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大阪府 和泉市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月22日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−04号









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年3月22日午前10時和泉市議会第1回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

 市長        稲田順三      都市産業部長    油谷 巧

                     都市産業部理事

 助役        池邊 功      (都市計画担当)  今村俊夫

                     都市産業部理事

 助役        中屋正彦      (再開発担当)   鬼塚昌幸

                     都市産業部理事

 収入役       谷上 徹      (再開発担当)   橋本通弘

                     都市産業部理事

 教育長       宮川清二郎     (開発調整担当)  上出 卓

                     都市産業部理事

 水道事業管理者   仲田博文      (産業振興担当)  桑野正孝

                     都市産業部理事

 病院事業管理者   浅田健藏      (商工・コスモ   藪内信孝

                      ポリス推進担当)

 総務部長      西尾 浩      建設部長      北橋輝博

                     建設部理事兼

 総務部理事     西岡政徳      道路交通課長    浦 一夫

 総務部理事

 (人事担当)    田丸周美      下水道部長     田中武郎

 総務部理事

 (契約管財担当)  橋本敏雄      下水道部理事    井阪 弘

 総務部秘書広報課長 吉岡 理      病院長       十倉寛治

 総務部人事課長   石川 清      病院事務局長    松田 孝

                     病院事務局理事兼

 企画財政部長    林 和男      医事課長      木寺正次

 企画財政部

 企画調整課長    中井正二      水道部長      中野裕幸

                     水道部理事

 企画財政部財政課長 藤原省悟      (総務・営業担当) 雪本恭一

 人権推進部長    井阪和充      消防長       平松好弘

 人権推進部理事兼            教育次長兼

 人権政策課長    米田 浄      社会教育部長    池野 透

 生活環境部長    長岡敏晃      学校教育部長    橋野 藏

 生活環境部理事   尾食良信      学校教育部理事   西垣宏高

 健康福祉部長    森本良治      社会教育部理事   柳川良太郎

                     選挙管理委員会

 健康福祉部理事   金谷宗守      事務局長      角村俊行

 健康福祉部理事兼            監査・公平委員会

 健康課長      田中好信      事務局長      田村与一郎

 健康福祉部理事兼

 総合福祉会館長   門林良治      農業委員会事務局長 辻井正昭

  ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  井ノ口清美

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

           事務局長      浅井義一

           参事        前川健二

           主幹兼調査係長   辻林要行

           議事係長      田村隆宏

           議事係員      井阪弘樹

           議事係員      岡本明美

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本日の議事日程は次のとおりである。

     平成13年和泉市議会第1回定例会議事日程表(第4日目)

                           (3月22日)





日程
種別
番号
件名
摘要







会議録署名議員の指名について









一般質問について








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(午前10時02分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には多数御出席を賜り、ありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

(市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは23名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程は、お手元に印刷・配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは、日程審議に入ります。

 まず、日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員は、3番・山本秀明議員、16番・辻 宏康議員、以上、2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 まず最初に、4番・田代一男議員。

(4番・田代一男議員登壇)



◆4番(田代一男君) おはようございます。議席番号4番の田代であります。

 和泉市議会が発足をして四十数年になりますが、議席番号4番をいただいたのは、後にも先にも私初めてであります。すなわち、昨年9月までは、4番、14番、24番という番号は、4が入っとって不吉な番号だということで、今までは欠番になっておりました。しかしながら、昨年の選挙の前に、これからは欠番をなくそうじゃないかということで、今回から4番、14番、24番という番号が入ったわけであります。

 私は、くじ引きで3番か4番、いずれかを選択するようなことになったんですが、あえて4番を選択いたしました。私にとっては4番というのは、非常になじみの深い番号であります。すなわち、現在住んでいる住所が3丁目19−4であります。4番であります。電話番号が56−4844であります。何と下4けたのうち3つが4番であります。このように皆さん方将来、くじ引きで4番が当たった場合、縁起が悪いから嫌やという方については、どうぞ私の方に言っていただければ、心よく交代させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは、余り多くは語れない3市の合併。多くは議論をされない3市の合併について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 私は平成6年に本市のリストラについて述べさせていただきました。このときは四面楚歌の状態でありました。ある職員から言われました「あんた1,700人の職員を敵に回すつもりなのか」また、ある職員からは「あんたまた、職員労組の新聞にたたかれますよ」と。私は以前周辺整備のことで、大々的に名前入りでたたかれたことがありましたが。また、ある先輩議員からは「おまえは見とると要領悪い」と。「こんなことを言ったって、票が減ることはあってもふえることはないんだ」と。「長生きをしようと思ったら、票の減ることはやらずに、ふえることをやらんかいや」こういうふうなことを言われました。

 和泉市の歴史をたどると、昭和43年に和泉市というものは再建団体の指定を受けております。大体経常収支比率120%を超えると再建団体の指定でありますが、当時の経常収支比率133.3%であります。わかりやすく言いますと、100万円の収入に対して恒常経費が133万円かかったということであります。当時、議員さんが三、四十名おりましたんですが、再建団体の指定ということで大幅に国の指導が入って、一挙に26名に削減された、このように聞いております。

 第2の危機、昭和53年であります。経常収支比率119.4%、わずか0.6%の差で再建団体の指定を免れております。私が平成6年に市のリストラについて一般質問をした際は、市の財政状況大阪府33市ある中、下から6番目でした。では現在はどうだろうか。その後私は、平成11年に再度総括をやりましたんですが、現在はどうかといいますと、何と上から11番目であります。現在の経常収支比率、これは去年の数値でありますが和泉市が93%、近隣市町村、泉大津112%、高石95.5%であります。いわゆるこの成果というものは、やはり市の市長初め理事者の皆さん方の御努力の成果だというふうに思っております。改めてこの場をかりて厚く御礼申し上げます。

 私はここで何を言いたいかというと、結局、多くの人がさわらない、触れない、この種の問題においても、だれかが口火を切らない限りアクションは起こされないということであります。したがって、3市合併についても、どうしても余り触れられたくない問題であります。

 前言はそのぐらいにして本論に入りますと、3市の合併について、昨今民間企業の損害保険会社、銀行、その他の大手企業の合併というものが非常に進んでおります。国においても、各省庁の整理、統合等が進んでおります。いわゆる21世紀は改革元年と言っても過言ではありません。すなわち国でも都道府県でも、また各企業においても、現在の景気状態の中で限られた財源、資本をいかに効果的に運用するかが問題であり、急ぎ当面の対策として整理統合という手段で財源の確保を実施しているというのが実態であります。

 国は1府22省から1府11省に改編をしております。大阪府も平成12年9月及び12月に、市町村の合併推進要領を示し、府下市町村の合併推進を奨励しておりますが、確かに民間企業がリストラを初めとして整理、統合等血のにじみ出るような努力をしている中で、一人地方公共団体が住民の福利厚生を口実に、これらに背を向けている傾向は、住民に対する重大な背信行為と考えます。

 大阪府下においても、泉南、阪南、岬町の2市1町の合併を視野に入れた研究会が発足をしたし、また岸和田の20代職員による岸和田、貝塚、熊取の合併を想定した都市政策調査研究プロジェクトチームが2年間の調査結果をまとめ、約30ページにわたって報告をまとめ、その中で合併の必要性というものを記しております。また、昨年12月、南河内6市3町1村、そのうちの羽曳野と藤井寺を除いた4市3町1村が、合併を視野に入れた南河内広域行政研究会というものを既に発足をしております。

 また、インターネットの資料によりますと、ことしに入って既に1月1日、新潟市に黒埼町が編入合併、1月21日、東京の田無市、保谷市が合併をして新しい市の名前は西東京市、5月1日には浦和市、大宮市、与野市が合併する予定で、その名前はさいたま市であります。それ以外に、兵庫の篠山市、町村であれば北海道の幌別市、山形の櫛形町、富山の小杉町、愛知の田原町、三重の嬉野等々、非常にたくさんな市町村が合併をしておるということであります。

 このように、各地で合併またはその動きが非常に活発化をしております。いわゆる時代の流れ、趨勢であります。行政に携わる者、目先のことだけではなしに常に先を見通し、10年先、20年先、本市はいかにあるべきか。ならば今何をやるべきかを至当に考え、アクションを起こすのが我々の責務であります。

 今まさに時期到来であります。以前に浮上して消えた和泉市、泉大津、高石の合併について、真剣に取り組む時が到来したと考えます。この件に関して、市または市長の考えについて披瀝、または答弁をお願いいたします。

 次に、国民健康保険者の滞納者対策について質問をいたします。

 某ローカル紙に「まじめに払う人が大損をする国民健康保険。滞納者ふえる一方で大赤字。それを値上げや税金で穴埋め」というふうに書かれており、またそれによると、自営業者 等々が加入している市町村が運営をしている国民健康保険は、高齢加入者の増加で医療費が膨らむ一方でどこも厳しい財政状況。堺市や和泉市も同様だと。にもかかわらず、保険料を滞納している者にも保険証を毎年更新をして使わせていると。その医療費はまじめに払っている人の保険料や税金でカバーをしていると。この甘い処置に不況も重なって滞納者はふえ続け、国保会計をさらに苦しくしていると。

 保険料の徴収率99年度分、これは以前から滞納分を除いて堺市が91.4%、和泉市が89.8%、市税の徴収率は堺市、和泉市とも97.3%。一方、滞納分は繰越分を含め堺市が56億5,000万円、和泉市が13億6,000万円、このように新聞で指摘をしているわけです。確かに、国保の場合に一般サラリーマンのように給料からの天引きではなくて自主納付が主体であるので、徴収率を悪くしているというふうに申しますが、しかしながら、それを最大の理由だということで徴収努力を怠る理由にはならないというふうに思います。

 国保の場合に低所得者等が多く、強制徴収というのは非常に酷ではないかというふうな声もございますが、そのために低所得者のための減額措置等の救済処置があり、にもかかわらず滞納する者に対しての給付の一時差しとめ等の処置をしない。これが滞納者が一向に減らない原因ではないかと。いずれにしろ、正直者がばかを見る現在の制度というものを考えるべきで、これに対して今後の対応策についてお聞かせください。

 以上、2点であります。自席にて質問の権利を留保して終わります。



○議長(天堀博君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(林和男君) 第1点目の御質問、3市の合併につきまして、企画財政部の林からお答えいたします。

 平成10年に出されました地方分権推進計画を初め、これまでの国等における数多くの研究結果にもありますとおり、近年の交通情報通信手段の発達や、市民の日常生活圏の拡大などにより、従来の行政区域を超えて広域的な視点から行政課題に取り組む必要が高まってきてございます。

 また一方で、今後本格的に地方分権を推進していくためには、さらなる行財政基盤の強化を行うとともに、自己決定、自己責任の原則に基づいた自立した行政運営に努めていくことが求められてございます。

 こうした本市を取り巻く課題を包括的に解決する観点におきましては、市町村合併によりいわゆるスケールメリットが働き、効率的な行政運営が可能になるなど、合併のもたらす効果については十分認識しております。しかしながらその一方で、きめ細やかな行政サービスが損なわれるのではないかなどといった慎重な意見もメディア等においては報道されてございます。

 こうしたことも踏まえ、広域化及び効率的行政運営などの課題に対応していくに当たりましては、本市といたしましては合併を前提とした研究、検討を進めるというよりは、現在の市域に至った歴史的経過や、市民の皆様方の合併に対する意識なども考慮するとともに、近隣の自治体の合併に対する考え方も尊重しつつ、一部事務組合や広域連合などの現行諸制度の活用も視野に入れるなど、幅広い観点から研究、検討を進めてまいる必要があるのではないかと考えております。

 そこで、本市といたしましては、泉北4市1町で構成する泉北地域広域行政推進協議会などの場におきまして、広域連携強化の一つの方策として一部事務組合や広域連合などとあわせて、合併のメリット、デメリットについても研究、検討する必要性を提案していくとともに、本市自身におきましても十分研究、検討していきたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。国民健康保険の滞納者対策につきまして、御答弁させていただきます。

 保険料の滞納者対策につきましては、毎月の督促状に続きまして、納付催告書や差し押さえ予告等を発送し、日常の戸別訪問はもとより、夜間の電話催告や戸別訪問により、早期の納付勧奨を行い、なおかつ納付に応じない滞納者につきましては、財産の差し押さえ等の滞納処分を行っております。

 しかし、長引く経済不況のもと、資力不足と思われる未納者、特にリストラによる退職と思われる社会保険の喪失者の増加によりまして、11年度収納率は前年度を若干下回りまして、府下では33市中11番目となっております。

 また、未納となった保険料について、居所不明や生活困窮等の徴収の困難なものにつきましては、不納欠損処分を行っておりますが、平成11年度は本市は971件で、約1億4,600万円の不納欠損処分を行っております。

 本市と類似いたしております他市の状況といたしましては、岸和田市19万9,000都市でございますけれども、2億2,700万円、守口市15万3,000の都市ですけれども、4億2,200万円、門真市13万7,000人で6億3,000万円、松原市13万3,000人の都市ですけれども、3億9,800万円、大東市12万9,000の都市ですけれども、1億7,100万円となっておりまして、本市は差し押さえや納付誓約等により時効の中断を図り、負担の公平という観点から他市に比べ不納欠損額が少なく、結果として議員御指摘の収入未済額が大きくなっておる次第でございます。

 また、資格証明書の取り扱いにつきましては、12年4月からの介護保険制度の導入に伴い、特別な事情がないのに保険料を滞納する者に対し、被保険者資格証明の発行が努力義務から義務規定に改められたこともありまして、負担の公平の観点から滞納者対策の一環として、法の規定に基づきまして、13年度より取り扱いを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、資格証明書を交付税の貸付として、通例で定める期日よりも前の期日を定めた短期被保険者証の交付も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 田代議員。



◆4番(田代一男君) 議長、一つ一つ順番にお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、わかりました。



◆4番(田代一男君) 先ほどの企画財政部長の答弁を聞いて、やや正直なところ唖然としました。昨年、須藤議員が大綱質問でこの合併問題を提起して質問した際の答弁書が手元にありますが、全言を変えているものの、言っている趣旨、内容は1年前の答弁書と全く同じであります。僕に言わせれば、ばかにするのもいい加減にせいよと言いたいわけね。

 というのは、状況は1年前と比べて非常に大きく変化し、合併の動きというものが全国に進んでいるわけ、1年前に比べてね。その動きというものは、現在全国に波及しつつあるわけです。

 御案内のとおり昨年4月、地方分権一括法が施行されたのを手始めに、先ほども言いましたように9月には大阪府から市町村の合併についての要綱、素案が示されて、その後12月には大阪府合併推進要綱というのが相次いで出されているわけです。

 したがって、この1年というもの、合併の機運が急激に高まり、先ほど申し上げましたように研究会というものはあっちこっちにできている。合併協議会というものは全国で、これは2日前にインターネットで出した資料なんですが、1月にも出してるんですが数字がどんどん上がってきてるわけ。

 最近の全国の合併協議会の数というのは22あるわけなんです、できたところがね。78市町村、合併協議会というものはもうできてるの。うち、住民発議によるものが12、38市町村、住民発議によらないものが10、40市町村。これだけもう既に協議会自身ができてるわけ。先ほど前言で趣旨説明で言ったときには、全国であちこち合併というのが進まれているわけね。

 これだけ各地で動きが活発に加速されているにもかかわらず、1年前の答弁と同じとはどういうこっちゃというわけなんです。要するに、周囲の状況が全然わかっちゃいない。いわゆる関心がない。「井の中のかわず大海を知らず」ということじゃないんですかね。最近は、インターネットというすばらしい機械がある。正しくはインターナショナル・ネットワークというそうです。

 合併に関しての資料だけでも、大阪府でもこれ出してる。自治省−−総務省に変わったんだけれども、これだけある。これ一部だけ出したんだけど、資料だけでこれだけある。印刷し切れないほどある。問題点引き出そうと思ったら、インターネットで全部出る。それ以外に全国に広がる市町村の合併の動き、地図入りでこういうふうに出る。したがって、企画の皆さんは、こういう質問が出た段階で、少なくともインターネットで資料ぐらい見ましたかと言いたいわけね。

 ならばお聞きしますけれども、先ほどの答弁の中で幅広い観点から研究、検討を進めていきたいと、こういうふうな答弁がありました。これは須藤議員の質問の中にも全く同じように書いてある。あれから1年もたったんだから、日本じゅうでこういうふうな動きもいっぱい加速されているんだから、その研究、検討した結果について教えてくださいというのが一つ。

 もう一つは、泉北広域行政推進協議会に提起をしたいと、こういうふうに申しております。実は、私も泉北広域行政協議会のメンバーなの。この協議会は実は先月、2月に3回あったの、堺市で。うちの市から出た議員さんというのは議長、副議長、3常任委員会の委員長が出てる。私も総務文教委員長として出させてもらいました。市の方は企画財政部長、それから企画調整課長、それから企画の職員さん出てる。そのとおりですわね。

 この中でも僕はこの件を提起したんですよ。そうしたら、泉大津の議員さんは、合併する、しないは別にして、それらも視野に入れて検討したらどうやねん。忠岡の議員さんは反対をしておりました。私の言いたかったのは、いわゆる泉北の広域の協議会で、泉北は一つだと。各市でいろいろ問題があるんだけど、それを行政区を越えて解決しようじゃないかということならば、合併をすれば一挙にこれらの問題が解決するじゃないかということもあって、それらも視野に入れて検討してほしいというふうに提起をしたんだけれども、全体的に協議会の内容、ムードというものは、乗り気でなく関心がないわけなんです。

 それともう一つ、泉北広域というのは4市1町なんです。堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町。この話を出したところで、堺市さんに「あんたんとこは別や」と、「残り3市1町で検討したい」なんてことは言えないわけね。行政で一番やりやすいというのは、30万都市だそうです。100万都市にもなると動きがとれないそうです。中核都市というのは30万ですからね。3市が合併するということは三十一、二万になるから一番理想なんですね。

 だからここで僕が言いたいことは、そういうふうに関心のない協議会に振ったところで、真剣に討議してくれるわけがないじゃないかと、実際にそれを先月行って肌で感じてる。企画部長だって現地へ行ってそれを知ってるはず。なのに、こんなとこになぜ提起をしようとする、提起したところで意味がないじゃないかと、こういうことなんです。

 だからその2点について、ちょっとお答えください。



○議長(天堀博君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 この1年間の取り組みといたしましては、企画調整課におきまして、一定合併特例法の沿革や、この法律に基づく国の財政支援措置の内容、それから全国の合併協議会の状況、それから大阪府の合併推進要綱などを研究してまいりました。そういう資料収集を行ってきたわけでございます。

 それと、2点目の泉北広域での提言と申しますか検討でございますが、泉北広域は4市1町でございますが、一定広域的行政を図るという観点では、皆が同じ考え方を持ってまして、その中で合併につきましては、個々市町村の中で考え方の温度差がございます。その温度差をいかにどういうふうに調整しながら広域的行政、行く末は合併も視野に入れてございますが、それらを研究していくのが今一番重要ではないかということで提案してございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 田代議員。



◆4番(田代一男君) 僕の言いたかったことは、協議会に提起をしたんだけど全く乗り気がない、関心がないということで、そのときのムードを感じるとそういうふうな感じをしたのに、あえて提起をするなんていうもので、提起をしたって全く意味がないじゃない、真剣に討議なんかしてくれんよということを言いたかったわけなんだけどね。

 要するに何か知らんけど、今までいろんなこれ以外のことでもやりとりしとっても、降りかかった火の粉はできるだけ払いのけたい、あるいはよそに振ってしまいたいというふうな、日ごろの態度がありありなんだよね。

 したがって、すり合わせもなしにこんな質問をぶつけたから慌てたとは思うんだけれども、私はこの件に関しては真剣に討議、検討なんかはしたとはとても思えないわけ。したがって、これは時代の趨勢なんですよ。したがって、企画に身を置く者にすれば、常に和泉市の大所高所から、和泉市はいかにあるべきか。10年先、20年先、いかにあるべきか。ならば今何をすべきかということを企画の方々は真剣に検討してもらわないかんと思う。

 ところが何か言いますと、すぐに振ってしまうと、火の粉を払ってしまうというふうな傾向が多分に見られるので、これについてはもうちょっと考えていただきたいなと。時間がないので次に進みますが。

 それでは、今なぜ市町村合併が必要かということであります。

 まず第一に、市町村を取り巻く環境の変化であります。昨今、鉄道、道路といった交通基盤の整備、また車等の発達により住民の活動範囲は行政区を越えて飛躍的に広域化をしております。通勤、買い物等の日常的な活動が行政区を越えて活発に行われております。

