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大阪府 和泉市

平成13年  3月 予算審査特別委員会 03月07日−01号




平成13年  3月 予算審査特別委員会 − 03月07日−01号









平成13年  3月 予算審査特別委員会



出席委員(13名)

     委員長 赤阪和見         副委員長 小泉政一

     委員  山本秀明         委員   若浜記久男

     委員  上田育子         委員   森 悦造

     委員  吉川茂樹         委員   原口裕見

     委員  辻 宏康         委員   柏 冨久蔵

     委員  井坂善行         委員   猪尾伸子

     委員  矢竹輝久

欠席委員(なし)



オブザーバー(2名)

     議長  天堀 博         副議長  辻 正治



説明のため出席した者の職氏名

  市長      稲田順三君    助役     池邊 功君

  助役      中屋正彦君    収入役    谷上 徹君

                   水道事業

  教育長     宮川清二郎君          仲田博文君

                   管理者

  病院事業

          浅田健藏君    総務部長   西尾 浩君

  管理者

  総務部理事   西岡政徳君    総務部理事  田丸周美君

  総務部理事   橋本敏雄君    企画財政部長 林 和男君

                   人権推進部

  人権推進部長  井阪和充君           米田 浄君

                   理事

                   生活環境部

  生活環境部長  長岡敏晃君           尾食良信君

                   理事

                   健康福祉部

  健康福祉部長  森本良治君           金谷宗守君

                   理事

  健康福祉部            健康福祉部

          田中好信君           門林良治君

  理事               理事

                   都市産業部

  都市産業部長  油谷 巧君           今村俊夫君

                   理事

  都市産業部            都市産業部

          鬼塚昌幸君           橋本通弘君

  理事               理事

  都市産業部            都市産業部

          上出 卓君           桑野正孝君

  理事               理事

  都市産業部

          藪内信孝君    建設部長   北橋輝博君

  理事

  建設部理事   浦 一夫君    下水道部長  田中武郎君

  下水道部

          井阪 弘君    病院長    十倉寛治君

  理事

                   病院事務局

  病院事務局長  松田 孝君           木寺正次君

                   理事

  水道部長    中野裕幸君    水道部理事  雪本恭一君

  消防長     平松好弘君    教育次長   池野 透君

                   学校教育部

  学校教育部長  橋野 藏君           西垣宏高君

                   理事

  社会教育部            選挙管理

          柳川良太郎君   委員会    角村俊行君

  理事               事務局長

  監査・公平            農業委員会

  委員会     田村与一郎君          辻井正昭君

  事務局長             事務局長

  収入役室長   辻村利蔵君



備考 各次長級、課長級の職員は、議案説明等の必要に応じて出席させる。



職務のため出席した者の職氏名

  議会事務局長  浅井義一     参事     前川健二

  主幹兼

          辻林要行     議事係長   田村隆宏

  調査係長

  議事係員    井阪弘樹     議事係員   岡本明美

             開会 午前10時02分





○委員長(赤阪和見君) おはようございます。

 委員の皆様にはご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。今回、委員長に不肖、私赤阪が、また副委員長に小泉政一委員が選任されましたが、委員の皆様方におかれましては、委員会の円滑なる運営に、絶大なるご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、理事者におかれましては、特に時下の厳しい社会経済情勢のもとで編成された新年度予算であります。しかし昨年にも増して、各委員からの切実な質問や要望等が多いと思いますが、答弁は誠意をもって的確に行うよう、特にお願いいたします。



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△開会の宣告



○委員長(赤阪和見君) ただいまの出席委員は定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会いたします。



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△傍聴許可報告



○委員長(赤阪和見君) なお、本委員会開催中、議員からの傍聴申し出については、随時お受けいたしております。

 一般傍聴人の方についても、傍聴を許可しておりますのでよろしくお願いします。

 以上、報告いたします。



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△市長あいさつ



○委員長(赤阪和見君) それでは、市長のあいさつを願います。

 市長。



◎市長(稲田順三君) それでは、皆さん、おはようございます。

 赤阪委員長さん、小泉副委員長さんを初め予算審査特別委員の皆様方には、公私何かとお忙しい中にもかかわりませずご出席を賜り、まことにありがとうございます。

 また天堀議長さん、辻 正治副議長さんには、本委員会にご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 委員の皆様方には、さきにご提案を申し上げ、本委員会にご付託をいただきました平成13年度和泉市一般会計予算及び特別会計予算並びに水道事業会計予算、病院事業会計予算とこれに関連いたします諸議案につきまして、ご審査をいただくことと相なっております。

 何とぞ慎重ご審査の上、原案どおりご可決、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども開会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 市長のあいさつが終わりました。



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△予算及び予算関連議案審査



○委員長(赤阪和見君) それでは、これより議事に入ります。

 本特別委員会の議事日程は、お手元に印刷配布のとおり、過日の本会議で付託されました平成13年度各会計予算及び予算関連議案3件のご審査をお願いいたします。

 なお予算関連議案は、関係する予算と並行して行い、また提案理由の説明は上程された際、終わっておりますので、これを省略いたしますので、ご承知のほどお願いいたします。

 ここで理事者の方に申し上げます。発言の際は、必ず職氏名を述べてから答弁を願います。

 また委員の皆様には質疑の際、ページ数も加えて質疑いただきますようお願いいたします。

 議事第1 議案第1号 平成13年度和泉市一般会計予算及び関連議案3件を一括議題といたします。

 まず、一般会計予算歳出の議会費及び総務費と議案第10号 和泉市立人権文化センター条例制定についての関連議案をあわせて審査願います。

 質疑の発言はありませんか。

 はい、猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) はい、猪尾です。

 幾つかお伺いしたいと思います。まず、最初に総務費の78ページ。システムエンジニア派遣委託料。これが前年より相当予算が大きくなっていますが、この派遣委託料ふえることによって、市民への影響といいますか、市民の利便性が図られるのか、前進するのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。

 その次が、79ページから80ページにかけての、女性施策推進費に関連して、80ページの女性問題総合相談委託料。これも前年よりも予算がふえているのですが、その相談の充実、そういうことでお考えになっているんだろうと思うんですが、その辺の内容。

 また相談の内容については、緊急の救済を求められるような場面もあると思うんですが、そういうものに対する対応などが新たに考えられているのであれば、その点についてお伺いしたいと思います。

 その次が、83ページから84ページにかけてですが、交通安全対策費の中に、バス交通計画策定委託料とそれから84ページ、コミュニティーバス運行負担金が載っているんですが、バス交通計画の短期的あるいは中長期的なお考えについて。またその中でコミュニティーバスの位置づけをどのようにお考えになっているのかということについてお聞かせください。

 それから88ページ。(仮称)総合センター整備事業委託費の中に、自主事業検討調査委託料200万円があります。この内容について、お聞かせいただきたいと思います。

 総務費はそれだけです。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎情報政策課長(堀内大臣君) 情報政策課、堀内でございます。

 システムエンジニア派遣委託における市民の利便性等について答弁いたします。

 システム開発等におきましては、直接、市民が利便性を享受できるものと、業務の効率性、簡素化等を図るための目的がございます。

 今回、13システムの改造、開発を予定しており、その中で市民サービス向上を目指しておりますのが2件ございます。まず1件目でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの開発が上げられ、住民基本台帳法の一部改正に伴うものであります。

 このシステムでは直接、市民への利便性としましては、平成15年8月実施予定である住民票の写しの広域交付や転入、転出の特例が享受できるところにあります。住民票の写しの広域交付は、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれ、転入、転出の特例は、従来転出する場合、転出証明をとりに自治体に出向き、転入先の自治体にも出向くといった、2回自治体に足を運んでいたのが、1回で済むところであります。

 次に、新戸籍システムでございますが、13年と14年にかけてシステム整備を行い、事務の取り扱い時間の短縮化やサービスを提供する場所の拡大を考えており、(仮称)総合センターやリージョンセンターでも提携を考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎企画財政部次長兼女性政策課長(松村加代子君) 女性政策の松村でございます。

 女性問題総合相談の増額に関してですけれども、長期化する経済の低迷や複雑化する社会情勢の中、家庭、地域、職場などでさまざまな問題で悩んでいる人がふえています。

 女性の精神的な悩みや女性問題に関する諸問題を解決するため、毎月第4火曜日にフェミニストカウンセリングの専門家や弁護士を招いて相談事業を平成9年度から実施しています。

 相談事業は、予約をしていただくことになっておりますが、最近特にカウンセリングの相談が多く、相談を待っていただくこともありました。今回の予算増額で、少しでも早く多くの方々の相談に対応できるかと思っております。

 また、緊急を要するものには、現在、社会問題となっております女性への暴力についての問題がございます。女性に対する暴力は、女性に恐怖心と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせるもので、女性に対する人権侵害だと思います。これは単に、当事者間の問題だけではなく、女性の固定的な役割分担や経済力の格差、上下関係などに根差したものであり、男女共同参画社会をつくる上で克服しなければならない問題です。

 この問題に対し本市では、広報「いずみ」特集号で平成10年から毎年啓発を続けております。また10年度には、女性週間フォーラムで米田眞澄氏による女性に対する暴力の講演会等を行っております。

 また、毎年女性問題アドバイザー養成講座等にも積極的に取り組みを入れております。また相談事業としましては、女性問題総合相談を開いておりますが、実際に市民から相談を受ける事例もあります。法律相談やカウンセリングにつなぐ場合もありますけれども、大変急ぐ場合については、関係各機関と連携をとり対処しております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎建設部長(北橋輝博君) 建設部、北橋でございます。

 バス問題についてのお答えをする前に、若干、経過等を述べさせていただきたいと思います。

 バス問題につきましては、以前から議会並びに市民の方々からコミュニティーバス、福祉バスなど強い要望、意見が出されてきた経過があります。このような中、阪南各市においてもコミュニティーバスなど実施されている中、本市においても平成12年度和泉市におけるバス交通についての基本的な考え方をまとめるため、学識経験者を含めた和泉市バス交通計画策定委員会を組織し、先ほどもご質問にありましたように、中長期計画、並びに早い時期に打ち出すべき具体策として、今回予算計上しております(仮称)コミュニティーバス試行運行を提案させていただいているところであります。

 また、これまでの間、駅等でのバス利用者を対象としましたアンケート調査、町会、自治会の協力をいただきました市民アンケート、また校区代表者や障害者団体などを交えました市民懇談会を通じての意見などを考慮しまして、現在提案しているものを取り組んできたところであります。

 なお、これまでコミュニティーバス運行につきましては、和泉市内バス運営協議会並びに産業建設委員会協議会におきましても概要を報告させていただいておりますが、ここで改めて今回提案する内容につきまして、ご説明させていただきます。

 コミュニティーバス運行は、高齢者の社会参加、市域の活性化、地域コミュニティーの形成を図ることから、小型バスにより公共施設や病院、図書館、鉄道駅などを結び、また交通の不便地域なところの利便性を図るため、さらには交通弱者と言われる高齢者、子供、身体障害者、主婦層に対しての移動支援と市域活性化を図ることを目的に、昨年実施しました、先ほど言いましたようなアンケートにおきましても、50%近い方々の要望があったことから、今回の試行運行を試用するということでございます。

 なお今回の運行につきましては、5ルートを設定し、北部、北西部で2ルート、中部で1ルート、南部で2ルート、計5ルートを予定しております。

 なお質問でございますが、まず策定委員会委託料でございますが、先ほどの中長期計画につきましては、今年度3月末に一定の方向性をまずまとめて、その上で13年度におきまして、具体的な案を含めまして最終的な計画を出す予定をしているところであり、その分についての委託料を昨年度の800万円に続きまして計上させていただいたところであります。

 また、コミュニティーバスについては、先ほど内容で言いましたように、今回は5ルートを設定して、13年度の後期に試行運行をしていきたいと、このように考えています。なお、私どもとしましては、今回の試行案は、私たちも絶対的なものとは考えていません。具体的に運行することによって、新たにさまざまな意見、考え方も出され、より多くの市民の方が利用していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 予算審査特別委員会委員並びに議会各位のご理解をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、どうぞ。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課、中井でございます。

 総合センターの自主事業の検討調査の内容でございますが、この自主事業は総合センターが市民の使いやすいホールづくり等あわせまして、音楽から舞台まで市民に質の高い文化の提供ができるようなホールづくりが求められておりまして、本市としてもこのような観点から設計を進めてきたものでございます。このため、できるだけこの文化ホールを活用して、さまざまなイベントや講演を実施してまいりたいというふうに考えております。

 しかし、これまでの本市が有するホールは市民会館また文化ホールそれからコミュニティーセンターの多目的ホールでございますが、ほとんどが貸し館的な利用でございまして、ホールを活用した効果的な事業展開のノウハウが十分蓄積されていないのが実情でございます。このため、効果的に市民に質の高い文化を提供できるようなホール事業の展開のあり方について、生涯学習センター機能との連携も含めた検討調査を実施するものでございます。

 具体的な内容としましては、自主事業展開手法の検討、そして年間スケジュールに基づく事業展開の研究そしてチケット販売や予約システムの検討、そして舞台機能にかかる専門業務の運用方法等を考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) はい、ありがとうございます。

 そうしましたら、システムエンジニア派遣委託についてですが、住民にかかわるシステムの開発ということも言われてて、住民基本台帳ネットワークシステムとか新戸籍システムということで、非常に住民の皆さんにかかわりの深いものだと思うんですが、これは住民基本台帳も転出入が一度にできるというようなことでは、非常に便利になると思うんですけれども、これは本庁だけではなくて、先ほど新戸籍システムの中では(仮称)総合センターとかリージョンセンターでの活用というふうに言われていたんですが、サービスセンターとか出張所での活用ということができるんだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、その辺は。



○委員長(赤阪和見君) 再質問を固めて。



◆委員(猪尾伸子君) そうですね。そのことが、済みません。ちょっとここは所管が違うのかもしれませんが、そのことですね。

 それから、女性総合問題の総合相談では、充実をさせていただくということでは、大変ありがたいというふうに思います。これは緊急の場合の迅速な対応というものをしていただかないといけないという点では、各機関と連携を図りながらというふうにお答えになっていましたけれども、男女共同参画社会基本法ができて、また国の方の基本計画もできる中で、府としても計画の中にもこういうことを盛り込んでいくであろうというふうに思うんですけれども、市としてこの計画を充実させるという方向性をお持ちなのかどうか。この緊急の駆け込み的な問題だけではなくて女性総合的な問題で、この計画について、さらには、以前私も一般質問でお聞きをしたことがあるんですけれども、男女平等都市宣言など、総合的に女性政策を進めるという点での方向性ですね、そういうものについてお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員、2つぐらいであれしますんで、答弁をお願いしたいと思います。

 答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 生活環境部の西浦でございます。

 サービスセンターの取り扱いにつきましては、戸籍事務取り扱いの管理上の問題があり、当面は、現行のファクスによる処理方法になりますが、本庁での証明発行時間の短縮によりまして、現在より待ち時間が短縮されることになります。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 女性政策。



◎企画財政部次長兼女性政策課長(松村加代子君) 女性政策の松村でございます。

 緊急の相談に対してどうかということで、ご質問があったかと思います。

 女性への暴力につきましては、本当に大変な社会問題だというふうに考えておりまして、例えば各警察であるとか医療機関、市町村、いろいろなところのそれぞれの法律が違った中での縦割り行政といいますか、そういったところの部分というのは、実際相談を受ける中で突き当たる問題です。

 これについては他市も同じことで、大阪府等に要請等しておりました。昨年10月に、大阪府は女性に対する暴力対策会議を設置しました。大阪府では、今後警察なり医療機関、それから市町村、NPOを加えた総合的なネットワークを行っていくというふうに、職員の増員も含めてというふうに聞いております。

 2点目の基本計画についてはどうかということであったと思いますけれども、大きな状況としましては、一昨年6月に男女共同参画社会基本法が制定されました。この基本法では、国及び都道府県については男女共同参画社会の形成の促進に関する基本計画を策定することを義務づけていますし、地方公共団体については、国及び府の基本計画を勘案して基本計画をつくる努力義務というふうにうたわれております。

 国の基本計画につきましては、昨年12月に策定されました。また大阪府についても、13年度中に基本計画を策定するというふうに聞いております。これらが策定されるのを待ちまして、国及び大阪府の基本計画を勘案しまして、本市においても男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画社会の促進に関する基本計画、またオアシスプランの見直し等含めて検討していきたいというふうに考えております。

 3点目の宣言都市ですけれども、これにつきましては、内閣府が提唱し平成6年度から実施されております。事業目的としましては、国における取り組みに加えて、国民の生活に身近な地域社会から男女共同参画が進められる必要があるということで、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画都市宣言市となることによって、男女共同参画社会の位置づけに向けての機運を広く醸成する目的で、宣言都市となっております。

 現在、11年度まででは全国で30市、大阪府下では堺市が宣言都市となっております。これらの市では、市長の宣言であったり、議会の議決また男女共同参画推進本部の宣言のいずれかを行っていたり、また審議会等における女性委員の登用のためのプログラムの策定、またシンポジウムの開催等行われております。

 本市としましては、既に男女共同参画宣言都市となっている市の具体的な事業の内容等を参考にしながら、今後また研究等を行っていきたい、さように考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(猪尾伸子君) その2つを終わらせていきます。

 システムエンジニア派遣の問題については、時間短縮ということで市民さんへのサービスの向上につながるというふうに思うんですけれども、今後サービスセンターとか出張所のいろいろな取り扱い事務についても一層のサービスの充実ができるように、取り組みを強めていっていただくようにお願いをしておきます。

 それから女性問題ですが、いろいろDVの問題については、大変難しい問題絡んでいて、対応も大変だろうというふうに思います。その中で一定の努力をしていただくということで、府なんかとも協調しながら、駆け込んでこられた方の対応に十分に尽くしていただきたいというふうに思うんです。

 それと計画については、和泉市のオアシスプラン、私は内容的には、本当にいいものをたくさん含んでいて、決して今の時点で不十分だというふうには思っていないんですけれども、どんどん社会の発展とか取り巻く状況が変わる中で、また世界の流れの中で、さらにいいものにしていっていただきたいですし、それが市民に十分周知をされて、市民の女性だけでなくて男性も庁内はもちろん市民全体が自分たちのものというふうにできるように周知もしていただきたいですし、今後一層内容を充実をさせる努力をしていただきたいというふうに思います。

 その上に立って都市宣言をする中で、やはり和泉市の女性の地位の向上や活躍の場を広げていく、そして行政の中にもどんどん女性の意見を取り入れていっていただくということで、そのことによって男性ももっと豊かになれるというふうに思いますし、和泉市全体が男性とか女性とかの区別なくいろいろな意見が生かされる、そういう市にしていただくために、今後積極的に取り組み、努力もしていただくようにお願いをしておきます。

 この2点については、これで終わっておきます。

 次に、バスの問題なんですが、計画策定で学者の先生などの協力も得ていろいろ調査もしていただいて、それでこの5ルートのコミュニティーバスをするというふうになったと、経過のご報告があったわけですけれども、この5ルートが、これはこれでずっと確定的なものとしてやるというのではなくて、試行運行というふうに聞いているんですけれども、それはそれでよろしいですね。

 結局これで走らせてみて、どういう見通しというんですかね、これでさらに市民の皆さんのニーズというかをくみ上げていくというんですか、その辺がちゃんと把握できるというふうにお考えなのか。そしてまた、これが実際にうまくいけばもちろんいいわけで、便数なんかもふやしていっていただくという方向になっていくんでしょうけれども、これがもし不調なままで終わるということになると、今後そのことについてはどういうふうにしていこうというふうにされているのか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。

 総合センターも一緒に聞いた方がよろしいですね。それから総合センターの問題なんですが、今ホールの自主的な運用、活用について質の高い文化を提供するためにということで、私は非常に結構なことだというふうに思うんですけれども、この中で自主事業を進めていく上で、当然専門家の意見を聞きながら、いい文化を育てる、その中でホールを活用していくということで、部外の方の意見を聞いていただくというのは重要だと思うんですけれども、現在、和泉市内でいろいろな文化活動をされている方、そういう方の声もぜひ織り込んでいただかないといかんのではないかというふうに思っているんですが、その辺はどういうふうな形で、いつ取り入れようとされているのか。その辺があればお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 コミバスの件でございますが、今回、先ほども申し上げました、おおむね1年程度試行させていただき、利用状況や市民意向等の把握、またバス運行上の各種問題を調査、予定しています。

 なお、利用状況その他調査をおおむね1年サイクル程度で進め、一定評価し、部分修正等を図りまして、3年程度で見直し、再検討できるものではないかと考えております。

 ただ試運行により種々の問題、課題が出てくるかと思いますので、それらの対応も検討し、当該地域の市民さん、また議会でのご意見をいただきながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課、中井でございます。

 市民の文化活動に精通した人の意見も取り入れてはどうかということでございますけれども、総合センターの文化ホールはできるだけ利用が高いように、市民の方に親しまれるような施設ということを念頭に置いてございます。よって、自主事業をできるだけ展開してまいりたいということを考えておりまして、それを検討する上ではそういう専門家のご意見、また市民の中でもそれ相応、精通した人の意見は十分踏まえてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) バスの問題ですが、今それぞれのルートで週に3日の運行ですね。市民の側からすると、コミュニティーバスに対しての期待というのは大変大きいというふうに思うんです。週に3日のあれでということ、1日に4便ないし8便というふうにお聞きをしているんですけれども、これが市民の本当にニーズに合うかどうか、やってみないとわからないというところもあるかと思うんですけれども、それを市域全域でやられたということで、本当にこれでうまくいくんかなというふうに、私もちょっと心配なところもあるんです。

 こういうルートを決められて、時間帯とか一方方向でのルートの運行だというふうに聞きますけれども、こういう点で事前のアンケート、いろいろアンケートもとられたということなんですけれども、具体的なまだそういうところに踏み込んだアンケートというのは、多分やられていないというふうに思うんです。

 市民がせっかく期待を持ってやっていることについて、やはり使い勝手が悪いということになれば、せっかくやったことが市民も結局使わないということになりかねませんし、こういう点については、今後十分にそれぞれのルート、地勢の問題とかやはり地域性というかそのことによってニーズとか問題点というのは、みんなそれぞれ違うと思うんですよ。

 だから、全体を一つの枠でくくって、一つの方向で持っていこうと思っても難しいと思うんです。だからここのルートではこういう問題がある、ここのルートではここのところがぐあいが悪いというようなことが当然出てくると思いますので、その点については、今後きめ細かい調査というんですか、それをしていただかないときちんと把握できないと思いますし、そこの問題をクリアしていかないとこのこと全体がうまく回っていかない。せっかくのものがむだになるというふうになると思うんです。

 国としても、今100円バスに対する補助をつけるというそういう制度もつくっていますし、こういう制度なんかも十分に活用しながら、今後本当に市民の願いにこたえられる、そういうものにしていただくように、きめ細かい調査というんですか、そういうことをやっていただくように。まだまだこれから始まろうとすることですから、私たちも全面的にけちをつけるんではありませんし、市民の期待にこたえられるものにする努力を、ぜひしていただきたいというふうに思うんです。

 ですから、その辺ではとりあえずやったからええやないかというんではなくて、試行ということですので、市民の意見をきめ細かく酌み取る努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから総合センターなんですが、市民の声をできるだけ反映ができるような、そういう取り組みを調査の中で、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それと、一つこれに関連をするんですけれども、昨年は管理運営等調査委託料というのが600万円出ていたんですけれども、これは、館の管理運営に関しての調査委託だったと思うんですけれども、これの進捗というんですか内容、成果、あるいは報告なんかは今の時点でどうなっているか、わかったらお聞かせ願いたいんですが。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎企画調整課長(中井正二君) 本年度に実施しております管理運営の調査の件でございますけども、総合センターが複合施設でございますので、関係する分野も非常に多くございまして、それぞれの分野を所管するセクションが、個々に独自の管理をするとなりましたら、センター全体として十分にその効果を発揮できないということが生じます。

 このようなことから、総合センター全体また個々の機能につきまして、効率的かつ多様な市民サービスを提供するということができるような管理運営のあり方ということで、組織とか運営の方法、また開館の日数そして開館時間、その他について、コンサルも活用しながら関係セクションとの曳航も十分踏まえながら調査、検討してきたというものでございます。

 そして、その内容とその成果でございますけれども、その内容は先進市の複合施設の状況調査、そして管理運営に係ります関係課の意向調査、それから施設全体また6つの機能ごとの管理運営のモデル案の作成、また維持管理費の試算等でございます。

 そして、管理運営の基本的な案づくりについては、本年度末を一応目途に進めてきましたが、関係課との最終調整が今まだ少し残っている段階でございまして、その一応スキームの案のまとめはもう少しちょうだいしたいというふうに考えてございます。

