層の方を対象とした就労支援事業を実施することになってございます。

 このようなことから、先ほどもございましたけれども、先日3月6日に開催されました総務文教委員会におきまして、企画財政部企画調整課より平成13年度和泉市行政機構改革案として現行の商工課労働対策係を商工課労働政策室に改革するとの案が示されたところでございます。人数とか部屋の体制ということもお聞きになられているわけでございますけれども、提案されたばかりでここではご答弁申し上げにくいところがあるわけでございますけれども、当然、係から室になるということでございますので、より充実した体制がしけるものかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) では、幾つかの要望にさせていただきたいと思います。

 相当数の失業者数ということで、潜在も含めて現実には数字にあらわれていると思うんですけれども、雇用対策室の設置と将来の雇用政策、労働政策の独立ということで大きく1歩進んでいただいたことについては、働いている人すべてあるいは家族すべてが喜んでいるんではないかと思うんですね。

 ただ、問題が多岐にわたっておりまして、雇用の安定あるいは就職の確保と一言で言いましても、例えば一番やっていただきたいことの中の一つとして、なぜリストラをするのかと。リストラをする場合に企業はいろいろ傾いているんですけれども、その前に手助けをすることができないのか。あるいは中小企業、零細企業がたくさんある中で、それを協同組合にして全体として生産調整をしながら、技術あるいは単価アップしていくということに対する手だてができないのだろうか。そしてまた、整理解雇という形で解雇するときに、整理解雇の4条件ということを市の方でも労働を通して指導していただいているわけなんですけれども、その中に解雇回避努力とか労使の話し合いをしなければならないとか、その辺のところが十分やられないままにぽんぽんと解雇されている事例というのも、実際の相談の中ではあるわけなんですけれども。そういった点についての事業主に対する周知徹底等、そしてまた退職金に関しまして退職金共済制度に対する補助ということでやっていただいて、人数的にも一部向上しているというふうに伺っていますけれども、その辺に関しましてもさらに企業に対する加入促進の努力というようなところで。

 そしてまた、女性が働きやすい職場づくりということで、育休、産休をとったら首じゃなくて、そういった点に関しましても一定の国からの支援もあると同時に実態をもう少し、今つかんでいると思うんですけれども、つかんでいただいた上で、市としてどのような企業に対する支援ができるのかということも、十分検討していただきたいと思います。そういった多面にわたる検討の場ということで、繰り返しお願いをしてきたんですけれども、行政と使用者側と経営側とそして労働側。労働組合が幾つかあるからまとまりにくいという問題もあるかもわかりませんけれども、そこは何とか努力をしていただきまして、1つのテーブルで、また専門家も交えまして安定雇用のための緊急会議的なものを、ぜひとも持っていただきますように強く要望して終わりたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 他に。

 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず衛生費の関係で152ページの一番上なんですけれども、モデル事業分別収集委託料が入っております。これに関連しまして、本市においてもこの4月から、3種5分別の収集をモデル的に広げていくわけですけれども、そしてこれが聞いているところによりますと平成17年4月から全市一斉に3種5分別を収集するということですが、そのときのごみの収集形態をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 それともう一つ関連しまして、今のごみ処理経費が1人当たりどれぐらいかかっているのか、それから1世帯当たりの処理経費、また1トン当たりの処理経費はどのようになっているのか数字でわかりましたら過去3年間分ぐらいお示しいただきたいと思います。

 それから153ページ、先ほど上田委員さんからもありましたけれども、備品購入費、生ごみ堆肥化処理装置購入費でございますが、内容は先ほどのお話でわかったわけですけれども、もう少し将来的なことをお伺いします。平成13年度の市長の市政運営方針の中から若干引用させていただきますと、資源の有効活用を図るため残飯及び仲介料を大量に排出する小中学校や病院など公共施設への生ごみ処理機の導入を検討してまいりますと。市長もこのごみのリサイクルに関して非常に大きなご理解をいただいているわけですけれども、もう少しこの生ごみ処理の将来的な展望というものがあれば具体的にお伺いしたいと思います。

 それから農林水産関係ですけれども、162ページの委託料の中で農と花のまちづくり事業。これは数年前の国体のときより始められた新しい事業ということで、数年たつわけですけれども、現状はどうなのか。今回も予算がついているわけですけれども、今後の広がりをどのように農林としてお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから商工関係で、169ページ、負担金補助及び交付金で、和泉市産業観光振興会事業費補助金、これが4,258万円あるわけですけれども、この内容についてお伺いします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。吉川委員さんの3点のご質問。

 まず1点目、モデル事業分別収集いわゆる3種5分別、17年4月から全市一斉になるが、収集形態はどう考えているのかというご質問に答えさせていただきます。3種5分別につきましては平成12年1月より5,600、及び12年10月より1万、13年4月から2万、17年4月より全市一斉というところで考えております。

 収集形態につきまして、週2回の日常ごみ、月1回の粗大ごみ、資源ごみを収集しない曜日を収集日と定め月1回収集しております。平成17年4月から全世帯実施後も、週2回月・木、火・金と、いわゆる水曜・土曜とあいている曜日をその曜日に充てたいと、そのように考えております。

 それとごみ処理経費につきまして、過去3カ年、今現在手持ちの処理経費としては平成11年度を基準として過去平成9年までということで、とりあえず平成11年度から1人当たりの処理経費としますと1万3,650円、1世帯当たりの処理経費としますと3万9,361円、1トン当たりの処理経費としますと3万4,507円。平成10年度になりますと1人当たりの処理経費が1万3,058円、1世帯当たりの処理経費としまして3万7,930円、1トン当たりの経費にしますと3万2,480円。また平成9年度にしますと1人当たりの処理経費とすれば1万2,787円、1世帯当たりの処理経費は3万7,533円、1トン当たり処理経費にしますと3万1,103円。今現在平成12年につきまして、まだ年度途中ということで、きちっとした経費が出ておりませんので、平成11年度を基準としてお答えさせていただきます。

 それと、生ごみ処理機の将来的展望ということでございます。今現在、これに関しましては、先ほども上田委員さんにお答えさせていただいたように平成11年9月より平成12年7月、いわゆる夏休み期間まで緑ヶ丘小学校の方へモデルとして設置させていただきました。これで1日の平均投入量30キロ、月平均500キロの生ごみを処理し、1次発酵から2次発酵、いわゆる堆肥になるまで3カ月ないし4カ月かけて堆肥化され、投入量の約10分の1が堆肥として生まれ変わりました。この結果を含めまして13年度で処理機の備品購入ということで計上させていただきました。また今後の展望ということになりますと、教育委員会なり各小中学校及び関係課と協議して、今後ともごみの減量ということで堆肥化ということ、関係課と調整しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎農林課長(木下俊次君) 農林課の木下でございます。162ページ、委託料、農と花のまちづくり事業の今後の基本的な考え方について、ご説明申し上げたいと思います。

 まず、この事業の発端は委員さんのお話のとおり、平成9年に開催されました国体におきまして、会場周辺の農地で花卉栽培の農家の方と障害者施設の生徒さんたちのご協力を得て、コスモスやヒマワリを植栽したところ、大変な好評を得たものでございます。

 このことから、早速本市の施策として市内の町を花に満ちた良好な生活環境とするため、休耕田や転作田を活用して市民が憩うことのできる場の提供と美しい地域の環境づくりを実施し、現在も継続しているところであります。また本事業を通じて、都市住民と農家との交流を促進し農業理解を深めるとともにイベント等の開催にあわせ地域の活性化も図っております。ちなみに本年度の事業実施の概要は、池上曽根遺跡や黒鳥山公園付近など合計7カ所11筆、約7,500平米の農地にポピーやコスモス等を、和泉市農業後継者の会を初め関係者のご協力によりまして植栽し、周辺の住民の方また保育園や幼稚園の園児に開放することにより花や土と親しみ地域の景観形成に効果があったと考えているところであります。

 ご承知のとおり本市には、切り花では府下第1番の産地である桑原地区がございまして、花によるイメージアップは相乗効果が発揮でき、農業振興並びに地域振興にも結びつくと思われ、今後はこの事業をさらに拡大充実させ、本市市民のみならず他市からも花を目当てに訪れ、和泉といえば花とイメージできるような潤いと安らぎのあるまちづくりを農と関連しながら促進していく所存でございます。

 今後の広がりということでございます。この事業への新たな取り組みといたしまして、近年見ることのできなくなったレンゲ農家の協力を得まして、市内各所の水田に咲かせたいと考えております。このレンゲを選定した理由は、春になると田んぼ一面にじゅうたんのように花が咲くこと。種まきが楽であること。育成管理が不要なこと。田植え前に田んぼにすき込むことによりまして、いわゆる田んぼの力という地力が増進すると。これが有機農法が促進されることなどがありまして、新年度に9ヘクタール分の種を農家に補助し、より多くの人に多くの花を楽しんでいただきたいということで、和泉の花を啓発してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎商工課長(三井克己君) 財団法人和泉市産業観光振興会事業費補助金の内容につきまして、商工課、三井よりご答弁申し上げます。予算書169ページでございます。

 財団法人和泉市産業観光振興会につきましては、本市の地場産業の振興と市内中小企業の健全育成に資するとともに、あわせて観光の開発に努め、もって地域の経済的社会的地位の向上を図ることを目的といたしまして、昭和51年1月に市が100万円の全額出資により和泉市商工業振興会として立ち上げた財団法人でございます。昨年の平成12年5月に近年の社会経済状況の変化等を踏まえまして、またこれまでの商工業の支援に加え観光推進団体としても明確に位置づけるために、名称を和泉市産業観光振興会と変更し、また組織の充実を図るため新たに評議員会を設置いたしたところでございます。

 本財団の平成13年度事業計画といたしましては、本市の地場産業であります繊維、人造真珠を初め本市の産業、商業の振興を図り、その宣伝紹介を行うことを目的といたしまして商工祭りの実施や、市内の観光資源を広く市内外の方にPRし集客を図り、市内の商工業の活性化を図るため観光ガイドブック・観光ポスター・特産品ガイドブックの作成、またふるさと観光推進事業や第3回目を迎えます和泉弥生ロマンツーデイウォーク事業などを予定しているところでございます。また、本市の観光資源や地場産品、行政情報などを市内外の方に紹介する施設として、和泉観光情報ステーションを平成12年4月に和泉府中駅前商店街の空き店舗の活用事業ともあわせまして立ち上げ、観光案内に加え地場産品や観光グッズの販売、さらにパソコン等により市内商店や事業所の紹介などを行う事業を実施いたしているところでございます。その他事業といたしましては、観光レンタサイクル設置事業や、観光地案内看板の設置の経費を計上いたしております。

 以上が本財団和泉市産業観光振興会補助金の主な内容となってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) まず、衛生費からお願いしたいと思います。

 今先ほどお伺いした分では、生ごみの処理装置。先ほど答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、関係各課とも協議の上というようなお話もありました。非常に大事なことじゃないかなと。というのはやはり、学校に処理機を置くということでそれは生ごみを新たな資源にするというだけではなく、やはり教育という部分でもごみを出さないと。実際にそういうものを児童生徒さんにお見せして、そしてごみの減量化の勉強をしていくという部分で、非常に大事なことじゃないかなと、このように私は認識しているわけですけれども、そういう部分に向かって進んでいっていただきたいと、このように思いますので、この点は先ほど要望もありましたけれども、私も同様にできるだけ早い時期に各公共施設また小学校、中学校に導入に向けて頑張っていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 それから、ごみ処理経費の件ですけれども、先ほどの答弁をお伺いしまして、1人当たりの処理経費が平成9年から10年では271円アップしている。平成10年から11年では598円。1世帯当たりを見ますと9年から10年では406円、10年から11年では1,422円のコストが上がっている。上がっている要因というのは人口増とかその他もろもろの諸条件というのはあろうかと思いますけれども、これを市全体で見ますと非常に大きな額になるんじゃないかなと、このように思います。そこで、今の考え方というのは、ある意味では出したごみをただ回収していく。ただと言ったら失礼ですね。回収していく業務が主になっている。この4月から家電リサイクル法等も始まりまして、このリサイクルという部分に非常に大きな関心がいっているわけですけれども、そうしたらこのごみを減らすためのそういう施策というのを今後考えなければならないということが僕は非常に大事じゃないかなと思います。

 そこで、これは1点考え方だけをお伺いしますが、ごみを減らすという考え方の中で一つは、ごみ袋の有料化というのも、全国自治体を見てみますと成功している例もあるように聞いています。私はこのごみ袋の有料化について、賛成、反対という立場ではございませんけれども、本市としてのごみ袋の有料化についての考え方というものを1点、これをお伺いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境課長(今井誠君) 生活環境課、今井でございます。吉川委員の再度の質問、減らすための施策において、ごみ袋の有料化をどう考えているかと。

 先ほど私、数字を言わせていただいたように、ごみ処理に関しまして多額の経費を負担しているということでございます。今後、ごみ処理経費の高騰及び分別収集の拡大による費用負担の増加を考えるとき、まずごみを減らしている家庭、していない家庭とでは負担の不公平感があると考えられます。環境に対する負荷も違っております。今現在ごみ袋の有料化としまして一定の量を無料配布する方法なり、ごみのシール制と。これは南河内の方でも採用しているんですけれども、その辺につきまして、手法も含めて今後検討してまいりたい。

 それと平成10年度末に、和泉市ごみ分別収集計画策定に当たってのご提言の中でも、ごみ袋の有料化を早期にしようということでのご提言もいただいている中、今後その辺の手法も含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 有料化に向けてのそういう声も上がっているということですので、市民さんにとっては負担増になる部分もあるかと思いますけれども、やはりどこまでリサイクルに、またごみの資源化を認識していただくかというのが非常に大事な部分じゃないかなと、このように感じますのでその点についてはしっかりとアピールというんですか。もっと市民さんに、ごみはごみじゃないということを知っていただくよう、啓発の方もよろしくお願いしたいと要望しておきます。

 続きまして農林水産関係ですけれども、先ほどことしからですね、レンゲを植えて広がりを見せていくというのは。これはちょっと確認ですけれども、ことしから初めてということですね。



◎農林課長(木下俊次君) そうでございます。13年度からでございます。



◆委員(吉川茂樹君) わかりました。新しくまた広がりを見せているということで非常にうれしいわけですけれども、これも1点だけ要望しておきます。和泉市の花はスイセンなんですよね、市長。スイセンが出てこないというのが、非常に寂しいと。スイセンといったら今、淡路島ですよね。皆さんも知ってのとおり、スイセンで浮かぶといったら淡路島が非常に有名になっているわけですけれども、やはり市の花をどこに取り入れていくのかということも検討していただきたいなと。また、研究もしていただきたいなと、このように思います。やはりクスノキとスイセンというのは、和泉にとってある意味では一つの大きなシンボルでもございますので、この広がりを見せる中でこのスイセンの花も取り入れていただきたい。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。

 それから商工関係で、先ほどの補助金の内容はわかったわけですけれども、その中でお話がありました、和泉府中の商店街にあります観光情報ステーション。平成12年度から設置して、この和泉の情報を発信していこうということでやっているわけですけれども、再質問としまして、観光情報ステーションの今の実績というんですか、来客数であるとかまたステーションを設置した効果はどうなのか。私自身は、設置するんであれば和泉中央も設置して、2カ所でいろいろな発信をしていく、またいろいろなネットワークづくりをしていった方がいいと考えるわけですけれども、その辺のところをお答えいただきたいと、このように思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎商工課長(三井克己君) 商工課、三井でございます。観光情報ステーションの来客数及び効果、また今後の設置の考え方というご質問でございます。

 観光情報ステーションの来客数につきましては、おおむね日に50人平均で、月に1,000人程度の利用があるところでございます。

 また本観光情報ステーション設置の効果ということでございますが、これまで本市では、観光情報等を紹介また案内する施設がございませんでしたので、本観光情報ステーションはそれらの情報等の発信拠点として、広く市内外の方の利便に供していると考えているところでございます。また、3月広報でも掲載してございますが、今月末日により多くの方に本観光情報ステーションを周知していただくために、開設1周年記念事業ということで実施する予定をしてございます。

 今後の設置の考え方ということでございますが、吉川委員さんご提案のとおり、現在、和泉中央駅周辺の開設について検討いたしているというところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 今の和泉中央駅周辺の開設についても検討しているということですので、ぜひ実現に向けて取り組んでいっていただきたい。そして、1人でも多くこの和泉に来ていただいてよさを知っていただくというような、そういう情報発信基地に育てていっていただきたい。このことを要望して終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に。

 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 皆さんの方からの質問がなかったんで、1点だけ質問させていただきたいと思うんですけれども。

 農林水産の中で、164ページ、農用地総合整備事業費ということで、1億1,433万6,000円計上されてあるわけでございます。その中で委託料とか公有財産の購入とかたくさんの項目があるわけですけれども、これらについてここまで立ち上げるに至ったその経過。それから公有財産購入費、これは市長さんの市政方針の中にもあったわけですけれども、恐らく農業拠点施設の整備ということであろうかと思いますけれども、これらについての趣旨、どういう機能を持ったものなのか、またその財政的な中身までについて、ご答弁をお願いしたいと、このように思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎農林課参事(奥村勝君) 農林課、奥村でございます。

 南部地域で進めております泉州東部区域農用地総合整備事業につきましては、基幹農道の整備とあわせて6団地の農用地を整備する計画になっております。中でも小川西団地では、面整備を行うための土地利用計画もほぼまとまり、本年の工事着工に向けた最終段階を迎えております。小川西団地の農のもつ多面的な機能を生かした土地利用計画が、農水省から経営構造対策事業としての補助事業の採択の内定があり、前回の第4回定例会において、そのために必要とする用地の測量業務についての補正予算をしていただきまして、目下現地にて所定業務を行っているところでございます。12年度の測量業務により確定する約1万平米の用地を取得し、そこに農水省の経営構造対策事業の理念に基づきまして、農業研修や交流機能などを備えた農業拠点施設を、市が事業主体となって整備するものでございますが、このたびの農業拠点施設整備基本設計委託料1,400万円は、その基本設計をしていくための委託料でございます。また、当該施設の規模、内容につきましては、13年度に策定する基本設計の中で地元関係者の意向や関係機関との協議を踏まえながら構築していくこととなっております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◆委員(若浜記久男君) 私、一括してその資金面での問題とか機能とか、機能については触れられたわけですけれども、これまで、この事業に至ったそれまでの経過。何というんですか、どこから申請が上がってきてあなたのところまで来たその経過です。それをお聞かせ願って、あと細部にわたってお聞きしていきたいと思いますんで、それのところをお聞きしたかったわけです。その辺ご答弁いただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎都市産業部次長(出合優仁君) 都市産業部の出合でございます。

 この施設がこのたび具現化してくるに至った経過でございますが、ちょっとさかのぼりますけれども、平成7年にこの地元におきまして、この泉州東部区域農用地総合整備事業を進めていこうという取り組みが始められました。そのときにただ生産出荷型農業といったようなこれまでのスタイルを脱皮いたしまして、都市近郊の立地を生かした農用地整備をしていこうではないかと。これは300名近い地権者の総意でございますけれども。そういった考えのもとで今日まで取り組んでまいりました。面整備はただいま担当の方から申しましたように6団地を整備していくということになってございます。中でも小川西団地が一番進んでございまして、今年の早いうちに工事着工のめどが立ってきております。この小川西団地におきましては、この7年の取り組みの中でも、地元で任意の組織でございますけれども、農業振興会というこれからの農業を考えていこうではないかといった組織が立ち上げられまして、今日まで都市住民の方を、横山地区そして小川の集落に招き入れまして、交流農業を展開してまいったところでございます。そうした取り組みが、なかなか大阪府下でも珍しゅうございまして、我々も農水省の方にレポートを提出するなどする取り組みのあった中で、農水省の方からそうした都市と農村、農業との交流となる拠点施設をつくっていこうではないかといったような方針が出されまして、このたび予算措置をお願いしているというのが経過でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) この計画につきましては、私自身も都市計画審議会のメンバーであったときにこの拠点というものの位置づけがなされたことがありまして、その答申に加わったという経過もあるわけでございます。その時点ではぼんやりしたものであって、今これがこういう事業化ということで予算に計上されてくると、だんだん見えてまいりまして、しからばこれがどういうものなのかということまで皆さんご承知なんで、お聞きにならなかったと思うんですけれども、私、全くそういうところがわからなかったんで、あえてお聞かせ願うわけです。

