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大阪府 和泉市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月21日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−03号









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年3月21日午前10時和泉市議会第1回定例会を和泉市役所議場に招集した。

 出席議員(26名)

     1番  池田秀夫議員       14番  原口裕見議員

     2番  小泉政一議員       15番  赤阪和見議員

     3番  山本秀明議員       16番  辻 宏康議員

     4番  田代一男議員       17番  金児和子議員

     5番  須藤洋之進議員      18番  柏 冨久蔵議員

     6番  若浜記久男議員      19番  井坂善行議員

     7番  西口秀光議員       20番  逢野博之議員

     8番  上田育子議員       21番  小林昌子議員

     9番  友田博文議員       22番  天堀 博議員

     10番  森 悦造議員       23番  原 重樹議員

     11番  横山 勝議員       24番  早乙女 実議員

     12番  吉川茂樹議員       25番  猪尾伸子議員

     13番  辻 正治議員       26番  矢竹輝久議員

 欠席議員(なし)

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 本日の会議に出席報告のあった者の職、氏名は次のとおりである。

 市長        稲田順三      都市産業部長    油谷 巧

                     都市産業部理事

 助役        池邊 功      (都市計画担当)  今村俊夫

                     都市産業部理事

 助役        中屋正彦      (再開発担当)   鬼塚昌幸

                     都市産業部理事

 収入役       谷上 徹      (再開発担当)   橋本通弘

                     都市産業部理事

 教育長       宮川清二郎     (開発調整担当)  上出 卓

                     都市産業部理事

 水道事業管理者   仲田博文      (産業振興担当)  桑野正孝

                     都市産業部理事

 病院事業管理者   浅田健藏      (商工・コスモ   藪内信孝

                     ポリス推進担当)

 総務部長      西尾 浩      建設部長      北橋輝博

                     建設部理事兼

 総務部理事     西岡政徳      道路交通課長    浦 一夫

 総務部理事

 (人事担当)    田丸周美      下水道部長     田中武郎

 総務部理事

 (契約管財担当)  橋本敏雄      下水道部理事    井阪 弘

 総務部秘書広報課長 吉岡 理      病院長       十倉寛治

 総務部人事課長   石川 清      病院事務局長    松田 孝

                     病院事務局理事兼

 企画財政部長    林 和男      医事課長      木寺正次

 企画財政部

 企画調整課長    中井正二      水道部長      中野裕幸

                     水道部理事

 企画財政部財政課長 藤原省悟      (総務・営業担当) 雪本恭一

 人権推進部長    井阪和充      消防長       平松好弘

 人権推進部理事兼            教育次長兼

 人権政策課長    米田 浄      社会教育部長    池野 透

 生活環境部長    長岡敏晃      学校教育部長    橋野 藏

 生活環境部理事   尾食良信      学校教育部理事   西垣宏高

 健康福祉部長    森本良治      社会教育部理事   柳川良太郎

                     選挙管理委員会

 健康福祉部理事   金谷宗守      事務局長      角村俊行

 健康福祉部理事兼            監査・公平委員会

 健康課長      田中好信      事務局長      田村与一郎

 健康福祉部理事兼

 総合福祉会館長   門林良治      農業委員会事務局長 辻井正昭

  ※備考 本表の職員以外に、議案説明等の必要に応じ課長級以上の職員を出席させる。

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    本会の議事を速記法により記録した者は、次のとおりである。

           和泉市嘱託速記士  井ノ口清美

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    本会の事務局長及び職員は次のとおりである。

           事務局長      浅井義一

           参事        前川健二

           主幹兼調査係長   辻林要行

           議事係長      田村隆宏

           議事係員      井阪弘樹

           議事係員      岡本明美



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本日の議事日程は次のとおりである。

     平成13年和泉市議会第1回定例会議事日程表(第3日目)

                           (3月21日)



日程
種別
番号
件名
摘要







会議録署名議員の指名について









一般質問について








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(午前10時02分開議)



○議長(天堀博君) おはようございます。議員の皆様には多数御出席を賜りありがとうございます。

 それでは、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を局長より報告願います。

(市議会事務局長報告)



◎市議会事務局長(浅井義一君) 御報告申し上げます。

 現在、議場に御出席の議員さんは25名でございます。欠席届の議員さんはございません。

 以上でございます。

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△開議宣告



○議長(天堀博君) ただいまの報告のとおり議会は成立しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(天堀博君) 本日の議事日程はお手元に印刷・配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(天堀博君) それでは日程審議に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 本日の会議録署名議員は、2番・小泉政一議員、15番・赤阪和見議員、以上2名の方を指名いたします。

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△一般質問について



○議長(天堀博君) 日程第2「一般質問について」を行います。

 なお、写真撮影の申し出がありました議員には、これを許可いたします。

 最初に、23番・原 重樹議員。

(23番・原 重樹議員登壇)



◆23番(原重樹君) 23番・原です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回、議案審議の後の一般質問ということで、初めての新たな制度の中での質問ですので、私自身も気を使っての質問となりますが、理事者の方々も的確な答弁をまずもってお願い申し上げます。

 それでは、1番目の人権問題について質問いたします。

 平成13年度予算に対し、御承知のように日本共産党は反対いたしましたが、その主な理由が同和、人権問題であり、その中でもNPO法人ダッシュへの業務委託を問題にしてまいりました。これは私が12月議会で質問を、そして指摘をしたように、同和という冠の事業はなくしていくんだけれども、今度は一般事業の中で特別事業をするというようなことのないようにという指摘に、真っ向から反するものだと私は思っております。

 今回のダッシュへの委託問題は、今後の同和行政の終結のあり方はもちろんのこと、個々人の思想、信条の自由を侵しかねない人権啓発の委託は、今後の10年、20年後という将来にわたって影響を及ぼすものであり、重大な間違いの第一歩を今回踏み出してしまったものと考えております。

 しかしながら、平成13年度予算そのものは既に通ってしまいましたので、この予算、事業を執行させていく上での問題点や疑問点という立場から質問したいと思います。

 まずは1問目は、委託事業を執行するに当たって、問題が起こったとき、ダッシュを指導できるのかという問題であります。大綱質問でも予算委員会でもダッシュとの関係について、綿密な連絡をとるとか、あくまでも和泉市としての行政の主体性を保つとかを強調する答弁を市理事者は繰り返してまいりましたけれども、何か不都合が起こったとき、問題が出てきたときに、市はダッシュに対して指導し、是正させる、場合によっては中止させるというようなことができるのでしょうか。それとも、委託した以上はお任せで、何も言わないというのでしょうか。この点は明確にお答えください。

 次に、人権啓発の何を委託するのかという問題です。同和対策の特別委員会でもこの点を質問しましたが、このときには、この問題を含めて、ほとんど明確な答弁はありませんでした。その後、資料も出され、予算委員会もされましたけれども、この点は私にはいまだによくわかりません。まだ青少年センターの方は具体的事業名が出されておりましたが、人権啓発については、ほとんど明らかにされていません。4月から委託され、ダッシュが事業をしていくわけですが、4月からどんな事業が始まるのか、人権啓発の具体的な事業名をお答えください。

 次に、2番目の入札問題についてです。

 今、公共事業そのものの見直しが政治問題化あるいは社会問題化していますけれども、同時に公共事業の発注をめぐって、談合、ピンはね、あるいは下請けいじめ、汚職等々多くの問題を抱えております。私は以前大分県の例を出して、公共工事の元請けに下請け・孫請けなど、末端までの全契約金額を明記した施工体系図を提出させるという改善策をしているということで例を紹介いたしましたけれども、これも下請けいじめを是正する1つの方法です。

 最近の公共事業に対する国民からの批判の高まりの中で、公共事業の入札あるいは契約の透明性を高めるために、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が昨年の11月、全会一致で成立いたしました。この法律には、衆議院、参議院ともども附帯決議がされているようですけれども、まずはその法律の概要について、簡単で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。

 あわせまして、2つ目には、以前から要望しております最低制限価格の事前公表についても、現在の考えをお示しください。

 最後に、3つ目ですが、コスモポリス問題についてです。このコスモポリス事業につきましては、分譲計画が平成13年度末となっている中で、本当に成功するのか、赤字を出さないのかなど、みんなが心配している事業であります。予算委員会でも答弁で厳しい経済状況だが一層企業誘致に取り組んでいく、こういうふうに言われておりましたように、見通しはともかく、今は頑張るより仕方がないということだと思いますが、平成13年度予算では新たに土地賃貸補助金が創設され、3,200万円も計上されました。この新たな制度は、条例ではなくて、要綱で対応するようですが、要綱が示されていない中では、質問をしていくよりわからないということで、予算委員会で質疑がされておりました。その質疑等も踏まえまして、2点ほど質問いたします。

 まず、この制度をつくるに至った背景をお答えをください。

 そして、2つ目には、大阪府の産業拠点立地企業事業展開補助制度という制度があります。これは、テクノステージ和泉に関して言えば、この制度は平成12年度、13年度までにということで、いわゆる平成13年度末までに建設等に着手するものに対して補助を行うというふうになっております。明確に期限を切って実施している制度であります。そこで、和泉市のこの土地賃貸補助金という新制度についてはどうするのか。期限を切るのかどうか、そのお考えをお示しください。

 以上ですが、再質問の権利を留保して終わります。



○議長(天堀博君) はい、人権問題から答弁。はい。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 委託後の問題が生じた場合の指導について御答弁申し上げます。

 委託する事業の推進に当たっては、センターの責任者より委託業務の管理監督や、業務にかかわる委託先との連絡調整について徹底してまいりたく考えております。このため、契約に当たり遵守事項として、市の指導監督についても明記し、業務執行に当たり細心の注意を払いながら、問題が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 2番目の委託業務の具体的な内容でございますが、今回、委託する業務は大きく分けまして、人権啓発研修事業及びリニューアルした人権資料室の運営業務並びに生涯学習振興交流事業を予定しております。お尋ねの人権啓発研修事業の具体的なものでございますが、これまでのセンター事業の主体は、同和問題の解決を目的とした研修、啓発を進めてきたところであります。今後は、さらに全市民を対象にした、女性、障害者、外国人問題等さまざまな問題をも含め、さまざまな分野の人権問題をテーマとした啓発、研修事業に取り組んでまいりたく考えております。

 また、啓発の手法として、情報誌、冊子の発行につきましては、これまでの地域を対象としたものから、全市的な視野に立ったものとして進めてまいります。例えば、20数年間にわたりまして地域の歴史を紹介した情報誌「郷土のあゆみ」を来年度より新たに全市的な歴史、文化をテーマとした、仮称ではございますが、「和泉の人権文化」の発刊と、この業務の委託も考えております。また、これらの業務に加えまして、周辺地域のフィールドワークや各種イベントの開催事業についても委託してまいりたく考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次、入札問題。



◎総務部理事(橋本敏雄君) 総務部の橋本でございます。

 原議員さんの入札問題についての御質問につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の概要でございますが、この法律は国、特殊法人、地方公共団体の発注者全体を通じて、入札、契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とするもので、入札、契約の適正化を図る事項といたしまして、1点目、透明性の確保、2点目、公正な競争の促進、3点目、不正行為の排除の徹底、4点目、適正な施工の確保の基本的事項を掲げております。

 そして、すべての発注者に対しては、毎年度の発注見通しの公表や入札の参加者の資格、入札金額、落札金額等の契約の過程と内容の公表を義務づけ、また不正行為等に対する措置として、談合や一括下請け等があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会、建設業許可行政庁に対する通知や、施工体制の適正化として一括下請けの禁止や施工体制台帳の提出を義務づけられています。

 以上が、この法律の概要でございます。

 次に、2点目の最低制限価格の事前公表の件でございますが、平成11年8月より、設計金額の事前公表を実施し、現状では透明性を確保しながら円滑に入札執行事務が処理できていると考えておりますが、最低制限価格の事前公表につきましては、より一層の透明性を図る観点から、現在のところ実施することを念頭に入れまして近隣各市の状況、情勢を見ながら検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次。都市産業部、コスモポリス問題。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内です。

 大きい項目の3点目のコスモポリス問題について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の和泉市テクノステージ和泉土地賃貸補助要綱を創設する背景といたしましては、平成12年度の緊急地域雇用特別基金を活用した企業誘致促進業務において、17名の調査員により、直接企業訪問による調査の中で、賃貸を希望する企業も相当な割合を占める調査報告があり、この状況に対応すべく賃貸支援の導入を図ったものであり、また一般地権者の土地利用につきましても、誘致企業の要望に対応して、約3分の1強が賃貸で企業誘致を図っていただいている現況も考慮いたしました。

 賃貸を希望する企業の多くは、技術力、若さなどがありますが、初期投資などの資金手当てが非常に厳しい中小の企業が多い実態があり、賃貸料の軽減を図ることで、より進出のしやすい状況をつくるものであります。また、大阪府が企業の土地に対する考え方の変化に対応して、大阪府の産業再生プログラム案の中での土地賃貸による企業誘致の具体策として、平成13年度から財団法人大阪府産業基盤整備協会による、テクノステージ和泉で土地賃貸方式による産業用地の供給が開始されることにも対応したものでございます。

 次に、和泉市テクノステージ和泉土地賃貸補助要綱の期限についてのお尋ねでございますが、テクノステージ和泉区域内には4社の土地があり、その中で土地区画整理組合、株式会社和泉コスモポリスは13年度末をめどに分譲を完了することになっており、予定どおり分譲できれば解散する団体でありますが、一般地権者及び協会は今後も継続して事業を行うことから、13年度末の分譲予定と企業立地とは必ずしも一致しません。したがいまして、今の時期に期限を定めることはできませんが、一定の企業誘致の状況等を勘案する中で検討してまいりたいと考えています。

 以上、簡単ですが、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) 3つの問題ありますけれども、ちょっと1項目ずつ、ひとつよろしくお願いします。

 まず、人権の問題なんですが、最初の1点目のいわゆる指導できるのかという問題につきましては、契約のときだと思いますが、市の指導監督についても明記しているという答弁でしたんで、これは今後、どういう問題が起こってくるのかわかりませんけれども、そのときには指導していただくと、場合によっては中止も含めて明確な態度をとっていただくということで、この部分は指導できるということで確認しておきたいというふうに思います。

 2つ目のいわゆる人権の啓発問題ですが、その具体名、事業名ということで、聞いていまして非常に不十分ですけれども、正直な感想がやっと聞けたというのが正直な感想でありまして。というのは、今回の委託問題というのは、もう同和対策の委員会から私は質問しましたし、このときのいわゆる−−ときというのは、ダッシュの組織問題あるいはいろんな個別

の問題、いろいろ聞きましたけれども、ほとんど正確な答えが得られないというのが、この同和対策の特別委員会だと思うんです。さらに、予算委員会では、人件費が委託によって大幅に増になるというような議論になってくると答弁まで変えてくるという、こういうこともありました。この何を委託するのかという問題は、同対の委員会、予算委員会、そして一般質問をするということで、やっと今、回答が出てきたということであります。とにかく、今回のこの委託問題というのは、こういう経過一つ見ましても、とにかく異常なものです。大変ずさんなものです。そういう意味では、委託すべきでないというのは、経過からもわかる話だというふうに私は思っております。

 そこで、答弁のありました各種のイベント開催ということが1つの事業として言われております。これは各種なのでいろいろあるんでしょうけれども、13年度の事業で言えないほどのイベントをするんかどうか知りませんけれども、どんなイベントをするのかは、これはもう答弁結構ですので、後で資料で出してください。これは議長さんにもお願いしておきたいというふうに思います。

 再質問なんですが、今までの経過もありますので1点だけ、まず最初に確かめておきたいというふうに思います。人権啓発の具体的な事業で、仮称ですが「和泉の人権文化」の発刊、そしてフィールドワーク、そして各種のイベントという、こういう答弁だったんですが、それでは、人権文化センターの事業の中で、運営管理は別といたしまして、委託後、残った事業は何でしょうか。まず、そのことだけ最初に確かめておきたいと思います。答弁願います。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 委託後の残る事業としましては、総合相談事業、自立支援事業、図書室の運営、共用スペースの運営、それから貸室の業務、庶務、清掃、それから分館となりました幸・王子両館の管理運営でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) 今、残った事業を言ってもらいましたけれども、清掃やらいろいろ残りまして言われましたんが、管理運営はともかくとして、実際、いわゆる人権の啓発、研修という意味で言えば、残った事業はないんですね。私は今までの経過からしても実際上、人権啓発の丸投げやと、今回の委託というのは。そういうふうに思っていました。今でも当然思っております。ただ、いろいろすり合わせする中で、今回のセンターにかかわる分だけじゃなくて、人権推進部としてはいろいろやっていますよという話も出されておりましたけれども、しかし、経過等々いろいろ含めて見れば丸投げだろうというふうに思います。

 ただ、ここで、予算通った後で、丸投げだとか違うだとかいうことを議論していても始まりませんので、少し角度を変えて質問したいというふうに思います。

 最初の答弁のありました分からいきますと、皆さんが今回の人権啓発事業含めてですが、委託することへの私は認識が物すごく甘いし、安易に考えているだろうというふうに思っています、私自身は。そういう観点で質問したいというふうに思うんですが、実は最初の答弁でこういう答弁がされております。「郷土のあゆみ」の情報誌の話で例を出して、これはあくまで例なんですが、質問いたしますけれども、今まで郷土の歩みというのは、いわゆる同和事業を中心にして、そしてその限られた地域にということでつくってきてやってきたということが言われておりました。そういう限られた地域、限られた対象者ということでやってきた事業を、今度は改めて、これは人権ということなんでしょうけれども、地域的にも全市民を相手に、事業内容も女性問題あるいは障害者問題、いろいろたくさんあると。そういう全部に対して、ましてや全市的な歴史や文化をテーマにしているというふうに言われております。つまり同和という課題の限られた地域、限られた対象者で「郷土のあゆみ」をつくってきて、啓発してきた。今度は、改めてとにかくいろいろなものがある。ましてや、和泉市全体の歴史やあるいは文化、そういうものまでひっくるめてダッシュさんに啓発してくださいということを言った、こういう流れになっております。これで本当に皆さんは重大な問題だという認識があるのかどうか。ましてや、これだけ事業の内容も広がり、歴史や文化全体まで、和泉市全体までということになると、これは人権推進部の域を越えてしまうだろうと思うんですね。こんなことで本当に主体性を持ってやれるのかどうかという、そういう認識が本当にあるのかどうか、ちょっとその点だけ確認したいと思います。



○議長(天堀博君) はい、人権推進部。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人件推進部の米田でございます。

 お尋ねの件につきましては、私どもと一緒になって、もちろん市の主体性も組み込みながらやっていくということで、そのように進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) 主体性を持って一緒に進めていくということなんですが、私の言ったのは、そういうことも含めてですが、今までとは全く質的に違うんですという、やはり認識を持つ必要があると思うのね。確かに人権ということになって、同和問題だけじゃなくて女性問題や障害者問題やいろいろありますよというふうにはだんだんなってきております。今回の委託というのは、確かに今までの経過はあります。経過の中で多少事業は広がったんだけれども、その何か延長線上みたいに皆さん、思っていませんか。

 そういう意味ではないんですよ。和泉市の文化やら、和泉市の全体の歴史やら、そういうことを一切合財含めて、ダッシュさん、全市民を相手に啓発してくださいということを言っているんですよ。こういう質のもんなんです。その点を本当にわかっていただいておるのかどうかというのが、私は非常に疑問に思うんです。

 予算委員会の提出要求に沿って資料いわゆるダッシュさんの実績表みたいな計画書やら、そういうもんが配られております。予算委員会終わってから配られておりますが、この事業を見たって、先ほど皆さんが答弁していただいた、似たりよったりのものはやっているんですよ。例えば、啓発的な問題にしましても、いわゆる人権情報発信事業だということで、広報紙の発送、既にやっています。これはもちろんダッシュさんがやっている話ですから、自分ところのエリアといいますか、範疇でやっていることなんです。それはそれでいいんです、別に。市がとやかく言うこともないし、私がとやかく言うこともない。そういうものじゃ今回全然ないわけですから、それはそれでやってもらっといたらいいものを、それを市民全体に対して、皆さんが今度すべての事業、すべてのいろんな歴史や文化も含めたものを要するにどうぞというふうにさせてしまった。こういう本当に質的な問題があるんだというふうに思います。限定した事業、限定した対象者、これを市がやって、何で全市民的な、あるいは全事業的なものに対しては委託せないかんのか。こういうふうに単純に考えたって、この不思議さといいますか、これだけでもうおかしいと思うのが普通じゃないかというふうに思います。

 1点だけ質問しますけれども、じゃあいろいろ主体性を持ってやるということを言っているんですけれども、そういう意味では、じゃあ皆さんは何でダッシュさんなんだという質問に対して、今まで予算委員会でもいろいろ言われてきました。その理由、ノウハウを持っている団体だ、専門的知識を持っている団体だ。だから、ダッシュさんに委託するんだということを皆さんは言ってきました。ノウハウを持って専門的な知識を持っているというふうに皆さん評価する団体に委託しておいて、ほんで、要するに皆さんの方からチェックできるの、意見言えるの。実質的にはもう物事全部、事業も広がってしまって、全体に広がってしまって、ましてや皆さん評価している団体に委託をして、これで市の主体性なんていうのは本当に貫けるんですか。非常に認識が甘いと思うんです。その辺、貫けるのかどうかという点だけ、もう一度答弁ください。



○議長(天堀博君) はい、人権推進部。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 お尋ねの件につきましては、市の方も責任持ってやっていくということで貫いてまいります。

 以上です。



○議長(天堀博君) はい、原議員。そろそろ最終の質問の指摘に。



◆23番(原重樹君) 余り答えにも何もなってないような話ばっかりなんで、最終にしようかしまいかというようなとこありますけれども。

 実際、市が主体性を持つということは、チェックせなしようないですよね。やろう思ったら。チェックするぐらいやったら、市が直接やりゃあいいんですよ。そういうことになるでしょ。委託しなかったらいいわけですよ。

 今回の委託というのは、先ほどから私、本当に皆さんの認識が、非常に今までの延長線上みたいに思っているんちゃうかと。それをちょこっと委託しただけというふうな考え方ではないかということで、それは違いますよという話をしてきたんですが、これは本当に市民の思想、信条を軽く考えている。そういう考え方だと思うんです。だから、その点の認識を変えていただきたいということで、最後にしたいんですけれども、じゃあということで質問しておきたいんですが。

 今回、ダッシュさんに委託したと。それじゃあ、ほかの団体が、ダッシュさん以外の団体、これは女性団体だろうと、あるいは福祉的な団体だろうと何だろうといいんですが、そういう団体がうちも人権について何かしたい、啓発したい、そういうときには、ダッシュさんと同じように助成することができますか。委託かどうかは別問題としましてね。今回の委託というのは、人件費も持ちましょう、活動費も持ちましょう、あるいは場所も与えましょうということの委託です。そういうものをほかの団体にもできるのかどうか、明確にこれは答弁を願いたい。

 それと、もう1点。ダッシュが12年度の先ほど言いましたいわゆる計画書といいますか、を出しております。それが配られてまいりました。これに対して、皆さんは何か言いました。この12年度のダッシュの計画に対して。違和感を持ちませんでしたか。この中には、既に委託している自治会別研修が計画書に入っていません。それにつきまして、皆さんは何も言わなかったのか、どうも感じていないのか、その2点、お聞かせください。



○議長(天堀博君) はい、人権推進部。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 業務委託について他の団体が取り組んだ場合、どのような形を考えているのかということでございますが……。

(「業務委託とちゃう」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。人権の問題に取り組んだ場合です。助成をどのようにするんかということです。

 現在、和泉市内では、人権にかかわる他の団体の組織化はございません。このような中でノウハウを持った団体がつくられてきたときは、市としては、その資質を見きわめた上で、平等な相手として委託、または助成の対象とすべきであると考えております。

 また、12年度のダッシュの既に提出しました計画書の件でございますが、これにつきましては、ダッシュが設立したのが12年度でございまして……。

(「11年度や」と呼ぶ者あり)