 また、コンサルの方の成果は、今市と協議した検討結果の成果を今まとめていただいている段階でございますので、3月末ごろに一応出てくると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) 今年度取り組んでいただいてるものについては今まとめ中ということで、またそれを私たちにもぜひ知らせていただきたいというふうに思うんです。

 もう少し後ろに図書館費の中に、総合センターの図書館の、新しく図書館のための図書の購入費というのが出ている、それはそれでまた図書館のところでの話になるんですけれども、総合センターの中に女性センターも位置づけられていますよね。女性センターの中には、女性向けの図書なり資料なりを、ぜひ資料室をつくってほしいということは、これまでのいろいろな女性団体、市民団体の要望の、女性センターのあり方の中で載っていたわけですけれども、図書館では具体的に図書の購入を予算計上されているという中で、この女性センターの資料と図書館の中での女性向けの図書なんかの調整みたいなものね。

 女性センターの中でどれだけの資料を持っていくのか。女性センターとしてのどれぐらいの規模をつくるのか、女性センターの図面なんか見せてもらったら、女性センターのスペースはそれほど大きくないし、その中で資料室はどれぐらいあるのかなと、私たち、ちょっと疑問に思っているんですけれども、そういう中で図書館の費用、図書費が計上される中で、そういうような論議されているのかどうか、その点、ちょっとお聞かせいただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎企画調整課長(中井正二君) 図書館につきましては、非常に膨大な量の図書を購入するため、13年度からその選定作業に一応入っていくということでございます。

 そして、女性センターの場合は、図書コーナーという形で、女性に関する図書関係をコーナー的に設置するということでございますので、もちろん図書館と女性政策課の方で調整もしますし、また女性の図書コーナーにつきましては、量的には図書館の量と比べまして比較的少ないことでございます。これは15年の春の開館までに十分間に合わすように進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) この図書の問題については、それは図書館と女性センターの図書コーナーとは全然規模が違うというのは十分わかりますし、だからこそ図書館では目の届かないような、女性センターならではのものを、ぜひやはり目を配っておいてほしいというふうに思いますので、これは女性政策の方もぜひ主体的に企画にも、あるいは図書館にも連携をとりながら、女性政策としてぜひこういうものをそろえたいというようなポリシーを持っていただきたいというふうに思います。

 そのことをちょっとお願いをしておいて、私の方は終わらせていただきます。



○委員長(赤阪和見君) はい、他に質疑。

 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 吉川です。

 総務費関係で何点かお伺いしたいと思います。

 まず1点目に、75ページの財産管理費の中で、使用料及び貸借料ということで、公共施設の分が入っているわけですけれども、どの公共施設で幾らなのか。これはこれだけで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

 続きまして、79ページの女性施策の推進費で、先ほど猪尾委員さんからいろいろ質問もあって、重なる部分は省きたいと思いますが、例えば女性フォーラムの講師等の謝礼で入っているわけですけれども、これまで例えばその下の女性問題アドバイザー養成講座、これはずっとされていると思うんですが、資料をお持ちであれば、これまでどれぐらいの方がこれをお受けになっているのか。

 そして、このお受けになった方を、今度は市の施策というんですか、施策までいかなくても、どのようなことをお願いをして広がりをつけようとしているのか。その辺の方向性があればお示しいただきたいと思います。

 それから、83ページの交通安全対策費の委託料の中で、不法屋外広告物等の撤去委託料があります。これは私もこれまで何回か一般質問等で状況等お伺いしているんですけれども、再度その状況についてお伺いしたいと思います。

 それから96ページ。戸籍住民基本台帳費の中の8番で報償費で、出生記念報償費とあります。これはお子さんが誕生したときに、記念品としてお渡ししている分かと思うんですけれども、どのようなものをお渡ししているのか、それをお伺いします。

 それから97ページの委託料で、戸籍総合管理システム開発委託料、これが7,000万ついているわけですけれども、これは先ほどの話で、恐らく住民基本台帳のネットワークシステムづくり関係かなと思うんですけれども、その内容についてお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 75ページの使用料及び賃借料の公共施設借上料でございますが、19施設、総務費関係で借り上げしております。申しわけございませんが、内訳については手持ち資料がございませんのでよろしいでしょうか。後でもし。



○委員長(赤阪和見君) 代表的なものだけ言うて。



◎契約管財課長(北村元信君) 施設名、申し上げますと、市役所、それとサンライフ、芦部保育園、それからあと松尾寺公園の公園関係、そのようなものでございます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 次、女性。



◎企画財政部次長兼女性政策課長(松村加代子君) 女性政策の松村でございます。

 女性施策の中でフォーラム等をしております。そしてまた女性問題アドバイザー養成講座等をしておりますが、女性問題アドバイザーにつきましては、女性の地位向上や社会参加、参画を促進するためには、行政や地域で活躍していただける人材が必要で、その人材を養成するのが、この講座の目的です。

 企画員を講座修了生から募集し、企画員と一緒に講座の内容を検討し、受け身の受講ではなく、学び、考え、話し、行動する女性にをテーマにとしています。現在、8期生の女性問題アドバイザーがおります。1回約50名です。詳しい人数については、今持っておりません。

 この講座生が修了しますと、それぞれの期で自主グループをつくっております。女性問題の学習であるとか環境問題であるとか、あとボランティアであるとかいろいろな形のテーマをとって、自分たちで自主的に活動しておりますし、またボランティア市民プラザであるとか、それとか福祉、そしてまた商工、いろいろな行政のところに積極的に活動しております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 道路課。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 不法看板撤去の状況についてのお尋ねでございます。

 不法屋外広告物の撤去につきましては、年々撤去頻度を大幅に増加していることから、長期にわたる看板掲示が減少するなど、一定の効果を上げているところでございます。十分とは言えない状況でございますが、撤去作業はシルバー2名により月2回、各6時間作業で、幹線道路等の撤去を行い、別途警察署あるいは関西電力、NTTほか関係機関により作業を、年2、3回実施するとともに、これら各機関独自にも随時撤去していただいており、さらに平成13年度より道路パトロールを2名動員する予定で、2名については撤去作業にも従事してまいります。

 また平成12年度に、大阪府より不法看板簡易除去権限の本市への移譲を受けたことにより、これまで本市で対処できなかった府道、国道での撤去ができることになり、速やかに幹線道路の撤去作業が可能であることから、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 生活環境部の西浦でございます。

 出生記念品につきましては、現在、アルバム、ガーゼの湯上がりタオル、布おむつのいずれかをお渡ししております。

 次に、戸籍総合管理システムにつきましては、戸籍電算化は平成6年12月1日の戸籍法の一部改正により認められ、平成12年9月末日現在497の自治体で、近畿2府4県では49の自治体で導入が進んでおります。

 このシステムにより、戸籍の届け出審査がシステムの自動審査機能によって行われるようになり、関連業務についてもデータの利用により自動化され、転記ミスによるミスもなくなり、正確で迅速な業務が行え、滅失や汚れ、破損の防止、保管スペース、紙資源の節減、戸籍情報へのアクセス管理等の戸籍情報の保護、管理及び特に証明発行時間の短縮により、市民サービスの向上が図られること等の導入効果が得られるものであります。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 公共施設の借上料については、この数字をそのまま聞き入れたいと思います。

 それから女性フォーラム関係にしましては、やはり21世紀は女性の世紀と言われるほど女性の進出、また活躍が期待されるわけです。やはりそういう中で、フォーラム講座またアドバイザー講座、いろいろな講座を持っておられると、これは非常にいいことだと思います。

 ただ、あとその広がりというんですか、それをどこまでどうしていくのか、これは明確なものを持っておかないと、ただ単に講座をやったよと。あとは自分たちでやってくださいという自主的な部分というのは非常にすばらしいことなんですけれども、やはり行政側としてきちっと、何をどこまでというようなそういう目標というんですか、そういうものをしっかり持って、今後も取り組んでいただきたいと、そういう点、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、不法屋外広告物に関しましては、これは何回も前から言っているわけですよね。今さっきの答弁を聞きますと、行政側としてはいろいろなことをしていっていると。事務委任も受けて取り組んでいってる。またパトロールも強化していっているということなんですけども、現状は皆さんも知ってのとおり、非常にやっぱりまだまだ多いです。

 よくいたちごっこや云々という話は出てくるんですけども、これも何年か前にも、私紹介したと思うんですけど、市長、泉大津の行政というのは、やはり行政と市民さんと一体となってこれに取り組んで、ほとんど不法広告物がないと。あってもすぐ取ると。張る方の業者さんも、泉大津市に張ったら全部取られるでという意識が定着しているわけです。

 やはりこれに関しては、泉大津市は15年から20年、行政側だけじゃなくして、市民さんと一体となって取り組んできた成果というのが今の現状かと思います。そういう分に関しては、和泉市は、残念ですけれども少しおくれているなという、そのように感じます。

 ここで1点お伺いしたいのは、市民さんとタイアップというんですか、協力を得ながら、不法屋外広告物の撤去ができるのかどうか、またそういう方向性を行政として探っているのかどうかという点をお伺いしたいと思います。それがこの件に関しては、再質問です。

 それと出生記念に関しましては、先ほどアルバムと布おむつとそれから湯上がりタオルですかね、このようにこの3点あると聞いたんですけれども、これは提案なんですけれども、和泉市は地場産業の活性化ということで、商工を中心にいろいろな部分を取り組んでいるわけですけども、ここにそういうものを取り入れられないのかと。

 例えば、ガラス工芸であるとか、模造真珠とかそういう地場産業の活性化を図ろうという中で、例えば写真立てというんですか、そういうものに地場産業の模造真珠、えらい費用かかってしゃあないとおっしゃるかもしれないですけれども、そういうものをちょっとアレンジしたり、生まれた年、ことしであれば巳年ですよね。そういう十二支のちょっとアレンジしたものをガラス工芸としてくっつけて写真立てを贈るとか、そういう新しいものを考える気はないのかと。これは、ずっとこれでいっているんじゃないかなと思います。その辺の考え方をお伺いしたいと思います。

 それと、戸籍総合管理システムに関して、これは関連してですけれども、平成15年8月に全国住民基本台帳ネットワークシステムという、先ほど質問もありましたけれども、一見、市民側にとっては便利なシステムがあるわけですけれども、今の時点でこのシステムに個人情報をどこまで取り入れていくのか、その辺を検討されているんであればお答えいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 議員さんご提案のボランティアによる作業協力につきましては、実現できれば飛躍的に効率が上がるものと考えております。しかし、作業による事故や処理対応ほか作業方法等について課題が多いことから、実施した場合のメリットとデメリットにつきまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 生活環境部の西浦でございます。

 出生記念品につきましては、今後、市民のニーズ、先進都市の事例等をよく調査、研究してまいりまして、いろいろな意見も賜りながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎情報政策課長(堀内大臣君) 情報政策課、堀内でございます。

 住民票基本台帳のICカードの個人情報についてでございますが、現在のところICカードの個人情報としましては、住所、氏名、年齢、性別等が記入されるようになってございます。

 その後、転入、転出の特例に基づきましては、そういった手続の要件等が入ってこようかと思います。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(吉川茂樹君) 不法広告物に関しましては、やはり現状は厳しいとおっしゃることなんですけれども、やはりあきらめずに何回も言いますけれども、泉大津市ではそれをやっているわけですから、和泉市はできないはずはないと、私は確信しております。取り組んでいただきたいと、これは強く要望しておきます。

 それから、出生記念に関しましては、やはりいろいろなものがアイデアがあるかと思いますので、正直なところ、何件か、申しわけないんですけれども市長、もらっても使わないというようなことも聞いているんです。もっとほかにええのんないんけというようなことも聞いていますんで、記念として出していただけるというのは、非常にありがたいというんですか、やはり子供が生まれてその記念ということなんで、もう少し幅も広げて、選択肢も広げていけるようなものをというのを考えていただきたいと要望しておきます。

 それから、ネットワークシステムに関しましては、まだ先といっても、平成15年8月から導入予定ということで、これは国の大きな施策としての一環であります。セキュリティー問題等も非常に大きな課題等もあるかと思いますけれども、やはりプライバシーが外に漏れない、そういうものをしっかりと確立していってもらいたいと。

 また、どこまで個人情報を載っけるかというのは、まだまだ今の答弁では入っていないように思います。鋭意検討して、今後対応に取り組んでいっていただきたいと、このように意見をして、私は終わります。



○委員長(赤阪和見君) はい、他に質疑ございませんか。

 はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 68ページのボランティア市民プラザ管理運営費のところなんですけれども、実際にボランティアの市民プラザを利用なさっているあるいは登録なさっている個人、団体、どのぐらいいるんでしょうか。

 69ページの人権文化センターの運営費関係なんですけれども、これは条例とも関係しますが、これは和泉市の人権条例との関連で、人権文化活動の拠点としての機能ということなんですけれども、お尋ねしたいのは、人権文化センターができた解放センターとしての歴史的な機能ですね。同和の人権を守っていく拠点としての歴史的な役割と、そしてもう一方で人権条例の中にある、それに関連する多様な人権団体の歴史的な積み重ね、それの整合性について、どのように具体的に考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、77ページのリージョンセンター整備基本計画策定委託料に関して、南部の方は南部リージョンセンター協議会というのが南部協議会という形で内容の検討をされているということなんですけれども、北部の方で、その内容について地元意見を尊重するということをたびたび言われているんですけれども、具体的に地元意見を尊重する場所として町会等が上がっているんですけれども、この間の市政としましてはNPO団体とパートナーシップというような形で、市の方向性が出されているんですけれども、地元協議をする方向性についてどのように考えておられますのか。

 それと、リージョンセンターのあり方につきまして、子供の権利条約の関係で、なかなかそれに関連する予算がトータル的に、非常に権利条例ができたからということで、そのことについて飛躍的にふえるとかいうふうな全体的な予算の傾向がない中で、このリージョンセンターがそういった役割もぜひ併用してほしいという地元要望が強い中で、その辺の考え方についてどう思われているのか、聞かせていただきたいと思います。

 それから79ページの女性政策の予算の関係なんですけれども、先ほどからお二人の方が質問されていますので、そこのところは避けたいと思いますが、ただ男女共同参画基本法に基づいた市町村の条例制定については国と府のを見きわめて、そしてその後対応していきたいというようなお話だったと思うんですね。

 その地方分権ということで、既に府レベルで取り組んでいるところも都道府県で取り組みながら、同時に市町村で取り組んでいる市町村もありますので、少なくともその取り組む前段としての準備というか、例えば、この間少子化対策、仕事と家庭の両立の施策という形で、国も府ももちろん市町村も含めてそれの政策化ということで動いているところなんですけれども、実態調査という形で、何らかの形で大きなお金を使ってする実態調査もありますし、例えば女性政策課で掌握しているいろいろな女性グループですね。女性プランにのっとって、例えば男女平等という社会的な慣習の問題のところではどういうグループがやっているとか、子供の問題に関してはどういうグループとどういうグループがボランティアあるいはNPOとして活動しておられるとか、それから働く問題ではどういうところがやってるとか、精神的なところはどういうところがやっているとか、いろいろなジャンルを、まず和泉市内の女性関係のグループを掌握していただいて、その中で関連するグループをまとめてどこに今問題が起こっているのか、どういう部分を改善していったらいいのかというような、そういうヒアリング活動とかを始めていくというような積極策をやっていただきたいというような要望もあるんですけれども、その辺、男女共同参画社会の条例づくりをにらんだ具体的な展望に一歩踏み出していただくようなお考えはどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、コミュニティーバスはありましたので、省略したいと思います。

 85ページの新エネルギービジョン策定委員会の委託料の関係で、策定の委員と、それからどのようなエネルギーを新エネルギーとして想定されているのかお伺いしたいと思います。

 それから、同じく85ページの環境基本計画なんですけれども、具体的に進めていただく内容については異論がないんですけれども、ただ、近所に電磁波が出るような変電所施設が建つということで、近隣の方が電磁波公害についておろおろするというような事態が起こりまして、その基準等に関していろいろお伺いしたところ、市としては具体的な考えがないということだったんで、今後、今どんどん裁判とかも起こっておりますし、電磁波に関しましても環境という中にぜひとも取り上げていただきたいという声が強いんですけれども、その点についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 それと、97ページの戸籍の関係、住民基本台帳の関係なんですけれども、どんどんとシステム化、IT化が図られていくという中で、個人情報がどれだけ守られるのかということなんですけれども、個人情報を守っていくという条例の具体化に関してどのような施策を講じられているのかということが一つと、それからもう一つは、住民票に関して高校生の年齢の住民票が、自衛隊員の方からその写しを組織的にとっていかれて、そして全高校生に就職案内というものを行われているというふうに聞いているんですけれども、大体何件ぐらいをとっていっておられるのか、それと費用についてはどうなっているのか。

 高校の先生方は、もちろん進路指導ということで就職に関しては職業安定所との話の上で、職業安定所を通して就職あっせんと、そこで調整していくという進路指導が行われてるんですけれども、その進路指導の先生方も、直接青田刈り的にそのようなことが行われているということについての問い合わせがあります。この点についてのお考えも示していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎交流推進課長(川辺和己君) 交流推進課の川辺よりボランティア市民プラザ管理運営委託料についてご説明させていただきます。

 和泉ボランティア市民プラザアイ・あいロビーは、市民の皆様のボランティア活動を推進する拠点として、平成10年3月に開設され、委員のご質問の団体数は77団体、登録者数は162名の登録がされ、それぞれの団体は地域社会、社会福祉、医療・保健、環境保全、国際交流、教育・文化・スポーツ・青少年等、防災、女性・人権の8つの部会に分かれ、毎月第3水曜日に定例会議を行っております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 解放総合センターの黒川でございます。

 同和問題と一般の人権との整合性の問題でございますけれども、現在の解放総合センターにつきましては、同和問題の解決の主要施設として地区住民の自立支援、促進を図ることを目的としてございます。

 しかし今日、地対法の特別措置に関する法律の法期限を迎えまして、隣保館事業も一般対策に移行されてまいりました。また国際的な人権尊重の機運の高まりにおいて、本市においても人権擁護に関する条例を制定し、解放センターを取り巻く状況というのも大きく変わってまいりました。

 このような状況の中で、当センターにつきましてもあらゆるサービスの中で市民がお互いに尊重し、豊かな社会を築く推進力となる施設を目指しております。このため、平成11年度、12年度、図書室や資料室の整備を行い、相談事業や啓発事業の充実を踏まえ、貸し館事業等の拡大等を図るとしているものでございます。

 このような中で、同和問題も含めましたあらゆる差別をなくすための人権尊重の推進となるような施設を目指しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課、中井でございます。

 リージョンセンターの地域協議の方向性とリージョンセンターのあり方で、子供さんの権利条約に絡む子供さんのスペース云々ということでございますので、まず北部リージョンセンターにつきましては、12年度に入りまして本格的に用地買収交渉に着手いたしまして、今現在まだ買収ができておりませんけれども、大体3月末には約7割程度の買収を見込んでおります。

 またその時点での地元協議でございますけれども、用地買収のめどが立った時点で地元協議を申し上げながら、ご意見、要望を拝聴してまいりたいというふうに考えております。

 またその組織でございますけれども、南部地域につきましては、もう既にリージョンセンター部会が設置されております。よって、南部地域につきましては、この部会を中心にご意見を集約してまいりたいというふうに考えております。

 北部地域につきましては、このような組織が現在ございませんので、地元の連合校区の町会の代表の方々にご相談申し上げながら、リージョンセンター建設協議会的な組織を立ち上げてまいりたいというふうに考えております。

 そしてまた、私どもが考えておりますリージョンセンターの基本機能といたしましては、行政窓口機能、そしてコミュニティー拠点機能、生涯学習機能、防災拠点機能、情報メディア機能、図書館機能等でございまして、それに加えまして地域の特性に応じました機能を付加すべく地元のご意見を拝聴してまいりたいというふうに考えております。

 なお、また子供さんのご意見等につきましては、直接聞くというのではなく、子供さんから高齢者の方々まで広く地域の皆さんのご意見を吸い上げられるような建設協議会の運営につきまして、地元校区の町会の代表の方々にご相談申し上げまして、またご協力をいただきながら一応進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 女性政策、松村君。



◎企画財政部次長兼女性政策課長(松村加代子君) 女性政策の松村でございます。

 男女共同参画の条例についてということでございました。男女共同参画社会基本法では、地方自治の責務としまして、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、国に準じた施策及び区域の特性に応じた施策の策定を定めています。

 具体的な取り組みとしましては、国や府の基本計画を勘案し、市の基本計画を定めることを努力義務としております。なお、条例策定につきましては地方分権の時代でもあり、自治事務に関して行政責任を果たしていく必要が問われているというふうに考えております。

 また今後、大阪府や他市の動向を見ながら、各方面の意見も聞き情報を集め、重要な課題として研究していきたいと、かように考えております。

 また少子化対策、また女性グループなどの活動の実態調査につきましては、オアシスプラン等の見直しの中で検討していきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、エネルギー。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課、中井でございます。

 新エネルギービジョンとはどのようなものか、またそれの策定に当たっての策定委員会のメンバーとはどのようなものかというご質問でございます。本市では、現在環境基本計画の策定、そしてまたISO14001の認証取得に向けました取り組みを進めているところでございます。

 今日の環境問題は、地球規模での環境保全の取り組みが急務となっておりまして、1992年の地球サミットのリオ宣言、そしてまた1997年に開催されました地球温暖化防止京都会議での議定書の採択を受けまして、現在国、府また市町村が、温室効果ガスの排出抑制等のために、既存のエネルギーすなわち石油等の化石燃料にかわる新しいエネルギーの研究、検討が不可欠というふうになってまいりまして、国が平成7年より地方公共団体等が行う新エネルギー導入の促進を図るための地域新エネルギービジョン策定に対しまして助成を行っているところでございます。

 したがいまして、本市における新エネルギーの導入の可能性や、また地域住民への啓発を図るため、ビジョンの策定をするものでございます。その新エネルギーというものは、大きく分けますと自然エネルギーという形で、太陽エネルギーとか風力また海洋エネルギー等がございます。

 またリサイクルエネルギーとしまして、廃棄物のエネルギー、また下水熱のエネルギー、それから高効率エネルギー利用という形で、コジェネレーションとか燃料電池、また車のクリーンエネルギー等がございます。

 そういうわけで策定に係る経費につきましては、経済産業省の外郭団体でございます新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOと申しますが、そこから基本的に100%の補助が出るものでございます。よって、本市としましては13年度に入りまして申請をいたしまして、申請で決定されましたら、13、14年の2カ年ぐらいでビジョン策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、そのビジョン策定に係ります策定委員会のメンバーはもう決まっているかどうかということでございますが、補助金を交付する条件としまして、策定委員会等の設置が必要と言われておりますので、交付決定がなされれば策定委員会設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに、現在考えておりまして、そのメンバー構成は今の時点ではまだ考えておりませんが、大学教授等の学識経験者、それから府の資源エネルギーの関係職員、並びに電力、ガスなどのエネルギー供給者、そして地元商工業者とか町会等の地域代表者、そして経済産業省関係またはNEDOの関係者の職員がオブザーバーとして参画するというぐらいで、15名程度になろうかというふうに想定をしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、電磁波。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 電磁波につきましては、国際連合の専門機関であります世界保健機関、WHOが勧告した環境保健基準によりますと、5万ミリガウス以下の磁界では有害な生物学的影響は認められておりません。また5,000ミリガウス以下では、いかなる生物学的影響も認められないとなっております。なお5,000ミリガウスという数値は、例えば電気カーペットの2.5センチのところでの数値200ミリガウス以下の約25分の1と聞いております。

 本市といたしましては、国の所管する事務でもあり、市の段階で新たな基準を設けるといった対応は困難と考えます。なお、電磁波の対応につきましては、国及び府の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、個人情報。



◎総務課長(藤原宏人君) 総務課、藤原でございます。

 基本的に市が保有する個人情報につきましては、個人情報保護条例につき保護されてございます。条例の具体化と申しますと、個人情報保護に関しまして、条例上明記されました重要な事項について、実施機関が個人情報保護審査会というのを設置しまして意見を聞く場合がございます。

 また、本人からの開示請求あるいは訂正請求に、実施機関が非開示決定をした場合に、本人からの異議申し立てに基づいて実施機関が審査会に諮問し、答申をいただくといった場合がございます。

 また、個人情報保護に関しまして啓発をしてございます。毎年1回、条例の運用状況を冊子で発行し、概略版を広報紙で掲載してございます。また市のホームページ上に手続を含めてアップしてございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 交流、最初の答弁で、これはアイ・あいロビーのことですね。77団体162名、これ間違いないですか。



◎交流推進課長(川辺和己君) 個人で162名です。団体は1団体につき、30名から50名程度おられます。



○委員長(赤阪和見君) この総数も答弁してください。



◎交流推進課長(川辺和己君) 詳細については、今資料ございませんので、委員長を通じまして、後ほどお渡しさせていただきます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員さん、この6点ですが……。