 国の補助事業ということでこの事業を進められていくわけですけれども、この中で本当に農業の育成、活性ということであれば、それは私は何も否定するわけじゃないし、逆にどしどし支援していただくということも、これはいいというふうに思います。ただ、私がヒアリングの段階でいろいろお聞かせを願っております中で、時間内に終わらせたいと思いますので端的にお聞かせを願うわけですけれども、この機能、どういう機能を持っておるかということの中で、幾つか挙げられておるわけです。都市住民が地元農業者から農について学ぶとか、都市住民と地元農家が農を通じて互いに交流を図るとか、あるいは幅広い滞在型ということで、娯楽施設というんですか、宿泊施設とか温浴室など、そういう建物をつくっていくと、こういうお話が出てまいりまして、その規模とか、例えば、そういうところに当然無料で入るわけじゃないですから、入園料とか入館料とか宿泊料とか当然かかってきます。その辺のソフト計画の段階ですので、この金額がまだ決まっておらないということは当然だろうと思いますけれども、今私が言いたいことは、この娯楽施設のデベロッパー、開発者といいますか、市が土地を買ってそこの中に建物を建てる。そうしますとその運営管理をどうやっていくのかということが、まず1つ出てきます。市の直営でないことは、事実であります。幾つかお聞かせ願ったところには、その開発についてはゼネコンあり、地元の民間の人たちもありやということで、また管理についてはそこの地元の農業関係の女性たちが管理に携わっていくとか、いろいろな方策が、今おありだというふうに聞いておるわけですけれども、実際問題、皆さん方どう思われておるんかということ。

 堺のハーベスト農家というところ、行ったことありますか。私もたびたび行くわけですけれども、入園料1,800円です。今、客がほとんど来ないと。今1,800円で年間通じて入れるようなそういうチケットを売っているわけです。それで先ほど申し上げましたようにそういう娯楽施設ということになれば、岸和田の牛滝温泉ですか、森やかの郷ありますよね。そしてそれが足して2で割ったような施設ができるんだろうと。

 多くの農地の健全なブランドものをこさえていくような面整備を進めていくということでございますけれども、今私が皆さん方とお話をする中で、これは一つの娯楽施設じゃないかなという気がしてならないんですよ。したがいまして、本当の部分をお聞かせ願いながら、皆さん方は本当に行政に責任を持って堂々とやっていただくような施策の推進、事業施行といいますか、そういうふうに持っていただきたい。確かに私、資料もいただきました。こういう感じで保全地、福祉施設とかもありますけれども、この全体はすばらしい農地をつくっていって、そこでブランドものをつくっていこうと。結構なんですよ。しかし、果たしてそういうやつとこの娯楽施設はどうもそぐわないような気がするんですね。この農業の育成と娯楽施設とは、どうしても私、結びつかない。地権者の農業を育成していくということであれば、JAとかいろいろな専門機関とかそういうところの中からそういうやつをやっていく。ただ、そういうためにこれがあれば農業のすばらしいものになっていくという発想とは、どうも違うような気がしてならない。したがいまして、つくるということじゃなくて、全体がそういう施設になっていくんじゃないか。私一人の思い込みであればいいわけですけれども。そういうことになりますと、また市が土地の買収で5,500万円ですか。それと測量委託、それから建物ということになると、相当な資金が要るわけです。今こういうブランドの農産物を旅費を使って、ガソリン代を使ってそして宿泊をして、そういう人たちを本当にたくさん集客できるのかということになると、非常に疑問でならないわけです。それは1回か2回ぐらいは、恐らく行くでしょう。わざわざ府中の人が、北信太の人が、小田の人が車を使って泊まりに行ってそういうことというのは、普通考えられない。いわゆる市域外の人たちを見込んだ、そういうことになるんじゃないかというふうに思っているんです。

 時間もないんで、端的にお聞かせ願いたいんですが、今あなたたちがソフト計画の中で、入園料、入館料、そして集客をどれくらいの人数を見込んでいらっしゃるのか。ここまで数字的にあらわれておるんで、まだ全く考えていないということじゃなくて、それくらいの見込みは出てくるんじゃないかと思います。その点、ご答弁願いたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎都市産業部次長(出合優仁君) 都市産業部の出合でございます。

 私どもの方としましては、まず機能面の方を端的に申し上げたいと存じます。娯楽施設といった考え方は毛頭持ってございませんで、私ども大阪府農林部を通じて農林省と話し合っているのは、今まさに申しましたように農を通じた研修、交流、滞在の機能を持った施設にしていきたい。そして今委員さんご提示されましたその図面でございますが、私どもの方が買い上げさせていただく土地以外は、すべて農用地指定をしていく土地でございます。そこでは農の多面性というのは今非常に言われているわけでございますが、そういう農に触れ合う人が生涯学習といったような分野と結びつけるような施設として展開していきたいなと、純粋に考えてございます。

 それと建物の規模、運営方法でございますが、まだことしの4月から予算措置をお願い申し上げまして、どのような大きさでまたどのような形で運営していくんかといったことを、13年度から本格的に取り組んでいくという内容になってございます。それで、今までのところは農水省が新たに制定しました新法に基づいた農業運営というものを出しておりますので、それが農水省の方で評価されて、その拠点施設をつくりましょうという段階でございますので、今委員さんの方からご示唆いただきました点につきましては、13年度、1年間かけて我々が勉強していく課題であるというふうに受けとめてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◆委員(若浜記久男君) この市が買い上げる拠点建設用地、それはそれでいいでしょう。ただ、このほかの農用地ということで拠点施設以外の隣接した部分、あるいは区域内において、先ほど申しましたようにデベロッパーなり民間の開発業者とかそういう方たちが、いろいろな施設を仮につくっていくということも当然考えられるというふうに、私は思うんですが。この地域にはそれ以外のものは建てないという一定の縛りというんですか、条件というものは存在するのかどうか。その点のご答弁できますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎都市産業部次長(出合優仁君) 都市産業部の出合でございます。

 今委員さんがお持ちのその図面のところに、非農用地、農用地でないという意味でございますが、非農用地が2カ所ございまして、1カ所が私ども和泉市の方が取得していただきたいというふうに考えているゾーンでございます。もう一つは福祉ゾーンでございます。ですから、それ以外のところは、今申しましたように道路とか水路以外のところは農用地としていく予定となってございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(若浜記久男君) その辺の答弁しかないんかなというように思いますし、仮に地権者が、この2点以外のそこにいろいろな事業計画等が出てまいりまして、いけば当然基本的な構想の部分が崩れていく可能性が十分考えられます。したがいまして、こういう開発は本当に何となくわからない中で、漠然とした中で、もうでき上がったときはこういうふうになってましたと。軌道修正とかそういうことも多々ありますので、この辺は今おっしゃったことを本当に私、胸にとどめさせていただいておきます。

 あと二、三分ありますので。きのうからいろいろ市長に対しまして、市長さんの考え方、これはいいことだということでCATVの問題、バスの問題、そして今回こういう問題が出てきました。こうしますと、本当に考え方は立派で切り口も鋭くていいなというふうに思います。ただ、将来的に見てみると何となく、今回のこの予算書を見ていく限りでは余りしっくりこないという部分もありますんで。市長さんが対話と協調ということの中で外に出ていかれて、いろいろな団体あるいは個人の皆さん方からいっぱい要望とか政策、施策の面でご提言を受けて、「これはいいことや」ということで各現下の担当部署において「これ検討せい」ということでやられておるわけですけれども、そういうことを見てまいりますときに、非常に無理をして施策を推進していっておる気配がいたします。これではやはり、市長さんは天の人ですから、職員の皆さん方は市長さんに対して物を余り言えない中で無理した施策を進めていく、そういう部分が若干でもあるんじゃないかということが、やはりあります。事実、そういう声もちらちらと聞くことがありますので、やはりこういう事業推進に当たっては、職員の皆さん方、利口な方ばかりですので、そういうことを「これはあきませんよ」「これは進めましょうよ」というような雰囲気づくりというのが一番大事かなというふうに思います。今、職員の皆さん方、市長さんに対して余り言えない部分があるんじゃないかなと。なければいいわけですけれども、そういう声もちらちらとありますのでね。



○委員長(赤阪和見君) 市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおりこの事業につきましては、基幹農道として和泉から泉南へ20キロメートルの道路がつくわけであります。そのうち7.3キロメートルのところが和泉が受け持つということでございます。かねがね申しておりますけれども、地場産業の振興を何とかしていきたいと。これは商業であり、工業であり、農業であり、林業であります。このためには道路だけついたって、それは決して発展しない。道路がつく前にやはりいろいろ施策を展開していく必要があるということで、もちろん地元も燃えているわけでありますけれども。特に先ほどから言われておりますように、大都市近郊農業としてどう進めていくか。やはりご案内のように大阪府民880万、加えて2,000万からの空港を利用する人があるわけでありまして、それらの人がいろいろ利用される。そういう人が集まる施策を展開していかなきゃならん。そのために基幹農道であり、面整備をしていく。そしてここ和泉に、大都市住民と地域の方々が触れ合って、交流を深めて農業振興していきたいと。もう既に、すばらしい農業振興のための展開もしていただいております。ログハウスをつくりそうめん流しをし、そして市民農園。大都市住民の方々がいろいろ農地を活用して、既に貸し農園をして農業振興のためにもつながっていっていると思います。

 そのような状況の中で、道路だけではやはりもったいない。面整備を進めていく。そしてかなり問題になっております、日本におけます農業の後継者の問題、そして農業の高齢化の問題もあります。そういう中で今まさに不況のさなかでありまして、サラリーマンから農業をしたい、また農業を勉強したいという人も全国的にかなりふえておる。そういう方々に対して、やはり勉強し、農業というのは大事であります。食糧は大事であります。そういうことで、そういう事業を展開していきたいなということで取り組んだわけでありまして、決して私からトップダウンをしたわけではございません。かなり練って練って、そしてこの和泉農業をどう振興していくかというために、拠点施設が必要だろうということで取り組んだ事業でありまして。

 確かに、そういう職員の意見があるのかもわかりませんけれども、この事業につきましては、私自身からこれをしようということではなしに、やはり大阪府を挙げて。私も、大阪府も行きましたし東京も行ってまいっております。かなりおもしろい案であるし、大都市近郊農業として生産出荷型から生産加工、流通、販売といった非常に取り組みやすい場所にあるんではないかなと。こういうことで先ほどから言っておりますように、農業を振興したい、林業を振興していこうという気持ちで取り組んでおる事業でございます。ただ、おっしゃるように、それだけの人が本当に集められるかと。経営がどうなっていくかということについても不安がございますけれども、そのためにどう付加価値を高めていくかということも真剣に考えて、仮にこの施設が建った場合に、運営そして地元産業も振興すると、そういう立場で知恵を出し合って頑張っていきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◆委員(若浜記久男君) 市長さんにお答えいただけるとは思っていなかったんですけれども、市長さんが就任をされましてから、初年度から人件費の圧縮とかいうようなことの中から立派なかじ取りをしていただいて、現在も市長さんのやり方というものについては、私自身も評価していますし、市長さんそのものの性格を含めて非常に敬意を持って、言葉の表現はどうか知りませんけれども、好きな人だというふうに思っています。ただ、やはり市長さんの考え方というものを、カラーを出していただくことはいいわけですけれども、長野の知事さんみたいなああいう形になると、行政というものは停滞もしながらまた混乱もしていくというふうに思いますので、その辺は十分にかじ取りやっていただきたいと思います。またこの件については今、私ひとりよがりな質問をしながら、答弁もいただくことも十分なかったわけですけれども、これから若干時間もありますので、この件については触れていきたいと思いますので、間違いのないような施策にしていただきたいということを強く要望しまして終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑はないようですので、衛生費、農林水産業費及び商工費の質疑を終了いたします。

 ここで、お昼のために1時5分まで休憩いたします。



             休憩 午後 0時04分

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             再開 午後 1時06分





○委員長(赤阪和見君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 次に、土木費と議案第11号 和泉市建築基準検討審議会条例制定についての関連議案をあわせて審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 2つだけお聞きしたいんですが、182ページのバリアフリー対策事業費、これの内容についてお聞かせください。それから190ページの公園管理費に関連してお聞きしたいんですが、公園には時計がついているところとついていないところがあるんですけれども、時計を設置するについての基準とか、何か条件などが決められているんでしょうか。この2つについてお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 バリアフリー対策事業についてお答えします。

 現在、市道に設置している歩道の総延長は100キロあり、平成10年6月にこれらすべての歩道につきまして、実際に現地を歩き総点検を行いました。点検の内容としましては、大阪府が平成5年4月1日施行しました、大阪府福祉のまちづくり条例設計マニュアルに適合しているかどうかということを主眼に、主に3項目をチェックしております。1つ目は、交差点部の隅切り部における車道との段差が2センチメートル以下となっているか。2つ目は、車両乗り入れ部における歩道の縦断勾配が8%未満になっているか。3つ目は、点字ブロックが適切に設置されているかの3項目であります。

 この結果、これら項目の平均適合率は約60%であることが判明。このため平成13年度を初年度としまして、おおむね5カ年で改良率100%を目標として工事を施工してまいりたいと考えております。

 今後、整備していく優先順位でございますが、公共施設周辺や駅、商店街周辺等、歩行者の利用頻度の高い地域より順次計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、公園。



◎みどり政策課長(福本光雄君) 住民生活課の福本でございます。

 委員ご指摘の公園の時計について、ついているところとついていないところとあるということで、基準はあるのかということでございますけれども、時計の設置につきましては、都市公園での時計は、都市公園法で公園施設として認められている施設でございます。本市の管理する公園緑地での時計が設置されているのは、14公園で15カ所ございます。その実態は、ほとんどが寄附行為や開発により設置されたものでございます。これまで余り設置されなかったのは、一般的に設置に当たり近くに電源がなかったり、性能面におきまして狂いが多く、絶えず時間調整を繰り返す必要性や利用者のいたずらといった管理面の難しさ、またデジタル腕時計などの普及などにも一因があったものと思考しています。

 近年になって、技術革新からソーラー時計などの進出によりまして、設置費は高額ではあるものの電源不要や時刻調整も自動的にできるなど、性能面、耐久面も比較的向上し、維持管理もしやすい機種が開発されています。こうしたことから、今後は総合公園や地区公園、近隣公園の順に整備を進めることと考えておりますが、一気にもいかず、一定規模以上の公園や利用状況も勘案しながら、諸般の状況も検討の上、取り組んでまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) バリアフリー対策事業について、3つの項目について整備をしていくということでした。これは非常にありがたいことだと思うんです。特に、歩行者の利用頻度の高いところからということでしたけれども、一般歩行者ももちろんですけれども、特に障害を持っている人、車いすの人とか、また子供を連れてる人なんかも、非常にやはり安全に歩行できるような道づくりにしていただきたいというふうに思うんです。

 ただ、この車両の乗り入れ部分における歩道の縦断勾配8%未満にというふうに言われてたんですけども、今、歩道が非常に波を打っているような、でこぼこになって、しかも車道の側に傾斜して斜めになってということで、車いすの人なんか非常に通りづらいと思うんですね、あの歩道というのは。なかなか大変だろうと思うんですけれども、泉大津市域なんかを見てみますと、道路と歩道を同じ高さにして、その境界にブロックなどで仕切りをしてるというような歩道にされているところが目につくんですけれども、そういうふうな形態にしていく見通しなり、お考えについてはいかがでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) 公園。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 先ほどの大津の例ですけども、新設道路につきましては、我々もそういう形で、セミフラットといいますけども、そういう形でやっていきたいなと思ってます。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) いろいろ条件もあるかと思うんですけれども、できる限りそういう一番配慮が必要な人、車いすとか、そういうバリアフリーを最も必要とする人を対象にして、ベストと考えられるようなやり方を順次広げていっていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、時計のことなんですけれども、大きな公園なんかには時計設置されてるのはよく見るんですけれども、子供さんがしょっちゅう遊びに来るような、近隣公園っていうんですか、そういうところで、うんと小さい児童遊園なんかでお母さんなんかが一緒に遊びに来られるとかというんでしたらそれほどではないんですけど、例えば小学生ぐらいの子供さんらがよく遊びに来るような公園は、なかなか時間を忘れて遊ぶというようなことで、最近は塾なんかで時間を気にしながら遊ぶ子供さんもいてはるんやと思うんですけども、私もちょっと聞いたところによると、その公園にぜひ時計をつけてほしいと。子供たちが自分たちで遊ぶ時間を管理するということも必要なんでしょうかね、そういうことで要望してるんやけれども、なかなかつかないと。

 聞くところによると、市につけてほしいと言ってもなかなかつけてくれないし、開発業者なんかが寄附をするからつけるというのはどうなんだろうかということについても、市としては難色を示しているというようなことも聞いてるんです。こういうふうな例えば、周辺の業者の開発に伴って、その業者がその地域への寄附というようなことでつけるとか、あるいは、その地域の自治会や町会が自分たちの地域の問題として、自治会、町会なんかが市に寄附する形でつけるとか、そういう要望があったときには、どういうふうに対応されるか、ちょっとその辺のお考えをお聞かせいただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎みどり政策課長(福本光雄君) みどり政策課の福本でございます。

 寄附という形の中での時計は設置できないかという点でございますけれども、我が方での公園は202公園、大小合わせましてございまして、先ほども述べさせていただきましたように、かなり時計の数が少ないというのが現状でございます。これは費用的にもかなり高額な費用もかかります。そういったこともございますし、今、寄附ということですけれども、これは管理面において非常にいろいろ問題もございます。それは一つは、余り小さな公園などに、今先ほど先生おっしゃっていただいたように、小さな公園に設置することによって、それが非常に的になって石を投げたり、子供さんからのいたずらも多うございます。大きな公園でもそういったことが多くありまして、その諸条件等をかんがみながら、その設置場所も含めながら検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) いろいろ諸条件を勘案しながらということですので、私は積極的な答弁というふうに受けとめたいんですけれども、管理の問題というふうに言われましたけれども、公園の維持管理を地元の自治会に委託をしているということがありますね。そういうことを考えると、例えば、時計自体は高額なものであっても、寄附いただけるということであれば、後の維持管理については、周辺のそこの公園を管理委託している自治会に管理を任せるとか、そういうことも寄附を受けるに当たっての条件に盛り込みながら設置していくことはできるんではないかというふうに思うんです。ですから、そういう点やはり当該の地域、あるいは該当の町会や自治会、その公園をよく使う住民の方たちの要望などをよくしんしゃくして対応していっていただくようにお願いしておきます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 土木関係で1点だけお伺いします。

 177ページ、道路維持補修費の工事請負費、道路整備工事費2億4,000万出てるんですが、この内容についてお示しください。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎道路交通課参事(金谷博文君) 道路交通課、金谷でございます。

 ただいまのお尋ねにつきましてご答弁申し上げます。

 工事費でございますけれども、2億4,000万円の内訳といたしましては、光明池大橋横広場の舗装とか、鶴山台、緑ケ丘、弥生町等の住宅内道路につきまして、かなり年月がたって老朽化が著しい箇所がございまして、これの舗装を年次計画的に改修していくものでございます。

 その他、市道及び市管理道路につきましても、維持管理工事を行うもので、また、緊急を要する補修工事等につきましては、単価契約による発注をすることによって迅速に対応していくということで、これらの工事費といたしまして2億4,000万計上させていただいてます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 今、答弁をいただいたわけですけども、これに関連しまして、今、本市では池上下宮線、また岸和田南海線等の大きな、市の工事ではないんですけども、いろいろな大きな工事も入ってきていると。また、大きな480号線等の府が管理する道路等も結構あります。