 11年度でございまして、11年度の実績報告をしたものでございまして、事業計画については、私ども12年度の分については内容的には掌握してございません。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) ちょっと待ってください。見きわめてから云々という話を1問目の話でしました。委託になんのか、補助になんのかということはあるんですけども。明確に答えてください。これ今回の委託というのは人件費も持っているんですよ。活動費ももちろん持っています。人権文化センターで活動する場所まであります。そういう同じことができるかって言うてるんです。3,600万円になるかどうかは知りませんで、その辺は。2つになったら7,200万円になるか、それは知りませんけれども、全く同じことがほかの団体にもできるかということを聞いているんで、それはできるならできる、考えてないなら考えてないというふうに明確にお答えください。

 それと、2つ目の問題なんですが、これ何も言ってないと言いましたね。これ5月にダッシュさんの総会を開いたって書いてあるんです、ここにね。そこで、11年度5月いうのは、去年の5月のことですよ。総会開いた。それで、11年度秋ぐらいでしたね、その設立が。だから、その11年度の短期間の事業の報告もあるわけです。それで12年度、翌年度と書いていますが、12年度の計画書が出されているんですよ。それが我々議員に配られているんですね。これは資料請求によって。そこに12年度から委託した自治会研修が入ってないというのはおかしいんじゃないの。これはダッシュさんのことやから勝手な話ですわ。まあ、簡単に言えばね。皆さんがどうこうということではないでしょうけれども。しかし、これを見て何も言わないというのもおかしな話で、どこに主体性があるのかというふうに思うんですけれども。結局、無視されているんですよ。自治会別の研修を委託したわけですわ。3月で予算も通して、委託したわけです。その後の総会で確認をされている文書でしょ。それに対して、自治会研修が入っていない。ダッシュさんにとっては、いろいろほかの事業書いていますから、その事業は主でもちろんやるでしょうけれども、自治会研修はこの計画書に入れるほどのものではないという認識なんです。それをどう思いますかって言っているんです。もう一度答えてください。



○議長(天堀博君) 人権推進部。今2点の問題で、1つは他の団体からそういう要請があった場合に、助成とか委託の対象になるかどうかということをはっきりすることと、それから、12年度のそういう計画書というんですか、そういうものに町会の研修についての文言が入っていないと、そのことを関知していたかどうか。あるいは関知していた場合に、どういうふうに考えたかということですね。この点、明確に答弁してください。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) 人権推進部の米田でございます。

 1点目の他の団体ということでございますが、先ほども申し上げましたように、その資質を見きわめた上で、対象としていくというのが当然であると考えております。

 それから、事業報告の件でございますが、事業計画というのは12年度に行うもので、これらについて、さきに提供しました資料の中では対象となっていないということで御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



◆23番(原重樹君) ちょっと意味がわからないですね、後の分。



○議長(天堀博君) はい。



◎人権推進部理事兼人権政策課長(米田浄君) さきに提供しました、私ども入手している内容でございますが、これは11年度の事業報告書でありまして、御承知のように11年の10月、設立後の10月21日から3月31日までの間の内容を報告されたものでございます。したがいまして、11年度の事業には自治会別研修の対象となる事業は当然入らないということでございます。

 以上でございます。



◆23番(原重樹君) ちょっとすみません。



○議長(天堀博君) 原議員の資料提供された分は、こちら11年度のもの……、こちら12年度ちゅうことで、こちらは……。



◆23番(原重樹君) 予算委員長もおりますけれども、こういうふうになっているんですよ、資料提供は。11年度の計画、11年度の実績。翌年度の計画いわゆる12年度の計画書。この3つが提出されているんですよ。そうですよね、委員長。

(「そうや」と呼ぶ者あり)



◆23番(原重樹君) だから、12年度の計画書入っとるんですよ。まず、その前提狂っていますから、ちょっともう1回。



○議長(天堀博君) はい、人権推進部長。



◎人権推進部長(井阪和充君) 人権推進部の井阪でございます。

 御提出させていただいた分につきましては、11年度のあくまでも設立から11年度の事業が終わる分についての御提出でございまして、12年度の計画については御提出はしておりません。



◆23番(原重樹君) 入ってるよ。

(「こっち来て見たらええわ」「我々のもらったの、入ってるよ」と呼ぶ者あり)



◆23番(原重樹君) そんな渡した渡さんでもめんといてや。



◎人権推進部長(井阪和充君) いずれにいたしましても、12年度から自治会別研修でございまして、私ども今回、改めてまた13年度の事業委託になる形でございますので、今後はそういうことのないような形の中で、もちろん計画書なり指導的な形のものも十分にしていきたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(天堀博君) 原議員。



◆23番(原重樹君) 何か、出した資料までわからないような雰囲気の中で質問するのはちょっとやりにくいんですけれども、時間もありますからそうそうやるつもりはありませんけれども、参考のために言うときますわ。

 翌年度事業計画書。前年度同様、人権教育推進事業等云々ということでざーっと書いてある。前年度同様。これ翌年度事業計画書ということになっている。この資料、明確に出ているんですよ。皆さん、出さんつもりやったん。それが間違って出たんですか。こんないいかげんなことでは、これはちょっとどうしようもないんです。

 私の言いたかったのは、出す出さんでもめるとは思いませんでしたのであれですが、このいわゆる翌年度、12年度の計画書に、間違いなく自治会別研修が入ってないんですよ。その計画書の中に入ってないんですよ。ダッシュから見たら、そういう取り扱いなんだと。皆さん、一生懸命ノウハウを持った専門的な団体だと言って評価し、いろいろしているけれども、それを受ける方のダッシュ側は余り問題にもしていない。計画書にも入れてもらってない。そういう受けとめをせざるを得ない内容になっているということです。

 もう最後、意見を言っておきたいと思います。12年度自治会別研修は委託しています。これはもう間違いありません。今までの答弁を聞いていましても、実際、資料の件1つとってみましてもそうですが、とにかくひどいものやと。想像以上にこうしたチェック体制も含めましての話ですが、ひどい状態だというのが、私は正直感じました。1つは、最初に言いました全市民を対象に和泉市全域の歴史や文化や、そういうことまで含めてダッシュに任せてしまうという、この重大性、市民の本来持っている思想、信条の自由を軽んじる、そういうことにつながる重大性というものに、認識が余りになさ過ぎる。同時に、今言いましたダッシュが受けた事業を計画書にすら入れていない。あるいは、意見言いませんでしたが、先ほどのダッシュと同じようなことをほかの団体にできるかと言って聞きましたけれども、見きわめてということで、こんなもん見きわめとったら、これであきまへんでしたという話になりますから、もし本当にそれができるんだったらきちっと要綱をつくって、どこの団体にも、どんなあれでも同じように対応できるようにしとくべきでしょう。そうした、かなり今回のこれは一般質問、今私がやっている質問だけではありませんが、予算委員会を含めまして、かなりいいかげんな答弁というのが出ているということでは、これはもう本当にどうしようもないわというふうに思います。

 こうした状況の中で、本当に何で委託せないかんのというのが、正直、疑問としてはあるんです。最後にそれを市長さんに聞きたいところなんですが、ここで市長が答弁すると、それがもう全部方向性になってしまいますので、きょうの私の一般質問を含めまして、もう一度よく、これ本当に執行するのかどうかを含めて、先ほどの計画書に入れてももらってない、そういったことも含めましてよく考えて、執行するかどうかも含めて検討していただきたいということで、考えてください。



○議長(天堀博君) 今の提供された資料の内容については、この後、予算委員長とともに確認します。はい。原議員。



◆23番(原重樹君) では次、入札の問題に移ります。

 この入札の問題は、答弁の中にもありましたが、今回の法律には発注者の責務が強調されているというふうに思います。つまり和泉市が発注した工事というのは、適正な施工を含めて全体に和泉市が責任を持つという、そういう認識が必要だろうというふうに思うわけですが、もちろんどこかでピンはねされたり、下請け、孫請けと行く間にとんでもない安い工賃になっていたりというんでは、当然のことですが、よいものはできないと。これが横行すれば、落札価格も高くなってくる。こういう関係にあるわけです。

 今回の法律を生かして、実際に改善策を早急にやる必要があるだろうというふうに思うわけですが、先ほど最低制限価格の事前公表については、実施を念頭に入れてという答弁ですから、これは聞いておきますが、しかし早いことやってほしいと。同時に、先ほどの答弁で円滑に処理しているというのは、私は必ずしもそういうふうには思っておりません。例えば、和泉市でも近くで言えば、総合センターの入札をめぐってJVの問題もありました。最低制限価格をこの総合センターというのは20億円近くも上回っての落札であります。こうした高値の落札ということもありました。和泉市は今後、ここ何年かの間に、とにかく大きな事業がメジロ押しになっている。結局、そういう状況だからこそ、今が大事になっていると思うんですね。だから、この法律を生かしまして、和泉市としてどういうように対応されていこうとしているのか、その点だけお聞かせください。



○議長(天堀博君) はい。



◎総務部理事(橋本敏雄君) 再度の御質問につきまして、総務部の橋本より御答弁申し上げます。

 議員さん御案内の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、平成13年2月9日に閣議決定され、4月1日の施行となっており、つい先日、府よりの説明会があったところでございます。今後は、入札執行事務のより一層の透明性を図る観点から、この法律の適正化指針に基づき、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) 今回のこの法律というのは、私もそんなに詳しくはないわけですけれども、いわゆる法律だけではかなり抜け道があって、実効性がないんじゃないかというような意見もかなりあるようであります。それが衆・参の附帯決議によって、かなり強化はされてはきておるようですけれども、肝心なのはそれぞれの自治体といいますか、それぞれの団体の取り組み次第というふうに言われておるわけであります。

 先ほどの答弁で、府の説明会があったばかりで、もちろん4月1日施行ということもありますけれども、なかなか時間がないようでありますけれども、大分の例のように既にやっているところというのは、この法律があろうがなかろうがやっているわけですよ。実際、別に大分だけの話ではありません。もう既に公開の問題でも落札の結果をホームページで公開しているとか、あるいはまた談合防止ということなんでしょうけれども、いわゆる抽せんも取り入れてやっているところとか、いろいろ取り組みが全国ではやられております。これはもう担当課、御存じのとおりだというふうに思うんです。

 こういうものを、いいところをほんまに取り入れてやるのかどうかというところが、もうそういう実施に踏み切っていくのかどうか、4月1日からどっちみち実施していくんですけれども、それを法律論の中だけの話として、大体こんなもんでいいだろうというところで終わるのか、それとも本当にもう1歩も2歩も前のところでこれをやるのかということが、私は問われているんだろうというふうに思います。

 先ほども言いましたけれども、和泉市は大規模な開発がといいますか、事業がメジロ押しです。霊園の建てかえにしても、リージョンセンターにしても、府中駅前の再開発にしても、もう目の前まで来ているわけですから、ゆっくりこれを決めて、ゆっくりもうちょっと1回研究してということでは、私は遅いと思います。霊園の整備なんかにつきましては、既に業者名を含めていろいろなうわさが飛んでおります。大体この手のうわさというのは、私のところへ来るのは遅いはずなんですが、もうかなり私のところに来ているというのは、うわさが飛んでいるんでしょうけれども、そういう実態がある以上、実際何をやっても100%完璧だというような方法というのはまだないわけですけれども、例え少しでも、1歩でも2歩でも前に出るような改善をさせるというようなもので踏み切っていただきたいということで、これはお願いしておきます。

 3問目のコスモポリスの問題に移りたいと思います。

 賃貸の土地利用の希望がといいますか、そういう需要がある、ふえてきている、そういうことで新制度をつくったと。しかし、期限についてはまだ明確でないということだと思いますけれども。これ以上の、実際聞きましても今明確にしていないわけですから、とにかくこれ以上のものは出んと思いますので再度は聞きませんけれども。いずれにいたしましても、1年以内には全体の見直し問題と、同時にこの1平米当たり500円補助をするという新制度の要綱も、また既にあります条例−−1,000円、500円のこの条例ですが、それにしても問

われてくると思うんですね。ですから、そのときにまた物を言いたいというふうに思いますが、再質問として、観点を変えまして1つお願いしたいというふうに思います。

 まず、確かめなんですけれども、土地がいわゆる買収ということで売れれば、お金が入ってくる。土地代が入ってくるということで、これは問題ないと思うんですが、賃貸となると入ってきませんわな、お金が。だから毎年毎年というんか、それは入ってくるでしょうけれども、全部が入ってこないということになりますから、問題が出てくると思うんですね。だから、賃貸に当たって、この制度をつくるに当たってということで言いかえてもいいんですが、銀行と話がきちっとできているのかどうか、それをまず確かめておきたいと思います。

 次に、もう1点だけですが、議長すみません、あと11分か。多少1時間回るかもしれませんが、よろしくお願いします。

 2問目なんですが、私たちは、今回のこの3,200万円の措置なんですが、これは実際、問題あるというふうに思うてます。平成13年度の予算に反対して、その反対理由にこの問題、でも入れていませんでした。しかし、それは問題がないから入れなかったということではな くて、実際には問題があるというふうに思っています。例えば平成13年度の予算では、サポートセンターの用地、これも市が買います。6億円余りもかけます。和泉市が土地を買収して、無償で大阪府にこれは貸し出すということになります。つまり市民の税金使って大阪府を助ける施策です。平成12年度のハイテクプラザも同様なんですけれども、さらにこれは市が買収することによって、かかっておった固定資産税が取れなくなるという二重の意味での市民の損失といいますか、そういうものもあります。

 また、この賃貸の補助金の3,200万円にいたしましても、企業誘致がしやすいようにこういう対策をとるということなんでしょうけれども、コスモポリス全体がこれ有利になるわけではありません。答弁にもありましたけれども、いわゆる4つの形態があります。会社、協会、組合、一般、この4つがあります。結局、解散するものはだめなんで、一般と協会だけだというんですけれども、実際にはもう協会がほとんど利するものといいますか、利益を得る制度ということになっています。協会というのは、間違いなく100%大阪府が出資する団体であります。結局は市民の税金を使って協会を助ける、府を助けるという、そういうことだというふうに思うんです。

 こういうふうに問題があるというふうに思っていますけれども、ただ、ここまで来て、大変厳しい状況の中でコスモポリス事業が失敗したというふうになるよりも、それはもう当然成功するというふうになる方が、市の負担といいますか、市民への負担というものも当然少なくて済むわけですから、だから現時点で問題はあるけれども反対をしなかったというのが、私たちの態度であります。

 1点だけ質問しておきたいんですが、平成13年度予算では先ほども言いましたように、コスモポリス事業にとっては最終年度だというふうに言われているにもかかわらず、協会や大阪府を助けていく、そういう措置は見えるんです。しかし、和泉市が本来一番責任を負っている会社、これに対しての対策だとか見通しというのがなかなか見えてこない。これが正直な私の感想です。だから、この会社に対する見通し、対策について、2問目としてお答えください。

 以上、2点お願いします。



○議長(天堀博君) はい、都市産業部。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内です。

 大きい項目の3番目の再質問について御答弁させていただきます。

 賃貸を行うことについては、一般地権者以外はすべて借入金で事業を行っている関係上、それぞれの土地について銀行などの抵当権が設定されており、抵当権を外さなければ賃貸することができない状況にあります。したがいまして、抵当権を外すための資金手当てについて、大阪府が短期プライムレートを下回る利率で30年間にわたり貸し付け、その資金をもって銀行などの抵当権を外し、財団法人大阪府産業基盤整備協会の名義にして賃貸事業をするものでございます。

 第三セクターの株式会社、和泉市コスモポリス、土地区画整理組合につきましては何らかの形で解散を前提とする団体であり、財団法人大阪府産業基盤整備協会と一般地権者につきましては将来とも存続可能な団体であり、賃貸につきましては長期に及ぶため、存続可能な団体である財団法人大阪府産業基盤整備協会と一般地権者が対象となるものでございます。

 また、誘致方法につきましても13年度からテクノステージ和泉への賃貸での進出企業に対し、和泉市テクノステージ和泉土地賃貸補助金交付要綱を実施し、賃貸での企業立地も推進することになります。また、株式会社和泉コスモポリスなどへの分譲につきましては、大阪府が産業拠点立地事業転換補助金の補助率を2倍に拡充するほか、中小企業向け低利の融資制度を創設するなど、これらの取り組みをてこに今後とも積極的な企業誘致に取り組み、早期分譲を実現していきたいと考えております。

 また、現在、会社につきましても大きな商談が進行中であり、この商談が契約までいければ分譲計画が大きく前進すると聞いており、関係者ともどもさらなる分譲の努力を行っていく予定でございます。

 以上、簡単ですが、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、原議員。



◆23番(原重樹君) 1時間も回ってきますので、もう最後にしておきたいと思いますが、最初の1問目の銀行との話というのは、これは大阪府、協会、そして銀行でいろいろ先ほどの低利じゃないですが、話がされていっているということですので、それはもうそれで聞いておきたいと思います。

 現在の実際企業誘致というのは、予算委員会なんかでも出された資料を見ますと、いわゆる組合とか一般というのは6割弱とか、7割弱までいっているんですね。自分の持っている土地に対しての処分の率がですよ。これに対して、会社と協会は1%台、2%台というのが現在の状況だと思うんです。

 今回の13年度予算、先ほどの3,200万円の話をすれば、これは2,900万円が協会分だということで予算委員会で答弁されておりました。結局これがうまくいくかどうか知りませんが、うまくいくというめどで立っているわけですから、うまくいけば、協会はこれで5割以上の自分の持ち分に対して処分ができるということになるということだと思うんです。だから、今の13年度の予算の中で、そういうものは見えてくる。しかし、会社に対してはなかなか見えてこないというのが、私の中身でした。今の答弁では、大阪府の制度をてこにしてということだというふうに思うんですけれども、しかし、これは別に会社だけが適用を受けるもんじゃない。コスモポリス全体が適用を受ける、4者全体が適用を受けるというものだというふうに思います。

 私はコスモポリスの中で4者がそれぞれ競争すればいいというふうには思っていませんし、当然事業全体が成功してもらわないと困るわけですけれども、しかし、13年度の末になって、終わりになって、結果として会社の分だけが非常に落ち込んでいるということのないようにはしていただきたいというふうに思うわけであります。

 同時にコスモポリス事業に対して、今までから私たちは当初のこの形態といいますか、会社方式といいますか、第三セクター方式の問題の指摘に始まり、いろいろと意見を申し上げてまいりました。市民の税金を投入しているというそういう問題も、きょう指摘した問題にとどまらず、既に例えば道路の接続だとか、いわゆるインフラ整備だとか、あるいは長年の職員の給与等々も考えれば、もう多額の市民の税金をやはり投入されているという、それがコスモポリスの事業なんだということを、私は肝に銘じておいてほしいというふうに思うんです。最後の結末でどうこうだけではない、もう既に相当のお金を入れているものなんだというふうに思います。

 大体4分の1ぐらい売れて、あと残り4分の3の土地をこの1年で処分する、こういうことになるわけですが、これはなかなか難しいだろうとだれもが思っておりますけれども、しかし、最後の処理になって和泉市に、和泉市民にといいますか、大変な負担がかかるような処理というのは、これは当然認められないわけですが、しかし、そうなるかどうかも含めてこの1年にかかっているというふうに思います。

 既に多額の市民の税金をつぎ込んでいる事業であるという、そういうことを肝に銘じながら、これ以上負担といいますか、損失を出さない、負担をふやさないという、そういう決意で、最終年と言われますこの1年に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、少し超えましたけれども、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、21番・小林昌子議員。

(21番・小林昌子議員登壇)



◆21番(小林昌子君) 21番・小林昌子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1項目め、市民参加の町づくりについてお伺いいたします。

 平成12年に地方分権一括法が施行され、国と自治体の関係が主従から対等にと変わり、自治体に対する国の関与が減らされました。これは自治体の権限が拡大すると同時に、自治体の活動に対する国の監督機能が弱められたということであります。そのことは、国にかわって自治体をコントロールするのは市民以外にないということでもあります。市民が自治体をコントロールする制度としては、既に選挙や直接請求、住民訴訟などがありますが、これを補完し、市民がさらに的確に自治体をコントロールするための仕組みが市民参加制度であると考えます。本市においても、住宅まちづくり条例等においてこの動きが見られるものの、残念ながら大勢とはなっておりません。

 今後、市民主体の町づくりを進めていく上で、市民参加条例の制定はぜひ必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、会議公開の原則についてお尋ねいたします。

 情報公開制度により公文書の公開条例はありますが、これはいわばよそ行きの結果であります。会議を公開することにより、市民はそのプロセスいわば素顔を知ることができます。地方分権時代の町づくりは、行政が持つ情報をいかに公開していくか、またその情報を市民と共有することによって、パートナーシップをいかに構築していくかにより大きくさま変わりいたします。

 次に、2本目の柱として市民委員の公募制度が考えられます。本市におきましても、市民生活と密接に結びつく分野である環境、福祉、町づくりにおいては、市民公募枠で市民委員に活躍の場が与えられ、会議が活性化していると聞いております。が、全体から見れば本当にわずかであります。審議会等の委員が固定化し、委員の男女比が著しく異なることや、同一人の委員かけ持ちが多いことなどにも批判があります。

 これらの諸問題を解決し、かつ市民の知識、感覚を行政活動に反映させる有効な手だてとして、委員公募制度の創設が考えられます。

 第3の柱として、住民投票条例の制定が考えられます。地方分権の時代にあって、市民と市のパートナーシップ成立のためには、地域に対する住民の関心を高めることが不可欠でありますが、住民投票はそのための大きなきっかけとなることが期待できます。また、住民の意思が二分されるような場合に、住民の意思を明確にする方法としても有意義であると考えます。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、会議公開の原則の項に関連いたしまして、教育委員会にお尋ねいたします。

 教育委員会は、教育の地方分権のため、戦後、都道府県や市区町村に一般の行政機関から独立した合議制の機関として設けられ、学校の設置や教育人事、学校教育への指導、助言など大きな権限を有していると理解しています。しかし、住民の投票で選ぶ公選制から自治体の長による任命制に変わったことなどで、一般住民からは遠い存在になり、教育委員の平均年齢は平成11年5月の文部省調査では、都道府県で64.8歳、市町村では62.4歳、また女性は市町村教育委員が約18%と極端に少なく、我が和泉市でも女性教育委員長の辞任により女性委員が1人となり、その比率が20%になりました。非常に残念なことであります。

 元来、教育委員会は政治的中立性や継続性を担保するための合議制の機関であり、それゆえ委員会会議も公開されてきたものと思われます。しかし、残念ながら教育委員会会議が傍聴できることを知る市民は非常に少ないように思います。

 そこで、教育委員会にお尋ねいたします。教育委員会会議がいつごろから傍聴でき、傍聴者は今まで何人おられましたか。また、どのような方法で会議開催の周知をされてこられましたか、お教えください。

 次に、入学説明会の保育についてお尋ねいたします。

 過日は市内小中学校で卒業式が行われ、子どもたちは期待に胸を膨らませ巣立っていきました。また、桜の花の咲くころには、新しい新入生を迎える入学式が控えております。それに先立ち、2月には市内の各小学校で入学説明会が行われました。最近は市主催の各種講座にも保育が設けられ、大変うれしく思っております。入学説明会は保護者が必ず参加すべき会でありますが、説明会では小さな子どもたちが走り回ったり叫んだりして、保護者の方々は先生の話がよく聞こえなかったり、学校側はポイントを絞って話を伝えたいのに、走り回る子どもたちへの対応も余儀なくされ、双方ともに悩みを持たれているようです。

 教育委員会として、このような実態を把握されているのか、また把握されているのなら、どのような対策を今後考えていただけるのか、お示しください。

 最後に、資源循環型社会構築についてお尋ねいたします。

 2000年4月には、容器包装リサイクル法が完全施行され、この4月からは家電リサイクル法もスタートいたします。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て社会に別れを告げ、新たに循環型社会を形成することが求められております。この循環型社会に向けて、1.何よりもごみを出さないこと。2.出たごみはできるだけ資源として使うこと。3.どうしても使えないごみはきちんと処分することを基本として、物質的豊かさや利便性を優先させたこれまでの社会を見直していくことが必要とされています。