 そうか、はい、どうぞ。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 生活環境部の西浦でございます。

 住民基本台帳の閲覧数でございますが、950人でございます。

 また閲覧手数料は、和泉市手数料条例第5条第1項2号により、無料扱いといたしております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員さん、この6点ですが、3点、3点に分けてお願いします、再質問あれば。

 はい、どうぞ。



◆委員(上田育子君) ボランティア市民プラザに関して、77団体で個人が162名ということで、非常に多くの団体が登録をされて、定例会を含めてこのプラザを活用しているということで思っているんですけれども、せっかくボランティア団体の育成ということで集まる場を持っていただいているんですけれども、こんなにたくさんの団体ということであれば、なかなか30から40の団体が、そのうち活動拠点を持っているところというか、もしあったらどのぐらい持っていて、そして活動する場がないから難民みたいにきょうはどこそこのコミセン借りて、きょうはどこそこに行って、きょうはどこそこの学校でということで、拠点があるところとないところ、もし把握していたら教えていただきたいと思います。

 それから人権文化センター関係に関しては、整合性というところで質問した、そこの答弁があらゆる差別に対応するということで尊重するとかいうすごく抽象的な言葉なんですけれども、あらゆる差別とかあらゆる人権を確保するということで和泉市の人権条例の中で、例えば女性たちとか子供たちとか障害者たちとかアイヌ人の問題とか働く人の問題とか外国人の問題とかという形で、本当にあらゆる人権というところで、歴史的に取り組んできているし、またその団体も市内にいると。その団体と同和の問題で取り組んできた団体とのお互いの整合性について、私はそれぞれを尊重していただきたいということで、どのような整合性を考えておられるのかということを質問させていただいたんです。

 NPOに関しましては、同和の人権ということで頑張ってきた団体が積極的につくられたNPOじゃないかなというふうに予想はしているんですけれども、そのNPO、例えば障害者の団体であっても、女性とか同和とか外国人とかいろいろなことに対して配慮するとか、ともに差別等あるいは人権問題等連帯をするとかいうことがあるんですけれども、歴史的にやってこられたところのその重みということは、皆さんもわかってくださっていると思うんですよね。

 そういうさまざまな人権団体との整合性で、どこかが中心になるとかいうんじゃなくて、やはりネットワーク型でそれぞれ人権問題等取り組んでこられたところが、それぞれが中心であって、共同でその人権の問題と取り組んでいくという、そのような配慮というか、なかなか民間でつくられたNPOだけでは非常に不十分だと思いますので、行政の方が積極的にフォローされて、行政がさまざまな団体をつかんでおられると思いますので、やはり皆さんの人権問題あるいは文化活動の場として、例えばボランティア協会とちゃんとお互いの協力関係をとっていただくとか、さまざまな団体と協力関係をとっていただくとか、また他の人権団体に学んでいただくとか、その辺の調整を十分やっていただきたいなということで、2番目は要望だけにしておきます。

 それから3番目なんですけれども、リージョンセンターに関しまして、あとの北部については、あとの30%の見込みというか、いつごろになるんでしょうか、用地買収の見込みですね。用地買収ができた段階で、地元の意見を聞くと言われていらっしゃるので、その辺のところの展望についてお示し願いたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、あとは次ね。

 じゃ、活動拠点の、はい。



◎交流推進課長(川辺和己君) 先ほども申しましたんですけれども、アイ・あいロビーが活動拠点となっております。

 委員さんの施設等の問いかけなんですけども、問い合わせがあればコミュニティーセンター及びそういう施設をご紹介させていただいていますが、委員の施設等の問いかけを、毎月第3水曜日に定例会議を行っておりますので、お力になれるものがあれば行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 買収見込み、はい。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課、中井でございます。

 リージョンセンターの残りの用地買収の見込みは大体いつごろになるかということでございますが、引き続きまして用地買収に精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 その見込みといたしましては、今の時点ではっきりと年月は言うことはできませんけれども、とにかく精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) そのボランティアグループの方で、やはり活動をやっていこうとしたら、狭い、たとえ四畳半の部屋でも欲しいし、電話1本でも欲しいというグループを幾つか聞いているんですけれども、そういうグループに関して、ここだけではとても伝え切れない問題がありますので、例えば学校の空き教室とか、ボランティア活動の育成のための拠点に対する支援についての考え方について、もしありましたら聞かせていただきたいと思います。もしなかったら、この点については強く要望しておきたいと思います。

 それから、リージョンセンターについてはわからないということなんですけれども、先ほどから言わせていただいていますように、全般的に子供の安心して遊んだり暮らしたり、集合で遊んだり、それから専門的な指導員とかがいて年中行事、季節行事とかも一緒にできる児童館の、それに対する地元要望は非常に強いものがあるんで、そういったものに対しても十分意見を介しながら、しかも市全体の政策の中で非常に不十分なところを補強していくというところで、ぜひとも地元意見に、特に子供施策というところで、子供のためのリージョンセンターのエリアづくりということで、強く要望しておきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 1点だけね、ありますか。はい。



◎交流推進課長(川辺和己君) 交流推進課の川辺でございます。

 委員の団体使用の拠点については、今後の研究、検討にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員、あとの3点について。



◆委員(上田育子君) 女性政策なんですけれども、今後の男女共同参画社会実現に向けて活動している市内のグループに関するヒアリング等については、今後ということであったんですけれども、できましたら日常的にそういうグループを意識的に呼びかけていただいて、オアシスプランについての積極的な発言とか提言とかあるいは改善点とか、そういうものを昼も夜も働いている人も含めて、満遍なくさまざまなオアシスプランで出された問題に対する深めということを施策の中で地道にやっていただきますように、その点、一生懸命やっていただいているんですけれども、さらにそういう点に留意していただきますように、要望をしておきたいと思います。

 それから、新エネルギーのことは、趣旨についてはよくわかりました。

 それから、電磁波。環境基本計画の中で、電磁波の国の基準についてのお話が今あったと思うんですけれども、これは本当に国によって、今のは5,000ミリガウスという話だったんですけれども、スウェーデンで一番トータル的な調査をやられたところは、2ミリから3ミリガウス以上に、子供の白血病あるいは小児がん障害が明らかに出ているというふうなデータも出ていて、生活協同組合関係に関しましても、どちらかといえばスウェーデンの方の数値ということを重視されて、そして身の回りの電磁波を調べていく取り組みとかなさっています。

 そういった市民的な感覚とか、和泉市も京大の先生にこの問題で問い合わせていただいたんですけれども、同じ京都大学の先生に関しましても一人の先生は問題がないというお答えで、もう一人の先生は問題があるということで、エイズの問題でも本当にそういう先生の基準というか、国の基準については疑問視されているところなんで、今後、市民的な感覚とかさまざまな国の基準とか取り組みとか、疫学的なデータとかを参照に、また判例とかも参照して、このことについて市の環境基本計画の中にぜひとも取り入れていただくように、要望していきたいと思います。

 最後に要望なんですけれども、女性政策に関しまして特に管理職の問題では、かねがね、私もこの中に10年前から女性が非常に少ないということで、繰り返し言わせていただいたんですけれども、平成8年の時点で男女雇用機会均等法が変わりまして、均等法第20条の中に、今までの入社の人員の比率ですよね、入り口で男女差別があったとか、昇進、昇格で男女差別があったとか、その中で結果として、現在女性の管理職の割合が少ないときに、それに対して実態を調査して、どこに問題があるのか、それに対して対策を講じると、そういうアクションプログラムということをつくっていこうではないかという趣旨が20条なんですね。

 その20条のアクションプログラムを女性政策でされるのか、人事というところでされるのか、ぜひとも具体的に市としても10年この状態なんで、あと5年ぐらいの間にせめて3分の1が女性たちの管理職になるように。そしてまた重要な決定機構の中に、今は女性が入っていませんけれども、部長級以上の中に女性管理職がちゃんと入れるような施策を、最後に要望にします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、他に。

 山本委員。



◆委員(山本秀明君) 済みません。何ページということはないんですけれども、節区分に出てきます旅費についてお尋ねしたいんですが。

 通常、出張を命じられた場合、旅費として実費で用意した交通費、またその他に日当が支給される旨の規定があると思うんですが、最近、大阪府下の市の中にも、府内出張に関しては日当を支給しないところもあるようなんですが、本市の考えについてお聞かせください。

 それと2点目なんですけれども、76ページの車両管理費、備品購入費で2,600万円となっていますが、この車両購入台数と車の種類、またあわせて今、契約管財課の方で管理している車両の台数の方をお聞かせください。



○委員長(赤阪和見君) 260万ですね、車両管理費。備品購入ですね。260万、はい。



◆委員(山本秀明君) ごめんなさい、260万。

 それと84ページのコミュニティーバス運行負担金。これは先ほど猪尾委員からもお話あったんですけれども、このバスの料金についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ワンコインということで、多分100円ということだと思うんですけれども、この料金設定について、どういうような観点からこの料金を設定されたのか。

 以上、3点お聞きいたします。



○委員長(赤阪和見君) 旅費の件は、どこで。はい。



◎人事課長(石川清君) 人事課の石川でございます。

 日当についてのご答弁を申し上げます。

 旅費につきましては、和泉市旅費条例並びに施行規則の規定によりまして支給いたしておりますが、その中の日当につきましては、一般職員が大阪府内へ出張した場合、現在500円を支給し、近隣地域への場合は支給していないという状況でございます。

 しかしこの日当につきましては、近年その必要性について各自治体においても検討されている状況でございまして、本市におきましてもその是正に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、車両。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 来年度、購入を予定しておりますのは、電気とガソリンを燃料とする、いわゆるハイブリッドカーを予定しております。台数は1台でございます。

 また現在、契約管財課で管理しております車両は138台でございます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) コミュニティーバス。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 今回、コミバスの料金を100円としたのはどのような理由かということですけれども、現行の路線バス料金は、大人1区間、最低で160円です。子供は80円でございます。これを上回ることのないよう、またバス利用上ワンコインは利用もしやすいということでございます。

 また市民アンケートによりましても、ワンコイン方式の循環バスの要望の多いことから、今回100円で試行させていただきたいと、このように思っています。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) よろしいですか。どうぞ。



◆委員(山本秀明君) 旅費についてなんですけれども、私、新任ということで条例等を読まさせていただいたんですけれども、非常に理解のしにくかった部分があります。と申しますのは、職員さんの方に支給されるお金の方なんですけれども、給料、各手当については労務の対価というふうな形で認識してます。また旅費については、実費弁償的な性格のものと理解しておるわけなんですけれども、しかし、旅費の中で、特に先ほども申しました府内出張に日当が出るというのは、実費弁償という中の考え方では、とても理解しにくかったところがありまして、今回質問させていただきました。

 ご検討をしていただけるということでお答えいただきましたんで、早い時期に、これは条例改正にもなってくるかと思うんですけれども、それも含めてよろしくお願いしておきます。

 それと、車両費の方なんですけれども、現在138台の管理をされているということなんですけれども、この管理体制については、どのようになっているのか。

 また、庁内の方には現在、LANというんですか、ローカルエリアネットワークというんですか、これが整備されておりまして、一部会議室の予約等におきましてもこのシステムを利用してされているというようにお聞きしているんですけれども、このシステムを活用しまして、管理の一元化による公用車の効率的な運用、その辺についてのお考えがあるのか。それを再質問、お願いします。



○委員長(赤阪和見君) この2件ですね。バスの方はもうよろしいですか。それなら続けてやってください。後にしますか。

 では、答弁。



◎契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。

 公用車の効率的な運用方法につきましては、かねてから試行錯誤しながら、その時々において最善と思われる方法で運用してきてまいったところでございます。現在は、部単位と課単位に車両を割り当てる管理体制を用いておりまして、そろそろ3年になろうとしております。

 その後、庁舎内にパソコンのネットワークシステムが導入されまして、委員さんご指摘のとおり、会議室の予約も現在行っているところでございます。ただいま委員さん、ご提案いただきましたように、このシステムによります管理方法を今考えておるところで、既に具体的な作業に入っております。

 車の用途等の関係もありまして、全車両を対象にはできませんが、本庁で使用している車両のうち可能な台数を対象としておりまして、準備が整い次第、各課の協力を得ながら実施していきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆委員(山本秀明君) ありがとうございます。一元化にすれば効率的になりますし、ひいては車両台数の節約等にもなろうかと思いますので、この件に関しましては、実施に向けて作業に入っていただいているということで、この件もよろしくお願いしておきます。

 それとバス料金の方なんですけれども、現在、計画以外のところに路線バスですね、料金は先ほど160円ですか、1区間とお聞きしたんですけれども、これとの不公平感というのが出てくると思うんですけれども、それに対してどのようにお考えになられているのか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 コミバスの料金と路線バスの料金に差が出ることによりまして、不公平さが生じるのではというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり路線バスとコミュニティーバスがふくそうする区間については、確かに差額が生じてまいります。ただ、道路事情などからすべてにつきましては、別途のルートを走行するということはできないということから、いたし方のない部分も多少はございます。

 なお、コミュニティーバスの運行の目的は、高齢者、バス不便地域の市民の方々からの、市内の各施設その他の利用しやすくするために今回運営するもので、不公平が生じることにつきましては、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 質問、あるんですか。そしたら、手を挙げてお願いします。

 はい、山本委員。



◆委員(山本秀明君) 済みません。

 ちょっと今ご答弁いただいたんですけれども、重なっている部分を言っているんじゃないんです。この事業の考え方として、私理解しているのは、路線バスが整備されている地域とされていない地域とに、市民としての交通の利便性で差があると。その差を埋めるための事業だという形で理解しているわけなんですけれども。ルートの設定等をお聞かせいただいたんですけれども、それらもその辺の苦心の方がうかがえるわけなんです。

 また一部重複している部分については、それはいたし方ないことかと思うんですけれども、そういう意味で言いましたら、料金に今現在、路線バスと走っているところとの差をつけるということによったら、新たな不公平感が出てくると思うんです。

 料金を落として、事業の考え方として、市民の負担を軽くするというのであれば、この金額でもいいと思うんですけれども、そうなってくればその路線バスを利用している人に対しても、その辺の施策を助成するなりというような施策も打っていかなあかんと、多分、こういうこともちょっと難しいかと思うんですけどもね。

 それと先ほどの答弁の中であって、料金の決め方の中でアンケートによって決められたということでお答えがあったと思うんですけども、これは当たり前のことやと思うんですね。というのは、利用する人は絶対安い方がいいわけですから、それはもうワンコインというのが答えになってくると思うんですよ。

 この事業自身は、採算性というのは考えていられないと思うんですよ。南海の走っていないところについて走らすということについてなんで、それは求められないというふうには理解しているんですけども。しかし、バナナのたたき売りじゃないんですけれども、利用者の方から料金を決めていただくというような考えというのは、どうかなと思います。

 バスのルート以外に漏れた地域の方にも責任がつくような、公平な受益者負担という視点に立って、料金設定というのは必要じゃないかなと思っておりますので、これは意見としてだけ言わせてもらいます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) よろしいですか。

 他に質疑。若浜委員。時間が……。質問だけにしておいてくれます。



◆委員(若浜記久男君) そしたら、端的にお伺いしたいというふうに思います。

 まず、66ページの広報番組制作放映委託料ということで1,698万5,000円、計上されておるわけですけれども、これについてどのようなものをつくられていくのか、その辺。

 それと平成11年から12年ということの中で、平成11年が1,300万やったですかね、決算で出ていたと思うんですが、そして12年度で大体1,500万ぐらいやったですかね。今回1,698万と約1,700万ぐらい出ておるわけですけれども、これの差異と内容が違っているのかどうか、充実したものになっているのかどうか、その辺がありますのでその辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、これに関連をいたしまして、和泉のCATVの事業の経理内容と、それから事業内容と経営内容ですか、それから事業展開による今後の進展はどうなっていくのかということですね。それから今後の展望といいますか、これらの3点について、関連がありますので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、先ほどから再三話題になっておりますコミュニティーバスと、この件についてですね。これは84ページ、2,400万ついているわけですけども、この金額はいいのかどうかと、間に合うのかどうかということが1点あると思うんですよ。

 それと、先ほどからいろいろご指摘も要望もたくさん出ておると思うんですけれども、見直しを1年サイクルでやっていくというようなことで、部分修正、3年で一定の方向が出るだろうというようなご答弁もあったわけですけれども、この3年間待っての見直しということが、修正ということですか、こういうことになりますとこれは縮小とかあるいは廃止とか、こういうものも頭に入ったことになるのかどうか。

 非常に私、危惧するのは、この昼間1日何便か走る、週に何回かということになるわけですけれども、空バスがずっと走っているんじゃないかというような心配もしてはあるんで、この辺のこともちょっとアンケートで50%、通してくださいということで、利用度がどれくらいを考えておられるのか、人数の大まかな計算が出ておればそれもお示し願いたいというふうに思います。

 これが1点と、それから先ほどいろいろ言われておったですけれども、公的な要素のあるバス事業者、それからタクシー業界、こういうところとのいわゆるどのように考えておられるのか。一定、そういうところの業界の了解が気持ちよくなされたのかどうか。

 とりわけ南海バスについては、今回も1,000万円の補助金が計上されておるわけですので、このことを実施することによって、さらに悪化、そういうものが非常に心配としてありますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたい。

 これだけ、お願いしたいというふうに思います。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員の質疑の途中ですが、ここでお昼のため、1時まで休憩いたします。



             休憩 午前11時49分

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             再開 午後 1時02分





○委員長(赤阪和見君) 午前に引き続き、委員会を開きます。

 若浜委員の質疑に対する答弁を願います。



◎秘書広報課長(吉岡理君) 秘書広報課の吉岡でございます。

 広報番組制作放映委託料についてのご質問ですけれども、平成11年以降、和泉CATVに委託し、制作放映を行っておりますいわゆるテレビ広報でございまして、市の施策、各種手続案内、イベント等の開催情報を提供しているもので、12年度におきましては一般放送20分番組を1日3回、文字放送を同じく3回放映し、その放映内容を半月に1回、更新しております。

 13年度につきましては、現行20分の放映時間を拡大し、30分番組を予定しておりますことから、委託料を増額し1,698万4,000円を計上させていただいたものでございます。

 なお、委託料の算出根拠につきましては、番組編集等の制作費、チャンネル使用料、放映料等から成っております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次、答弁。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 CATV事業の経理、経営内容と今後の展開並びに展望についてお答えいたします。

 和泉CATVは、平成11年4月1日に開局いたしまして、約2年が経過いたしました。この間の施設整備では、本年3月末まで当初計画の第3期までのケーブル敷設が終了する予定でございまして、これによって約3万1,000世帯、61%がサービスを受けることが可能となります。

 一方、加入状況は、テレビ有料化に521件、電波障害加入740件、CATVインターネット加入424件、ダイヤルアップインターネット加入157件となっており、非常に低い加入状況でございまして、これが事業運営面での大きな課題となっております。

 決算収支面では、第3期平成11年度決算では、約1,200万円の欠損となっており、第4期、今年度12年度でございますが、これが現在のところ不明でございますが、一定3,500万円から8,500万円程度の欠損になるんじゃないかと、私ども推測しておりますが、この会社の方は現在、年度末に向けていろいろ精査しているということでございますので、これはまた私どもの推計でございますので、大きく変動することもあり得るかもわかりませんので、そういう現在推計をしております。また、13年度では、約1億円程度が不足するんではないかなというふうに想定しております。

 このように、和泉CATVの経営状況は非常に厳しい状況でありますが、13年度は第4期工事を一定期間延期するということで、経費的にはランニングコストの確保が大きな課題となっております。

 そのことから、何にも増して加入者獲得に全力を尽くすということが肝心なことでございまして、そのために番組内容をもっと魅力のあるものにすると、またCATVの双方向性機能を活用したサービスを、市行政と連携しながら提供していくということで、何らかの方策を講じて加入者獲得に全力を挙げなければならないというふうに考えているところでございます。

 当然、会社の命運を左右するのは加入者でございまして、他局でも数年かけて加入者をふやしていき経営の安定化を図っているということでございまして、和泉CATVでも、資金調達並びに事業収入の拡大、安定化につきましても企業努力によって可能であると考えております。

 ただ、CATV業界にとりましては、放送のデジタル化という大問題がございまして、これにつきまして、総務省では放送のデジタル化推進のためにCATVのあり方を検討いたしまして、CATV局の合従連衡、広域化を図っていくという方針を打ち出しています。

 デジタル化には、多額の資金を必要とすることから、単独で対応できる会社は僅少であり、複数社対応は避けて通れないとしております。そのことから、合従連衡、広域化の方針が出てきたものとされております。

 今後、CATV業界がどのように対応するのかは、現時点では定かでございませんけれども、一地域の小CATV局の単独経営は非常に困難という状況は見えてきております。既に合併等が行われているCATV局もございます。そういう中で、和泉CATV株式の将来の方向性については、現在のところ定かにされておらず、また役員会でも現在のところ議論はございません。

 ただ、デジタル化を考えた場合、その資金需要に耐えられるかどうかの問題等もあることは事実でございます。そのことから、将来的には合従連衡、広域化の波に飲み込まれるとしても、そこにはやはり条件闘争というのはございまして、やはり経営の安定を図っていって、優位にそういう事態に備えることも必要ではないかと、そういうふうに考えてございます。

 そういうことから、経営基盤の安定化に向けて徹底的に努力していかなければならないということで、行政といたしましても逐次会社とも十分協議しながら、会社の経営安定に協力していきたいと、そういうふうに考えているところであります。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。道路課。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 先ほどコミバス試行運行後、利用状況により場合によっては縮小、もしくは廃止などを含めて見直すということを考えているのかというご質問でございますが、先ほど申しましたように、おおむね1年サイクルで利用状況、市民の意向調査、検討を進める必要があると考えています。

 また、3年程度の試行期間により、今後の利用見込み、該当地域での必要性など検討し、縮小、廃止も含め市民、議会ほかのご意見をお聞きしながら判断していく必要があると考えております。

 ただ、見直しにつきましては、便数、運行曜日、ダイヤほか利用向上の面で検討を加える点も多々あるかと思いますので、十分検討したいというふうに考えております。

 次に、利用度の見込みでございますが、他の市町村、特に近隣市町の事例では、1便当たり数名から十数名というふうに幅がございます。現在、予測しておりますのは、市北西部ルートと南部ルートの違いはあるだろうというふうに考えておりますが、やはり数名から十数名というふうな見方をしております。

 なお、13年度後期の試行実施に向けて、市民へのPR、利用しやすい運行方法などさらに精査、検討を加えていく考えでおります。また、やはりより多くの市民さんの利用をしてもらうよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、本案を検討する上で、また経過の中で、バス事業者、タクシー事業者との協議、調整の件でございますが、当然、現在路線バス運行があるもと、コミバスの運行法、経営上の面、また利用上の面その他協議を調整してまいりました。また、タクシー業者にしましても協力できる方法など、具体に協議もさせていただいております。それらの結果、本案を計画させていただいたもので、今後さらに精査していく必要があろうかと考えております。

 次に、コミバス運行による現行の路線バスへの影響ですが、基本的には路線ルートを外し、バス不便地域、町内道路などを循環する方式としております。ただ、路線バス事業者とも協議をしておりますのは、今回予算計上させていただいておりますバスカードシステムの導入ほか市民が路線バス、コミバスのいずれも利用しやすい、また新たに車利用からバス利用になるような改善方策も考え、導入してまいりたく考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 2点にわたっての質問でございますので、CATVの関連とバスの関連、ちょっと切り離させて個々に質問させていただきます。

 まず、この番組表、私も初めて見させてもらったんですけれども、いわゆる平成11年度の1,200万円については、放映時間の関連で1,200万ということで、12年度も放映時間が長くなったということと、今年度も30分という中から1,690万という予算が計上されたと、こういうご答弁ですね。

 これ、きょう私仕入れてきて、CATVも2、3日ずっと見させてもらいまして、内容が1日に何回か放映されるわけですけれども、全く同じものがずっと放映されている。だからこういう、後々また触れさせていただきますけれども、こういう内容では全くCATVコミュニティーチャンネルというものは普及していかないというふうに思っておるわけでございます。

 ただ、この予算1,690万については、それでよしとしますけれども、もっと政策的にも内容の充実したもの。例えばこの行政チャンネルといいますか、行政面でのもっと充実したものをのせていくというようなことでございますけれども、やはりもっと加入者に親しまれるような、そういうコミュニティーテレビ、チャンネルでなければならないというふうに思いますので、この辺はもっともっと充実した形の中で取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、これについては答弁要りませんけれども、あと事業内容についてお聞かせいただきましたけれども、これは平成9年、和泉市長を含めまして会社の定款を公証役場に認証されておるわけですけれども、それから設立のそういうことで一定進んできまして、実際には平成10年度事業計画、11年度からの放映開始ということの中で、過日私が質問させていただきましたときに、あのときは第2期の放映が始まった段階だというふうに思いますけれども、そのときに見られた方が市長さんと教育長さんと、お二人手を挙げられたというふうに思うんですけども。