 ちなみに、大阪府の資料で市外に通勤、通学している割合が昭和40年が43%、平成7年で56%の推移を見ても明らかであります。したがって、生活圏の拡大に伴う広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的整備、または相互利用と広域的町づくりが必要となってまいるわけであります。これはまさに時代の変遷であります。

 また、バブル崩壊後、景気低迷が続く中、国・地方を合わせた長期債務残高は平成12年末で645兆円、地方財政の借り入れ残高が187兆円、すなわち、国・地方とも極めて厳しい財政状況にあるわけであります。府下市町村においても、人件費の高さや経常収支比率の悪化などで財政機構の硬直化が顕著になってまいりました。

 さらに高齢化に伴う福祉・医療等の増大が考えられ、これがためますます行政基盤の充実強化や効率化が求められております。これがいわゆる最大の理由であります。

 某府会議員が新聞を出してるんですが、それによりますと、平成の大合併は起こるだろうかと。1人になってしまう市長さん、半分以下に減ってしまう議員さん、出世のポストが大幅に減る職員さん等々、どうも積極的な賛成派が見当たらない。大きくなれば不便になる。また、大きくなれば個性がなくなる等、消極論が先行していると。

 3市1町の−−これは忠岡町を入れた3市1町をこの議員さんは言ってるんですけれども、3市1町の合併効果は、実に年間200億円と試算をしていると。合併に関して大阪府がアンケートをとったところ、和泉市は賛成、検討すべきが40%、反対の30%を上回っておる。しかしながら、高石市や泉大津市、忠岡町は反対が多いようですと。このように新聞では書いております。

 いずれにしろ、泉南各市、岸和田市あるいは先ほど申した南河内等々で、そういうふうな既に動きがある中で、本市は合併する、しないは別にして、これらの研究チーム、あるいはプロジェクトチームというんですかね、それらについてつくる必要があるんじゃないかと。いわゆるこれは時代の流れでありますが、こういうふうな研究チーム、研究会をつくったらどうだというふうな提言に対していかがお考えでしょうか。御答弁願います。



○議長(天堀博君) それでは、再度基本的な考え方について問われておりますんで、答弁。市長。



◎市長(稲田順三君) 稲田からお答え申し上げたいと思います。

 先生、貴重な御提言をいただいております。私自身も東京へ行きまして、総務省からじきじきにそういう合併の問題についての講演もいただいておりますし、大阪府におきましての市長会にも市町村の課長が出てまいりまして、今おっしゃったような状況の説明もございます。

 そういう状況の中で、一番大事なのはかねがね申し上げておりますように、市民の意向がどうなのかということが、まず第一点あると思っております。

 その上に立ちまして、和泉市におきましては先ほどお話ありましたように、昭和42年に合併がつぶれたという経過がございます。そういう経過も十分、私自身も当時職員でございましたし、いろいろと経験をいたしております。その中で、今から三十数年前の話でございますけれども、そういう過去の経過、歴史的経過がある中でいかがなものかと。

 今まさに和泉市からそういう問題を出すということにつきましては、若干問題があるんではないかなと。今まさに和泉市におきましては、御案内のとおり20万都市を目指した町づくりを、本当に市民挙げて取り組まさせていただいておりまして、そういう一つの町づくりをきちんとしていきたい。まず、それをやりたいというのが私の考えでございます。

 しかしおっしゃるように、合併の大きなメリットもあるわけでありまして、その研究するにつきましては和泉市だけでは余り効果がないであろうと。やはり、2市1町に話かけていく必要があると思っております。その点に研究会といいますか、いろいろ勉強しなきゃならんことは当然であります。そういう意味におきまして、一度提案してまいりたい。合併協議会ということではなしに、事務的に研究するそういう組織をつくるように一遍提案してみたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 田代議員。



◆4番(田代一男君) じきじきに市長の御答弁をいただいたんですが、聞いている限りではもう一つ乗り気でないなと。これは、過去の経緯と申し上げたんですが、過去の市長選においてこれが争点になりましたから、市長にすればこんなもの取り上げて、次の市長選でえらい目に遭うとかなわんという思いもあろうかと思いますけどね。

 それ以外に、ここにいらっしゃる議員さんだとか、理事者の皆さん、要らんこと言うなと、そんなことしたら、おれは部長になったばかりなのにそのポストがなくなってしまうよというふうに思われる方がいらっしゃるかもわからんけど。

 この問題は、言い出しても5年や10年、20年かかりまんねん。したがって、もう合併する時点では大半ここの皆さんいらっしゃらないですよ。合併協議会ができたところで、10年ぐらいかかりますねん。協議会ができるまでの間、まだ日時が要りますけどね。わかりました。

 最後に合併問題というのは、どこの市町村も及び腰なんですよ。すなわち、合併から連想されるものは、ひょっとすると自分のポジションがなくなるんじゃないかなと、こういう実は不安からであります。行政が動かなければ何もできないんじゃないかと思われますが、法律の中で「市町村の合併の特例に関する法律」というものがあります。その第4条に、住民発議制度というものがあって、2項に「有権者の50分の1以上の署名をもって、市町村長に対して合併協議会の設置の請求を行うことができる」と。「また、すべての関係市町村で同一内容の請求が行われた場合は、関係市町村長は合併協議会設置協議について、議会にその意見を付議しなければならない」。

 だからこれ、インターネットで出した全国のいわゆる合併協議会の住民発議から出た協議会が多いというのはこれだと思うんですね、実は。やはり各市町村、行政というのはこういうことについては及び腰というか、腰が重いというかね。

 したがって、仮にこの法律に基づいて有権者の50分の1ですからね。それらを3市であれば3市がそれぞれ出したときに、どのぐらいの署名が必要なんだということでありますが、和泉市の有権者が現在13万3,752人いらっしゃいます。50分の1で2,675名であります。高石市が有権者4万9,544名であります。50分の1で990名であります。泉大津市の有権者が5万8,936名、50分の1で1,178名。3市合わせて4,843名のわずか5,000足らずの署名を集めりゃいいわけです。

 署名を同時並行的に提出すれば、各市町村長の首長が好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる議会に付議をせないかんわけです。いうふうなこれ制度なんです。やはり、これ非常にいい制度だと思うね。行政があかんと言ったらもうできないんかというのを阻止するためにこういうのができてる。実際に、やはり住民発議というのは多いのがわかります、いうことであります。

 いずれにしろ、行政に身を置く者として、やはり今アクションを起こすべきだと思います。しかしながら、合併への道のりは遠く、幾多の難問が山積をしておりますが、後世必ず評価をされるものと確信をしております。

 どうかそんなことで、議員の皆さん、あるいは理事者の皆さん、子々孫々のためによろしく御支援、御協力のほどお願いいたします。合併問題はこれで終わります。

 次に、国保の滞納問題であります。

 生活環境部長、わしのとこは他市に比べていいんだよということを言いたかったんでしょうが、ずばり言ってそのとおりなんですよ。確かに、私の調査でも決して悪くない。これに関して、関係者の御努力に対して敬意を表します。

 ごく最近、3月15日号で再びローカル紙が出てる。でかでかと出てる。紹介をしますと、「まじめ人間がばかを見る堺市の国保」と。「滞納徴収、延滞金や差し押さえせず、和泉市はちゃんとしているのに」と、でかでかと書いてある。和泉市は督促手数料まで厳しく取り立てていると。それで減免措置というのがある。堺市というのは3.8%です。和泉市はわずか0.6%。この新聞によると、国保加入世帯に対する減免世帯の割合は、堺市が3.8%、和泉市が0.6%、大阪狭山市が3.4%、富田林市13.4%、富田林市の高さが目立つ。部長、べたほめですよ。それで終わってしまうと一般質問にならないのでね。

 これらについて、各担当者がやりとりしている中でよく耳にしたのが、先ほど言ったように市税の徴収率というのは97%、非常に高いわけです。国保の場合には先ほどの資料で89%ぐらい。市税の場合には、多くはサラリーマンだと。だから天引きしているので、必然的に徴収率は高いんだと。こういう御意見をよくお聞きしたんです。本当にそうかなということで、私もちょっと調べさせてもらいました。

 これは市税の収入状況、平成12年5月末の資料なんですが、市税というものは市民税、これは個人税と法人税がありますが、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税等があって、それらのトータルというものは徴収率97.3%なんです。この中で天引きというものは、市民税のうちの個人の特別徴収、もう一つ普通徴収があるかないかわかりませんけれども、だけであって、多くは実は自主納付なんです。したがって、市税は天引きだから徴収率がいいんだという論は、必ずしも当たらないということなんです。

 私は、市税の方が多いというのは、一般納税者からすれば税金というのは取られっぱなしなんだと。国保というのは、自分に言ってみれば還元されるわけです。治療費という形で還元される。なのになぜ市税がよくて国保が悪いんだろうかということなんですが、これは一つには重さの違いじゃないかなという感じがするわけです。納税というのは、憲法実は30条にのってるわけです。憲法30条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と書いてある。ところが、国民健康保険、保険料の納付の義務なんてことは全然これは書いてないわけね。

 それともう一つは、やはり保険というものは、弱者に対して寛容だというのも一つあろうかと思うんです。したがって、市税の場合については、憲法のこれを盾にばしばし徴収しますがね、容赦なくね。私も過去2回ばかり滞納して家を差し押さえられたと、泣き込まれた住民さん2人ばかりおりましたんですけどね。あるいは猶予してほしいとかね。だけど、国保を滞納して差し押さえられたために何とかしてくれなんていう相談は1件も実はないんです。

 いずれにしろ、旧国民健康保険法では、資格証明の切りかえは義務化をされていなかったわけです。この資格証明というのは、資格証明を持った方が病院に行って、その治療費が1万5,000円かかったといった場合には、1万5,000円を全額払って、あとで市町村の方から7割、人によったら8割還付してもらうための証明書なんですが、義務化をされていなかったと。しかしながら、昨年4月に国民健康保険法が改正になり、義務化をされるようになりました。そうすると、本市においては改正国保法にのっとり、今後短期保険証に切りかえて、さらに滞納すると資格証明書への切りかえ、最後に1年半たつと給付の一時差しとめ。これ改正国保法の中に載ってるんだけれども、これに準じてやるんですかということ。これについて答弁をお願いします。



○議長(天堀博君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、滞納者対策の一環といたしまして、法の規定に基づきまして短期被保険者証及び資格証明書の発行を行いまして、なおかつ納付に応じない悪質な滞納者につきましては、保険給付の一時差しとめを行ってまいりたいと考えております。

 ちなみに、先ほど先生の方から差し押さえの状況等御報告いただいたわけでございますけれども、府下では本市を含めて大阪市と八尾市が差し押さえを行っておりまして、大阪市の差し押さえは、11年度の実績ですけれども2件でございます。八尾市が3件、和泉市が33件というふうに差し押さえさせていただいております。

 さらに公売までとなりますと、大阪市や八尾市は行ってございませんで本市だけでございまして、公売上程が100件で売却を3件させていただいております。

 今までの13年2月末までの差し押さえ件数ですけれども、累積ですけれども本市は584世帯、金額といたしましては約3億円の差し押さえをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 田代議員。



◆4番(田代一男君) 要するに部長の答弁は、差し押さえなんかもうばんばんやっとるし、改正国保にのっとってやりますよということですわね。そうするとこっちが反論しようがないな。

 さらにこのローカル紙の新聞によりますと、堺市の国保会計は99年度決算で一般会計からの繰入金は34億6,000万円。医療費は老人保健拠出金が大幅にふえて、累積赤字は45億円に膨らんだと。滞納額56億5,000万円をなくせば計算上赤字は解消し、一般会計からの繰り入れは減る計算になると。しかし、実際には滞納対策は甘く、近い将来また保険料を値上げしそうだと。

 和泉市も一般会計からの繰り入れは8億3,000万円、加入者一人当たり1万7,000円、堺市1万3,000円より多いと。和泉市は以前から繰入金が多く、このため収支は8億4,000万円の黒字、しかし、医療費などの支出は年々膨らんでおり、今年度は単年度収支で2億円の赤字が出ると書いてあります。これは新聞の記事を今紹介したんだけどね。

 一般会計からの繰り入れなんだけど、平成13年度はたしか9億6,000万円ぐらいじゃなかったですか、僕は予算委員会にちょっと出てないんで数字は定かでない。去年がたしか9億2,000万円ぐらいだったんじゃないかなというふうに記憶をしているんですが。

 新聞にこのように書かれますと、ことしの分で言うと一般会計から9億6,000万円繰り入れてますよというふうに書かれたときに、多くの市民は、私たちの出している市税が全部、9億6,000万円というのは非常に大きな金額ですよね。こちらの方に繰り入れられて、滞納者とか何とかの分も全部それで補てんをしてるんじゃないかと、こういう印象をこの新聞で見る限り持つわけね。

 私はその多くは、3分の2ぐらいは国からの補助金、助成金というか、そういうのが入っていると思うんですよ。ところが一般市民はそういうふうにとらないわけね。だから、ことしの分で一般会計から9億6,000万円というのは入ったんだけれども、一体その中で市の持ち出し分は幾らぐらいなんですかということをちょっと説明してください。



○議長(天堀博君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 一般会計の繰入金が多いから黒字という新聞の報道でございますけれども、一般会計繰入金の中の保険基盤安定繰入金、あるいはまた、職員給与費等の繰入金、財政安定化支援事業繰入金等の繰入金は、本市だけがよその市よりも多く繰り入れていただいているというわけではございませんで、国のルールに基づいて地方交付税措置がなされているものでございます。

 ただ、その他一般会計繰入金2億7,000万円につきましては本市独自のものでございまして、賦課限度額の乖離やとか減免等に対しまして、市より繰り入れを行っていただいているものでございまして、保険料の未済額に対しての繰入金ではございません。

 なお、私どもといたしましては、負担の公平という観点からも収納率向上に向けまして、さらなる努力を行いまして、健全な国保運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 田代議員。



◆4番(田代一男君) 残り5分になりましたので、要するに9億6,000万円のうち2億 7,000万円が市の持ち出しですよということですね、わかりました。

 この新聞が出た直後、ある人から「国民健康保険というのは、保険料を払わんでも保険証をくれるんだってね」と。「これから、わしも払わんとこと。何で滞納者の分までわしらが払わにゃいかんのや。わしらも実は苦しいんだ」というふうな御指摘を受けたんだけれども。しかしながら、今後大変でしょうけど、正直者がばかを見るというんじゃなしに、負担の公平というものを念頭に置いて、今後、国保行政についても鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。

 これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、14番・原口裕見議員。

(14番・原口裕見議員登壇)



◆14番(原口裕見君) 14番・公明党の原口裕見でございます。通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 まず、1点目は、ブックスタートの取り組みについてであります。

 皆さんの間にも、まだまだ耳新しい感をお持ちだと思います。このブックスタートは、その名のとおり生まれて初めて本との出会いを意味し、1992年にイギリス、バーミンガムで300家庭を対象に試験的に始められ、現在では92%の自治体で採用されておるそうです。

 日本でも、昨年、2000年子ども読書年を機会に試験的に取り組みを始めました。ブックスタートとは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、赤ちゃん向けの絵本等の入ったパックを無料でプレゼントいたします。その際、この意義の説明を丁寧に受け、これまで本に関心がなかったり、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても、もれなく本の時間の楽しさを伝えられることが大きな特徴であります。

 そこで、本市としては、この運動をどのように理解されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点目は、住民の相互援助活動を促進するファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。

 12月の一般質問でも取り上げさせていただき、前向きに検討する旨の御答弁をいただいておりました。そこで、現在の取り組み状況、あわせて実施時期、また利用対象についてお聞かせください。

 第3点目は、総合的な学習の時間についてであります。

 来年、平成14年度から新しい教育課題による教育が実施されると聞いております。その中でも新しい教育活動として、総合的な学習の時間が設けられるということでありますが、ここで改めてお聞きいたします。この総合的な学習の時間とは、どのような目的で取り組まれているものなのか。また、現在小・中学校において、どのような実践がなされているのかお聞かせください。

 以上、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(天堀博君) 理事者答弁。



◎健康福祉部理事兼健康課長(田中好信君)  健康福祉部、田中より、1点目、ブックスタート取り組みについてと、2点目、ファミリーサポートセンターについての2点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目のブックスタートの取り組みについてでございますが、御案内のとおりブックスタートにつきましては、識字率の低下という社会問題を背景といたしまして、イギリスで生まれ、日本でも昨年子どもの読書年を契機といたしまして、東京都杉並区と長野県松本市で試験的に導入されているところでございます。

 具体的に申し上げますと、乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に赤ちゃん向けの絵本や、赤ちゃんと本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ資料などが入ったブックスタートパックを無料でプレゼントいたします。図書館職員や保健婦は、パックの中身や赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさ、大切さについて丁寧に説明いたしまして、本を通じて赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うことを応援する運動でございます。

 8年前に始まりましたイギリスでは、赤ちゃんのころから本に楽しむ時間を習慣として持つことが家庭における本への意識を高めた。あるいは、子どもが小学校に入学する際に受ける基礎テストからの結果からは、ゼロ歳児から本の時間を習慣として持つことがその子の言語面、計数面双方の思考力の発達に大きな影響を与えたといったことが報告されております。

 本市といたしましては、絵本、読書活動の重要性は十分認識してございまして、保育園におきましては既に実践しており、お話の部屋を設置し、保護者によるお話タイムの設定によりまして、園児や職員のみならず、保護者の方々も一緒に絵本に親しみ、親子の触れ合いや交流が図られてまいりました。今後とも、絵本の充実に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、2点目のファミリーサポートセンターの現在の取り組み状況等について、御答弁申し上げます。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、近年、働く女性が年々増加していることにかんがみまして、女性労働者が仕事と家庭の両立を図りながら働き続けられるための環境整備の一環といたしまして、平成6年度に当時の労働省の事業として創設されたところでございます。

 事業内容でございますが、育児の援助、または高齢者に対する軽易な介護の援助を行いたい人と、援助を受けたい人からなる会員組織を構成し、市民会員同士の相互援助によりまして、仕事と育児、または介護との両立を確保しようとするもので、そのための支援や調整等の事業を行うこととされてございます。本年1月、国の省庁再編により、厚生労働省所管となったことによりまして、対象は女性労働者に限定せず、すべての家庭に拡大されたところでございます。

 また、現在の取り組み状況でございますが、大阪府と鋭意協議中でございまして、平成13 年度の早い時期に視察などにより実態等を調査、研究してまいりたく存じています。そう いったことから、実施時期につきましては、各市の実態や関係機関との協議を踏まえて検討してまいる所存でございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 原口議員のお尋ねにつきまして、学校教育部の橋野がお答え申し上げます。

 まず、1点目の総合的な学習の時間の目的でございます。この時間は、小学校第3学年以上の学年で取り組まれるものでございまして、それまでに各教科で培った能力や知識を総動員して、現行の教科の学習では取り組むことのできないさまざまな課題につきまして、各教科を横断的にかつ総合的に取り扱っていこうとするものでございます。

 その際、ここでは今までの学習のように、単に知識や技術を身につけることを目的とするのではなく、児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく解決する資質や能力を育てることが中心になります。また、こうした学習を通しまして、学び方や物の考え方を身につけて、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度 を育て、自分の生き方を考えるようにすることが大切であるとされております。いわゆる「生きる力」を育てることが、大きな目標であるということでございます。

 それから、2点目の具体的な取り組み、実践はどうかということでございますが、現在各小・中学校では、14年度の本格的な実施に向けまして、そのカリキュラムづくりを進めているところでございまして、そのためにさまざまな実践を試行的に行っております。学習指導要領にはその例示としまして、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの課題が示されておりますが、各学校がそうした課題を学校の教育目標、学校や地域の特性、児童・生徒の実態などを踏まえて、特色のある教育活動を創造していくことが重要でございます。

 国際理解という観点では、小学校においても英語を初めとする外国語を取り扱うことができるようになったので、本市においても幾つかの小学校で英語になれ親しむとともに、外国の文化や慣習に肌で触れることにより、外国や異文化について自分なりの課題を見つけ、国際理解についての学習に取り組んでいくカリキュラムを組む学校も出てまいりました。