 そういう中で、いろいろな危険な箇所であるとか、また至急に、早急に補修をしなければならないというような場合に、いろいろ道路課の方をお願いするわけですけども、前どなたか議員さんもおっしゃってたわけですけども、市の道路ではすぐに返事が返ってきます。市管理道路に関しては、すぐに補修したとか、また、こういう対応をしてこうやってるとかいうような返事はすぐにいただけるわけですけども、市管理道路以外については、なかなか危険な場所であっても、府にお願いしましたという返事だけで、後の対応というのが全然わからないわけです。そういう部分では、非常に、市民さんにとっては府道であれ、市道であれ、国道であれ関係ないわけですけども、そういう場合、市と府の連携というんですか、また我々はよくお願いするわけですけども、その返事等に関して、本市としてはどのように円滑に図っていこうと思っているのか、その点をお伺いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 府道における苦情等の対応の件でございますが、府道における危険な箇所や早期に補修が必要な箇所等につきましては、連絡をいただいた場合は速やかに大阪府の、鳳土木ですんやけども、担当者に状況等について連絡を行い、迅速な措置をお願いしているところでありますが、委員さんご指摘のとおり、中には連絡の対応のまずさから随分期間がたつがどうなっているのかというお尋ねがあり、改めて大阪府に再確認し対応してもらう場合もあり、結果的に結論までの期間が長引き、大変ご迷惑をおかけしたケースも多々あります。

 今後、かかることのないように市、府との連絡を密にするとともに大阪府がいつごろ実施できるのか、またどれぐらいの期間を要するのか等の回答につきまして、ご報告申し上げご理解いただけますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 今、答弁をいただいたわけですけども、やはり市民さんにとっても、いつごろどういう状況になるのかということがわかれば、それまでだったらしっかり協力していこうとか、我慢もしていこうというようなことになりますので、今答弁いただきましたので、しっかりと今後連携を密にして対応をお願いしたいと思います。

 それともう1点、先ほども言いましたけども、池下線、それから岸南線等の大きな道路の延伸等にも伴いまして、東測線も一定整備されてきたわけです。その中で1点気になるのが、信太山駅前ロータリーのことなんですけども、これは後、教育の方でも述べたいと思うんですけども、本市としては、池上曽根遺跡公園、史跡公園を、あそこで大きなイベントも打ってますし、やはりこれから日本全国に発信していくという意味で市長の大きな意気込みも感じられるわけですけども、そのメーンステーションというのがJRの信太山駅前、信太山だと思うのです。その駅前ロータリーが余りにも整備されてないんじゃないかなと。行かれる方はよくご存じかと思うんですけども、そんなに大きな駅ではございませんので、ロータリーも小さいわけですけども、そのロータリーの3分の1ぐらいのところにさくがあります。これは、伯太町の方から来た人が駅を利用する場合によく通る通路になるわけですけども、その通路のさくというのもおりのようなさくで、短い距離ですよ、ですけども、あそこ歩いていると何かおりに入れられたような気分でね、おれは動物園の動物かというような気分にもなりかねないとこなんですよ。

 それで、いろんな看板が立ってます。七、八種類立ってます。看板の内容というのは非常に結構なんです。曽根遺跡公園の道筋をやってるものであったり、また、いろんな覚せい剤の撲滅のどうのこうのとかいうのもあるんですけども、その中に民間業者さんの住宅募集の冊子がくくりつけられてあったりとか、また、さくがありますので、そのさくの中にはごみも捨てられてるわけです。

 今後、これは要望なんですけども、このままではいけないなと思うんですよね。やはり大々的に日本に、世界に打っていく池上史跡公園のメーンステーションの駅前をもう少し変えていったらどうかなと。このさくにしてもいろいろお伺いしたら、擬木等もあってもっと見やすいような形にもなると。また、ボランティアという関係からいえば、例えば花時計でもつくっていただけるんであれば、それを管理していきたいという人はたくさんいらっしゃると思うんです。

 やはり、行政一方側からではなくして、つくった後の管理、よくおっしゃられるんですけども、今こういう時代背景、社会背景の中にあって、そういうものをやりたいという方はたくさんいらっしゃいますので、市民の皆さんと協力して駅前を整備していったらいいんじゃないかと私は思うんですけども、この点について、道路のお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 委員さんご指摘のとおり、確かに修景という点では、若干色あせた感じがぬぐえません。信太山駅は池上曽根遺跡や弥生文化博物館等への玄関口にも当たりますことから、今後、駅前利用者や来訪者が憩えるように、修景や設備につきまして関係課とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えてます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(吉川茂樹君) 今、答弁で若干色あせたとありましたけども、もう少し色あせてますんで、検討をお願いしたいと。池上町内におきましては、カラー舗装ですか、市長つくっていただきましたよね、やはりそういうものもつくっていってますんで、今後のしっかりとした整備というのを要望しておきたいと思いますのでお願いいたします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) 2点お伺いします。

 193ページのまちなみ相談員に関しまして、簡単にどのような内容なのか、どういった方がやられるのか、お教え願いたいと思います。

 それから、194ページの和泉市建築基準検討審議会につきまして、これの主な内容について、ほんと簡単で結構なんでお示し願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 理事者の皆さんにお願いいたします。

 答弁はすり合わせのときにされてると思うんですが、原稿棒読みではなく、皆さん方の心からの意見をきちっと簡潔に言ってください。よろしくお願いします。

 答弁。



◎開発調整課長(辻建次郎君) 開発調整課の辻でございます。

 まちなみ相談員につきましてお答えいたします。

 まちなみ相談員につきましては、平成11年度和泉市宅地開発地域の良好なまちなみ環境保全に関する条例が制定されました。この条例は、開発許可によって計画的に開発された住宅地域を対象としてまちなみ地区を指定し、地区内における宅地の再分割等について原則的に禁止するとともに、あわせて地域のまちなみ協議会を結成いただいて、地域住民の皆さんと行政との協調によって、宅地開発地域のまちなみ環境を保全育成していくことを目的としてございます。

 まちなみ協議会は、地域の皆さん、住民の皆さんの任意団体として組織していただきまして、市として同協議会に対する支援として、資料の作成や専門家の派遣を予定してございます。これに伴いまして、まちなみ、まちづくりに関する専門的知識をお持ちの方を対象に、平成12年6月号の広報いずみにて一般公募させていただきました。市内でお住まいの9名の方々をまちなみ相談員として登録させていただいております。

 今後は、まちなみ協議会の設立や、まちなみ地区の指定を検討中の地域の皆様方の要請に基づき、まちなみ相談員として活躍してもらうつもりでございます。

 9名のメンバーの方ですが、1級建築士、2級建築士、宅建をお持ちの方でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎開発調整課参事(木下肇君) 開発調整課の木下でございます。

 和泉市建築基準検討審議会についてお答えいたします。

 現在、大阪府で行っている建築物の確認申請等の建築基準行政を地方分権の趣旨に沿って、当市では平成14年度から特定行政庁を設置いたします。平成13年度は特定行政庁設置の準備の最終年度であります。本市の特性と調和した建築物の創造を目的としまして、基本的施策、方針の検討及び審議を行い、市独自の建築基準策定のため和泉市建築基準検討審議会を設置予定でございます。

 建築基準といたしましては、和泉市建築基準法施行条例、同規則建築審査会条例等条例を制定し、他に許認可の基準等の策定を行います。

 審議会の委員は7名といたしまして、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政について学識経験のある者としております。

 なお、委員のうち1名につきましては、広報いずみに掲載して市民より公募を行う予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) 2点、要望にとどめます。

 まちなみ相談員に関しましては、趣旨については賛成なんですけれども、実際に景観というところで、例えば青葉台からは青葉という名前がついてるんだけど、実際に木を切り過ぎて、もう青葉という名前が不適切なようになりつつあるとか、そういった形でのそれぞれの地域のテーマに関して、ソフト面ですぐ施策が反映できるように相談員ができたらその辺のパイプ詰まりがないように、できるだけ──鶴山台の鏡池もそうなんですけど、周辺に今までの残ってる緑を残しといてほしいと、鏡池の伝統文化というところでは、余りにも形が変わり過ぎではないかというような市民の方の声も上がっておりますので、相談員をつくる前に気がついたことはやっていただきたいし、そういうクッションとしてしっかりとパイプ役としての役割を受けとめる基盤整備もぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、1級建築技師とか宅建とかっていう建築関係の方ばかりというふうに聞いてるんですけども、やはりまちなみの相談というところでは、バリアフリーの問題とか、あるいは緑地の比率の問題とか、あるいは改善の問題とか、さまざまなことがありますので、相談員に対するしっかりとした多様な面からのまちなみづくりという研修システムの充実も重ねてお願いしたいと思います。

 それから、和泉市建設基準検討審議会の委員会報酬に関しましては、審議会の趣旨についてはよくわかりました。特に、日照権の問題がこの中では審議されるそうなんですけれども、私も幾つかの日照権をめぐるトラブルにこの間かかわってこさせていただきましたけども、市の規制がないというところで、反対する側というか、改善を求める側も物すごい労力を必要とするわけで、そういった点についても十分な対応をぜひともしていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) それでは、2点質問させていただきます。

 その前に、皆さんにお願いしたいことがあります。

 今回、予算委員で質問するにおいて、ある方から、監査委員が質問すると職員に影響があると、影響を与えるというふうなことをご進言いただきまして、そのご進言に対しては私自身まだまだ未熟者でございますのでありがたいなと感謝している次第でございますが、こういうことが仮にあるとするならば、委員編成自身も考えなければならないですし、そういうことになったら過去に逆戻りするというふうなことになると思うんです。議長や副議長や監査委員という3役が質問した、それに対する答えと、そうでない委員さんに対する答えと違うということも、まず大きな問題だと思うんですよ。私自身も今回の質問を通じて、これからの監査業務にこれを盾にとって圧力を加えていくというふうなことは決してあってはならないことだというふうに認識しておりますし、皆様方におかれましても、過去においても今後もそういうことがないという視点に立ってお答えいただきたいと思うんです。

 それでは、2点質問させていただきます。

 まず、1点目は186ページ、ふるさとの川整備工事費とありますけども、このことについて、今までの経過と今後の事業展開、それについてお答えください。

 次に、193ページ、住宅・まちづくり推進調査委託料、この内容について教えていただけますか。

 以上、2点です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎下水道部次長(関和直君) ふるさとの川整備の取り組みにつきまして、下水道部ふるさと担当の関からご答弁申し上げます。

 本事業につきましては、平成2年7月に建設省からふるさとの川整備事業としまして指定を受けました。その後、学識経験者、また地域の代表者、行政の代表などによります整備の計画策定委員会が開催されまして、整備内容についての検討が行われたものでございます。施設整備につきましては、既に用地買収が大阪府の方で行われておりますし、また面整備につきましても、平成12年から取り組みをさせていただいております。

 これはなぜかといいますと、大阪府の河道改修が先行いたしまして、ふるさとの川整備の計画内容に合わせた河道の基盤整備を行っていただいているということがございます。本市としましては、府が施行いたしました河道改修、河道整備につきまして、基盤整備が完了した段階から面的整備に着手するということにしております。それで、府の進捗状況に合わせての予算化を図っているものでございます。

 面整備の内容につきましては、整備計画対象区間が箕形町の野々添橋というところから春木町の冬堂橋までの4.5キロメーター区間となっております。この区間については、暮らしの水辺ゾーン、それから文化の水辺ゾーン、緑の水辺ゾーンという3地区に地域性を考慮したゾーニングを行っておりまして、今回モデル区間として水辺の文化ゾーン0.8キロ区間を施行させていただいております。

 平成12年度は、久保惣の記念美術館の横になります芸術文化協調ゾーンについての施行を行っておりまして、平成13年度につきましても、引き続き、あずまや、トイレ、植栽などの施設整備に取り組んでまいるものでございます。

 平成14年度以降につきましては、現在、大阪府が取り組んでおります河道改修が完了しました段階から上下流の面整備に取り組んでまいりますけれども、この事業は自然環境の保全、また地域の特性を生かした環境整備の取り組みでございますので、より充実した施設整備を図るためには地域住民と行政が情報の共有を図り、施設整備の段階から連携した推進体制をつくり上げていくことが求められております。

 今後は、地域住民の方々から地域文化や歴史的観点などの独自性などについて十分にお話を聞きながら、地域住民のご参画をいただいて、地域の方々にとって愛着性の高い施設づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎開発調整課長(藤原敬三君) 開発調整課の藤原でございます。

 予算書193ページ、住宅まちづくり推進調査委託料についてご説明申し上げます。

 平成11年度に第3次総合計画に基づきまして、本市の住宅と住環境の現況をとらえ、住宅政策の課題と目標を明らかにし、住まいとまちづくりに関する基本的な方向と具体的な方針を示すことを目的に、市民参加を目指して和泉市住宅マスタープランが策定されました。

 12年度におきましては、住宅マスタープランの早期重点施策を具体的に進めるため、市民参加のもと、和泉市住宅まちづくり検討会を設置いたしまして、その会議の中で住宅まちづくりのあり方及び住宅まちづくり基本条例制定等の検討を重ねてまいりました。この住宅まちづくり検討会による報告書を受けまして、市民、事業者、行政の共同による良好な住環境の施策を推進するため、本定例会に和泉市良好な住環境を守り育てる住宅まちづくり基本条例の制定についてご上程させていただいたところでございます。

 なお、先日の産業建設委員会におきましてご審議いただけたところでございます。

 さらに、この13年度の委託料につきましては、住宅まちづくり基本条例が制定なされた後に、引き続きまして住宅まちづくり基本条例施行規則等の作成及び庁内関係各課と住宅まちづくり市民会議委員の参加をお願いいたしまして、住宅マスタープランの早期重点施策で位置づけられております主要生活道路整備制度の検討を行おうとするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) まず1点目に関しましては、もう少し教えていただきたい点があります。答弁の中で、地域住民の参加を求めて進めていきたいというふうなことだったんですけども、その辺の内容もう少し詳しく、どういうふうな取り組みを考えられているのか、それをお願いします。

 続けていきます。住宅まちづくり推進調整委託料、内容よくわかりました。私もまちづくりに非常に興味がありまして、いろいろな市町村でのまちづくり条例とか景観条例、いろいろなこと研究させていただいております。本市が第1回定例会で上程されている住宅まちづくり基本条例というのは、住宅だけの取り組みに終わらないような内容なんですよね。今、一番進んでいると言われているニセコ町でまちづくり基本条例というのはつくったんですけども、それは総務課でつくりまして、全市的に市民参画のまちづくりをしていこうと、中には住民投票条例まで盛り込んだような内容になってるんですよ。ですから、これから当然、市の役割としては物をつくったり、施設の提供ですね、そういうことが必要になっていくんですけど、やはり市民参加ということは非常に重要だと思うんです。

 同じまちづくり条例でも、今までの開発行政でできなかった部分を市民の手をかりてやろうという、どちらかというとネガティブな考えでつくるものと、もっと市民が入ってきて町を自分たちでつくってもらう、それに対して行政が何かできることがないかというふうなポジティブな取り組み。和泉市のまちづくり基本条例というのは、住宅とついてるんですけども、ポジティブな内容になってるんです。それをもっと全市的に取り組んでいただくような、違う部署、企画になるんでしょうか、まちづくり課というのがあればそこになるんでしょうか、そういうふうな取り組みを市長の方で今後行っていただきたいなというふうに思っております。これは要望というか、意見として述べさせていただきます。



○委員長(赤阪和見君) 1点目の答弁。



◎下水道部次長(関和直君) 再度のご質問に対して、ふるさと担当の関の方からご答弁申し上げます。

 住民参加という点の取り組みにつきましては、広く行政全般の中で、やはり行政として取り組んでいかなければならないという各自治体ともそういった方向性で、全国的にも進められているというふうにお聞きしております。全体的なお話としましては、企画なり担当部局がまたございますので、そちらの方でお聞きいただきたいと思いますが、特にこの川づくりという点につきましては、我々も他の自治体の凡例等、そういった市民の参加を求めて町をつくっていく、豊かな生活環境をつくり上げていくという点では、やはり行政だけではなかなかすばらしいものができないというふうに理解しております。また、水という一つの環境問題から考えますと、これは全国的にも取り組みが進められておりますパートナーシップによりますまちづくり、また、グラウンドワークによりますまちづくり等、こういった市民参加を求めた取り組みが頻繁に行われているわけでございます。

 今回、ふるさとの川整備で、先ほど申し上げました地域住民の方々のご参画を得て、いろいろな整備を取り組んでいくという点につきましては、やはり地域のふるさとの川に対するイメージの創出、また、槇尾川流域の動植物の調査、復元、それから施設の集客性だとか市民参加イベント、また、まちづくりの個性とかふるさとの川の活用、こういった点については、かなり住民の方々の地域性というものをお聞きし、そして地域の方と一緒になっていろいろな取り組みを進めていかなければ、せっかくつくった公共施設が全然人が来ていただけない、また、つくったらつくりっ放しで施設がどんどん疲弊していくというようなことも考えられます。そういったことをつくる段階から住民の方々と一緒になって、例えば地域の履歴を残す方法だとか、また地域の方の産業部門でのそういった新しい分野の創出だとか、こういったものをいろいろな角度からお互いに勉強会をしながら、そしてつくられていく施設の中にそういったものが反映できるような施設づくりということを、行政側としてもどんどん取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、こういう点を考慮して、今後の上下流の施設整備の中では、地域の方々と一緒になって郷土愛に燃えるような施設というものをつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 辻委員。



◆委員(辻宏康君) そしたら最後に意見だけ。

 本当に楽しみな事業であるなと私は感じております。久保惣美術館の裏手になりますんで、私の地域に近いという、自分の地域のことを言うのは非常に心苦しいとこもあるんですけれども、市長が先ほど若浜委員さんの質問に対して答えたように、非常に和泉市というのはポテンシャルがある、可能性があるところが点在してると思うんですよ。その一つが久保惣の裏のふるさとの川事業、公園、親水公園になると思うんです。

 その中でですね、今後取り組んでいただきたいことが2点ありまして、まず、地域の人々、もちろん住民参加なんですけど、を巻き込んだイベントを地元というか、和泉市じゅうの人が楽しめるバーベキューパーティーであったりとか、いろいろな催し物をしていただきたいというのがまず1点。

 それと、市外の人が憩える、または市外の人がその地域の人と交流の場を持てるような施設を、例えば今、道の駅というのが全国的にあるんですけども、川の駅でもいいと思いますし、そういう地域性を出した施設を和泉市でつくっていただいて、それを地元の人に運営していただく、生きた施設というんですか、そういうふうな取り組みもしていただきたいなと思うんです。非常にあの地域、久保惣美術館を中心とした地域というのは文化的にもすばらしいものがあると思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 174ページの土木費の中で、法定外公共物の譲与業務委託料ということで2,000万計上されているんですけれども、これは国からただでやるんでおまえのとこで管理せえと、こういうことで5年間でやっていく事業だと思いますし、これで2年目ということになるわけですけれども、これに関連しまして、これまでの進捗状況と、そしていわゆる青線、赤線、隣接する市町村までつながっている部分というのもあろうかと思いますので、あえてお聞きしますけれども、そういう近隣の取り組みの状況はどうなっておるのかというこの2点と。

 それからあと、この予算書では一般質問が一番いいんじゃないかなと思うんですけども、どこでお聞きすれば、総務計画費なのかどこかわかりませんけれども、寺田町と箕形町に隣接しましてパチンコ屋の開発というものが事前協議で出てきておると思うんですけれども、そのことについて風営法とか、いろいろな消防法の関連もあろうかと思いますけれども、その中でどこまで進んでいってるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思いますけど。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎下水道部次長(大杉眞造君) 法定外公共物譲与担当の大杉でございます。

 どのように進んでおるかということについてご答弁申し上げます。

 平成11年7月8日、国会において地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立によって、今後5カ年のうちに国に対して法定外公共物の譲与申請を完了し、機能管理及び財産管理とも市町村の自治事務ということにされたところでございます。

 このことを受けまして、昨年9月議会において法定外公共物譲与申請に係る予算補正をお願いし、譲与申請に必要な関係図書の作成を行っている最中であります。また、作業内容が膨大になるため、大阪公共嘱託登記土地家屋調査会に業務委託を行い、国及び府により示された譲与ガイドラインに沿って作業を進めているところであります。ここ近日中に本年度の成果品ができ上がってくる予定となっております。

 また、近隣市の取り組みということでございますが、市域関係が違いますこともありまして、法務局が同一でございますんで、そこらのところは担当者レベルで一定の相通ずるところについては連絡をし合っておりますが、まだ5カ年あるということで各市とも具体的な取り組みは本市と同じような形というんですか、譲与申請の手続に入るように努力しているというふうな最中であると聞いております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎都市産業部理事(上出卓君) 都市産業部、上出でございます。

