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大阪府 大東市

平成23年 3月第1回定例会−03月23日-04号




平成23年 3月第1回定例会

        平成23年3月第1回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成23年3月23日(水)  午前10時開議  (第4日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(16名)
    1番 大 谷 真 司 議員    9番 中 野 正 明 議員
    2番 大 束 真 司 議員   10番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   11番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   12番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   13番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   14番 三ツ川   武 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   15番 松 下   孝 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
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〇 欠 席 議 員(1名)
   16番 中 谷   博 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       田 中   宏   健康福祉部長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       青 木 浩 之   事務局総括参事
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       石 田 景 俊   書記
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     午前10時開議
○中野正明 議長  皆さんおはようございます。
 会議に先立ちまして、お願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますよう、お願いします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長から諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は16人でございます。
 なお、中谷議員から病気のため欠席の申し出がありました。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、飛田議員及び寺坂議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 これより一般質問を行います。
 なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
 昨日は古崎議員の質問で終わっておりますので、本日は飛田議員より質問を許します。
 最初に、一問一答方式で、6番・飛田茂議員。(拍手)
◆6番(飛田茂議員) (登壇)おはようございます。
 3月11日に東日本を襲った、あの大震災、大津波、そしてその被害に加えて、安全神話をてこにつくられた原子力発電所の相次ぐ事故により、被災者の数はふえ続け、いまだに正確な把握ができていないという状況でございます。被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復興に向けて微力ながら今後も支援を続けていきたいと考えております。
 さて、発言通告書後にできた、こういった未曾有の大震災により、質問の内容を一部追加しておりますので、可能な限りの答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、住宅用火災警報器について伺います。
 住宅用火災警報器の取りつけの法的な期限は5月末までと近づいてきておりますが、市内の取りつけ状況について、今、普及率はどのくらいでしょうか、教えてください。
 次に、全世帯への取りつけのための手段として、どのように手だてを計画しておられるのか、お答えください。
 3つ目に、以上の質問で、高齢者世帯やあるいは独居老人世帯などの設置がおくれがちなので、民生委員さんとの連携など、消防に限らず、他の部課との協力体制で臨みたいとの答弁をかつていただいておりますけれども、その後の具体的な進捗があれば教えていただきたいと思います。
 次に、買い物難民について伺います。
 地域の高齢化が進み、さらに商店街にシャッターをおろすところがふえて、ますます交通手段を持たない高齢者が買い物をしにくくなっております。とりわけ東部山間部では、きつい坂道が障害となって、平たん地よりもその傾向がきつくあらわれております。市内の年齢別人口分布をつかんでおられるでしょうか。もしくは、そういった分布に近い数値があれば教えていただきたい。
 次に、大東市は、要介護や要支援未満でも日常的な買い物などに戸惑う高齢者のニーズやその生活の実態の把握をされておられますか、お答えいただきたいと思います。
 大きな3つ目、療育センターについて伺います。
 過日の日曜議会で、我が党の豊芦議員の代表質問への答弁の中で、市長は、ある施設ではとして、仕事もしていない職員がいるかのようにおっしゃっておられました。市長が視察に行かれたのは、その話の脈絡からして療育センターについての答弁でしょうか。市長はどこでその療育センターの業務内容や実務の実態を把握してあのような答弁をなされたのか、もう一度伺いたいと思います。
 また、療育センターについて、35年前につくられた療育センターでは、時代の変化とともに利用する児童の状況も変わってきているのでしょうか。発育、発達、あるいは知的、あるいは機能、そして最近では医的ケアなど、利用者数や障害の内容、それらについて教えていただきたいと思います。
 また、必要な訓練を行うために、例えば理学療法士とか言語療法士、あるいは医師などの専門職員の配置はどうなっていますか。常駐をしているのでしょうか。
 そして、障害児の比率が1.5から8%へと、またその種類も幅広くなっていると聞き及びますけれども、今の療育センターでは明らかに手狭ですし、また、移設を検討されているそうですけれども、そういった移設先では受け入れ態勢がそれに見合う十分な体制となるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 大きな4番目、防犯灯の設置についてでございます。
 過日の委員会あるいは本会議の中でも、LEDの防犯灯の設置テストをしていると報告がありました。ちょうど本庁の前の郵便局の前の路地のところが第1号だというふうに伺ったと思いますけれども、そういったテスト設置の結果、あるいはその後どうなっているのか、進捗状況について教えていただきたい。