 また、環境という観点では、校区を流れる川を題材にしまして、さまざまな学習課題を見つけ出し、学習を進める学校。あるいは、福祉、健康の観点では、地域にある福祉施設と連携しまして高齢者の問題に視点を当てていくなど、地域とのかかわりを大切にしながら、各学校のカリキュラムを作成しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) そしたら、ブックスタートとファミリーサポートセンターを先にさせていただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆14番(原口裕見君) ブックスタートにつきましては、本市におきましても理解していただいているということがよくわかりました。英国では赤ちゃんに直接本を渡すことができ、それによって楽しい時間を親子で共有してもらうという運動のシンプルさ、メッセージのやさしさに対する共感によって、大きな運動として広がっているということであります。この共感は、間違いなく我が国にも広がっていくものと思います。

 そこで、本市としての今後の取り組み方の考え方についてお聞きしたいと思います。

 ファミリーサポートセンターについては、もう要望で終わります。



○議長(天堀博君) それでは、今の再質問。健康福祉部。



◎健康福祉部理事兼健康課長(田中好信君) 健康福祉部、田中より、ブックスタートについての再質問に御答弁申し上げます。

 本市といたしましては、保育園の実践からも、絵本、読書活動の大切さを十分に認識しているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、大きな意味での子育て支援と位置づけまして、問題点を洗い出しながら本を扱う運動であるからといって、図書館だけの企画という位置づけではなく、関係機関との連携体制の整備を含めまして調査、研究してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) ブックスタートにつきましては、パックを受け取った保護者からいろんな声が出されております。少しだけ紹介したいと思います。

 例えば、この時期の赤ちゃん、まだ何もわかっていない赤ちゃんが絵本に興味を示すという新しい発見がありました。また、絵本をもらったことによって、親子の時間がさらに楽しくなったし、子どもの笑顔もたくさんふえたように思います。また、このプレゼントはとてもうれしかった、子どもと手をつないで図書館に行けるようになるのが楽しみであります等々でありました。

 しかし、答弁の中にもありましたように、関係機関の枠組みを考えますと、いろいろ問題もあるかと思うんです。しかし、子どものより健やかな成長というのをキーワードに、連携体制をしっかりつくっていただきまして、さまざまな立場や枠組みを超えて共有される具体的な運動になることを強く要望したいと思います。

 ブックスタートについては、以上で終わります。

 次に、ファミリーサポートセンターにつきましても、女性の社会進出や保育ニーズの多様化が進む中、これも一日も早くこの事業が実施されますように強く要望しておきたいと思います。

 「総合的な学習の時間」の方に移りたいと思います。

 総合的な学習の時間につきましては、内容、目的等はほぼ理解をいたしました。いわゆる「生きる力」を育てるということが大きな目的であるとの答弁をお聞きし、私も全く同感であります。今後は、おのおのの教育現場の自主性を尊重しながら、実験的な授業の奨励を促していただきたいと思います。

 そこで少しお聞きしたいのですが、先ほどの答弁の中に国際理解という観点から、英語学習に取り組む小学校があると言われましたが、現在本市では何校ぐらいあるのか。また、どのような取り組みをされているか。その際、中学校に配置されているALTの小学校における活用状況があれば、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(天堀博君) この点については、その分だけですか。



◆14番(原口裕見君) はい。



◎学校教育部長(橋野藏君) 原口議員さんの再質問に、学校教育部の橋野がお答えいたします。

 まず、平成12年度に何らかの形で英語の学習に取り組んだ小学校は8校でございます。この8校は、中学校に派遣してますALT、外国青年英語指導助手の派遣を教育委員会に対しまして要請してきました学校数でございまして、教育委員会がある程度計画的に派遣をしているものでございます。

 また、これ以外の小学校につきましては、校区の中学校にALTが派遣される機会をとらえまして、当該中学校との相談の中でテスト期間中やその他の空き時間などを活用、利用しまして、小学校にも行っていただくような対応をしているところでございます。そういうことで申し上げますと、本市20の小学校のすべてで何らかの形で英語学習が行われていると考えていただいてもよいかと思うところでございます。

 これらの学校では、総合的な学習の時間に国際理解教育の一環としまして異国の文化や慣習に触れる、あるいは外国の言葉になれ親しむなどをテーマにしまして、ALTと学級担任がチームティーチングを行いながら英語のあいさつを覚えたり、あるいはゲームや歌などを楽しむことを通しまして、生の英語が身近に感じられるような取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) 小学校でも、大多数の学校が英語学習に関心を示されているということがよくわかりました。

 先般、3月10日の折り込み紙にこのような記事があったんですが、ちょっと読ませていただきます。「平成14年4月から、小学校で完全導入する総合的な学習の時間で、英語教育が実施される。ことし1月には、文部科学省専門家懇談会が「小学校で英語を教科とすることも検討すべき」との報告をまとめるなど、小学校の英語教育が学校現場に大きな課題をつきつけている」このような記事なんです。

 そういうことで、その後に、国府小学校と和気小学校の英語学習の取り組みの状況を少し紹介されておりました。そんな中、和気小学校ではことし1月から、教師自身が少し英語教育から遠ざかっていたということで、いろんな不安材料を抱えていると。ならば改めて英語を学ぼうということで、自費で英会話を習っているそうであります。

 また、狭山市でも4歳児から小学校6年生まで、継続的な英会話の学習を導入され、すべて市が採用する外国人が授業を担当しているという例もあります。

 そこでお伺いしたいんですが、私も外国語にはできるだけ早い時期に触れることが望ましいと考えますが、今後、小学校の英語学習の取り組みが各市で確実にふえていくことが予想される状況の中で、本市の教育委員会としてこれについてどのように対応されるのか、そのお考えがあればお聞かせください。



○議長(天堀博君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの質問に、学校教育部の橋野がお答えします。

 今後、ふえていくことが予想されます小学校での英語学習への対応ということでございます。とりわけ、外国青年の派遣ということでございますが、本市といたしましても、できる限り支援をしてまいりたいというのが教育委員会の基本でございます。

 現在のところ、先ほど御答弁申し上げましたように、中学校に派遣してますALTを有効に活用しながら対応しているところでございますけれども、平成13年度には各小学校の総合的な学習の時間のカリキュラムができてまいりますので、それらの計画を実施していく上で必要な対策は講じていかなければならないと考えているところでございます。

 ただ、ALTの動員には予算の面がございます。20校ある小学校への対応としては、適切な方法とは考えにくい側面がございます。今後、近くで例えば桃山大学との連携、あるいは地域の方々の人材を活用させていただく。あるいはALTの人材派遣など、考えられますさまざまな可能性を十分に研究、検討しながら、よりよい方策を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 原口議員。



◆14番(原口裕見君) そしたらもう要望に終わっておきます。予算の関係でALTの増員は今のところ望めないということで、ほぼ理解をしておりますが、しかし、やはり外国語というのは外国の方に習うことが、発音や言葉のニュアンス、また先ほどの答弁にありましたように外国の文化や慣習に肌で触れること、国際感覚についての学習等の近道ではないかと考えます。

 今後は、本当に足元にあります桃山大学との連携や、留学生のボランティアの登用等々、ある面ではより身近な国際交流の実現を目指して、鋭意検討を重ねていただければ幸いかと思います。

 21世紀は教育の世紀とも言われています。あらゆる課題の中でも、次の時代をつくるための最も重要な課題であると思います。ある見識者いわく「教育の荒廃は人間の荒廃を生み、社会の荒廃ももたらす」と言われました。現代の世相を考えますと、本当に言われるとおりであります。今こそ教育というものに社会全体で取り組むときではないかと思います。本市でも、果敢なる取り組みを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、8番・上田育子議員。

(8番・上田育子議員登壇)



◆8番(上田育子君) 8番、上田育子です。通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 子どもたちを取り巻く環境は、決して恵まれたものではありません。鶴山台でもかけがえのない命が失われました。御家族、関係者の悲しみは、はかり知れないと思います。心から追悼いたします。

 今、子どもの息苦しさに向き合って、それは大人社会の息苦しさの投影かもわかりません けれども、家族や学校だけの問題にしないで、社会が一緒に悩み、子どもと大人のパートナーシップを少しでも紡いでいくことが問われているのではないでしょうか。

 私たちは、子どもを取り巻く状況を一体どれだけ知っているのでしょうか。彼や彼女たちは何を悩んでいるのでしょうか。また、何を求めているんでしょうか。大人は何を反省し、何を手助けすればいいんでしょうか。そんな思いで質問をさせていただきます。

 まず、「和泉新時代」の子育て支援ビジョンについてお尋ねします。

 市長の平成13年度、2001年度施政運動方針において「本市エンゼルプランに掲げる総合的な子育て支援策を推進し、もってすべての子どもたちが豊かさを共有する環境の実現を目指して、和泉新時代の子育て支援ビジョンの構築を図ってまいります」と述べられました。この内容について、具体的に示してください。

 2番目は、子どもの権利条約の具体化についてお伺いします。

 まず、和泉市児童育成計画、エンゼルプランにもあります子どもの権利条約の啓発についてですが、子ども、教職員、保護者、地域住民の周知は、この2年間にどのようになされたのでしょうか。今後のプランはどうなっているのでしょうか。

 2番の2つ目なんですけれども、子どもの権利条約を念頭に置いた上での校則の見直しは行われているのでしょうか。また、具体的にはどのような内容でしょうか。

 2番目の3つ目なんですけれども、子どものしんどいと思われる実態についてお教えください。過去5年くらいのいじめ、長期欠席、不登校の数などをお伺いします。また、その背景について分析をしておられるのなら示してください。

 答弁によりましては、自席から一般質問させていただきます。



○議長(天堀博君) 答弁。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本より「和泉新時代」の子育て施策ビジョンの構築につきまして、御答弁申し上げます。

 我が国におきましては、現在急速な少子化が進んでおり、児童を取り巻く環境は世帯規模の縮小や女性の社会進出などを背景として大きく変化している状況でございます。特に、出生率の低下による少子化は、社会の安定的な発展や子どもの健全な成長の上でも解決していかなければならない問題を生じており、次代を担う子どもの育成のため、家庭、地域を基盤とした総合的な子育て環境づくりが重要な課題となっているところでございます。

 一方、本市におきましては、現在子育て世帯の転入が増加しており、人口1,000人に占める就学前児童の比率は大阪府下44市町村で第2位という状況でございまして、人口急増に伴う就学前児童の増加により、児童を取り巻く行政需要は増加の一途をたどっている現状でございます。

 このような状況のもと、本市におきましては平成11年3月、安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり、子ども自身の利益が尊重され、健やかに育つことのできる環境づくりを基本理念に、子育てと仕事の両立支援、子育て家庭に対する支援など、6つの施策目標で構成いたしております和泉市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを策定いたしたところでございます。

 また、和泉新次代の子育て施策ビジョンの構築につきましては、このエンゼルプランを着実に推進するために、加えて子育てしやすい環境整備を図ること。さらに、児童の健全育成と自立支援を行うために時代に即応した子育て支援策を計画的、総合的に推進し、より効果的で大きな市民サービスを図る施策の再構築が、重要な課題となっているところでございます。

 こういった観点から、具体的には保育所の効率的、効果的な運営のあり方や児童福祉の施策の方向づけ等行いまして、すべての子どもたちが豊かさを共有する環境の実現を目指しまして、和泉新時代の子育て施策ビジョンの構築を図ってまいろうというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの御質問に対しまして、学校教育部の橋野がお答え申し上げます。

 まず、1点目の権利条約の学校などへの周知、啓発についてということでございます。

 子どもは未来を担う存在であるとともに、現在においても社会の重要な構成員でございます。そして、基本的に子どもは個の人格を持った人間として尊重され、子どもと大人がともに生き、ともに育っていくという関係を築いていくことが大切であると考えております。

 子どもの権利条約は、子どもの最善の利益の実現を目指して、子どもの権利行使と適切な保護、指導を総合的、体系的に定めたものであります。子どもの権利条約の周知につきましては、従来より児童にリーフレットを配布してきましたが、今年度は子どもが楽しく遊びながら子どもの権利条約を学べるすごろくを作成しまして、小学校1年生から3年生までの児童全員に配布いたしました。また、幼稚園、保育園、中学校におきましては、学級数を配布したところでございます。

 学校の教職員につきましては、学校、園に対します指示校、あるいは和泉市人権教育推進プランにおける人権学習プログラムに「子どもの権利条約の趣旨について学び、その考え方を理解する」と、重要な学習課題として示して啓発しているところでございます。

 また、子どもの権利条約の具体化を策定した和泉市人権教育基本方針推進プランの周知を図るためリーフレットを作成し、市立保育園、幼稚園、小中学校の全保護者に、来年度初めに配布予定を考えているところでございます。地域の住民につきましては、PTAあるいは地域教育協議会等の協力をいただきまして、今後の周知と啓発を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目の校則の問題でございます。

 見直しは行われたのか、あるいは具体的にどんな内容なのかということでございます。最近の若者たちの規範意識が低下してきます中で、社会生活の基本的なルールを身につけさせる教育は、大変大切なことと考えております。そのような観点から、校則を単に大人の側から押しつけるのではなく、なぜ校則が必要なのか、なぜ守らねばならないのかを理解させることも大切だと考えております。従前より人権尊重の精神を念頭に置きながら、社会の変遷に対応しながら見直しが行われてきたところでございます。

 最近では例えば、平成7年には、市内大半の小・中学校で校則の見直しが行われております。これは、平成6年に子どもの権利条約が批准されて、効力が発効したことを受けてのことでございます。平成11年度には、小・中学校30校のうち15校で見直し作業が行われております。その具体的な内容ですが、多岐にわたります中で例えば、服装など身だしなみに関すること、あるいは校外生活に関することなど、子どもたちが中心になって考え、話し合いを持って見直しの作業が行われております。

 これからも地域の秩序や時代の進展を踏まえながら、人権的観点、特に子どもの権利条約を最大限考慮しながらルールの見直しが行われるよう、機会あるごとに学校の方に指導、進言してまいります。

 それから、3点目の御質問で、しんどい実態といいますか、最近の傾向ということでございます。

 いじめの問題、それから長期欠席者、それから不登校の問題にちょっと絞りまして、最近の件数を申し上げます。いじめにつきましては、小・中学校とも例年六、七件、平均その辺のところで推移しております。少ない年では二、三件という年もございますが、発生していることは事実でございます。それから、年間30日以上の長期欠席でございますけれども、小学校では130名から多い年には160名。中学校では230名から260名の間で、ここ数年推移してございます。それから、不登校の数でございますが、先ほど長期欠席者の数に含まれるものもございますけれども、小学校では40名から60名。それから、中学校では200名前後の数値でここ数年推移をしております。

 いずれも、府の平均としますとやや少ないというそういう数値でございます。こういういじめや不登校の問題は、時としまして児童・生徒の命を脅かす問題でございまして、深刻な人権侵害を含む問題でございます。このような問題が起こる背景を、教育委員会としましてどうとらえているかということでございます。

 学校教育の問題としまして、知識の量や技能の習得に重点を置き過ぎた今までの教育のあり方が一つの背景としてあるかと考えます。家庭の問題としまして、子育ての孤立化の背景、さらにそれを支えていた地域社会の問題として、地域の教育力の低下、あるいは地域住民同士の人間関係の希薄化。これは大人社会でもそうですし、子どもの社会におきましても縦割りの集団で遊ぶことが最近ではほとんど見られなくなった。そのような背景も影響しているのではないかと考えているところでございます。

 以上、3点御質問にお答えさせていただきました。



○議長(天堀博君) 上田議員、済みません。マイクの方、ちょっと立てて。



◆8番(上田育子君) 和泉新時代の子育て支援ビジョンについて、御答弁がありました。

 すり合わせではなかったんですけれども−−この新ビジョンの内容についてはよくわかっ

たんですけれども、どういうメンバーで、いつごろまでにこの新ビジョンをつくるのか、お示し願いたいと思います。

 それとあと、そのエンゼルプランで繰り返しエンゼルプランが語られているんですけれども、このエンゼルプランの基本理念の中身として、安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり。そして、子ども自身の利益が尊重され、健やかに育つことのできる環境づくりとありますけれども、子どもの権利条約がこのエンゼルプランの中に具体的にどのように反映されているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。

 私は、やはりこのエンゼルプランが一方では、少子・高齢化というところで出てきた面もありますけれども、何よりもこのプランがつくられた1年前に、子どもの権利条約が批准をされたと。あくまでも子どもたちの権利、そして子どもたちの利益が主体であるという、そこから始まって子どもたちが住みやすい環境づくりをどうつくっていくのか。あるいは、保護者も含めて子どもたちを生み、育てられることができる環境をどうつくるのかという、そういった内容ではないかなというふうに思っているんです。

 そうした意味では、子育て支援という名前を、先ほど和泉新ビジョンの中でもありましたけれども、どちらかといえば子どもたちが伸び伸び、すくすく自立とか、あるいは自律とか、そして自己決定。そうしたものが、社会参加権として確保されていくという。そこが主な内容として、位置づけられるべきじゃないかなというふうに考えています。

 その意味では、子育てというよりも、子育ち支援という方がいいのではないか。あるいはまた、子育ちを支援することと、子育てを支援することというふうに位置づけられた方がいいのではないかなというふうに基本的な理念の問題として考えています。

 今回のビジョンの中で、今言いましたような子育ちの支援をしていく、あるいはまた、子どもの権利条約をそこに具体的に反映させて豊かなものにさせていくという、そのような理念が盛り込まれているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、子どもの権利条約の関係についての再質問です。

 子どもとか、教職員とか、保護者、地域住民の周知について、子どもに対しては一定文章というような形ではなされていると思うんですけれども、先ほどから出ています地域で子育ちを育てていく力。その辺のところで、子どもの権利条約を地域の住民の中にどのように徹底をさせていくのかという取り組みが、この間ちょっと不十分じゃなかったかなと思うんですけれども、そのあたりの今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

 それと、校則の見直しの問題なんですけれども、この前、信太中学校の卒業式に出席させていただきまして、答辞の中で学校生活のよかったことを幾つか話をしてくれたんです。その最後に、靴下をどんな靴下でもはいてこれるように子どもたちの力で、生徒会の力で校則 を見直しすることができたというような発言を聞かせていただいて、非常にうれしそうに 言っておられたし、聞いている方も非常にうれしくなったんです。今のお話だったら、30の学校の中で15見直してきたということなんですけれども、もちろん教育的なモラルの問題もさまざまにあろうかと思いますけれども、この辺の意見表明権とか、子どもが自分たちで規則を決めていく過程に参加をしていく権利とか、その辺について今後のお考えをお伺いしたいと思います。

 それと、先ほどありました子どものしんどい状況、これ以外にもっとあると思うんですね。例えば、教育研究所に行ってどんな相談があるんかということでお伺いしてきましたけれども、その中には表の統計にはないけれども、細かく聞いていったらその他というところに、教師に対する不信感とかいうような項目もあって、全体の数に比例したら少なくないと思われるような数字もあったわけなんです。その辺の、児童の虐待というものがあってはいけないことなんですけれども、いまだに体罰があるというふうなことも言われているんですけれども、もし実態がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、背景として言われたのは、学校の問題としては、知識の量や技能の習得に重点を置き過ぎた今までの教育のあり方が一つの背景としてあろうかと。家庭の問題としては、子育ての孤立化が背景で、そしてそれを支えていた地域社会の教育力の低下の問題というような形で、背景についての分析がありました。

 1999年に和泉市の女性政策の方で、和泉に生きる子どもたちというアンケート調査があるんです。小・中学校における男女平等意識実態調査報告書というもので、なかなか先ほど冒頭私が言いましたように、子どもたちが一体何で不登校するんかなとか、何で長期欠席があ るんかとか、そういうしんどい実態というのが、何でということが私たちにはなかなか伝 わってこないし、実際にそういうことをシンポジウムとかも今まではなかったし、アンケート調査でも聞かせてもらったことがないんです。このアンケートの中には、一部そのようなことがうかがえるような場所があります。

 例えば、「親の期待はどこにある」というところで、その中で習い事をしている子どもたちが男女合わせて40%強とか、それは学習なんですね。それ以外にいろんなおけいこごとがあるんです。そこのコメントで、女性政策の方で言われているのは、調査では何もしていない子どもは、男女ともに1割前後で、平均で女の子は2.06、男の子は1.67種類の習い事をしています。小学校では、女の子の方が多様な習い事をしています。男の子はスポーツと学習関係に集中しています。中学生になると、男女ともに約6割が学習をし、学年が上がるにつれ習い事は学習に集約されています。習い事は子どもの生活の一部になっているようです。習い事が子どもの自由な時間を削っていないでしょうかというふうな問いかけをされています。