 その後の状況を見てまいりますと、第3期のエリア大体1万世帯ぐらいが、先ほど3万2,000ぐらいとおっしゃったですかね、3万2,000ですね。ワンエリアで大体1万世帯ぐらいの受信の施設、ケーブルが引かれているということで寺田、箕形の方が第3期ということで、この13年の4月1日から視聴できると、こういう形になっておるわけでございまして、非常に経営内容も欠損が出て、非常に悪いというようなことが言えると思います。

 とりわけ、さきの2月の関空テレコム、これの大阪府の出資金全額放棄ということで出ております。こういうことを見てみますと、この和泉のCATVも非常に厳しいという見方をせざるを得ないんじゃないかというふうな気がするわけです。

 特に、先ほども申し上げましたけれども、第3期のエリアの中で、ケーブル全部終わりましたけれども、だれ一人として加入しない。加入しなければこの会社は成り立っていかないわけであって、市の職員全部、議会を挙げて、行政挙げて支援をしていかなければ、そういう加入の拡大に向けてやっていかないことには成り立っていかないということは、申すまでもないわけでございまして。

 そういう中で、この和泉市の展望ということでお聞きもいたしました。これはデジタル化云々とかいう話でございましたし、私も独自調査をさせていただく中で、東急CATVか、そこが大体売り上げが80億円、これが最高だというふうに聞いておるわけですけれども、あとは小さなローカルのCATVが全国に300から350ぐらいあるんかな、まずそういう情報も資料も持っているわけですけれども、なかなか独自では運営がしていけないと。

 そしたら、これから先どうなっていくのかということが、やはりあると思うんですね。やはり市がその工事費用、これまでに2億何ぼかの金を補助金として出しながら、そのケーブルを引く建設工事を補助してきた。しかしながら、一向に加入者がふえない。現時点で500ぐらいというふうに、私、この資料では持っているわけですけれども、そういう中にありまして、市が昨年12月に資本を増資に応じられました。

 これは発足時には100株、500万やったというふうに思いますけれども、その後、増資に応じられて1,100株と。今これ、大株主だというふうに思います。これ、市長が株主じゃなくて市民全員が株主やという認識を持って、質問もさせていただきます。

 何で、加入者がふえないのかと。私自身の敷地の中にも電柱があるわけですけれども、その電柱に工事をやらせてくださいということで、再三CATVの方から来られまして、私は今のCATVの運営の方法にちょっと問題ありということの中から、なかなかオーケーを出さなかったわけですけれども、周辺の方たちもその電柱に引くことを、やっぱりいい気持ちじゃなくて反対してくださいというような要望がありましたけれども、市の事業やということの中から、私の家内が私に内緒で承諾書を出して、それででき上がったということもあります。

 なぜならば、そこにはNTTの線とか関電の電線とか、そこにまたCATVのケーブルがつながる。大変なんです、これ。はっきり言いまして、鳥が飛んで来て車を汚すわ、道路を汚すわ。みんな反対するのわかるんです。

 だから、そういう反対の気持ちがある、だから加入しないというようなことも、やはりあるわけでして、この辺は企業努力で、本当にこれから存続をしていくならば、そういう全市挙げて、また会社挙げて努力していかなければ、100%この会社はつぶれてしまいます。これは私は言い切っていいと思うんですよ。

 既に先ほど申し上げましたように、関空テレコムが10年間にして、やっと資本金でも何でも貸した金ももう要らないということの中で放棄しました。このような状況に、和泉市がならないというんであれば、それは結構なんですけれども、そういうことを考えていくときに、今後の展望ですね、先ほどのデジタル化とかは地上放映で、地上電波ですか、そういう中でやられていく方向も示され、独自じゃやれないからいずこかの会社と合従、合併というんですか、そういう形も恐らく岸和田とか泉大津とかその辺も踏まえてのことだろうというふうには思いますけれども、実際にこういうことは、和泉市が第三セクターとしてやっているから加入しようというような方もたくさん、たくさんというか、500名の方々ですから、おられたと思うんですね。

 これが今後合併、あるいはどういう形になるのかわかりませんけれども、今回、工事費の補助金が出ていないんで、私ちょっと不思議に思ったんですが、改めて補正予算で市長が計上されるんかなというふうに思っていましたら、さきの本会議の中で補助金も出さない、国の補助金もなかなか難しかったと、今後に詰めていきたいというようなことで、また増資による資金の手当も5億円を目指した増資の中で、2億ぐらいの金しか集まらなかったと。こういうことで13年度のケーブル工事、いわゆる工事については先送りという市長のお話もありましたし、そうしますと私どもが考えるにはこの事業がこのままとまっていく。

 国の補助が出なかったことは、必ずしも加入者が少ないからということではないにしても、なかなかそういう補助も手当がつかない。市からも今2億何がしかの金を出してる。また今後出していくということについては難しい。そういう判断の上で、当初予算に組み込まれなかったと。だけど、市長の先ほどの本会議の中で言われたように見送るというふうにおっしゃられたんで、補正では出てこないなというふうに思っていますけども。

 これからのその会社のCATVが、本当に市民のものとして定着していくのか。この件について、いま一度確約をもってご答弁いただきたいというふうに思うんですけども。これは、情報政策担当じゃなくて市長さんに、固い決意をもってどうやっていくかということを、これだけお聞かせ願えませんか。なぜ市長さんというかといいますと、市長さん、取締役というあれに入っておられるんですよね。入ってない。私が資料、手に入れた中に、取締役という形で入っていると思うんですよ、入っていませんか。ということは、株主総会には、あなたがオブザーバーで出ておられるということですか、その辺。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎総務部理事(西岡政徳君) 市長は、設立当初は役員、取締役として入っておりましたが、平成10年か11年に取締役を辞任いたしまして、現在は単なる相談役ということで、いろいろな相談を受けるという立場で。株主総会でも相談役として出席されております。私ども、オブザーバーとして会議に出席させていただいております。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 市長ね、厳しいCATVの状況にあるということは認識いただいておると思いますので、今後、これを支援しながら、このCATVという会社をきっちりした経営内容の会社に支援していくのかどうか、その決意を表明していただけますか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。

 ご存じのように情報化社会というのはだれもが認めるところでございまして、こういう時代になってきたということで認識はしております。

 そういう条件の中で、やはり市民全体がその情報化の便利、サービスを享受すると、これは当然必要であろうと思っておりますし、そういう時代の中で何とかこれを立ち上げていきたいということで頑張ってまいりました。

 ごらんのとおり、日本のテレビはNHK以外は全部無料で見られると。アメリカ文化と違うところがあるわけでございまして、アメリカは金を払って見ると、自分の好きな情報を手に入れるという世界であります。

 そういう日本の状況の中で、今確かにいろいろな面で、教育や福祉や防災や医療やということで、そういう情報の使い方がたくさんあるわけでありまして、そういう意味でいろいろと広がってきたと。そういう状況の中で、この事業については必要性は十分痛感いたしておりますし、おっしゃるように5チャンネルにつきまして、もっともっとやはり加入者が多ければコマーシャルとして、商工業、農林業の振興にもつながっていくわけでありますけれども、なかなか今までそこまでいっておらないというのが現状であります。

 やはりこの事業については、どうしても必要であることは認識いたしております。しかし、だからといって税金を投入し、そしてその事業が本当に成り立っていくかどうかという状況の中では厳しさがございます。そういう状況をきちっと把握しながら、税金のむだ遣いにならないように、やはり効率的に生かされるように、そしてそれが市民の皆様方がよりよいサービスを受けられるように考えていかなきゃならんと思っておりますし、先ほども合従という話ございました。

 そういうことで、いろいろな各方面からいろいろ英知を出しまして、事業としては必要であるけれども、市の金を出すか出さんかということについて再度いろいろと慎重に検討していきたいというのが、現時点におきます判断でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 再々質問になって申しわけないんですけれども、確かにその決意は、そのとおりだろうと思います。事業を始められて、その支援を、市長さん発起人という形でされたわけですから、投げ出すというわけにはいかないだろうし、私どももいやで入っていないわけじゃないわけで、ただやはり私も、皆さん方、和泉のCATV見られた方は余りいないんじゃないかと、食堂ぐらいで見られるぐらいですかね。そういうものだろうと思います。

 内容の乏しさもさることながら、市民の皆さん方がほとんど知らないというのが、広報なんかではいろいろやられておりますし、エリアの拡大に向けて毎年やっておられるわけですけれども、下の市民課の前にたくさんのテレビがあるわけでして、それを映して、多チャンネルですから、これ何ですかと私、ちょうどたまたま住民票をとりに行ってまして言われまして、これ知らないよと私言ったんですけどね。こんな電気のむだ遣いしてええんかいと、こういうご指摘もありました。私らがわからんわけですから、市民の皆さん方、なおわからないというのが実態であります。それだけ、営業努力が不足しておるということが言えると思うんですね。

 これから第4、第5、第6と1万世帯をワンエリアで考えていけば、6万何ぼかの世帯があるわけですから、第6期、第7期ぐらい。そうしますと1億何千万からずっといるわけですけども、これを、本当に努力をしながら存続をしていく、行政からもお手伝いをしていく、こういう決意を聞かされたわけですけども、いろいろうわさもありまして、私が独自に幾つかの株主さんに聞いたこともあります。その中で、もたないんじゃないかというようなお話も、実際にあります。なぜなら、先ほど申し上げましたように、企業努力そのもの、加入者の絶対的な不足、こういうことでいずれ倒産、身売りあるいは合併というような形で移行していくことは、私はっきり断言できるというふうに思うんですよ。

 だから、今回行政が手を引いたということは、会社に努力を求めていくという形での懸命な方向であっただろうというふうに思います。この補助金と増資は、私は別物だと考えておりますし、市が5,000万増資されたことにはとやかく言いませんけれども、今回増資を応じた人、私が質問しましてから、増資を求めて応じた方が14名いらっしゃるわけです。これ和泉市がもちろん1,000株と。また市が補助金を出している団体、そこが、こういうことは言いたくないんですけれども、望ましくないんですけれども、市が補助金出している団体が増資に応じてるとか。

 こういう形でやっていくと、市が何ぼでも銭が出せるというふうに考えられると、やっぱり市民さんは気持ちいいもんじゃないわけですから、その辺をひとつどういう方向に展開していくのか別としまして、市もひとつの区切りみたいな形での見送りをされたと、補助金の追加、補正にも出てこないということでありますから、今後はそういう意味では、本当に全市挙げて、その会社が成り立っていくような、会社への注文をつけましてこの質問を終わらせていただきたいと思いますので、その点くれぐれも会社に対しての意見を申し上げていただきたいというように思います。そうじゃなければ、この会社はつぶれます。はっきり言って、そう私は断言できます。はい。

 バスについて、再質問させていただきますけれども、午前中来、各委員の皆さん方からこのバスの問題、コミュニティーバスについていろいろ質問も出ております。そして今私が質問をさせていただいた段階で、見直しもやっていくと。ただ縮小、廃止ということも念頭にあるというふうに、そういう答弁の中から私、感じとっておるわけですけれども、このコミュニティーバスがもともとどういう形で出発していったのか、これが全くわからない中で、かすみの中から、ぼんやりした中から今はっきり見えてきて、私も若干、先ほど午前中の質問の趣旨の中で勘違いしとった部分もあったわけですけれども、これは既に一定業者と話し合いができた中で実施されると、こういうことをまず1点だけ確認をさせてもらおうと。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 タクシー業者、それと事業者、協議やっております。



○委員長(赤阪和見君) 若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) この予算書を見てみますと、これ負担金という形で出ていると思うんですよ。私どもは、きのうの総務委員会の委員の皆さん方から、若干その辺の話も聞いてみますと、余り詳しい内容について、経過として知られていなかったというのが実態みたいな感じで、私自身も市が独自で委託してやっていくものかなというふうに思っていたわけですけれども、これを私らはやめなさいとか言っているわけじゃないんで、その、ここまでにきた経過がなかなかわからないということの中から質問をさせていただいておるわけなんで。

 例えば先ほど午前中の質問の中に、月、水、金とか火、木、土とか、何か3ルート、いろいろ日にちを飛び飛びにやるとか、いろいろな形での説明がありましたけれども、果たしてこういうやり方がいいのかどうかというのは、私自身も非常に疑問を持っておりますし、例えば週を通じて、週の始まり、月曜から土曜日までやったらいいんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、特にこのコミュニティーなのか福祉なのか、あるいはバス会社への遠慮なのか、そういうことを考えてみますと、仮に福祉バスから、名前はコミュニティーに変わっていますけれども、高齢者、障害者そういう方たちへのサービスということの中からこの事業を起こされたというふうに思うんですが、そういう週を通じて変更ができないのかどうか、これが一つあります。

 それの答弁をいただきたいのと、これ2,400万、下期の中の予算分ということで聞いておるわけですけれども、そうしますと年間通じると4,800万というふうになってくるだろうと思います。

 これは、もっともっと委員会なり議会において、十分議論をしながらやっていけばよかったんじゃないかと。補正で出してもよかったんじゃないかというような気がするわけですけれども、この点についてのご答弁、していただけませんか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 1点目の、毎日運行につきましては、その方向に向け検討してまいりたいと考えております。

 2点目につきましては、下期の走行を考えておりますが、バス停の停留所とか、あれはかなり時間がかかりまして、あと申請に3カ月ぐらいかかります。そういうあれから計算しますと当初予算から出していかんことには間に合わないということで、今回上げさせていただいています。



○委員長(赤阪和見君) はい、若浜委員。



◆委員(若浜記久男君) 先ほども申し上げましたように、いい事業だとは思うんですよ。非常に、空バスで走ることもあるでしょうけれども、要はこの予算を、私そのものを反対するということじゃないわけですから、これはこれでやっていただいて予算を上げることには、もちろんそういう形になるわけですけれども、この実際に、本当に3年後に最終的な見直しをやるということで、一度事業化したことはなかなか、市長さん、やめられませんわな、はっきり言って。これやめてしまうと市長の失政ということも言われますから。

 だからそういういいことなんで、進めていただけばいいわけですけれども、将来的に存続する中で、業者が事業運行するわけでそれに負担金を出していくわけですから、非常に懸念されるのは、そういうやることによってやはり赤字が発生してくると思うんですね。そうすると、空で走りながらでも、やはりまた負担金をふやしていかなければならないとか、そういうことも出てくるというふうに思います。

 したがいまして、先ほど運行の内容の変更あるいはルートの見直しもあり得ると、こういうふうにご答弁もいただいておりますので、これはこの委員会ではっきりと確約されたということで認識をさせていただきたいと思います。

 したがいまして、そういう形で、本当に内容の充実したもの、そして市民に喜ばれるような、そういう福祉バス、コミュニティーバスの事業にしていただきたいということを強く要望として申し上げまして終わらせていただきます。



○委員長(赤阪和見君) 他に、質疑。

 原口委員さん。



◆委員(原口裕見君) 3点ほどご質問します。

 ページ数は68ページ、地域交流費の中の役務費、ボランティア保険料なんですけれども、これはここの所管だけのボランティア保険料なのか、それともいろいろな現下にそういうボランティアの保険が完備されているのかというのが1点と、あと83ページの、これもまたコミバスの件なんですが、バス停留所の設置工事費の件ですが、これは先ほどずっと皆さんからお聞きしているんで、一つ5ルートあるということで聞いておりますが、これの概要、どこら辺なのかというのを、もしお聞かせいただければ。

 それとこのバス停の距離間隔がどのくらいで、何カ所ぐらい設置されるのか。

 その次のページの84ページ、バスカードシステムについての概要をちょっと教えていただきたいと思います。

 この3点です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎交流推進課長(川辺和己君) 交流推進課の川辺よりご説明させていただきます。

 ボランティア保険料につきましては、市民の皆様が自発的に活動でき、活動しやすい環境づくりを進めるために、市が業務依頼した無報酬で奉仕していただく市民のボランティアの方に対しボランティア保険を掛けるもので、地方公共団体が行政活動を円滑かつ効果的に推進することを目的にしたものでございます。

 また、障害保険料として、1人に対して312円、年間通じて市が依頼する行政協力員の人数を各課に調査いたしますと、合計3,958人になっております。不幸にも事故が発生し、支払いする保険料につきましては、死亡1,200万円、入院1日1万2,000円、通院費4,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) これは、市がすべてのことですか。市役所すべて。ボランティアプラザも全部入っとるんですね。



◎交流推進課長(川辺和己君) 市が要請いたしました行政協力員全体、26課調査して、3,958人となっております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 行政協力員とボランティアのあれとは違いますね。



◎交流推進課長(川辺和己君) 違います。



○委員長(赤阪和見君) 行政協力員だけですね、これは。



◎交流推進課長(川辺和己君) そうです。



○委員長(赤阪和見君) 今の質問ではほかのところはあるんかということが質問なんですが。

 教育委員会とかほかの福祉とかそういうところで、行政協力員以外のボランティアに対する保険はどこで掛かってるんですか。そういう科目があるんかどうか。



◎交流推進課長(川辺和己君) これは、あくまでも3,958名は各課26課全員の合計になっておりますので、全員入っているということでございます。



○委員長(赤阪和見君) 本来のボランティアを言っているんですよ。それは、どこに入ってるんかということですよ。例えで言うたら、アイ・あいロビー、あそこでボランティアやっている人の保険はどこで入ってるんかということです。そこに入っているんかということを聞いているんです。

 質問の趣旨を……。



◎交流推進課長(川辺和己君) 質問の趣旨を申しますと、社会福祉協議会の中で入ってるということでございます。



○委員長(赤阪和見君) 社協の担当はどこ。入っているの。

 はい、社協はあんたとこか。

 わかる、はい、答弁。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部長の林でございます。

 先生ご質問の、ボランティアプラザのボランティアさんに関しては、社協の方で保険に入っておると聞いております。

 それ以外の和泉市の行政で一般的に協力いただいているボランティアさんは、すべてここで総括してございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次、答弁。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 先ほどから出ております5ルートについてでございますが、まず北部地区につきましては、和泉府中から出まして和泉診療所、サン燦プール、上代町などを回るコースでございます。そして、北西部につきましては、和泉府中駅を出まして市役所、小田町、市立病院などを巡回するコースでございます。中部ルートとしましては、和泉中央駅から黒石、三林、光明池駅を巡回するコースでございます。南部地域につきましては、槇尾中学から南面利町、小野田町、横山病院などを巡回するコースでございます。そして、もう一つの南部ルートにつきましては、槇尾中学、大野町、阿弥陀町、若樫町などを回ってくるコースでございます。

 そして、そのバス停なんですけれども、一応百数カ所を予定しておりまして、そしてその中で、現在の路線バスとの併用の箇所、また新設箇所を設けていきたく考えております。

 それで、この予算につきましては、それらの停留所の標識の設置並びに設置に伴う歩道の切り下げ、また舗装の打ち直しなど、また防護さくの新設などバス停としての機能を有するよう改良しようとするものでございます。

 また先ほどのバス停の距離のことなんですけれども、一応密集地につきましては300メートルぐらいは基本としております。

 バスカードシステムについて、ご答弁申し上げます。

 本事業は、国が全国的な施策としまして導入補助要綱を制定しまして、路線バスの料金をカードにより支払いするシステムを、今回路線バス全社に導入しようとするものでございます。国が10分の2、府・市が10分の1ずつ、そして事業者が10分の6の負担となっております。

 なお、本事業のメリットとしましては、現金が不要なためスムーズな乗降ができ、またアイドリングの軽減になると。そして割引率が高いということで、5,000円が5,800円、つまり13.8%の高い割引率で、関西圏の大手私鉄でも同じカードで利用できると。

 また今回利用性がいいために、全国的に普及しているというような理由で、今回導入しようとするものでございます。

 なお、近隣市では、12年度に堺市の一部、既に河内長野市が導入しております。また泉大津、岸和田市におきましても今回、13年度予算で導入予定と聞いております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、原口委員。



◆委員(原口裕見君) このボランティア保険に関しましては、本当にボランティアに従事していただく方々が本当に安心してこれに従事していただきたいと思いますし、欧米に比べてまだまだボランティアの意識が低いのが我が国の現状だと思うんです。本当にそういうことから考えましても、きちっとした体制のもとで、ボランティアの人口の増加が本当にもっともっと図れるように、周知徹底等も努力していただきたいなというふうに思います。

 ボランティア保険料の件はそれで結構です。

 このコミバスの停留所の設置なんですけれども、ともかくも市民さんはきょうかあすかということで、バス運行を心待ちにされている現状でございます。考えてみますと、本当にこの利用者は、恐らく年配者の方が多くなりますでしょうし、また小さいお子さん連れのお母様方も利用されるというふうに予想されます。

 設置場所等は、本当に安全で、利用しやすい場所を念頭に置いて設置の準備を進めていただきたいなというふうに要望したいと思います。

 このバスカードシステムなんですけども、これはどこでも買えるわけですか。どこで買い求めるわけですか。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 駅の売店の場所とか、今まだそういうところですね。駅の売店、キオスクですね、そういうところです。



○委員長(赤阪和見君) キオスクというのは、国鉄、JRのものや。これは南海の主要駅とかバスの中とかいうこと。



◆委員(原口裕見君) バスの中とか中央駅とかで買うんですか。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 各駅ですね。済みませんでした。



◆委員(原口裕見君) これは、お幾らからのカードなんですか。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦です。

 1,000円から3,000円、5,000円、1万円も。済みません、1万円ありません。



◆委員(原口裕見君) これは、コミバスには全然関係ないんですね。このシステムは導入され……。コミバスはコインですか。



◎道路交通課参事(松本朗君) 道路交通課の松本でございます。

 コミバスとは全く関係ございません。これは路線バスのみということで。

 以上でございます。



◆委員(原口裕見君) 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑。

 はい、柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 予算の方から2点だけ。

 77ページのリージョンセンター整備基本計画委託料について、北部について聞きましたんで、南部の用地買収の進捗状況です。

 それと84ページのコミュニティーバスの、たくさん質問されたんで、委託先が南海バスですね。もし南海バスに委託するんだったら、今かなりリストラとか首になった人ようけおるんですけれども、そういう人らを雇ってもらえるかどうか、1回お聞きしたいですね。

 それからルートについては、もう結構ですわ。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。リージョンセンター。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 南部リージョンセンターの用地買収の状況でございますが、現在70%買収済でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) コミバス。はい。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 道路交通課の浦でございます。

 コミバスの運転手の採用の件でございますが、雇用促進の観点から、本市住民の雇用を図ることが必要と考えておりますが、最近、南海バスが子会社をつくる等進めておるということでございます。そういうことで新たな採用はしないように聞いておりますが、一般公募するとなれば、採用を強く申し入れてまいりたいと考えています。



○委員長(赤阪和見君) 柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) リージョンセンターについて。場所、外環沿いですよね。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。

 さようだそうです。



◆委員(柏冨久蔵君) 最近、外環、岸和田から和泉入った途端に産業廃棄物銀座です。車がほうってある、残土、廃棄物の処分場、かなりたくさんあるんですよ。雨の日なんかも道路がどろどろやと。ああいうところに、リージョンセンターみたいな立派なものがふさわしいんかどうかね。もし立派なリージョンセンターができて、そのリージョンセンター行くまで外環を通らんとあかん。かなりどろどろの、しかも周りの景観が悪い。掃きだめにツルのような感じですわ。どういうふうにお考えか一回教えてほしいですよ。



○委員長(赤阪和見君) それは、あれですか。産業廃棄物の処理場やとかそういうものをどうするかという質問……。



◆委員(柏冨久蔵君) そう、その景観ですね。その景観をどのように考えておられるかということです。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎企画調整課長(中井正二君) 企画調整課の中井でございます。

 ただいまの、リージョンセンターの場所のところが、国道170号線の沿線でございまして、周辺が残土の埋め立てが非常に多いということで、立地場所としてふさわしいかどうかといった質問かというふうに存じますので、ご答弁申し上げます。

 確かに、議員さん申されますように国道170号の沿線につきましては、現在埋め立てが多数されているということは、一応認識しているところでございますが、南部リージョンセンターの位置の選定、決定におきましては、まず南部地域の住民の方々にとって利便性がどうかと。

 特に南部地域の方々は車の利用が非常に多いという形の上で、交通の利便がどうかということと、それから一定まとまった敷地が必要であるということ。それからまた特産物等の物販機能もあわせた道の駅的な機能も併設する。それからまた消防署の分署も一応併設するということで、消防署の関係でしたら、横山、南横山また南松尾地区の消防活動が機動的また効果的に実施できる場所等々の観点から、地元の町会の代表者の方、また地元の方々のご協力を得ながら十分検討してまいりました結果、現在の場所に決定しまして、今現在用地買収をさせていただいているということでございますので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい、柏委員。