 国においては、2000年5月に、循環型社会形成推進基本法を初め廃棄物、リサイクル関連の法律や改正が行われ、循環型社会を形成するための基盤整備が進められました。しかし、昨年4月の容器包装リサイクル法でも、今春施行予定の家電リサイクル法にいたしましても、消費者に負担をかけ過ぎとの指摘があります。私は家電リサイクル法施行後は、廃家電の不法投棄が急増するのではないかと危惧いたしております。

 そこで、不法投棄に対しどのようにお考えで、現時点でどのような対策をお考えなのかお示しください。

 2点目は、剪定枝についてであります。昨秋、視察に訪れました福岡県では、剪定枝を資源と位置づけ、できた堆肥は市民祭りなどで配布し、好評を博しているとのことでした。技術的には何ら難しいことはなく、チップ化した剪定枝を積み上げ、年数回、切り返しを行うだけで、自然の力をかりて堆肥となっていきます。

 本市においてのお考えと現況をお示しください。

 3点目は、コンポストを初めとする生ごみ減量化についてであります。本市におきましても、平成5年よりコンポストの購入の際には助成が行われ、多くの方が生ごみ減量に取り組まれていると聞いております。また、コンポストだけでなく、平成12年6月からは、EMぼかしを使っての減量にも補助制度が設けられました。

 これらの利用実績と利用者へのサポートについてお教えください。また、電気生ごみ処理機や公共施設での生ごみ堆肥化装置設置についても現況をお示しください。

 答弁によりましては自席からの質問の権利を留保し、質問を終わります。



○議長(天堀博君) はい、答弁。はい、総務部。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 市民参加条例の制定の考え方についてのうち、会議の公開並びに市民委員の公募につきましてお答えいたします。

 市政の推進に当たりましては、住民の意向をきめ細かく反映させながら、さまざまに多様化する行政需要に的確に対応しなければならないことは言うまでもございません。住民の意 向を反映させる先導的な取り組みといたしましては、最近は国においても政策の立案に当たって広く住民に案を公表し、多様な意見、情報を公募して意思決定を行うパブリックコメントを実施するなど、新たな手法を取り入れてございます。

 また、地方自治体におきましても、自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治のあり方といたしまして、情報公開、市民参加あるいは市民との協働をキーワードにさまざまな取り組みも見られ始めています。

 議員御指摘のように、人選の公平さを確保しつつ市民の幅広く多様な意見を積極的に行政に反映させるために、審議会等の委員を公募するといったことや市民と職員による共同作業といたしまして、ハード、ソフトの各事業にいわゆるワークショップ制を採用する。また、市行政の審議の過程を明らかにするといった観点から、各種審議会、委員会等の会議の公開を行う。さらには、住民投票制度の創設など実にさまざまな手法がございます。

 本市におきましても、今回条例として上程させていただきました、先ほど質問の中にございました住宅まちづくり条例でございますが、これも市民参加条例の一例でございまして、条例作成の過程から市民の参画をいただきながら、制定後につきましてもコミュニティーレベルでの住宅、町づくりを市民と一緒に考え、それを支援していこうとするものでございます。また一方、住民の意向を積極的にお聞きするために、旧来の地域コミュニティーや自治会の役割もこれまで以上に重要となってくると考えております。

 そういった観点から市民参加条例につきましては、何より市民の自発的な意思が最も大切であり、住民自治の根幹をなす議会の御意見をお伺いしながら、市民の積極的な参加を促進する、あるいは住民組織との協働関係を構築するといったことから、現在は手探り状況でございますが、どういう方法が適切なのか、今後、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、審議会、委員会等の委員公募でございますが、既に御承知のとおり、環境、町づくり、福祉といった市民生活に直結する分野におきましては、市民の持っている社会的な経験や創造的な活動を生かしていただこうと、その検討委員会などに既に委員公募を実施しているところもございます。市民のうちから審議会等の委員に任命することは、市の意思形成の段階から市民の意思を反映し、市民参加による市政の推進に資するために望ましいと考えるものでございまして、近く庁内向けに統一的な委員公募に関する指針を示すことができるよう考えてございます。

 また、会議の公開につきましては、現在、個々における会議の公開、非公開の規制はしてございませんが、できるところがあれば公開していただくという考え方でございます。ただ、会議室のキャパシティー等の問題がございますので、今のところは会議録の情報公開や適切な情報提供で対応してございまして、今後一定のガイドラインの検討等を行ってまいりたく考えております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 住民投票条例についての本市の考え方についてお答えいたします。

 住民投票条例につきましては、市政への市民参加を促進する手段として、近年注目されてございます。国レベルにおきましても、その制度のあり方について議論がなされているところでございます。経済界や学会など各界の専門家により構成されている地方制度調査会におきましても、この件につきましては特に活発な議論がなされており、昨年10月に答申があったところでございます。この答申の中で、住民投票の制度化は住民自治の充実を図るという観点から重要な課題であると認識しながらも、その制度化に当たっては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方等、種々検討すべき論点があることから、一般的な住民投票の制度化については、今後とも引き続き検討することが必要であるという基本認識のもと、市町村合併に限定してだけその制度化を提言されているところでございます。

 このように、専門の学識経験者の間においても今後とも引き続き検討事項とされている中で、本市の現時点の対応といたしましては、おのずと慎重にならざるを得ない状況でございます。このようなことから、本市といたしましては、地方制度調査会など専門家による議論の行方を見詰めながら、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら、複雑化した現代社会におきまして、多様な住民のニーズをより適切に本市の行政運営に反映させるため、さまざまな検討をしていく必要があることは十分認識してございます。したがいまして、今後とも住民の意思を市政に反映させ、市民参加を積極的に推進していくため、個々のケースに応じた最も適切な手段、方法について引き続き検討し、実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、次。はい、教育委員会。



◎学校教育部理事(西垣宏高君) 学校教育部、西垣より、教育委員会会議はいつから開催されているのか、また傍聴についての状況についてお答え申し上げます。

 本市教育委員会は、地方自治法第180条5の規定により、必置機関として昭和31年9月の市制施行に伴い設置されてございます。

 会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めるもののほか、当該法律に基づいて制定された和泉市教育委員会会議規則第4条で、毎月の定例会と臨時会が規定されていることから、昭和31年9月から教育委員会会議を行ってございます。

 また、傍聴につきましても、会議規則第16条で、会議は委員長の許可を得て傍聴することができると、公開を原則として規定してございますが、平成13年2月までの会議において傍聴された方はございません。傍聴人数はゼロでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、次。



◎学校教育部長(橋野藏君) 小学校の入学説明会の実施に伴います保育の内容につきまして、学校教育部の橋野がお答え申し上げます。

 まず、実態の把握ということでございますが、現在のところ、学校や保護者の方からの要請というものは聞いてございません。しかしながら、議員御指摘の状況があることは十分想像できるところでございます。教育委員会としまして、これまでのことについて調査したことがございませんので、今回実施されました入学説明会の実態につきまして調査し、実態を把握してまいりたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、これまでは教育委員会として何らかの対策をとったということもございません。また、現状では学校独自に対策をとっているということもございません。今後は、学校が必要に応じて空き教室を利用して教職員が保育に当たったり、あるいは運動場で遊ばせたりということができるかどうか、見るかどうかということ。また、地域の方々の協力が仰げるかどうかということ。あるいは教育委員会としまして、必要な人材を派遣する方策を講じるかなど、いろいろな角度から検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、次。はい。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 続きまして、御質問の第3番目、資源循環型社会の構築に向けてという御質問につきまして、生活環境部、尾食よりお答えさせていただきます。

 まず、1点目の不法投棄に対する考え方についてでございますが、不法投棄については、土地の管理、所有者責任において処理していただくことが原則としております。ただし、今後不法投棄されないような方策をとっていただくというお約束のもとで、1回限り市の方で回収を行っております。廃家電4品目についても同様に考えてございます。

 不法投棄の多発場所としましては、農免道路、信太山の自衛隊演習場周辺の道路、父鬼町の鍋谷峠付近等でございます。鍋谷峠付近では、鳳土木出張所の協力により不法投棄が多発 する場所にネットフェンスを設置していただき、また演習場周辺では、地元町会、住民の 方々及び市職員も協力し合い、昼夜を問わずパトロールを行っていただいた結果、今では不法投棄は一時期よりもかなり減少してございます。平成11年度の実績としましては45件。これは職員が不法投棄の処理に出務した件数でございます。

 続きまして、2点目の剪定枝でございますが、剪定枝についてはごみなのか、資源のどちらというふうな考え方を持っておられるのかという御質問でございます。市としては貴重な資源であるというふうに考えてございます。このことにつきましては、市内の造園業者に平成11年9月1日に剪定枝をチップ化することを条件に収集及び処理の許可を与えており、学校、道路、公園等の公共施設、事業において発生する剪定枝についても搬入しております。

 なお、12年度の実績でございますけれども、教育委員会関係としましては、3年をサイクルで剪定してございます関係上、12年度は9校が対象になってございます。剪定枝の量としましては118トンでございまして、チップ化された量としましては25トン。業者所有地で堆肥化された量が67トン。残り26トンについては草及びごみでございました。

 また、公園等では総量660トンで、198トンがチップ化されました。残り462トンについては雑草及びごみでございます。

 続きまして、道路等の街路樹につきましては、11年度実績でございますが、総量185トンがすべてチップ化されました。

 続きまして、第3点目に生ごみ減量化施策につきまして4点の質問がございました。順次お答えさせていただきます。

 まず、最初にコンポスト、生ごみ堆肥化容器でございます。コンポストは一般家庭から排出される生ごみの再利用を図り、あわせて市民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量を促進することを目的に、平成5年度より補助事業として実施してございます。その補助金の額は購入容器に要した費用の2分の1、1基につきまして3,000円を限度に補助してございます。また、実績としましては、11年度末で989基、268万7,100円でございます。なお、利用状況の把握のために、アンケート調査を平成9年度において668戸に対しお願いし、417世帯の方から回答をいただき、そのうち335世帯の方が継続使用されてございます。

 今後、使用方法の指導や説明会の開催など、啓発や普及に努めるよう心がけてまいりたいと存じております。

 補助実績でございますが、平成5年度については、335基。平成6年度が145基、平成7年度が135基、平成8年度が57基、平成9年度が109基、平成10年度が90基、平成11年度が118基、平成12年度が36基。12年度のトータルでお答えさせていただきますと、1,025基ということになってございます。

 次に、EMぼかし、EM菌を利用したごみを堆肥化する容器でございます。これもコンポストと同様な目的で平成12年6月に要綱を制定いたしまして、補助金の額は購入費用の3分の2。2,000円を限度に補助してございます。平成13年2月末までの実績としましては143基、25万1,200円でございます。アンケート調査については、13年2月に郵送してございますが、まだ集計はできてございません。

 アンケート調査のその主な内容としましては、発酵した生ごみの活用方法、できた液体をどのように活用したか。また、週2回出すごみの量がどの程度減ったか等々の質問でございます。

 次に、電気生ごみ処理機につきましては、同じく平成12年度において60基のモニターを募集し、毎日のごみの投入量及び堆肥量のアンケート報告を約1年かけて御報告いただき、今後の補助金交付に向けての参考資料といたしたく考えてございます。

 その次に、公共施設に関する生ごみ堆肥化でございます。

 緑ケ丘小学校には平成11年9月に設置を行い、平成12年7月までの11カ月間、ごみの減量及びどの程度の堆肥ができるか調査を行ってまいりました。1日平均30キログラム、月平均500キログラムの生ごみを投入し、1次発酵から2次発酵まで三、四カ月かけて処理され、投入量の約20分の1に減容されてございます。できた堆肥に関しましては、校内の花壇、菜園、樹木等の肥料に使用してございます。また、菜園からは立派な作物がとれ、好評であり、また給食現場の職員さんからは、ごみ処理が楽になったというふうに聞き及んでございます。今後、この成果をもとに各小・中学校及び病院等に設置されるよう、要望してまいりたいと考えてございます。

 なお、11カ月間の総投入量が5,629キログラムで、堆肥量が287キログラムでございました。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) 項目ごとにやらせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆21番(小林昌子君) 先に再質問をまとめさせていただいて、あと要望というふうにやらせていただきます。

 町づくりについて再質問いたします。

 市民参加条例や住民投票条例につきましては、なお慎重な姿勢をお持ちのようですが、今は地方分権時代であります。従来のように国の後を追うのではなく、地域の創意と工夫で豊かな地域社会をつくる気概を持って町づくりを進めていただきたいと要望いたします。

 審議会等の市民参加、公開について再質問いたします。

 先ほどのお答えの中で、できるところがあれば公開が可能とのお考えを示していただきました。市民委員の方々の発議により公開が提案された委員会もあると聞いております。また、公募委員の方からは、私たちは市民の代表として白紙委任された者ではなく、むしろ傍聴していただくことにより自分の意見の足りないところなどを御指摘いただき、これにより議論の活性化が図れると、公開を望んでおられるというお声もお寄せいただきました。

 足並みをそろえるのではなく、個々の委員会の意思を最大限尊重し、公開の道筋をつくっていただくことは可能なわけですね。そのあたりをお伺いいたします。

 また、関連質問といたしまして平成11年、12年の情報公開請求の件数もお教えください。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。

 先ほど質問の中でどのように広報活動されていましたかというところが、お答えが抜けておりましたようですので、あわせて次のときにまとめてお答えください。

 和泉市では、平成11年10月より情報公開制度が施行され、行政の持つ情報は広く市民と共有するといった原則が打ち出されております。教育委員会におかれましては、市行政の変化を自分たちの側にとらえてみたとき、傍聴者ゼロという数字をどのようにお考えになり、またどのような対策をとってこられたのかお教えください。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 2点につきましてお答えいたします。

 1つは、筋道は可能かどうかということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、基本的に公開できるというところであれば、公開していただくという考え方でございます。ただ、個人情報が含まれる等、また当然そういう事業等実施の段階におきまして、非公開が妥当であるというような場合につきましては、非公開となるということでございまして、先ほど申しましたように、一定のガイドラインの策定も今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから、平成11年度と12年度の情報公開の件数でございますが、11年10月に施行されまして、11年度につきましては、請求件数が5件、申し入れ件数が11件、合計16件でございます。そのうち全部公開が10件、部分公開6件となっております。次に、平成12年度は、2月末現在で請求件数が10件、申し入れ件数が28件、合計38件。うち全部公開が16件、部分公開が7件、文書不存在が5件となっております。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎学校教育部理事(西垣宏高君) 学校教育部、西垣でございます。

 まず、広報活動についてお答え申し上げます。

 広報活動につきましては、昭和31年のこの規則公布に伴いまして、告示を行っておるところでございますし、またその会議規則の中、第5条におきまして、委員長は会議の日前3日までに会議開催の日時及び場所並びに会議に付する事件を告示するという形の中で事務手続を行ってきたところでございます。

 再度の御質問の中で、傍聴ゼロということについてどう感じているのかということにつきまして、お答え申し上げます。

 傍聴につきましては、さきのお答えでも申し上げましたように、公開を原則としてございます。今までにおいて、市民の方から傍聴について数回お問い合わせ等があり、その都度、傍聴していただける旨を説明し、会議場等受け入れできる体制をつくってまいりましたが、実際には傍聴に来られていないのが実情でございます。

 教育委員会といたしましては、市民の市政への参加を促進していくための広報活動を行うとともに、情報提供も行ってまいりたいと考えます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) ありがとうございました。

 地方分権や市民意識の多様化、また地域社会成熟化等により、市民参加制度が必要となってきたわけですが、市民参加条例や住民投票条例だけが市民の声を市政に反映できるものではなく、このほかNPO条例やオンブズパーソン制度等が差し当たって考えられます。本市におきましても、市民主体の町づくりを進めるに当たり、これらの制度を視野に入れて取り組んでいただきますよう要望いたします。

 委員会もそれぞれの判断により、個人情報を除いては公開できるということですので、その道筋が開かれました。そうなれば、傍聴者への資料提供等の便宜も図っていただきますよう要望いたします。

 あわせて、本庁1階にあります情報コーナーについても、一言申し添えます。

 先ほどのお答えでは、情報公開の件数も少しではありますがふえ、喜んでおります。現在の情報コーナーは、情報公開請求ができるというところの掲示もなく、初めてここを訪れた人にとりましては、非常に利用しにくいのではないかと懸念しております。市民に親しまれるコーナーになるためには、図書館玄関前に設置されていますような掲示板、これには図書館を利用するに当たってのコンパクトな案内がなされております。これを読めば、図書館を本当に1人で自由に利用できるというふうな案内の工夫がされております。情報コーナーにおきましても、この種のものが最低でも必要ではないかと考えます。情報公開請求に来られた方々が戸惑うことのないよう、市民の目線に立っての親切な掲示を心がけていただきますよう要望いたします。

 教育委員会に関しまして要望いたします。

 先ほどのお答えの中で告示をしている−−市役所の1階、正面玄関左手の方に確かに市掲示コーナーということで告示はされておりますが、多数の告示書類の中にあって、3日前からの告示では市民の方々にとっては、非常にわかりにくい告示となっております。今、お答えいただきましたように、広報いずみ等の媒体を使っていただきまして、市民の方に教育委員会が傍聴できるということを広く広報活動していただきたいと存じます。

 つけ加えまして、2002年からの総合的学習への取り組みや、学校週5日制への移行等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しようとしています。わけても、近年は地域の教育力を高めることが重視され、本市におきましても、我が町の子どもを育てようと、地域教育協議会が立ち上がっていると聞いております。その点からも、教育委員会の責任は従前にも増して重くなっております。

 3月18日の日曜日にいぶき野小学校におきまして、千葉県の習志野市から講師をお迎えし、「学校と地域で生き生き子育ち、町づくり」という題で講演会が開催されました。日曜日にもかかわらず、教育長以下、教育委員会の多数の方々が御参加され、熱心に論議が交わされました。教育委員会の熱意を感じたところではございますが、先ほどの答えには少々残念でございます。今後は、教育委員会活動が市民とより密接に連帯できますよう、積極的な働きかけを期待いたします。

 最後に、1点、意見を述べさせていただきます。

 情報公開請求は、市民が請求して初めて有効な手段と理解していますが、請求を待つまでもなく、市として積極的に情報を発信することはより有効な手段と考えます。その手段として広報いずみ等がありますが、よりタイムリーに発信するには、市のホームページをもっと有効に活用すべきであると考えます。私ごとで恐縮でございますが、私のホームページに今議会の市長の施政運営方針の全文を掲載させていただきました。これらは一番に和泉市のホームページに掲載すべきことと考えます。市長のお考えを私たち議員に伝えるだけではなく、同時に市民に発信してこそ、市民との一体感のある行政が実現するものと確信しております。

 次に、入学説明会の保育について再質問させていただきます。

 地域に開かれた学校運営は、これからの方向性を示すものと認識しております。その意味からも、地域や保護者の方々の御協力を仰ぐのも1つの方法かとも存じます。学校側も独自に工夫を凝らしておられるようです。例えば午前中の開催にしたり、これは北松尾小学校で行われておりましたが、また保護者の方と離れることができる子どもたちは、1カ所に集めて先生方が保育をされるといったことは、これはいぶき野小学校でされておりました。しかし、私は教育委員会として、この問題を主体的にどう対応していくのか。言いかえますと、要望があってから動くのではなく、保護者や学校側の意向を酌み取り、学校運営がスムーズに行えるようなバックアップ体制を積極的に行うというようなセンスが、教育委員会には必要ではないかと思っております。

 ここに、私が2月、校門前で保護者の皆様にアンケートをお願いした結果がございます。17%の回収率で、決して高い数字ではございませんが、保護者の方々の切実な声が詰まっております。中でも、後日わざわざファックスにてアンケートを送ってくださった方の御意見を御紹介させていただきます。「下の子を連れてきました。2歳の悪い盛りの子です。お昼寝の時間と説明会が重なったので、機嫌が悪く、周囲の迷惑にならないようとても気を使い、ほとんどと言ってよいほど内容を聞くことができませんでした。説明会の後の学童保育の説明会にも参加したかったのですが、既にくたくたで帰りました。後日、電話で問い合わせをしなければなりません。保育を設けていただきたいと思います」。このように、保護者の方にとっては、保育は大切な問題でございます。教育委員会の主体的な施策として、どのように対応されるのかお聞かせください。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎学校教育部長(橋野藏君) 再度の質問につきまして、学校教育部の橋野がお答えさせていただきます。

 議員さんの言われますこと、よく理解するところでございます。しかしながら、1年に1回、時間にしまして2時間程度ということの保育に当たります人を確保するということにつきましては、人の問題やら予算の問題もございますし、すぐには取り組みにくい要素があることも確かでございます。

 特に、小さな子どもを集団で、しかも安全に遊ばせるためには、幼児の行動や考え方にも深い理解があり、それ相当の保育技術も必要なことから、だれにでもできるというものでもございません。このような状況も踏まえまして、また各学校には地域性にも大きな差がございます。学校ごとの実態あるいは対応を調査しました上で、先ほども答弁いたしましたように、さまざまな角度から検討を加え、研究して、前向きに取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) ありがとうございます。

 お話伺っていますと、自主的な講座でできている保育のことを、入学説明会の折には非常に難しいようにも考えますが、最後に前向きに御検討いただくということですので、よろしくお願いいたします。来年の入学説明会には、保護者の方々から感謝の声が聞かれますよう、ぜひ前向きな姿勢で検討いただきますことを強く要望いたします。

 次に、不法投棄について再質問いたします。

 本市におきましては、平成7年にごみ減量推進委員、リサイクル推進委員と呼ばれておりますが、設置要綱が設けられ、その中で掲げられました5つの活動の1つに、ごみの不法投棄の防止及び環境美化推進のための市への協力に関することと明記されております。現在の推進委員の数と任期中における研修内容についてお示しください。



○議長(天堀博君) その1点だけですか。



◆21番(小林昌子君) 質問はそうです。



○議長(天堀博君) 循環型社会構築に向けてを、できればまとめてお願いしたいんですが。



◆21番(小林昌子君) もうあとは要望にいたします。



○議長(天堀博君) だけですか。



◆21番(小林昌子君) はい。



○議長(天堀博君) それじゃ、はい。



◎生活環境部理事(尾食良信君) 生活環境部の尾食でございます。

 リサイクル委員さんの、推進委員さんの数点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、人数でございます。リサイクル委員さん、推進委員さんの人数は200名となってございます。また、どのような形で研修等行っているのかということでございますが、平成11年度につきましては、泉北環境整備施設組合への施設見学と研修ということと、ごみ減量等の推進委員の施設見学研修会ということで、ダスキンの大阪工場とアサヒビールの吹田工場の施設見学研修をしてございます。また、12年度につきましては、吹田市の資源リサイクルセンター・吹田くるくるプラザへの見学研修をしてございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、小林議員。



◆21番(小林昌子君) ありがとうございました。

 リサイクル委員についても、まとめて要望という形で述べさせていただきます。

 不法投棄に関しましては、自治体において、公共用地に捨てられた場合リサイクル費用と運搬費は原則自治体負担となり、その対応について頭を悩ませているところでございます。お隣の堺市では、新聞報道によりますと、人工衛星からの電波を受けて位置を確認する全地球測位システムを内蔵したデジタルカメラ10台を使い、不法投棄のごみを監視するシステムの実験を始めるようです。また、自治体におきましては郵便局員の協力を仰ぐところや、不法投棄が特に多い地点に特殊なビデオカメラを設置するところ、また深夜パトロールを1日1回から2回にふやすなど、従来の経験を踏まえ、積極的に対応をとっていこうとする姿勢が伺えます。本市では、具体的な対応はこれからのようでありますが、対処するだけではなく、予防という観点に立っての積極的な対応を要望いたします。