 これに対して、ちょっと言わせてということで、コメントの部分があるんですけれども、大学生のお兄さんの方からのコメントが書かれています。人を傷つけたり、自分も傷つけられたりしながら、他人に対する思いやりや優しさを養うのは、子どものころの遊びじゃない かな。遊びの中で知恵を出したり、創意工夫をして考える力を養っているんだ。今ごろに なって、もっと遊べばよかったとしきりに思っているというふうに、大学生になったお兄さんが言っているということを、こういうふうな形でちょっと一言というふうにコメントをなさっているんです。

 やはり、国連の方の子どもの権利委員会の方でも、日本の子どもたちの実態ということに対して、日本の子どもたちは遊びの時間を奪われているんではないか。そのことによって、心身がやはり病んでいるのではないか。それに対する重大な警告というような形での勧告がなされているところなんです。

 さらに、子どもたちの内面というのを一部うかがわせるアンケートの数字がありますので、そこもちょっと御紹介させていただきたいと思います。いじめの問題なんですけれども、いじめられる友達をかばってあげるというところで、小学校4年生、6年生、2年生に聞いてるんです。かばってあげるというふうに、いつもするというのと、時々するというのを合わせて、4年生の場合は女の方がかばってあげるのが多いんですけども72%で、小学校の4年生ですね、両方合わせて男の子の場合は48.5%。小学校6年生になるとそれがさらに少なくなって、中学校2年生ではいつもかばう子が7.3%で、時々かばうというのが29.6%、それから男の子の方で中学校2年生は友達をいつもかばってあげるというのは23.2%で、時々かばうというのが9.1%というふうな数字になっています。

 自分を好きか、自分を嫌いかという数字もあるんですけれども、自分を嫌いだという子どもたちは、かばってあげるのは嫌な子どもたちが多いというような統計も出していただいているんです。やはり、私は先ほどの不登校とか長期病欠で不登校の子どもたちは、必ずしも世間が言われているような問題を持った子ども、あるいは暗い子どもというんじゃなくて、一つの不登校という選択をした子どもたちだと思うんですけれども、その背景も含めて示していただきたいと思います。

 それと、繰り返し子どもの権利条約の第31条、余暇活動とか文化、芸術活動とか、最高のものに接する権利の問題とか、そういう大きな利益としてこの間遊ぶ場所の問題、あるいは自由に学習する居場所の問題、あるいは自由に屋内でスポーツをしたり本を読んだりする居場所の問題、そのことについて繰り返し質問もし、意見も述べてきました。その点についての今までの答弁に関しましては、教育委員会とそれから健康福祉部が連携をしてというふうな御答弁もいただいていますけれども、具体的に踏み込んで、開かれた学校についてどのようなイメージを教育委員会の方でお持ちなのか。

 そしてまた、健康福祉部の方でもそのことについて新和泉ビジョン、あるいは今後つくられるであろう新エンゼルプランの中で、どのような形でイメージ、具体的な政策として掲げようとされているのか、御答弁お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(天堀博君) 健康福祉部。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 まず、子育て施策ビジョンのメンバーと期限ということでございますけれども、このビジョンにつきましては、エンゼルプランに基づきまして事務的と申しますか、児童福祉課の中でビジョンを策定している段階でございます。したがいまして、審議会等のメンバーを構 成しながら、このビジョンを策定するという性質のものではございません。また、このビジョンに基づきまして、今後このビジョンをお示しさせていただきながら、より具体的なビジョンの構築に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 続きまして、このビジョンの中で子どもの権利条約の関係の理念等を踏まえているかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、この和泉新時代の子育て施策ビジョンにつきましては、先ほど申し上げましたように、エンゼルプランを着実に推進するため、また今後も増大、多様化する市民ニーズに的確に対応してまいるためのビジョンでございますが、当然子どもと申しますか、児童が一人の人間としてとうとばれ、よりよい環境の中で成長できるようにという子どもの権利に関する条約の理念は踏まえているところでございます。

 また、子育て、子育ちの理念ということでございますけれども、この点につきましても踏まえていく予定でございます。

 加えまして今後の社会経済状況の変化、あるいは必要性に応じまして新しいエンゼルプラン等を策定いたす場合におきましては、各方面の御意見をお聞きしながら子どもの視点に立ちました施策を推進してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 4点ばかりの御質問ございましたので、再質問につきまして学校教育部の橋野がお答えします。

 まず1点目、地域の力といいますか、教育力をおかりするということを申し上げましたが、それを子どもの中にどう取り入れていくのかということでございました。御承知のように、平成12年度に本市では各中学校区に地域教育会の立ち上げをお願いしまして、その活動が広まっておるところでございます。教育委員会としましては、地域ぐるみで子育てを目指しまして、我が町の子どもを育てようということを合言葉にスタートしたところでございます。

 本来、子どもは、地域の教育力によりましていろいろな影響を受け、たくましく生きる力をつけてまいるものであると思います。地域教育協議会は、学校と家庭と地域の方々が共同して、子どもたちの健全育成を図ることを目標に、子どもたちの活動の場をつくることと同時に、参加する大人同士のコミュニティーづくりを進めていくものでございまして、いわゆる地域の教育力を再構築していく働きをしていくことにつながるものと考えております。

 子どもたちが心を開いて地域の仲間とともに生き生きと活動し、そこに参加する大人たちもそうした活動を創造していくことに喜びを感じるような取り組みが進められ、結果としましてそこに子どもたちの活動の拠点が生まれるように、教育委員会としましても支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、2点目、S中学校の卒業式の例を挙げられまして、靴下の自由化についてのお話がございました。

 子どもの表明権ということでございます。先ほども申し上げましたように、平成6年度以降すべての小・中学校におきまして、校則の見直しが行われております。その行われました過程を見ますと、相当昔ですと一方的に教師の方からああせないかん、こうせないかんという指示がありまして、子どもの意見を聞くことがほとんどなかったわけですが、最近は先ほど申し上げましたように、児童会あるいは子ども会、そういった活動、子どもたちの意見を取り入れながら、もちろん最終的には校長が判断するところでございますけれども、子どもたちの意見を聞かす機会を設けております。

 それは、先ほど申し上げましたように、校則というのは何で必要なのか、なぜ守らなければならないのか、そういう社会教育の一環というものを持っておりますこともございまして、子どもの表明権、意見の表明権というのは、そのような場で取り入れられていると考えております。

 それから、3点目のしんどい状況ということで、教育相談の中で教師に対する不信感があったということも聞いているというような御発言がございました。

 児童の虐待につきましては、教師の虐待というのはもちろん聞いておりませんが、体罰という範疇になりますと、教師による体罰はゼロではございません。体罰があったことは事実でございます。ただ、行き過ぎた指導ということで、どの辺を体罰にするか、行き過ぎた指導にするか難しいところでございますけれども、既に本年度はテレビや新聞でも報道されたようなこともございました。

 教育委員会としましては、体罰につきましては、絶対にしてはいけないということを常々申し上げておりますし、報告が上がりましたときには、教育委員会の方へ呼び出しをしまして、厳重な注意をしているところでございます。

 4点目でございます。先ほどこういうしんどい状況、不登校なりいじめなりがどうして起こるのかということで、学校あるいは家庭、地域社会、それぞれに責任の一端を負うのではないかという話をさせていただきました。先ほど議員さんの方から遊びの時間が奪われているのではないかという指摘があるというお話もございました。確かに子どもたちの現状を見てますと、遊びの時間が少ないなと感じることは私も同様でございます。

 これから、そういった背景を踏まえながら、先ほど来申し上げています地域教育協議会を通しまして、地域の方々の御協力を得ながら、あるいは学校では総合的な学習の時間、これは教科を超えた横断的な時間でございますので、そういった時間を有効に活用しながら、こういったしんどい状況を克服するための方策を考えながら、また指導してまいりたいと考えております。

 それから、健康福祉部との連携につきましてということでございます。

 なお、地域ぐるみ子育てということで、私どもが今推進しております我が町の子どもを育てようといいますのは、小学校、中学校だけではなしに、オギャーと生まれたゼロ歳児から取り組まないかんということを常に念頭に置いておるわけでございまして、そういう観点から保育所を管轄します福祉部との連携も必要でございまして、これからこの事業を進めていくに当たりまして、ただいまもいろいろな御案内を差し上げて研修等も一緒に受けていただいていることもございますが、さらに連携を深めてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力の方よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(天堀博君) 健康福祉部。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本より健康福祉部としての児童育成に関します具体的な考え方ということにつきましてお答え申し上げます。

 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の第31条には、児童の休息、余暇及び文化的生活に関する件についての定めがあるところでございます。

 また、厚生労働省におきましては、自立拠点づくりといたしまして、従来より行ってきました児童館の設置、運営の助成に努めるとともに、地域全体の児童生活環境を充実させ、総合的に健全育成事業を展開する、いわゆる子どもにやさしい町づくりの事業を実施推進しているところでございます。

 一方、本市におきましては、エンゼルプランにおきまして、その施策主要でございます子どもの遊びと社会参加の促進の現状と課題の中で、児童館的事業を実施いたしております9名でございますが、幸い青少年センターがあるものの就学前児童の健全育成、その後の目的といたしました児童館、児童センターといった施設がないのが実情であり、子どもが活発な遊びを通して健康を増進し、協調性など人間形成を図ることができるよう遊びの場を充実させていくことが重要であることといたしているところでございます。

 また、子どもが主体性や創造性をはぐくみ、健やかに成長していくため、文化、スポーツ活動、地域活動など、活動の場の充実、発展に努めるとともに、子どもの権利条約の趣旨を踏まえまして、子どもの意見や権利が尊重される社会づくりを推進していく必要性を強調しているところでございます。

 こういったことを踏まえまして、本市の児童育成の取り組みにつきましては、児童福祉社会教育関係との連携をした取り組みが必要なところから、エンゼルプランに基づきます児童健全育成対策を現在取り組んでいるところでございますが、今後におきましてもそれぞれの取り組みを引き続きなお一層連携を図りながら取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員の質問の途中でありますが、お昼のためここで1時まで休憩いたします。

 なお、休憩時間中に今のお話のように答弁漏れ、その他質問、答弁の観点の違い等がありましたらよく調整を願いたいと思います。

(正午休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(午後1時01分再開)



○議長(天堀博君) それでは午前に引き続き、一般質問を行います。

 上田議員の再質問に対する答弁漏れがありましたので、その答弁からお願いいたします。

 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 学校教育部の橋野でございます。

 先ほどしんどい子どもたちにつきまして、そのような状況、背景といいますか、つきまして御答弁申し上げたところでございますけれども、一部答弁漏れがございました。

 そのような子どもたちに対する対応策につきましてということで、お答え漏れがございました。おわび申し上げまして、改めて御答弁申し上げます。

 不登校の児童・生徒に対しましては、議員さん御承知のように、教育研究所に平成7年度よりグリーンルームを開設しております。毎年今平均しますと15人前後の児童・生徒が入級、通級しまして、文字どおりそこでは総合的な学習といいますか、スポーツとかあるいは軽い農作業、園芸あるいは教科を学ぶことなど、カウンセラーの方やあるいはボランティアの方々の協力を得まして、人とのつながりを深めていくなどの指導を行っておるところでございます。

 また、各学校におきましては、いじめ、不登校問題対策委員会、これを設置しておりまして、組織的な対応を図りますとともに、家庭の保護者との連携を深めながら、いじめ不登校ゼロの学校づくりを各学校で目指しているところでございます。

 教育委員会としましては、こうした学校の取り組みを支援するためにスクールカウンセラーや心の教育相談員の派遣、あるいは教育研究所におけるカウンセリングやスーパーバイディング、適応指導教室の設置など、その対応を進めているところでございますが、今後はさらに楽しく魅力ある学校づくりを進め、地域の方々の御協力を得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) 今、新和泉時代の子育て支援ビジョンの構築についてということで構想が述べられましたけれども、これについては、2点目の子どもの権利条約の具体化についてと、それと2つあわせて一緒に質問をさせていただきたいと思います。

 全体的な御答弁の中で今のお話によりますと、就学前の児童については、どちらかといえばエンゼルプランの中で保育所等の対応が検討されていて、そして就学児童については、どちらかといえば学校の方で対応されているというふうな御答弁だったんではないかなと思うんですけれども、先ほど健康福祉部の方で、厚生労働省の方の子どもの権利条約31条に対する具体的な指導につきましては、児童館、児童センターと余暇活動、文化芸術活動の居場所づくりとしての指導があり、さらに新エンゼルプランの中でもそのことが位置づけられているということは過去の答弁の中でもありました。

 子どもたちは別に学校が対応するのか、それとも児童福祉の方で対応するのかという、それはどちらでもいいんですけれども、やはりこの間の伝統的な学校の中で生み出されてきた問題点というか、そこのところをちゃんと立ちどまって対応していかないと、とんでもないことになるのではないかなというふうに危惧するところです。

 例えば、今不登校の対応ということで、約7名から10人ぐらいというお話ですが、ありましたけれども、先ほどの前段で報告されましたいじめ、不登校の子どもたちの数字は、小・中学校合わせて200人前後いらっしゃる中で、実際にグリーンルームに通っている子どもたちは10人ぐらいで、言うたら20分の1ぐらいの子どもたちしか行く場を持っていないと。なぜ学校におれなくなったのかということについて、さまざまな理由があると思うんですけれども、やはり何というか、不登校の子どもたちあるいは親たちがこの間物すごい努力して、そのことが何で原因やったのか、自分らの居場所をどういうふうにしたらいいのかというようなことで、東京シューレとかいろいろなフリースクールをつくって、不登校の新聞もつくってネットワークもつくって、みずからの居場所というのをつくってこられているんですよね。

 そういった不登校の子どもたちに対する学校の考え方というかな、やはりもとの学校に戻ってくるべきというふうにお考えなのか。それとも不登校になったさまざまな原因があって、義務教育は、教育を与える義務はあっても、受ける義務というところでは、実際には子どもの権利条約も含めて、国際的にはないというふうに言われていて、その辺は日本の中では大きな誤解があったという反省も一部でされているところではされているんですけれども、その不登校の子どもたちが学校以外のところで教育を受け続けていくというか、どうしても学校に戻らなくても、そこでもう一つの不登校文化という居場所をつくっていくということに対して学校の方はどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの質問に学校教育部の橋野がお答えいたします。

 今の御質問にございましたように、不登校の子どもたち、現実に各小・中学校におるわけでございますけれども、本来的には、友だちといいますか、級友といいますか、同じ学年の子どもたちと一緒に勉強し、遊ぶということが一番いいことだと考えております。

 ただ、いろいろな事情がございまして、その場を過ごすことができない子どもたちに対する、治療という言葉は適当かどうかわかりませんけれども、対応としまして、とりあえずはそういう状況が除かれるまで指導しましょうということで、グリーンルームを開設しているところでございます。

 したがいまして、みんなと一緒に勉強したくなった時点で、自分の学校へ戻って級友とともに勉強し、スポーツすることが好ましいことだと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) その点については見解の違いとしか言うほかありませんけれども、でも子どもたちが実際に、先ほど一例を出しましたように、先生に対する不信とかあるいは子ども同士のいじめの問題とか、全体として管理締めつけ教育とか、個性を大切にしない教育とか、そういう形の中で不登校せざるを得なかったという、それは私のつくり話ではなくて、つながりあう不登校という、このような親たち、子どもたち、そしてそれに共鳴する公立高校の先生たちも含めて毎年不登校の関係者たちでシンポジウムをやり、交流をし、いろいろな拠点づくりとかやっているんです。

 そこに戻っていくことによって、本当にそれぞれの子どもたち、親たちが、自分が行きたい、伸び伸びと育っていく場所としてそこが不適切か、あるいは適切かという選択の自由というか、そうしたものは当然そこに、かつては普通の学校の中にみんな一緒にいたんですけれども、そこに合わなくなってしまったということで、もちろんもとに戻っていこうとする親たち、子どもたちの対応もあっていいと思いますし、先生たちもそうであっていいと思うんですけれも、やはりそこが物すごい恐るべき監獄みたいな形になって、自分の自由の場、もっとゆったりと勉強し、自分の個性を伸ばす場所が欲しいという子どもたちに対しては、それなりの十分な対応というか、そうしたことが求められているのではないかというふうに思うんですね。

 教育研究所の方でも、やはり1カ所に今10名ぐらいということなんですけれども、集まることにどうしても無理があるのではないかということだったんですけれども、その子どもたちの受け皿というような形で教育委員会がどのように考えているのか。そしてまた、私たちがその受け皿をどんなふうに一緒に考えて、子どもたちと向き合いながら救っていくのかという、その選択肢がやはり必要なのではないかというふうに思うんですね。

 教育研究所の方では、例えば小学生が遠くまで自転車をこいで行くのは、グリーンルームまでは事実上無理であると。校区の近くにみんなで一緒に通える児童館のようなものがあればいいんですけどねというふうに言われていたということを、それが唯一の選択肢ではないとしても、そういう問題とか、あるいはフリースクールをもっと校区の近くにつくっていく必要があるのかどうか、今後の検討課題として十分受けとめていただきますように、その件に関しては要望させていただきます。

 それから、子どもの権利条約の具体化の問題なんですけれども、先ほどから学校を開く、確かに学校は開いてほしいんですけれども、その学校を開く場合にだれの手によって学校を開くのかというのが一つ大きな問題としてあると思います。

 もう一方では、和泉新時代の子育て支援ビジョンという、その施策の根底にあるエンゼルプラン、和泉市のエンゼルプランなんですけれども、ここにもやはり大きな、子どもたちを受けとめられない不十分さというのがまだ残っているのではないかというふうに思うんですね。

 具体的にどんなことかと言ったら、やはり少子化対策と保育所を待っている親あるいは子どもたちをどうするんだということ。そして女性の社会参加ということで、就労するお母さんたちがふえてきて、そしてまた男性の子育ての支援が十分行われていない中で、女性に子育てがしわ寄せされていく。そういう子供たちが今までどおり5時にはお母さんも子どもを迎えに行けないということに対して、時間延長とか幼児保育とかどうするんだということで、緊急予算が出されて、和泉市においても保育の対象者が人口増とともにどっと押し寄せてくるという中で、その政策は一定の役割というのを確かに果たしてくれたかなと思うんです。

 ただ、児童たちが学校に行くようになって、そして就学時の児童が今は隔週週休制なんですけれども、遊びの場がないというふうな、あるいは文化芸術、個性を伸び伸びと生かす学校以外の場所がないという問題。そういうことに対して、全体的にどういう施策を、児童館とかプレーパークの問題とか、あるいは子育ての就学時以降のひとり親家庭の問題とか、そういうことに対する十分な対応が、やはりこの間本当にまだまだ今後の課題として残されていたのではないかということが2点目の問題だと思います。

 3点目の問題は、これが一番大事なんですけれども、和泉市のエンゼルプランの中では、子ども会の代表が入っているんですけれども、子どもたち自身の代表というか、意見表明権とか、社会参加権が子どもの権利条約の中で大きなテーマとして位置づけられているんですけれども、エンゼルプランの作成の中でかつて私も言いましたけれども、せめて作文でも書いてもらって意見を聞いてほしいということでありましたが、作文も書いてもらえなくて、ただ子どもたちの絵はふんだんに取り入れていただいて、挿絵にしていただいているんですけど、やはり直接の声が、子どもたちの声なき声が取り上げられてないというのが一番大きな問題ではないかなというふうに思うんですね。

 そうした中で、総合的に子どもたちが地域で育っていく環境というのを、やはり新エンゼルプランという形で国では出されていますけれども、和泉市においても、エンゼルプランの見直しを適宜状況に応じて、情勢の変化に応じて行っていくというふうに言ってくださっていました。

 この新エンゼルプランあるいは今問題になっている、市長が市政方針で言われました子育て支援施策ビジョン、いずれでもいいんですけれども、子どもたちや多くの大人たち、そして先生たちも、今までは保育所関係の方はたくさんエンゼルプランの作成メンバーに入っていたんですけれども、やはり就学時以降の年齢に、すべての子どもたちの年齢に対応する子育ち支援策というところでのビジョンの構築、あるいはプランの構築が求められているのではないかというふうに思うんですね。