 ただいまご質問のパチンコ店の件につきましてご答弁申し上げます。

 委員さん仰せの場所は、府道の父鬼和気線の寺田町それから箕形町にまたがる元糸へんの工場の跡地でございますが、去年の暮れごろからご相談がございまして、いろいろと折からパチンコ店建設禁止条例の請願等をいただいておりました関係で、何とか撤退いただけないかというようなことも含めて開発業者さんとは相談しておったわけですが、申請がなされたということで、手続といたしましては、都市計画法による開発許可申請、それから市の方の環境保全条例に基づきます、主に騒音公害等についての調整でございますが、その申請と2つがございます。

 ただいまのところ、市の方を一応クリアいたしまして、大阪府の方に書類が届きまして、大阪府の方で開発許可申請の審査がされてございます。ただ一つ問題が、実は当初からかなり長い日にちがかかっておるわけですが、なぜかといいますと、今申し上げてます府道につきましては、実は幅員が7メートル程度でございまして、かなりの大きな規模のパチンコ店でございますので、この道路幅員において巨大なパチンコ店の建設が可能なのかということが、実は大阪府の内部においてかなり議論がされた経過がございまして、結果的には2メートル弱拡幅をいただけるということになりました。この府道の拡幅部分についても、何とか市の方からしていただけないかということをいろいろ申し上げたわけでございますが、鳳土木さんとの協議に任せねばいけない部分がございますので、市としての管理引き継ぎができない関係で、府道の拡幅部分ということでの取り扱いになりまして、間もなく大阪府の方でそのことも含めまして許認可が得られるだろうと存じております。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(若浜記久男君) 法定外公共物の譲与ということで、今お聞かせ願ったわけですけれども、これからあと3年ありますんで。

 ただ、私がここでぜひお聞きしたいのは、今、国の青線、赤線というものを鳳土木が、大阪府が管理をして、それをそのまま引き継ぐという形でやるとするならば、財政的に余り問題ないんじゃないかというのが一つあるんですよ。国がただでやるからと、そういうメリット、デメリットがどこにあるのかとかいうことがあるわけなんで、これを今、大阪府の方はそういう利用水路について、全くほうりっ放しというのは語弊があるかもわかりませんけど、そのままの状況にあるわけなんですけども。今度これを市にあげるから市が管理をせえと、こういうことになってきますと、その管理をする、例えば里道とか水路、危険な状況、フェンスを立てたりとか、いろいろな問題点が起きてくるんじゃないか。これは当然、市の責任の範疇になってくると思うんで、その管理する費用、これは府からでも国からでも金が出てくるわけじゃないんで、相当な金が本市にかかってくるというふうに私自身は思っておるわけですけれども、その点の考え方、財政的に相当な費用がかかってくる。これをやはりやっていかなければならないのかと。

 私は前に、こんな迷惑なもん要らんわいと、断れやというようなことで断ることできるかと言うと、そんなんできまへんと、こういう話で、当然、本市が責任持ってやっていかなければならない問題でありますから、その管理についての費用というものがどれくらいのものになるのか。行政面積からいったら大阪府下で5番目に広い行政面積持ってるわけですから、その件数としても相当な件数になってくると思うんですね。そうしますと、はかり知れない財源が必要になってくるというふうに思いますので、そういうところまでまだ積算がされていないのか、そういう管理についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺のご答弁ができればお願いしますし、まだこれからの問題ということであれば、それで結構なんですけども、ご答弁いただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 積算ができているのかということになりますと、ただいまできておりません。というのは、面積も非常にわかりにくいという点もございますので、できておらないのが事実でございます。

 そして、今後の管理ということですけども、5年後の平成17年4月、譲与後の里道水路については実質管理は当然市となってまいります。今現在、水路につきましては年次計画によりまして改修などを行ってきております。また、里道につきましては、生活道路で対応できるもの、また払い下げ可能な部分なども出てまいりますことから、現地を十分確認しながら要望に応じ、非常にお金の要ることかもしれませんけど仕方がないので市の方でやっていかなければならないと、このように思ってます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(若浜記久男君) 私も本当にそうだと思うんですよ。これは、ただより安いものはないと昔から言われてますんで、この件についてはですね。

 しかし、危険が潜んでおるところとか、そういうところについてはやはり対応していかなければならない。大阪府みたいにほうりっ放しというわけにはいきませんから、市が受けた以上はやはりきちっと整備していかなければならない、管理していかなければならない、こういうことになろうかと思いますので、財政的には非常に苦しいでしょうけども、その辺の管理というものも含めて、本当に進めていっていただけたらというふうに思いますので、これ意見として申し上げておきます。

 それから、パチンコ屋の件なんですけれども、今のご答弁をいただきまして、風俗営業法とか、そういうところはクリアしてるということの中で、開発としては認めざるを得ないと、こういうことであろうと思います。ただ、私の住む地域でありますので、法的にはクリアしておりましても、道路、騒音、公害、交通渋滞含めまして幅員7メートルですかね、そういうところで電柱が両サイドにずっと立っておりますし、非常に狭隘なところでもありますし、そういう部分では、本当に来てほしくないなという気持ちがあるわけですけれども、これをとめるというわけにはいきません。

 しかし、そういう中でそういう交通公害というものをどう対応していくのか。また、日影の問題なんかも照明の問題とかもあろうと思いますけれども、2メートルのセットバックするということで、果たしてその緩和がなされるのかどうかということがまずあります。進入道路と出口と同じあの1本しかないと思うんですよ。そうしますと、消防法でいうその辺も問題なく事前協議の中でクリアされてるのかどうかね、これ後でまたそれ答えてください。今までのそういう風俗営業のパチンコ屋の建設は入り口、出入り口、別に条件があったような気がするんですけども、その辺での問題なしというふうな見解があるのかどうか。

 それと開発負担金の問題について、今後も見直しを図っていくということで、取っていかないのか取っていくのかとかいうことがあろうと思いますけれども、この辺の見解もちょっとご答弁いただけたらと思います。



◎都市産業部理事(上出卓君) 産業部、上出でございます。

 一つはおっしゃるとおり交通公害の点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、幅員7メートルの府道で、果たしてパチンコ店の来客の車が対応できるのかと、これが実際のところ大阪府の内部でも議論に、許可庁としても議論になったところでございますが、結果としてはやむなしであろうということで許可が得られる方向が出ましたものですから、書類が動いたということでございます。ただやはり、これはそういう単純な問題でございませんので、当然先ほど申し上げました環境保全条例の中で、交通問題についても例えばガードマンを置くとか、そういった申請開発者側の自主的な努力に期待しなければならない部分もございますので、今後とも引き続きそういう部分については指導してまいりたいと存じます。

 それと消防法の点でございますが、これは開発許可申請に伴いましては、当然、消防との協議も済んでおりますけれども、一定の内諾といいますか、法律の範囲内での了解は得られてるわけでございますが、最終的には当然建物についての消防法の適用がございますので、これは開発許可が済んだ後の建築確認申請の時点におきまして、建物については別途またクリアしなければならない消防さんの独自の指導がございまして、これも当然クリアできるというめどの上で書類が書かれてきておりますので、問題なしにいけるもんであろうと存じます。

 それと、出入り口が2カ所という問題でございますが、これも確かに委員さんおっしゃるとおりでございまして、いわゆる大規模店舗の場合は2カ所の道路に接しなければならないという規定がございます。これは大阪府の先ほど申し上げてます建築基準法施行条例に規定がございまして、例えば、サティであるとかニチイであるとかいうような、いわゆる大規模店舗開発ですね、店舗と呼ばれる分ですね。これについては非常に多くの客が出入りをするということで主要な道路に2カ所接続が必要であると、ないしは2本の道路に接続が必要であるということでございますけども、パチンコ店は店舗とは別の意味がございますので、残念ながら今の状況で許可ということでございます。

 それと負担金の問題でございますが、これは世間の流れといいますか、開発負担金の問題につきましては、各市で廃止の方向でございますけれども、もともと私どもの開発負担金は住宅の開発による教育施設の拡充、それから居住者の方々の利用される公園の整備ということでお金をいただいておった経緯がございますので、もともとこういう店舗、パチンコ店等については負担金はかかってございませんので、今回は同じようにこれについては全く異論がなかったと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 法律をクリアしておる事業申請ですので、とやかく言うあれはないと思うんですけども、一般市民として教育の問題も含めまして、不必要な施設やと、建物やと、事業やというふうな認識、一定市民の皆さんも持っておられることは事実なんですよ。しかし、これはとめるわけにはいかない。だから開発負担金を課しながら、また下水道の問題も何もなくて通ったという話も聞いておるわけなんですけども、こういうのが今、和泉市にまた次から次にパチンコ王国というような形でふえてくるということも非常に問題ありきやというふうに私は思ってます。

 したがいまして、ちょうど私の居住するところと同じところでございますので、一言やはり注文をつけて、そして言っておく必要がありますので、あえて言わせていただきましたけれども、今後こういう事業申請が、開発申請が起きてきたときには十分皆さん方に知らせていただくと、また教えていただくということで、一定進めていかなければ本当に前に進んでからのことになりますと、なかなかこれは難しい状況になってきますので、これだけは本当に強く要望させていただきまして、終わらせていただきます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず188ページ、コスモポリス地域開発推進費の中で、土地賃貸促進補助金が3,200万円計上されております。これの補助内容についてお願いしたいと思います。それとあわせて、コスモポリス事業全体ということなんですが、現在の企業誘致状況、会社とか組合とか4つに分かれて分譲がされていってると思います。それの状況について、面積、処分率のパーセントも含めて、現在どうなっているのかお示しいただきたいと思います。

 2つ目ですが、193ページの開発総務費の関係ですけども、先ほど辻委員さんも質問されました住宅まちづくり推進調査委託料に関連してですが、辻委員さんの質問に対する答弁の中で、産業建設の委員会で条例案が議論されたということで、和泉市良好な住環境を守り育てる住宅まちづくりの基本条例ということなんですが、その条例案の中に、住宅まちづくり協議会というくだりが出てきます。この住宅まちづくり協議会に対する支援策といいますか、支援内容、どのようになっているのか。もし委員会の方で議論されたのであれば、そういった経過も含めてご答弁いただきたいと思います。

 次、196ページの住宅管理費に移りますが、まず既設住宅耐震診断委託料が3,000万円計上されております。この耐震診断の委託内容についてお願いしたいと思います。それとあわせて、市営住宅まちづくり支援助成金というのが、金額はわずかですが40万円計上されております。これの助成内容についてお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎コスモポリス推進部次長(堀田徳雄君) 都市産業部コスモポリス推進担当の堀田でございます。

 まず、土地賃貸補助金交付金でございますけども、近年の社会経済状況の大きな変化の中で、誘致対象企業を取り巻く経営実態も変化をせざるを得ない状況になっております。企業の土地に対する考え方が所有から賃貸へ変化するなど、産業用地に関する企業のニーズも多様化しております。平成12年9月に作成されました大阪府の産業再生プログラムの中でも、企業の土地に対する考え方の変化に対応する必要から、産業拠点への企業誘致方策として賃貸方式が位置づけられており、この具体策といたしまして、平成13年度からテクノステージ和泉で土地賃貸方式による産業用地の供給が開始されることから、今回テクノステージ和泉への土地賃貸で進出する企業に対し、土地賃貸に係る経費の軽減を図るため、新たに和泉市土地テクノステージ和泉土地賃貸補助交付要綱を創設するものでございます。既に実施されている和泉市企業誘致促進条例と連携させることにより、テクノステージ和泉への企業誘致をさらに促進させるとともに、本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。

 具体的な内容は、対象区域はテクノステージ和泉でございまして、具体的な措置といたしましては、土地賃貸での進出企業で、その賃料を軽減するため規模に応じて補助金を5年間にわたり支出するものでございます。補助金の額は、土地を賃貸借する企業等に1年間500円の交付をするものでございます。

 2点目の企業誘致状況でございますが、平成10年7月に分譲開始して以降、契約を行った企業は現在31社、40区画、16万1,082平方メートルでございまして、全体の26%でございます。また、既に操業中の企業も12社ございまして、現在工場建設中の企業が6社、建設準備中の企業が7社でございます。

 分譲関係の各社の面積及び立地状況でございますが、土地区画整理組合、総面積が17万8,625平方メートルございまして、分譲面積、既に契約面積が10万3,242平方メートル、全体の分譲率が29.1%でございます。株式会社和泉コスモポリスにつきましては、全体の面積が24万2,493平方メートルで分譲面積が2,499平方メートル、分譲率が1.03%でございます。財団法人大阪府産業基盤整備協会の保有面積が11万5,544平方メートルでございまして、分譲面積が3,273平方メートル、分譲率が2.83%でございます。一般地権者の所有面積が7万7,024平方メートルでございまして、分譲面積が5万3,066平方メートルでございまして、分譲率が68.9%ということになってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎開発調整課長(藤原敬三君) 開発調整課の藤原でございます。

 予算書193ページの住宅まちづくり推進調査委託料の関連につきましてお答え申し上げます。

 委員ご指摘の本定例会に議案第17号 和泉市良好な住環境を守り育てる住宅まちづくり基本条例の制定についてご上程させていただき、先ほどの3月5日、産業建設委員会におきましてご審議いただいたところでございます。

 この条例の中の第8条の中におきまして、第1項に記載されておる内容でございますが、市長は市民が自主的に行う住宅まちづくりを促進するため、住宅まちづくり協議会又はこれに準ずる市民組織が行う活動に対して、必要な情報の提供並びに技術的な支援及び協力を行うことができるとうたわれてございます。このことは、住宅まちづくり協議会等の市民活動組織に対し、必要な資料の作成及び情報の提供並びに専門家の派遣など技術的な支援及び協力等は積極的に行ってまいります。なお、ご指摘の助成金、補助金などの経費的な支援は現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎建築住宅課長(藤原和男君) 建築住宅課の藤原です。

 1つ目の既設住宅耐震診断委託料の内容についてでございますが、これにつきましては平成12年度より既設公営住宅等のストックの有効活用を図るため、建てかえ及び改善等の各種整備事業や計画修繕を含む維持管理について適切な手法の選択を行い、総合的な市営住宅のストック活用を進める観点から本事業主体は公営住宅ストック総合活用計画の策定を行い、国土交通省の確認を受けなければ、平成14年以降の整備工事等について国の補助金を受けることができなくなるものであります。したがいまして、平成14年度に予定しておりますストック総合活用計画の策定を行うに当たり、既設住宅の安全性の確認のため耐震診断を行う必要が生じたものであります。なお、この耐震診断につきましては、13年度及び14年度の2カ年で行う予定をしているものであります。また、これにつきましては、国の補助を受けて行うものであります。

 2つ目の市営住宅まちづくり支援助成金の内容につきましてでございますが、これは府の住宅住環境まちづくり活動支援補助金を受けて行うもので、市営住宅の建てかえや改善などの整備を契機に、地域の特性に応じた住宅や住環境の円滑な整備を推進していくため、その周辺地域の住みよいまちづくりを住民と市が協力して推進するに当たり、入居者及び周辺住民等による自発的な活動を支援するため助成を行うものであります。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まず、コスモなんですが、ごめんなさい、ちょっと早口で聞き取れませんでしたんで、2点だけ最初に確認したいんですが、土地賃貸促進補助金の補助内容のところで、テクノステージ和泉に進出する賃貸企業に対して5年間規模に応じて云々かんぬんで1年間500円を交付というくだりがあったと思うんですけども、ごめんなさい、もう1回ちょっとゆっくりとその点と、もう1点、現在の分譲状況というところで、それぞれ4つに分けてご答弁いただいたんですけども、組合に対して分譲率、もう1回分譲率のパーセントをおっしゃっていただけますか。



◎コスモポリス推進部次長(堀田徳雄君) 賃貸補助金の制度の内容でございますが、土地賃貸での進出企業で指定を受けた企業に対しましてその賃料を軽減するため、規模に応じ、面積に応じということでございます、補助金を5年間にわたり1平方メートル当たり500円を交付するということでございます。

 それと、もう一度それぞれの分譲の割合でございますが、組合が57.8%でございます。会社が1.03%、協会が2.83%、一般地権者が68.9%でございます。



◆委員(矢竹輝久君) わかりました。ちょっと僕の聞き違いがあったんで、数字が違ってましたんで、済みません、確認の意味で、申しわけなかったです。

 それで、コスモから再質問させていただきたいんですけども、まず、先ほどもご答弁がありましたけども、既に企業誘致促進条例というのがあるわけなんですが、今回の土地賃貸促進補助金というのは、先ほどのご答弁にも関連するんですけども、既にある条例との関係、整合性ではどうなっていくのか。1平米当たり500円交付ということですんで、合わせて上乗せされていくのかどうか、そこら辺の関係についてご説明いただきたいと思います。

 次、住宅まちづくりの点で、補助内容、住宅まちづくり協議会に対する支援内容は先ほどの説明でわかりました。とりあえず、これは一応お聞きしておきます。住宅まちづくり協議会に対する直接の助成金の支給はないということですね。確認だけさせていただきますけども。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎開発調整課長(藤原敬三君) 経費的な支援策は現時点では考えてございません。



◆委員(矢竹輝久君) ありがとうございました。

 ちょっと住宅管理費の方に移りますが──コスモだけやっていいの、コスモだけやってよろしい。



○委員長(赤阪和見君) コスモ。



◎コスモポリス推進部次長(堀田徳雄君) 堀田でございます。

 現行の誘致促進条例は、市内の工場適地及び本市の基本構想に沿って計画された区域となっておりまして、本市にとって政策的な重要な事業として、また特別土地保有税の非課税も制定されているものでございます。

 今回の補助金につきましては、大阪府の産業再生プログラムにおきましてテクノステージ和泉のみで賃貸事業がなされるということで、コスモポリス推進課で補助制度を創設するものでございます。現在ございます企業誘致促進条例でも賃貸補助の制度が500円ございまして、それに上乗せするという形で実施していきたいというふうに考えてございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) じゃあお言葉に甘えさせていただきまして、コスモだけで済みませんけどよろしくお願いいたします。

 今回は上乗せとしての賃料の部分ということですけども、今、コスモの分譲というのは4つに分かれてますよね。組合でやってる部分と株式会社でやってる部分と大阪府の協会でやってる部分と一般地権者の方がお持ちになってる部分なんですけども、具体的に土地の分譲といいますか、土地の利用方法として賃貸ができるというところの考え方、本当に私素人で申しわけないんですけれども、4つそれぞれ賃貸の手法というのができるんですか。その点がちょっとよくわからなくて説明してほしいんですけど。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎コスモポリス推進部次長(堀田徳雄君) 堀田でございます。

  現在、賃貸を行われてるのは一般地権者のみでございます。今回、大阪府の産業再生プログラムにおいて、大阪府の産業基盤整備協会がこれに対応するということで、現在予想されるのは一般地権者と大阪府の産業基盤整備協会、この2社を想定してございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) ということは、現在の段階で一般地権者と協会の部分の分譲率を見ますと、一般が68.9%で協会が2.83%という先ほどのご答弁があったんですけども、まず今回3,200万円の予算が13年度計上されてるんですけどもね、この3,200万円、一般と協会でしか対応できないのかなという先ほどのご答弁聞いて感じたんですけども、この協会と個人の13年度予算編成上の見通しというのは、どういう割合になってるのか、1平米500円ということですんで、その点ちょっとお願いできます。



◎コスモポリス推進部次長(堀田徳雄君) 堀田でございます。

 協会の残り面積11万5,544平方メートルの一応半分程度がことし賃貸がされるであろうというふうに予想しておりまして、約2,900万円を予想しております。一般地権者の今賃貸を希望している方々が6,000平方メートルございますので、それに500円掛けますと300万円ということで、合わせまして3,200万円ということでございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 今ちょっとご答弁いただいて、基本的には協会がほとんどといいますか、協会が占める部分が大きいということですよね。これは数字の上でそうはっきりわかったんですけども、大体、協会にほとんどこの部分が予算計上上いくのかなというふうに感じました。

 私、今4つそれぞれのところで、組合、会社、協会、一般がどうなってるのかというところの分譲率を先ほど聞かせていただいたんですけども、今回、協会がぐうんと伸びるだろうという予測のもとで、例えば、和泉市も参加されてる株式会社というところありますよね。株式会社の今分譲率が1.03%でしたっけ、その程度にとどまっているということなんですけども、ここが結局どうなっていくのか、今後の見通し後でお聞かせいただきたいんですけども。今回の土地賃貸促進補助金というのが、基本的に大阪府の外郭団体である協会さんの部分に大半が流れ込むのかなという、そういう認識がぬぐい切れないということなんです。そういう意味で、以前から私どもお聞きしてますけども、平成13年度末で完売できれば、これは赤が出ませんよということだったんですけども、今後の見通し含めてその会社が一番分譲率悪いんですけどね、そこら辺の関係も含めて、今後どうしていくのかという対策といいますか、方向性についてちょっとお願いしたいと思うんです。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内でございます。