 あわせて、この和泉市には、山間部が非常に多うございます。この家電リサイクル法が施行されるまでも従前から不法投棄は非常に多いとお困りのようでございます。民間地に関しては、先ほどの御答弁にもありましたように、フェンス等でその所有者責任ということが強く打ち出されておりますが、市といたしましても不法投棄がされないような積極的な手だてを考えていただきたく思います。

 それから、あわせて、リサイクル委員、推進委員の方々の任務につきましても、委嘱を受けたけれども、これといった研修もなく、先ほどはリサイクルプラザであるとかの見学はお答えいただきましたが、リサイクル委員、推進委員さんの意識に訴え、自分たちの任務が何であるかということを自発的に考える、このような研修の側面が抜けていると思われます。やる気のあるリサイクル委員さんの熱意を育てる方向での研修、活動の場をつくっていただきまして、真に地域に密着した活動が行えますよう今まで以上の充実を求めます。

 また、剪定枝が資源であるとの明確な御認識のもと、その対象を公の者に限るのではなく、一般家庭からの剪定枝も視野に入れ、従来の燃やして完結するごみ行政から転換していただきたいと存じます。

 生ゴミ減量施策について要望いたします。

 コンポストから始まった生ごみ減量は、平成12年度の電気生ごみ減量処理機で一応のメニューは出そろいました。先ほどのコンポストの利用者数をお教えいただきましたが、総数で1,000名近くの方が興味を持ち取り組んだにもかかわらず、約半数の方が途中で何らかの理由でおやめになっておられます。コンポストに関しては、1回のアンケート調査からその原因を推測するのは困難かとは思いますが、事業をスタートさせれば、その後の調査、分析は当然のことでございます。これからは、1つの事業ごとに細かく対応していただきまして、市民のやる気を育て、ひいてはごみ減量に寄与できるよう、市民をバックアップする体制も十分に考えていただきたいと強く要望いたします。

 また、使わなくなりましたコンポストは、いわばごみとなってございます。最近では研究も進みまして、生分解できる、これは土に帰るものでございますが、そういう素材で開発されたコンポストもあると聞いております。今後はそのあたりも御検討ください。

 なお、これらコンポストやEM菌を使っての生ごみ減量には、2次発酵させる場所すなわち土が必要でございます。それが難しいマンションや団地にお住まいの方にも参加できるようなプランも必要かと存じます。川崎市では、団地の落ち葉を近くの農家に運んで堆肥にする落ち葉リサイクルも実践されていると聞いております。他市の例を参考に本市のごみ行政をどうつくっていくのか、課題は山積しておりますが、その分、達成感は高いと存じます。ともに考えていきたいと存じております。

 雨水についても質問の予定でございましたが、先日担当課が決まったばかりとのことですので、要望にとどめます。

 先日、視察に訪れました東京の台東区で、その利用を目の当たりにしてまいりました。東京の墨田区を筆頭に、雨水利用助成制度等を設ける自治体は50近くにも上っております。本市におきましても、この制度を検討、研究されますよう要望いたします。

 最後に、本市のリサイクルの拠点になっておりますリサイクルプラザ彩生館に触れさせていただきます。平成9年にオープン以来、多くの方に御利用いただき、また他市の方々にも御利用いただく、その行政の枠を取り払った見識と利用実態には、皆様からお褒めの言葉をいただいております。しかし、地理的要因で、市の北部の方々がそのリサイクルプラザ彩生館を利用するには車をお持ちの方以外には非常に難しい現況もございます。第2のリサイクルの拠点をつくっていただきますよう要望いたします。

 これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) ここで、お昼のため、午後1時まで休憩をいたします。

(午前11時50分休憩)

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(午後1時02分再開)



○議長(天堀博君) それでは、会議を再開いたします。

 午前に引き続き一般質問でありますが、午前中の原議員の質問の際にダッシュの12年度事業計画の件で、予算委員に提出された資料につきまして、私と予算委員長で確認をいたしました結果、提出された資料には、原議員の指摘の資料が存在しております。提出に至る経過上のことはあったようでありますが、いずれにしても資料の存在のことも含めまして、人権推進部からの答弁内容は不十分なものだということで、予算委員長とも合意をいたしました。

 そこで、市長からのこのことについての発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 はい、市長。



◎市長(稲田順三君) 午前中の原議員さんの人権問題に対する御質問に対しまして、稲田より御報告申し上げたいと存じます。考え方を申し上げたいと存じます。

 NPO法人に業務委託する事業の執行に当たりましては、市の主体性を保ちながら市として実施するものと、またNPO法の趣旨に基づきNPO法人を活用するもの等、十分見きわめながら平成13年度予算執行に当たりましては遺憾のないようとり進めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(天堀博君) それでは、一般質問を続けます。

 次に、山本秀明議員。

(3番・山本秀明議員登壇)



◆3番(山本秀明君) 3番、山本です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、教科書採択についてであります。

 小学校、中学校で使用されております教科書は、子どもたちの教育にとっても、極めて重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。教科書は、生徒や教員はもちろんのこと、保護者にとっても身近なものであり、どのような教科書が与えられるか、教科書採択に対する市民の関心は非常に高いものであります。

 そのような中で、今、来年4月から使用される教科書が文部科学省において検定作業が行われており、その後本市においても検定の通った数社の教科書の中から一つを選ぶ採択が行われます。教科書の中でも、特に歴史教科書などは、国民の共有知識の骨格となるものであり、次代を担う子どもたちが国を愛し、国民としての自覚をはぐくんでいく上で重要な役割を果たしており、教科書採択に当たっては採択権限を有する者の責任において、適正かつ公平に行われる必要があり、適正、公正の確保の徹底を図ることが大変重要であると考えます。

 そこで3点お伺いいたします。

 1点目に、現在使用されております教科書は、平成9年から使用されたものですが、どのような手続を経て採択されたのか、その仕組みを詳しく教えてください。

 2点目に、現在使用されている中学校社会科の教科書は、どこの教科書会社のものですか、お答えください。

 3点目に、中学校社会科歴史教科書についてですが、この教科書が採択された理由があるはずですが、それを明らかにしてください。

 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。

 市営住宅は、住宅に困っている低額所得者のために建てられた賃貸住宅であり、市民の住宅需要を満たす大きな役割を持っております。本市においては、一般向け住宅441戸、改良住宅1,774戸、合計で2,215戸の住宅を有しております。しかし、その応募状況を見てみますと、本年3月の募集では、改良住宅27戸の募集に対して、応募者が120名、倍率にいたしますと4.4倍。一般向け住宅では、18戸の募集に対しまして、応募者が375名、倍率につきましては、実に20.8倍の狭き門となっており、まだまだ市民ニーズを満たしている状況ではありません。

 本市でも、限られた財源の中で計画的に中・高層への建てかえを進めるなど、御努力いただいていることはよく理解できますが、核家族化が進む中、高齢世帯、また母子世帯等の増加から、今後ますます市営住宅に対するニーズが出てくるものと予想されます。

 このような状況の中で、今回、市営住居入居者の家賃滞納の状況を調べたところ、滞納者の数の多さに大変驚いております。平成13年度2月末の資料で申しますと、滞納者数が一般住宅で64世帯、改良住宅では551世帯、全体の滞納率でいいますと27.7%となり、約3分の1の世帯が滞納していることとなり、とても健全な管理状況とは言えません。

 そこで、お聞きします。滞納者への対応は、今までどのようにされていたのか、処理手順をお答えください。

 次に、市民窓口サービスについてであります。

 市民サービスの中でも、市民から必要とされることの多い業務として、住民票や戸籍抄本・謄本、印鑑登録証明書、納税証明書等の発行業務があります。本市では庁内窓口のほかに、市内4つのサービスセンター、1つの出張所で即日交付が行われております。また、それらを補完するものとして郵送による請求交付、また休日・夜間の受付については、受付ボックスを備えての対応を実施しております。

 しかし、今後市民生活の多様化、高齢化により共働き世帯、高齢世帯等の増加により、これからこれら窓口サービスに対しての市民ニーズは、ますます多様化してくることが予想されます。本市においても、これらのニーズにこたえるために、市民サービスの向上の観点から、さらなる調査、研究が必要であると言えます。

 このようなことから、お聞きいたします。現在、実施している休日・夜間受付ボックスの利用状況並びに考え方をお示しください。

 以上で質問の趣旨説明を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(天堀博君) それでは、答弁。学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 山本議員の教科書の採択に関します御質問に対しまして、学校教育部の橋野がお答えいたします。

 現在、本市の中学校で使用されております教科書は、平成8年度に採択されたものでございまして、平成9年度から12年度までの4年間使用されることとなっております。

 この教科書の採択の手続でございます。まず、本市を含む泉北3市1町を統括いたします泉北教育振興センターを中心といたしまして、泉北第一地区教科用図書採択協議会という組織が設けられます。この中には、泉北教育振興センターの所長、各市町の教育長、それから学校教育部長、保護者の代表が構成メンバーとして入っております。

 次に、そのもとに各種の教科書を調査する組織として、調査委員会が置かれます。調査委員は、3市1町の学校の教員の中から、その教科に精通している者を厳選しまして、各市町教育委員会が委嘱します。また、その調査の取りまとめ役としまして、調査研究委員を校長教頭にお願いしまして、そこに加えまして教育委員会事務局の指導主事が張りつくという、そういう体制をとってございます。

 調査は、5月の中旬から8月初旬にかけて行われまして、その調査内容を最終の取りまとめとする指導主事が採択協議会に報告いたします。これを受けまして、採択協議会が採択に関しての意見を取りまとめ、その結果が各市町の教育委員会に提案されます。各教育委員会は、その答申を尊重しまして教科書の採択について決定するということになります。現在使用中の教科書は、こうした仕組みや手順によって採択されてまいりました。したがいまして、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町の3市1町では、同一の教科書を採択し、使用しているということでございます。

 それから2点目、社会科の教科書の出版社名ということでございます。

 歴史的分野・公民的分野につきましては大阪書籍株式会社、地理的分野につきましては東京書籍の出版社の教科書を採用しております。

 3点目でございますが、これらの教科書がなぜ採択されたのかという、その理由ということでございます。

 これは、本市のように複数市が協力して教科書を採択する採択協議会方式をとってます市町村におきましては、統一の教科書を採択することが望まれているということからしまして、本市におきましても、泉北第1地区教科用図書採択協議会の意見具申を尊重した結果であると、こう考えておるところでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) はい次、建設部。



◎建設部長(北橋輝博君) 建設部、北橋でございます。

 市営住宅の家賃滞納につきまして、お答えします。

 滞納者への対応につきましては、日常的な取り組みとしまして、3カ月以上の滞納となった入居者については、督促状を送付しております。そして、これに応じない滞納者につきましては、電話や呼び出しを行い指導しているところであります。また、1年以上の滞納者につきましては、呼び出しや訪問により対応しており、一括納入や分納誓約により納付の約束をしているものでございます。

 なお、この分納誓約書などにより約束したにもかかわらず、これを守らない悪質な者に対しては、明け渡しを求めるなど法的措置を含めて対応しているところでございます。

 本年度におきまして、訴訟を前提に2年以上の長期滞納者に対しまして、内容証明郵便により明け渡しを求めた督促状を送付したにもかかわらず連絡のない者等に対しては、現在弁護士より明け渡しの催告書を送付しております。また、これに応じない者については、訴訟を行っていく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 休日・夜間受付ボックスの利用状況と、その考え方について御答弁申し上げます。

 休日・夜間受付ボックスにつきましては、閉庁、時間外の利便を図る目的で平成5年6月に設置し、住民票、住民票記載事項証明、戸籍謄抄本、年金現況証明、戸籍扶養の請求の受け付けを行い、その交付につきましては、開庁日の朝、請求者に郵送により処理を行っております。

 また、その取り扱い件数でございますが、平成6年度は132件で全体の0.05%であったのが、平成11年度は72件で全体の0.03%と減少傾向になっております。休日・夜間受付ボックスの評価につきましては、郵送による制度を利用した形で行っておりますが、一般の郵送による請求は、平成6年度は1万3,729件で全体の5.4%、平成11年度は2万3,958件で全体の9.01%となっており、郵送による制度が広く知られてきているため、ボックスの利用件数が減少してきているものと考えております。

 ただ、ボックスを利用した場合には、郵送制度よりも早く手元の方に届くと、休日・夜間にかかわらず手続ができる等々の潜在的な需要も少なからずあると考えておりますので、引き続いて市民の方に利用していただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(天堀博君) はい、山本議員。



◆3番(山本秀明君) 先ほど教育委員会の方からお答えいただいたんですが、実は私、先ほどの御答弁にもありました和泉市内で使用されております歴史教科書、これを読ませていただいたんですが、この教科書の自虐的主観、反日主観に大変驚きを感じているわけなんです。

 その1例を御紹介しますと、その教科書の181ページに載っております「第7章日本の近代化とアジア」と題した扉絵がございます。この扉絵には朝鮮の義兵運動を掲げ、「この人たちの銃口はだれに向けられているのでしょう」と問いかけられております。またその下には、血の滴る刀を持った日本軍人が地球儀の上に立っている風刺画を載せており、「アジアの支配を夢見る日本」という題までつけられております。

 これは、日本の近代の夜明けを、朝鮮を初めアジアへの国々への迫害の第一歩だといいたげな、近代日本の歩みを全否定するような悪質きわまりない内容だと思います。

 また、この写真の出展元になっておりますのは、韓国の教科書の中にあったものなんです。他国の他の国民が自国民に銃を向けている写真を、わざわざ他国の教科書から引っ張ってきて、自国の教科書の扉絵にする、こんなことをする国が世界にあるでしょうか。

 その他、自虐的な記述は、このほかにもたくさんあります。自国の行動をときに批難する言葉もあっていいと思いますし、反省する表現があっても自然なことと思います。けれども、わざわざより好んで自国を悪く言い、先人たちの過失を誇大にねじ曲げ、外国の反日宣伝の言葉を書き込み、自虐的な写真や漫画を載せた教材を子どもたちに与えることに強い懸念を抱くとともに、それを採択したシステムに不信感を抱かずにはおられません。

 このようなことから、採択システムについて再質問いたします。

 まず1点目に、共同採択システムの根拠法令として、義務教育学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがあります。その第13条第4項には、採択地区が2以上の市町村の区域を合わせた地域であるときには、当該採択地区内の市町村の教育委員会は協議して、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとありますが、先ほど採択システムの答弁にありました採択地区協議会では、教育委員会としては、教育長しかメンバーに入っておりません。ですので、ここでいう採択地区内の市町村の教育委員会は協議してということには当たらないと思われます。ここでいう協議はいつ行われたか、そのことについて御答弁ください。

 2点目に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この第23条第6項には、教科書採択の責任と権限は教育委員会の職務権限であると規定されております。本市教育委員会では、教科書採択に当たり何回、何時間検討、協議が行われましたか。また、採択権者である教育委員の方は、教科書を手にとってお読みになられましたか。お答えください。

 3点目に、採択システムの中の調査委員会、採択協議会の中で、採択権者の権限を侵すことにもなるような、いわゆる絞り込みですね、教科書数社に絞り込むというようなことは行われていたのか、もし行われていたならば、どのような流れで行われていたのか、これについて御答弁よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) はい、教育委員会。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの数点の再度の御質問につきまして、学校教育部の橋野がお答えさせていただきます。

 ただいまの質問、関連することもございますので、ちょっと重複する部分もございますけれども、よろしくお願いします。

 まず、調査員及び調査研究員の中に教育長だけということでございますが、委員会という のがございまして、その中に泉北第1区の場合には合わせまして3市1町で9名のものが 入ってございます。先ほど申し上げましたとおりでございます。その調査員がすべての教科書を非常に綿密に調査いたしまして、調査報告の最終の段階で有力な教科書を2社に絞り込んでいくということをしております。その2社の調査内容の報告を受けまして、その2社の中でさらに順位をつけまして、各市町の教育委員会に協議会の案を提案しまして、その各教育委員会がその提案を尊重して慎重に審議の上、採択を決定するという最終段階をとるということになっております。

 それから、教育委員さんが手にとって読まれたのかということでございますが、最終の2社につきましては、教育委員さんによりましてどの程度深く読んだかは別としまして、手にとって見ておられるところでございます。

 それから、権限につきましてですけれども、先ほど言われましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に、明確に定められているところでございます。しかしながら、これまで和泉市、本市の教科書の採択につきましては、3市1町の共同採択の仕組みによっていますところから、地区の採択協議会の意見を尊重することを基本姿勢としてきたところでございます。このことが、御指摘にありますように教育委員会の権限といいますか、主体性といいますか、そういったものが問われる結果になるという危惧につながる原因があるのではないかと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい、山本議員。



◆3番(山本秀明君) 済みません。先ほど御答弁いただいたんですけれども、ちょっと私の言っている内容とは食い違ってたように思うんですが、さきに申しました義務教育学校の教科書用図書の無料措置に関する法律。この中で、採択地区内の市町村の教育委員会は協議してという形になっているんですけれども、教育委員会という考え方は、5名の教育委員さんで教育委員会というのは構成されているということですよね。ですんで、先ほど言いました採択協議会の中には、教育長さんしか入ってなかった。ですから、この法律の中では、そこの各市町村の教育委員さんが協議してということで、私の方では解釈させていただいてるんですけども、ちょっとその点について御答弁いただけたらありがたいと思います。



○議長(天堀博君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(橋野藏君) 失礼しました。ただいまの御質問にお答えします前に、先ほど1点答弁漏れがございましたので、ちょっと済みませんが先に答弁させていただきます。

 教育委員会が調査、研究、検討する機会がどのくらいあるのかというようなことがございました。これですけれども、普通二、三回の会議を持っておりまして、1回当たり3時間から4時間をかけて検討しているということでございます。

 それから、泉北第1地区の教科用図書の採択協議会の委員会でございますけれども、教育長と、それから教育部長が各市の方から入ってまいります。それに、保護者の方、これは3市1町で1名が代表ということで入るということになっております。合わせまして9名ということになります。



○議長(天堀博君) だから、いわゆる教育委員会の代表になっているのかどうかってことでしょう。



◆3番(山本秀明君) そうです。これに当たるのかということです。その採択地区協議会が。



○議長(天堀博君) はい、教育部長。



◎学校教育部長(橋野藏君) 失礼しました。本市の教育委員さんですね、委員さんの方は、この委員会の中には入ってございません。



○議長(天堀博君) だから、今の出ていってる教育長さんだけですね、教育委員さんというのは。それが法律なり政令なりで言われている教育委員の代表といいますか、そういうものに当たるのかどうかということです。それを代表しているということになるのかどうかということの見解ですわ。



◎学校教育部長(橋野藏君) 教育長も教育委員でございますので、代表しているということになります。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) 済みません、そうしたら教育長さんの方が代表してそちらの方に行かれてるということやったんですけども、和泉市の教育委員会の事務委任に関する規定というのがあるんですけれども、この中には、教育委員会が教育長に委任できない事項として、第2条の第5のところですかね、教科書図書の採択方針に関することという欄があるんですけれども、このことについて御説明いただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 教育委員会。教育長。



◎教育長(宮川清二郎君) 教育委員会の宮川より、お答え申し上げます。

 先ほどの部長の答弁いたしましたことと、ただいまの教育委員会の教育長が専決できないということとのことについて、2つ答弁させていただきます。よろしゅうございますか。

 国と大阪府の方で、教科書採択については、こういう形で採択するようにというような形の通知が出ておりまして、大阪府の教育委員会から来ている通知にのっとって、その組織によって採択を行ってきているところでございます。

 まず下から、先ほど部長が申したのと逆になりますが、教科書は教科によって違うんですが、例えば国語でありますと6社とか7社とかあります。それが、それぞれの学年にわたりますので、数十冊になるわけでございます。それが、国語あるいは社会科、算数とかいろんな教科にわたりますので、200数十冊になるんじゃないかと思われる、ちょっとはっきりしたことはわかりませんが、非常に膨大な数になります。これを5月の中旬から8月の初旬にかけて見本本がまいりまして、採択をしなければいけないということで、専門の教科のものによって、これをまず調査させなさいということで、これはそれぞれの市町から代表が出まして、3市1町でこれを調査させるわけでございます。

 その調査させたものをもとに、先ほど部長申しましたように、校長教頭それから指導主事で組織されている調査研究委員会、これが調査員の報告を受けまして、内容を検討するわけでございます。それを受けて、地区採択協議会、これはさっきから申してますように、教育長と指導部長と保護者の代表と教育委員会の泉北振興センターの者とからなっているものでございます。そこで、調査研究委員会から具申を受けた教科書について、私たちがその報告を受けたもので絞り込みまして、絞ったものを報告を受け、それを各市町の教育委員会に答申するようなシステムになっているのでございます。

 それから、先ほど2点目のもう一つの方で、教育長の専決かどうかということですが、教育長の専決できないという形のものが10数個あるわけですが、そのうちにつきまして、教科書につきましては、教科書、ちょっと正確ではないかもわかりませんが、教科書採択についての基本的なこと、たしかそういうふうになっていたと思いますので、方針でしたか、その方針については、教育委員会で採択についての方針、どういう形でやっていくかということは、前もって教育委員会でそれは提案をさせてもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) わかりました。そうしたら、これについてはもうこれ以上、そのように理解させていただきます。

 実はここで言いたいのは、教育委員会の教科書採択におけるシステムが全く形骸化しているんじゃないかなということを私は言いたいわけなんです。先ほどの絞り込みの答弁にもありましたとおり、実態から見ても教育委員会は、単なる形式的な追認機関とだけなっておりまして、実質的には調査委員会、採択協議会で採択されたということになってくるんじゃないかと思います。

 確かに調査委員に入っている教員の方々は、教え方については専門家だと思います。しかし、先ほど例に出しましたような歴史教科書、これらの骨格をなすような歴史観については、教育委員さんよりも専門性が必ずしも高いとは言えないんじゃないか。このような場合は、あくまでも教育委員会の権限と責任において採択が行われなければならないと、このように思います。

 平成2年の文部省通知の方にも、教科書の採択は教育委員会のなすべき最も大切な仕事の一つと述べられております。教科書採択の職務権限が教育委員会にあるならば、調査委員会や採択協議会で1社に絞り込むというようなことは、教育委員会の権限を侵すことになり、絶対あってはならないことだと思います。

 調査委員会などの諮問機関では、あくまでも調査、研究、審議した結果を教育委員会へ報告し、その報告に基づき教育委員会がもっと時間をかけて、少なくとも日本人の背骨をつくるような教科、例えば歴史、公民、国語などについては、実際教科書を手にとり、検討して、採択できるようにするのが、法の趣旨に基づくものと考えますが、このお考えいかがですか。お答えください。

 最後にもう一点。教科書と学習指導要領の関係についてお尋ねいたします。

 平成14年から新しい学習指導要領が施行されることになります。新しい学習指導要領は当然改定が行われていますが、最も注目される改定点は、歴史に対する愛や愛情が書き加えられたことです。社会の目標に「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」と新たに愛情が書き加えられ、さらに歴史の分野の目標にも「現行の国民的自覚を育てる」という文言の前に「我が国の歴史に対する愛情を深め」という文言が書き加えられました。これが大きな変化であるといえます。

 また、東京都の方でも、東京都の教育長名で、平成13年2月8日に各市区町村の教育委員 会に向けて、教科書採択事務の改善についてと題する通知が出されました。それをここで ちょっと御紹介させていただきます。8つの項目があるわけなんですが、まず1つ目に、教科書採択に当たり学習指導要領の目標を最もよく踏まえている教科書を選定する観点から、専門的な調査を行うこと。例えば、歴史教科書では、歴史の実情に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるなどの観点から調査、研究をすること。

 2つ目といたしまして、調査、研究資料は学習指導要領の目標と内容に即して、各教科書の違いが明瞭にわかるものとすること。違いがないことや、末梢的な項目は見直し、より参考になるものとすること。