 そこで、この点に関して、もう余り時間もありませんが、過日、小林議員も言っておられましたように、いぶき野小学校で、開かれた学校の一つのモデル校として、千葉県の習志野の秋津小学校の親たちの経験ということが紹介されました。本当にいい経験だなと。子どもの親たちが学校の中にコミュニティールームというのをつくって、例えばお父さんたちがごろごろ図書館とかいって、こういうふうにごろごろできるシーツを敷いて−−ちょっとあと5分ぐらい延長させていただきたいと思います。それで、そんなんを敷いて子どもたちが普通の図書館ではなくて、放課後とかごろごろしながら、ぼうっとしながら本も読めたり、交流したりできるような、そういうのを地域のお父さんの1級建築技師とかいろいろな人たちが集まってつくったり、飼育小屋をつくったり。

 また、そのコミュニティールームを改造して、大正琴をやるお母さんたちが昼間からそこでサークル活動して、子どもたちは、大人たちがいる社会の中に出入りできるような環境の中で、親たちの文化芸術活動にいそしむ姿とか、自分たちの環境のためにお父さんたちが頑張る姿を見て、子どもたちがこんなに元気になりましたという、そんなお話だったんですよね。

 ただ、費用は年間3万円ですということなんですけれども、やはり聞くところによると、この小学校の岸さんというPTA会長歴何年て、活動歴14年という中でね、7人衆という仲間たちがいてと。彼らははっきり最初はある意味で学校と対峙して、一人の守衛さんの解雇問題から、その守衛さんが本当に子どもたちの自然をはぐくむという感性を育てるために、日ごろから常時子どもたちと一緒にそういうふうな活動に取り組んでいた。子どもたちにとっては大切な守衛さんが解雇されるということで、数千名の署名運動をして、学校長あるいは教育委員会といろいろな形での対応をしてきたという経験。そのパワーの中でそのことができたというふうに「学校を基地にまちづくり」というこの本の中で、まざまざとその苦労がわかってくるんです。

 ところがこの間、いぶき野小学校で行われました講演会は、全部行政、学校関係者が前に出て、それでPTAの方たちはお客さんではないけれども、聴衆というところでそういうふうな勉強会が行われたということで、すごいそれは私残念に思ったんですね。

 学校開くのは、やはり行政とか教育委員会関係者以外の力をもっと主役にしてほしい。あるいはまた、子どもたちの力も主役にしてほしいと。その辺のところが、やはり教育委員会の力だけであるいは主導権のもとに学校を開くというのは、教育委員会が今まで学校がやってきた子どものさまざまな過度の教育があったということに対する、根本的な反省がないと非常にしんどい問題ではないかなというふうに心配するところなんですね。

 その心配は私だけではないんです。エンゼルプランをぜひとも見直していただきまして、そして学校と福祉の方が連携をして、本当にどうしたら地域で子どもたちが伸び伸び育つ、そんな居場所とネットワークをそれなりの行政の責任で、行政の縦割りを超えて、そして財源もちゃんと確保した上でどのようにやっていくのか。市民の意見、子どもたちの意見、社会参加権をどのように反映させようとされているのか、最後にその点についての答弁をお願いしたいと思います。エンゼルプランのことなので、その見直しも含めてできるかどうかという点で御答弁願いたいと思います。



○議長(天堀博君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本からお答え申し上げます。

 エンゼルプランの実現につきましては、数値目標とともに諸課題にも取り組むと。また、柔軟に対応するというふうな姿勢で取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、こういった状況を踏まえまして、それぞれの取り組みを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 御意見につきましては、総合的な子育て支援を図るという観点から関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 上田議員。



◆8番(上田育子君) 後は要望にとどめておきます。

 今言いましたような総合的な子育ちをメーンにしたプランづくり、そしてそれの子どもたちとともに大人たち、学校、地域がともに育っていくような環境づくりについて、早急にビジョン形成のための場をつくっていただきたいと強く要望します。

 そして、週休2日制ということで、子どもたちは時間はたくさんあるんですけれども、本当にだんだんお父さんもお母さんも貧乏になっていくという経済状況の中で、やはり心豊かな環境づくりということが今一番問われてくるのではないかと。そうした意味では、学校を開くというところで、学校の中で児童館つくって児童館的なものをしたらいいのかとか、さまざまな提案がなされています。

 そうしたことも含めて、何らかの形で子どもや親の意見を一つにして、モデル的な地区で実践的にいろいろな経験を既に一歩踏み出していただきますように、この点については強く要望しておきます。

 あと不登校の問題は先ほど申しましたし、校則の問題等も申しましたが、その中にやはり子どもたちが中心にいるということをぜひとも忘れんといてほしいなと。子どもたちの意見表明権もすべての年齢を超えてそのことを保障していく。18歳未満を子どもたちと言うならば、18歳には既に大人になっていく、自分ですべてのことを決定しなあかん、ちゃんと自分で意見を表明できるようなそういうステップというのかな、どんどんそこに近づくステップの場ということを、私たち大人たちが行政なり、市民が一緒に保障していくことが必要だと思うんです。

 泉南市では、高校生のシンポジウムが環境問題を中心して行われたと聞いてますけれども、やはり青少年と大人たちのトークというような対話の場を、例えば不登校の子どもたちをカ ウンセラーとかいろいろなお手伝いしてくださっている桃山大学の生徒たちに仕切っても らって、教育委員会とか親が仕切るのではなくて、そういうところに仕切ってもらって、思う存分トークができる場をぜひとも将来のビジョンに向けてつくっていただきますように要望して終わりたいと思います。

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○議長(天堀博君) 次に、24番・早乙女 実議員。

(24番・早乙女 実議員登壇)



◆24番(早乙女実君) 24番・日本共産党の早乙女です。発言通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、地球環境にやさしいまちづくりについてであります。

 先日、市民の方から次のようなEメールをいただきました。一部紹介しますと、チラシの中にEメールアドレスがあったので、日ごろ感じていて直せたらなということについて書かさせていただきました。きっとそれほど難しくないし、かつみんなが喜ぶことと思うので、ぜひとも実現してほしいと思います。

 それは、バス、タクシー、車、バイクの廃棄ガスを少なくして、いかに快適な生活が送れるようにするかです。特に提言したいことは、公共交通機関とも呼べるバス、タクシーの停車中のエンジンストップに関することです。和泉市も年率10%以上で人口がふえて、大阪のベッドタウンになってきている中、重要なポイントになると思っています。奈良市、神戸三宮では既に、バスの信号待ちなどの停車中にはエンジンストップすることがルール化されています。とてもいいことだと思います。

 毎朝通勤時に思うことですが、和泉府中の駅に差しかかると、客待ち停車中のタクシーが、特にLPGガス使用車だと思うのですが、その横を通り過ぎるときに廃棄ガスのにおいが臭くてたまらず、いつも息をとめて通り過ぎます。最近の超不景気で、バス会社もタクシー会社も経費を切り詰めたいと考えていることは当然のことと思います。おまけに空気がきれいになり、市民からも喜ばれるのだから、これぞ一石三鳥ではないでしょうか。こういったものです。つまり府中駅前のバスやタクシーなどのアイドリング規制を提案されています。そして、他市の事例としては、奈良市や神戸市の規制を例に挙げていらっしゃいます。これらの問題について、和泉市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。

 答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(天堀博君) 理事者答弁。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。ただいまのバス、タクシーのアイドリング規制につきましてお答え申し上げます。

 バス、タクシーのアイドリング規制についてでございますが、大阪府は平成10年7月に大阪府生活環境の保全等に関する条例を一部改正いたしまして、いわゆるアイドリングストップを条項に追加いたしました。

 これは、平成7年に兵庫県がアイドリングストップを入れた条例を制定してから全国的に広がり府も策定したもので、その規定の内容は、府下全域を対象に自動車の運転者並びに駐車場の管理者にアイドリングストップを規制し、また事業者は従業員にアイドリングストップの指導をすることを規定したものでございます。

 また、府の条例では、タクシーが客待ちのためおおむね5分以上同じ場所でアイドリングをしている場合は規制の対象となってございます。現在本市におきましては、府の条例に従い、自動車排出ガスの街頭検査時にはリーフレットを運転者に配布したり、光化学スモッグの発生時期や冬季大気汚染防止推進期間に「広報いずみ」で駐車時におけるアイドリングストップの啓発を行っており、今後も以上のような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 なお、参考ではございますが、アイドリングストップに関しての先進市でございます神戸市、奈良市及び大阪市では、市内の路線バスにアイドリングストップ対応装置を順次取りつけておりまして、信号待ち時にはアイドリングストップを実施していると聞いております。また、対応装置をつけていない車両につきましては、信号待ち時にはアイドリングストップは実施していないとのことでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(天堀博君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 今回非常にシンプルな問題で質問をさせていただきました。市民の方から初めてメールで意見をいただいたということで、少し敬意も表して今回取り上げたのですが、今答弁いただいたように、条例的には大阪府の方の規制に当たるということで、平成10年7月で一部改正で規制をしているという話ですね。あわせて指導も含めてやっていて、タクシーの客待ち等5分以上アイドリングしている場合はとめるようなというのが条例の趣旨になっているわけです。

 和泉市がやっているのは、府と多分タイアップでやられているんでしょうが、街頭検査時のリーフレット配布や広報での啓発、それも夏と冬。大体わかるんですよね、光化学スモッグだとか、やはり大気汚染の全体の冬場の状況というのも。それぞれデータ的にも大気汚染そのものが非常に問題になる時期なので、それはそれとしてわかります。

 それと他市事例は、車そのものを改善した車両を導入をしているから、現実的にはできているという、そういう回答だったと思うんです。

 それで、もう少し突っ込んでお聞きをしたいんですが、確かに府の条例で一定の規制、指導ということなんですが、和泉市に営業活動やっておられるそうしたタクシー事業者への具体的な働きかけはどのように行われているのか。また、例で言えば先ほどの話にあったアイドリングストップのできる装置などを、南海バス等の車両の改善を申し入れたり、協議などやられているのか、このあたり少し具体的に再度お聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、この問題確かにシンプルなんですけれども、実際に効果ある施策に踏み込むとなかなか難しいなと自分でも思ったんです。

 改めてこの環境政策、施策について考えたいということで、市長も市政運営方針では環境保全対策の推進という項の中で、環境基本計画を今年度中に策定をする。地球温暖化対策の推進実行計画の策定にも取り組む。ISO14001の認証も取得をしていくと、こういう3項目挙げられていました。

 このあたりについて、それぞれ環境の基本計画はどんなものを御予定になっているのか、内容少し、簡単でいいですからお聞かせをください。

 また、地球温暖化対策の推進実行計画、タイトルだけ見ますと、すごいことをやられるのかなという気がするんですが、これも少し内容を簡単に、概要で結構ですので、どういう立場でどう取り組まれようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の3つ目の、ISO14001、これはこれまでも議会でも議論がされて取り組まれていることは報告も受けていますが、進捗状況だけ教えていただきたいと思うんです。

 以上、大きく4点再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。再質問のうちの前半3点につきましてお答えいたします。

 まず、バス、タクシーのアイドリング規制についての事業者への働きかけでございますが、大阪府は昭和57年6月に大阪自動車公害対策推進会議を組織し、自動車公害防止に関する対策を積極的に推進いたしております。この推進会議は、大阪府知事、大阪市長、大阪バス協会、大阪タクシー協会、大阪府トラック協会など38の団体で構成され、各団体がそれぞれの広報紙、機関紙、研修会等を通じ、駐車時におけるアイドリング停止の啓発を図っていると聞いてございます。

 なお、本市におきましては、さきに御説明申し上げましたような啓発事業を行ってございまして、今後、バス、タクシーの駐車時のアイドリングストップの状況調査し、府の条例の規定に適合していない状況が確認された場合、府と連携をとってアイドリングストップの理解と協力を要請してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2点目の環境基本計画についてでございます。

 和泉市環境基本条例第3条の基本理念に基づきまして、すべての市民が一体となって自然と共生し、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の実現を目指して、環境の保全に関する施策を総合的、かつ体系的に推進を図るため策定をするものでございまして、平成11年8月から取りかかり、学識経験者4名及び市民代表1名から組織する専門部会を5回、市民及び事業者15名で組織する市民懇話会6回での議論を重ね、中間報告をこの3月に策定し、4月から6月まで公表を行いまして、市民及び事業者の意見を求めることとしております。

 なお、環境基本計画の完成は平成13年9月ごろを予定しております。その中で、自動車交通の増大によります生活環境の悪化を課題と考え、市、事業者及び市民の自動車使用に関する環境配慮指針及び市の施策といたしまして、交通行動を変えて大気質及び騒音を保全する施策を今後検討してまいる考えでございます。

 続きまして、地球温暖化対策推進実行計画についてでございますが、地球温暖化の問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、平成9年12月に京都で気候変動に関する国際連合枠組み条約、第3回締結国会議において、我が国については、温室効果ガスの総排出量を平成20年から24年の時期に、平成2年レベルから6%削除するとの法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書が採択されました。

 これを受けまして、平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、この第8条第1項で、地方公共団体に地球温暖化対策推進実行計画の策定が義務づけられたものでございます。この実行計画は、市民及び事業者を対象とするものではなく、温室効果ガスの排出抑制のため行政がみずから率先して取り組むもので、本庁舎及び水道、病院、学校、保育所等において、公用車、電気、ガス等から発生いたします二酸化炭素など、温室効果ガスの実態となる情報を示すとともに、本市への影響予測や今後の望ましい目標と、その達成に向けた施策の行動のあり方を示していくことを目的として策定するものでございます。

 また、策定の予定でございますが、平成11年度から策定に取りかかっております環境基本計画と整合性を持たせる必要もございまして、温室効果ガスの総排出量の把握を行い、削減目標とする年度を5年後の平成18年度とし、平成13年度中に地球温暖化対策推進実行計画を策定してまいりたいと考えております。なお、大阪府下のほとんどの市町でも、本市と同じような状況で策定すると聞いております。

 また、大阪府は、府みずからの事務及び事業に関して、地球温暖化防止のための実行計画のほか、府民事業者、府市町村を対象に、温室効果ガスの排出抑制を規定いたしました大阪府地球温暖化対策地域推進計画を推進してございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(林和男君) 御質問のISO14001認証取得の取り組みの進捗状況につきまして、企画財政部の林からお答えいたします。

 ISO14001の認証取得の取り組み状況につきましては、本庁職場における平成13年中の取得を目指し、昨年6月に庁内プロジェクトチームを発足させ、行政活動の中で何が環境に大きな影響を及ぼしているか等を調査する環境側面調査を実施するとともに、その結果を踏まえた取り組み項目や目的、目標、環境マネジメントプログラムについて検討し、ISO14001の規格で定められている要求項目をすべて実行するための手法を文書化したマニュアル策定を行っているところでありまして、ほぼまとまりつつある状況でございます。

 この取り組みは、全職員が一丸となって取り組むことが求められておりまして、職員の環境問題に対する意識啓発が最も重要であるため、全職員を対象に環境問題やISOについての研修を実施するとともに、より理解を深めるために庁内全課に向けて月2回ISO通信の発行を行うなど、全職員への意識啓発に努めてきたところでございます。

 今後は、市長を環境管理統括者とした環境管理組織を確立し、部長、課長、係長などの各推進責任者に対し運用開始に向けたマニュアルの説明会を開催し、取り組み手法を職員に浸透させるとともに職員研修もあわせて実施し、本年6月を目途に環境マネジメントシステムの運用を開始し、初動審査、内部環境監査を経て、11月ごろに第三者機関による本審査を受け、本年中の認証取得を目指したいと考えてございます。

 認証取得後につきましては、取り組み項目の継続的改善を行い、年1回の継続審査、また3年ごとに更新審査を受け、よりレベルアップに努めてまいりますとともに、本庁以外の職場につきましても研究検討を進め、環境マネジメントシステムの運用範囲の拡大に向けて取り組んでまいります。

 また、市民や企業の方々にも環境の負荷低減に向けた取り組みについて啓発PRを行い、よりよい環境の創造に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(天堀博君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) それぞれ4点回答いただいたわけなんです。最初の事業者へどういった働きかけということで、それぞれ推進会議の中でやられているという回答で、具体的 に南海バスにそこまでアイドリングストップの施設整備をやれというところまではどうも おっしゃってないようなんですが、そのあたりの状況調査含めて今後の努力というのは見ていきたいと思うのですが、先ほどの答弁、4項目にわたって聞いた中で、少し問題点といいますか、私自身感じていることを述べながら再度ちょっと質問したいと思います。

 最初の具体的な対策の中で、府条例に不適合であれば対応するという、市としては条例を持っていないわけだからそういった答弁になるわけですね。これでいいのかというのが1点です。

 それと環境基本計画、3月ほぼ中間報告が出せるところまで来ているとおっしゃってますので、これは4月から6月に公表されるとおっしゃいましたので、これはまた見させていただきたいと思います。

 ただ、その中でもおっしゃったように、自動車交通の増大による生活環境の悪化、これを課題と認識しているとおっしゃっていますので、今後のそういった大気質、騒音、このあたりの保全施策を検討したいということですので、このあたりも今後どうされるかというのは注目もしたいと思います。

 温暖化の方の対策推進実行計画なんですが、これは法に基づいて地方公共団体に義務づけられて、大阪府も策定済みだということなんですが、市民、事業者を対象としない、市独自の行政の排出抑制だという、このあたりの問題があるだろうと思うんですね。それでいいのかということです。

 特に内容的には、やはり実態情報を示すと言われてますので、当然データ数字、企画の方で先ほど答弁いただいたそういうISO通信なんかも見させてもらっていますけれども、和泉市全体としての目標数値どうやっていくんだというあたりの余り細かいところまではまだ出されてなくて、消費電力量とか、そういうあたりは随分細かいデータも出されているので参考になったんです。そしたら具体的にここで言われている本市の影響予測であるとか、望ましい目標、このあたりが具体的にどうなっていくかというのは非常に注目をしておきたいと思うんです。

 これは出てきてからのことなんですが、そのあたりもぜひ先ほどの基本計画も中間報告というのがありましたけれども、実行計画についてもぜひ途中経過も含めて、出せる範囲で結構ですけれども、示していっていただきたいと思います。

 それと対象としては本庁、水道、病院、学校、保育所等々ということですので、これあたりもどこまでやっていかれるのか、最後の方で本庁以外の職場は研究検討ということをおっしゃっていますので、これがどうなっていくのかなという気もしますし、今後の方向性も含めて5年間の年次目標の中で、まだ少し僕の方も勉強もして見ていきたいと思います。

 いずれにしてもこの問題は、市民、事業者を対象としないという、このあたりをどう考えるかというのが一つのポイントになると思うんです。

 それとISOの方なんですが、こちらの方もほぼ今年度中の取得ということで、もうほとんど取れるかどうかという、そういう大事な時期になっているのだろうなと思うんですが、こちらの方もそれぞれ庁内的なマニュアル説明会も含めてやっていかれるということですが、先ほどの計画と同様なのですが、本庁以外の職場は研究検討になっていますし、市民、企業に対しては負荷低減の取り組み、啓発とPRですよね。規制という言葉が出てこない。だからこのあたりのところの全体を通じての大阪府条例がある中で、こういった考え方、取り組みという形で大体推移をしているのかなという認識をしたんですけどね、答弁聞いていまして。

 そこで、もう一歩突っ込んでお聞かせをいただきたいのですが、方向性はよくわかるんです。市としての取り組みで頑張っていらっしゃることもよくわかるのですが、市民や事業者への対応を今度は少し大きな観点で、いろいろある市内の発生源への規制という、このあたりの観点からどう問題意識を持って実際上規制ということも踏み込まれるのか、このあたりのお考えをお聞きをしたいと思います。

 それと、今回この問題をメールでいただいて、どう対応するか、自分でも政策的に考えたんです。駅前でアイドリングをされているのは、冬場であれば運転手さんも寒いからアイドリングをされています。お客さんが乗ったときにやはり暖かい中で乗せてあげたいという気持ちもあるからだろうと思うのですが、やられています。それと夏場はまた逆ですね。

 もしアイドリングをストップで条例どおり確かに5分間ということで、府中の駅前で言えば、客待ちのラインに入ったときはそれでいいでしょうが、ハートインですかね、コンビニの裏に一定場所が確保されて20台ぐらいですかね、完全にエンジンストップでもとめられる場所があります。しかし、そこでもかけておられるような気もしますし、これは定かでありませんが、その場合に、寒い中で待っていろということが言えるかどうかね。労働環境の問題からいったらどうだろうかということも考えたんです。