 実は、その前に賃貸はなぜ産業基盤整備協会と大阪府の一般地権者かということについて、ちょっとご説明させていただきます。

 といいますのは、ずっと最後まで残っていくというのは財団法人大阪府産業基盤整備協会と一般地権者でありまして、会社と協会につきましては解散すると、物を売って解散していくという形になりますので、2社だけが……

         〔「もう1回ちょっと、会社と……」と呼ぶ者あり〕



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 会社と組合につきましては解散をしていくということになりまして、財団法人大阪府産業基盤整備協会と一般地権者については残っていくということでございます。

 それともう1点でございますけども、会社がなぜ1.03%、今後の見通しということになりますけれども、今現在、会社につきましても大きな商談が参ってまして、それら等が入りましたらまたパーセンテージが上がっていくということもありまして、それらを起爆剤としまして、今後一生懸命やっていきたいというふうに考えております。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) あくまでも今商談中だという、その程度しか僕らわからないんですけどもね、本当にそれは成功してほしいと思うんです。別に私ども、このコスモの事業失敗してほしいと何ら思ってるわけではなくて、やはり成功しなければ後々そのツケがどうしても出資比率に応じて出てくるわけですんで、これは何としてでも成功させていただきたいと思うんですけども。今回、賃貸ということでの土地賃貸促進補助金というのが、やはり先ほどからのご答弁聞いてみて感じるところは、大阪府の関係する協会さんの部分に圧倒的に流れていくのかなと。昨日でしたっけ、お聞きしました大阪のサポートセンター、土地を和泉市が購入して無償貸与しますというあの話にしても、大阪府さんの支援かなと、言葉悪いですけども、そういうふうに感じてならないわけなんです。やはり本当にそういう意味では、別に大阪府さんがどうやこうやという気は毛頭言うつもりはないんですけども、やはり和泉市本当に一番直接的に関係している株式会社の部分の、売り上げと言っていいんでしょうかね、売り上げを伸ばしていくということにも大いに力を入れていただきたいなというふうに要望して、この部分はそういうふうにお聞きしときます。コスモはそういうことで終わっときます。

 市営住宅なんですけども、耐震診断をするということは先ほどのご答弁によりますと、平成14年度に予定しているストック総合活用計画、これをつくっていくそのための2カ年の耐震診断というご答弁だったかなというふうに思うんですが、このストック総合活用計画というのは一体どういう中身、どういう目的なのか、そこのあたり済みませんけども、若干ご説明していただきたいのと。住宅ですので、まちづくりの方もいきますが、支援助成金の方もいきますけども、このまちづくり支援助成金について、市営住宅まちづくりということもくくりがかかってるんですけども、具体的に対象者というか、対象になるところが具体的にあるのかどうか、その点について2点再質問させてください。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建築住宅課長(藤原和男君) 建築住宅課の藤原です。

 まず、1点目のストック総合活用計画の内容につきまして、これにつきましては今後、公営住宅が大量に公営住宅のストックが建てかえ時期を迎えるに当たって、ストックの効率的な改善、更新が必要になるのに伴い、ストックの特性や地域のニーズに合わせた手法の選択を行い、総合的な活用を図っていく必要があります。このため、市営住宅においても的確な整備と管理を図るための活用方策や方針を定めたストック総合活用計画を策定し、これに基づき計画的な建てかえや改善等を実施していくものとしております。平成15年からは、この計画が策定されていなくては国の補助が受けられなくなるものであります。

 それから、まちづくり支援助成金の交付先が決まっているのかということなんですけども、この助成は市営住宅におけるまちづくり推進団体に交付できるものですが、これにつきましては、13年度においては、地域改善向け住宅で既にまちづくり協議会の組織がつくられておりますので、この団体から申請があれば交付できるものと考えております。

 以上であります。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) まず、耐震の方ね。

 国の補助金の関係でどうしてもつくっていかなければいけないという、そういうニュアンスが非常に強いのかなと思うストック計画ですけども、具体的にこの公営住宅のストック総合活用計画をつくって、どういうスタンスなのかというところの、そこら辺が先ほどのご答弁ではよくわからないんですけども、当然、既存の住宅の耐震をするということだから住宅の診断はされるわけですよね。当然、公営住宅法の施行令か規則か忘れましたけども、建てかえだとか補修だとか改造だとかというふうなくくりの部分が、このストック活用計画をつくることによって、その後どういうふうに分かれていくかという先が出てくるわけでしょう。事前に公営住宅ストック総合活用計画という資料を住宅課からいただいて読ませていただいたわけなんですけども、この活用計画というのは耐震をした後、一つは建てかえしていく、もう一つは全面的な改善をしていくんだと、もう一つは個別の改善をしていく、4つ目としては維持保全といいますか、言葉だけ見ててももう一つよくわからないんですけども、4つの方向性を打ち立てていく、そのための耐震を行っていくんだというふうに僕は認識したわけなんですけども、それに間違いはないですか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建築住宅課長(藤原和男君) 建築住宅課、藤原です。

 基本的にはそれに間違いないんですけども、ストック総合活用計画をつくるときに当たって、その建物が将来について耐震、要するに安全であるんかどうかということを、まず見きわめるということで耐震診断が必要とされておるわけです。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 15年までに今後2カ年で耐震診断して、その住宅が安全かどうかを確認していくという、今後の作業がこれからいくということですね。

 それともう一つ、市営住宅まちづくり支援助成金なんですが、ここで2つお伺いしたいのは、先ほど住宅まちづくり推進調査の関係でお聞きした、住宅まちづくり協議会の方ありますでしょう。住宅まちづくり協議会の方は、情報の提供とか技術的なもので資料の作成、専門家の派遣、こういう中身の支援をしますというご答弁だったと思うんですよ。住宅課の方で出てる市営住宅まちづくり、これはあくまでも市営住宅ということでくくられちゃってるんですけれども、これの支援はそのまちづくり協議会に対して、現金といいますか、お金で助成していくという活動の支援になっているわけですよね。これ間違いないですよね──間違いやったら後で言ってくれはったら結構ですけど。それで、和泉市全体の施策の整合性というところで、まずどうなのかというところが1点です。

 もう1点は、この市営住宅まちづくり支援助成金が大阪府の補助制度だということで、府から2分の1の補助金もらうわけですけども、これがどういう大阪府の補助の内容になってるか。これ財団法人の大阪府同和事業促進協議会のまちづくり支援会議が出されてる冊子の中に詳しく出てるわけなんですけども、大阪府の住環境まちづくり活動助成事業の中の補助対象というのは、公営及び改良住宅の整備、これには建設、建てかえとありますが、それを契機とした地域の住民等による協議会の活動に対して市町村が支援する場合に、市町村に大阪府が補助を行うという、そういうふうに書かれているんです。あくまでもこれは、大阪府の補助内容というのは、新しくつくる場合ないしは建てかえを行う場合にこの補助金が使えるのじゃないかと、僕はそういうふうにとらえたんですけども。一番最初の建設部の答弁によりますと、この市営住宅まちづくり支援助成金の支援内容のところでどういう答弁が出てきたかということで、ちょっと思い出してほしいんですけども、建てかえだけではなく、何ておっしゃってたかな、市営住宅の建てかえや改善などの整備を契機にというふうなご答弁だったと思うんですよ。間違いだったら間違いって言ってくださいね、耳で聞いてるだけですんで。そういうことでの府の補助内容の基準の整合性について、もう1回どうなのか、その2点について、ご答弁いただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建築住宅課長(藤原和男君) まず、一般との整合性ということなんですけども、この助成制度は市営住宅、改良住宅だけではなしに、一般市営住宅についても適用されるものです。

 それから、2点目の件でありますが、これについては、建てかえ、それから維持、修繕、改善といったものを契機にもいけるということで府に確認をとれてます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) じゃあ、私の判断が若干間違っていたということで、今の答弁で再認識させていただきます。

 それで、もう1点お聞きしたいのは、いわゆる住宅ストック総合計画というのを13年度、14年度耐震診断することによってつくっていこうという、こういうことで、これをつくらなければ15年度から国の補助が出ませんよという、そういうお話でしたよね。これから総合的な住宅のストック計画をつくっていこうという段階で、例えば、先ほどのご答弁でいいますと、この市営住宅まちづくり支援助成金の対象を具体的にあるのかと聞いたら、申請していただければ既にありますということですよね。今後、2年ないし──2年で済むのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、その総合的な計画をつくっていくわけでしょう、それを踏まえて建てかえなのか全面的な改造なのか部分改造なのかというそういう選択が分かれてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども。それなのに、今の段階で例えば非常に整合性としては僕は疑問を持つわけなんですけれども、市営住宅まちづくり支援助成金、先々ひとり歩きしているというふうに思われて仕方がないんですけれども、この総合的なストック活用計画をつくってからであっても具体的にそういう助成金を助成したいということであれば遅くはないんじゃないですか。その点についていかがですか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建築住宅課長(藤原和男君) 建築住宅、藤原です。

 基本的にはストック総合活用計画は14年に策定をするということです。今回助成しようとするまちづくり協議会そのものが既に活動を始めているということで今回助成をするわけで、この総合ストック計画そのものが当面10年という形での計画策定し、5年ごとの見直しということをやっていきます。そういうことで、活動はこれからやっていくということで問題はないということで考えております。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 当局担当課は問題はないというふうに思われているということなんですけれども、私なかなか回転が悪くて問題がないのかどうかまだ十分あれなんですが、非常に問題がありだなというふうに感じてならないわけなんです。この市営住宅、具体的には公営住宅及び改良住宅を含めてということでしょうけれども、先ほどからのご答弁の対象相手の地域というのは、これは改良住宅のまちづくりといいますか、協議会の部分ですよね。そういうふうに首を振られてますんで、これは事実だと思うんですが。

 では今後、例えば、和泉市営住宅の中でも大半を占める改良住宅、この改良住宅の今後のあり方というのが大いに問われてくるのではないか。どうしていくのか、これは建設部の考えになってしまうのかなというふうに思うんですけれども、これから耐震診断をしていってストックの活用計画、総合計画をつくっていこうという時期ですので、今後改良住宅の方向性というのはこういう作業を含めていかれるんだろうというふうに思いますが、もう一つは住宅マスタープランが策定され、それに基づいて住宅再生マスタープランが今議論されていってると思うんです。そういうところでの整合性、今後の改良住宅どうしていくかという流れの中でのその整合性について、最後にちょっとお考えを聞かせていただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建築住宅課長(藤原和男君) 建築住宅課、藤原です。

 現在12年度に策定しております市営住宅の再生マスタープラン、これにつきましては市営住宅の今後の活用のあり方ということで、現在策定中であります。ストック総合活用計画につきましては、これを受けましてそのうちの木造住宅はかなり市営住宅マスタープランの中で建てかえをしていく方針を出していくわけですけれども、そのうちの既存の共同住宅、これにつきまして今回ストック総合活用計画の中でどうしていくのかという方針を立てていくと。特に改良住宅にこの共同住宅、鉄筋の住宅が多いわけですけれども、基本的にはこの建物そのものが現在の高齢者対応等々ができていないということで、基本的にそういった改修──ことをやっていくために策定をしていくということで考えております。



◆委員(矢竹輝久君) 行政内部担当といいますか、例えば都市産業部と建設部とは担当が違いますよと言われたらそれまでなんですけれども、和泉市政全般にわたる部分でそれぞれの担当の所管、これは部がまたがる場合もありましょうけれども、やはり和泉市政としての整合性、まちづくり協議会という同じ名前でも中身は違うと言われればそれまでなんですけれども、やはりまちづくりを行っていく住民組織に対する支援方法一つとってみても、いろいろな施策の中で整合性をやはり持っていただきたいというふうに思います。これについて市長の別にお考えは求めませんけれども、今後それぞれの担当のところでやはりよく協議をして、整合性のある市政の運営に当たっていただきたいということを求めて終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に、質疑。

 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 済みません。2点だけ。

 178ページの舞伯太府中線、信太3号線整備事業費、これは通称小栗街道ですね、王子町の鳥居はご存じですか。あそこの和歌山寄りにたまごハウスという喫茶店があるんですよ。そのたまごハウスの前まではもう道路は整備はできているんですけれども、そこでとまっているんですよね。物すごく何か違和感を感じるんです。そこの状況を一回教えてください。

 それと、突然で悪いんですけれども、193ページの住宅まちづくり推進調査委託料に関連して、先ほどの若浜議員のパチンコ屋さんですか、あそこも用途地域ですか。教えてください。

 2点だけ。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎道路交通課参事(金谷博文君) 道路交通課、金谷でございます。

 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 今、おっしゃっていただきましたたまごハウスにつきましては現在事業を進めております舞伯太府中線整備事業の一番最終部分でございまして、あと残り15メートルほどが工事が残っている状態でございます。たまごハウスにつきましては、昭和59年1月に王子町町会代表の方10名の共有名義といたしまして所有権、保存登記がなされておるわけでございますけれども、これは10名の方の中にはもう既に死亡されている方もおるということで、買収させていただくためにはまず底地につきまして当時の町会代表役員10名の方から現在の町会の方に権利の移転をしていただいて、その後契約を行っていくという必要がございますことから、これまで町会に対しまして、所有権移転の手続をしていただくようにお願いしてまいったところでございます。しかし、当時の町会役員10名のうちの相続権者の1名につきましてどうしても居所が判明できないということで所有権処理のための裁判申請を町会から起こしていただきました。その結果、ことし1月26日付でこれが結審となっておりまして、これを受けまして現在法務局に所有権移転登記の手続申請を進めているところでございます。この業務につきましてもほぼここ一、二カ月の間に終了する予定でございます。したがいまして、所有権者が確定いたしましたらそれをもちまして王子町会、また建物の所有者等との交渉を行ってまいりまして、契約が整い次第速やかに工事を行ってまいりたいというふうに考えております。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎開発調整課長(藤原敬三君) 開発調整課の藤原でございます。

 委員ご指摘のパチンコ予定地でございますが、寺田町、箕形町にまたがってございまして、用途につきましては準工業地域でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 済みません。たまごハウスの状態は大体わかったんですけれども、たまごハウスがクリアできたとしてもネックが鳥居なんですよね。計画されている信太3号線整備事業と舞伯太府中線ですか、その角に大きな鳥居があるんです。将来上から岸和田南海が信太3号線と交差するのでかなり車の通行量がふえるはずなんですよ。そこに大きな鳥居が今でもあそこでかなりもめているので、その鳥居をどうにかしないと、そのたまごハウスが幾らクリアできたって絶対にそこの鳥居が道路の真ん中にあるような感じになってくるんで、そこの鳥居の移設ができるのかどうか、それからよろしいですか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁できますか──どうぞ。



◎道路交通課参事(金谷博文君) 道路交通課、金谷でございます。

 ただいまご質問の鳥居の件でございますけれども、この鳥居につきましてはただいまご発言にございました市道舞伯太府中線、通称小栗街道と市道信太3号線とのちょうど交差部分にございまして、この鳥居が昭和52年8月に個人の方が寄贈されたものでございますけれども、道路改良工事の計画内にあるということで移転をする必要がございます。このため寄贈を受けておりました聖神社の方にお伺いいたしましたところ、現在もとの寄贈者は亡くなられておるんですけれども、身内の方が必ずおられるんでその方の了解が得られない限り神社としてもこの移転のお話はお受けできないということでございましたので、我々の方で調査をいたしまして、その結果実子に当たられる方が泉大津市内に在住されているということが判明いたしましたので、自宅を訪問させていただき当事業の必要性をご説明申し上げ、その結果快く移転につきましてご了解をいただくことができたものでございます。これを受けまして、先般王子町会並びに聖神社へその結果報告にお伺いしまして、今後その移転先の選定等につきまして神社側総会の方に諮っていただくようお願いしているところでございます。

 なお、この調整、準備がすべて整い次第、移転工事の方を施行してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) ぜひ、できるだけ早いところ、とにかくネックになりますから、鶴山からおりてくる人もいつもけんかですか、譲り合いの精神はないような状態なので。皆さんご存じだと思うんですけれども、物すごく大きな鳥居なんですよ。その移転先というのはまた難しいと思うんですよ。聖神社からその鳥居の区間までにその移転できるような場所はまた近所の人に同意をもらわなければならないような感じなんです。だから移転先を十分諮っていただいてぜひ早く取り除いていただいたら、信太3号線も工事計画にのっている状態なので、ぜひよろしくお願いします。

 今、先ほどパチンコ屋の用途地域を聞いたのは準工業地域ですか、だったらパチンコ屋できるんですね。なぜこういうふうにお聞きしたかというのは、たしかサザンパーク、それから幸地区ですか、いまだに準工業地域で残っているはずなんですよ、違いますか、残っていますか。僕が言いたいのはこういうふうに常に準工業地帯にふさわしくないものが建っているのに、その用途変更しないからこういう問題が出てくるのと違うのかなと思うのです。将来サザンパークのところもパチンコ屋をしようと思ったらできるわけです。絶対反対すると思うんです、皆さんが。それでもそういうふうな形で残しておくからパチンコ屋さんはやろうと思えばできるわけです。だから、幸地域でもパチンコ屋をやろうと思ったら絶対できるんです。だから先手を打ってそういうような将来その準工業地域にふさわしくないような場所は第2種住居地域ですか、そのような形で先に、先に先手を打って変えていったらパチンコ屋ができないんだから、こういうふうな反対運動、町のど真ん中にパチンコ屋ができて必ずみんな反対運動が起こると思うんです。サザンパークでもそうです。幸のあの地区でも準工業地域でパチンコ屋ができたら絶対反対に遭うと思うんです。だから一回意見を返してくださいよ。そういうふうにやっていただけるのかどうか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎都市計画課長(高橋茂郎君) 都市計画課、高橋でございます。

 用途地域の見直しにつきましては、都市計画基礎調査等に基づきまして一定これまでも実施してきておるわけでございますが、ただスポット的な用途地域の見直しにつきましては、例えば準工を見直すことによりまして既存不適格となる場合等々ございまして、端的にその部分だけを用途地域の変更をするということは非常に問題点もあります。ただ、今先生がおっしゃるように、土地利用の動向によって住居系に見直す方が適切な場合につきましても、適宜用途地域の全体見直しのときにその都度調査等を行いまして、土地利用にふさわしい用途地域の検討を行ってまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆委員(柏冨久蔵君) 終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑がないようですので、土木費と関連議案の質疑を終了いたします。

 ここで、3時10分まで休憩いたします。



             休憩 午後 2時53分

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             再開 午後 3時11分





○委員長(赤阪和見君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 次に、消防費及び教育費と、議案第12号 和泉市立幸青少年センター条例の一部を改正する条例制定についての関連議案をあわせて審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 原口委員さん。



◆委員(原口裕見君) まず、教育の方から205ページ、スクールカウンセラー報償費、これは中学校に配置されている分ですね、これは今何校、何人の方が配置されているのか。それと学校支援ボランティア報償費、これはどのような人がどのようなボランティア、どういう種類のボランティアを行っているのか。

 210ページ、負担金補助及び交付金の高校・大学等就学奨励費補助金、これはどういうものなのか。

 それと232ページの婦人対策費で、この報償費、女性教室等講師謝礼、これは女性施策推進費、女性政策の方との何か違いがあるのか、どういうものなのか、この3点を教えていただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) それでは、指導課、高橋よりスクールカウンセラーの報償費の件と学校支援ボランティアの件についてお答え申し上げます。

 まずスクールカウンセラーの報償費でございますが、これは12年度におきましては国、府の調査委託研究事業ということで、全額国、府の補助のもとに行っておりますが、12年度では5名のスクールカウンセラーがいわゆる6単位と申しまして、1単位は週1回でございますが、お一人の方が週2回動いていただいておりますので、全部で6単位ということで5校の小中学校に配置されております。学校名を申し上げますと、12年度では和泉中学校、石尾中学校、信太中学校が2単位でございます。これは校区でございます。小学校にも行っていただいております。それから国府小学校、光明台中学校、ここで活動願っておるところでございます。