◆委員(柏冨久蔵君) 余り言いませんけれども、きれいな、立派な建物の周りがそういうような景観が悪いと。実際アンバランスなんですよ。さきの産業建設委員会でもまちづくり条例ですか、ええの出とるけれども。そういうような形で、何も立派なものできても、周りがそういうふうにもう景観がめためた悪いとか、そういうふうな形のものができて、ほかから見学に来るとか利用する人間がいい感情を抱かないと思うんですよ。だから、今後沿線、もう少し計画性を持って見やすいようにしてほしい。要はそういうことです。



○委員長(赤阪和見君) よろしいですか。



◆委員(柏冨久蔵君) はい。

 バスの運転手さんですね、コミバスの。できるだけ和泉市のリストラくったとか、仕事のない人間を雇っていただけるように南海バスへお願いしたい。聞いたら、毎日運転も考えていくと聞いたんで、かなりの運転手さんが必要だと思うんですよ。ぜひ、2,400万ですか、負担金払っているんだからそれぐらいの要求してもいいと思うんです。ぜひお願いします。

 終わります。



○委員長(赤阪和見君) 次、辻委員さん。



◆委員(辻宏康君) 3点質問させていただきます。

 まず1点目は66ページの広報費、非常勤嘱託員報酬とありますけれども、この嘱託員さんの職務の内容を教えてください。

 次に、72ページ。人権文化センター運営費の中の14番、使用料及び賃借料、電算機借上料について内容を教えてください。

 84ページ、また大はやりの交通安全対策費の中の(仮称)コミュニティーバス運行負担金についてなんですけれども。これは改選前から我々議会の方でもコミュニティーバスを走らせてくれということでかなり要望があって、今回実現したわけなんです。そういう意味では評価するところではございますが、余りにもわからないうちに、説明が余りないうちに、そして時間の短いうちに事が運んでしまったというふうな感じがあるんですが。先ほど100円ですか、ワンコインということで100円と子供が50円。この歳入というか使用料ですね、これはどこの歳入になるのか。この点について教えてください。

 以上、3点です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎秘書広報課長(吉岡理君) 秘書広報課の吉岡でございます。

 広報費の中の非常勤嘱託員の報酬についてお答え申し上げたいと思います。

 情報量の増加あるいは発信の仕方も多種多様になっております。そのような状況もありまして、広報協会におきましては平成13年度から業務拡充を図っていきたい。市民向けのIT事業、あるいはホームページの作成を計画しております。このため行政との連携強化、あるいは協会の体制充実のために非常勤嘱託員を雇用していきたいというふうに考えております。これでもってより円滑な事業の推進と行政事務の効率化、市民情報サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 総合センターの黒川でございます。

 人権文化センターの図書室の電算機の借上料でございますが、平成13年5月、人権文化センターの図書室を充実整備いたしまして、貸し出し等を電算で処理していきたいと、こういうふうに考えてございます。それのリース料として計上させてもらったものでございます。13年度から図書室ということでございますけれども、地域図書館としての整備の方向で考えていきたいというふうに考えてございます。蔵書計画等につきましては、最終的には1万7,000冊の蔵書をもって市民のサービスに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、コミバス。



◎道路交通課参事(松本朗君) コミバスの運賃の歳入ということですけれども、これは一応南海電鉄に入るというふうに考えております。



○委員長(赤阪和見君) はい、辻委員。



◆委員(辻宏康君) まず1点目は、広報費の非常勤職員さんは派遣ということですね、広報協会の方に。ホームページ、いろいろな和泉市の情報を流していくというような業務やと思うんですけれども。かなりそのホームページというか、情報化について力を入れていくということなんですけれども。そのホームページを通じてどういうふうなサービスをしようという、基本的な考え。情報課の中での基本的な考えを教えていただきたいんです。

 2点目の人権文化センターの運営費の図書館のパソコンということですよね。検索システムだと思うんですけれども、市立図書館とそれと総合センターで駅前再開発ビルの中の図書館もできる。これらをあわせて市の方では検索システムをつくっていくという計画があると聞いているんです。その中で先行して人権文化センターで取り組まれるわけなんですけれども、その辺の計画きっちりとできているんですかね。例えば検索システム、ホームページでも見られるというふうにするように聞いております。その中でサーバー機がそんなにたくさん要るのかどうか。むだになりはしないのか。この辺をお聞きします。

 それとバスに関しては、ちょっと意見だけ。先ほどからあと残りというか、していない委員さんも質問の中であるかもわかりませんけれども。非常に今回注目されているし、またいろいろ問題点を抱えて取り組んでいる事業ですよね。ことしの秋から実施ということなんですけれども。そういう中で私はいろいろと質問の内容、答弁で聞かせていただいていますところ、市としての主体性が余りにもなさすぎる。余りにもと、きつい言葉なんですけれども、主体性がないような感じを受けているんです。ルートの選定にしても。何かこう事業者さんの中でリーダーシップをとってきているのかなというふうなイメージを受けました。それとやはり先ほど山本委員さんからもありましたが、平等性の問題で、これやはり問題あるというふうなこと認識されているんですけれども。1年間で部分修正をし、3年で見直すというふうな先ほど答弁だったですよね。これをきっちりとした計画を立てて、秋からですから、今からルートを変更できのかどうか、その辺も考えていただかんといかんわけですけれども。きっちりと事業計画を立て、事業としてはいい事業やと思うんですよ。岸和田市もやっていますしね、泉大津もしています。その中で本当に利用されるような形を試行錯誤しながら、行政というのは一度決めたことはなかなかやめないというふうなことあるんですけれども、5ルート変更するのは難しいかわかりませんけれども、その辺は十分認識して柔軟な取り組みしていただきたいなと。これは要望で。

 2点だけ再質問お願いします。



○委員長(赤阪和見君) 以上、答弁。



◎秘書広報課長(吉岡理君) 秘書広報課の吉岡でございます。

 ホームページにつきまして、ご質問ありましたのでお答え申し上げたいと思います。

 IT社会の進展によりまして各種情報媒体の一翼を担うホームページにつきましてその情報化の一元化を図り、的確でスピーディな情報提供を実践してまいりたいというふうに考えております。現行のホームページにつきましては、情報量が少ないとかいうふうなご指摘もございますので、今後その情報内容等について各課の業務紹介を項目別に行う一方で、今までありませんでした市立病院の業務紹介であるとか、施設の紹介を順次行っていきたいというふうに考えております。このようなことから新年度のできるだけ早い機会にそのホームページの全面的な更新をかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) 人権、はい。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 人権文化センターの黒川でございます。

 コンピューター検索の件でございますけれども、人権文化センターの図書室といたしましては今度新たに電算機、コンピューターを導入しようという考え方をしてございます。この導入に当たりましては、現在市立図書館の方が稼動しておりますので市立図書館の方で中心となっていただきまして、全体的なそういう共同検索ができるようなシステムを構築すべきであるということから、いろいろ担当者レベルで検討してまいりました。そういう方向といたしましては平成14年度、市立図書館と本図書館との共同検索をスタートできるような構成をやっていこうと。15年度、中央図書館、これ総合センターの図書館ができる段階では共通カードを、利用カードをできるようなシステムを構築すると、大きくはこういう流れの考え方をしてございます。先行的には当図書館の方が先行いたします。市立図書館の方とは14年度で共同的な形をもっていきたいというふうに考えてございます。

 サーバー機の使用につきましては、当然市立図書館と共同検索する段階においては、当方の図書館のサーバー機は必要ではなくなるということになります。しかしながら、不測の事態等発生した場合についてのバックアップとしての担保が取れると、またサーバー機と端末クライアントを共同で使うことによってはいろいろな障害も発生しますので、現在ではそういう使い方はできないですけれども。そういうことの使用も含めて市立図書館と共同的な形になった場合についての使用方法については、サーバー機の使い方は検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、辻委員。



◆委員(辻宏康君) それでは、あと2点。意見だけで終わっておきます。

 広報費の中のホームページですね、市民さんが一番要望している情報というのは、いろいろと私も研究させてもらいましたら防災に関する情報、それと医療に関する情報なんですよね。生きた情報というものが必要だと思うんですよ、利用できる情報。ただ和泉市がしていることがわかるということじゃなくて。例えば先ほどから出ている図書の検索システムを早期に実現することであったり、また市立病院の予約システム、こういうものを早く取り組んでいく必要があると思うんです。その辺の取り組みをお願いしたい。

 それと市民さんの声ですね。いろいろな意見があると思うんですけれども、よく市長が直接答えたりとか、また企画で返事を送ったりとか。そういう双方向のコミュニケーションというもの持っている市町村がありますけれども、そういうような取り組みもしていただきたいと思うんです。また、その中でいろいろな意見が出てきたら、それをまとめて年に1度我々にも報告していただきたい。市民の意見とか要望、そういうものをいろいろな好き勝手な意見もあるとは思うんですけれども、その中を集約して報告していただきたいというふうに思います。

 2点目の人権文化センターの検索システムなんですけれども、これ先行してやると、そして最終的には不要になってくる。ほかのに使えると思いますけれども。総合センターにはサーバー機置かない予定だと聞いております。また、駅前再開発ビルの中の図書館にも置かないと聞いております。そういう意味ではちょっとむだな感じがするんですよね。

 この人権文化センターについては、いろいろな意見が出ておる中で、市長からは合理化をしていくというふうなことで、委託も考えてその中身も合理化していくと聞いているんですけれども、こういう本当に細部のことなんですけれども、こういうむだなことがあるのではないかなと。その辺をもう一度チェックしていただいて、よく神は細部に存在する。小さいところから問題が大きくなってくるわけなんですよね。三重県なんかでも、空出張が問題になって行財政改革システムというのを行ったわけなんですけれども、我々和泉市においてもこういう人権文化センターという大きな問題をことし今議会で条例化していくわけなんですけれども、そういう中で関係してこういうむだなことが行われているということは、非常に何というか、大丈夫かなというふうな印象も受けるわけなんです。その辺を十分にチェックしていただいて、私は市長のやる合理化というのは信じておりますので、よろしくお願いしたいなと。そのように思います。



○委員長(赤阪和見君) 今むだやという指摘を受けていますが、何かご意見ありませんか。

 そりゃはっきりせんことには、予算委員会通れへん。はい。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 解放総合センターの黒川でございます。

 現在の人権文化センターのコンピューターの構成でございますけれども、窓口に本来であれば貸し出しと返却の2台のクライアントを設置して運営するのが一番スムーズに円滑にいくという考え方があるわけなんですけれども、当方としては1台だけで両方兼務しようという形をとってございます。このサーバー機について先ほど申し上げましたように我々としては、そういう不測の事態においてはバックアップとして稼動できるような状態にもっていくことも一つは考え方として持ってございます。また、そういうこと、バックアップとしても必要ない場合については、そういうような貸し出し、返却を両方兼務するというのはクライアントとしての利用方法についても検討していきたいと。こういうことからして、確かに市立図書館とした場合、サーバーの本体を市立図書館に設置したら必要でなくなるという考え方は確かにございます。しかしながら、その利用については当方としては有効に活用していけると、こういう考え方もしておりますので、その点ひとつご理解をお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、どうですか。



◆委員(辻宏康君) むだだというところまで言うと言い過ぎでありますので、今の意見聞かせていただきまして、むだと思えるような投資をなくしていっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) まずページ数で言いますと69ページ。先ほども議論になっていました人権文化センター運営費なんですが。

 まず一つ、図書室業務報償費、この中身的な問題で職員身分と、それと先ほどからの議論もありますけれども、市立図書館との位置づけの問題が出てきているのかなというふうに思います。管理主体は一体どこなのか。そういったところも含めてのご回答、よろしくお願いいたします。

 あわせて人権啓発資料室等業務委託料、休日等貸室業務委託料が計上されております。委託内容及び委託先についてご答弁いただきたいと思います。

 2つ目75ページ、財産管理費用地購入費が計上されてます。いわゆる大阪府のサポートセンター建設に伴う和泉市が土地を購入するということですが、購入した後、その土地は一体どういう活用のされ方をされるのか。お貸しをするのか、そこら辺の位置づけですね。それをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて既に本年度国の方の部分も用地購入されてますんで、その部分もどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

 飛ばしますね。時間もあれなので。

 84ページ、コミュニティーバス。本来ちょっと質問するつもりはなかったんですけれども、たくさんの委員さんからの質問がありまして非常にわかりにくくて、交通整理してほしいということの意味で若干質問させていただきたいと思います。

 先ほど来からのあれでは、収入は南海に入るということなんですが、事業主体は決まっているのかどうか。契約は済んでいるのかどうか。その点をあわせてお答えいただきたいと思います。

 それとこれも質問の中で出たんですが、3年周期というふうな形の中での見直し云々かんぬんのくだりもあるんですけれども。ことし後期からスタートするという予定なんですけれども、スタート時点までにも既に見直しをかけるのかどうか、その点あわせてお答えをいただきたいと思います。

 最後にします。106ページ、同和対策費の中の和泉市同和事業促進和泉地区協議会助成金がことしも計上されております。しかし、昨年度と比べて1,636万6,000円減額という形になっておりますが、この減額の内容についてお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎解放総合センター所長(浅山充夫君) 解放総合センターの浅山でございます。

 まず人権文化センターの図書室の報償費に関してご答弁申し上げます。

 図書室報償費396万8,000円、これにつきましては現在図書室の方は工事最終段階に入りまして書籍の配架作業の準備段階してございます。この運営につきましては、4人体制としまして、2人は非常勤で、残る2人につきましてはボランティア活動をしていただいている方々に図書貸し出し等の補助業務をしていただこうとするものでございます。

 それと管理主体につきましては、人権文化センターで行ってまいります。

 次に、委託業務の内容でございますが、人権文化センターとしてスタートするに当たりまして、新規に起こす事業とそれから従前のものを廃止し、新たなスタイルとして取り組んでまいります業務と整理して申し上げますと、4点ございます。

 1つは、生涯学習振興等交流事業としまして、自主学習グループの支援業務とか、センター活性化のための啓発等を目的としました映画会といったもの。それから2点目は人権啓発研修業務といたしまして人権問題の啓発研修会やそれから歴史伝承文化講演会等。そして3点目は啓発冊子、情報誌等の発刊業務でございます。そして4つ目は人権資料室の運営業務でございます。これらを委託しようといたしております。そして委託先につきましては、NPO法人のダッシュを予定いたしております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内でございます。

 公有財産購入費についてということで、テクノステージ和泉は科学技術振興事業団による研究成果活用プラザの立地や隣接のトリヴェール和泉の大阪府立産業技術総合研究所などベンチャー企業の起業家育成のための環境条件が整いつつあり、このような状況の中でよりそのポテンシャルを高めるためにはこれら施設との連携を意識したハイテクサポートセンターの整備が必要不可欠であり、テクノステージ和泉の付加価値の向上や企業誘致の促進にもつながることから、当事業の推進を図っている大阪府と和泉市が事業費を分担し整備するもので、和泉市が用地を購入し無償で大阪府に貸し付けるものであり、大阪府が施設整備と維持管理を行うこととしているものでございます。また、昨年のハイテクセンターにつきましても、平成13年秋に開設する予定になっております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎建設部理事兼道路交通課長(浦一夫君) 交通課の浦でございます。

 事業主体はどこかということでございます。和泉市と事業者、共同主体で。

 それから2点目で、スタート予定まで見直しをかけるんかというお尋ねでございます。先ほども申し上げました便数や運行曜日、ダイヤ、毎日運行等につきましてスタートまで見直しをかけてまいりたいと考えております。

 それから契約は既にもうやっているのかというご質問でございますが、予算が通ってから4月以降契約をやっていきたいと考えてます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権推進部次長(坂下健治君) 同和対策課、坂下でございます。

 地区協の件でございますが、地区協につきましては同和対策事業を円滑に推進し、地区住民の総意を反映する機関としてこれまで一定の役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、同和対策事業につきましては特別対策から一般対策への移行という大きな流れの中、地区協を取り巻く情勢も当然変化しております。したがいまして地区協の果たす役割が大きく変化しておりますことから事業内容の精査検討を行う中、一定の減額となったものでございます。減額の内容でございますが、人件費で約720万、事務費で450万、事業費で450万、トータル約1,600万でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎解放総合センター所長(浅山充夫君) 解放総合センターの浅山でございます。

 矢竹委員さんの質問で1点抜けておりました分。休日等の貸室業務の委託料について。

 貸室等の受け付けの業務につきましては、現状では月曜から金曜の夕方5時までなんですが、リニューアル後は平日夜及び土曜日、日曜日、休日等に対応してまいりたいと思います。そのための予算措置いたしたものでございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 1点答弁漏れがありますんで、先ちょっとそれをやっていただきたいんですが。

 財産管理費の部分で、大阪府さんの部分はお聞きをしました。本年度の国の部分はどうなっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。これ聞くだけですんで、この項目はこれで終わります。



○委員長(赤阪和見君) コスモポリスのあの関係ですね。



◆委員(矢竹輝久君) そうそうそう。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 産業部の藪内でございます。

 国の分につきましても、現在無償で貸し付けております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) はい、わかりました。



○委員長(赤阪和見君) はい、どうぞ。



◆委員(矢竹輝久君) それではまず人権文化センターの部分なんですが、先ほどご報告をいただきました。結局まず図書室の部分なんですけれども、位置づけの部分をきっちりちょっと確認させていただきたいんですけれども。

 例えば同じく新年度では大阪公共図書館協会負担金等々の計上がされております。当然これ大阪の公共図書館負担金等々の位置づけがあるわけですから、性格的なものを含めてですけれども、この点をどのようにとらえているかという考え方をちょっと聞かせていただきたい。それはなぜかといいますと、この人権文化センターの図書室ですけれども、運営主体は人権文化センターが行うというご答弁だったと思うんですよ、先ほどの部分は。そういうことで言えば、今和泉市にある市立図書館、こことのかかわりはただ単にコンピューターとかの端末つないでネットワーク化するだけになっちゃうのかどうかという点があると思うんですよ。図書室、4人の方含めて運営されていくというご答弁だったんですけれども。図書室の蔵書、将来的には1万7,000冊ですか、それを配架されていくに当たってやはり図書室の性格とか、蔵書内容とか、そういう選定というのはどの部署で考えられるのかという点もあろうかと思います。その点も含めてお答えいただきたい。

 今回人的配置をされるということですけれども、この人たちの報償費ですから、当然人権文化センターがお雇いになるというふうに思いますが。この採用過程はどのような手続がなされているのか。あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、啓発資料室等業務の部分についてNPO法人ダッシュに委託をされるということです。

 業務内容は大きく4点、ご報告がありました。既に同対の予算委員会等でもお聞きをしていますし、本会議の初日の大綱質疑でも我が党の早乙女議員が質問もさせていただいている部分なんですけれども、事実関係をまず確認をさせていただきたいなというふうに思うんです。

 大綱質疑で述べさせていただいている部分、別にこれに逐一ご回答をいただいているわけじゃないんですけれども。このダッシュという団体は解放新聞大阪版の2000年12月11日付号によると和泉支部が中心になってつくっていったという記事の紹介があると。また、同対の委員会を通じて資料請求もさせていただきました。

 ダッシュが大阪府に提出している社員名簿10人の方の名簿ですけれども、社員のうち10人以上の氏名及び住所、居住を記載した書面というのがあります。資料請求させていただきました。そこに記載されている10人のうち4人は市の住宅センター職員、4人は解放総合センターなどの市職員、1人は地区協職員の人です。そして10人全員が部落解放同盟和泉支部の執行委員を務められていらっしゃる方ですというふうに、共産党が調査をした結果をもとに述べさせていただいた部分ですが。

 まず全体問題として、こうした事実関係が事実でないということであれば、後からご指摘をいただきたいなというふうに思います。質問は、こういう事実関係を踏まえて質問をさせていただきます。

 今回ダッシュに委託をされるということなんですが、あわせて今回ダッシュの会員さん、同対委員会では30人程度と現在お聞きをしているわけですけれども、この会員さんというのはすべて正会員さんなのかどうか。それとあわせて団体会員さんもいらっしゃるのかどうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 委託業務の部分の中身で言いますと、市が行う人権の啓発事業等々もダッシュに委託をしていくということですよね。今までも、12年度予算でも自治会別人権研修会、既にダッシュさんが受託されて事業を行われているわけです。これはあくまでもその自治会が要請をされたらダッシュが研修会を行うという、こういう形だと思うんです。また、人推協もそれぞれの校区で人権の研修会も開かれていらっしゃると思います。これはもうそれぞれの校区が自主的に人権の研修、啓発をされている事業だと思うんですけれども。今回そういう形じゃなくて、全市的に人権の啓発事業等をダッシュという団体に委託をしていくということですが、基本的な観点として1点。この啓発事業は強制されるものか、されないものか。そこの点についてお答えいただきたいと思います。

 休日等の貸し出しについては、もう内容の確認ということで終わらせていただきます。

 あわせてこの人権文化センターの中には共用スペースの実現ということもあります。この共用スペースの運営方法、また共用スペースの位置づけですね、そこについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、財産管理は先ほど言いましたけれども、確認だけですので終わります。

 コミュニティバスにいきます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。支部助成と地区協の、この関係と2つあわせてやっておいて。バスは別にしてもうたら。



◆委員(矢竹輝久君) 委員長さん、ありがとうございます。



○委員長(赤阪和見君) 同じなあれで、ごちゃごちゃになったらいかんので。



◆委員(矢竹輝久君) ごちゃごちゃになりますんでね。

 では、ちょっと飛びまして、同和対策費の方に先に入らせていただきます。

 地区協さんの減額の内容は先ほどのご答弁でわかりました。主に人件費の部分の減が一千数百万あるということなんですけれども。この人件費の減ということは、その主たる理由というのは一体何なんですか。その点をちょっとお答えいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 解放総合センターの黒川でございます。

 まず図書館の位置づけでございます。

 図書館については、人権文化センターの図書室ということでございます。したがいまして市立図書館等の分館とか、図書館法に基づくような性格の図書館では、正確にはないということでございます。しかしながら、当センターの今後の方向といたしましては、市民に開かれたセンターとしての方向を目指していこうと。生涯学習的なセンター機能も有していこうと、こういう考え方をしてございます。こういう中で、市立図書館は図書室にしては確かに異質でございますけれども、我々の考え方としては今後地域図書館的な機能としての整備を図っていきたいと、このような考え方で現在配架等の考え方をしてございます。

 したがいまして、ちょっと後先になりますけれども、蔵書等配架のそういう考え方についても我々の方で現在司書資格を持った方に協力をいただきまして1万7,000冊の配架の計画につきましては、幼児書、児童書、一般書、人権図書等の選定作業を現在進めているところでございます。これは十進分類でいきますと総記から文学まであるわけでございますけれども、そういう中で大きくは一般書を中心に児童書、子供さん等の図書等も充実させながらそういう地域図書館としての機能を有していきたいという考え方をしてございます。

 また、人的なそういう配置の採用の考え方でございます。13年度から非常勤さんについては2人、これは現在我々は図書ボランティアのグループの方にいろいろそういうノウハウをいただきながら配架作業なり、図書の構想を探っているわけでございます。この団体さんにつきましては、十四、五名のグループで団体名としてはルピナスという団体さんでございます。ここに司書資格とかそういう司書の資格を持った方がおられます。こういう方を中心に今後13年度の市立図書館の図書室の運営について携わっていただきたいということで、今調整を進めている段階でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権推進部理事(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 委託先のダッシュについての事実関係等質問がございました。それについてお答えさせていただきます。

 まず、事実関係ということで、社員10名を特別委員会の方でのご指示のもとに提出させていただいていますとおり、私どもも同じように10名ということで支部執行委員等も中に入っているということはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのあとこれらの出されているメンバーにつきましては、やはり基本になりますNPO法に基づく届け出をされている方であって、それぞれの方が第20条に述べております役員の欠格事項等々に触れるものでないということで、何ら問題なくこの事業については必要な団体と考えております。

 それから、ダッシュの団体、会の構成でございますが、約30名ぐらいということで聞いております。正会員、準会員とかいう部分までは承知してございません。それと団体の加入はありません。

 続きまして、人権の啓発の問題でございますが、現在委員さんからありましたように自治会別研修、人推協の人権啓発、それから他の施策等でそれぞれ人権にかかわる啓発は随時進めていただいておりますが、今回委託しようとする啓発事業につきましては、決して強制的にやるものではと考えておりません。



○委員長(赤阪和見君) 語尾をはっきりと言うてください。



◎人権推進部理事(米田浄君) はい。

 それから共用スペースの……。



◆委員(矢竹輝久君) ちょっともう1回、言ってください。



○委員長(赤阪和見君) そうそう。



◎人権推進部理事(米田浄君) どこのところですか。



○委員長(赤阪和見君) その前。



◎人権推進部理事(米田浄君) 自治会別の研修のことですね。はい。済みません。

 自治会別研修の件につきましては、委員さんからありましたように、人推協の啓発も含めましてすべて自主的に取り組んでもらっております。したがいまして、今回の委託しようとする啓発事業につきましても、それぞれ強制的にダッシュがするからということで強制的にしていただくということじゃなしに、参加者の自主に任すということで考えてございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 解放センターの黒川でございます。