 そうしますと、確かに意識を変えて地球環境問題ですので、我々自身がそういう不便さも踏まえた上での対応が本当に待ったなしの地球環境だろうと思うんです。政策的に行政等々が打ち出す場合は、やはり一方的に労働条件の悪化ということを強いることがいいのかということで考えた場合に、例えばよく行楽地などでいいますと、バスターミナルのセンターであるとか、タクシーセンターなんかがあって、運転手の方もお客さんもそこで待っていて、車は完全にエンジンストップしているという、こういう場所も多々あります。

 そういったことで、今回の分が難しいだろうなという気はするんですが、府中の駅前再開発の中で、今計画を練っておられるわけですが、練っているというよりはもうほとんど事実的には動き出しているわけですが、こういったタクシー、バスの運転手の待合所的なものが検討できないのかどうなのか。いわゆる労働者のための労働安全衛生、職場環境改善といいますか、こういった観点で考えたらどうなるかという立場から、少し具体的な話でお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、環境面での発生源規制の問題と町づくり観点での労働者の労働環境といいますか、その観点で2点再質問お願いします。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 発生源規制の考え方という御質問でございますが、まず、市独自にアイドリングストップに関する条例を制定することが上げられます。しかし、平成11年度に和泉市環境保全条例を全面改正し、環境基本条例及び生活環境の保全等に関する条例を制定し、その際アイドリングストップの条項も検討いたしましたが、本市の場合、法律に基づいて市に委任されております事務は、騒音、振動、悪臭でありまして、また大気汚染につきましては事務委任されていないことから、アイドリングストップを条例で規定せずに、府の条例を適用することにいたしたものでございます。

 また、環境基本計画の中で、事業者及び市民の自動車使用に関する環境配慮指針及び総合的な自動車公害対策について、府と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい。



◎都市産業部理事(鬼塚昌幸君) 都市産業部の鬼塚でございます。

 和泉府中駅前再開発でのタクシー、バス、運転手の待合室は検討できないかとの御質問にお答えさせていただきます。

 駅前交通広場につきましては、現在道路として位置づけされており、道路交通上の安全性や歩行者の安全性が最も重要でございます。道路法、建築基準法によりまして、広場内に設置ができる施設につきましては、非常に限定されたものとなっております。現在計画中の駅前広場でも運転手待合室を設置することは非常に難しいものと考えております。

 以上、簡単でございますが、よろしく御理解お願いいたします。



○議長(天堀博君) 早乙女議員。



◆24番(早乙女実君) 今回メールをもらって、それをそのまま理事者の皆さんにお渡しをして、これに答えてほしいということで事前に−−抜き打ちでやるのは余り好きではあり

ませんので、いろいろ考えてもらいました。

 最後の待合所の問題も今再開発の方で御答弁いただいたのですが、こんな答弁しかできませんということでおっしゃったんです。難しいなら難しいと言ってくれと言ったんです。現行法のもとで道路というそういう枠の中でこういった建物が建てられない。そのことをねじ曲げてまでつくれという気は全くなかったんです。ただ、一つの市民からの答えにいろいろなアプローチをしてみて、どこまで可能かということを少し考えてみたかったんです。

 その中でこういった町づくりの観点から、そこの運転手さんたちのそういった職場も一定守りながらといいますか、より働きやすい環境をつくりながら、なおかつ地球環境にもちゃんとやさしい行政ができないかという、そういう立場で今、だから今回の質問も皆さん方からすべて答えをもらってどうこうと言うつもりは全くありません。自分自身でも今後考えていきたいと思っているのですが、ただ、冒頭いただいた規制という問題のところでの考え方なんですが、事務委託されていないということの中で、改正のときには入れなかったということと、それと今後についての基本計画の中では、事業者、市民についても一定程度の指針であるとか、対策といったことは府と連携し検討したいということですので、何らかの方向性をお持ちだなというのは私の方もわかります。

 そのときの考え方なのですが、もうこれから先は一方的な意見の表明になってしまうのですが、最近出た本で、12月15日に岩波書店でこういった「日本社会の可能性」という「維持可能な社会へ」というサブタイトルのついた、大阪市立大学名誉教授の宮本憲一先生が出された本があります。

 この中で、足元からの地球環境という項があって、その中で幾つかおっしゃっています。この中で大事な観点が3つほどあったので少し紹介しますと、1点は、地球環境問題というのが、公害問題のように汚染されてからスタートするのではないのだということですね。そのときにやはり企業責任が一番大きくなる、発生源の問題で言えば温暖化ガスの65%は事業所、企業だとおっしゃっているんです。ですから、この問題にきっちりと施策をタイアップさせないとその効果というのは薄いというのが1点目の指摘です。

 それと2点目は、解決しようと思えば、国の段階ですけどね、あるいは税源移譲で地方にもらってもいいんですが、環境税というそういった新たな税源を取って、その中で対策を講じる必要があるが、それはそれとした上でも、大量発生源には行政的な規制や裁判に訴えることも含めて必要だということをおっしゃっている。

 それと3点目は、先ほど答弁いただいたISOの問題なのですが、先生が書かれたのは去年ですので、14000だけなのですが、こういった認証を受けるときに環境対策の努力する自治体はふえているが、しかし多くは庁内の自主規制が中心で、地域内の企業などの発生源の規制に具体的に取り組んでいるところはほとんどない。ちょっと略しますが、分権一括法で、機関委任事務の地方団体への移譲が進むが、環境政策の前進にこの点では十分各自治体はまだ取り組めていないという指摘なんです。

 ですから、先ほどの答弁をずっと聞いてまして、新しい取り組みをやろうとされている点は評価をしたいと思います。そのときの観点にもう少し、今、宮本先生がお書きになっているような、自治体としての税源の問題と財源の問題と、あと規制の観点、それと事業者発生源、このあたりをどう取り組むかというあたりがぜひ規制も含めて踏み込んでいくことも考えていただきたいと思うんです。

 この問題を考えるのに、宮本先生はそうおっしゃったのですが、実際どうなのかと思っていろいろ調べてみました。インターネットの検索もこういうときは便利で、とってみました。地球環境で政策を絞り出して、サイトを開いて見ましたけれども、結果で出てきたのは、ちょっと町村までは絞りこまなかったから少なかったんですけど、14件しか出なかったんです。

 ですから、全国の自治体がこの地球環境という大きなタイトルで何か打ち出しているというのは、非常にまだまだ少ないんだなというのは思いました。もちろんリサイクルであるとか、生活レベルの細かい点でのスタート時点での施策はいっぱいあります。地球環境で大きく全体をフォローして、市としてまとまった方向性を打ち出しているというのは余りないというのが率直な感想でした。

 ただ、例えば数少ない中でも、熊本市では事業所にグリーン宣言をさせるということで、事業所への施策をやっていました。こんな自治体もあるんだなと思いました。同じく熊本は市民のCO220%削減宣言ということで、市民向けにも啓発してやりませんかという呼びかけで出されています。だから、熊本市の場合は、明確にやはり事業所、市民ということをもうカウントに入れて打ち出しをやられているわけですね。しかも、これが平成9年からやっているというのがサイトで見つけた施策なんです。

 ですから、そういう面でいえば、やるところはやはりそういう意味で十分やれているし、努力もされている。そういったところにぜひ和泉市も倣って頑張っていっていただきたいと思うんです。

 それと、先ほどのISOの取り組みも庁舎外といいますか、本庁以外の職場への取り組み含めて今後の検討ということなんですが、同じサイトで拾ったデータでは、新潟県上越市、こちらは平成10年に14001を取得をされて既にやられているのですが、ちょっとここを読みますと、地球環境シンポジウム及び環境人形劇、地球温暖化セミナー等を開催したほか、地 球環境パスポート事業として、町内会や市主催の環境改善活動に参加した市民にポイントシールを交付し、シールの枚数に応じた環境保全奨励品の引きかえを実施しているということで、いろいろなイベントの中でそういった環境を、14001のそういった取り組みがさらに市民の中に広がっていくための取り組みもされているという、このあたりも含めてぜひ和泉市もこれから、市長も市政運営方針で取り組むとおっしゃった中身のこの問題、これからだろうと思いますので、ぜひそうした全国の進んだ例を参考に頑張っていっていただきたいと思いますし、私の方も勉強したいと思います。

 ただ、労働者の職場環境、安全衛生の、この問題との整合性というのは、駅前のタクシーやバスの運転手さんとの兼ね合いで、これはバス事業者やタクシー事業者が考えるべきかもしれません。ただ、町づくりの方ではやはり和泉市も協力が要るのではないかなと思いますので、こういった面も少し整合性の観点で、生活環境部といいますかね、こちらのセクションだけという形ではなしに、もう少し、これはほかの議員さんもいつもおっしゃってますけれども、和泉市の行政全般がこの環境行政を柱にきちんと一貫性を持った取り組みになるように、その辺は取り組んでほしいと思います。

 その中でちょっと気になるのは、暗い庁内の昼休みなんです。確かに市民の窓口などは電気ついてますが、それ以外はほぼ落としています。ISO通信も企画の発行しているのを読みましてもわかるんですよ。このことに文句を言うわけではないのですが、ただそのときに職員の皆さんがどこで何をしているかなというのを時々気になって見るのですが、たばこを吸われる方は喫煙室に入り浸っています。暗い中で囲碁やっておられる方もいらっしゃいます。目が悪くならないかなと思いますけれども。

 ただ思うのは、職員だけをどこか別に確保せよという気はないんです。市民もあるいは職員も昼休みの時間に共有スペースで、そこでくつろげる場がつくれないかということなのです。例えばそういうためにつくったのではないのですが、以前図書館で紹介した東京日野市の議会図書館は、本庁の市民課の横に出たところ、ちょうど和泉市のあれで言いますと、六角堂、食堂のある位置に議会の図書館が、分館になっていますけれども日野の場合は、それがあると思ってください。

 当然そこには市民の方も本を借りに来ていますし、職員の方も昼休み利用できます。行政の多摩地区の全部の条例がそろっていますし、いわゆるミニコミ誌、多摩地区のいろいろな団体が出したやつも全部収集されて整理されています。昼休みの勉強にはもってこいの場所になっています。

 そういった市民もくつろげて、職員の皆さんも、職場は全部電気消して、市の方も気を遣って窓口のところは電気をつけておられます。そういった意味で市民の共有スペースとして、いわゆる働いている皆さんも昼間くつろげるような、そんな場所の考え方をぜひ工夫も される、本庁で今のスペースでできるかどうかあるんですが、そういった発想を一度ぜひ 持っていただきたいと思うんです。そのこともぜひお願いをしていきたいと思っています。

 最後なのですが、今回タイトルに選んだのは、第3次和泉市総合計画のこの中のタイトルを選びました、地球環境云々は。市長も恐らくこれに基づいて市政運営方針も述べられたと思うのですが、今回改めてこういった総計の今の年次計画の実施計画も読んでみますと、やはりこの環境のところから読み始めて、河川が出てきて、緑云々出てきますけれども、やはりダムだけがちょっと異常だろうと思いました。

 そのあたりは、やはり整合性を持つ観点から言いましても、今の時代の流れの中でそういった地球環境問題を考えたときに、もう一度総計で出されている一つ一つの取り組みの中身も再度位置づけをもう一度やっていく必要、こういった実施計画の中でやはり一定の修正もやるべきではないかなという気もしましたので、この点は最後意見として申し述べて終わらせていただきます。

 以上です。

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○議長(天堀博君) 次に、15番・赤阪和見議員。

(15番・赤阪和見議員登壇)



◆15番(赤阪和見君) 15番・赤阪和見です。私は、今議会最後の登壇者ということで、一言ごあいさつをいたします。

 この中、部長さんには、また関係者の中できょうこの議会が最終という方もおられるように聞いておりますし、その方々におかれましては、市を退職されても、また和泉市のためにひとつ御尽力をいただきたいと、このようにお願いしながら、また非常に残念なことは、定年前に今まで培った大きな力が和泉市として市の行政から離れていくということは、非常にこれ市長、残念なことでもあると私は考えております。

 そういう点で、今後やはり和泉市の発展のためには、私たち議員また職員が一丸となって和泉市発展に尽力していきたいと、そう決意を述べるとともに退職される皆様には長きにわたってありがとうございましたとお礼を申し上げます。

 質問要旨に入らせていただきます。ISO14001認証取得と今後の実行については、さきに早乙女議員さんからも質問がありましたので、端的に重複しないようにお伺いをいたします。

 まず、ISO14001実行対象となる施設、先ほどもちょっとありましたが、はっきりとその事業所等はどこを考えているのか、また、目標としてはどのようなものを対象にされて取り組んでいかれるのかお答えください。

 2点目の資源循環型都市構築についての中で、分別収集のあり方でありますが、今和泉市が取り組んでいる内容を見たとき、これからの和泉市のごみ減量が進んでいくのかと疑問に感じているのは、私一人ではないと思います。

 ことしに入り省庁再編の中で、環境庁が環境省へ、政府としても一歩大きく前進させ、本腰を入れて環境問題に取り組みを進めております。特に資源リサイクル促進法では、容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法、今後は家畜ふん尿管理リサイクル法、建築建設資材リサイクル法、食品廃棄物リサイクル法等々、循環型社会を目指した法律が順次施行されてきていますが、今まで施行された中で、問題点はなかったのかお答え願いたいと思います。

 次に、ペットボトル、トレー、空き缶、新聞、段ボール等の資源物回収は、和泉市の実施している現状についてはどのように考えているのか、現在の方法が最良の方法であるとお考えかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 家電リサイクル法が4月1日から施行されますが、和泉市としての対応と彩生館でのリサイクル家電製品販売についてどのように考えているのか。また、今まで彩生館で再生された廃家電は年間どれぐらいあったのか、数値がわかればあわせてお答えください。

 次に、自然エネルギーの利用促進についてでありますが、以前から私が提案しております太陽発電、また太陽光利用、風力発電等々の施設と公共施設に設置し、自然エネルギーを積極的に取り入れるとともに、その施設を環境学習ができる体制を整え、学生や子供たちが自然の力を知り、市民はみずからの生活の中に自然の恵みを取り入れようとする豊かな心をはぐくむことが行政の責務ではないでしょうか。その点いかがなものかお答え願いたいと思います。

 次に、教育問題について端的にお伺いいたします。

 生涯学習という言葉も言われて久しく、最近は市民の学習意欲も高くなっております。老人大学校や女性講座が数多くの参加者を得て盛況を見ておりますが、今後ますます市民ニーズが増大してくるものと考えられます。

 しかし一方では、行政が行う各種講習会、講座には、参加者も少なく、ただ義務的に開催しているように思えてなりません。また、参加者を確保するために、町会、婦人会や各種団体に参加を割り当て開催しているのが、参加者からの不平不満の声が私たちのもとに多く聞かされております。

 また、町会会計報告の中で、市主催の会合への参加のため、交通費、食事代が出されているところもあると聞き及んでおりますが、まずこの点について、市主催者としてどのように考えているのかお答え願いたい。

 また、生涯学習のために市が行う講習会、講座を体系化し、全体プログラムを示しながら、市民の方々が全体をわかった上で自主的に学習に参加できる体制をつくっていくことが必要と考えますが、その点いかがでしょうか。

 また、私たちが生活をしていく上で必要な行政の仕組み、制度の内容についての学習のために、市職員が講師となり、出前講座を開催するような考え方はどうか。また、市民の活力をと考えるならば、資格を持った人、また一芸に秀でた人を講師に迎え、希望するグループに紹介あっせんをしていくような制度をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に教育委員会の姿勢についてお伺いいたします。

 昨年6月議会の一般質問で取り上げられました芦部小学校の問題は、その後どのようなことになっているのか、解決したのか、また、まだそのままで何の進展もなかったのか、その後について明確な御報告をいただきたいと思います。

 以上で、要旨の説明を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。



○議長(天堀博君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。第1点目のISO認証取得につきましてお答えいたします。

 ISO14001で要求されている環境マネジメントシステムは、ただ単に環境に配慮した計画を立案し、実行するというだけでなく、その結果を評価し、計画そのものを見直すというシステムを構築し、これを継続的に繰り返していく中で、システム自体もよりよいものに改善していくための規格でございます。

 このようなことから、本市といたしましてはその第一歩として、まず市役所の本庁舎の事務事業において環境マネジメントシステムを構築し、その認証を取得し、職員一人一人ができることから継続的かつ着実に環境改善していきながら、システム自体の改善もあわせて進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 続きまして、赤阪議員の第2点目の御質問につきまして、生活環境部、尾食からお答えいたします。

 我が国は世界でも類を見ないスピードで経済規模を拡大してきました。その途上で物質的には極めて豊かな社会を実現した反面、大量消費、使い捨ての生活を当たり前のこととし、物を大切にしない風潮が生じてきました。廃棄物を捨てるもの、燃やすものととらえる考え方だけでは直面する廃棄物問題の解決は困難であると考え、従来の処理中心の廃棄物行政から脱却を図り、廃棄物となる以前からの対応を市民、事業者、行政、すべてがごみを可能な限り排出しない、また排出されたものは可能な限り再生利用するということを念頭に置いた、生産、流通、消費、廃棄、処理に至る各段階での適切な対策を実施し、全体として廃棄物の排出量を削減して地球にやさしい暮らしのあり方を工夫し、廃棄物が社会循環システムの中で有効利用され、適正に処理される環境適合型社会システムの構築を推進していくことを基本方針として取り組んでございます。

 さらに国においても、平成9年度から容器包装リサイクル法の実施、平成13年度からは家電リサイクル法及び食品リサイクル法と、リサイクルに関する法が続いて制度化され、また予定されてございます。本市においてもこの対応について苦慮しているところでございます。

 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装については、本市においては、対象10品目のうちアルミ缶、スチール缶、ガラスは既に分別収集され、ペットボトルは拠点回収されており、残り4品目のうち紙パックと段ボールは集団回収の奨励交付品目になっており、その他紙、その他プラは平成11年度末までの法の適用が猶予されていましたが、平成12年度からは分別収集、再商品化義務の対象となります。この2品目については、日常ごみとして収集し、焼却処理されていましたので、ごみを減らしリサイクルを推進するとともに焼却炉の損傷を防ぎ、ダイオキシンの発生を抑制するための施策として、現在の3分別収集をさらに細分化した新分別収集を平成12年4月より実施し、平成12年1月からは5,000世帯を対象に、また平成12年10月より1万世帯を対象に実施しております。

 平成12年度の4月から12月までの9カ月間の実績でございますが、古紙、古布の総量とし ましては95.24トン、再資源化費は915万円でトン当たり単価は約9万6,000円。また、ペットその他プラ、トレーの総重量は39.5トンで、再資源化費は1,154万円、トン当たり単価は19万8,000円でございます。

 容器包装リサイクル法も平成12年4月に完全実施されましたが、現在3分別収集を実施し、空き缶、空き瓶等の資源物を分別収集し、また、平成4年6月より和泉市再資源化事業として、市内の自治会、子ども会、婦人会等の地域団体が新聞、雑誌、段ボール、古布等の集団回収活動もされている中、分別収集としては各種団体及び市民によって既に周知されているのではないかと考えてございます。

 新分別、いわゆる3種分別を含めました資源物の回収は、現在の収集方法が最良の方法であるのかという御指摘でございますが、今後の課題としてごみ減量等推進審議会等に諮りながら検討していきたいと考えてございます。

 また、2点目の家電リサイクル法の対応についてでございます。

 まず、一般家庭から排出される家電製品は、現在約8割は小売り業者によって、約2割は直接市町村によって回収され、その後はおおよそその半分が直接埋め立てされ、残りは破砕処理後、一部金属の回収が行われている場合があるものの、そのほとんどが廃棄されているのが現状でございます。

 このため、廃棄物の減量と有用な部品、素材の再商品化を図り、循環型経済社会を実現していくため、家電リサイクル法が施行されます。この法律での再商品化とは、再商品化と熱回収を指してございまして、テレビで55%以上、冷蔵庫で50%以上、エアコンで60%以上、洗濯機で50%以上の再商品化が義務づけられるとともに、エアコン、冷蔵庫の冷媒として使用されているフロン類の回収と回収されたフロン類の再使用または破壊を義務づけることとなってございます。

 法の目的にも、廃棄物の減量及び再資源の十分な利用等を通じ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることとなっており、施行後はより一層資源の有効利用が推進されるものと考えております。

 また、家電4品目の収集運搬処理がメーカーサイドの責任となり、泉北環境整備施設組合へ搬入される粗大ごみの量が減量されることとなります。さらに、排出者にリサイクル料金と収集運搬料金の費用負担が課せられることとなりますので、今後排出の抑制が図られることも期待できると考えてございます。