 それから、学校支援ボランティアの件でございますが、この報償費につきましては前にもお答え申し上げておりますが、各小学校に12年度におきましては各小学校の図書館に司書ボランティアとして活動願っております方々の報償費と、それから13年度におきましては、そこに300万円の予算をいただきまして学校支援、いわゆる学校の授業ですとか部活動ですとかそういうところに地域の方々に来ていただきまして、ゲストティーチャーなどの形でご支援いただいていると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中から高校・大学等就学奨励費補助金についてご説明申し上げます。

 この補助金は同和対策事業の一環として就学を奨励し、将来地域及び社会に役立つ有為な人材を育成するためのものでございます。小学生の申請のシステムにつきましては、小学生から奨学金貸与申請を受け、大阪府に提出、大阪府より奨学金の決定をされるものです。和泉市は受け取り代理人として事務手続を行っているものでございます。

 以上です。

         〔「高校、大学」と呼ぶ者あり〕



◎人権教育課長(田中荘太郎君) はい。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 232ページの女性教室等講師謝礼につきまして、生涯学習課、川崎よりお答え申し上げます。

 内容でございますけれども、さきの女性政策課と別の事業でございまして、生涯学習事業の一環として位置づけしているものでございます。内容としまして2つございます。

 まず、女性セミナーとしまして女性の生き方について市在住の女性を対象に女性の置かれている状況を把握し教養を高め、社会の諸問題への認識を深めるための講座を実施しているものでございます。

 2つ目としまして、お母さん教室でございますけれども、乳幼児を持つ母親に対し母親として子育ての知識と教養を身につけ、家庭生活の充実を図るため実施しているものでございまして2つの講座を実施してございます。 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 原口委員。



◆委員(原口裕見君) このスクールカウンセラーなんですけれども、中学校だと思っていたんですけれども国府小学校もあるんですか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 小学校もございます。



◆委員(原口裕見君) あ、そうですか。よく市民のお母様方から本当にスクールカウンセラーについての要望を強くお聞きしているんですが、ですから5校ということで大分残っているわけですね。この方たちは全然もう動かないでずっとそこの学校におられる方なんですね。そのようにちょっとこの間お聞きしているんですけれどもね。13年度にはふえる考え方というのはあるんでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 13年度のお話を申し上げますと、実は先ほどご説明申し上げました国、府の調査研究委託事業というのが終わりまして、今回は国、府の直轄事業として本市の予算に反映しない形で直接に学校に4名のカウンセラーが派遣されることとなっております。したがいまして、国府の事業としましては縮小されるという形になってまいりましたので、無理を申しまして市独自のカウンセラーを何とかお願いできないかということでお願い申し上げましたところ、2名の市単費のスクールカウンセラーをお願いすることができました。この方につきましては国、府のいわゆる運営要綱にとらわれず市独自の活用ができますので、委員さんご指摘のとおり本来張りつくべき1校決まっているわけですけれども、この市のお二人につきましては自由に動いていただくことができますので、府の4名と市の2名、合計6名でできる限り全市の小中学校を網羅する形で動いていただこうと今計画しておるところでございます。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) そうですか。本当にスクールカウンセラーの置かれた学校を何軒かお聞きしているんですけれども着実に成果が出ているということで、カウンセラーの来られる日は本当に待っておられる生徒さんも大勢いらっしゃるということで生徒自身もすごく落ち着きが出てきたとかいろいろな成果が出ていると思うんです。この将来的に中学校なら中学校全校に置けるような考え方があるのかどうか、ちょっとその点教えていただけませんか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 国の方では5カ年計画で全国の全中学校に配置するという方針を出しておるところでございますが、それがそのとおり実現するかどうかは聞いておりません。そういう計画を持っているということは聞いております。幸い本市では2名の独自のカウンセラーを置くことができましたので、それとあわせますと近い将来には全中学校区と考えてもらえばありがたいのですが、張りつけることができるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 原口委員。



◆委員(原口裕見君) 国がやっぱりその方向性でいってもらえないと市独自ではやっぱり厳しい状況ですか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) お一人にかかります経費かなり大きなものでございますので、全部を市の単費でということはかなり厳しいだろうというふうに思っております。



◆委員(原口裕見君) 何とか本当に全校にどういう形であってもいいんですが、置いていただけるような、臨床心理士の方でなくてもいいと思うんですけれども、本当にそれの尽力をいただきたいなというふうに思います。

 210ページの就学奨励費、これは一般に言う育英資金みたいなそういう形態のものではないんでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 人権教育課の田中がお答えします。

 一般会計の日本育英会、大阪育英会とよく似ていますが、同和対策の一環としての育英会ということで、対象は同和関係者の子弟に限るということでございます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 原口委員。



◆委員(原口裕見君) ちょっとよくわからないんですけれども、そしたら日本育英会の奨学資金なんかは同和の方は使えないんですか。これは併用できるものなんですか、このシステムと。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) 併用はだめだと思います。



○委員長(赤阪和見君) 思いますじゃなしに。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) だめです。済みません。



○委員長(赤阪和見君) だめですね。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) はい。



◆委員(原口裕見君) わかりました。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 女性のあれはよろしいですか。



◆委員(原口裕見君) 女性政策の方とは余り内容的には変わらないように思うんですけれども、ただお母さんの教室という面ではもしかしたら独自のものがあるのかなというふうに受け取りましたけれども、それでよろしいでしょうか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎人権教育課長(田中荘太郎君) さようでございます。



◆委員(原口裕見君) ありがとうございます。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 上田委員。



◆委員(上田育子君) 3点お伺いします。

 まず、210ページの子ども議会なんですけれども、子どもの意見表明権ということと教育という立場からこの間小中学校2回の子ども議会をやっていただいているんですけれども、今回意見表明権というところでは18歳までの子どもの意見を公平に聞いていただきたいと思うんですけれども、高校生を対象とする考え方はお持ちではないのでしょうか。

 それから、2点目なんですけれども、学校給食なんですけれども、自校方式ということで堅持していただき、また地場米ということを取り入れていただいてそこは喜んでいるところなんですけれども、地場米の安全度といいますか、その辺について農薬検査等をやっていただいたのはデータをいただいているんですけれども、やはり教育という面からも含めて顔の見える農業ということで、どういった方のどういったところでつくってくださっているお米なのかということについて、これは公開していただけるのかどうかということが学校給食の内容の一つとしてお示し願いたいと思います。

 それから、第1次ということでお米についてやっていただいているんですけれども、野菜類等については各地の八百屋さんとかそういうところで買っておられると以前に答弁いただいているんですけれども、その野菜類等の対応についてまとめて購入した方が安いかもわからないし、そしてまたお米や野菜も含めて有機栽培という茨木とか北摂地域ではそういったことに力を入れておられるというふうに聞いているんですけれども、この有機栽培のお米と野菜を給食にというのは5年ぐらい前からお願いしていたと思うんですけれども、その辺和泉市として有機栽培に転換をしていくそういう具体的な計画についてどうお考えなのかをお示し願いたいと思います。特に学校給食という小さな子供たちの口に入るというそのこともあわせて検討されているのかどうかについてお示し願いたいと思います。

 それから、ご飯に皆さん多分お茶のかわりに牛乳を飲まれている方は本当に少ないと思うんですけれども、給食はご飯のときに牛乳が出されているらしいんですけれども、その辺やはり日本の伝統的な食文化というところと、お茶というビタミンCというそういう要素も含めまして、その辺の食文化の伝統というところで子供の教育で子供さんが男性にしろ女性にしろ大きくなってそれで家庭料理の中でご飯をつくってお茶が欲しいのにみんな牛乳ばかり出てきたら皆さんも困ると思うんですけれども、その辺の食文化に対する指導として、あるいはそのバランスとして栄養のバランスとか文化のバランスを含めて今後改善方法を考えておられるのかどうか。

 それから、陶磁器の食器のモデル化ということで以前市長が地域懇談会のときに緑ヶ丘地区でお話しされたということで、その辺期待も高まっていたところなんですけれども、具体的にその具体化をどのように検討されているのか。給食費については以上です。

 それから、芸術文化費の238ページなんですけれども、府民劇場行事40万円の具体的な内容についてと、それから文化協会の補助金で152万円の文化協会の何団体に対してどういう目的で出されているのかについてお示し願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼人権教育課長(田中荘太郎君) ただいまの子ども議会に高校生が参加してはどうかということにつきまして人権教育課の田中からお答え申し上げます。

 まず、子ども議会の目的といたしまして2点ございまして、1点目は議員さんのご協力のもと子どもたちが市議会議長を体験学習し、市議会、行政の役割を学ばんとするとともに、2点目は子どもたちの夢や希望及び意見を聞き、和泉市のまちづくりに寄与することを目的として子ども議会を開催させていただいております。昨年度、一昨年度第1回小学生を対象に今年度は中学生を対象に開催させていただきました。その後、関係者と反省会を持ちまして来年度につきまして保護者、学校関係者や児童生徒の意見も聞き検討した結果当分の間小中学校の児童生徒を対象にすべきという意見が大勢を占めましたので、来年度につきましては小学生を対象に子ども議会の開催を考えているところでございます。

 以上です。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 次、学校給食、答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 上田委員さんの4点のご質問の1点、2点につきましてお答え申し上げます。

 まず、本年1月より学校給食に使用しております地場産米の産地の件でございますけれども、現在の地場産米学校給食に使っております産地につきましては当然和泉市内でございますけれども、現在市内の水稲農家16軒から集荷をしてございまして、地区別では主に小田地区、北池田地区、南池田地区のこの4地区が主な産地でございます。合わせて約25ヘクタールの水田で生産をされているということで、農林課の方から報告を受けてございます。

 それと2点目の野菜類、学校給食に関する地場産の野菜類関係でございますけれども、有機栽培の件等々もございますけれども、今後の方向といたしましては現在の地場産の米のみならず、当然みかんや野菜また農産物加工品も関係機関と積極的に協議を進めまして、条件が一定整い次第供給していきたいと、このように考えております。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 米飯給食の折の牛乳とお茶の件でございますが、対策ということよりも学校現場の対応といたしまして、確かに委員さんのおっしゃるとおり、ご飯の給食のときに牛乳をとるというのは多少違和感があるというのは大人の感覚かもしれませんが、確かにございます。そこで学校では必ずしも給食の時間内に牛乳を飲むという必要はございませんので2時間目、3時間目等の休み時間に前もって牛乳を飲ませておいて、給食当時には子供たちが持ってまいりましたお茶でご飯の後飲むと、そういう指導はしておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎学校教育部理事(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より4点目の陶磁器食器についてお答えを申し上げます。

 陶磁器食器につきましては、従前からいろいろとご意見等もいただいてその都度お答えをさせていただいてございますが、児童生徒の安全等を現時点で考慮する中では陶磁器につきましては現時点では使用する考え方はございません。今後におきまして、十分研究、検討を行ってまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 生涯学習課の川崎でございます。

 2点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず第1点目の府民劇場公演委託料につきましては、大阪府の文化事業の一つとして和泉市が受けたものでございまして、和泉市から文化協会の方へ再委託いたしまして文化協会が主催となってやるものでございまして、13年の予定といたしまして市民文化ホールにおきまして葛の葉伝説を題材としました一人芝居「しのだづま」の公演を予定してございます。

 次に、2点目の文化協会の関係でございますけれども、生涯学習社会の深まりとともに市民各自の生きがい追求が一層深まり、さらにその成果が適切に評価されるよう機会の充実を図っていくことが必要でございます。和泉市文化協会にあっては伝統文化の継承発展、文化の創造の中心的役割を果たしていただき、自己の研さんとともに和泉市の文化振興に寄与されてございます。その傘下の文化団体は34団体に及び、また国際文化交流においても演技なり作品展示なりを提供していただいております。また、11月3日の文化の日を中心としまして文化祭を開催するに当たりまして、文化協会が中心となって開催していただいてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) 子ども議会についてのご答弁があったんですけれども、すごく不思議で、反省会を保護者たちと一緒にやったと、生徒もやったという中でもっとしてほしいと、それは当然のことと思うんですけれども、その反省会の中に高校生が入っていたのかどうか、あるいは高校生の保護者が入っていたのかどうかについてはお答えがなかったんで多分ないものと思います。その意見表明権という2つの点、それから子どもたちが社会参加をしていく中で和泉市の行政にやはり関心を持っていただいて、そしてさまざまな子どもから大人になっていく大切な時期の自分が持っている意見について行政にも聞いていただき、我々傍聴する議員も聞く機会を持たせていただくということは本当に大切な機会だと思いますので、予定が小学生ということで入っているからやむを得ないのかもわかりませんけれども、高校生を対象にしてほしいということは以前からお願いしてきたことであって、これについてどのような障害物があるのか、そしてそのことの困難な障害物を除去しても高校生の大切な時期の子ども表明権について受けとめていっていただく気があるのかどうかについて、答弁の方をお願いしたいと思います。

 給食なんですけれども、給食で産地の公表ということについて教育委員会の方で学校給食を考えるグループに対して教育委員会の方での答弁は地元業者名は公表しますというふうにしていただいておりますので、あと農協とかそういうところと対応していただいて、教育上やはり顔の見える農業で、そことお米をまくときから大きくなっていくところまで子どもたちが見たりあるいはかかわったりできるという、そういうふうな形でのフランクな対応ができるように、そしてまた安全性について土壌とかそこが使っている用水とか保護者あるいは子どもたちが自由に先生たちも含めて検査等々、調査等々できるようにしていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがかということです。

 それから、ご飯とお茶のことについても既にわかっていただいているようなんですけれども、どうしても牛乳というところで、すごいそこにこだわりがあると思うんですけれども、昔はアメリカからの粉ミルクをどうしても使わなくてはならないということで画一的にされたんですけれども、地方分権ということが進んでいく中でお昼休みにお茶をわざわざ持ってきてその牛乳は別の時間に飲むとか、それがカルシウム対策なのかそれとも自動的に牛乳が来てしまうから自校のPTAの判断を超えて、あるいは子どもたちの判断を超えてそれを消費しなければいけないのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

 それから、芸術文化費につきましては文化協会の団体数が相当数で152万円というので大抵イベントとかで消えてしまうと思うんですけれども、本当に文化、芸術を育成をしていくというところでは、さらに文化協会の方の方々とのご要望というか、本当に恒常的に育成をするという立場からその内容の充実というのをぜひとも図っていただきたいと思うんですね。

 それともう一点、私も文化協会の総会に寄せていただいたことがあるんですけれども、年齢層が相当高いというふうに一見お見受けしたんですけれども、もちろん若い方たちも育成をしていただいていると思いますけれども、私たちがブルーミントンに視察ということで行かせていただいたときには本当にブルーミントンは子どもたちの芸術文化になれ親しむ、そしてその才能を生かせる、そして集合的な芸術文化ということでミュージカル、サウンド・オブ・ミュージックというのをブルーミントン全体の高校生が共同でやっていくとか、それから親たち、学校、行政がそれを支援するというような形で相当な労力を割いてくださっていたわけなんですね。和泉市におきましてもやはり子どもたちの文化のセンス、あるいは芸術のセンス、そういうのを育てていただくということに今後芸術文化活動ということでさらに充実をぜひともしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。

 特に、総合センターができるということで文化ホールもできるわけなんですけれども、先ほど府民劇場のお話があって、この内容については後で言いますけれども、40万円、今回それが惜しいというわけではないのですけれども、例えば和泉市でも女性グループで和泉市のお茶の間ですか、和泉家のお茶の間とかいうタイトルで四、五回ずっとお芝居をなさっていて、そういうグループも育っていますので、子どもの劇団づくりとかあるいは大人たちの劇団づくり、それをやる機会で文化ホールで戯曲とか募集して採用したところでは無料で上演してもらうとか、そういった形での育成というのを市を挙げてやっていただければ、そういうことも今後十分充実という方向で今から着手していただきたいということを強く要望したいと思います。別に今回の府民劇場の40万円が惜しいということではなくて、伝統芸術ということで市民ネットが「しのだづま」公演については中西和久さんの一人芝居は非常にいいからということでかねがね要望していたことで、それについてはとやかく言う内容ではなくて本当に成功を祈っているところです。

 それから、給食のところで1つ漏れましたが、陶磁器に関しまして今後検討することもというご答弁だったんですけれども、各学校ごとに給食のあり方というのを話し合う機会があるということで今までも答弁あって今回もそういう話なんですけれども、各学校を超えてもう少し本格的に子どもたちの食文化の問題、栄養の問題、そして地場産とのつながりの問題、農業の生産者とのつながりの問題、いろいろなことを一緒に考える機会を懇談の場というかそういうものをぜひともつくっていただきたいということで、これはつけ加えて要望しておきます。

 二、三質問だけお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼人権教育課長(田中荘太郎君) 再度の質問に対しまして人権教育課の田中からお答え申し上げます。

 現場では高校生を対象とする場合、準備、運営及び開催時期等に関しましてそれぞれの高校生の事情等がございまして、開催が困難だと考えられています。それと、高校生の意見を聞く場としてできましたら別の方法ですることも検討する必要があるのではないかと考えていますのでご理解よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 学校給食の地場産米の関係でございますけれども、地元業者名を公表するということで市内の給食グループに対しまして一定我々も回答をいたしてございます。これにつきましては当然約束を守ってまいりたいと思っております。

 それと、安全性等の問題でございますけれども、現在一定安全性等につきましても我々としても確認をしてございます。今後とも引き続いて農林課を通じまして安全の強化を図ってまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 指導課、高橋が給食時の牛乳についてお答え申し上げます。

 牛乳につきましては、本市の給食は完全給食という形で実施をしておりますので、委員さんおっしゃるとおり自動的についてくるという表現でしょうか、補助金等の絡みもありますのでメニューの中に入ってまいります。その必要性につきましては一番大事なことは子どもたちにとって一食につくカルシウム量の補充といいますか、必要な量をとらせるということで牛乳が一番効果的であるということで、牛乳がついているものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(上田育子君) 高校生の子ども議会につきましては、準備、運営、開催時期ということでそれが障害になっているということなんですけれども、いろいろな高校生と向き合うということは確かに府立高校というのも限定されていますし、公平ということでは市外の高校生も対象にしなければならない、そうすると作文とかで意見公募したり、それを審査をしなければならないとかさまざまな問題が残されていると思うんですけれども、それ以上に行政の大人たち、私たちが高校生の意見を聞くためにどんな問題をクリアして向き合う機会を一生懸命つくろうとしているのかということがこれから大人になる子どもたちにとってすごく愛情の面でも大切かと思うんですよ。別の方法ということなんですけれども、まず議会としてできないかどうかを検討していただいて、どうしてもできない場合高校生の意見をシンポジウムとかで十分聞く場ということであくまでもそれの代用としてやっていただいて、できる段階で即時高校生の子ども議会もぜひとも実現していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 給食のことはついて回るということで、今はもうカルシウムというのは野菜からでも、ひじきとかね、ワカメとかいろんなものからカルシウムがとれるわけで、どうしてもそれということはないと思いますので、その辺皆さんが食文化というところでおかしいなと思っていることがあるならば、やはりそれこそ市長会とかいろいろなところで改善方、だめなものは何ぼ言ってもだめなんじゃなくて、完全給食のあり方について意見を言う機会にぜひ意見を言っていただきたいということで終わりたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 次に、柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 突然で悪いんですけれども、200ページの消防の制服購入費なんですけれども、これは定期的なものかだけで結構です。イエスかノーだけで結構です。

 252ページの行政協定による委託料ですか、どこの市とのどの地域が対象か教えてください。

 それから、220ページの緑ヶ丘小学校並びに鶴山台小学校の大規模工事について、この内容をちょっと。緑ヶ丘小学校だけで結構です。

 それだけです。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎消防本部次長兼総務課長(小野林操君) 消防本部次長の小野林から消防の制服購入費ににつきましてご説明を申し上げます。

 制服購入につきましては、当消防本部では点数制をとりまして年間の点数を決めましてやっておりますので、定期的とかそういうことはございません。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 行政協定に基づく児童委託料でございますけれども、堺市と泉大津市の2市でございます。堺市につきましては上代町の一部、日鉄ドラム社宅が対象となってございます。泉大津につきましては135名、これは池上、尾井、富秋、葛ノ葉町の行政協定区域内の児童を対象としたものでございます。