 4つ目、各市区町村教育委員会は、採択権者としてのみずからの責任と判断で採択すること。また、必要に応じて教科書に直接当たること。

 まあ、云々これ8項目示されてるんですけども、まさにこれは文部科学省の指導を踏まえた的確な指導内容と言えます。このようなことからも、教科書採択に当たっては、調査委員会においても、選定委員会においても、教育委員会においても新しい学習指導要領に示された目標を踏まえて行わねばならないと考えますが、この点についてはいかがですか。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの御質問に学校教育部の橋野がお答えいたします。

 1点目でございます、新しい学習指導要領によりまして教科書が採択されることになるわけですけども、そのときの教育委員会としての姿勢ということでございます。学習指導要領に適さないといいますか、あるいは反する内容であるような教科書の採択をしないためにも、法律がございますけれども、法によりまして教育委員会にゆだねられているところであると思うわけでございます。教育委員会が責任を持って採択していくことの重要性は、十分認識しておりますし、ただいま御指摘いただきました分につきまして、採択に当たりましては十分留意させていただきたいと、こう考えております。

 それから、2点目の新しい学習要領の中に、特に歴史の中に愛情をというあたりが新しくつけ加えられております。何点か申されましたわけですけれども、特に歴史の教科書につきましては、そういう点を踏まえながら、どこの国でも歴史には光と影の部分があるわけでございますけれども、歴史の事実というものに沿って偏りがないように伝えていくということ、これが特に大事だと思います。そういうようなことで、御指摘いただきました点を十分配慮、留意させていただきまして、責任を持って教育委員会として採択の事務に当たりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君)  最後に、先ほど言いました絞り込みですね、これは全く2社まで 絞って順位までつけて、教育委員会に上げるということですので、この点についてはどうですか、今後新しい採択の中では行われるのかどうか、この辺だけちょっと明確な御答弁いただけますでしょうか。



○議長(天堀博君) 教育委員会。



◎学校教育部長(橋野藏君) ただいまの御質問に、教育委員会橋野の方でお答えします。

 非常に細かな細則につきましては、現在まだでき上がっておりませんので検討しておるんですけれども、先ほど教育長も申しましたように、膨大な数もございますので、その辺のところも配慮しながら、いろんな角度から綿密な調査、検討しました結果、最終的には1点ということになりますので、そこに至りますまでに絞り込むということではなしに、調査、研究の上、最終複数点ということで上げていただくような形をとらせていただくように検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) 済みません、もうひとつちょっと私の意向の方が伝わってないみたいで、私言いたかったのは、採択に当たって絞り込むというのは権限を侵すことになってくると思うんです。ですんで、調査委員会とか採択委員会、この時点で調査、研究するんですね。その資料を教育委員会に上げて、その中から教育委員さんの権限において選ぶべきやということを言っているわけなんですけど、もうひとつ伝わってなかったように思うんですけども、その辺御理解いただいてるかどうかだけ御確認しておきたいと思うんですけれども。



○議長(天堀博君) 最終どうするかっていうのは教育委員会の権限ですので、その辺の考え方なり、質問者に対する要領よく答弁お願いしたいと思います。

 教育長。



◎教育長(宮川清二郎君) ただいまの御質問に対しまして、教育委員会、宮川よりお答えいたします。

 採択権者としての自覚と責任を我々は持ちまして、適正かつ公正な採択の確保を徹底したいと。その中で特に、山本議員さんが今言われております絞り込むかどうかということにつきましても、最終的に権限を持っています教育委員会において、それが下部から調査とか検討してきたものによって縛られることのないように、教育委員が十分すべてのことを公平に採択できるような形に持っていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(天堀博君) よろしいでしょうか。はい。



◆3番(山本秀明君) 済みません。もうひとつ明解ではなかったように思うんですが、一応この辺については、採択権者の権限を侵すことのないよう、学習指導要領の目標に沿った形で適正かつ公平に採択が行われますように要望しておきます。

 それとまた、本日議場には教育委員さんの中では教育長さんしかおられませんので、きょうの内容のことをしっかりとお伝えいただきまして、採択権者として自覚を持っていただき、その責任と権限において、よりよい教科書が子どもたちのもとへ届けられますことを強く要望いたしまして、教科書採択問題については終わらせていただきます。

 次に、市営住宅についてなんですが、先ほど御答弁お聞きしていたんですが、滞納者についての対応はかなり遅いんじゃないかなと感じております。

 滞納者の中には、確かに生活弱者の方もおられると思います。だからといって滞納を許していいわけではありません。市営住宅の家賃設定自身、生活弱者の方でも支払えるように民間の賃貸住宅よりかなり安い値段で設定されておりますし、福祉や民生で対応しなければならない方については、そこで対応してもらってるわけなんです。

 また、住宅の方の入居申し込みしおりの中で、申し込み資格では家賃の支払いができる方となってるんですが、その中で生活保護を受けている方は、収入がなくても申し込めますとなっております。これ言いかえますれば、生活保護を受けている方でも、きちんと生活しておれば家賃は支払えるんだと解釈できるんじゃないかなと思います。ただし例外的な、例えば失業され現在求職の方だとか、病気などにより著しく生活が困難な状況の方については、徴収の猶予も必要でしょうが、それ以外の悪質な滞納者については、もっと迅速に明け渡しを対応すべきです。そうすることによって市営住宅を待っている方に、多くの住宅が提供できるようになってきます。

 また、滞納状況の月ごとの資料をいただいておりますが、この中で3カ月以下の滞納者が349世帯、全体の約半分以上が3カ月以下の滞納者なんです。なぜこんなに多いのかと考えま すときに、先ほど答弁の処理手順にもあったと思うんですが、滞納者に対する初めのアク ションが3カ月目で初めて督促状を送るということになってたと思うんですけども、これ滞納者の方から考えますれば、3カ月間は支払わなくても何も言ってこないからいいんだというふうな甘えが出てきます。和泉市市営住宅管理条例第32条では、家賃を3カ月以上滞納したときには明け渡しの請求ができると明記されてます。3カ月目では家賃を支払ってくださいと言うんじゃなく、出ていってくださいということができるんです。このようなことからも、初めのアクションである督促状は、滞納があった時点で早々に送るべきですし、またその後徴収を猶予すべき人か、それとも悪質な滞納者であるかを判断した後に、悪質な滞納者については早い時期に法的措置による請求も行っていただき、毅然とした態度と方向性を持ってやっていってもらうべきじゃないかなと思います。

 これらを踏まえまして、今後の対策に向けてのお考えをお示しください。



○議長(天堀博君) 建設部長。



◎建設部長(北橋輝博君) 建設部の北橋でございます。

 ただいま山本議員さん御指摘のとおり、我々としてもできるだけ滞納を減らしたいと努力はしているところでございます。しかしながら、実態は良好であるということではございません。滞納をできる限り減らしていくためには、先生御指摘のように早い対応ということを我々も考えていく必要があると考えます。

 そのためにも、滞納が出た場合は、即指導ができるような有効な方策を検討していきたい。例えば1カ月目からの督促状もその一つであろうと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、悪質な滞納者への対応につきましては、基本的には先ほど御指摘のように3カ月以上で明け渡し請求ができると。ただ、時間的な問題がありまして、即3カ月で立ち退きが可能なのかは別の問題としましても、我々としては法的措置を含めて早い対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) 最後に、ちょっと要望しておきたいんですが、まず、改良住宅についての考え方なんですが、改良住宅、和泉市の市営住宅管理条例の第7条第2項に、改良住宅に住居させるべきものが入居せず、または住居しなくなった場合は、当該改良住宅を公営住宅とみなして、という一文があるんですけども、現在改良住宅の滞納者と募集のあった人数を見比べてみますと、3カ月以上の滞納者が246名おられるわけなんです。平成12年10月募集の応募者が120名となっております。

 これらのことから言えますのは、3カ月以上にわたって滞納している方、この半分ぐらいの方でも明け渡ししてもらえれば、改良住宅内の住宅需要を満たしまして、それから後は一般の住宅にも開放していただけるんじゃないかなと思っております。

 それと、私、市会議員にならさせていただく前に府会議員さんのもとで秘書をさせていただいてたんですが、そこの中の相談でもやっぱり一番多かったのは、府営住宅に対しての相談でありました。和泉市内の府営住宅もかなり倍率が高いので、なかなか当たらないという状況なんです。若い新婚さんなんかは、市外の倍率の低いところとか無抽せんでいけるところもありますので、そちらの方に行ったりするわけなんですが、ただ高齢者の方などは住みなれた和泉市を離れたくないということで、ある希望がほとんどだったんです。このために3年間も知り合いのもとで間借りして、やっと当たったというような方の例もあります。

 このように、本当に住宅に困ってる方がたくさんおられますので、このような方のためにも、悪質な滞納者については早い対応をお願いいたしまして、滞納については終わらせていただきます。

 それでは次に、窓口サービスについて再質問させていただきます。

 利用状況につきましては、休日・夜間ボックスの利用者が減少して、郵送による利用者がふえてきたということで御答弁いただいたんですけども、このことから考えられますことは、市民としてはわざわざ休日に役所に行くよりも、平日でも身近な郵便局から申請する方が利用しやすい、このように解釈できるのではないかと思われます。このことからも、郵便局での取り扱いの充実を図ることが大切ということができます。

 そこで現在の郵送制度で、利便性という観点から何か問題点があればお答えください。



○議長(天堀博君) はい、部長



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 端的に申し上げまして、身近なところで手続ができるという利点といいますか、メリットもございますけれども、証明書自体が郵送によるもので日数がかかるというデメリットもあろうかというふうに考えております。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) 郵送制度につきましては、現在のところ時間がかかるということでのデメリットがあるということで御答弁いただいたんですけども、実は今、国会では地方公共団体の特定の事務の郵政勧奨における取り扱いに関する法律案、ちょっと長い名前なんですけれども、こういうのが審議されております。現在審議中でありますが、この法案が通りますれば、郵便局でも住民票の写しほか、各種証明発行事務の方が取り扱いできるようになるものであります。

 確かに本市では、市役所以外に5カ所の出張窓口をつくっております。しかし、市民にとりましては、やはり一番身近な行政機関であります郵便局から即日交付できれば、大変ありがたいことでありまして、市民サービスの向上の観点からも、このような制度の考えをお持ちかどうか御答弁ください。



○議長(天堀博君) 生活環境部。



◎生活環境部長(長岡敏晃君) 生活環境部の長岡でございます。

 郵便局への業務委託の考えでございますけれども、休日や夜間の時間外の証明交付につきましては、郵送請求の場合が増加していること等を考えますと、ライフスタイルの変化により、市民のニーズが多様化しているものと思われます。

 また、今先生御指摘のとおり、国会におきまして審議されております地方自治体の窓口業務の一部を郵便局に委託等するための地方公共団体の特定事務の郵政勧奨取り扱い法案で盛り込まれていると言われております住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本等の交付の郵便局での取り扱いにつきましては、私どもといたしましては法案の成立後、事務の取り扱いの方法等詳細が示された段階で、個人のプライバシーということもございますので、それもあわせまして費用に対する効果等も勘案し、前向きに研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(天堀博君) 山本議員。



◆3番(山本秀明君) ありがとうございます。前向きに研究していただけるということで、法案成立後はできるだけ早い時期に実施していただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) 次に、20番・逢野博之議員。

 (20番・逢野博之議員登壇)



◆20番(逢野博之君) 20番・逢野でございます。通告順に従いまして、一般質問の要旨の説明をさせていただきます。

 いよいよ新世紀、2001年を迎えました。この2001年、平成13年は和泉市にとって市制施行45年を迎える意義深い年であると同時に、目標年次2005年を目指す第3次和泉市総合計画が5年目の中間点に当たる節目の年でもあります。また、私ごとで恐縮でございますけれども、昭和29年に和泉市が誕生する前の南松尾村役場に奉職させていただき、和泉市が誕生した昭和31年以来、和泉市の職員として、また退職後は市議会議員としての栄誉を授かっている私にとりまして、市制施行45年を迎える和泉市の町づくりは、私の人生そのものであり、この思い一途に市政の経過と課題に対し、日々研さんのもと議員活動に取り組んでいるところでございます。

 あえて私はこの機会に当たりまして、一般質問を通し、第3次総合計画前半期5年間の成果や課題を後半期の5年間にどのように結びつけていこうとしているのか等も含めまして、具体的に伺っておきたかったところでございますけれども、何分にも時間の制約があることから、今回は当面する課題と町づくりに対する中長期的な施策として将来に向けた方向性を確認し、市民に示す意味から、次の5点について質問をすることにいたしました。

 1点目は、今後に備えて確認をしておきたい13年度予算に関連しての中長期的財政計画と、これと表裏一体をなす事務事業見直し基本方針の今後の取り組み方針について。

 2点目は、平成13年度末を目標年次とする、テクノステージ和泉の現状と今後の見通しについて。

 最後に3点目は、新時代を見据えた町づくりを進めていく上の個々の問題点として、1つ目に和泉中央線の大阪外環状線までの延伸について。

 2つ目に、大阪外環状線周辺部の土地利用計画について。

 3つ目に、調整区域における下水道整備並びに水洗化についてであります。

 まず、1点目は平成13年度予算に関連しての財政計画と、これと表裏一体をなす事務事業見直しに向けた今後の取り組み方針についてであります。

 このたび上程されました平成13年度予算は、先ほども申し上げましたとおり、第3次総合計画の前半期の5年目であり、第3次総計の柱とされている地域別整備構想の実現に向けた(仮称)和泉市総合センターの建設、和泉府中駅前再開発事業、泉州東部区域農用地総合整備事業、コスモポリス事業で大阪府が計画している(仮称)ハイテクサポートセンター用地の確保、和泉霊園の建てかえ等大型プロジェクト推進に向けた関連経費の増加で、対前年度比が一般会計で10.3%、55億6,000万円の増。そこに特別会計、企業会計を合わせますと、7.0%の増という積極型予算の編成となっております。

 しかしながら、これを賄うための財源は、公共施設整備基金からの繰入金と市債に依存した内容となっており、市債にあっては前年度に比べ、実に2.26倍の伸びを示し、88億5,060万円が計上されており、この数字は本年度の地方交付税をしのぐ額となっております。

 市長も施政方針の中で、本市の行財政運営を取り巻く環境は非常に厳しいと述べられた中にあっても、第3次総計に基づく地域別整備構想の実現に向けた積極姿勢は評価するものの、その一方では基金の取り崩しや公債費残高の増大等、後年度における財政運営に一抹の懸念を抱くのも事実であります。

 また、このたび配付された第3次総計の第4期実施計画を見ましても、北部、南部のリージョンセンターの建設を初め、盛りだくさんの事務事業が掲げられている上、今後さらに増大する行政需要にも的確に対応していく必要性を説き、この実施計画の推進に向けた方針について次のように述べられております。「本市における行財政環境は低迷する経済状況を反映した税収の伸びが鈍化、道路や下水道などの都市基盤整備や高齢化社会に対応した福祉施策の充実等による経費の増大などにより、非常に厳しい状況にあります。また、地方分権を実行していく中で、これまでにも増して自主性・主体性を発揮し、自己責任の原則に立った行財政運営が必要となり、住民に最も身近な行政体としての役割がますます重要となっています。このような中で窮迫している財政状況を踏まえ、簡素で効率的な行政を執行し、最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営を確立し、新時代における行政課題や市民福祉の向上という使命を達成するために、和泉市事務事業見直し基本方針に基づく所要の事務事業見直しの着実な推進による進行管理の強化と、効率的で弾力的な財政運営を図るため、中長期的な社会経済動向を展望しながら、財政計画を確立するとともに、安定した自主財源の確保と財源の効率的な運用を推進します」と明記され、行財政運営の基本方針を明確に打ち出しております。

 この方針に対しましては、私も当然のこととして大いに評価をするところであります。それだけに13年度の予算も、中長期的な財政計画の確立のもとに編成されたものと理解するとともに、この点につきましては、過日の予算委員会でも種々議論されたことと存じますが、中長期的な財政計画の確立は行財政運営の根幹をなすものであることから、あえてこの際取り越し苦労とは存じますが、第3次総計の目標年次、平成17年度までの和泉市事務事業見直し基本方針に基づく所要の今後の取り組み方針と、行財政運営計画についての2点について、どのような計画を持っておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、目標年次13年度末に迫っておりますテクノステージ和泉について、お尋ねいたします。

 他市のコスモポリス計画がとんざする中で、本市では地元と行政が一体となっての懸命の頑張りが功を奏し、用地集約から造成工事を完了するまでに進めることができましたが、あいにく時期悪く、厳しい社会経済情勢下での企業誘致に苦戦を余儀なくされております。

 御案内のとおり、本事業は沈下する大阪経済に歯どめをかけるとともに、先端技術分野の 第一線企業が集積する産業団地の形成を目指して推進してきた、いわば本市にとってのド リームプロジェクトであります。それだけに、テクノステージに向ける市民の期待が強いこともありまして、昨今におけるテクノステージの動向に対し、さまざまな観点から意見、要望等を耳にいたします。

 先ほども申し上げましたが、平成13年度は企業誘致完了の目標年次でありますが、景気動向も依然として上向き傾向があらわれてこない現下の社会経済情勢の中で、今後とも企業誘致の困難さが危惧されるところであります。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、現在の契約企業数とそれら企業の操業状況についてお示しいただきたいと存じます。

 最後に3点目は、新時代を見詰めた町づくりを進めていく上での個々の問題点として、まず1つ目は、和泉中央線の大阪外環状線までの延伸についてであります。

 御案内のとおり、和泉中央線は本市の中央を南北に貫く縦の基幹軸であることから、光明池春木線から大阪外環状線までの南進は、南部地域の交流はもちろんのこと、市域全体の道路交通網の拡充のみならず、市の町づくりにおいても絶対的必須要件であると考えます。

 このことについては、これまでにも定例会等において強い要望をいたしてまいりました。その際の回答は、第4次総計の課題として検討していくとのことでありました。既に都市基盤整備公団によるトリヴェール和泉の町づくりが、北部ブロックから東部ブロックへと移りつつある中で、この問題に対する公団との間における取り組み状況についてお尋ねしておきたいと存じます。

 2つ目は、大阪外環状線周辺部における土地利用についてであります。

 大阪外環状線を通過するとおわかりのとおり、現在の外環状線の沿道状況は、隣接する河内長野市では、道路築造までのかつての広々とした農園地帯が一変し、各種の商業施設が外環状線沿いに立地されているほか、セイワ市域においても貸し農園やミカン狩り園が開業されているなど、地域の特性と外環状線が持つ広域的な幹線機能を生かした土地利用が図られております。

 では、本市はどうかとなれば、横山地区においては、土砂処分場や廃車された重機、車両が積み上げられており、その光景を目の当たりにしますと、河内長野市や岸和田市を初めとする沿線都市に比べ、大きな違いを感じさせられます。平成11年度に策定された都市計画マスタープランでは、南部地域の土地利用方針の中で、外環状線沿線は産業を含めた広域幹線軸としての機能を支援するサービス施設などの立地を誘導する広域沿道サービス地区とするとした方針が示されております。

 しかしながら、ただいま申し上げましたように、地域の姿が大胆かつ無秩序に変貌していく現実に対し、都市計画マスタープランという町づくりの観点から、どのような秩序立てを考えておられるのか、また外環状線の現状についての認識とその取り組み方法、時期、エリア等、具体的にお示しいただきたいと存じます。

 3つ目は、調整区域における下水道整備並びに水洗化についてであります。

 申し上げるまでもなく、各都市の生活基盤整備の充実度を示すバロメーターとなるのが、下水道整備による水洗化の普及度合いであると言われております。本市における町づくりは、近年、中・南部地域を中心に大きな変化を見せております。その要因としては、関西空港の開港に伴う都市基盤整備の促進やトリヴェール、コスモポリスの整備と相まって、大阪外環状線や和泉中央線、唐国久井線といった主要幹線の開通で、都市形成の骨格が整ったことが考えられるわけでございますが、さらに今後、光明池春木線や基幹農道の整備が進み、近い将来そこに和歌山からの国道480号が加わってまいりますと、この地域においては、車や人の動きだけでなく、地域構造そのものが変化していくことは容易に想定されるところであります。

 こうした将来の地域像を想定してみた場合、問題となってくるのが、この地域における下水道整備と水洗化であります。現在の調整区域における水洗化については、合併処理浄化槽を設置する場合、所定要件を満たしておれば設置者に対し、市が補助金を交付するシステムで水洗化の促進を図っておりますが、将来的にはこの対応にも限界を来してくるものと予測される中にあって、さきの議会において他の議員からも質問され、下水道の進捗状況及び下水道計画区域内の調整区域における整備方針の説明を聞いておりますが、下水道計画区域外に定められている対策について、その取り組みの方針並びにその町名について、この際お尋ねいたしたいと存じます。

 以上が、一般質問の要旨でございます。なお、答弁の内容によりましては、自席からの再質問をさせていただくことを申し添えまして、趣旨説明を終わります。



○議長(天堀博君) はい答弁。企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 逢野議員さんの第1点目の御質問につきまして、企画財政部、林からお答えいたします。

 まず、将来の財政見通しでございますが、予算委員会におきまして御答弁申し上げましたとおり、今後(仮称)総合センター、和泉霊園建設事業等に伴い、地方債残高の増加が予想されるところでございますが、財政課では、内部資料として現行行財政制度に基づく中長期の財政計画を策定しておりまして、第3次和泉市総合計画に掲げられる事業も想定した中、一定の収支が保てるものと考えてございます。

 確かに、昨今の景気の低迷や、減税措置、財政構造改革の動向など予想しがたいところもございますが、歳入面ではトリヴェール和泉での人口増、テクノステージ和泉での企業誘致などによる税収の増も期待しつつ、一方歳出面では事務事業の見直しなどによる財源の効果的、効率的運営を行うことによりまして、財政運営が図れるものと考えております。

 次に、この財政計画と大きく関係する事務事業の見直しについてということでございますが、御案内のとおり本市では平成9年に事務事業見直し基本方針を策定し、以来この方針に基づき、市民体育館や槇尾山青少年の家などの教育関係施設の委託化を初め、同和関係、各種給付的事業の見直しや、庁内OA化の推進など、各般にわたる事務事業の見直しを進めてまいりました。

 また、組織についても、これまで縮小を基調に毎年度見直しを行ってまいったのと合わせまして、職員総数も当時と比べて相当数の削減が図られてきたところでございます。

 このように、基本方針に基づく事務事業の見直しが進められているところですが、今後も引き続き、より効果的な事務事業の見直しを図ってまいる所存でございます。

 さらに、基本方針に掲げられている各般の分野のうち、残されている課題につきましても、財政計画と十分連携を図れるよう、計画性を持って具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 次、都市産業部。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内です。

 2点目の、テクノステージ和泉の現状と今後の見通しについて御答弁させていただきます。

 現在、31社の企業と契約を締結しています。そのうち12社については、既に操業を開始しており、300人近い従業員が働いています。なお、建設中及び協議の企業は19社でございます。また、31社の所有面積は16万2,082平方メートルで、全体の26.5%です。

 このテクノステージ和泉を構成している構成員であります株式会社コスモポリス、財団法人大阪府産業基盤整備協会、土地区画整理組合、一般地権者別に見ますと、株式会社コスモ ポリスは1社で、面積は2,499平方メートル、財団法人大阪府産業基盤整備協会は2社の 3,273平方メートル、土地区画整理組合は9社で10万3,242平方メートル、一般地権者は19社で5万3,066平方メートルでございます。

 また、今後の見通しについてですが、厳しい経済情勢下でありますが、13年度末までの販売計画期間内での企業誘致分譲に向け、事業関係者とともに、企業誘致活動をより一層積極的に行うことにより、分譲促進に取り組むとともに、平成12年度に労働省主幹の緊急地域雇用特別基金の補助を受け、大阪市、東大阪、堺市以南を中心に、帝国データバンクにより抽出した企業5,300社について、調査員17名による企業訪問を実施し、直接企業関係者との対話の中で企業の意向等の聞き取り調査をもとに、新たに企業誘致の掘り起こしをしているところでございます。