 本市においても不法投棄自体減ってきておりますが、今後、全国的に各市町村においてもその増加が懸念されますことから、国に対しては不法投棄された家電製品の処理費の負担及び減免処置、またリサイクル料金の前払い制の要望並びに不法投棄防止の啓発を実施するとともに、ごみ問題説明会、施設見学会等の場での啓発及びごみ減量等リサイクル推進員さんの御協力をいただき、市民のモラル向上、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、彩生館での廃家電4品目の実績といたしましては、平成11年度においては搬入台数が72台、販売台数が39台でございました。また、平成12年度の搬入台数は102台で、販売台数は52台でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。3点目の自然エネルギーの利用促進につきまして御答弁申し上げます。

 大量生産、大量消費、大量廃棄の社会現象が進む中で、石油等の化石燃料一辺倒によるエネルギー依存の結果、地球温暖化など地球環境への影響が世界的に問題となり、国を挙げて地球環境問題に対する取り組みが進められているところでございます。

 そのようなことから、天然資源に乏しい我が国の脆弱なエネルギー構造を考えれば、特定のエネルギー源に過度に依存することなく、各種のエネルギーを上手に組み合わせて安定供給を図ることが大切であり、そのためには石油代替エネルギーの開発、導入を推進して石油依存度を低減することが一つの目標であるとともに、自然また再生可能エネルギー等の非化石エネルギーによる供給を可能な限り高めることが、地球環境問題への積極的対応の面からも大いに期待されているところでございます。

 このようなことから本市としましては、環境基本計画の策定や環境ISO14001の認証取得に取り組んでいくところでありますが、これらに追随して平成13年度から、地球温暖化対策推進実行計画や新エネルギービジョンの策定に向け取り組んでまいるものでございます。

 次に、新エネルギービジョンの策定におきましては、太陽、風力に代表される自然エネルギーの保存量が膨大であること、一方、CO2の発生がゼロまたは少ない等環境負荷低減の観点から理想とするエネルギーであることから、これら自然エネルギーやリサイクルエネルギーなど、本市の未利用の既存エネルギーを調査し、どのような活用が図れるのか研究検討してビジョンを策定するものでございまして、ビジョン策定後、その方針に基づきまして、新エネルギーの利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 社会教育部。



◎社会教育部理事(柳川良太郎君) 社会教育部の柳川でございます。

 まず、1点目の町会、婦人会等、市が主催する研修会に割り当てされた動員者に対して、交通費あるいは昼食代を支給しているということでございますけれども、市が主催する研修会等につきましては、社会教育部団体が活動していく中で、資質向上につながるような研修会、講演会等であれば、その関係する社会教育団体にできるだけ参加していただくよう要請する場合がございますが、その際の先ほど申しました交通費、昼食代等が支給されている実態は、社会教育部としては把握してございません。そのような実態があるならば、生涯学習の観点から考えますと好ましくないと考えてございます。

 次に、講座の体系についてでございますけれども、現在精力的に取り組んでおります生涯学習推進プラン作成に当たって、市が提供しております数々の生涯学習的な講習、講座等を生涯学習の推進の観点で整理、課題の抽出することをもって、全課対象とした調査並びにヒアリングの実施をするとともに、一般公募による市民8名を加え、合計25名の委員からなる生涯学習推進懇話会において、行政のみでなく町会、理事会等で取り組んでいる生涯学習にかかわる事業調査をすべきとの御提言をいただきまして、その取りまとめを終えておるのが現状でございます。

 これらの調査結果として議員御指摘のように、行政が設定したメニューに市民が受け身的に参加する者が多い状況で、また類似した講座、講習など各課で行われており、広報活動、会場設定、日程等について各課が個別に行っているのが現状でございます。このような各課ごとの対応では市民にわかりにくく、市民のニーズに十分にこたえ切れない状況が実態と挙がってございます。

 そのようなことから、行政が主体となって行う各種講習、講座などに企画段階から市民の積極的な参加を促すとともに、可能な限り講習、講座などの体系化を図り、市民が参加しやすく、より多様な市民ニーズにこたえられる体制の整備や生涯学習メニューなども含め、総合的に検討してまいりたいと存じてございます。

 次に、出前講座の件でございます。

 現在行っている各種講座、講習などは、全市を対象としたものであり、市民の求めているものや地域の実情や課題に応じた学習機会が少ない状況でございます。地方分権の時代を迎え、従来の行政主導型から市民参画型への移行、さらに行政と市民との協働が必要となってまいります。そのためには、市民と行政間の情報格差を解消し、市民とのコミュニケーションを図ることから、地域の特性に応じて行政情報や生活環境などの各種情報や地域づくりに必要な知識などの提供を図り、これらを活用して地域づくりについてともに学び、ともに行動する契機となる地域に出向いた出前講座が求められてございます。

 この出前講座の取り組みに向け、さきの第1回定例会で大綱質問において市長から御答弁申し上げておりますが、先進事例も参考に研究検討してまいりたいと存じでございます。

 次に、市民活用でございます。

 専門的な知識を持った市民を講師として活用することにつきましては、現在講習、講座等などを経験された、また専門的な知識をお持ちの市民の中からは、これらの経験を生かして各種活動に参画したいという声もございます。しかし、議員御指摘のように、現状ではこのような市民の参加への意向が生かされていないのが実情でございます。

 生涯学習は、その学習活動で得られた知識や経験を生かして、学習活動の輪を広げ、生涯学習活動そのものが各種活動に必要な人材の育成の場として大きな役割を担うことになります。地域において自主的な生涯学習活動を中心となって活動できる地域の生涯学習リーダーの養成に向けた取り組みを強めるとともに、生涯学習リーダー講習修了者や専門的な知識を持った市民などを講師や指導者として登録し、地域の学習グループやサークル活動等の要請に応じて適宜紹介する体制づくりを研究検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 学校教育部の橋野でございます。

 ただいまの議員さんの一昨年でございますか、6月議会で御質問がございましたA小学校のその後のことにつきまして、簡単に御報告させていただきます。

 その後、私どもは有志のお母さん方、あるいはPTAの元役員さん方の御意見に対しまして、真摯に耳を傾けさせていただきまして、学校をよりよくするためにいろいろと御指摘いただきました点につきまして、学校を指導するなど、積極的な努力を重ねてまいったところでございます。

 昨年、平成12年2月にはお母さん方の有志の方々が市長あてに要望書を出しております。その後お母さん方から、学校の改善に向けましていろいろと提言をいただきました。私どもの行動といいますか、行為といいますか、そういったことにつきまして厳しい指摘もいただいておるところでございます。そのような状況の中で、昨年6月ですけれども、有志のお母さん方々と夜遅くまで話し合いの場を持たせていただきまして、一定の理解を双方が、十分ではないけれども、持ったものと私どもは思っているところでございました。

 昨年秋には、有志のお母さん方の方から一連の情報公開の請求がございました。これに対しまして私どもは、条例に従いまして公開したところでございますが、ことしの1月にはその公開に対しまして不服申し立てがなされたところでございます。ただいまはその申し立てに対しまして、審査会で双方の意見、言い分といいますか、意見を聞いていただく手はずになっているところでございます。

 簡単ではございますけれども、そういう流れということで御報告させていただきます。

 以上です。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) 1点ずつよろしくお願いします。

 ISOの認証取得の件でございますけれども、先ほどは本庁を中心にということで話もありましたし、今も答弁をいただきました。しかしながら、先ほどの早乙女議員さんとの話のやりとりの中で、地球温暖化防止の関係で言うならば、庁舎、行政がやるんだということで、学校施設、保育、いろいろな外の施設も合わせた中で、ガソリン、電気等の使用を押さえていくというような形の目標が出されているというふうに先ほども答弁があったように僕は理解したんですが、その点で、やはり本庁だけでどうなるものではないというように私は思うわけです。

 そういう点では、現実的に本庁だけということになってくると、本庁が道路課、また公園等が剪定とかそういう形で委託する。そういうふうなものの一元化というのは一体どこが見るのかとか、また、ここから出先へ指示を出していろいろな形をしていくわけですから、そういう形の中では、そっちはISO関係ないんやと、計算に乗らないんだと、乗れへんからほっておけという形はないと思いますけれども、そういうふうなぐあいにやはりどことなくちぐはぐなところが出てくるのではないかと。

 もう1点は、職員全体を教育というんですか、学習をしていただいて、環境問題に取り組む姿勢を考えてもらうと、また実行してもらうと。こうあるならば、職員もここはこうだ、あそこはああだと言うわけにはいかないと思うんですよ。全部が職員ですから。そういう点での考え方を、まず認証を取るのが本庁取るんだと。その形として、その次にどうなるのかと。取り方と実践の仕方、実行の仕方というのはおのずと変わってくると思うんです。そういう点での再度の答弁をお願いしたいのと、どのようなものを対象にしていくのか、その点をお聞かせ願いたいと。

 そして、それとISOにも関係あると思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、次のごみの件ですが、フロンの再使用というふうな答弁されたと思うんですけれども、フロンは再使用するんですか。フロンは分解して処分をするというふうに私は理解しているんですけども、再使用という形があったので、その点どのような形になっているのかお聞かせ願いたい。

 また、ペットボトルの委託処理についてということで、これは財団法人日本容器包装リサイクル協会という形の中で、1999年ですか、おととしですね、余りにも集まり過ぎて委託処理をとめたという経過があります。そういう点では、和泉市はその財団法人日本容器包装リサイクル協会で処分をしてないというふうなことでございますけれども、本当にきちっとした処理、処分が、また再利用という形の中でされているのか、その点自分ところの、泉北環境を通じてということになりますが、どの点まで把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、それはその他のプラスチックの容器包装でもそのとおりでございます。特にこの点では、分別収集が3分別から細分化されたと言いますけれども、いつも私はこの場で言っておりますけれども、結局は空き缶、空き瓶、またそういうものが、あのときには蛍光灯も入るんですよね、空き缶、空き瓶のときには。そういうふうなものが混載して収集されているということ自体が、非常に大きなマイナスになっているのではないかと。今、泉北環境で分別収集しているから、そのとおりしているんだというだけでやっていると。それが即ペット、プラスチック、トレーへの発泡スチロール等のこういうものにも影響しているわけです。全部一緒くたで収集していくと、1つの袋に入れて。そしてまた、市民が分けようとしても一緒に積んでいくわけですから。そして、違うところでまた手選別をしながらやっていると。紙もそうです。そういう点では、先ほど説明いただきました値段を見てびっくりです。紙類がトン当たり収集運搬経費合わせて9万6,000円。市民の集団回収をやれば5,000円で済むというやつが9万6,000円かかっていると。それも古新聞、古雑誌、段ボール等を一緒くたに積み上げてくる。そして向こうの違うところでまたそれを分別する、二重、三重のそういうふうな形になっている。

 こういう実態を踏まえて、いかがなものかということで質問をさせていただいているわけですから、その点をもう少し親切な形の中でやっていただきたいというふうに答弁をお願いいたします。

 それと、家電リサイクル法というのがこの4月1日から行われます。本当にきのうもびっくりでありまして、私のところの家の前がちょうど収集所になってまして、冷蔵庫が8台、どこから出てくるのか知りませんけれども、クーラー、これが6台、洗濯機2台、それだけやったらいいんですけれども、それ以外に不燃物の山です。きのうも言うてました泉北環境にちょっと電話で聞いたところ、もう入りませんというような感じで、もういっぱい出されておるというのが実態です。

 そういう中で聞くところに及びますと、彩生館でリサイクルが何台かされてきていると。これを今度の家電リサイクル法が4月1日から実施されるので、もう引き取りができない。すなわち、リサイクル法にのっとって排出者責任のもとにリサイクル料金、運搬料を出してやっていただきたいということをちらっと聞きましたもので、今回の質問に出させていただいたところ、何かまた4月1日から復活して何とかやろうやないかという返事もいただけると、前のすり合わせではいただいておりますけれども。その点、先ほど72台が39台売れたということになっておりますけれども、ここで公共施設が11台別に使っているわけですよね。平成12年度においては102台の搬入台数があって、52台販売したと。それとは別に、23台公共施設で使っていると。ちょうど議会も冷蔵庫が変わっておりました。議会もここから1台いただいてきて、議会事務局のところに冷蔵庫置いてありますけれども、それはこの23台のうちの1台やと、僕はこう理解しております。

 そういうふうな形の中で、リサイクル、リデュース、また、リターナブルというような形の中で、再生してリサイクルするのか、ちょっと直してそのままリターナブルというんですか、そのままつくるのか、僕は英語余り知りませんので、どれがどうやらわかりまへんのやけれども、そういうふうな形でそれが今まで彩生館でうまく回ってきたやつが、リサイクル法ができたんでもうやめるんやというような感覚、もしこの一般質問が、また僕が知らなければこのままやめられておったというふうに僕は思って、そういう点では非常に寂しいことであるし、彩生館をつくった値打ちが私はないのではないかと、市長ね、そのように考えて質問をさせていただいております。

 その点について、あと自然エネルギーは別にいたしまして、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(天堀博君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 先ほどの早乙女議員さんの御質問の中で、本庁以外の職場につきましては研究検討を進め、環境マネジメントシステムの運用範囲の拡大に向け取り組んでまいりますと御答弁申し上げてございますが、議員さん御指摘の本庁と同様の業務を行っている施設、いわゆる出張所等の出先機関でございますが、これらにつきましては、早期の認証取得を図るべく取り組んでまいりたいと考えてございます。それと、保育園等々のほかの施設についても前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それと、どのようなことをするのかということでございますが、対象となりますのは、電気、都市ガス、水道、公用車の燃料使用量の削減、グリーン購入の推進、ごみの削減とリサイクル化推進、それから環境保全活動の普及推進、それから生活排水対策の推進、環境負荷の少ない公共工事の推進、公共下水道事業の推進等々でございまして、それぞれ電気使用量の削減につきましては15年度までに3%削減するとか、水道使用量は2%削減するとかいうような目標を持って進めるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 まず、先ほどのお答えの中で、フロンの再使用とお答えさせていただきましたけれども、再使用はしてございません。訂正させていただきます。

 続きまして、赤阪議員の再質問の何点かにつきまして、生活環境部、尾食がお答えいたします。

 まず、ペットボトルの処理委託についての委託処理が拒絶されたということについてでございます。

 容器包装リサイクル協会の当初の引き取り予定を超えたために、引き取りを協会が拒絶したという話は聞いてございます。本市におきましては、容器リサイクル法の施行に伴い、平成9年10月から主な公共施設での拠点回収、小・中学校、保育園での集団回収を行う時点から独自ルートで解消を行っておりますので、委託処理について拒絶されることはないというふうに考えてございます。

 続きまして、2点目のプラスチック容器の処理ということでございます。

 容器包装リサイクル法の完全実施に先駆け、平成12年1月からプラスチック等の分別収集を実施する時点においては、大阪府からも処理先についての情報もなかったため、府下の先行している各市においての処理実績がある太誠産業株式会社と随意契約を行い、現在に至ってございます。

 続きまして、第3番目が空き缶、ペットボトル等の混合収集ということでの御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、缶と瓶、またペットボトル、トレー、その他プラスチック等、せっかく分別して出しているのに1台の車に混載し、泉北環境や前処理場へ搬入してございます。ただ、現時点では、泉北環境にストックヤードがなく、やむを得ず混載し、手選別場等で分別処理いたしておりますが、現在、泉北環境の建てかえ工事を行っており、完成する平成17年度には資源物のストックヤードが確保できますことから、これに合わせて検討していくべきではないかと考えてございます。

 続きまして、彩生館での法施行後の家電製品の取り扱いについてはという御質問でございます。

 吹田市のリサイクルセンターが家電4品目の取り扱いをしないと、こういう情報が入りましたことから、本市においても議員さん御指摘のとおり取り扱いをしない方向で考えることもございました。しかし、彩生館は市民のリサイクル意識高揚のために設立した施設でござ いまして、先ほど答弁させていただきましたように、リサイクル家電製品の多数を多数の 方々が購入されてございます。

 法施行後のリサイクル家電製品販売につきましても、廃家電の性能等をよく見きわめながら製品の販売等を続行してまいりたいと考えてございます。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) ISOもう1点だけね。今答弁ありました電気、燃料、水、紙等の使用量の削減、これはなるほどいいので、ごみ減量、リサイクル率の向上だとか、グリーン購入はいいんですけれども、下水道が入ってきたんですね。下水道、これはどこが、何がISOになるのか僕はちょっと理解に苦しむ点があるのが1点です。

 それともう一つは、ごみ減量というのはよくわかります。そしたら端的に言いまして、公文書、これ年間どれぐらい廃棄されているのかというのはわかります。いよいよ6月からこれだけ減らそうと言うてやっているわけですからね、それぐらいは調査してあると僕は思って質問するんですが、その点先答えていただくか、後でも結構ですけれども、調べてください。

 なぜかといいますと、公共下水道がこういうISOに進捗ということになってくると、僕はこれは市内はどんどん進めていくべきであろうということはよくわかります。公共下水道は。しかし、調整区域については、やり方を変えようやないかという提案もしました。それはやはり公共下水道が非常に高くつくというのと、今国の制度の中で、合併処理浄化槽を市が設置して使用料を取るという方向も前回、前々回の議会でも私が質問いたしました。そういうふうな形の中で、公共下水道を進めていくんやと、公共下水道と一体となって市行政が今動いているわけです。

 しかし、このような問題も、すべてやはり皆さん方が計画を立案せな前へ進んでこない話でしょう。この議会でそういう話で検討した、検討結果を聞いたことございません。そういう点を見たときに、公共下水道の問題をどうするのかと。また、公共施設の公文書の処理の仕方についてはどのようになっておるのかと、何トンぐらいあるのかと。その点お願いします。

 それとごみの問題でございますけれども、特にごみの中で、これはあなたがよく知っていると思うんですけれども、新分別収集Q&Aというのを昔出しました。その中に、古紙等については、新聞、雑誌、段ボール、その他紙、チラシ等に分別して出してくださいと書いて あるんですね。分別して出したかて1カ所へ、普通に積んでいくならわかりますよ。パッ カー車で積んでいくわけですからね。そういうのが本当に市民の美しくしようという心を踏みにじるような、こういう施策が本当にいいのか。

 そしてまた、事業所、市の出先機関、学校、教育施設の段ボール容器等紙類について、これはあなたのとこで指導したことがあるかどうか、1回その点だけ聞かせていただきたいと思います。

 特に古紙等の集団回収している部分について、一体どれぐらいあったのか、平成10年、11年で結構ですから、新聞、雑誌の収集実績についてトン数で結構でございますので、お願いしたいと思います。



○議長(天堀博君) 環境問題というのは1と2の部分で、これだけですね。では、ISOの問題から下水道と公文書の関係。

 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 下水道の促進は、河川の水質汚濁を防止するいう観点から、環境にやさしい町づくりということは理解してございます。これは担当の方から後でまた詳しく説明があると思います。

 それと庁内の紙類につきましては、概算でございますが、今計算した時点では約20〜30トンで年間ございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 出先機関や学校施設での段ボール箱等のごみ容器の指導ということでございますが、以前から指導させていただいたということで経過がございます。

 続きまして、新聞、段ボールの集団回収の実績でございます。平成10年が新聞、雑誌、段ボール、古布類合計いたしまして5,557トン、平成11年度が6,057トンでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 20〜30トンは20から30トンということでございます。2から30ではございませんので、失礼しました。



◆15番(赤阪和見君) 数字的な問題やからはっきり。



◎企画財政部長(林和男君) 済みません、林でございます。

 今概算で25、6トンというところでございますので、20から30トンということで説明いたしました。どうも失礼しました。



○議長(天堀博君) 下水道部。



◎下水道部理事(井阪弘君) 下水道部の井阪でございますが、ISOに係りまして下水道という観点でございますが、一般に我々が行っている下水道につきましては、水質保全という観点から排水対策事業としてやっているわけでございます。

 いわゆる下水道の処理水というのが処理場におきまして、一定の温度を保っておるそうなんでございますが、その温度差を利用しまして、暖房とかあるいはクーラーに研究されているということも聞いておりますので、これは幕張の方で研究されておりますので、多分ISOではないかと思うわけでございます。

 以上です。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) それは和泉市でその処理水をちゃんとできてやるんやったらええけれども、和泉市ではないわけでしょう。そんなあやふやな答弁してもろうたら困りますわ。なんぼ下水処理場全体を使っての話であってね、自然エネルギーを抽出するというのは。和泉市でできないんですからね。そういう公共下水道が進むと、もし横山全部進むと、今横山地域父鬼、あの地域で使われている水、大体3,000トンから4,000トンにふえているというふうに思うんですよ。