 それと、大規模改造整備の関係でございますけれども、緑ヶ丘小学校の工事費の内訳でございます。緑ヶ丘小学校につきましては本年が2年目になるわけでございまして、工事内容でございますけれども、屋上防水工事、教室改修工事、これは3階の1教室。それとトイレの改修工事が3カ所、それと設備工事一式という内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) その制服のことに関しては別に聞いただけで、全部の方がおられるんで、商工のところで聞こうと思ったんですけれども、地場産業の今織物業界が本当に瀕死の状態でしょ。それで人事の方もおられるんで、ことし職員も更新ですか、それを和泉木綿、ああいう織物を使ってその子どもの幼稚園、保育園のスモックというのですか、ああいうのを織物を使ってというような形でできないものか。そうしたらかなりの職員さん、子ども、その地場産業で幾ら行政が後援したって限度があると思うんです。そのつくっているものを買ってあげるというような形のものでやったらそれだけでも協力できるんじゃないかなと思うんですよ。真珠とか模造真珠とかいうのが皆さんが土産に持っていったりブルーミントンに行ったりというのでかなり協力していると思うんですけれども、この和泉木綿ですか、そういうのは限度があるんですよ。幾ら行政が地場産業を掘り起こせだの助けろと言ったって限度があると思うんです。だけどそのような形で応援できたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。ぜひこれを考えていただけるかどうか、全体のことなんでお願いします。市長。



○委員長(赤阪和見君) 市長、答弁。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 ご指摘いただくまでもなしに、我々いろいろイベントさせていただくのに際しましても、できる限り和泉市内ということを優先的に考えております。ご指摘のやはり地場産業であります和泉木綿、今厳しい状況であります。先だっても東京へ陳情へ行ったということで大変苦しい状況であります。ご指摘の点十分胸に入れさせていただきまして対応していきたいと思っておりますけれども、我々いつもいつも現下で話をする場合に時間がない、もう詰まっているという状況が多々あるわけでありまして、おっしゃる点に、例えば消防の制服、事務服につきましても十分時間をとりまして十分研究をした上で和泉の地場産業をどう振興していくかという立場からひとつ時間をずらしてでも考えていきたいなと思っておりますので。これは事務服だけではなしに、和泉の地場産業の振興につきましては全体を頭に入れながら進めていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) どうぞ。



◆委員(柏冨久蔵君) ぜひそれをお願いします。

 例えばカッターは和泉木綿でいけるはずなんですよ、ぜひお願いします。

 行政協定による212ページ、これは聞いておきます。適正集落対策審議会でさせていただきますんで。

 緑ヶ丘小学校の大規模改造工事費について、その工事、うちの金児議員が要望していたように地域に開かれた学校教育ですか、土曜日、日曜日、祭日とか利用しやすいように、例えば防火シャッターというのですか、ここからはふだんの学校の施設だから使わんといてくれとかいうふうな形でしていたら害はないし、そういうふうに設計はやっていただけているんですか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 現状の学校の講堂等につきましては、今柏委員さんがおっしゃったような内容では対応はなかなか困難でしておりません。ただ今後17年ごろにはトリヴェール和泉に新校を予定してございますけれども、それにつきましては一定の配慮もしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 それと、いろいろ問題はあるわけですけれども、ただ現在機械警備をしてございます。機械警備にいたしましても職員室の一室で集中管理しているという状況でございますので、今後警備等につきましても何らかの形でそういうふうな対応が必要かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 空き教室とか学校の施設を開放するのに、やはりあちこち入られたら困るからといって開放してくれないところもあると思うんですよ。だからそういうふうにある程度ここは入れないというふうな形のものをつくっていただいたら、大きな1億1,000万円以上の改装するんだから、それぐらいの装備もできていいんじゃないかなと思うんですよ。ぜひもしまだ追加できるんだったらやっていただきたい、要望しておきます。



○委員長(赤阪和見君) いいですか。

 次、山本委員。



◆委員(山本秀明君) 204ページの教育委員会費、適正就学委員会報償費に絡めてのちょっとご質問なんですけれども、実は私自身も適正就の委員をやらせていただいているんですが、実は和泉市内の各小学校の児童の数ということで資料を見せてもらったんですが、かなり学校間で児童の開きがある、それで一番多いところはいぶき野小学校で35クラス1,217名、これは平成13年度の資料ですか、それで単純に割り算しますと1クラス平均34.7名という形になります。それと一番少ないところで申しますと南横山小学校で7クラス90名、これも単純に割りますと12.8名ですか、平均クラス数においても約2倍の差があるということになっているんですけれども、そこで南横山小学校についてなんですが、児童数増加に向けた対策とか、そういうのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 南横山の小学校は確かに現在児童が少のうございます。以前は僻地校の指定を受けていた時期もございます。また、開校以来地理的な要因もございまして現在でも少人数で運営をいたしております。近年では昭和53年以降ですけれども、この23年間各学年1クラス、児童数も100名前後で推移しておりまして現状では市の就学区域規則に基づきまして父鬼町、大野町の児童のみが就学しているということで、特に教育委員会といたしましては児童数増加に向けた対策というものはとってはございません。



○委員長(赤阪和見君) 山本委員。



◆委員(山本秀明君) 対策の方は考えておられないということで、余り問題意識を持たれていないということに理解しているんですけれども、しかし私は同じ市立の小学校の中でこれだけ1クラスの人数について差があるというのはこれはやはり問題じゃないかなと思うわけなんです。南横山小学校が悪いと言っているのではないんです。反対にすばらしい学校だと私自身は思っております。それはなぜかといいますと、地域的な面を考えましても自然環境も豊富でありますし、小規模校ということで児童一人一人に対する教育も行き届いている。また独自な学習方法として何か一輪車も取り入れたようなそういう学習をされているということで、今求められている特色ある学校づくりというのも進んでいる学校なんですね。これは他校にない魅力でありますし、他校からもぜひこんな学校に入りたいなというような考えもあると思うんです。

 そこで、今就学区域につきましては弾力化の動きがかなり出てきていると思うんです。例えば東京都の足立区におきましては全校区で自由校区制がとられていますし、このようなことから特に南横山小学校について小学校区を超えて他校から児童を受け入れるというような考えをお持ちかどうかちょっとお聞きいたしたいんですけれども。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 先ほど、山本委員さんがおっしゃっておられましたように確かに南横山小学校は特色ある学校といたしまして一輪車を使ってのバスケットボールとか炭焼きの体験学習等を取り入れ、いろいろと取り組んでいるところでございます。また、この小学校につきましては歴史的な経緯もございまして開校以来小規模で運営がされておりますが、以前より学校と地域が一体となって地域ぐるみでの特性等を生かしまして特色ある運営を先ほど言いましたような形でやっているわけでございます。他市でも僻地校とか過疎化が進む一部の学校につきましては地域特性等を生かしました学校づくりを行いまして、他の校区からの児童の受け入れというのも実施している学校もあるかと聞いてございます。委員ご提案の件につきましては地域の実情等も把握する中で、今後研究等もしてまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 山本委員。



◆委員(山本秀明君) 済みません。研究していただけるとご答弁いただいたんですが、最後にちょっとこれ1つだけ確認というんですか、しておきたいんですけれども、現在の本市におきましては就学区域については就学区域規定で区割りの方が行われていると思うんです。しかし、この就学区域規則が絶対だという考えでは先ほど言いましたように学校間の人数のバランスというのはなかなか図れないと思うんですね。その意味では今後通学区域の弾力化についても今研究していただけるということでお答えいただいたんですけれども、進めていかなくてはならないと思うんです。しかし、教育委員会の方から先ほどご答弁にもありましたとおり、今まで対策していないということで学校間のバランスの問題については余り問題意識をお持ちじゃないように今ちょっと感じているんですけれども、その辺のところ、そういう問題については問題意識があるかどうかということだけ、最後にあるかないかだけで結構ですのでお答えいただけたら、できましたらちょっと教育長にでもあるかないかだけでも。



○委員長(赤阪和見君) これは就学区域とか基本的な問題ですので教育長から答弁してください。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会の宮川よりお答え申し上げます。

 就学区域の弾力化ということで委員さんおっしゃっておられますが、私どもも適正就学ということで児童生徒の立場に立ってこういうものを考えなければいけないと常々考えておるわけで、それに縛られてそのとおりにしなければいけないとは考えておりません。ただ、校区の地域の皆さん方のお考えとか、特に今問題にしていただいております南横山等につきましてはデメリットもあると思うんですが、地域が昔から一つの地域でずっと来ておりますので本当におじいちゃんもお父さん、お母さんも子供もずっと非常にまとまった地域であるというようなメリットもあるわけです。そういうようなところで教育委員会の次長が答弁しましたように、いろいろなところを精査してどんな形ですればいいのかということで考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○委員長(赤阪和見君) 山本委員。



◆委員(山本秀明君) そうしたら一応そういう問題意識、学校間についての人数の格差ですね、その辺は問題があるということで取り組むというんですか、適正就等においても取り組んでいただけるということでご理解してよろしいですか。



○委員長(赤阪和見君) 教育長。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会、宮川よりお答えいたします。

 私どもは特段の格差によってそういうような問題があるとは受けとめていないわけですけれども、今後そういうところをいろいろ研究した上で考えてみたいと、こういうことでございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(山本秀明君) そしたら問題がないということですか、その点だけちょっと確認しておきたいんですけれども。問題意識はあるのか、ないのか、これだけで結構です。



○委員長(赤阪和見君) 教育長。



◎教育長(宮川清二郎君) 非常に難しいところでございますが、メリットもあればデメリットもあるというところでございまして、どちらかにこれだということはなかなかお答えちょっとしかねますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 山本委員。



◆委員(山本秀明君) ちょっとわかりにくいんですけれども、私はそういう格差についてはマンモス校が抱える問題もあると思いますので、その辺は問題はあるんじゃないかとは思っております。このままいったら平行線になるかと思いますので、この問題については終わらせておいてもらいます。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 3つほどお聞きします。済みません、まだ声が出ませんがよろしくお願いします。

 231ページと232ページに太鼓に関する項目が出ているんですけれども、これをまとめて内容についてお聞きをしたいと思います。

 それから234ページ、留守家庭児童会の項目が幾つか出ているんですが、請願が出ています。継続審査になっています。これで請願についての考え方をお聞かせください。

 それと、3つ目は239ページの市民会館費なんですが、市民会館も随分よく働いてくれてというか老朽化が進んでいるなというふうに考えているんですが、今総合センターに立派な文化ホールをつくっておられますけれども、これができた後この市民会館をどういうふうにしていこうと考えておられるのか、方向性などがもし今の時点であればお聞きしたいと思います。

 以上の点お願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生涯学習課参事(下田実君) 生涯学習課、下田より太鼓関係についてお答えいたします。

 太鼓関係予算といたしまして8の報償費200万円につきましては、太鼓指導者への報酬という形で月に2回ほど指導していただくということで予算組みさせていただいております。需用費といたしまして電気使用料、水道使用料。13委託料といたしまして機械警備、し尿収集運搬委託料、作曲委託料といたしまして年間に一、二曲を作曲していただくということで予算組みさせていただいております。また14使用料におきまして太鼓練習場の借り上げ料643万1,000円、太鼓練習用用地借り上げ料107万2,000円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) どこを借り上げてるか言ってやってくれ。



◎生涯学習課参事(下田実君) 池上、弥生博物館横の土地開発公社が所有している土地に建ててございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 234ページの留守家庭児童会の請願につきましての考え方をご答弁申し上げます。

 生涯学習課の川崎でございます。

 請願につきまして4点出てございます。ちょっと前後いたしますけれども、説明させていただきます。

 学童保育予算のオーバー増額を求めてくださいという項目でございますけれども、関係機関に対しましてそれぞれの所用の要望もいたしてございまして、今後引き続き関係機関に対して補助金の増額要望はしてまいりたいと存じてございます。

 次に、施設の均一及び充実化の要望でございますけれども、12年度におきましては全クラブに保冷庫の設置や空き教室に空調設備を設置するなど設備の均一、充実化に努めているところでございます。

 次に、保育時間の延長についてという内容でございますけれども、保育時間の延長につきましては現時点においては考えはございません。泉州各市の動向等を見据え、今後研究検討課題とさせていただきたいと存じてございます。

 次に、保育料の値上げについて反対しますという項目でございますけれども、これにつきましては保育料の保護者負担制度を11年度から導入させていただきました。留守家庭児童会事業に要する総経費から施設の工事費、整備費を除き、人件費や運営費等の運営経費の2分の1の相当額をご負担いただくことで導入させていただきました。それと開設しております17クラブの対象児童数と入会児童数の割合についてご説明させていただきますと、11年度では10.3%、12年度では12.6%、13年度では12.4%と見込まれてございます。また児童1人当たりの施設整備費を除く事業経費で申し上げますと、11年度実績で1人1万1,808円、12年度決算見込みで1万21円、13年度は1クラブ平均40名で算出いたしますと1万437円と見込んでございます。

 以上のことから、保護者負担が軽いにこしたことはございませんけれども、入会児童数割合、入会児童1人当たりの必要経費などから勘案し、受益者負担の原則にのっとり現行1人当たり4,000円の会費を13年度より当初事務局試案の5,000円でお願いしたいと考えてございます。

 なお、1月22日の総務文教委員会において出生日についてのご質問に対し、不明確なご答弁を申し上げ、委員皆様方に不信感を抱かせたことに対しおわび申し上げますとともに、改めて年次的な施設整備計画についてご説明申し上げます。

 13年度では老朽化による光明台北の建てかえと黒鳥の改修工事、14年度では老朽化による北池田の建てかえと就学児童の増加に伴う緑ヶ丘のプレハブへの移転。15年度では老朽化によるいぶき野の建てかえと入会希望の増が予想される和気の増築、16年度では教育施設の増加による黒鳥の移転、建てかえが予想され総経費といたしまして13年度から16年度まで9,000万円程度の施設整備の費用が見込まれてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎生涯学習課参事(下田実君) 生涯学習課、下田より市民会館の今後のあり方についてお答えいたします。

 市民会館につきましては、昭和36年に建設し約40年経過いたしております。建築物及び空調設備等の老朽化から特に暖房の効きが悪くなっているのが現状でございます。それらの整備には多額の費用が予想されることとあわせまして、15年春オープン予定の(仮称)総合センターに市民会館と同規模のホールも整備されることを考え合わせて、関係各課を交え市民会館をどうしていくかを研究検討し、今後の方向性を出していかなければならないと認識いたしております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 太鼓の件なんですが、いろいろなところで注目をされて新しい、聞いたところによると和泉の伝統文化として育てていくんだということで相当力を入れておられる、予算面にもそれが反映されているというふうに思います。そのことが決して悪いとは言いませんし、太鼓そのものは私も好きですから結構だと思うんですけれども、総額を合わせると今年度予算太鼓関係1,000万円を超えていると思います。これで先ほど上田議員さんのご質問、ご要望の中に文化協会の活動補助金の問題で、力を入れてほしいというご要望があったんですが、私もこの文化協会、先ほどの上田議員さんのご質問への答弁では34団体文化協会にあるというふうにお答えになってました。そのお答えの中にも文化協会が和泉の伝統文化の継承と発展を目指して頑張っておられると、こういうお言葉もあったんですけれども、太鼓を新たな伝統文化にしていうこと、そのことはそのこととして結構だと思うんですけれども、これまでずっと長年やはり和泉の文化、伝統を継承発展させてこられた文化協会34団体に対して152万円というのは余りに格差があり過ぎるんではないかという感じがするんです。ですから、太鼓の予算を削れとは言いませんけれども、やっぱりこの辺のバランスをもう少し考えて文化協会への支援というのをもっとうんと強めていただきたい。

 それと、太鼓の方は練習場の借り上げ料なんかも手当をされているわけですよね、文化協会の中でもいろいろ市民オーケストラなんかでも市民会館のあの暗い寒いところで練習されている音が聞こえますよね、ここなんかでも。ほかにも場所がなくて困っておられるという声も文化協会の関係者の方からお聞きをしています。そういう点ではぜひこの文化協会への支援も大きくしていただきたいと、太鼓をとやかく言いたいわけではないんです。その比較としてちょっと出させてもらったんですけれども、ぜひ文化協会への支援をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、留守家庭児童会の請願についてなんですが、国に対して増額要望していきたいということですので、これはぜひしていただかないといけないと思いますので、ぜひ精力的にお願いをしたいというふうに思います。

 それから、施設設備の均一化についてもご努力は認めるところであります。また、それぞれのクラブの状況なども聞いて改善、前進をさせるための努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、保育時間の延長については今のところ考えていないということなんですが、以前にも私も言ったことがあるかもしれませんけれども、今の随分夕方5時というのは明るくなってきていますけれども、冬場寒いところ暗い道を子どもがランドセルを背負って学童から帰るというのはやはり大変危ないし、本当に家に帰っても多分母親はまだ帰っていないだろうと思うんですね。お母さんたちが帰ってくるまでの間、随分長い間かぎっ子で寒い部屋の中で自分で火を入れなくてはいけないのかなというふうに思います。そういう点でもぜひこれは母親への就労支援ということも含めて延長していくという方向をぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。この時間延長については国の方では99年度から1日6時間を超えてかつ午後6時以降も開設している学童保育に30万円の延長加算があるという資料をちょっと見たんですが、これはいろいろな条件があるかもしれませんけれども、こういうものも研究をして活用できるのであればぜひ活用して、延長の方向性を見出していただきたいということで強く要望しておきたいというふうに思います。

 それと、保育料の問題なんですけれども、一部の児童にたくさんの事業費をかけるということで負担を一部するのは当然だというような流れだったと思うんですけれども、13年度の総経費ですね、その中で、人件費それから運営事務費、施設整備費の内訳がわかれば教えていただきたいのが一つと。それともう一つはこの近隣市町村での利用料といいますか会費の状況、実態をちょっと教えてください。総務委員会では請願審査のときにはあったと聞いていますけれども、もう一度教えていただけますか。

 それと、市民会館ですが、これはもう意見だけにしておきます。何らかの方向を出していかないといけないという認識をお持ちのようですので、これについてはいろいろな方が使われているわけですし、関係者、関係機関幅広い人たちの意見を十分聞いて市民の皆さんが後々いいように検討をしていっていただきたいということで、このことは意見だけにしておきます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。

 最初に太鼓の問題について文化協会との補助助成のアンバランス等々、教育委員会としての意見がありましたら先に答弁してください。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 猪尾議員さんの方から非常にありがたい文化協会の方への支援と強化せよというご意見をいただき本当にありがとうございます。それに比較しまして太鼓指導に対する経費が非常に大き過ぎるのではないかというご意見もいただいたかと、かように存じます。

         〔「それは言うてない、そんな」と呼ぶ者あり〕



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) そうですか。ありがとうございます。そういうことで太鼓につきましては……

         〔「文化協会が小さ過ぎると言ってる」と呼ぶ者あり〕



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 文化協会につきましては、協会の補助金というのは155万円しか上げておりませんけれども、別途文化祭のしつくりということについて288万円別途予算で計上してございます。トータルしますと430万円ちょっとになるかなと。これは阪南各市で比較しますと文化協会に対する支援というのは割かしトップクラスの位置におるというふうに自負してございます。ただ、今いただきましたように文化協会は本当に趣味を生かしながら文化をはぐくんでいくということで、会員数がどんどんどんどんふえてきております。そんな点また財政部局の方へもお願い申し上げまして、猪尾議員さんのご意見何させていただきたいと、かように存じます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 太鼓は趣味じゃないんですか。太鼓はどうなっているんですか。その大きな予算を組まれておりますけれども、その点の教育委員会の意見を聞きたいんです。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 太鼓に対する今回の初年度予算ということにつきましてですけれども、伝承文化、和泉市に何があるんやと。例えば大きな大会をしたときに地元のいろいろな伝承文化をご披露申し上げるということにつきましては、割かし数の少ない和泉市でございます。そんな中で、池上曽根遺跡、ミレニアムフェスタを生かしまして和泉市に在住する職員それから保育士、学生等々が編成して太鼓そのものを習ったわけでございますけれども、非常に太鼓というのはやはり古来人間生活していく中で鼓舞する一つの楽器でございます。そんな中でお越しいただいた方々から称賛をいただいたというのが実態の中で、この太鼓をどうしてももっと発展させていきたいなと、こういう中で青少年の健全育成ということもあわせ持って、とにかく例えば今こんなことは非常に悪いかもわかりませんけれども茶髪で学校へ行かない不登校の子どもさんも一つの太鼓というものに熱中して取り組んでいけるような、そういうふうな青少年の健全育成とあわせてやれたらいいなと。