 共用スペースの位置づけと運営の方法でございます。

 共用スペースにつきましては、12年度、暫定的にもう現在オープンいたしてございます。共用スペースにつきましては3階倉庫を改修いたしまして新たに整備したもので、約100平米の広さを有してございます。この12年度からボランティア団体、人権団体等の方に利用していただくために事務機器等の設置をするとともに、ミーティングスペース、10人程度のスペースを有してボランティア団体、個人等の利用の支援として活用していただきたいと、こういうふうに整備をしたものでございます。

 運営についてはあくまで当然人権文化センターが管轄するわけでございますけれども、それらの方々から自主的に利用していただくとこういう方法で考えてございます。しかしながら、いろいろご意見がある中で、人権文化センターの歴史的な中でそういう自然と優先的な使用方法になるんじゃないかというふうな危惧もされるかと思うんですけれども。実際に我々としては新たに市民に開かれたセンターとして供用していこうと、こういう考え方をしてございます。それらの方々が十分に議論していただきながら、より自分らのそういう人権活動なり自然環境、いろいろな面でのそういう問題に取り組んでいただくための場としても、その使い勝手についても十分調整を図っていただきながら、自主的に使っていただくような方法を考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎人権推進部次長(坂下健治君) 同和対策課、坂下でございます。

 地区協の人件費の減額でございますが、現行3名を2名減員しまして1名としたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹君。



◆委員(矢竹輝久君) 委員長、済みません。地区協の部分はその人件費の主たる理由、大きな理由ですね。要するに3名を2人減らしたということの主たる理由です。人数が減ったから人件費が減ったというのは、もう既にお聞きしました。



○委員長(赤阪和見君) はい、わかりました。

 はい、答弁。



◎人権推進部次長(坂下健治君) 失礼しました。同和対策課、坂下でございます。

 当然先ほども答弁申し上げたように、地区協を取り巻く情勢も変化してございます。個人給付的事業の推薦業務等そういう事務量を精査検討する中で2名の減となったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 済みませんな。ちょっとメモしながらですので。

 まず、人権文化センターの部分ですが、図書室業務の部分、職員さんお二人は司書資格持っていらっしゃる方ということですが、これ全体で4人体制で行っていきたいというご答弁だったんですけれども、先まずその部分についてだけちょっとお答えいただけますか。あとのお二人の方はどういう身分の方なのか。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎人権推進部次長(黒川一成君) 全体としてはそういうボランティアグループの方から司書資格なり、図書館として運営していただくために十分な知識を持った方を2人お願いしたいと。これは非常勤として我々としては協力をお願いしたいという考え方をしております。あと残りの2人につきましては、あと数名程度のグループとしてそれぞれの時間帯に応じて、2人という人的な固定はしてございません。2人分に相当する分としての費用を計上させてもらっております。したがいまして、それらのグループの方々から調整していただきながら、土日等の対応を含めて補助的な業務としての運営を協力をお願いしていきたいと、こういうふうに考えておるものでごさいます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほどの説明でわかりました。要するに固定的な方はお二人で、あとのお二人の枠でグループの方から調整していただくという、そういう認識でよろしいんですね。

 それで、先ほども申しましたけれども、この人権文化センターの中の別途負担金の項目に大阪公共図書館協会、当然大阪公共図書館協会というのがどんなものかというのはお知りですよね。



○委員長(赤阪和見君) 内容続けて、ずっと質問して。



◆委員(矢竹輝久君) その程度は知ってはると思いますんで。この点で、ちょっと時間とりたくないんで、あと意見だけにしておきますけれども。やはり地域図書室といったとしても蔵書数が1万7,000冊も抱える一つの図書拠点になると思うんですよ。そういう意味で先ほどの辻 宏康委員からのご指摘もあったんですけれども、やはり公共図書館とのネットワーク、位置づけという問題が地域図書室であったとしても今後出てくるだろうなということでいえば、ノウハウを持っている司書資格を持たれたグループの方に図書室の運営をお願いをするという、そういう形も一つの方法かもしれませんけれども、やはり和泉市としては立派な市立図書館もあるわけですから、そういったところとの連携。今後とも14年度には電算化云々かんぬんの先ほどのご答弁もありましたけれども。そういったことだけじゃなくて、そもそもの根本的な位置づけ含めて、十分今後協議していく必要があるのではないか。これは私の意見です。意見にとどめときます。

 次、人権啓発資料室等業務委託料の関係でちょっと再度質問させていただきたいんですけれども。

 まずダッシュについての事実関係の部分では、否定はなかったというふうに思います。よろしいですね。



◎人権推進部理事(米田浄君) はい、そのとおりです。



◆委員(矢竹輝久君) あわせて市がダッシュに委託する人権啓発事業等についても、強制はしないということですよね。

 私ども何を問題点にするかといったら、一つはやはり人権啓発事業等というのはさまざまな角度からいろいろな問題をとらまえていって議論していくなり、考えていくなり、大いにといいますか、そういう多面的な側面でとらえていくのはいいことだけれども、一つのある特定の考え方だとか、または強制的に押しつけられるということはいかがなものかという考えを持っています。

 それで、ダッシュの成立そのものも先ほども指摘させていただきましたけれども、部落解放同盟の和泉支部の方がつくられた。まさにご自身でそれは発言をされておりますし、認められていることです。1999年度の和泉支部が発行しました部落解放ハンドブックというのを、これはコピーなんですけれども、この中にも彼ら自身明確に、20ページのところですけれども、支部ではNPO法人を立ち上げ、云々かんぬんのくだりで人権文化センター構想による共用スペース云々かんぬんのくだりがあるわけですけれども。和泉支部としてNPO法人、ここにはそのあとダッシュとは書かれていませんが、NPO法人を立ち上げていっているということはお認めになられていますし。先ほどご紹介をさせていただきました解放新聞大阪版、これもコピーですけれども、写真つきでこの記事、シンポジウムが開催をされているという記事の紹介の中に、部落解放同盟和泉支部の役職の方、ダッシュが設立されたときの理事長の肩書を持たれる方がパネリストとして報告されている発言が紹介をされて、大綱質疑の中でそのくだりを使わせていただきました。部落解放同盟和泉支部がダッシュをつくったということです。

 そこで一つお伺いをしておきたいのは、実は部落解放同盟、ご承知のとおり全国的な組織でもあります。この和泉支部が発行しているハンドブックの中にも部落解放同盟綱領という、これ一番新しい綱領は97年に制定された部落解放同盟の綱領なんですが、その前文の部分に、もうちょっと長くなる引用をちょっと割愛してその部分だけ言いますから理解しにくいかもしれませんけれども、「部落差別を糾弾し」というくだりがあります。基本目標を幾つかずっと並べられているわけですけれども、その第2項目に「我々は差別事件を糾弾し、差別の不当性を社会的に明らかにするとともに、差別の根絶のため取り組みを求める」という。いわゆるこれ何を言いたいかといったら、部落解放同盟というのは、差別を解消するためには糾弾するんだという糾弾権を掲げて運動されている団体です。

 先日大阪で実は部落解放同盟の大会が開催をされました。朝日新聞に報道をされているわけですが、その朝日新聞のちょっと紹介記事を読ませていただきたいと思います。「糾弾闘争に外部の目、解放同盟客観化への制度保障」というタイトルつけられてるんですけれども。「大阪市で開かれていた部落解放同盟、組坂委員長の第58回全国大会は4日地域改善対策のための特別措置法の期限切れ」、これは来年3月末のことです。「期限切れを前に人権行政の強化を求める新年度運動方針などを採択して閉幕した。大会では差別に対する糾弾闘争を続けることを確認した上で、学識経験者など外部の目で構成するチェック機関を設置し、より客観性、社会性を持たせることも決めた。採択された方針では部落解放運動の生命線は糾弾闘争であるとした上で、加害者の人権をも実現するという立場に立ち、何が差別かを客観的な立場から認定した闘争である必要がある。そのためにも闘争のあり方に厳しい社会性が求められると指摘。制度的保障として同盟外の委員で構成されるチェック機関を創設し、誤った差別糾弾闘争が展開された場合の早期の是正を目指すとした。」あとはちょっともう直接関係ありませんので割愛をさせていただきます。

 確かに部落解放同盟自身が外部の目ということで、今までの糾弾闘争を若干修正したきらいはありますが、朝日新聞の新聞報道によりましても、依然として差別に対する糾弾闘争を続けることは確認されております。部落解放同盟綱領に明記されているとおりであります。

 そこでダッシュイコール部落解放同盟とは言い切れませんが、ダッシュの少なくとも設立当初大阪府に提出された書類、同対委員会でお示しいただきましたあの公文書におきましては、すべて10人の社員さんは部落解放同盟和泉支部の執行委員であります。これは行政当局も先ほど確認したところ、お認めになられたことですよね。だからといってダッシュがすぐ糾弾闘争するとは私は思いません。しかし、少なくともそのダッシュの本体は部落解放同盟和泉支部には違いないわけです。まさに目的もそのバックも、みずから認められていらっしゃることですんで。

 だから、ただ行政当局にお願いをしたいのは、行政の主体性でもってダッシュに人権の啓発を委託をしたと、以前から答弁をされております。その根底になるのは今回条例改正が提案されてますが、この条例改正の目的第3条に掲げられている5つの目的があるわけですよね。それを行っていくのが人権文化センターだと。最後この条例の9条に「市長はセンターの管理に関する事務を公共的団体に委託することができる」というくだりもあわせて条例改正が現在提案をされております。そういう意味で本当に行政の主体性でもって委託をしていく今回のこの提案なんだということなんですけれども、絶対あってはならないことは、こうした糾弾闘争に利用をしていただきたくないと。絶対そういうことが保証できるかどうか。先ほど行政当局は、市民の方に市が行う人権の啓発を強制はしないと明言をされました。当然そのことに対しては責任ある言葉だというふうに思います。今後こういったことがないと確信できるのかどうか。そのことがやはり大きく問われることではないかというふうに思うんですけれども。その点についてのちょっとご見解をまずお聞かせいただけますか。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎人権推進部理事(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 今のダッシュの件でございます。

 糾弾というような権利も今後も続けるということでございます。私どものダッシュにつきましては、前々から申し上げますように特定非営利活動法人を取得している団体で、この設置目的につきましては人権教育の理念と人権を根底に見据え、ものの見方、考え方、とるべき行動を広く一般社会に普及させるという、そういう大きな目的を持ってこのダッシュが設立されているところから、これらについて市の主体性と協調しながら事業が進むものと考えております。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 人権の啓発教育を広く一般に市民に広げていくという、そういうことでしょうけれども、1点確認します。

 ダッシュの考え方を広く市民に広めていくということではありませんね、先ほどのご答弁は。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎人権推進部理事(米田浄君) それではございません。この取り組み団体の目的を申し上げたまででございます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) ここでちょっと時間長くなって申しわけないんですけれども、1点だけ観点変えてちょっと確認をしておきたいと思います。

 和泉市当局、差別糾弾闘争についてどのようにとらえていらっしゃるのか、考え方を聞かせてください。

 それとあわせて国はどのようにとらえているのか、通知文書も実はあるわけなんですけれども、そうしたことを知っていらっしゃったら、あわせてその点についてもお答えください。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎人権推進部長(井阪和充君) 人権推進部の井阪でございます。

 ただいまのご質問につきましては、私も人権推進部3年を経験をいたしておりますけれども、そのような事例なり、経過報告は聞いたことがございません。最近につきましても、そういうような形のものは一切、差別事件は確かにございます。それはるる、その辺の形の中で調査しておりますけれども、そういうふうな事実は私も確認をいたしておりませんので、ご答弁にかえさせていただきます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) ちょっと紹介だけしておきます。別に最近国の方から通知が来ているというわけではございませんので。

 確認糾弾行為の問題点を指摘した法務省通知、これは既に1989年当時ですけれども、法務局人権擁護部長、地方法務局長あてということで、これは直接和泉市当局に来ているとは思いませんが、国の考え方がよくわかるということで紹介をさせていただきます。

 被糾弾者の人権擁護に対する手続保証がない、すなわち被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関として公正中立が望めない。被糾弾者には確認糾弾会の完結時についてのめどが与えられない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会などへの加入、賛助金の支払い等々、確認糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じられることを余儀なくされる。これちょっと引用文書でわかりにくいかもしれないですけれども、同和問題は怖い問題であるとの認識を一般的に植えつけ、人々が地域職場などのあらゆる場面で同和問題について自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言えるという。

 こういう指摘をした通知文書が国の方から出されていると、関係機関にですね。当然国の方では、こうした差別糾弾はだめですよという明確な態度をとっているわけです。

 再度確認をさせていただきますが、今回市が行おうとしている人権啓発のダッシュへの委託はダッシュの考え方を市民に押しつけるものでも、市民に参加を強制させるものでもないということの先ほどの答弁は間違いございませんね。



○委員長(赤阪和見君) 再度の確認です。はい、答弁。



◎人権推進部理事(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 間違いございません。今のように主体をもって進めていきます。



○委員長(赤阪和見君) 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) これ以上言っても平行線ですので。

 とにかく人権啓発事業というのは、私の意見だけ言っておきますが、行政がどこかの団体にダッシュといえども非営利法人を取得しているといえども、一団体です。ダッシュはダッシュなりの考えでやっているわけですから。行政当局の皆さん、担当者の皆さんもダッシュの定款を既に読まれていらっしゃると思います。あそこにも明確に書かれてます被差別者というくだりがありますよね。そういう特定の考え方を持った団体がすぐ特定の考えを押しつけるかどうか、これはまた違う話ですけれども、行政当局が責任を持って行わなければならないそういう啓発事業を委託をしていいものかどうか。このことが大きな過ちを犯すのではないか。そういう意味では、今回条例改正が提案されていますけれども、まさにそのための受け皿づくりとしての条例改正というのも、一つ大きな問題を含むものであろうというふうに思います。

 いつも引用させていただきますけれども、教育基本法第10条、行政当局はその中身についてあれこれ言うんじゃなくて、条件整備に徹しなさいというあのくだりの文章ありますよね。やはりそういう立場に人権啓発教育事業だといっても断ち切るべきだというふうに強く求めたいと思います。

 やっても市長考え変わりまへんな。非常に正直でございまして。ちょっと次、行きたいと思います。

 バスの件なんですけれども、ちょっと忘れていまして、バスの件なんですけれども。先ほどからいろいろ聞いて契約自身はまだだということです。いろいろな委員さんからいろいろ質問されて、やはり非常にちょっと交通整理できていないんじゃないかと。僕ら自身、バス協議会の委員でも産業建設の委員でもない人たくさんいらっしゃるわけですから。今回これ予算として提案されておりますけれども、予算は予算として、それは審議していくということで、委員長、ちょっと一回皆さん、議長とも取り計らっていただきたいんですけれども。予算委員会終わって一回このバス問題について全員協議会できっちり資料も提出していただいて、全議員に報告していただくという、そういうことは考えられないものかどうか。一度、ちょっとお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 予算委員会としての意見、並びに皆さん方の意見を集約して、今後議長、副議長、議長団と一回相談もしながら、この件についてはしたいと。しかし、予算案の中身についてはこれは別で。中身、今後の運営方法、執行方法については意見も議会として申し上げていきたいと思いますんで、予算委員会としてもそういう意見がございましたら議長団と相談してやっていきたいと思います。



◆委員(矢竹輝久君) 以上で終わります。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないようですので、議会費と総務費及び関連議案の質疑を終了いたします。

 ここで3時15分まで休憩をいたします。

 休憩後は民生費の審査に入ります。

 以上。



             休憩 午後 2時56分

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             再開 午後 3時18分





○委員長(赤阪和見君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、民生費の審査を願います。

 質疑の発言はありませんか。

 上田委員さん。



◆委員(上田育子君) 109ページのふれあい配食サービスの委託料の関係なんですけれども、これのトータルの配食数についてと1食の値段と、それから1食について何か基準というかそういうものがあるのかどうかを教えてください。

 113ページの老人解放センターと身体障害者解放会館一体化事業についてお伺いしたいと思うんですけれども。このリニューアルをする目的とそれからリニューアル後の事業内容と、それからもし事業主体とかがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それと115ページの障害者施策推進協議会の報償費の関係なんですけれども、今のリニューアルの問題とも関係するんですけれども、障害者施策の中の大きな目玉として生活支援事業というのがありますけれども、これの考え方とそれからリニューアル後の老人解放センター及び身障会館の事業内容と。もう一つは障害者福祉圏域の施設建設、30万以上の都市部に1個障害者福祉圏域の施設をつくっていくということで、入所施設の問題とか、障害者の生活支援事業の問題とか、あるいは障害者雇用支援センターの問題とか、そういうのが位置づけられているんですけれども、その三者がそれぞれダブっているのか全然別々のものなのかお答え願いたいと思います。

 それから116ページの身体障害者施設入所通所の、116ページ……。



○委員長(赤阪和見君) 措置費ですか。



◆委員(上田育子君) はい、そうです。済みません。措置費です。

 措置費の内容なんですけれども、市内と市外に分けてそれぞれの入所、通所数がわかりましたら教えてください。

 それから120ページのデイハウス事業補助金。これは街角デイハウス事業だと思いますが、幾つの施設で延べ人数がそれぞれ、延べ人数というのかな、利用状況がどのようになっているのか。今後の計画をどう考えておられるのか。それと現在介護保険の対象者が何割ぐらい利用されていて、3年以内はオーケーということなんですけれども、その実態についてお教え願いたいと思います。

 それから123ページの介護相談員なんですけれども、介護相談員の人数とそれから実際に担当されている1件当たりの費用負担の費用目的、それについてお教え願いたいと思います。

 それから介護保険のオンブズマン報償費の関係で、いよいよオンブズパーソン制度をつくっていただけるのかなということなんですけれども、この内容について人数とかあるいはオンブズパーソンの業務内容についてお示し願いたいと思います。

 122ページの痴呆性対応共同生活介護施設整備補助金の関係なんですけれども。



○委員長(赤阪和見君) 120何ページですか。



◆委員(上田育子君) 124ページかな、違うかな。



○委員長(赤阪和見君) はいはい、そうです。



◆委員(上田育子君) これはグループホームだと思うんですけれども。この整備計画内容とそれから今後の整備計画の展望についてお示し願いたいと思います。

 それから126ページの母子家庭医療扶助費なんですけれども。これは国で決められた一般の医療扶助の一般財源、医療扶助費の一部を市が負担していると思うんですけれども、市単独のものがあるのかないのかお示し願いたいと思います。

 最後に138ページの生活保護扶助費が相当増大しているんですけれども、この数年間で特徴的な傾向ということで、もし説明していただけるんならば、お示し願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 ただいまの質問の1番目のふれあい配食サービスについてご答弁させていただきます。

 ふれあい配食サービスは、65歳以上の老人のみの世帯、または障害者世帯に月2回配食をし、地域での交流、生きがいを高め、定期的な訪問による安否確認する目的で実施しております。現在は社会福祉協議会に委託しており、当初80歳以上の老人で月1回から始めました。それから対象年齢を下げていただき、65歳に近づけていただいております。回数につきましては、現在平成12年7月より月2回の配食を実施いたしております。

 1食の値段ということですので、1食については本人負担が200円、そして弁当代というんですか、配食の分が500円の負担を市がやっております。社会福祉協議会に委託していますので事務費として7%を計上しているというのが今の現在でございます。

 以上でございます。



◎老人解放センター所長(岸上鉄雄君) 一体化事業につきまして老人解放センター、身体障害者解放会館の岸上よりお答えします。

 老人解放センターは昭和49年に、身体障害者解放会館は昭和51年に設置されました。同和地区高齢者・障害者の自立支援、社会参加の促進、生きがいの高揚等に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、両施設を取り巻く情勢、急速な高齢化の進行、障害者問題意識の高まりなど、大きく変化してきました。そこで多様化する福祉ニーズに対応するため、それぞれの設置目的の枠を超えたトータルな在宅福祉、地域福祉の施策を展開していく拠点としての施設整備を行うものであります。また、一体化後は、福祉公社の在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等の配置も予定しております。

 リニューアル後の事業展開につきましては、在宅介護支援センター等の廃止により、相談機能の充実、ボランティア活動の支援、その他高齢者、障害者の自立支援、社会参加の促進、生きがいを高めるための事業等、引き続き検討してまいります。運営につきましてはこれらの事業展開の検討とあわせ、柔軟で弾力的、かつ効率的運用を図ってまいりたいと考えており、またそのためにはどのような運営体制がよいか、現在検討しているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 障害者、はい。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 3番の質問といたしまして、障害者施策推進協議会の報償費でございますけれども、これにつきましては去年12年3月に和泉市障害者計画を策定いたしまして、それを振興するということで、障害者施策推進協議会を去年の11月に設置し、学識経験者、社会福祉協議会長、民生委員会長、障害者関係代表等をまぜて市民代表3名を入れまして合計21名で運営をしています。今現在2回の会議を持ったところでございます。

 その中で重要とされている生活支援事業の考え方の実態はどうかという質問内容ですので、生活支援事業につきましては、平成11年障害者計画の策定に基づき自立生活に関する相談や支援、当事者の視点に立って総合的かつきめ細かく行う自立生活支援の拠点施設として身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害について障害者施策推進協議会や障害福祉圏域の調整を図りながら、それぞれの生活支援事業を実施していきたいと考えております。

 とりわけ平成15年4月より、今までの措置制度から契約制度へと大きく変わる予定でございます。そのときに障害者の生活支援事業は障害者当事者にとって重要な生活支援になると考えられます。市といたしましては、それぞれ3障害の生活支援事業を実施いたしたいと考えています。

 また、福祉圏域ではどうかというお問い合わせなんですけれども、福祉圏域につきましては、30万圏域ということで和泉、高石、泉大津、忠岡町の3市1町で30万圏域で障害者福祉圏域について調整を図るということで、入所及び今の言われた3障害の生活支援事業、知的障害、精神障害、身体障害者の3生活支援については30万圏域でそれぞれ2カ所ずつ設置すると。また、障害者雇用支援センターについてはその30万圏域で1カ所を設置し、各30万圏域で調整を図りながら障害者のために進めていくという施策でございます。圏域調整会議につきましては、去年の12月に第1回目、うちが招集して会議させてもらって、2回目が2月の初めごろと思いますけれども、泉大津の方でこういう問題について取り組んでいると。これが今後も2カ月か3カ月に1回ぐらい圏域調整会議をもって障害者施策について皆で一致して調整しながら図っていこうというもとに現在動いている状態でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次。入所。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 身体障害者、通所、入所関係で、市内、市外の通所どうなっているかということでございますけれども、身体障害者の通所、入所施設につきましては、和泉市である施設といいますと大阪ワークセンターの入所及び通所の1施設だけでございます。現在、身体障害者では20名を措置してございます。措置の内容につきましては、入所が12名、通所が8名。それぞれの内訳につきましては、入所12名のうち市内については1施設、ほかの11名は市外。通所につきましては4名が市内で組織しています。ほかの4名については市外で組織しているという状況になってございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦ですけれども。

 デイハウス、街角デイハウス事業についての質問ですので、それについてお答えさせていただきます。

 街角デイハウス支援事業につきましては、自立の高齢者等に対する介護予防を図りつつ、地域で高齢者の自立生活を支えられるよう既存施設を活用し、住民参加による柔軟できめ細かな日帰りサービスを提供する住民参加型非営利団体を支援し、高齢者の家での閉じこもりを防ぎ、社会参加、生きがいづくり、自立支援等住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう支援していく目的で現在実施しております。

 現在実施しております施設につきましては、平成12年12月実績で申し上げますところ、1カ所目としてさくら荘、和泉市の上町にあります。登録人員が26名、12月の延べ人員が171名で実人員が20名、要介護者は登録が5名となってます。2カ所目のつるの里、和泉市の鶴山台にありまして、登録人員が38名、12月の延べ人員が167人、実人員が27名、要介護者の登録人員が7名。3カ所目としてムグンファ・ハウス、府中町にありますけれども、登録人員が24名、12月の実績では202名、実人員19名、要介護認定者が登録で1名となっています。4カ所目について、トンポ・チャンス・マダン、幸2丁目にございますけれども、登録人員が35名、延べ人員が282名、実人員が24名。ここには介護者はおりません。5カ所目としてすみれ荘、東阪本町にあります。登録が40名、延べ人員が146名、実人員が13名、要介護者の登録が2名となっております。6カ所目であやとり。幸2丁目にございます。登録者が18名、延べ人員が55名、実人員が8名、要介護認定者が登録で13名となっています。7カ所目が杉の子、黒鳥町1丁目でございます。登録人員が74名、ここにつきましては平成13年2月より開所となっております。