 その水が公共下水道に流れてしまうと槇尾川がなくなりますよ、川が、水が。今何らかの形で下へ進み、そして川へ流れているから、川の水はやはりある程度は確保している。1日3,000トンは。わずか皆さん方の計算では0.何ミリかも知れませんけれども、その水があろうがなかろうが、そんなんかめへんのやと。そこへもう一つ、公共下水道の悪い点は、何を流してもいいという錯覚に陥るんですわ。公共下水道ができることによって、自分のとこからすぐ消えるわけですから、少々のものを流せるというような錯覚に陥るということも事実です。

 ですから、市民の環境をよくしようとする、その気持ちを育てるという意味にはなりません。これは絶対。そういう点をしっかりと踏まえながら答弁をしてもらいたいと思います。それと、先ほど段ボールの回収がありました。平成10年度は5,557トンあったと。12年度は6,000トンを超えたと。これだけの回収があったわけですから。ところが片や、九万何ぼついている収集方法と、片方はわずか5,000円と。この差を考えたときに、幾ら市民の税金を使ってやるにしても、もっともっと考えていく必要があるのではないかということを尋ねているわけですから。そういう点は、ここで歴然と値段の差というのが出てきたわけですから。プラスチック類においては20万円に近づくようなトン当たり、このお金が生きているわけです。そういうふうな処理費が要るということを、やはり市民に知っていただくような方向を皆さんとってもらわなければ。

 そこへもう一つ、事業所、市の出先機関、これは教育委員会も非常にあれですわ、また福祉の関係もそうですわ。もう一切そんなんお構いなしです、皆さん。ここで言うたときだけですわ。それも月曜日の収集場所の公共施設は、特に学校関係は土曜日休みの日は金曜日の晩に出します。生ごみも一緒に。それも路上に。出されているということであったら、市長、非常に困りますよね。市民に範を示さなければならない公共施設が、犬が来ようが、猫が来ようが、段ボールであろうが、資源物であろうが、市のここでそういうふうに鋭意努力して指導してますと言う皆さんが、言うているだけで何ら指導が行き届いてないと。場所言いましょうか。施設の名前言いましょうか。聞きたいですか。聞きたくないでしょう。

 そやからそういう点がありますので、もし金曜日の晩出しているところ見たければ、月曜日の収集コースのところをあすでも1回行ってきてください。

 そういうことで、これは厳しく指摘をしながらひとつお願いをいたします。

 次に、自然エネルギーですが、これについては本当に国の施策の中で一つの補助金をもらってということでありますけれども、本当に私は以前から(仮称)総合センターの屋上にということでお願いしたところ、なるほど10キロワットですか、太陽光発電と太陽光採光の、固有名詞で言うとひまわりというような、あそこしかないような感じで、まだほかにもあるらしいですけれども、そういうものをつけて自然を取り入れると。風力はちょっとしんどいということでありましたので、それは結構なんですけれども。やはり私はそのときにも言いました。今この下に大きい施設、特に病院とかそういうところであれば、非常発電用の機械 ありますね、これは何カ月に1回、回してますね、そやけどそれは陰の方で回すんです。(仮称)総合センターにもそういうものがつくんです。それは何なのか、本当に重要なものでありながら陰に置かれている立場にあるんです。

 そういう点で、こういう自然エネルギーの一つの学習できる部屋とか、これは太陽光発電で起こった電気ですよと。これは太陽光採光で直接きょうは天気やから光が来ているでしょうとか、これは風力ですよ。そして何カ月に1回か、今から回しますからここは電気切りますと。それでぱっと回したらすっと。そういうふうな試験的にメンテナンスを受けるときに、小・中学校の生徒さんが来て、本当にこの施設の中で学習ができるような、こういう場をつくってはどうかということを提案いたしました。

 今回の総合センターでは無理やというふうに思いますけれども、これから臨床センター、また北と南にリージョンセンターができますし、また霊園もできます。いろいろな施設の中にしっかりとした自然エネルギーの取り込みをしながら、そこへ来た人たちが、これは美浜の原子力発電所で起こっている電気やとかいうのではなしに、この上で起こっている電気やという学習ができて、それを今度は家に持ち帰っていろいろな、お父さん、お母さんとの話題性が生まれるようなね。

 ですから、それには何もお金要らないわけですわ。こうやというものを言うたらええわけですわ。そういう点を考えてもらいたいなと思います。

 この1点目の最後に、私はISO14001、これについて部長さん皆さんに聞きたいんですけれども、代表して市民生活部の方と助役さんと教育長に、自分のISO14001の考え方ね、またどういう気持ちなのか、感想だけちょっと聞かせていただきたいと。これから実行する責任者ですので、よろしくお願いします。

 時間の延長お願いします。



○議長(天堀博君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 このすばらしい、かけがえのない不思議な力を持った地球を、どうしてもそのままの姿で次の世代にやはり引き継いでいかなければならんというのが私たちの使命であるというふうに考えております。

 私自身、先生今言われましたけれども、大したことはやってないわけでございますが、できるものからやっていきたいなということで、日常生活におきましては、ふろに入る場合には続けて入るとかですね、また食事は食べるだけの量しかつくらないとか、むだなものは買わないとか、車の運転時には信号が赤に変わってとまったときにはアクセルペダルを外すとかですね、そういうことをやっております。

 また、役所におきましては、当然のことでございますけれども、エレベーターとか自動ドアは使用しないとか、紙は両面でコピーするとか、そういったふうにいつも環境負荷に気をつけておりますけれども、職員に対してもできるだけそういうふうにせえということで指導いたしております。

 また、仕事時におきましては、ごみの担当しているという観点から、いかに分別すれば効率的に分別収集ができ、市民の皆様方の理解が得られるのかというふうなことでございまして、限りある資源の枯渇化を延命するためにも、一日も早く全部の市民さんと全事業者が同じレベルでごみ減量に取り組んでいただけるよう私どもも頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(天堀博君) 次に、学校、幼稚園関係から代表して、教育長。



◎教育長(宮川清二郎君) ただいまの御質問に対しまして、教育委員会の宮川よりお答え申し上げます。

 地球環境の保全ということは、地球人みんなが一人ずつ気をつけなければいけないことであると、当然のことだと理解しております。自分の所管するところの幼稚園、学校また教育委員会も含めまして電力、水あるいは消耗品等の使用等につきまして、保全のために計画立案、それから実行、評価、それを見直して、それをサイクルとして繰り返し行いながら改善しなければならないと。これは私のみならず所属職員全員一人一人が自分の役割は何か、それから責任は何か、それからそれぞれのポストにおいて権限は何かということを明確にし、運用しなければならないと、こういうものであると考えております。

 そういうことでございまして、幹部職員といたしまして、自分自身から率先垂範し、その背中を見て職員がやはり努力するという気持ちでやらなければいけないと、かように思っております。



○議長(天堀博君) それでは、一般行政を代表していただいて、池邊助役。



◎助役(池邊功君) 池邊でございます。

 ISO14001の規格では、最高経営者層が環境管理システム工事にかかわらなければならないと規定しているところでございます。

 これは申し上げるまでもなく、トップみずからが環境保全にかかわる活動を市の施策として掲げ、職員一人一人に対し環境への配慮を自覚するように浸透させなければ、ISO14001への取り組みが組織的に、円滑に機能しないことを意味しているわけでございます。

 したがいまして、私といたしましてもこのことを十分胸にし、念頭に置きながら今後の認証取得また認証取得後におきましても率先垂範し、ISOに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。どうかよろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) 皆さんに代表して、非常に心強い答弁いただいたんですけれども、話は現実に戻ると非常に厳しいものがございます。

 先ほど言いましたように、各学校においても、幼稚園においても、何らはばかることなく道路上にごみを出しておるという点を一つ見ましても、非常に問題があるのではないかと思いますので、今の言葉を忘れないようにひとつ13年度予算執行においてしっかりとした指導、監督、またみずからが模範を示していただきたいと、こう要望をしておきます。

 生涯学習に係るいろいろな形の中で答弁をいただきました。先ほど言いましたように、ある一つの事例ですが、私も町会をあちらからこちらへと変わっておりまして、そこの会計報告を聞きます。私も役員になったことはありませんけれども。

 市の主催する行事に参加するために、非常に気の毒だということでお弁当が出、電車、バス代ですか、出しているような行事があるというのを御存じかどうかということで、御存じないということでございますので、ここでこれだけの面々がおるわけでございますので、町会役員さん、会計、会長、副会長やられた方もあろうと思いますけれども、そういうところでそういうことを聞いたことがありませんかね−−ないと思います。ところがやはり現実的には、これはある校区でやらなければならないという行事、校区人権何かありますね。これね、僕は北池田にいてるときも、南池田へ来てからも町会の会計を見てみますと、昼食代というのがここへ参加ということで出るんですね。というのは非常に気の毒だと。市は町会に対して、また婦人会に対して、何人出してくれという要望をするんですね。要望にこたえるためには、昼間の時間か何かの時間か知りませんけれども、昼食代と書いてあったので、去年は、昼間やと思いますけれども、そういうようなものを出さなければいけないようなやつを、市がなぜそういうふうな形で営々として続いてきているのか。

 生涯学習の中でも特殊な例かと思いますけれども、これに対してちょっと何かコメントあれば、先この点だけもうすぐ終わりたいと思いますので、感想だけ聞かせて。



○議長(天堀博君) 社会教育だけではなくて、それはもう人権に限らず、市のいろいろなすべてのそういう行事でしょう。そやから窓口としては交流推進ですか。



◆15番(赤阪和見君) そうやな、町会やろうな。結集を頼んでるのはどこやろ。



○議長(天堀博君) それはそれぞれがあると思うんやけどね。

 基本的にはそやから企画財政部か総務かどこか。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 市の行事に参加するときの食事代ですか、弁当とかそういうものは予算措置もしてございません。



◆15番(赤阪和見君) いやいや町会から出してるんや。行く人が気の毒やさかいに、そのことどう思うかや。



◎企画財政部長(林和男君) 町会から出しているかは、町会の中で必要とあれば判断されているものやと思いますので、ちょっと一概にええとか悪いとか言いにくいです。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) 結構です。ただね、そういう何人を集めなければならないということが一つの、出すか出さんかという問題と違うんですわ。行きたくないけれども、何か知りませんよ、そやけど無理やり来てもらうという形が、端的にそれが気の毒やから出そうというのが町会で決まってくるんでしょうね。こういうことがあるということは事実ですから、そやからちょっとこういう生涯学習やとかいろいろな問題の、市の主催する中で、こういうふうな行事を開いていること自体が僕は問題やと思うんです。

 それがすべてに及んで最終的には、全国的に問題になっているのは成人式のあの形ですよね。ですから、私たちは本当に行政が行う行事というのは難しいなと思います。確かに。そやけどもそういう点では、市行政としてのいろいろと啓発、行政を知っていただく、そういう会合を開いてもらわなければならないと。

 また、個人のための体力のあれだとか、インストラクターをつけながらいろいろな形でやってもらっています。それは今体系づけてやっていただいているということで結構ですけれども。ここで市民が5人、10人寄って、こういうことを勉強したい。市の行政の中に頼みにだれかを通じて、特に議員を通じて頼みに行くと。

 また、よく知っている皆さん方のお知り合いが1回やりたいなと思うたら、そこへ今度は人を派遣すると。そういうふうにばらばらなんです、今。はっきり一つ決まっているのは、救急救命ですか、あの人形使ってやってくれるやつはいつでも来てくださいと、窓口あけて待ってくれているんですよね、あの講習会は。それ以外は個人的なお願いで行くわけです。上司からすれば、課長が行くとすれば忙しいのに、こんなとき言うてきてと言うかもわからん。しかし、その部においてはどんどん行って市民にもっともっと知ってもらえと言うかもわからない。

 そやから、市行政の中で介護保険が始まった、保険の制度はこうや、またこういうことが始まっていきますよということをどんどん行きたいんやけれども、市がやったらなかなか来てくれへんと。しかし、そこで生涯学習の中で3人、5人がグループ組んで来ていただきたいなと思っても、どこへ言っていいかわからない。

 そこで、能力ある市職員の方々が講師として出向けるような講座というのを、講座名をざっと一回拾い出してみてね、時間の都合をしっかりとどこか窓口でコーディネーターをしながら時間をとっていくと。向こうのやってほしいところと合わせていくと。行くということによって、向こうが聞く姿勢を持っているわけですから、すっとやはりしゃべったやつは入っていく。ところが寄せたやつというのは、なかなか先ほど言うように入らない。もう行く者がないさかいに飯代でも出して行ってもらおうかと、こういうことがありますのでね。

 そこへもう一つは、市民のそういうふうな有能な人たちの、よく広報いずみ見たら載ってますわね、青年海外協力隊、それらの方々のやはり発表する場所やとか、またいろいろな形で資格を持っている方たちを網羅して、こういう講座は開けますよというふうな形を、市は講師の選定、窓口、そういうものはして集めるのは、市民が、また希望する団体やまた希望するグループがそういう窓口を設けていくべきではないかと思うんですけれども。そういう点でのお考えを再度お聞かせ願いたい。それが1点です。

 それと最後に、僕去年と勘違いしまして、教育委員会の姿勢というところで、おととしでございました。間違いでございます。済みません。

 田代議員さんが質問いたしました。その中で、いろいろな内容がありました。それ以後もいろいろと話し合いされているそうでございますけれども、何ら進展がないような感じで今も聞かせてもらっております。今の答弁では。また、地元からもいろいろと問題点が出されております。

 僕はただ1点お願いをするというのか、こういう関係はどうですかと聞きたいのは、田代議員さんからも質問があったように、何だったら議会が終わってからあなたと一緒に堺の教育委員会に行ってもいいですよ。話がいつまでたっても並行線だから。両対する者がやはりきちっとお会いをして、片方は表と言うて片方は裏と言う。これは僕は、裏が正しい、表が正しいとは言いません。ところが真実は一つでありますから、ここで言えば表でいいわけです。それはそのとおりだと思います。堺へ行って聞けば裏と言うわけです。これどっちともうそついているというふうに僕は思いますよね。皆さんもそう思うと思うんです。どっちもほんまやということはあり得ませんよね。裏か表かとなったら。

 ここで僕が最後に聞きたいのは、じゃあ堺の教育委員会の方とその芦部の当事者の方と、もしくは以前質問された田代議員さんでも結構です。田代議員さんはおととしに一緒に行ってもいいですよと言うてるわけですから。その手はずを整えて、きちっとしたテーブルで、そのお互いの誤解を当事者同士がいてる中できちっと誤解を解く気持ちはないかどうか、その点だけ端的にお聞かせください。



○議長(天堀博君) 社会教育部長。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 まず、1点目の生涯学習に関する考え方ということでございます。まず、生涯学習の基本理念と申しますのは、市民がいつでもどこでも学べると。またそれを習得したものを社会へ返していくと。これが生涯学習の基本理念でございます。

 そういう中で赤阪議員さん、最初の御質問の中で、いろいろな御提起いただきました。我々も今一生懸命推進プランの策定にかかっておるわけでございますけれども、この中には先ほど柳川が答弁いたしましたように、一般市民さんを公募した委員さんも8名入っていただいてます。

 そんな中で、市民の生の声というものが非常に強く伝わってまいっております。本来であれば、12年度中にこの推進プランを策定して、議員先生にお示しせないかんかったんですけれども、活発な御意見をいただいておるというところで、策定がずれ込んでおるというのは事実でございます。この3月26日にも第3回の推進プラン策定委員会を催す予定でございます。

 そんな中できょういただきました御提起、いろいろと出していただいておりますけれども、これらを旨としながら推進プランの方へ生かして、体系化し、出前講座につきましても受け身の行政ではなしにどんどん出て行った能動的な立場で、数が少なくても自分自身が共同で学びたい人のグループの方へ出て行くというような姿勢も、当然今後の行政と市民との共同というシステム構築の中で必要かと存じておりますので、一生懸命その策定プランの中へ挿入してまいりたい、かように思います。ひとつ御理解賜りたいと思います。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 学校教育部の橋野でございます。ただいまの議員さんの御提案にお答え申し上げます。

 議員さんにいろいろと御心配おかけしているわけでございますが、議員さんが御提案いただきました話し合いの場の設定につきましては、結構なことだと考えております。議員さんの御協力を得まして、前向きに取り組みさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) それは僕が設定するの、そっちが設定してくれるの。あんたのとこはそうやと言うてるけれども、向こうはそうじゃないと言うてるわけや。この議会の中で取り持つものが欲しいの、それともあんたのところが独自にね、こう言われているんやから、向こうの教育委員会と自主的に話ししに行きますというの、どっち。それだけ。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) せっかく御提案いただきましたので、ただいまは議員さんの御協力を得てというお話申し上げました。いろいろとまた御意見もお聞かせさせてもらわないかんことがあるかも知れませんけれども、私どもの方でそういう場所設定につきまして取り組みをさせていただきたいと、こう考えております。



○議長(天堀博君) 赤阪議員。



◆15番(赤阪和見君) ありがとうございます。それでは、一つ要望だけしておきます。

 この芦部小学校のことについては、いろいろとインターネット、また議会、そしてPTAさん方、また教育委員会からも単発的に聞くわけで、総体的にどうなのかというと私当事者でございませんのでわかりません。

 今の橋野部長からのお答えでは、堺の教育委員会と和泉の教育委員会、そして芦部の当事者、もしくは前回質問された田代議員を交えながらでも御足労願って、設定していただくということで了解いたしまして、早急なやはり解決を、もう2年かかっているんだったら3年も一緒やというような感覚ではないように、できたら今年度中でも結構ですので、よろしくお願いします。

 質問もそういうことで、答弁もいただきました。しかし残念ながら、いろいろな形の中では決意はあるんですけれども、実行という形の中ではあちらこちらに矛盾点があります。しかし、やはり一生懸命やっていただこうという姿の中には、私たちは敬意を払っていくつもりでございます。

 しかしながら、今回のこの議会の答弁だけがひとり歩きして、何ら手を打たれてないというようなことがあれば、私たちはまたこういう機会を通じながら一般質問でお願い、また追及をさせていただきたいというふうに思いますので、どうか平成13年度予算、しっかりとした予算執行とそして市民に行政不信を生むようなことのないように、しっかりと私たちが市民の大切な税金を預かる身として、ともに心してかかっていきたいと、そのように私も考えています。どうもありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 以上をもちまして、一般質問は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 それでは、閉会に当たりまして市長のあいさつを願います。市長。

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(市長登壇、閉会あいさつ)



◎市長(稲田順三君) 大変ありがとうございました。また、お疲れさまでございました。閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日に第1回定例市議会をお願い申し上げ、平成13年度和泉市一般会計及び特別会計予算を初め、水道事業会計予算、病院事業会計予算とこれに関連いたします条例制定等諸議案を御提案申し上げましたところ、天堀議長さん、辻 正治副議長さんを初め、議員皆様方には公私何かとお忙しい中にもかかわりませず慎重なる御審議をいただき、御可決、御承認を賜りましたことを心から御礼申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。

 また、各常任委員会、予算審査特別委員会の正副委員長さんを初め、委員皆様方に御付託されました案件につきまして終始熱心な御審査を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、本会議、各委員会を通じましてお寄せいただきました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重させていただきまして、私はもとより、職員一丸となりまして遺憾なきを期してまいりますとともに、予算執行に当たりましても慎重を期してまいる所存でございます。

 なお、寒さもようやく緩み始め春らしくなってまいりましたけれども、まだ肌寒く感じられる日もございます。議員皆様方におかれましては、お体をくれぐれも御慈愛いただき、市政の発展のためにより一層の御活躍と温かい御支援をいただきますよう心からお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。長時間本当にありがとうございました。

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△閉会宣告

(議長閉会あいさつ)



○議長(天堀博君) 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。

 平成13年度当初予算を初め諸議案の審議に当たり、議員各位には終始熱心に御審議を賜り、今定例会も無事終了できましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 理事者各位におかれましては、新年度も行財政にますます厳しさが加わる中で、本会議並びに委員会を通じ議員からの御指摘、御要望が多々ありましたけれども、これらを十分に尊重し、苦しい財源の中で創意と工夫を凝らし、市民の信託にこたえられるようお願いいたします。

 それでは、これをもちして、平成13年第1回定例会を閉会いたします。

 長期間、まことにありがとうございました。

(午後3時22分閉会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

             同 署名議員   山本秀明

             同 署名議員   辻 宏康