 今1人自閉症の子どもさん、小学校の子どもさんですけれども、お預かりしてございます。学校では例えば保護者参観があってもものの10分もしたら教室を歩き回るお子さんだったようでございますけれども、太鼓をやり出してから大体土曜日あたりでしたら5時間ぐらい練習するんです。その間20分くらいの休憩しかないんですけれども、ここを絶対動くなということで太鼓の前で何するわけなんですけれども、それをしてから保護者参観のときにも一切動かないと、こういうふうな評価もいただいてございます。そんな点ではまだまだ人数は少ないですけれども、青少年の健全な育成ということもあわせ持って大々的に活動してまいりたいなと、かように存じている次第でございます。どうぞよろしくご理解賜りたいと、かように存じます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 今の答弁の中で、職員、保育士等々がということになってくると、一般市民のボランティアでまた趣味でやっている方等、職員だから保育士だからそういうところから声が上がってきたら非常に大きな予算がとれるのかということには、非常に予算委員会の委員長としても不満であります。そういう点ではきちっとした答弁をしてください。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会、宮川よりただいまの太鼓のことについて申し上げます。

 教育次長の方から保育士、または職員というような形は出ておりますが、私たちは広く市民を対象として応募していただき、その中で皆さん方にしてもらっているところでございます。それから、非常に他に比べて金額が大きいんじゃないかということでございますが、これは我々は伝承の文化としてこれは末永く100年も200年も和泉の太鼓ということで育てたいということで作曲を依頼していることと、それから時 勝矢さんという作曲並びに太鼓を打っておられる方ですが、世界的に有名な方ですが、この方に当分の間指導をしていただきたい。あと、その中で指導者を育成しながら自分たちで後に入ってくる者に対して指導すると、そういうことで現在生まれたところでございますので、少しどころじゃございませんが金額が張っているところは事実でございます。そういうところでご理解いただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 生涯学習課の川崎でございます。

 2点のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の総事業費についてでございます。総経費としたしまして9,167万4,000円、その内訳としまして人件費で7,852万6,000円、運営事務費で664万8,000円、施設整備費で650万円を予算計上いたしてございます。

 次に、2点目の近隣市の保護者負担の状況についてご説明させていただきます。堺市以南の各市につきまして9市3町のうち堺市、泉大津市、岸和田市、和泉市の4市と熊取町が保護者負担制度が導入されてございます。貝塚市が13年度から導入予定とお聞きしてございます。また、岸和田市におきましても財政再建プランにより保護者負担の引き上げが検討されているということもお聞きしてございます。ちなみに金額で申し上げますと堺市が8,000円、熊取町が5,000円、岸和田市が5,000円とお聞きしてございます。あと、泉大津市が4,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(猪尾伸子君) 今、総経費が9,167万4,000円ということで、人件費と運営事務費を合わせて施設整備費が650万円と、これを除いて1クラブ平均40名で算出すると13年度は1万400何がしかになるからその半分の5,000円にしたいというのがそちらの理屈だと思うんです。それで、このなかよしクラブ留守家庭児童の事業費の財源内訳を見ますとその他で3,638万円が入っているんですが、そのうち3,600万円が会費なんですよね。これを前年と比べると前年度は2,880万円でしたから720万円引き上がっているわけです。これは多分会費の値上げを見込んでのことだというふうに思うんですけれども、720万円というと今お聞きした総事業費の施設整備費650万円を超えているんですよね。結局施設整備費を除いて半額を負担してもらうということなんですけれども、結局この値上げの分で施設整備費みんな見てしまえるではないかということになりはしないでしょうか。それで、総務文教委員会の中でも前年に比べて13年度は施設整備費が少ないと、わずか600万円程度の増収をなぜ見られないのかという論議があったというふうにお聞きをしているんですが、私も全く同じ思いです。

 今、他市の状況もお聞きをしましたけれども、岸和田が5,000円に値上げの方向が出ていると言いますが、堺市と熊取町はいろいろ運営形態や保育時間が違うということで同じ基準では比べられないというふうに思うんです。この2つを除くとほとんどが4,000円あるいはまだ徴収をしていないところがたくさんある、そういうところを考えると安易に値上げをするというのはいかがなものかというふうに思います。今やはり非常に不況の影響で給料もなかなか上がりません。パートの単価も上がりません。こういう中で1,000円と言いますけれども決してこの負担というのは小さいとは言えないというふうに思います。6月議会で再度この請願の審査が行われるということなんですけれども、予算は先に決まってしまいますので、私はこの値上げについては断固反対をしたいというふうに思いますので、1万300人の方が請願をなされているという、それを十分に酌んでいただきたいというふうに申し上げまして終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑。

 吉川委員さん。



◆委員(吉川茂樹君) 何点かお伺いします。

 まず、消防関係でこれは全体的なことなんですけれども、過日も小田町ですか火災がありました。これは新聞報道によりますとコンプレッサーからの出火云々というような、ちょっと記憶違いであればまた訂正をいただきたいんですけれども。そこで消防としての本市のパトロール等どのように行っているのか、あればお聞かせください。消防はその1点です。

 それから、教育に関しまして206ページの委託料の中で我が町の子供を育てよう事業委託料とありますけれども、この内容についてどのようなものかお聞かせください。

 それから、213ページ、維持補修費の中の委託料で浄化槽の清掃管理委託料とあります。これは過日、我が公明党議員団が手分けしまして市内の小中学校のトイレ等の点検に行ったわけですけれども、いろいろ見させていただきましてその中で大変ひどいものもあったわけですけれども、現在小中学校のトイレをどのように清掃等を考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 それから214ページ、保健費の報償費の中で、耳鼻科医師報償費とありますけれども、これはどのようなものかお聞かせください。

 あと、234ページになりますけれども、委託料の中で講師派遣委託料がありますが、この内容についてお願いいたします。

 それと最後ですけれども、241ページ、子供相談員等講師謝礼ということでありますけれども、この内容についてこれは恐らくチャイルドラインの関係かとは勝手に思っているわけですけれども、この事業内容、また実施結果等についてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎消防本部次長(坂倉良文君) 消防本部次長、坂倉からご答弁申し上げます。

 消防は夜間ではございませんが、昼間いろいろと外へ出る機会がございます。防火対象物の査察、また治水利巡回、これはいつもいかなるときでも水利がうまくとれるようにというような巡回もしております。それとまた、道路巡回も兼ねております。これはどの道路については消防ポンプ自動車、救急車等が適正に運行できるか等々の巡回でございます。そのような巡回を常に行っておりますけれども、夜間についてはそのような巡回はいまだ行ってはいないというような現状でございます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 教育委員会指導課、高橋より我が町の子供を育てよう事業につきましてご説明申し上げます。

 現在教育を進めていく上で、非常に大きな課題といたしまして、学校が学校だけで子供を育てるのではなくて地域、家庭と強く連携しながら子供を育てていくということが大事だと言われております。一方、地域の教育力というものが低下しているという現状もございます。

 そこで、両者が手を合わせて子供を育てていくためにはそれなりの組織が必要だということで、本年度12年度に和泉市内の10中学校のすべての校区に地域教育協議会を立ち上げたところでございます。この地域教育協議会が核となって学校、地域、家庭が連携しながら現在さまざまな取り組みをしております。多くの学校で実施されているものとしましては地域清掃の活動ですとか、あいさつ運動、教育講演会、中学生の職場体験の活動、そのようなものが取り組まれておりますし、特色のある取り組みといたしましては保護者の読み聞かせの活動ですとか子育て講座、親業の訓練講座とか子供たちを取り込んだ体験学習のイベントのようなもの、そういうさまざまなものが取り組まれております。

 また、この事業は大阪府の補助金事業でございます総合的教育力活性化事業という事業にものっておりますので、この経費につきましては2分の1の補助が出ております。その補助金の流れの中で、先ほど申し上げました職場体験の学習とか学校教育自己診断の活動、こういうものに取り組むようにという指示も出ております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎学校教育部次長兼総務課長(大中保君) 総務課の大中でございます。

 トイレの清掃方法等につきまして今後どうするのかというご質問でございますけれども、先ほども質問の中で吉川委員さんおっしゃっておられましたように、先般公明党の各議員さん方、また市民の方を交えまして各市内の小中学校を数校見ていただいたところでございます。まず、現状の清掃方法等申しますけれども、まず小学校におきましては通常児童がデッキブラシとかたわしで毎日水洗いを行ってございます。また、教師が洗剤で便器を週2回清掃いたしまして、それと教頭とか用務員が月1回、においがするということでにおいのもとであります尿石をとるために塩酸系の薬をまいているという状況でございます。現在このように毎日児童また生徒、教師等協力いたしまして、それと夏休み期間中におきましてはPTAが奉仕作業で清掃するというふうな中で美化に努めているところでございます。今後とも児童生徒を中心といたしまして教師等も教育しながら同様に清掃を行ってまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 それと、耳鼻科検診の関係でございますけれども、医師報償費、これにつきましては毎年全校児童を対象といたしました総合的な健康診断があるわけでございますけれども、そのうちの市内の耳鼻科医に検診等をお願いしております報償費でございます。一応単価的には1名176円で報酬を耳鼻科医さんに支払ってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 生涯学習課の川崎でございます。

 ページ234、講師派遣委託料についてご説明申し上げます。

 この講師派遣委託料につきましては、IT講習をするに当たりまして1講座2名の講師を専門業者へお願いし、委託するものでございます。開催会場といたしまして学校、市民会館その他市関係施設で開催予定となってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎幸青少年センター所長(真野純一君) 幸青少年センターの真野でございます。

 241ページの子供相談員等講師謝礼につきましてご説明させていただきます。

 議員ご指摘のとおりこの子供相談講師謝礼等につきましては子供電話相談事業に係ります講師謝礼分でございます。子供電話相談事業につきまして事業内容を説明させていただきます。家庭環境や対人関係で悩んでしまい話す相手を見つけられない子供はさまざまな思いを自分の中に閉じ込めてしまうことがございます。もし、自分の思いをすべて受けとめ受け入れてくれる人が存在すれば自分の心と向き合い、気づき、気持ちの整理ができるきっかけとなるということでございまして、このような子供たちの悩み事をすべて受け入れる電話相談事業がチャイルドライン和泉という事業でございます。

 この事業につきましては国の少子化特例交付金を活用いたしまして12年度と13年度に実施するものでございまして、12年度の実績につきましてご報告をさせていただきます。実施期間につきましては平成13年1月21日の正午から1月28日の正午まで24時間の丸々1週間体制で実施いたしました。これらの対象となった子供は和泉市内の18歳までの子供たちでございまして、アクセス件数につきましては637件ございました。1日当たり約90件のアクセスがあったと聞いてございます。これらの事業につきましては企画運営をチャイルドライン運営委員会を立ち上げていただきまして青少年に関心のある方等のボランティア並びに民間の方々の企画で実施したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(吉川茂樹君) 委員長、済みませんが1項目ずつさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

 それでは、先に消防の方ですけれども、自分の財産は自分で守るというのが大前提、これはわかっているわけですけれども、やはり火災というのは寝静まってから、どうしても発見がおくれるというのは必然的なものでございまして、今いろいろな部分でご努力をいただいているわけですけれども、できれば人的費用的な分もございましょうけれども、何とか夜間のパトロールというのも今後検討に加えていただきたいと、これは強く要望しておきたい思いますのでよろしくお願いします。答弁は結構です。

 それでは委員長の許可をいただきましたので1項目ずつさせていただきます。

 最初に我が町の子供を育てよう事業の先ほどの答弁の中で、いろいろ地域の清掃であるとか、またあいさつ運動、職場体験等のお話があったわけですけれども、この職場体験学習についてもう少し詳しい答弁がいただけたらと思います。私自身職場体験をしていくというこの学習というのは非常に大変価値のあるものと考えるわけですけれども、本市での現在の実施状況はどうなのか、またそれに伴って今後の考え方というのですか、その辺をお聞かせいだけませんか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎学校教育部次長兼指導課長(高橋俊宗君) 吉川議員さんの再度のご質問に指導課、高橋がお答え申し上げます。

 本市、中学校が10校ございますけれども、平成12年度でこの職場体験学習に取り組みました学校は全部で7中学校でございます。その中で3日間の実施をした学校が1校、2日間の学校が2校、1日で実施した学校が4校でございます。今後先ほど答弁申し上げました府の総合的教育力活性化事業の実施に伴う必修メニューというふうに位置づけてございますので、残りました3校につきましても数年のうちに実施されるものと思っております。

 今後この学習を広げていくという考え方でございますが、ご指摘がありましたように、この学習は1日2日で実効のあるものと、成果のあるものとなるというふうには考えてございません。やはり現在一番進んだ学校で3日でございますが、神戸あたりの進んだところでは1週間というトライやる・ウィークというような表現をしておりますが、1週間程度の中で初めて子供たちが本当の体験をするということも聞いておりますので、そういうところを目指していきたいと思っております。しかしながら、そのことにつきましては幾つかの課題がございまして、一番大きな課題は事業所の確保でございます。中学校の生徒、2年生の学年で実施されますが、約2万近い子供がおりますので、その子供たちが集中して仮に実施しますとそれを受けていただく事業所が足りなくなってまいります。それの確保の問題がございます。

 それから、本市におきましてこの職場体験学習がどれほど地域とか事業所の方に理解されているかという問題がございまして、これはやはり地域なり事業所なりに訴えていくことで受け入れる場所をふやしていくという努力も我々としてはしていかなければならないと考えております。

 それから、学校サイドの問題としましては、出ていく生徒の意欲ですとか、この学習の目的をもう少しきちんと持たせてみずから進んでそれに参加していくような意欲とかをつくっていくということが大事になろうかと思っております。今後、学校校長会を通しまして教育委員会と協力しながら効果のある実施ができるように向けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) ありがとうございます。また質問もしていないことも答えていただいたような気もするわけですけれども……

         〔「1学年2万人と申し上げましたけれども2,000人です」と呼ぶ者あり〕



◆委員(吉川茂樹君) ありがとうございます。今教育委員会の方から課題等も言っていただきましたけれども、これは小学校の事例ですけれども成功しているところを紹介したいと思います。その課題、先ほどみずからおっしゃいました課題に向けて今後取り組んでいっていただきたいと、このように思います。

 これは愛知県西尾市の西尾小学校という小学校と中学校では比べものにならないというような意見もあろうかと思いますけれども、この学校では総合的学習を教室から校外へ飛び出しての体験学習をとられて行っていると。小学校ですから学年ごとにいろいろなテーマをつくって取り組んでいると。各学年とも、次なんですね、年間70時間から75時間学習をすると、体験学習を。非常に大事なことではないかなと思います。先ほどみずから課題をおっしゃってましたけれども、今10校のうち7校、そのうち3日間しているというのはたった1校しかないわけですから、その辺今後はきちっと指導してあげてほしいと。また、取り組んでいない学校についてはやはり体験学習というのはこのようなものであるというのをやはり先生方にもご理解をいただいて早期の実現に向けて行っていっていただきたいと、このように思います。

 また、この西尾市なんですけれども、こうした地域学習には住民等の協力が不可欠であり従来のPTAから地域、コミュニティーを巻き込んだPTCAの確立を目指し、将来は学校評議員制度につなげるという、みずからそこまでいっているわけですね、これは一番進んでいる例かと思いますので、今後そういう方向に向けてしっかり取り組んでいっていただきたいと、このように要望しておきます。

 続きまして、学校トイレの件ですけれども、我が議員団で見に行って非常にショックを受けた部分もあるわけですけれども、トイレの清掃についてここで一つ提案なんですけれども、なかなか子供がデッキブラシで一生懸命こすっても何ていうんですか、汚いという表現ではないのですが、汚れているものがきれいになったら掃除をやった喜びってあると思うんですよ。それが黄ばんでしまっているとか黒ずんでいるとか、なかなかこすってもとれないと。それを一生懸命子供にさせるというのは、それもいいかもしれませんけれども、例えばどうせ委託をしているわけですから、年に1回ないし2回はきちっと真っさらにというんですか、きれいにとってあげると。今薬品云々と塩素系の薬を云々という話もありましたけれども、ずっとお話ししていますように、高温蒸気できれいにとれるそういう道具もあります。別に薬品を使わなくても、やはりその辺を研究していただいて、やはりきれいにして、あとみんなで子供たちは一緒にきれいに使っていこうというようなそういう方向も考えていただきたいということで、これもしっかりと研究をお願いしたいと思います。児童生徒用のトイレ380カ所とまだ数えられる範囲でございますので、しっかりと取り組んでいけばきれいなそういう教育の部分、物をきれいにしていこうというそういう部分にもつながっていこうかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、就学児の健康診断における先ほど耳鼻科の話をお伺いしたんですけれども、これはもうぜひ何とか取り入れていただきたいと思うんですけれども、人間の聴力ということでいろいろ勉強しますとお医者さんがおっしゃるには聴覚障害というのは2歳前後になっても言葉を余り話さないというような異常を親が訴えて初めてわかることが多いと。それで二、三歳で発見されることが多かったと、この聴力の障害ですね。しかし、それからの対応ではその後の言語の発達に影響が残ってしまうと。二、三歳のそういう異常の中でもそのお子さんはその後の言語の発達に影響が残ってしまうと。非常に恐いというんですか、1日でも早い発見というんですか、そういう検査が必要かと思うんですけれども、学校の中でも聴力検査をされているわけですけれども、これをもう1年でも前倒しできないかなと、これはもう要望として言っておきます。耳鼻科にかかっている子供さんの話、親御さんの話を聞きますと非常に治療に何カ月とかかるわけです。保育園から小学校に入学する、そしてまた家庭内保育から小学校に入学して1年生で一線に並んでいろいろな知識の勉強とかを始めるわけですけれども、その時点で5月か6月に聴力検査等をすると思うんですね。その点でわかって治療にかかって完治したとしても夏休み以降になってしまうわけですよ。夏休みなるとまたプールが始まって逆にプールにも入れない、また入ることによって悪化していくということもございますので、できましたら対象はみんな全員小学校で受けるわけですからもう1年前倒しして、やり方はいろいろあろうかと思います。医療券を配ってそれを専門の耳鼻科で見てもらうとか、またやり方も研究していただいて、もしできるんであればこの耳鼻科検診等については1年間前倒しをお願いできないかなと、またこれも研究していただきたいと、このように要望しておきます。

 それから、IT講習ですね、ちょっと前後したかもしれませんけれども、IT講習に関しましては3月5日よりチラシをつくってまいていただいているわけですけれども、後のそれ以降の開催会場、開催日程、申し込み方法等については次の4月広報に全部載るのかどうか、この1点だけちょっと再質問お願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生涯学習課長(川崎政勝君) 生涯学習課の川崎でございます。

 IT講習のお知らせにつきましてご説明申し上げます。

 4月号広報紙におきましては図書館、幸青少年センター、人権文化センター3施設につきましての開催日程と申し込み方法等も掲載する予定でございます。また、中学校につきましては現在調整に向け精力的に努めてございまして、4月に具体的な日程が決定次第次の広報紙またチラシでお知らせいたしたいと存じてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 吉川議員。



◆委員(吉川茂樹君) 今、私の家にも日に何件かこの市民会館の2階だけですかという問い合わせが非常に多いんです。できましたら次の4月で全部出せるように日程調整等を図っていっていただいてお願いしたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。

 それから、最後にチャイルドラインの先ほどのアクセス件数で637件、1日当たり90件ということでありましたので、これも来年度もう1回されるということですので、非常に子供たちというのは不安材料を抱えて毎日学校生活、家庭生活を送っているということですので、できましたら本年度、もう1回しますけれども、それ以降もやはり続けていっていただきたいということを要望して終わります。



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△延会の宣告



○委員長(赤阪和見君) 消防費、教育費と関連議案の審査中でございますが、お諮りいたします。

 本日の審査はこれをもちまして延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議ないものと認めます。

 なお、あすも引き続き委員会を開催いたしますので、定刻ご参集願います。

 それでは本日はこれにて延会いたします。

 ありがとうございました。



             延会 午後 4時55分



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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

           委員長   赤阪和見