 この調査の中で、企業は土地について所有から使用への意識の変化が出てきており、賃貸ができれば進出したい意向を示す企業もあることから、賃貸を視野に入れた企業誘致について、大阪府を初め、事業関係者と賃貸導入についての協議を進めてきたところであります。

 また、大阪府の産業再生プログラム(案)の中の、内外企業の誘致促進の項目において、産業拠点立地企業転換補助金の拡充、補助金の増額、不動産取得税の減額、賃貸方式の活用等により、企業誘致促進が示されています。

 本市におきましても、大阪府の誘致方策と整合性を図り、賃貸で企業進出をする企業に平成13年度より1年間に平米当たり500円の補助金を5年間にわたり補助し、テクノステージ和泉の早期完成に向けて、大阪府を初め、関係機関と全力を挙げて13年度目途に企業誘致促進を図るものでございます。

 以上、簡単ですが、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(天堀博君) はい次、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 3点目の(イ)、和泉中央線の大阪外環状線までの延伸について、企画財政部の林からお答えいたします。

 和泉中央線の延伸につきましては、将来の交通量を考慮しながら、松尾寺公園を含めた地域づくりへの観点から、そのあり方を検討していくこととしております。

 しかしながら、都市基盤整備公団のトリヴェール和泉、東部ブロックの開発が進み、住宅が張りつきますと、将来的に南進を検討する余地が皆無となりますので、現段階ではまず、公団区域内の延伸についての考え方を整備することが重要と考えております。

 そのようなことから、その方策といたしましては、松尾寺公園や松尾寺町へのアクセスも兼ね備え、将来的に大阪外環状線までの延伸に係る検討が可能となるよう、公団区域内の事業計画の変更も含め協議しているところでありまして、一定公団も前向きに検討していただいているところであります。

 なお、トリヴェール和泉区域以南につきましては、今後開発調整ゾーンの土地利用を明らかにする中で、周辺道路整備状況や交通事情等も踏まえ、将来そのあり方を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 次、都市産業部。



◎都市産業部長(油谷巧君) 大きな3点目の中の(ロ)の大阪外環状線沿道の現状における認識と今後の取り組みにつきまして、都市産業部、油谷よりお答え申し上げます。

 大阪外環状線の沿道におきましては、一部で商業施設等が立地しているものの、逢野議員御指摘のとおり、隣接の河内長野市などと比較した場合に、十分な土地利用が図られておらず、広域幹線道路という機能を生かした土地利用が行われず、一部の無秩序な土地利用によりまして、沿道の景観環境にも好ましくない状況であると認識いたしております。

 これは、隣接の河内長野市などと異なりまして、外環状線沿道を含む周辺地域が市街化調整区域に指定されておりまして、開発行為が規制されていることによるものが大きく、土地の効果的な利用が困難なことから、現状のような土地利用がなされているものと考えられております。

 しかしながら、町づくりの観点から現状を見た場合、地域住民の生活利便性の向上や、地域の産業活性化に資する道路として十分機能しておらず、適切な措置を講じる必要があると考えております。

 次に、外環状線の沿道整備についての今後の取り組み方針でございますが、都市計画マスタープランでは、外環状線を和泉市の産業地区として位置づけるとともに、土地利用方針において広域沿道サービス地区に位置づけております。一方、平成17年を目標年次とする第3次総合計画では、外環状線沿道を含む周辺一体を、開発調整ゾーンに位置づけまして、原則として開発を抑制する地域に位置づけられております。

 これは、都市計画マスタープランでは20年後を想定した将来のあるべき姿を提示するとともに、今後の整備方向を示したもので、いわば総合計画の目標年次以降のあるべき姿を描いているものであります。したがいまして、現時点では総合計画の位置づけを尊重しながら、土地利用計画を進める地区であると判断いたしております。

 また、外環状線沿道の規制緩和による土地利用の誘導は、周辺における市街化の誘発や、あるいは周辺の景観、農林業との調和、自然環境への影響も十分に配慮する必要がございまして、沿道のみの整備方針だけではなくて、市街化調整区域全域における整備や保全につきまして、市の基本的な方針に基づき進めることが重要でございます。

 このため、外環状線の沿道整備につきましては、以上のような問題点等について、十分な調査、検討を行った上、総合計画における開発調整ゾーンや外環状線の沿道の位置づけなどに基づき、中長期的な展望に立って地権者の方々や、あるいは地元住民の皆さんの御意見も十分お聞きしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(天堀博君) 次、下水道部。



◎下水道部長(田中武郎君) 3点目の(ハ)、調整区域における下水道整備並びに水洗化についての対策及び方法、また合わせて町名及び戸数につきまして、下水道部、田中より御答弁申し上げます。

 公共下水道事業は、公共用水域の水質汚濁を防止し、快適で潤いのある生活環境を図る上において、欠かすことのできない都市基盤施設であります。現在本市における生活排水対策につきましては、市街化区域内を公共下水道事業で、また市街化調整区域は個人設置型の合併処理浄化槽設置整備事業の二本柱で整備を進めているところでございます。

 次に、下水道計画区域外の方法、また考え方でありますが、下水道事業としての事業化、また市が補助金を出しておりますシステムの再検討、また他の手法等含め、現在庁内で関係部局において検討会を設置し、今後の方向性を整備するに当たり、大阪府に問い合わせ、また周辺市町村に資料収集、また各省庁の補助制度を含め、調査、研究しているところでございます。

 2点目の、町名及び戸数でございますが、春木川町の一部約82戸、大野町約159戸、父鬼町約223戸、仏並町小川約22戸、福瀬町十班約22戸、槇尾山町約7戸の6地区、計515戸が下水道計画区域外になっております。

 以上よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 議長、一つ一つ終わっていきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、わかりました。



◆20番(逢野博之君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、13年度予算に関連しての財政計画と、これと表裏一体をなす事務事業見直し基本方針の取り組み方針について、再度御質問させていただきます。

 先ほど財政当局からの答弁では、第3次総合計画に掲げられている事業を想定した場合、中長期の財政計画では将来的に一定の収支均衡が保てるということや、これまで行ってきた事務事業の見直しによって、事務等の効率化や施設管理の民間委託等で改革が進んだことなどの説明をいただきました。

 今回、私が申し上げておりますのは、今後の行財政運営についてどのように対応していくのかということであります。過日の予算委員会におきましても、公債費の増加に対する質問、意見等も出され、その際に、多少私がこれから申し上げる内容が言い回しが異なるかもわかりませんけれども、財政当局からは、公共施設は建設後何十年もの長期にわたって利用、活用される施設であることから、この市債に対する償還はその時代に施設利用する市民にも負担を求めるものであると、このような説明がなされておりました。確かに、財政理論としては、そのとおりであると思います。

 ただ、しかし、そこで忘れてはならないのが、財政の硬直化という現象であります。現実問題として、国も地方もこれで悩んでいるのが実態であります。私は今回の積極型予算を何ら否定しているのではなく、地方交付税をしのぐこれだけの借入金を起こし、将来における財政面の硬直化対策をどのように講じているのかということを尋ねているものでございます。この点再度お尋ねいたしたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、(仮称)総合センター、和泉霊園建設事業などによりまして、地方債残高が増加いたしますものの、市債の償還であります公債費につきましては、過去の人口急増時代などに発行いたしました市債が、徐々にその償還が終わってまいりまして、現在平成11年度決算数値ではありますが、普通会計ベースで人口1人当たりの府下平均市債残高は29万8,000円。特に阪南地域での人口1人当たりの平均は36万5,000円でございまして、その中で本市につきましては、25万4,000円。府下順位で申し上げますと、地方債残高が少ない順位では9番目でございます。

 さらに、これは想定数字ではございますが、総合センター、霊園整備事業等で市債を発行いたしましたとしても、一定許容範囲内での運営が保てるものと考えてございます。

 また、今後の財政運営の考え方の中で、歳入面では人口増などによる税収見込みも立てながら、市債基金を活用しつつ、第3次和泉市総合計画に掲げられた事業推進を図るとともに、歳出面では効率的運営に徹し、平成15年春オープン予定の総合センターや和泉霊園及びリージョンセンターなど、新規施設の管理運営につきましても、外部委託の導入や市民パワーの活用などにより、少ない経費で大きな効果が得られるような手法の活用と、事務事業の見直しなどによりまして、限られた財源を効率的、効果的に活用し、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 本年度の阪南都市の予算編成状況を見てみますと、ほとんどの市が対前年度比マイナス予算であると同時に、ここ二、三年先を見越した行財政改革と市民負担など、市民への傷みも明らかにしながら予算編成を行っているという状況であることは、皆さん方も既に御承知のとおりであります。

 また、このような内容を裏づけるものとして、私が入手いたしました資料にも、地方自治体破産度ワースト50が示されておりますけれども、この中で平成10年度末における経常収支比率、実質債務残高、これは市民1人当たりの借入金等から出された内容では、全国ワースト50の都市の中に、阪南9市すべてが含まれておりました。本市は43番目に位置しております。

 このような状況の中で編成された本市の積極型予算は、既に議会で可決決定され、私も賛成してまいりましたし、予算に計上された新規事業そのものには問題がないのでありますけれども、今回の質問の趣旨は、先ほども申し上げましたように、将来における財政の硬直化に対する懸念であります。

 したがいまして、求めておりますその答弁も、せめて将来像を財政指標に基づく数字でもっての答弁を期待したのでありますけれども、財政課及び企画部調整課における考え方といたしましては、現時点でこれらを明らかにすることは、今後行財政改革を積極的に推進していく上において、逆にマイナス要因も大きいことも私自身理解いたしました。本年度の積極型予算は将来の財政の硬直化を招くことはなく、また第3次総合計画に掲げる事業を想定した中で、収支が保てるのかどうかを中長期的財政計画と、これと表裏一体をなす事務事業見直し基本方針の今後の取り組み方針についてと題して、質問をさせていただいたわけでございます。

 この問題を終わるにつきまして、最後に確認をいたしますが、健全な財政運営と事務事業見直し基本方針に基づいて、積極的に取り組んでいくと言った力強い答弁は、内部資料の中長期的な財政計画の策定に基づくものであるとともに、先ほど私が申し上げました質問の趣旨を十分踏まえてのものであることを確認させていただきますが、この点はどうですか。



○議長(天堀博君) 答弁、企画財政部長。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 ただいま議員さん確認されましたとおり、今まで私がお答え申し上げてまいりました内容は、内部資料であります中長期財政計画に基づき、議員質問の趣旨を十分踏まえての答弁でありまして、今後も健全財政の確保に向け全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) この問題は、これで終わります。

 次に、2点目のコスモポリスの企業誘致の進捗状況でございますけれども、先ほどの答弁では、現時点で31社について契約が成立して、そのうち12社については既に操業を開始しているとのことでございますけれども、全区画数129区画、全体面積61万1,409.61平方メートルに対しまして、31社の面積は16万2,082平方メートルで全体の26.5%のことであります。

 また、新たな対策としての企業訪問の結果、賃貸方式による進出等の意向を示している企業が数社あるという中で、新規の施策として、その対策と連動させ、賃貸方式などにより企業進出をしてくる企業に対し、本年度より平米当たり500円の補助金を助成し、早期完成に向けての企業誘致の促進を図るとの答弁であります。

 こうした措置、対応も新たな対応策として大いに期待をいたしますけれども、何度も申し上げますように、先行き不透明な社会経済情勢下では、依然厳しい状況が続くものと予想されております。マイナス思考の問いかけをすることに、正直申し上げまして私自身も残念でございますけれども、販売計画期間である本年度末において、懸命の努力をしたにもかかわらず、その達成に及ばなかった場合の対策について、考えをお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい。



◎都市産業部理事(藪内信孝君) 都市産業部の藪内です。

 大きい項目の2番目の再質問であります販売計画内で分譲ができなかった場合の対応についての御答弁をさせていただきます。

 先ほどもお答えさせていただきましたように、13年度のテクノステージ和泉の完成を目途に、さまざまな誘致方策を打ち出しながら、関係者ともども全力を挙げて企業誘致を進めていく考えですので、今後とも引き続き議員及び職員の皆様方の企業誘致に対するお力添えをいただき、一日も早い完成を目指すものでございます。

 なお現在、大規模宅地について賃貸と売却についての引き合いがあり、今、全力を挙げて大阪府初め、関係者と契約に向け取り組んでいるところでございます。この契約が成立すれば、一挙に12%の成約になり、全体のおおむね4割の企業誘致が完了することになり、これを弾みに13年度目途の完成を目指すものでございます。

 以上、簡単ですが、御理解のほどお願いいたします。



○議長(天堀博君) はい、逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 最後に、この問題に対しまして、私の考え方を申し上げまして終わりたいと思いますけれども、全力を挙げて取り組んでいくとの積極姿勢は理解するものの、その結果、未達成で残った場合の対応策についての答弁をいただけなかったわけでございますが、私は心配の余りからの質問でございまして、今の時点で具体策を持っていたとしても公表できないことは承知いたしているつもりでございます。よくわかりました。今後については、ただ、今の全力を挙げて取り組んでいただくということで了解しまして、その現状認識の上に立って、この問題について私の意見を申し上げたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、本市にとってこのドリームプロジェクトであるテクノステージに向ける市民の期待にこたえるためにも、早期の企業誘致に全力を挙げて取り組んでいただくことはもちろんでございますけれども、依然この厳しい経済情勢のもとでの企業進出は、既に進出、操業している企業の業種を見た場合でも、先端技術産業団地としての不整合さを感じる方も多いと思います。低迷が続く現下の社会情勢の中で、多額の事業投資をして企業が進出してくれることをプラス思考で受けとめまして、今後においてもこのように対象企業の範囲を拡大して取り組んでいくのもやむを得ない措置であると考えますし、先ほどの質問でも申し上げましたように、売れ残った場合の対策につきましても、その期間が長引けば長引くほど、金利負担を今後売りさばいていく土地にオンしていかなければならないようなことになれば、まさに四面楚歌であります。そのためにも、土地価格の値下げ対策、いわゆる損をして得をとるといった手法も検討の視野に入れるべきであると考えます。

 また、目標年次を今年度に控えまして、私たち議会においても理事者ともども全力を挙げて取り組むなど、場合によっては理事者とともに、早期企業誘致の達成に向け協力するための特別委員会の設置を議員の皆さん方にも相談し、提案をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、現下の厳しい社会経済情勢の中で、早期完売と企業操業を図る見地から、私の所感を申し上げさせていただきました。今後の取り組みの一助になればとの思いを申し上げまして、この問題を終わらせていただきます。

 次に3点目の、その中の1点目、和泉中央線の光明池春木線から大阪外環状線までの延伸問題について、再質問させていただきます。

 御案内のとおり、市の中南部地域では、唐国久井線の開通や使用開始が待たれる光明池春木線、また事業実施している国道480号や基幹農道などのすべての道路が連帯しあって、和泉中央線や、広くは岸和田和泉インターに乗り入れが可能となるなど、地域内の道路交通網が一段と拡充されてきております。まさに、中南部地域の活性化に欠くことのできない動線の構築であります。

 その中でも、とりわけ重要な要素を占めているのは、和泉市の南北の背骨となる和泉中央線の延伸であります。せっかく和泉中央線が第二阪和道を北の起点として、光明池春木線まで南下し、その交点が東西の分岐点として光明池春木線がその受け入れ道路となるわけでございますけれども、光明池春木線に道路としての規模、体力面で対応の限界を感じますし、さらに将来問題として国道480号を想定してみますと、和歌山からの受け入れ口となるのは南部地域であり、その機能を担うのが大阪外環状線になってまいります。

 このように道路網というものを広域的な観点からとらえてみましても、和歌山に通ずる国道480号線を外環状線が受け入れ、それを和泉中央線によって第二阪和道へ、また岸和田和泉インターへと結びつけていくというように、スケールの大きな観点から、この和泉中央線をとらえていかないと、後世に悔いを残すように思うわけでございますけれども、この点どのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。



○議長(天堀博君) はい、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 先ほども御答弁を申し上げましたように、和泉中央線の南進に係る検討につきましては、まずもって光明池春木線以南の公団区域内の延伸を最優先して、公団との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、トリヴェール和泉区域以南につきましては、南部地域住民のさらなる交通利便の確保や、開発調整ゾーンにおける農と緑を生かした土地利用のあり方及び池上下宮線の進捗、国道480号、唐国久井線といった周辺道路の交通需要及び松尾寺公園の取り扱いや、関係機関との協議を含め、総合的に判断して、将来和泉中央線の延伸のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) どうやら和泉中央線の外環状線までの延伸についての必要性は、御理解をいただいたように思います。精いっぱい大きなスケールで検討を進めていただきたいと思いますし、この件についての最後として、先ほど来公団協議を進めていくと言われておりますけれども、では、この公団協議の調整、見きわめはいつごろに整うのか、その時期をお示しいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) 答弁、企画財政部。



◎企画財政部長(林和男君) 企画財政部の林でございます。

 具体的な公団の宅地造成が始まるまでに、整理しなければならない問題でありますので、公団も承知しているところでございまして、平成15年を目途に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 最後に要望して終わります。

 外環状線までの延伸の前に解決しておく問題として、公団区域内における延伸について、平成15年をタイムリミットとして公団と調整を図っていくということ、さらにその上で、その後の問題として外環状線までの延伸を考えていくというように理解させていただいておきます。

 この問題の最後に要望申し上げますが、トリヴェール区域内以南への延伸につきましては、行政的な課題として、地元住民や南部地域住民の切なる願いを踏まえ、検討していくということですが、さらにその検討の過程で南部地域から松尾寺公園へのアクセス道の確保という観点も考慮していただきまして、具体には第4次総計で明確に方針をつけ、位置づけされることを要望して、この件についてこれで終わります。

 それから次に、外環状線周辺部における土地利用につきまして、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁では、外環状線沿道は市街化調整区域であることから、市街化を抑制すべき区域として位置づけられており、これを担保するために開発許可制度により開発が制限されていることが外環状線沿道の土地利用の制約となり、その結果として現状のような土地利用となっているということが一つ。

 2つ目には、都市計画マスタープランに位置づけられた土地利用は、長期的な計画であり、第3次総合計画における開発調整ゾーンとして開発を抑制する方針となっていることから、外環状線の沿道整備は総計の位置づけに基づき、中長期的な展望に立って取り組んでいくとの2点の説明があったように思います。

 では、改めてお尋ねいたしますけれども、御案内のとおり、外環状線沿道部ではリージョンセンター計画が進められ、既に用地買収にも着手されております。今後この施設が地域住民の活動や地域活性化の拠点として整備されることになっておりますが、果たしてこれがどのように地域住民の活動拠点として機能していくのか、また外環状線沿道の整備構想とどのような連携が保たれるのか、さらに外環状線は現在2車線で暫定供用されておりますけれども、これについても府に対し早期4車線化を強く要望していく中で、市として4車線化を踏まえた沿道部のあり方について、何らかの具体的な整備方針を打ち出す必要があると考えます。

 このように、外環状線を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、早期対応が強く求められるところでございますけれども、これに対しどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 また、長期的な展望に立って取り組むと言われても、いざ具体的に取り組むとなれば、市街化調整区域であるということからさまざまな制約があって、都市計画マスタープランと位置づけられているものの、その実現に相当な障害が想定されるところであります。

 そこで、市街化調整区域という枠の中で、外環状線沿道の土地利用を促進していく上での手法や制度として、具体的にどのようなものが考えられるのか、またその活用についての課題と、今後どのような検討を行っていくのかについてもお示しいただきたいと存じます。



○議長(天堀博君) 都市産業部。



◎都市産業部長(油谷巧君) 都市産業部の油谷でございます。

 ただいまの外環状線を取り巻く環境の変化への対応、また土地利用を促進する制度と活用についての課題及び取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。

 まず、外環状線を取り巻く環境の変化への対応についてでございますが、議員さん御指摘のとおりリージョンセンター計画の進捗や外環状線の4車線化、さらに南部地域における多くのプロジェクトの進捗など、外環状線を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、これ に対応するため、総合計画の目標年次を越えた町づくりの将来計画として、都市計画マス タープランの中で、外環状線沿道の将来のあるべき姿を提示しているものでございまして、将来的にも十分な整合が図れるものと考えてございます。

 また、外環状線沿道の土地利用を促進する制度として、具体的にどのようなものが考えられるのかということについてでございますが、現時点におきましては、市街化調整区域の地区計画制度が考えられます。この制度は、平成10年の都市計画法の改正により、拡充されたものでございまして、市街化調整区域において詳細な土地利用計画を策定して、開発行為、建築行為を都市計画上、適切に規制誘導することを目的に地区計画制度の適用対象地域が拡大されました。従来の市街化区域での地区計画に加えまして、市街化調整区域におきましても、地区計画が定められることとなったものでございます。

 このことによりまして、地区計画に定められた建築物を規制したり、あるいは逆に地区計画に適合する開発行為を許可することなどが可能となったもので、この制度の活用によりまして、大阪外環状線沿道における土地利用を規制誘導することは可能ではないかと考えられます。

 次に、この制度の活用についての課題と今後の取り組みでございますが、さきにお答え申し上げましたとおり、外環状線沿道の規制緩和を目的とした地区計画等の指定は、その区域周辺での市街化の誘発や周辺の景観や農林業との調和、あるいは自然環境への影響など、さまざまな問題がございます。また、地区計画制度は、これまで地域の特性に応じ、より詳細 な規制を行うことにより、良好な居住環境の整備や保全を図ることを目的に定めたもので あったことから、規制緩和の方向での地区計画の指定は、法改正から日も浅いということもありまして、大阪府下はもとより全国的にもまだ事例がないという状況でございます。

 さらに、市街化調整区域ということで、定めるすべての事項について、大阪府の承認が必要となりますが、大阪府が承認するに当たっての指針等も、現在のところまだ策定されていないという状況でございまして、今後相当の調査、研究が必要であると考えておるところでございます。

 このため、大阪外環状線が和泉市の産業軸として、さらに地域の活性化等に資する幹線道路として機能させるため、今後外環状線沿道における課題等の調査、分析を初めといたしまして、各種施策や制度等につきましても、大阪府と協議を進めるなど、その実現に向け、関係部局ともどもるる研究をいたしてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 議長、ちょっと1時間超えるかもわかりませんが。



○議長(天堀博君) はい、わかりました。



◆20番(逢野博之君) よろしくお願いします。

 今後外環状線を南北地域の活性化に資する道路として機能させるべく調査、研究を進めていくという答弁でございます。期待しておきたいと思います。

 ただ、研究を進めていただくというものの、冒頭に申し上げましたように、先ほどの答弁でもお認めのように、外環状線沿道は隣接市と比べますと計画的な土地利用はされておらず、このまま放置してしまえば将来の町づくりにおいて大きな障害となることは明白であります。先ほど町づくりの観点から見た場合も、地域住民の生活利便性の向上や地域の産業活性化に資する道路としても十分機能していないと認識され、適切な措置を講じる必要があるとの答弁もいただきました。

 今後、長期的な展望に立って、計画的に外環状線沿道の規制、誘導を行っていただくのは結構でございますが、果たして先ほどから申されているように、長期的な課題とした、そんな尺度で対応していってよいのか、疑問に感じるところであります。

 また、規制、誘導の手法としても、地区計画について説明いただきましたけれども、これにつきましても、制度ができたばかりで全国的にも事例がなく、今後の研究課題であるとのことですが、外環状線の現況を見れば、できる限り早い時期に何らかの方策を講じなければ、秩序ある町づくりを進めていく上において、取り返しのつかない事態を招いてしまうのではないかと危惧するわけでございます。

 そこで、要望しておきたいのですが、まず、将来外環状線の沿道をどのように整備するのか、市の考え方、あるいは市としての整備方針を市民の前に明らかにしていただきたい。その上に立って、今後市の方針や計画に沿った形で開発等の相談や申請があった場合、これに対応すべく十分な協議、検討を行っていただきたい。