 団体によりますが、1日平均7から10名ぐらいが利用されているということで報告を受けてます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、介護相談員。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 介護相談員と数点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず介護相談員の人数についてでございますが、女性8名、男性2名の合計10名でございます。

 また、1件当たりの費用目的についてでございますが、1件当たり介護相談員さんが相談を受けていただいた場合に1回につき3,200円の報償を支払うといたしておりまして、年間600回を予定しているところでございます。

 続きまして、介護保険オンブズマンについてでございますが、介護保険オンブズマンにつきましては、当面3名を予定しているところでございまして、業務内容につきましてはオンブズマンが各家庭での訪問、またはサービス事業所等を訪問いたしましてサービスの内容や制度の運営等につきまして調査、審査を行い、その結果に基づきましてサービス利用者と事業者との調定是正の申し入れ、提言を行うことによりまして本市の介護保険の質的向上を図ってまいるものでございます。

 続きまして、痴呆対応型共同生活介護施設整備事業補助金の関係でございますが、今回整備が予定されておりますのは社会福祉法人によりまして整備される予定でございまして、規模につきましては鉄骨づくり2階建て、延べ面積693.44平方メートルでございまして、定員につきましては18名でございます。

 次に、今後の整備計画についてでございますが、本市介護保険事業計画に基づきまして平成16年までの間に今回の18名分を含めまして48名分となっているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) 医療。



◎健康課参事(飯田佐敏君) 健康課の飯田でございます。

 母子家庭医療費助成制度でございますが、府の助成制度に基づくもので、市の単独制度についてはございません。

 特徴的なことはということでございますが、対象者の増ということでございます。平成10年度より12年の推移ということで数字をご報告申し上げます。

 母につきましては、平成10年度月間平均645人、11年度平均697人、12年度1月末までの平均は740人となります。子につきましては、10年度平均1,007人、11年度平均1,082人、12年度1月末までの平均は1,127人でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、次。



◎健康福祉部次長(和田栗登君) 社会福祉課、和田栗より、生活保護費の増加についてお答えいたします。

 保護率につきまして平成10年度の末で10.46パーミル、11年度末で11.24パーミル、平成13年1月末現在で12.2パーミルと年々増加しております。保護の増加傾向の要因といたしましては、高齢化の進行の影響により65歳の年齢階層が大幅に増加していることや不況による企業の倒産等によりパート、日雇い等の仕事がなくなったり、勤務時間の減少等により収入が減り、自立が困難となってきたものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 上田委員。



◆委員(上田育子君) 済みません。

 先ほどの入所で私言い忘れていたかもわかりませんけれども、身体と知的と両方聞くつもりだったんですけれども、知的の方もお願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課、三浦よりお答えさせていただきます。申しわけございませんでした。

 知的障害者の入通所措置についてご答弁させていただきます。

 知的については現在183名が措置してございます。入所については52名、通所について131名、入所52名のうちの内訳ですけれども、市外が43名、うち9名が市内でございます。通所131名に対して市外が43名、市内については88名が措置していると。

 和泉市内についての施設ですけれども、入所についてはヘレンケラー財団の太平学園と伯太学園、通所につきましてはやよい園、友愛作業所の2カ所でございます。しかし、和泉通所授産センターという、高石については、ほとんど和泉の方が7割から8割通っているというのが今の現在でございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員さん。

 入所措置まで4点にわたって、先やってくれますか。



◆委員(上田育子君) はい、わかりました。

 まず109ページのふれあい給食サービスに関しまして、徐々に拡大ということで、いろいろご努力を願っている実態がよくわかりました。ただ配食サービスの容器については使い捨てということで、年配の方が対象者ということで、これもったいないん違うんかなということで、何とか使い捨てじゃないものをしてほしいというご希望が強いんですけれども。500円の中では困難かもわかりませんので、今後の善処についてご見解をお示し願いたいと思います。

 それから、老人解放センターと身体障害者解放会館一体化事業関係について。この問題とそれから障害者の施策の中での生活支援事業の考え方と、障害者福祉圏域の施設建設の考え方をそれぞれ独立して説明をしていただいたわけなんですけれども、まず優先的にあるのは障害者の障害者計画があって、そこで生活支援事業の考え方をその協議会で現在検討中と。少なくとも3つの障害については生活支援事業をすると。この生活支援事業につきまして、障害者団体の方では障害者自立生活支援センター的なものを3障害に関しまして、3障害というのは身体とそれから視覚障害とそれから聴覚障害と、精神ですよね。それと知的ですよね。その最初に言った3つの肢体とそれから視覚とそれから聴覚、合わせて身体障害というふうにくくれるかもわかりませんので、そういった意味でその3障害をあわせてできれば一つのところに支援センターをつくっていただきたいという気持ちが大変強いようなんですけれども、いろいろ事情ももちろんあるかもわかりませんけれども。そこでの基本計画がまず第一にあって、その基本計画を進めていくためにリニューアルするところのその老人及び身体障害者解放会館がその障害者基本計画のどの部分を担っていくのか。あるいは全くそれと全然別の問題として考えられているのか。別の問題だったら障害者計画というのは一体、全然別のところで推進するとしたら、どういう意味があるのかということになると思うんです。

 それと30万圏域の問題に関しましても、まず障害者計画があって、それをするために予算措置がやりやすい30万都市の事業を持ってきたらいいんじゃないかなという発想になると思いますので、その辺の三者の関係について。特に今精神の方は予算の中でも出ております生活支援センターの事業ということで予算化されていまして、そしてあと知的障害の部分とそれから身体の部分について今後協議会の中で相談というふうな形でなっていこうと思うんですけれども。それと並行して今進められているリニューアル事業について協議会での内容がどのように反映されるのか、その辺について事業主体の問題も含めて障害者団体の方で非常に心配というか、どうなるのだろうかというふうなところで疑問視というか。今後の方向性についてどれだけ障害者団体なり協議会の意向がリニューアルの事業の中に反映されるのかなと。また、事業主体もどうなるのかなというふうなところでの疑問が出ていますので、その辺もし整理していただけるようだったら整理をしていただきたいというふうに思います。

 それと、身体障害者と知的障害者の入所と通所の関係で、これ予算としても5億円以上あると思うんですけれども。その中でも特に市外での入所が相当数目立っている状態の中で、ノーマライゼーションということで、障害を持った方が和泉市の地域の中でともに生きていくという市が掲げられた大きな目標の中で、非常に遠いところに入所なさっている方がお話聞いても多いようなんですけれども。その辺今後の知的なり身体障害者の和泉市内の入所についてどのように考えておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。

 それと街角デイハウス関係につきましても、いろいろな形での市民参加型ということで本当にお年寄りが喜んでくださっている幾つかの施設ができているわけなんですけれども、せっかくたくさんできた施設の中で自発的に横に交流をしていったり、レクリエーション事業をするとか、そういうお年寄りの友好を取り結んでいって、そして予防的な問題、あるいは障害があったとしてもお互いに元気になりあっていくという、そういうふうな連携というか、交流というか、ネットワークというか。そういうものに対して個々の予算の中ではとても出にくいと思うんですけれども、今後の施策についてお考えはあるのかどうかということです。お示し願いたいと思います。

 それと介護相談員に関しては、10人いらっしゃって今1件3,200円ということなんですけれども。聞くところによるとこの1件というのは問題が解決するまで1件ということで、大変な問題を抱えているところに遠くにバスとかで何回も何回も行ったとしてもやはり1件なのか、その辺の交通費が3,200円より出てしまった場合、どのような対応をご検討されていただいてるのか、お示し願いたいと思います。

 あとオンブズマンに関しましては、オンブズできたらパーソンという形で、男女共同参画社会にふさわしい名称の方がいいんではないかと思うんですけれども、その問題に対する考えと。あと内容について、最初から皆さんが私たちが思っているような理想的なシステムにはならないと思うんですけれども、困難な問題が起こったときに対応するためには、このオンブズパーソンになる方がお話によると介護相談員からなられるというふうに聞いているんですけれども、もう少し専門的なところでのスタッフも補強していただいて、問題が出た場合にはやはり一定の協議した上でどう対応するのかという第三者的な判断ができるようなシステムにできたら配慮していただきたいけれども、その点についていかがかということです。

 124ページのグループホームに関しまして、今後の整備計画ということでご検討いただいているんですけれども、今回は18人分ということでご検討いただいているんですけれども、やはりこれから集合住宅とかそういうところ、もちろん1件ずつのところでもそうかと思うんですけれども、需要が増してくると思うんですよね。市とか府に関しましては、グループホーム用の建設ということで目的意識的に前向きにその計画の中に入れていただくことになっているんですけれども、公団住宅の場合はこれから建つ公団住宅、いぶき野とかに関しまして、そういう当初からグループホームを設定した建設方法が市として要望できるのかどうか。また、既にある公団住宅に関しまして街角デイハウスのときもご努力いただいたんですけれども、なかなか公団住宅を活用するというのは難しい話だったんですけれども、さらに市長会等で活用方ご努力願えるかどうかということでお答え願いたいと思います。

 それから、母子家庭の医療費に関しましては、母子家庭会の府に対するあるいは市との懇談の中でのご要望の中でもありましたし、それから生活保護世帯の増大ということで母子家庭に関しましては平成5年で110人のところを現在186人ですか、1月現在で。母子家庭のこの前聞いたところでは推定1,500人と言われている中で186人というのは非常に多い数字だと思うんですよね。健康であっても子供たちの医療費がかさむとか、先ほどありましたようにリストラで仕事がないとか、そうした中で自立できない状態が浮き彫りになっていると思うんですけれども。せめて医療費扶助というところで他市の内容で、以前示していただいたかもわかりませんけれども、一定の市単独の扶助をしておられるところもありますので、その辺今後検討していただいて改善をしていただきたいという、これは要望に終わっておきます。

 以上ですけれども。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 1点目の配食サービスについてでございますけれども、現在給食サービス業の業者に委託し、社会福祉協議会を通じて配食させていただいています。容器については、現在ほかほか弁当とかいうところにあるようなプラスチックの容器で現在やっております。確かに容器については配った後、廃棄しているということでもったいないということも考えられますので、それについては今後社会福祉協議会等を通じてどういう方法がいいかどうかというのをまた研究し、これから先考えていきたいと思っております。

 続きまして、支援センターについてでございますが、障害者団体の方では支援センターについて3障害の一つのある支援センターがいいのではないかということのご質問なんですけれども、このことについて障害者計画策定のときにかなりの意見がありまして、3つの方を先つくった方がええ、もしくは一つにやってつくった方がええというようなかなり意見がございました。その中で座長であります学識経験者の方々の意見等に応じて、まずとりあえず3障害については国補助事業の生活支援事業、それぞれ3つがあるということで、それについてまず整備を優先すると。それから3つをどのように連携し、地域の障害者の方々の生活支援ができるかということを連携できるような施策的な展開はできないものかということで議論があり、まとめられたのが生活事業について障害者施策推進協議会の中で障害者のために地域でできるノーマライゼーションのためのどのような構築をしたらいいかということで今現在1月の終わりごろだと思いますけれども、現在先進的に進んでいる生活支援関係の生活事業に希望者を募り、現在見に行ったと。また2回目の会議では生活支援事業、現在知的障害でやっておられる太平学園さんの現在の取り組み、和泉市はどのように取り組んでいるかということを説明させていただいて、推進協議会の方で市民の方もいてますので知識を豊富にしていただくという目的でそういう見学会、もしくは現在やっている分について議論していただいたということで。

 まず生活支援については先ほど言いましたように3事業については15年4月から制度が大きく変わるということで、それに対して対応を早くしなければならないと。障害者の方々が、今の介護保険制度のような選択という制度がやってくると。そのときに取り残されるということのないように、すべての障害者の方々が自分の意思で選べるような構築をしたいということで現在もケアマネジャー的なもので、障害者のケアマネジャー推進事業というのは和泉市で知的ですけれども、大阪府で初めてことしの10月から取り組んで進んでいるというふうな状況でございます。

 また、身障センター及び老人センターリニューアル後、どのような性格を持つかということなんですけれども、障害者計画の中では福祉会館及び総合福祉会館、老人センター及び身障センターについては、重要な障害者の方々の社会参加の拠点やということで位置づけていますので、そこについてはリニューアル後もその一つの地域ではなく、和泉市全域を考えた施策の展開を考えていきたいというふうに考えております。

 また、入所等についても30万圏域というかなりの縛りがありますので、各市、調整を図りながら障害者がノーマライゼーションなり、地域で生き生きと生活できるような方向で和泉市だけでは無理ですので各3市1町で議論しながらこれから調整し、図っていきたいと。

 今一番考えているのは、15年4月に大きく変わろうとしていると。そのような大きな時期にいかに対応ができるかということで、担当者もかなり苦労していると思いますけれども、各市が力を合わせて障害者のノーマライゼーション、地域で生きるということに対してこれからやっていかなあかんということで今現在頑張っている次第でごさいます。

 次に、先ほど言いましたように、入所、通所でノーマライゼーション、地域で生き生きとするためには、和泉については施設が少ないんじゃないかということなんですけれども、確かにおっしゃるとおり身体障害者については1カ所しかございません。大阪ワークセンターという通所と入所をやっているということで、合計50名近くの定員しかございません。知的につきましては、和泉市についてはかなり充足というんですか、それはやっていると思われますけれども、太平学園さんと伯太学園さん。これにつきましては今まで12年度まで11年の終わりまでは大阪市所管ということでヘレンケラー財団さんがやっていただいており、大阪市の方が9割近く入っていると。和泉市の方については1割未満というのが現状でございます。これにつきましては、12年度4月からヘレンケラー財団と太平学園と伯太学園につきましては、大阪府所管ということで、所管が移され基本的には空きについては地域で大阪市以外の方々が優先的に入るというような措置が12年度からされました。それにつきましては、今現在大阪市の方、入っている方について所管が変わったら出ていってくれやというのは一切できませんので、空きができた状態で和泉市の方及び府下の方々が優先的に入るというふうな状況でございます。

 入所等の新築等につきましては、入所については大阪府下全域で調整をすると。高齢者のように福祉圏域という小さな圏域でするというんじゃなくて、障害者の場合は大阪府全域で調整に入りますので、和泉市では確かに数字的に見たら障害者の入所関係の施設はおくれているというのは確かなもので、私も認識しているところでございますけれども。それにつきましてはそういう社会法人等があれば協議にのって、これから福祉圏域等で調整しながら、誘致はおかしいですけれども、そういう関係の分については和泉市でできればやっていただきたいというような方向で要望等、大阪府の方には、認可は大阪府ですので、要望等をやっていきたいなと思っているのが今の現在でございます。

 次に、デイハウス、街角デイハウスについてでございますが……。



○委員長(赤阪和見君) 答弁、簡潔にお願いします。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) わかりました。

 デイハウスについて、ネットワーク等今後支援はどうかということなんです。今現在7カ所でデイハウスサービス事業がやられております。12年度については杉の子というのが1カ所黒鳥にできました。来年度につきましては2カ所を予定をして、中学校校区には1カ所整備していきたいというふうに考えています。また、現在7カ所ありますけれども、それについては個々じゃなくて連携をとりながら高齢者の生きがい、社会参加になるようにネットワークをつんでいただくような方向で各施設さんと話して何らかの形で連係プレーできるような方法を研究していきたいと、かように思っていますので。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎介護保険課長(坂上宣要君) 介護保険課の坂上でございます。

 まず介護相談員さんの報酬の件でございますけれども、一応報酬につきましては1回当たり3,200円といたしておりまして、1件ではなしに1回行っていただいて3,200円ですので、2回行っていただいたらその2回分という形になってまいります。

 2点目のオンブズマンのオンブズパーソンという名称についてでございますが、この名称につきましては検討させていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 それから専門的なスタッフの補強とシステムの配慮ということでございますが、当面は介護保険オンブズマンとしてスタートさせていただきたいというふうに思います。スタッフの補強、システム等につきましては今後の課題とさせていただきたいというように思います。

 続きまして、グループホームについて公団等々につくれないかということでございますが、1度市長会の方に上げる前に泉州ブロックで会議ございますので、泉州ブロック会議での要望として出せるかどうか、ブロック会議の方に提案してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤阪和見君) はい、上田委員。



◆委員(上田育子君) 配食サービスの方に関しましては、容器ご検討していただくということでよろしくお願いします。

 それから障害者計画の中の生活支援事業、あるいは自立生活支援センター建設関係につきまして、鋭意努力をしていただきたいということ。

 それからリニューアル事業に関しましても、障害者の重要な社会参加の拠点という市全体のものということなんで、今までの歴史経過もあると思いますけれども、障害者の社会参加の拠点とする以上、やはり障害者施策推進協議会の中で障害者団体あるいは他の団体ともあわせまして、十分内部でご検討を、その内容についてぽんとどこかから出てくるんじゃなくって、協議会の中で計画のどの部分をやっていただくのかというのを十分検討していただきたいなというふうに思います。

 それから実施主体についてはこれから考えていかれるということなんでしょうけれども、せっかく市の職員でやったら大変お金がかさむとかという問題もあるかもわかりませんけれども、福祉公社もつくっていただいておりますし、今後介護保険の対象にもますます障害者のウエートも深まっていくと思いますので、基幹型の支援センターということで福祉公社がそのような役割を担っていただいていますので、その辺も含めて受け皿としてのご検討も皆さんと一緒にしていただければいいかなということで、これは意見にとどめておきます。

 入所、通所に関しましても、和泉市から本当に遠いところの方に泉佐野とかまだ泉州だけやったらもっといいんですけれども、もっとはるかに遠いところの施設とか、ご家族お知り合いの方も大変と思いますし、また全然面接にも来てもらえない方もいると思いますので、できるだけ市内でともに生きる場としてのそのような施設について十分検討していただくように要望しておきたいと思います。

 それから、街角デイハウス事業のネットワークの件に関しては、今後の検討課題かもわかりませんけれども、この点につきましてもさまざまな街角デイハウスがつくられていっているんですけれども、やはりどうしても市民参加型という形でつくっている関係上、専業主婦の方が何とかそういう場所で応援してみたいな、やってみたいなということでそこのスタッフになっている方が多いと思うんです。やっぱり障害者と向き合うとかお年寄りと向き合うとか、そういう一定専門的な研修とかも年に1回か2回ぐらいは、これもどこの役割になるんかわかりませんけれども、福祉公社の役割なのかなという気もしますし、直接老人障害福祉の方でやっていただくのもいいかなと思うんですけれども、その辺の研修、それぞれの独自性ということでそれは大切な個性なんですけれども、最低踏まえておかなければならない利用者の人権とか、そういった面についての研修をしていただければということと、ネットワークに対する支援は要望しておきたいと思います。

 それから介護相談員の、私先ほど実は相談員に会って1件ということになっているから大変なんだということを聞いたんですけれども、それは誤解だったら、その辺ももう少し周知していただければなというふうに思います。

 オンブズマンに関しましても、今後の検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。

 グループホームに関しましても、泉州ブロック会議、あるいは市長会等々で本当に集合住宅というところは公団の中で空き地とか空き家とか非常に少なくて、今ある公団を活用しなければならないケースが多いし、新しくつくられるところは神戸の地震のときとかもそうですけれども、やはり最初から設計ということがやっぱり問われているんじゃないかなと思いますので、十分検討していただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず119ページ、老人福祉費、これは全般になるわけですけれども、これ以前にも一般質問でさせていただいたわけですが、徘回高齢者の安全確保についてその後の経過等がございましたらお答えいただきたいと思います。

 それから120ページ、扶助費の中で敬老祝い金が出ているわけですけれども、高齢者の方の敬老祝いについてほかにあればどのようなものがあるかお示しいただきたいと思います。

 それからこれは民生企業委員会の中でも若干出たわけですけれども、129ページ、共同浴場の運営費で委託料の中で管理運営委託料と実施設計等委託料がありますけれども、再度この進捗状況をお伺いします。

 それと132ページ、保育所費の中で、まず1点目に13年4月当初入所に関して待機児童の見込み数、これを園別、年齢別お聞かせください。また、待機児童がやはりいらっしゃると思うんですけれども、その解消に向けた取り組みを今後どのようにされるのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 1点目の質問の徘回高齢者の安全確保についてでごさいます。

 徘回高齢者の事故の防止を図るなど家族が安心して介護できる一助として、補助事業に徘回高齢者家族支援サービス事業があります。現在痴呆性高齢者が徘回して行方不明になった場合、PHS端末によって居場所を確認するシステムがあり、一部の市で利用されています。しかし和泉市の場合、南池田の一部、横山、南横山、南松尾等はPHSのサービスエリア区域外となっており使用することができません。それでほかの方法による探索システムとして現在PHSじゃなくてGPSと携帯電話を活用して居場所を探索するシステムが去年の8月ごろからモデル地域を設定して実証実験を始めるなど、GPSと携帯電話を使った探索システムが企業で実用化の方向で研究されています。和泉市におきましても、和泉の地域に合った探索システム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 次に、2点目の敬老祝い金について、敬老祝い金以外の敬老祝い品についてどういうのがあるかという質問に対して、市といたしましては、敬老祝い金として77歳から87歳に1人1万円、88歳以上には1万8,000円を支給しております。また、敬老祝い品として65歳以上にタオル、90歳以上にバスタオルを渡しております。また、老人クラブ大会におきましては、大会記念品として白寿、米寿、ダイヤモンド婚、金婚の節目の方に祝い品をお渡ししております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、共同浴場。はい、答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 共同浴場に係る進捗状況につきましては、当市では王子、旭、中央温泉の3浴場がございますが、この3浴場につきましては以前から管理を地元町会に委託し、その運営は和泉市公営浴場運営協議会と協議を行いながら、浴場運営を進めてまいったところでございます。しかしながら、各浴場の収入面ではこれらの3浴場はいずれも建築してから22年から39年以上経過する中、老朽化が著しいため浴場離れが進み、また内風呂の増加等による利用者の減少が収入面でもあらわれているのが現状であり、浴場運営問題はかねてより懸案事項の一つともなっておりました。

 この運営状況の改善を図るため、平成9年10月より浴場利用料金大人130円を180円に改定するとともに、それまでの全額赤字補てん方式を改めまして年間1浴場当たり180万円を向こう5年間委託料として支払い、この5年間に抜本的な方策を立てるということで和泉市公営浴場運営協議会と協議が整ったものでございます。その後浴場問題の見直しについて3浴場の整理統廃合も含めて話し合いを続けてまいりましたが、浴場利用者が平成11年度実績では年間約27万人の実績があり、また統廃合は浴場利用者の利便性を欠くものであることから、地元の考えとしては老朽化の著しい建物は建てかえまたは改装等を行うことによって利用者減少に歯どめを図り、一層の浴場運営の効率化も図りながら3浴場を存続してほしいとの強い地元の意見もある中で、話し合いが難航しておりました。このままの状態で3浴場を継続するとなりますと、市からの持ち出しが年々増加することが明らかであり、早急に現状の浴場について抜本的な見直しを図る必要から、現在の3浴場を閉鎖し新たに1浴場を建設する案でもって地元との協議を重ねてまいったところでございます。

 その結果、昨年の7月に3浴場を閉鎖し、新たに1浴場を建設する案で地元町会と協議が整いましたので、当初約束をいたしました5年のうちに抜本的な方策を立てるということから、今後地元町会としても厳しい浴場運営が続く中では平成15年度の開業を目途に努力してほしいとの要望を受け、急遽ではございますが、平成12年度に共同浴場整備基本計画の策定のための補正予算の措置を図り、基本計画の策定を進めるため公営浴場運営協議会の協力を得まして地域住民の意向を聞いていただいた後、浴場施設の規模及び設備について具体的な浴場施設計画案を作成し、運営協議会へも諮り、また浴場関係者を対象とした浴場施設の見学も行い、また引き続いて幸集会所におきまして地域住民への理解と周知を図るため地元説明会を実施し、浴場の現状と経過、3浴場の決算状況、浴場施設計画案並びに今後のスケジュール等の説明を行いました。その中で参加された方々の意見として駐車場対策や老人に優しい施設としてバリアフリーを取り入れた施設を望む意見があったところでございます。

 なお、現在引き続いて関係者及び関係機関との意見調整を図りながら、基本計画の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 次、保育。はい、答弁。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 132ページ、保育所費に関連いたします2点のご質問にご答弁を申し上げます。

 まず1点目は、平成13年4月の当初入所に係る保育所入所待機児童の見込み数でございます。人口急増都市の本市におきましては、就学前児童の増加と相まって保育所入所申し込みが年々増加してございまして、平成13年1月5日現在昨年と比較いたしまして申し込み者数は公立園で19名の減となっているものの、民間園は120名増となってございまして、その後におきましてもたくさんの申し込みがあるのが現状でございます。