 今、申し上げたことについては、現行の開発許可基準にそぐわない部分もあるかもしれませんけれども、市の計画に整合したものであれば、大阪府との協議についても何らかの方策は見出せると思います。

 総合計画における位置づけでございますけれども、長期計画の都市計画マスタープランでは、外環状線沿道について一定の位置づけがなされ、その実現が期待されるところでありますが、逆に総合計画では開発調整ゾーンとして開発を抑制する地域に位置づけられております。このことが、結果的に外環状線沿道において活性化を図る上でのブレーキとなっているように思います。今後、計画的に外環状線の沿道整備を進めるには、総合計画の位置づけが非常に重要となってまいります。

 そこで、最後にお聞きいたします。次の総合計画、つまり第4次総合計画の策定年次を一つの目標として、これまでの答弁に示されました都市計画マスタープランに掲げる外環状線沿道の土地利用計画の実現に向けた調査、研究を進めることについての見解をお聞きいたしたいと思います。



○議長(天堀博君) 都市産業部。



◎都市産業部長(油谷巧君) 都市産業部の油谷でございます。

 逢野議員さんの貴重な御意見を賜りまして、今後、我々といたしましては、先ほど来から御答弁を申し上げましたように、現行制度の枠における困難性はあるわけでございますけれども、将来的な対応につきまして、次期総合計画を目標に関係部局とともに鋭意調査、研究を進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 最後に要望して終わります。

 この都市計画は町づくりの母であるという言葉がございますように、その地域で、また都市で秩序ある町づくりが進められているかどうかのすべてが、どれだけしっかりとした都市計画を構築し、それに基づいた施策が展開しているかにあると言われております。

 ただいま担当部局より課題に取り組む積極姿勢を伺うことができましたので、今後の取り組みを大いに期待いたしまして、この問題について終わりたいと思います。

 次に最後に、調整区域における下水道整備並びに水洗化についてでございます。

 先ほどの説明では、下水道区域外の地域では、南横山校工区を中心に6地区515戸であり、これら地域における整備方針等について、今後検討会を設置して、その進め方や方法等を研究していくといった前向きな答弁をいただいたわけでございますが、では、再度お尋ねいたしますけれども、そのための対応策として、どのような手法が考えられるのかについて、具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、下水道部。



◎下水道部長(田中武郎君) 下水道部、田中がお答え申し上げます。

 下水道計画区域外の生活排水の整備を進める手法といたしましては、現在実施しております個人設置型の合併処理浄化槽設置整備事業以外にも、近年、市町村設置型の環境省所管の補助事業がございます。国庫補助金と設置者負担の分担金で行う事業で、単年度施行対象件数20戸以上の設置が採択条件となっております。特定地域生活排水処理事業と総務省所管の事業で、地方交付税と設置者負担の分担金で行い、採択条件が単年度施行対象件数10戸以上20戸未満の個別排水処理施設整備事業があり、ともに面整備であることから、地元合意が必要となってございます。

 これらにつきましては、事業採択条件等の適否、現在実施している事業等の兼ね合い、地元との協議等、各種検討課題がございますので、今後とも関係部局と検討を重ねてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(天堀博君) 逢野議員。



◆20番(逢野博之君) 最後に、私から要望して終わります。

 ただいま下水道区域外の具体的な整備事業等について答弁をいただいたのでありますが、私の質問の要旨は、現在、市が下水道計画区域に入っていない地域の水洗化に向けた取り組み方針をお聞きいたしました。下水道計画区域外とされている春木川町、大野町、父鬼町、仏並町小川、福添町十班、槇尾山町合わせて515戸の全世帯は、こうした下水道区域外の扱いに決して了解したものではないというように私は思っております。

 実際のところ、下水道事業の面整備に投入する事業費の関係から、計画区域外とされたものと理解しておりますが、21世紀の幕あけはIT革命の言葉で始まったと言われるように、ましてや大都市圏大阪にあって、こうした議論をしなければならないことに、いささか時代のギャップを感じると同時に、北は阪和線周辺から南は和歌山県境までの広大な市域を有する和泉市特有の課題であることを強く認識するものであります。

 先ほどの答弁でも、下水道計画区域外とはいえ、生活排水の整備を進める手法があり、市においても種々の検討課題がある中で、関係部局との協議、検討を重ねてまいりたいとの答弁でありましたが、この方向性を早急に決定していただきまして、地元住民との十分なる協議と説明を行う等、水洗化の整備について明るい展望を示していただきますよう要望して、この問題を終わりたいと思います。

 今回の一般質問は、13年度予算編成に関する財政計画の見通しと、当面の課題としてのテクノステージの問題、今後の町づくりの方針とこれらの方向性を市民に対し明らかにする目的でもって質問をさせていただきました。特に、町づくりの問題につきましては、今後とも進捗状況をお聞きしてまいることを申し添えて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(天堀博君) ここで3時15分まで休憩をいたします。

(午後2時53分休憩)

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(午後3時17分再開)



○議長(天堀博君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に11番・横山 勝議員。

(11番・横山 勝議員登壇)



◆11番(横山勝君) 11番、公明党の横山勝でございます。それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく3点に分けてお伺いいたします。

 21世紀の幕あけはIT世紀の幕あけとも言えるのではないでしょうか。高度情報通信ネットワークがもたらすIT革命は、行政のあり方から生産、消費、教育、娯楽、ショッピングに至るまで生活を大きく変え、市民生活向上を促進するものと思われます。

 そこで、1点目の情報ネットワークについてであります。

 13年度施政運営方針においても、情報ネットワークの整備が述べられておりましたが、本市においての情報化の取り組み状況を一つ目としてお伺いいたします。

 次に、ITが急速に進む中で、IT先進国のアメリカでも、IT機器の操作ができる人とそうでない人では求人数や雇用条件が大きく違うなど、デジタルデバイトが社会問題となっております。このようなことから、ネット社会の恩恵を国民が平等に受けられるようにしなければなりません。これらのことから、今回、全国でIT講習が開催されておりますが、本 市においてのIT講習事業の概要について、講習会場、講習予定、また現在申し込みが始 まっておりますが、何名ぐらいの方の申し込みがあったのかを二つ目にお伺いいたします。

 次に2点目の、児童福祉、学校教育の充実についてであります。

 国では、少子・高齢が深刻な問題となっております。特に、少子化問題については危機的な状況に直面しております。しかしながら、本市においては大規模住宅都市開発等により、人口が確実に増加し、それと相まって就学前児童も増加しております。現在、保育施設を中心に、少子化対策が着実に前進していることに対しましては大変感謝しております。今後とも市民ニーズに迅速に対応していただくことをお願いしたいと思いますが、さらに一歩踏み込んで、子育て施策全般を積極的に推進し、「子育ては和泉市」を合い言葉に、子育て世帯の転入を促進し、将来にわたって本市の活力を確保する施策が必要であると考えます。そうした観点から、子どもに対する施策は非常に重要であると考えますが、その際には、当然すべての児童に対する施策が必要であると思います。

 そこで、保育園での障害児保育の考え方について、また、小学校、中学校での障害のある児童・生徒の受け入れに対する教育委員会の考え方をあわせてお伺いしたいと思います。

 最後に3点目に、公園緑地の整備についてであります。

 現代社会において、生活環境、自然環境等を考えるとき、公園の果たす役割は今後大変重要なものとなってくるであろうと考えます。

 公園整備に対する考え方は、それぞれの地域性や利用の仕方によって異なってくるように思われますが、公園はさまざまな人々が集い、潤い、安らぎ、憩いの場であります。今後の公園緑地整備の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。

 以上、答弁によりましては、自席からの再質問の権利を留保しまして終わります。



○議長(天堀博君) はい、答弁。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 1つ目の情報通信ネットワークのうちの、情報化の取り組み状況についてお答えいたします。

 国は、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指しておりまして、すべての国民が情報技術・ITを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識双発型社会の 実現に向かって急速的に進めております。その一例が、2003年度の電子政府の実現や住民 ネットワークシステムの構築でございます。

 一方、本市における情報化は、OA化推進計画や地域情報化計画をもとに進めているところであり、庁内的には平成13年度には庁内LANを活用した議会会議録検索システムや例規検索システムの導入を予定しており、さらにインターネットからの検索等も考えております。また、図書館と(仮称)総合センターの図書館との、図書館ネットワークシステムの構築に向けて取り組んでおり、不十分でございますが一定進捗しているものと考えています。

 しかしながら、地域の情報化の取り組みがおくれているのは実情でございまして、昨年は福祉関係とのシステムで通信放送研究成果展開事業に応募いたしましたが、結果的には不採択となりました。また、地域イントラネット整備事業によって、係1台のパソコン設置の実現を目指しましたが、これも残念ながら不採択となりました。

 このようなことで、一定の取り組みを行ってまいりましたが、成果にはなっていないのが実情でございます。13年度は、引き続きこれらの事業に取り組むとともに、他のシステム構築にも取り組んでいき、かつ早期のパソコン各係1台、一人1台の実現に向けても鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい次。



◎社会教育部理事(柳川良太郎君) 社会教育部の柳川でございます。

 IT講習事業の概要について、御答弁申し上げます。

 まずこの事業は、政府においてIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進することを目的に、12年度国家予算において補正措置されたことは既に周知のとおりでございます。12、13年度の2カ年にわたる事業で、文部科学省所管の機械整備等のハード事業と、総務省所管 の講習等に係るソフト事業の二本立てでなってございまして、全額事業補助されることと なってございます。

 本市においては、今月末までにデスクトップ型パソコン20台、ノート型パソコン59台の、合計79台の講習に必要なハード整備を終える予定で、既に競争入札も済ませ、講習開始に向け準備を進めているところでございます。

 次に、受講者目標でございますけども、人数として5,300人、260講座が国から示されてございます。講習会場といたしまして予定しておりますのは、第1次的には市民会館を初めとする社会教育施設ほか公的施設を、第2次的には市内の全中学校を、そして第3次的に市内の民間施設等を講習会場として予定してございます。

 その概要の市民広報については、2月号広報紙で講師補助ボランティアの募集についてを、3月号広報紙ではIT講習のスタートについての簡単なお知らせと、どの講習会場よりも早く開始する市民会館会場についての案内のチラシとポスターを掲示いたしました。また、4月号広報紙では、2ページにわたり市民会館以外の講習会場、開催日程等について大々的に掲載を予定してございます。今後も引き続き、随時広報紙でお知らせする予定でございます。

 次に募集要綱は、3カ月単位ごとに募集いたします。申し込みの確実性を確保することから、はがきによる申し込み制を導入してございまして、受講者の選定方法といたしましては、希望コースにより定員を超えた場合は公開抽せんとさせていただきます。なお、市民会館においての申し込み状況は、3月19日現在179名の方から受講の希望がございます。

 なお、IT講習の本講習が円滑に進むよう事前調査を兼ね、市民会館を初め他の会場においても試験的に実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) はい次。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本より、児童福祉に関します御質問に御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、我が国におきましては現在、急速な少子化が進んでおりますが、人口急増都市の本市におきましては、ここ数年、大阪府下44市町村の中でトップレベルの人口増加数を誇り、その増加傾向は市の成熟度からも、今後も高いレベルで推移するものと想定いたしておるところでございます。

 また、人口増に伴います就学前児童の増加と相まって、保育所の入所申し込みも年々増加しているところでございます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、保育所サービスを含みます総合的な子育て支援を展開しなければ、将来的に人口が定着した後、いずれ少子化を実感することが予想されているところでございます。

 したがいまして、本市の子育て支援といたしましては、将来を見据えた総合的な子育て支援サービスの充実、言いかえますと、多種多様な少子化対策の推進を展開し、この和泉の地で子育てをしたいと思っていただけるような醸成を図るために、家庭内保育を初めどのような環境にいようともできるだけ公平なサービスが提供できますよう、施策の再構築を図ってまいるところでございます。

 御質問の保育園での障害児保育についての考え方でございますけれども、健常児と障害児のお互いのよい面を引き出すとともに、お互いの成長を保障する、いわゆる統合保育につきましては、一人一人の子どもの特性や発達の課題に十分留意し、人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、地域の仲間として互いに認め合い、助け合う心の大切さを幼児のころから自然に学び、行動できる心豊かな人間性に最も効果のある保育として、全園におきまして先駆的に実践してまいったところでございます。

 加えまして、在宅障害児への支援といたしましては、3歳未満児を対象に、総合福祉会館にある親子通園施設のフタバ幼児教室におきまして、障害児が保護者とともに小集団での遊びを通じて日常生活に必要な基本的な能力を獲得できるよう支援するなど、その年齢に応じた施策をも推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 学校教育部。



◎学校教育部長(橋野藏君) 和泉市立小・中学校に障害のある児童・生徒に対します教育委員会の考え方につきまして、学校教育部の橋野よりお答え申し上げます。

 障害者の社会への完全参加と、真に平等な社会づくりのため、リハビリテーションやノーマライゼーションの理念を念頭に、障害者が社会に参加できる機会が確保され、保障されることは当然のことと考えております。

 小・中学校におきましては、障害のある一人一人の児童・生徒に対して、生きる力をはぐくむことを基本とし、障害の状態に応じた適切な指導を通して、障害に基づく困難を克服し、強く生きようとする意欲を高め、社会自立できるよう育てていかなければならないと考えております。

 また、学校、地域、社会において、人権尊重の観点に立って障害児・者問題に対する理解と認識を深め、すべての児童・生徒に対して、障害児・者理解教育を人間連帯の教育として位置づけ、学校教育全般にわたり計画的、経済的に推進されなければならないと考えております。

 障害のある児童・生徒の就学に当たりましては、必要な情報提供や支援を行うとともに、本人や保護者の意向を尊重した就学指導を行っておるところでございます。また、進路の決定につきましては、障害者本人が自己選択、決定できる早期からの指導を行っているところでございます。

 以上、よろしく御理解お願いします。



○議長(天堀博君) 建設部。



◎建設部長(北橋輝博君) 建設部、北橋でございます。

 公園整備につきまして、お答えします。

 公園整備につきましては、横山議員御指摘のとおり、市民の方々の利用の年齢層によりまして、整備に対する考え方も異なることと考えております。

 次に、本市での公園整備でございますが、まず重点的に取り組みをさせていただいております黒鳥山公園につきましては、用地確保並びに施設整備につきまして、鋭意取り組んでいるところでございます。また、松尾寺公園につきましても、用地確保を行いながら、整備につきましても順次取り組んでいるところでございます。

 一方、街区公園につきましては、多くは民間開発によります提供公園が多くありますし、鶴山台団地や中央丘陵、区画整理などによります公園も多くできてまいりました。しかし、昭和40年代や50年代につくられた公園も多くありまして、これらの公園の中で老朽が著しい公園も出てきております。これらの地域では、居住されます年齢層も大きく変化してきておる地域もございます。

 このようなことから、現在街区公園、すなわち住宅内にあります公園で再整備が必要となっている公園につきましては、既存の公園の基本的な考え方を変えない考え方のもとに、居住されています地域住民方の年齢層を踏まえながら一定の案を市の考え方として提示し、ほかに数案程度を地元自治会等にお示しすることなどをしておりまして、その中で地元の要望を取り入れた整備に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) はい、横山議員。



◆11番(横山勝君) 議長、済みません、一つ一つ項目ごとにお願いしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい、どうぞ。



◆11番(横山勝君) 最初、情報ネットワークについてですけども、毎回の議会で質問もさせていただいてるわけですけども、いつも情報政策の方からの答弁をいただくわけですけども、ここ最近、特に毎日のように新聞にはIT関連のことが報道されてるわけです。いろいろな、多岐多様化しているというふうに言っても過言じゃないと思うんです。

 例えば、私、今、農業委員やらせていただいてますんで、農業新聞があるんですけども、ここでも情報化層というのをインターネットで克服であるとか、また一人のがんの患者の方が何とかして生き延びたいということで、何かいい薬はないのかということで、Eメールで探すであるとか、本当に今、活用してどんどん進展してるわけですけども、そういった中でいつも答えていただくのは情報政策。もちろん施策面でやっていただいてますんで、よくわかるんですけども、実際、情報化推進計画の中にもありましたけども、例えば地域医療ネットワークであるとか、これでしたら多分健康福祉部になると思うんですけども、そういったことであるとか、また、15年に予定されてますICカード、これは生活環境部、または市民課が所管となって、また同じく健康保険証の個人一人1枚ずつであるとか、また全体的なあれでいきますと、もちろん会計が違うということで水道は水道で考えているんやと思うんですけども、要するにマッピングシステムですか、中身どういうふうなあれなんか具体的にはわからないですけども。そういった総合的に考えないといけない部分と、個々にもっと積極的に、これはすぐにものになるとかならないんじゃなしに、これだけITと言われて、国が2005年には電子政府になっていこうかという中で、もう少し意識を持ってもらいたいなというふうに思うんです。

 地域医療ネットワークについても、今、地域医療ということでかなり言われてますんでね、きょうは病院管理者にお伺いしようかなと思ったんですけども。というのは、この地域医療の中でネットワーク化していく中で、もちろんいい面、悪い面というのがあると思うんですけども、その辺の御意見も聞きたいなと思いながら、今度また聞かせていただくことにしまして、きょうはお聞きしませんけども、そういうふうにいろいろな形で取り組みというのはあると思うんです。例えば学校ですと、今、校内LANと言われているわけです。今回の12年度の国の補正予算でもあったと思うんですけども、そういうのはこれから進める中でのLAN整備。じゃあ今ずっと大規模改修を学校単位に年次的にやっていただいてますけども、その中にそういうふうにLANを構築していくための一緒に整備をしているんかどうなんかとかいうふうな具体的な意識を持っていただきたいなと。

 これも前にも言いましたけども、例えばきょう午前中から出てますコスモ、テクノステージ和泉にしてもそうです。テクノステージ和泉っていってすごい名前がついてる。これも前に、私、議会で言いましたけども、最先端やというふうな中でダイレクトメールでとかというような話。ちょっと進んでビデオ、多分つくったと思うんです。今の時代、ここにCD−ROMあるんです。これは、私とこの党の宣伝をするわけじゃないんですけども、公明党がPR版でCD−ROMつくったんです。中身見てもらったら、どんな中身かわかると思うんですけども、映像、かなり視覚に訴えるものがあります。今、民間企業でも人をたくさん集めてどっかでビデオ回して見せるというようなあれじゃないんです。市役所よりはるかに進んでますから、みんなほとんどコンピューター持ってます。これ1枚見ることによって、かなり視覚に訴えるもの、また身近に感じるものというのは、かなり違うと思うんですよね。そういった各部署部署で、きちっと自覚を持って、自分とこじゃあIT革命と言われてるけども、何ができるんかということやと思うんです。

 例えば、障害者の方に対しては、今、パソコンじゃなしにワープロでしたら、助成金なりそういうのが購入するときに出るんですよね。パソコンがそういうふうな全然対象になってないんです。これだけIT、ITって言われてる中でなってないんですけども、これをたまたま国の制度やということもあるんですけども、和泉市でそういうこと考えられないんですかって聞いたときに、「いやこれは国が何とかしてくれたらいけるんです」というふうな返事が返ってきたわけですけども。もちろんそうなんですけど、やはりもう少し先を見据えたような考え方を持っていただきたいなというふうに思うわけであって、もちろん情報政策、今どんどん政策的に進んで、考えてやってくれてます。

 しかし、和泉市全体のこういうITを進めていく中で、僕は前の9月の議会でも市長にお願いしたように、推進本部っていうか、全体的を見渡す中での、やはりつくっていかないと情報政策っていうのは、この庁内もある種整備だけで手いっぱいになってるんじゃないかなというふうに思うんです。何も力不足やから情報政策があかんとか言ってるんじゃなしに、ある種強力的に推進するところ。先ほど言ってました不採択になったっていうやつは和泉市を中心とした広域マルチメディア医療の、これやったと思うんです。市長名で出されてるわけですけども、こういったものも、あるところから漏れ聞く情報というかうわさを言いますと、企画を強力に推進していく受け皿、要するに戦略的に和泉市はこうやっていきますよという受け皿がないから、ちょっとあかんかったんやというふうなことも聞きました。

 実際、どんどん進んでるところというのは、やはり一つの戦略的に先を見越す中で、うちとこはこういうことをやっていきたいという手を挙げてます、いろんなこと聞きますと。先ほど言いましたICカードの試験的な、モデル的な事業も大阪府下で3市やってます。羽曳野と吹田ともう1市、3市がやってます。これも大阪府の方にしたら受け皿、これをもとに何をしていくかというものを、しっかり持ってるところに行ってるわけです。だから、この健康保険証の問題にしても、もちろんICに載せればいいんですよね。それにかかわって医療体制、地域医療というものも生まれてくると思うんです。

 そういう中で、いつも皆さんに聞いていきますと、いや情報政策が考えてくれてますというふうな返答が返ってくるんです。どっかがやってくれるやろというふうな感覚なんです。ですから、もう15年にICカード化が始まるという中で、実際、答弁求めませんけども、いやぼちぼち考えてますよと多分部長は言うてくれると思うんですけども、15年からやったら、この13年度ぐらいからどういうふうな形でやっていくんかというのを考えないと、結局また15年の前になってきて、ばたばたしてやるようなことになってしまって、同じお金をかけるんであれば、もうちょっと先を見越す中で戦略的に展開していくようなことを考えていただきたいなというふうに思うんです。

 情報化推進計画の中では、13年度が各係に1台ということになってたと思うんですけども、これは国の補助金か何かがつかなかったから今回はだめやったんですか。計画ですから、もちろんできないときもあるとは思うんですけども、その点どうなんか、ちょっと答弁していただけませんか。



○議長(天堀博君) はい。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 パソコン各係1台ということで、これはOA推進計画の中で13年度に各係1台を設置するという目標を掲げておりまして、当然我々といたしましても、設置に向けていろいろ努力してきました。その中で、地域イントラネットという国の補助事業がございまして、これは各公共施設と市役所を結んでいろいろ情報のやりとりをするようなシステムでございまして、一応これを応募して採択されますと、パソコン設置等もそれによって可能であるということで、我々はそれを目当てといたしまして12年度に事業の申請をしたわけでございますけども、最近特に競争が激しくて採択されなかったと。ですから、我々といたしましては、できるだけ国の補助金をいただいて施設整備に努めていくということで、引き続きこの各係1台につきましては、13年度においてイントラネットの事業の補助申請をいたしまして、採択に向けて最大限努力していきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) よくわかりました。

 国の方がどんどん進めていく中で、国からの補助金というのは、今、損や得で言いますと使わな損やというふうなこともあると思います。その中で、今、答弁おっしゃっていただいたように、競争が激しくなればなるほど、みんな自分とこに持ってきたいというのは当然のことであります。

 そういうような中で、本当にすぐに形としてなる、なれへんは別として、やっぱり、うちとこはこういうふうに市としては整備していく中で、これだけのものをやっていくという一人一人が自覚を持っていただきたいんですね。

 今回の質問をする前に、情報政策とも意見の交換をさせていただきましたし、もちろんその中で企画部とも話をさせていただいたんです。というのは、情報政策というのは、もちろん政策をつくっていかないけないんやけども、ただ、全体的な、例えばケーブルテレビであるとか、そういうふうなことになってくると、なかなかそこまで手が回らないんじゃないかなというふうに思うんです。実際問題、ケーブルの方も話を聞くところによりますと、なかなか加入者がいない、加入者がふえないということで、四苦八苦しているというふうに聞いております。

 先日、私の住んでるマンションの自治会に対しても、そういう一足化のお願いということで、CATVの方が来られたときに、私もたまたまほかのことで自治会出席してましたんで、いろいろお話を伺いさせていただいたわけですけども、なかなか営業に行っても高齢者やとかの家に行くと、何ぼ高速通信や何やと言うたかて、そんなもんがどないしたんやというふうな感覚で、なかなか入ってもらえないと。そらそうです、それは大変ですなという話から、やはり目に見える何かがなかったら、市民としたら、例えばケーブルにしても、ケーブルに加入したらこういうことがあるんやと。