 そうした中で、職員一丸となって待機児童の解消に取り組んでおり、現在のところ待機児童の見込み数は23名で、園別、年齢別に申し上げますと、国府第一保育園2歳児1名、和泉保育園1歳児2名、2歳児1名、芦部保育園1歳児1名、2歳児1名、北池田保育園1歳児1名、2歳児1名、南池田第一保育園ゼロ歳児1名、1歳児2名、2歳児1名、緑ヶ丘保育園2歳児1名、北松尾保育園1歳児1名、2歳児1名、鶴山台第一保育園1歳児1名、3歳児1名、鶴山台第二保育園2歳児1名、旭保育園1歳児1名、くすのき保育園1歳児2名、すいせん保育園2歳児1名、クレアール保育園2歳児1名の合計23名でございまして、母の就労形態は主に内職や自営手伝いの方々で、現在他の園で鋭意調整中でございます。

 続きまして、2点目の待機児童解消に向けた取り組み状況についてでございます。本市といたしましては、待機児童の解消を最重点課題と位置づけ鋭意取り組んでおりまして、和泉中央駅前多機能保育園、クレアール保育園定員120名の新設に加えまして、平成12年度に少子化対策臨時特例交付金を活用し、民間保育園3園で増改築を実施いたしましたことから、おのおの定員120名から150名に定員変更を予定してございまして、平成13年4月におきましては現在公立民間合わせて2,530名の定員から2,740名と合計210名の定員増を図るとともに、今後とも市民ニーズに柔軟に対応してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 最初の徘回高齢者の安全確保についてということで、PHSの端末の導入とか、いろいろこれは既に実施している行政もあるわけです。詳しくは申しませんけれども、山手ではPHSは届かないからできないというんであればほかのものを併用するというんですかね、そういう形ででもやはりやっていくべきじゃないかと、このように思います。84.99平方キロですか、和泉市は。大きな面積を持っている中で1つのものですべてに対応していくというのが非常に困難であれば、そのような2つのシステムをあわせもってやっていくというような形も考えていただきたいと思います。最近では、高石市で高齢者の方がやはり徘回して1週間後に亡くなって発見されるという非常に残念なニュースがあります。これから高齢化社会の中でどうしても避けては通れない部分でもあるかと思いますので、本人は徘回しても全然、気持ちよく徘回している人もおるかもしれませんけれども、それを面倒見ている家族の方というのは非常にやはり心配でならないと。数的に言えば非常に少ないそういう対象の方に対して大きなお金を使う云々という話もあろうかと思いますけれども、やはり人の命という観点からこれを見ますと非常に大事なシステムじゃないかなと思いますので、これは今後も鋭意研究をしていただいて、導入に向けて努力をしていただきたいと、このように要望しておきます。

 続きまして、高齢者の祝い金、先ほどお伺いしまして77歳から87歳に1万円、88歳以上には1万8,000円ということでお伺いしたんですけれども、その後の答弁の中で、老人クラブ大会において大会記念品をお渡ししているということですけれども、これは老人クラブに入っていないといただけないものなのか。その点を1点、確認したいんですけれども。



○委員長(赤阪和見君) 先全部やってください。



◆委員(吉川茂樹君) はい、わかりました。

 それと浴場関係は進捗状況はよくわかりました。ただ、新しいところに1浴場をつくるわけですよね。そしたら王子温泉、旭、中央と3つを取り壊しというような形になろうかと思うんですけれども、この3浴場の跡地をどのように考えておられるのか。その1点をお伺いしたいと思います。

 それと保育所関連に関しましては、非常によくやっていただいていると、このように思います。ただやはり待機児が23名いらっしゃるということは、やはり非常に大変な中でこの23名の方いらっしゃるわけです。数が云々という部分もありますけれども、やはり行政としては待機児ゼロを目指してやっていっていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。また、和泉中央駅前の多機能保育園のクレアールなんですけれども、今マスコミ等からも非常に注目を受けて取材等も入っていると聞いております。やはりこれまでにないものを和泉としてスタートされるわけですから、やはりこの待機児童も含めて、きょうはお伺いしませんけれども、家庭内保育をされている方等にも本当に広域にわたってやはり恩恵が受けられるような施策というのを今後も考えて進めていっていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 よろしく、答弁お願いします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課、三浦でございます。

 敬老祝い金のうち老人クラブ大会に出している分ですけれども、老人クラブ大会の大会記念費としてお渡しする分ですので、老人クラブの会員さんが対象ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 跡地利用。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 浴場の跡地の利用につきましては、旭、中央温泉につきましては、駐車場誘致を検討しているところでございます。また王子温泉の跡地利用につきましては、町会と相談しているところでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) この敬老祝い品については、老人クラブの会員さんが対象ということなんですけれども、ちょっと具体的な数字で老人クラブに入っておられる方は何人なのか。そして老人クラブ、恐らく60歳以上が老人クラブに入れる対象かと思うんですけれども、本市において60歳以上の方は何人なのかお伺いします。

 浴場に関しては、聞きおきます。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎老人障害福祉課長(三浦宏要君) 老人障害福祉課の三浦でございます。

 老人クラブ数についてでございますけれども、12年9月現在で老人クラブ数加入者数は1万2,413名、そのときの60歳以上につきましては3万1,035名であり、加入率は40.0%となっております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) 今その加入をお伺いしたわけですけれども、老人クラブの方、本当に非常によくいろいろな生きがい対策であるとか、やっていただいていると、このようにお伺いしています。老人クラブに入っている方も非常に喜んでいろいろなクラブが主催している催し等にも出席して、家で引きこもることなしにやはり元気になったというようなお声も聞いているんです。ただ私が残念に思うのは、先ほど一番最初の答弁にありました、例えばダイヤモンド婚であるとか金婚の節目にお祝いの品を渡していると。これは老人クラブに入っている方しか渡していないということですよね。そしたら3万1,000人の対象者で入っているのが1万2,400人と。40%の人しか入っていないと。ほか60%の人は入っていないと。せっかく和泉市で住んでいただいて、和泉市に貢献というんですか、そういう状況の中で一つの節目であるダイヤモンド婚であるとか金婚式の節目をこれは市としても渡してあげてもいいんじゃないかなと。非常にこれは不公平に私は感じましたのでこれはもう答弁は結構です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁させます。



◆委員(吉川茂樹君) その辺、私は非常に矛盾を感じますので、やはりこれは老人クラブ入りたくても入れない人もいらっしゃいますし、入らないからいただけないというものでもないと思うんです。



○委員長(赤阪和見君) どうですか、答弁。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 敬老祝い品の関係についての老人クラブに対して加入されている方に現在大会記念といたしまして、先ほどご答弁させていただいた白寿関係等の祝い品等配布させていただいているところでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、全体的に市といたしましても敬老祝い金等の配布をさせていただいているところでございます。したがいまして、現在我々としますとこういった高齢化社会の中でこういった敬老祝い品等の関係を全体的にどうあるべきかということを検討させていただいておりますので。



○委員長(赤阪和見君) 敬老祝い品の中で、今言われているのは、ダイヤモンド婚やら金婚式、そういうのは老人クラブに入っていなかったらあかんのかいけるのかと聞いているわけ。そんなことないやろと僕は思うたんで、答弁してくれと言うてるわけや。

 その点あかんかったらあかんで、いけるならいけるって言うてください。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 私先ほど全体的な考え方を申し上げたわけでございますけれども、現実に老人クラブの加入されている方のみの対象ということでございます。



○委員長(赤阪和見君) 吉川委員。



◆委員(吉川茂樹君) これは意見として言っておきます。

 やはり和泉市に住んで和泉市にやはり税金も落としているわけですから、その辺は公平に。こういう老人クラブがどうのこうのと私は言っているんじゃないんです。これは市長もおわかりですよね。やはり節目ぐらいには数はそんなにないと思うんですよ。こない言うたら失礼な言い方かもしれませんけれども。そういうものであれば、和泉市を育てていただいた方が今高齢者として住んでいただいているわけですから、そういう節目には渡してあげてもいいんじゃないかなと、このように思います。

 市長、例えば富田林では、これはまた別の話になるんですけれども、100歳を超えると、これ市長ご存じですよね。市長がみずから訪問して100万円をお祝いの品として渡していると。やはりこれも和泉市としてもやはりぜひ取り入れてほしいなと。もう年とってきたら、もう何の楽しみもないと。孫も小学校卒業して中学校に入ったらもうけえへんと。あと何が楽しみかというたら、なかなか自分で生きがいを見つけていける人はいいですけれども、やはり家に引きこもりがちなそういう高齢者の方もたくさんいらっしゃいますんで、一つの目安としてこれ100歳まで生きたら100万円もらえるんやというぐらいの楽しみをやはり与えていってはどうかなと、このようにこれは要望しておきますのでどうかよろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 猪尾委員。



◆委員(猪尾伸子君) それでは124ページ、老人医療費助成非常に、それとこれに関連をして身体障害者医療費助成費、それと次のページの母子家庭医療助成費。それぞれ共通ですので一括してやらせていただきたいんですが。

 今府議会の方でこれの財源の国府支出金のうちの、府の方の補助金が現在10分の8が10分の6にされるというようなことをちょっと聞いているんです。この予算では10分の8で計上されているんだろうと思うんですけれども、これが10分の6になった場合、市の方にどれぐらいの影響があるのか。ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから乳幼児医療費助成費、126ページなんですが、今度は逆にこの乳幼児医療費助成費、これまで大阪府は入院は就学前までやっていましたけれども、外来の方は通院については全くありませんでした。それを今回ゼロ歳についてやられるというふうに聞いています。これもまだ決まってはいないんでしょうけれども、これが実施をされた場合和泉市はどれだけ、これは負担が軽減になるんですね、があるんでしょうか。そのことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから次に134ページなんですが、児童福祉費の中で133から134以降なんですが、先般の民生企業委員会で審議をされて継続審査というふうになりました子供たちの健やかな成長を保障するための保育の拡充を求める請願、これに関連をしていろいろ要望が出ていましたけれども、保育所における施策の拡充、充実拡大についてちょっと述べていただきたいというふうに思います。

 それから2つ目については、これは134の民間保育所の運営補助金に関連するのかなというふうに思うんですけれども、クレアール保育園で休日保育など特別保育事業が実施をされるということなんですが、それらにかかる利用料、低所得者層に対する市の助成についての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3つ目は135ページの地域子育て支援センター費に関連して人的配置についてちょっとお聞きしたいと思います。

 それから4つ目なんですが、次の136ページに児童遊園整備工事費、用地購入費が出ているんですが、これの概要についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎健康課参事(飯田佐敏君) 健康課の飯田でございます。

 大阪府の補助率の変更による影響額でございますが、13年度より現行10分の8の補助金が10分の6に改正の予定でございます。老人医療費補助金につきましては、3億7,048万1,000円が2億7,834万4,000円になり、9,213万7,000円の減額になります。身体障害者医療費補助金につきましては、1億8,065万円が1億3,556万5,000円になり、4,508万5,000円の減額になります。母子家庭医療費補助金につきましては、6,362万5,000円が4,784万7,000円になり、1,577万8,000円の減額になります。

 以上、減額の合計は1億5,300万となります。

 もう一つ、乳幼児医療費補助金につきましては外来医療費に係る新規助成で約2,000万円の増額を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎児童福祉課長(山下和也君) 児童福祉課、山下でございます。

 ただいまの猪尾委員さんの4点のご質問にご答弁を申し上げます。

 まず1点目は、平成13年の当初予算における主に132ページ保育所費に関連いたしましての保育施策の充実拡充についてのお尋ねということでございます。本市におきまして、保育所入所待機児童の解消を最重要課題と位置づけ民間保育園の和泉中央駅前多機能保育園クレアール保育園の新設並びに少子化対策臨時特例交付金を活用し、増改築をいたしました民間3園がおのおの定員120名から150名に定員変更し、合わせて210名の定員の拡大を期待してございまして、それに伴います予算を計上してございます。

 また、特別保育事業につきましては、クレアール保育園におきましては朝7時から夜9時までの長時間保育、生後57日目からお預かりいたします産休明け、育休明け保育、元旦のみを休園といたします休日保育などのほか、家庭内保育の子供を対象に育児相談や家庭間の連携強化、子育てサークル等への支援並びに保育支援の情報提供等を実施する地域子育て支援センターを公立園の幸保育園との2カ所で実施いたしますとともに、一時的な保育ニーズに対応いたします一時保育事業を民間園の和泉ひかり保育園と同時に展開するなど、市民ニーズに迅速に対応してまいるべく予算計上いたしてございます。

 続きまして、2点目の特別保育サービスにかかる利用料について、低所得者層に対する助成の考え方というお尋ねでございます。利用料の設定につきましては生活保護世帯、市民税非課税世帯におきましては飲食費相当額のみ徴収することといたしてございます。

 続きまして3点目の135ページ、地域子育て支援センター費に関連いたしましての人的配置についてのお尋ねでございます。地域子育て支援センターの職員の配置基準でございますが、地域子育て家庭の支援活動の企画調整実施を専門に担当する地域子育て指導者と、その補助的業務を行う子育て担当者を配置することとされてございますが、公立園の幸保育園におきましては、指導者といたしまして園長級の保育士を、また担当者といたしましてアルバイト保育士2名の配置を予定してございます。また、民間園で実施いたしますクレアール保育園につきましては、国の基準に基づく国庫補助基本額を予算計上いたしてございます。

 次に4点目の136ページ児童遊園管理費、17公有財産購入費の内容についてのお尋ねでございます。

 当該用地につきましては、環境改善整備事業の保育所用地といたしまして、昭和47年11月29日和泉市土地開発公社により先行取得したもので、平成10年11月19日環境改善整備事業と用地の最終処分検討会において用地が買い戻されずに放置しておくことは不良物件化させることにつながり、また土地開発公社の経営悪化を招くこととなり、ひいては市にとっても財政負担を招く結果となることから児童遊園として整備を図ることが最も適切と決定、今般用地を取得しようとするものでございます。取得いたします土地の内容でございますが、所在地王子町758の7番地、宅地面積834.21平方メートル、購入先は和泉市土地開発公社、購入予定額は1,620万円となってございます。

 以上でございます。



◆委員(猪尾伸子君) いろいろ福祉医療の補助金については随分影響が出るなというのがよくわかりまして、これについてはまた府にぜひともこういう打ち切りというか、冷たいあれをしないようにということは、また改めて申し入れをしていただきたいというふうに思います。市民にゆめゆめ影響が及ぶというようなことがないようにしていただきたいというふうに思うんです。

 それから乳幼児医療費については、和泉市としては年齢の引き上げや所得制限を廃止して非常に精力的に取り組んできていただいたわけですけれども、大阪府もようやく重い腰を上げてゼロ歳についての外来分について助成をするということでありますので、それをまた新たに和泉市の子供たちに返していただきたい。年齢の引き上げをぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうにこれは強く要望しておきます。

 それから保育所の方なんですけれども、保育所のいろいろな充実について積極的に取り組んでいただいているということはよく承知をしているわけですが、公立園での産休明け保育などにも積極的に引き続き取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、クレアール保育園での特別保育事業についての低所得者の補助ということについては、それは食事代だけということで、これをお聞きしておきます。

 それから地域子育て支援センターの問題については、今配置のあれお聞きしたんですけれども、前にも一般質問でもお願いいたしましたけれども、いろいろな相談が出てくることが予想されると思うんです。そういう中で、迅速な対応、あるいは時には専門家との連係プレーが必要なことも出てくるかと思いますので、その点については十分に専門性が発揮できるように、市民の皆さんの要望をきちんと聞いて子育て支援をやっていけるように連係プレーの方ができるようにお願いしておきたいというふうに思います。

 それから児童遊園については、昭和47年からの土地がようやく活用のめどが立ったということで理解をしておきたいというふうに思います。

 先ほどの請願とのあれも関係するかもしれませんけれども、今年度のこの中には載っていませんけれども、そういう保育の充実ということも含めて以前にもお願いしましたファミリーサポートセンター、これもぜひ今後取り組み実現をさせていただくように、ちょっとこれはお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ございませんか。

 矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 先ほど吉川委員さんも触れられた共同浴場、129ページの分についてなんですけれども、吉川委員さんも実施計画のこと若干触れられたんですけれども、答弁は具体的に返ってきていませんでしたので。13年度、この予算では実施設計等委託料がつけられております。それとあわせて今年度は基本計画の部分がつくられているわけなんですけれども。この共同浴場の経過は先ほどのご説明でよくわかりました。じゃそれではこの共同浴場、ではどんなふうにしていくのか。その基本計画なり、実施設計に盛り込まれてくるその基本的な骨子、中身を指し示していただきたいというのが1点。

 それと現在この共同浴場の管理運営は地元町会含めてやられているわけなんですけれども、この共同浴場自身、今後どういうふうな管理運営になっていくのか。その方向性が出ているのかどうかも含めて、この考え方についてご答弁いただきたいのとあわせて、先ほどのご説明でしたら平成9年段階で全額の赤字補てん方式を改めて、年間当たり委託料方式に変えたというふうなご説明があったかなというふうに思うんですけれども、じゃ12年度今年度末の決算ですね、決算見込み額がではどうなるのか。この点もあわせてちょっとお願いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 まず1点目の共同浴場の施設内容につきましては、本計画を進めるに当たり、特に設備面におきましては基本的に太陽熱を利用する発電、温水システム及び魅力ある浴場づくりのため、純天然温泉の設置を検討中でございます。また、施設案につきましては、バリアフリーを取り入れながら、環境に優しい浴場施設とし、また利用者の掘り起こしを図る必要から1階にはマッサージコーナー、休憩コーナー及び厨房、機械室、事務室、従業員室、玄関ホール、エレベーター、便所等を設置し、そのほか店舗対策として外向きに3店舗を計画し、その1階の面積は約680平方メートルとなっております。

 次に、2階には浴場施設の設置を考えておりまして、まず浴室全体の広さは約310平方メートルで、その浴室内には男女ともに大浴槽、サウナ、白濁湯の設置を計画しております。また、そのほか脱衣室、便所、休憩のためのロビー等となり、2階の浴場面積は約600平方メートルとなっております。

 次に、2点目の今後の浴場の管理運営につきましては、市の直営及び委託等のいろいろな方法がございますが、従来から地元町会との協議を図りながら町会へ委託していた経緯もございます。また、今後仮に浴場を委託する場合につきましては、自主運営と自主管理を基本としながら、新たな共同浴場設置条例の制定も検討し、その整合性を図りつつ円滑な管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の共同浴場の決算見込みにつきましては、3浴場の合計額による決算見込みでございますが、平成12年度の収入では4,142万円に対しまして、支出でございますが5,161万円となっており、これを差し引きいたしますと1,019万円の赤字となり、これに市からの管理運営委託料540万円を加えましても約480万円の赤字決算となる見通しでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) まずどういうおふろを検討されているかということでご答弁いただいたわけなんですけれども、具体的に数字とか、広さ、面積、2階建てというふうなことも出ていますんで、言葉だけだったらちょっとイメージがわきにくいというのがありまして、図面等、もしあればちょっと資料として提出いただきたいなと。委員長そのことの取り計らいはまたよろしくお願いします。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) そしたら委員長さんとご相談申し上げた上で、検討させていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。



◆委員(矢竹輝久君) はい、じゃ委員長、よろしくお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) わかりました。



◆委員(矢竹輝久君) 具体的にちょっとどういうものなのかというのがビジュアル的に入ってこなかったら、どういうふろつくるのかというのがなかなか具体的にわかりませんので、ちょっと今回ふろの中身自身が妥当なものかどうなのかという判断はちょっと置いておきますけれども。

 今後の管理運営の面でいいますと、1点、自主運営と自主管理を基本としながら今後検討していきますというふうなご答弁だったと思うんです。具体的に時間的な部分がありますやんか、タイムスケジュール、そこら辺を運営に当たってどう詰めていかれるのか、今後ですよね。地元と協議話し合いもあろうかと思いますけれども、それをどう予定をされているのか。それが1点。

 現在12年度のあくまでも見込みですけれども、1,000万円以上の赤字となるというふうなご答弁でしたよね。今までの繰り越し分があるから結果として480万円程度の赤字になるかなという、そういうご答弁だったんですけれども、ではこの赤字はどういうふうに処理されていくのか。その点についてお願いいたします。



○委員長(赤阪和見君) 答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 まず1点目の今後の管理運営の問題ですけれども、これにつきましては工事の進めぐあいもありますんで、一応平成14年度中には管理運営についての方向性を出していきたいというように考えております。

 2点目の赤字額の処理につきましては、浴場運営の改善を図るため平成9年度に浴場利用料金の見直しや経営の効率化にも努めてまいりましたが、平成12年度では今先ほど言いました480万円の赤字の見通しであります。この赤字額につきましては、これまでの累積黒字分で補てんし、残りの赤字額と新しい浴場が完成するまでの間の赤字額につきましては市で補助してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(矢竹輝久君) 管理運営面につきましては平成14年中にはということですね。はい。とりあえずそのことはお聞きをしておきます。

 もう1点の赤字額ですけれども、結局先ほどのご答弁だったら今予定されているおふろというのは平成15年に建設という形で進められているということだったんですけれども、進捗状況等お聞きをすると。ではそれまで出る赤字の分はすべて市が、今の答弁によると市で補助していくという、そういうことでいいわけですね。これちょっと確認ですわ。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎生活環境部次長兼環境保全課長(西浦清君) 環境保全課の西浦でございます。

 そのとおりでごさいます。



○委員長(赤阪和見君) はい、矢竹委員。



◆委員(矢竹輝久君) 共同浴場については、環境保全の方では委託費という形で出てくるんですけれども、例えば老人の民生費、同じ民生費なんですけれども、老人入浴扶助費というのありますよね。いわゆるふろ券ですわ。このふろ券、平成13年度の予算では1,542万3,000円当初予算で計上されているわけですけれども、過日の同和対策特別委員会で個人給付事業の一つとして上げられている部分ですよね。同対の報告ではどうだったかというと、こういう個人給付は平成13年度を最終の年度として見直しを進めていくという。そういう報告を同対の委員としてお聞きをしたわけですけれども。当然ふろ券の部分も共同浴場につぎ込まれているわけですから、もしこの個人給付事業の一つの老人入浴扶助費が打ち切られるとその分の影響も共同浴場にかかってくるという、こういうことでいいわけですよね。これは納得って自分で確認しますけれども。そういうことで言えば、本当に表現悪いんですけれども、3つを一つにするという中で、経営が非常に大変赤字を生んでいるという今年度の決算資料を見てもわかるんですけれども、要するに赤字出る分はすべて市が面倒見ますよと。3つを一つにするけれども、ちょっとどういう具体的な中身で、規模の2階建てというところはわかったんですけれども、新しいおふろをおつくりしますという、提供しますという、赤字は全部市がかぶります、新しいおふろは一つですけれどもつくりますという、そういうことになるのかなというふうに感じるわけですよね。それがいいがどうかというのは、この予算で問われるわけですけれども。やはりその当初平成9年段階で経営の改善の見通しを行ったというんだったら、やはりこの間の5年間かけて見直しかけていくこの段階での経営努力というのは一体どこにあるのかなというところを含めて、やはり十分検討していかなければいけないんじゃないか。そういうことも含めて地元とのお話し合いも進めていただきたいなと思うんですけれども、何かご答弁。言いたいことあれば。別に一々答弁求めるつもりはないんやけれども。



○委員長(赤阪和見君) はい、答弁。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部長の長岡でございます。

 平成9年度にこの5年間のこのままで入浴料の改定と一定市から持ち出すということで5年間はもつだろうというふうな計算をさせていただきました。これが5年間もたない理由といたしましては、一つには先生今おっしゃっておりましたように、入浴券の20枚なら20枚の前提条件で試算をさせていただきました。それと平成9年度に4月から入浴料金の改定もお願いしたかったわけでございますけれども、その間地元の調整もおくれまして、その実施時期が10月にずれ込んだということで12年度は赤字になっていくというふうなことでございますんで、その点のご理解をいただきたいと思います。



○委員長(赤阪和見君) はい。



◆委員(矢竹輝久君) 赤字の原因はそういうことで、原因はこうだったという説明ですよね。それはそういう形で赤字が出たという原因だけですやんか。結局この平成9年度からの見直しという形で一定の方向性出していこうという地元との話し合いの中で進められてきたこの事業ですけれども、やはりもっと経営努力含めてやっていただきたかったなということも含めての意見だということで。きょうはそこで時間もあれですんで終わっておきます。



○委員長(赤阪和見君) 他に質疑ないようですので、民生費の質疑を終了いたします。



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△延会の宣告



○委員長(赤阪和見君) お諮りいたします。

 本日の審査はこれをもちまして延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤阪和見君) ご異議がないものと認めます。

 なお、明日も引き続き委員会を開催いたしますので、定刻ご参集願います。

 それでは、本日はこれにて延会いたします。



             延会 午後 4時55分



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 会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

           委員長   赤阪和見