 例えば地域医療でも、今までやったら一々出向いていかんなあかんかったことが、地元で簡単にできることであるとか、いろんなシステムが今、考えられてます。それを全市的にやるとなったら、莫大な費用がかかりますんで、まずは、どっかの町やったら町で、モデル的にこういうふうなことができますよという何か目に見えるものをしてあげないと、なかなか市民の加入者数もふえないし、市としてもどんな情報を出すかというのを明確に出してあげないと、今出てるのは、いろんなイベントとか、そういうふうな映像しか出てないと思うんです。

 というのは、何もパソコンだけがITじゃなしに、いろんな情報機器があるわけであって、そういう中で広報紙っていうのは月1回です。月1回来るわけであって、広報紙もなかなか高齢者になると目に見えません、字が小さくってね。見逃すことがあります。これを例えば、テレビを今使えない人っていないと思います。チャンネル押せばそれで画面に映るんですからね。そういうふうな情報が、大きい画面から文字として出てくる、それも新しい情報が出てくるっていうふうなことが、これも可能なんですよというふうなことを、目に見えるような形でしてあげないと、ケーブルだけの話になってしまいますけども、なかなか加入者っていうのはふえないんじゃないんかなと。そういう和泉市全体にわたった総合的な戦略をやれるところをつくらないと、これからしんどいんじゃないかということで、企画とも話をさせていただきました。

 そういう中で、できれば、もうちょっと引っ張っていただける推進本部みたいな形で9月 に市長にお願いしましたけども、推進本部的なものを立ち上げて、返せば市民に対しての サービス向上にもなるし、先ほどの説明の中でもお話しましたけども、市民生活の向上を促進していくということもあるかと思います。そういうふうな中での推進本部の立ち上げっていうものを考えていただきたいなというふうに思うんですけども。

 そういう中で、財政的な問題、いろんな問題がありますけども、それを財政がかかるから、じゃあ研究とか後の方にしてしまおうというんじゃなしに、もうちょっと先行して、うちとこはこういうふうなことを考えてるけどどうやということを、積極的に各原課が情報政策なり、企画なり、推進本部を立ち上げてもらったら、推進本部へどんどん言っていく中で、戦略的に考えていかないといけないんじゃないんかなというふうに思います。

 そういうふうな中で、この推進本部についての考え方、お願いしたいと思います。



○議長(天堀博君) 横山議員、このほかのIT講習、その他についてはいいですか。もう、この件で。



◆11番(横山勝君) いや、ちょっとだけあります。済みません。



○議長(天堀博君) できたら、1の分は一括してやってほしいんですが。



◆11番(横山勝君) わかりました。先、済みませんけど。



○議長(天堀博君) はい。



◎総務部理事(西岡政徳君) 総務部、西岡でございます。

 非常にIT化が進展しているということで、先ほども簡単に国の動向等申し上げましたが、実は詳しく言いますと、国では世界的規模で生じているIT革命に、我が国として取り組み、すべての国民がITの恩恵を享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国を目指した施策を総合的に推進するため、昨年7月にIT戦略会議を設置いたしますとともに、本年1月にはIT基本法が施行されたのと合わせまして、5年以内に我が国を世界最先端のIT国家として機能させるべくEジャパン戦略が決定されたところでございます。

 また、このような動きと合わせまして、旧自治省、現在の総務省でございますが、そこにおきましても、昨年8月にIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示され、同年12月には、この指針に基づくアクションプランが示されたところでございます。特に、このアクションプランでは、2003年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえまして、市町村においては、同時期までに政府の情報ネットワークシステムの接続を自主的な取り組みにより行うことや、一人1台のパソコン環境を整備するなど、非常にダイナミックな、かつ重要な課題が数多く提示されてございます。

 このように、国では自治体を巻き込んでのIT立国を目指した政策が大きく打ち出され、自治体におきましても、これまでのような関係セクション個別の取り組みの寄せ集めでなく、国家的戦略を踏まえた市としての大きな取り組み方針のもとに、総合的、体系的なIT施策の展開を進めていくことが避けては通れない課題となっている状況でございます。

 したがいまして、本市といたしましても、早期に組織横断的なIT戦略のための推進本部を立ち上げ、全庁的な検討及び取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 積極的に進めてまいりたいと考えているというふうに答弁いただきましたんで、多分、府の方も今、知事さんと市長とメールでやりとりやってはると思うんですけども、そういった中で、まずは市長もそういうふうにやり始めてくれましたんで、積極的にトップダウン的に、やるべきところはやっていただいて、これが事務的な効率化、または市民サービス、そういう市民の窓口にしても、これも以前にお話させていただきましたけども、ワンストップ窓口というふうなことも、今後展開していく中で、積極的に考えて取り組んでいただきたいなと、そのように思います。

 それと、先ほどのIT講習ですけども、その中で、もちろん今後どれだけの人が講習を受ける、応募をしてくるかわからないんですけども、その中で、せっかくIT関係のことをやりますんで、もちろんITの講習に来る人は、インターネットとか知らん人が今回はほとんどやと思うんですけども、中にはそこの家族の子どもさん、お孫さんなんかがやってると。そういう中で、メールで申し込みでけへんのかというふうなことも一点あるかと思うんですけども、そういうメールによる申し込みはできないんか。それと、和泉市内で受講できる方が一番いいんですけども、特に男性の方、大阪の方面、大阪市内の方へ働きに行っておられる方もいらっしゃいます。仕事終わって、夜、和泉市で受けるということもなかなかできません。これは、大阪府下やったらどこでも受けられるということなんで、できればそういう大阪府下、大阪市内であれば、どこに問い合わせしたらいいんかとかいうようなことも教えてあげてほしいと思うんですけども、その辺が可能なんかどうなんか。

 それと、もう一、二点あるんですけども、今回、学校関係では中学校が会場となってるんですけども、地元の方に聞きますと、中学校よりも一番近い小学校は何で使われへんのかなというふうなことも聞かれるわけで、もちろんこれからの募集の状況見て、小学校も使わないけない状況が出てくるん違うんかなと。またそれと、真夏の暑いときに、なかなかそんな中学校の遠いとこまで行かれへん、まだ小学校やったら、わずかでも近かったら真昼の暑いときでも、仮に高齢者の人でも行けるんじゃないかなというふうなこともありますんで、小学校は無理なんかどうなんか。

 それと、もう一つ、障害者の方に対してのIT講習なんかはどういうふうな形で行われるのか、また考えておられるのか、この4点、再質問でお願いしたいと思います。



○議長(天堀博君) はい。



◎教育次長兼社会教育部長(池野透君) 教育委員会の池野でございます。

 IT講習に係わる4点の再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のインターネットを活用しての電子メールによる利用申し込みということで ございますけれども、現時点では導入しておりません。ただ、横山議員さん質問の中でも おっしゃっておりますように、お孫さんとか子どもさんにインターネット使って申し込みできるんやでということをできるんやないかと。確かにIT講習をより効果的にやるとか、また興味を持つという意味でも、効果がございましょうし、またメールを使うことによってはがき代も要りませんし、非常に利便性は高いかな、至便性があるかなというふうにも考えるところでございます。

 ただ、電子メールによる申し込みというのは、会場と日程とはがきで申し込んでいただいた中でふくそうしたときに、公開抽せんとか、まだ本当にどのように割り振りしていっていいのかという暗中模索でございます。そんな中で今の段階で、電子メールによる申し込みというものをやっていくというお答えは避けさせていただきまして、ただ、第1期が4月から6月まで3カ月間実施するわけでございます。その中で実施状況とか、次回以降の申し込み状況等々見た中で、早い時期に関係課と協議しながら、メールによる申し込みも受けていけるんであれば、やっていきたいなと、かように考えておるところでございます。

 2点目の、和泉市内で受講できない、他市町へお勤めでおって、そこで講習を受けたいという場合、どのようにしたらええんやろかということでございますけど、今の大阪府下の実態というものを、府のIT推進本部の方でマップをつくってございます。ただ、それは場所だけを知らしめるだけでございまして、例えば和泉市でも非常にふくそうした場所で、ふくそうした時間でやっております。たとえ泉大津の方であろうと、隣の忠岡町の方であろうと、和泉市の講習会場、どこでいつやってるかということもわからないのが実態であろうと、かように思います。そういう中で、私どもの方で懇切丁寧に府下の実態を全部把握してお教えするのが一番いいことでございますけど、そこまでは到底無理であろうと。府のIT推進本部の方から、各44市町村のIT講習推進の窓口というものの担当者、電話番号等一覧表いただいてございます。ですから、もし問い合わせがございましたら、そちらの方へ問い合わせしてくださいと、少なくとも相手の電話番号ぐらいはお教えできるようにしていきたい、かように存ずる次第でございます。

 それから3点目の、小学校での講習ということでございますけれども、確かに議員さん御指摘のように、小学校区域よりも中学校区域がエリアが広くなります。受ける側の市民からいたしますと、当然小学校の区域である方が自分のエリアということで、場所的に近いという利点がございますけれども、この講習会を開催するにつきまして、学校教育部、それから学校施設のコンピューター担当しております教育研究所の先生方とも御相談申し上げましたけれども、小学校の施設そのものが、今回、成人を対象とした講習会場として設備面で十二分に対応できるやろかという不安がございまして、それと和泉市におきまして5,300人という一つの目標設定してございますけれども、社会教育施設と中学校10校で十二分に対応、消化できるという目算のもとに、小学校は今回省かせていだたいたと、こういうことでございます。どうか御賢察いただきたいと、かように存じます。

 それから4点目の、障害のある市民の方への対応というお尋ねでございますけれども、具体的に聴覚障害をお持ちの方につきましては、現在コンピューターボランティア講師以外に手話通訳ボランティアを配置させていただきまして、受講していただけるというふうな施策を、今、関係課と協議してございます。

 なお、視覚障害者を初め、他の障害をお持ちの方の対応につきましては、特殊装備をコンピューターそのものに必要になるということで、今回そのハード整備はしてございません。そんな中から、非常に申しわけございませんけれども、本市においては実施する予定は持ってございません。ただ、室堂地区にございます大阪ファインプラザなり近くにもありますんで、他の施設でも障害者対応の講習会を開催するというふうに伺ってございます。実態というものを把握し次第、市広報紙でも積極的にお知らせしてまいりたいと、かように存じておりますので御理解賜りたい。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) そういうふうに、中学校ということで、小学校までは考えてないということなんですけども、そういう状況に応じて対応していただけるようにお願いしたいと思います。

 それと、メールでというのはなかなか難しいというお話やったんですけども、これも今後、和泉市のホームページもアドレスは載せていただいてますけども、そういうふうにお互いが活用するということは、まずあんまりないと思うんです。先駆けみたいな形で一度こういうふうな申し込みというものを、試みとしてやってみてはどうかなというふうにも思うんです。これが最終、何回目かの募集のときに、もし可能であるんやったら、そういうふうなこともやっていただく。

 それともう一つは、多分申し込むときには何か用紙があると思うんですけども、そういうふうなものをホームページ上に掲載してあげたら、とりあえずプリントアウトしたら、それに書き込んでできるやろうと思います。電子メールというものを言ったのはなぜなんかといいますと、郵送代、普通のはがきでも50円、グループでやったら封書やったら80円と、それだけお金がかかるわけで、コストのあれからいくと電子メールやったら何ぼもかからないんですよね。だから、そういうふうな部分もあるかと思いますんで、できたらEメールでも、そういうふうに申し込みができるような、また、こういうふうな形で申し込みをしてくださいというものは、ホームページ上でもつくれますんで、そういうふうなことも考えていただきたいなというふうに思います。

 それと、和泉市内以外のところで受講される方については、府のホームページ見ても載ってます、一覧は、確かに。ですから、全部が全部そういうちらしとかお知らせの中では掲載はできないと思うんですけども、そういうふうに府が、市外でも受講が可能ですからというようなことを載せていただいたら、問い合わせをされた方に、どこそこで受けたいんやけど言うたら、ここに一回電話してくださいということが可能かと思いますんで、そういったとこら辺も、ちょっとしたことですけどもサービスというか、心がけてほしいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 今後、いろいろな形でこのITというのが進展していくわけですけども、各市町村もいろんな形で福祉に関連して、また医療に関連して積極的に取り組んでますんで、本市としましても、できるだけ時代に乗りおくれないように、また的確な市民サービスの向上ができるようにお願いしたいと思います。

 以上で、この項目は終わります。

 次に、障害児の保育に関してなんですけども、いろいろなお話を我々聞く中で、確かにそういうふうに和泉市の保育園というのは、統合園ということで、大方30年ぐらいですかね、障害児と健常の分け隔てなしに保育をやってきていただいてるわけですけども、そういう中でお母さん方本当に喜んでくれてます。子どもの気持ちがやさしくなったとか、そういう中でずっと育ってますんで、ある一定、保育園を出るまで、就学前ですよね、ぐらいまではそういうふうな形で本当にいいあれをしていただいてるんですけども、学校へ行くと、小学校へ上がると、どうしても学校という制度の中で、養護学級というのと普通学級を分けないといけないという中で、身体障害者の方は目で見たらわかりますんで、あの子ちょっと手が不自由やな、足が不自由やなということで、かわいそうやな、大変やなということがわかるんです。それが、知的障害であるとか、そういうふうなことになると、なかなか目で見えませんので、それがいじめになったりとかということもあるというふうにも聞いております。

 それと、どうしても学校というところは、教育やからということで、教えなあかんということで、なかなか普通学級でというようなことができないんですというようなこともお聞きしたことあるんですけども。しかし、親の側からしたら、また子どもさん本人にしたら、何が、どこが、そんなにほかの子どもと違うんやというのは持ってると思う。やはり、できれば普通学級で。こういうふうなこともありました。介助員さんがいないから、なかなか普通学級へ行けないんですと、介助員さんがないんやったら、私たち父兄が一緒について行きますと言うたこともありますというふうなこともお聞きしたこともあるわけですけども、そういうような中で、今後の学校、また地域で子どもを育てていこうという中で物すごい大事なことじゃないかなというふうに思うんです。

 本市は府の施設ですけども、母子医療センターがあります。こういうふうなことも私かかわったことがあるんですけども、要するに母子医療センターで出産をされて、障害を持ったお子さんを出産されたわけですけども、子どもさんを出産される世帯ですから若い世帯ですよね。今みたいに、特に経済事情が悪いときは共働きになるわけです。共働きになる中で、病院としたら、ある一定の治療が終わって退院ができますよという状況になったときに、果たしてどこへあれしようかということが、これからたくさん出てくると思うんです。だから、医療の面と保育という、物すごい難しいんですけども、いかにタイアップしながらやるかとか、また先ほども言いましたように、和泉市には療育施設がないわけですけども、そういう療育施設等の整備であるとか、そういうふうなことを今後、特に保育の方で、児童福祉の方でどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけども、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 健康福祉部。



◎健康福祉部長(森本良治君) 健康福祉部、森本から御答弁申し上げます。

 まず、障害児の保育所の入所状況を申し上げますと、本年4月当初入所の申し込みがございました障害児74名につきましては、全員の入所を決定しているところでございますけれども、保護者の方々からは、今後も保育所におけます障害児保育を中心に保育施設の施策の充実を図るよう要望があるところでございます。

 本市といたしましては、大変厳しい財政状況でございますけれども、こういった受け皿等につきましては、障害児保育を総合的な子育て支援策ととらえまして、障害児の社会支援の拡大、あるいは選択肢の拡大を視野に入れながら、現在実施いたしております障害児保育の推進に加えまして、本年4月オープン予定の障害児通園施設でございます、貝塚市でございますけれども、社会福祉法人デイケア和泉と連携を図るなど、広域的な取り組み、あるいは市独自の展開など、今後あらゆる角度から研究、検討してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 今後の課題として、今回は投げかけというか、今後考えられること やと思うんです。特に、医療技術というか、今どんどん進んでいる中で、一口に障害って いっても、いろんな細分化されてきてるんですよね。最近、新聞なんかでよく出てます、お聞きしたことあると思うんですけども、ADHD、注意欠陥多動性障害は、今、子どもさんの中にも、また大人にもあるそうなんですけども、特に子どもさんの中にもそういうふうなものが、ここからLDに発展もすることもあれば、ないこともというような、かなり障害でも細分化されてきて、我々ではなかなかわかりにくいようなところがあるんですけども、そういったものも含めて、今後の保育であるとか、また、学校もやはりどうしても養護学級というふうに分かれてしまうんですけども、最後は同じように卒業する中で、あの子も私らのクラスに一緒におったなと言ってもらう、また印象のあるような最後には卒業できるような、離れ離れになってしもて、こんな子おったんかなとかいうようなこともあると思います。

 そうじゃなしに、これから総合学習の時間がふえてくるわけです。それは、そういうふうなことも含めていろんなことをできる時間やと思うんですけども、そういった心のバリアフリーというものを、しっかり考えていただいて、学校の現場というのは教育、教えなあかんというものもあるかもしれませんけども、そういう心と心、人と人との触れ合いというものを大切に今後考えていただきたいなというふうに思いますんで、なかなか目に見えてこうやというものはできないと思うんです。いつでも教育委員会のお話を聞くと、すばらしい文章で見ると理念というかあるんですけども、それを具体化、何をしていくんかというものを見えてくるような形を、今後考えていっていただきたいなというふうに思いますんで、これは要望しておきます。

 それと、最後の公園なんですけども、いつも公園のこと聞くと、黒鳥公園とかその辺が中心の整備をしてるということをおっしゃられるわけですけども、既存の公園でももっと整備してほしいな、きれいにしてほしいなというふうなものもあるわけです。別に方々の公園を見に行くわけじゃないんで、どうしても近くの公園を見て話をすることになってしまうんですけども、特に私ら住んでる鶴山台では志保池公園が、池があるきれいな公園なんですけども、その公園で私も議員になってから4年、5年になるんですけども、さくがずっと壊れたままなんですよね。私もそれで壊れてるから直してくれとも言うたこともないし、ほかから聞いたことないんですけども、というのは別にそれが壊れてるから危ないとか、何か支障があるかとかということじゃないんで、だれも言わないと思うんですけども、この4年、5年ずっと見てますけど、何にも手が入れられてません。そやけども、草刈りとかそういうふうなのは来るわけです。

 もちろん管理していく中で、和泉市の中でもかなりの公園はあります。そういうふうな人たちとの連携をしっかりね、シルバーの方に頼んでるんか業者に委託してるんか知らないですけども、同じ草刈りしてもらうんやったら、草刈ってもろて、ここの公園こんなんやったでと、どんなんやったか教えてやというようなこともしていかないけないん違うかなというふうに思いますし、もちろん地元の要望というのは、かなりいろんな要望があると思います。遊具をつけてほしいとか、遊具は要らんねん、ここにお年寄りがちょっと休憩できるようなとこつくってほしいねんとか、いろんな要望あるかと思いますけども、そういった管理の面が一つと。

 それともう一つは、もちろん地域の要望をしっかり聞いていっていただかないといけない んですけども、その周辺には二つ、三つと公園があると思います。そういう公園をネット ワークというか、ここはこういうふうな形で市としたら整備をしていきたい、ここはこういうふうな形をしていきたいという一つの固まりとしてネットワークみたいな形で見ていっても整備というのができていくんじゃないんかなというふうにも考えるんですけども、この2点について再質問お願いします。



○議長(天堀博君) 建設部。



◎建設部長(北橋輝博君) 建設部、北橋でございます。

 まず1点目の、公園管理でございます。

 地元のボランティアの方々にも大変御協力いただいてるということで感謝する次第でございます。現在、公園管理につきましては、私ども和泉市公園緑化協会を通じまして、適正な管理をという形で進めているところでございます。

 しかしながら、ただいま御指摘のような件もございます。今現在の公園の遊具等並びに管理施設等についての点検等は、大体3カ月に1回程度回っているという状況で、その間における難しい問題、例えば遊具が若干修理を必要とするという点などで、我々にも適切な措置がとられていないというところもあると思いますが、できるだけ地元の御協力を得まして、適切に速やかに補修等を行って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、2つ目の公園のネットワークということで、横山議員さん言われてるのは、街区公園等を数カ所をネットワークして、それぞれの街区公園に特色のあるような公園があってはどうかということだと理解するわけでございますが、まず一定地域のネットワークでございますが、公園整備の考え方が自治会等に提示する中では、やはり身近に広場や遊具が欲しい要望が多々あります。少ないながらも、逆に遊具は要らないという声もあることも確かであります。街区公園の位置づけは、遊地圏が250メートル程度ということであり、地区の実情に合わせまして児童の遊戯、運動などの利用、また高齢者の運動、憩いなどの利用に配慮して、遊戯施設や広場、休養施設などが最も身近な公園としての機能が発揮できるように配置することでやっておるところでございます。

 また、多くは多目的広場や子どもの遊び場を備えた施設となっています。近年、バリアフリー等も求められており、大阪府の町づくり条例の考えを公園整備にも配慮し、整備を行っているところであります。

 一方、公園ネットワークにとらえ、幾つかの街区公園を機能に合わせた整備を図るということでございます。年代層に応じた整備となり、公園での異世代コミュニケーションが薄れる可能性もありますし、例えば家の身近にあった公園が、そこでの遊びができなくなるというような場合も起こりますことから、お母さん方や幼児などが公園への道のりも遠くなる地域が発生することも多々出ることと考えます。このことは、地元にとって大きな課題となりますことから、それぞれの街区となっています自治会や町会等の御理解を十分得る必要がありますので、慎重に検討し、今後必要性に応じて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(天堀博君) 横山議員。



◆11番(横山勝君) 少しだけ時間延びますけども、済みません。

 最後は、要望だけにしときたいと思うんですけども、地域の方としっかり連携をとって、また地域の方に協力していただくというふうに今答弁いただいたんですけども、それもよくわかります。

 そういう中で、地域の方に協力してもらおうと思いますと、すぐ近くの今さっき話しました志保池公園ですけども、長年あそこには白鳥がいてるわけです。それに関連して、あそこの広い公園なんで、夜店とかで釣ってきたひよこを飼われへん言うて、ようさん放ってたときがあったんですよね。それをかわいそうやということで、たくさん大きい鶏になったんですよね。鶏はやっぱり朝になったら鳴くんです。鳴くんで近所の人がうるさいとか言うようなことがあって、いろんな経緯はあるんですけども、苦情があってすぐに処分してしもたと。ずっと育ててくれてる人がおったわけです。近くには小学校もあり、そういうふうにえさをやって子どもが喜んでたんです。それを、うるさいからということで、近隣の人が文句を言うてくるから言うて処分したんです。

 そういうふうな中で、今あの志保池公園で不法占拠じゃないですけども、テント張って、浮浪者じゃないんですけども、ちゃんと住所のある人があそこに何人か集まって、確かに言い分もあると思うんです。しかし、あそこは公共施設で、女性なんかは近寄るの怖いと言うんですよ。何してるんかわかれへんと。動物やったらそうやってすぐに処分してしもて、人間は処分せえ言うたかて、なかなかできませんからあれですけども、ちょっとしたことですけども、地域の人と協力を得て、やるとなったらしっかりとその辺をね、ただ短絡的にこうしたらええんやというんじゃなしに、しっかりと話をする中で、今後公園の整備進めていっていただきたいなというふうに思います。

 ですから、市として公園整備はこういう方向でやっていくんやという方向性を出してほしいなと思うんで、過去も何回か質問させてもらってるんですけども、大まかな話しかいつも出てきませんので、今後またよろしくお願いしたいと思います。

 これで、私の質問終わります。以上です。

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△散会宣告 



○議長(天堀博君) お諮りいたします。本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議ないものと認めます。

 なお、あすも引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださるようお願いいたします。

 それでは、本日はこれにて散会します。

(午後4時19分散会)

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会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

            和泉市議会議長   天堀 博

             同 署名議員   小泉政一

             同 署名議員   赤阪和見