 また、LEDの設置計画、これはLEDの設置計画としてあるのか、あるいは既存の防犯灯からの切りかえとして計画をされているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、市営住宅について伺います。
 最初に、市営住宅の概況について質問します。市営住宅の総戸数と、それから入居世帯数について、現在の最近の数値で構いませんので、お答えいただきたい。
 そしてまた、せっかくの市営住宅ですから、生活に困窮されている市民の方にはぜひ使っていただきたいと思うのですが、その募集方法と応募の状況について教えていただきたい。
 また、現に住まわれている方たちの中で、家賃滞納者はどれくらいいますか。逆に言えば、家賃の収納率、そういったものがどうなっているのか、現年度分についてお伺いしたいと思います。
 また、以前には悪質な滞納者については裁判をしているという報告がありましたが、その後の進捗についても教えていただきたいと思います。
 再質問の権利を留保して降壇いたします。
○中野正明 議長  最初に、奥山消防長。
◎奥山武 消防長  (登壇)おはようございます。
 それでは、消防所管事項についてお答えいたします。
 最初に、本市の住宅用火災警報器の普及状況についてでございます。
 平成22年12月末現在の訪問世帯数等5万2,859世帯に対しまして、消防本部が設置を確認しております世帯は3万398世帯で、約58%の普及率でございます。消防庁から出されております住宅用火災警報器の普及状況の推計では、アンケート等の調査結果が加味されております。消防本部が春の火災予防運動期間中に行いましたアンケート調査によりますと、1割程度はホームセンター等で購入し設置したというデータが得られましたので、現在の推定普及率は現普及率に10%を加えた約68%としております。
 ちなみに全国の平均普及率でございますが、63.3%で、都道府県別では義務化が終了しております宮城県がトップで約82%、大阪府の平均普及率は62.3%でございます。
 次に、6月までに全世帯に取りつけるための手段についてでございますが、住宅用火災警報器の設置義務化まで2カ月余りとなりました。消防本部では過去3年間、予防協会を中心に普及連絡会を立ち上げていただき、自治会を通じての共同購入を実施し、一定の成果を上げることができました。
 また、平成20年7月から職員により市内すべての住宅を対象に戸別訪問し、普及啓発を展開してまいりました。今年も3月1日からの1週間、春の全国火災予防運動を展開してまいりましたが、その初日に実施したJR住道駅、野崎駅、四条畷駅での街頭防火キャンペーンでは火災予防を訴える一方、女性防火クラブによる住宅用火災警報器の設置促進の広報活動を実施いたしました。特に、今年は3月2日から4日まで、女性防火クラブのご協力のもと、京阪百貨店においてアンケート調査や啓発物を配布し、猶予期間、設置状況、取りつける場所、必要性等、普及啓発活動を実施いたしました。
 また、火災による死者は高齢者が多いことから、65歳以上の高齢者で、まだ未設置の夫婦のみの世帯及び単身世帯の約4,000世帯を対象に、3月10日以降、消防職員により火災予防の啓発と住宅火災警報器の設置促進を目指して、再度、防火敬愛訪問を実施しております。
 なお、消防本部は、住宅用火災警報器の義務化が終了する6月以降につきましても、継続した啓発活動を実施してまいります。
 最後に、住宅用火災警報器の普及啓発についての他の部課との協力体制についてでございますが、広報だいとう4月号で、健康いきがい課、障害福祉課、予防課の3課合同で住宅用火災警報器の普及啓発に係る特集記事を掲載する予定でございます。
 また、独居老人宅の普及啓発に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、設置されておられないお宅を敬愛訪問しているところでございます。
 そのほか、5月に実施いたします消防市民音楽隊ウイングスによるスプリングコンサートにおいて、市民の皆さんに住宅用火災警報器の普及啓発を行うなど、今後はさまざまな機会をとらまえて啓発活動を実施してまいります。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)おはようございます。
 当部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、地域別の高齢者分布と高齢化率についてお答えいたします。
 本市の平成23年2月末における当市の高齢化率は20.4%でございます。地域包括支援センター圏域別に見ますと、一番高いところが東部地域の23.7%、次が中部地域で20.5%、西部地域は18.2%でございます。また、全国平均が22.7%、大阪府平均は22%ですので、本市の20.4%は比較的低いほうでございます。
 次に、実態の把握ですが、全国的に山間部等では少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しております。本市におきましても、高齢者の増加に伴って、買い物の場所や移動手段など日常生活に不可欠な機能の弱体の進行が懸念されるところでございます。
 今後におきましては、第5期総合介護計画に基づく日常生活圏域ニーズ調査を実施し、課題やニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)おはようございます。
 療育センターに関するご質問にお答えさせていただきます。
 障害児を取り巻く環境につきましては、近年、知的障害児の数は自閉症などの従来の知的障害に加え、アスペルガー障害や注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害が法によって対象に加えられたことによりまして大幅に増加しております。特に発達障害は、診断技術の向上、低体重での出産の増加により年々増加傾向にあります。一方、肢体不自由児は、総数の増加傾向は見られませんが、医療技術の発達等により重症児、医療的ケアの必要な児童の割合が増加しているように思われます。
 このような状況から、療育センターでは許容限度いっぱいまで入所する状況が続き、平成15年度に開設した児童デイサービスセンターにおきましても、限度いっぱいの利用状況となっております。
 次に、療育センターでは、発達のつまずきを持った児童や障害を持った児童が、その能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するとともに、保護者が日常の障害児に対するかかわり方を学んでいただくような取り組みを行っております。障害児の個々の状況につきましては、一人一人異なっているため、障害児の特性に合わせた療育と、保護者の声を大切にした対応を心がけております。
 近年増加している発達障害は、早期発見、早期治療が有効であり、その後の児童の健全な発達に重大な影響があると言われており、就学前における療育センターを初めとする障害児関連施設の持つ役割は大きいと考えております。
 専門職の配置につきましては現在、保育士、看護師のほか、発達相談員、それから理学療法士、作業療法士については健康いきがい課からの派遣、音楽療法士につきましては嘱託という形で配置しております。
 次に、療育センターに入所される児童は、一定の集団生活に適応する訓練を経験した後、三、四歳で退園し、保育所や幼稚園に入所、入園されるケースが多く見られます。この際、入所された児童が保育所や幼稚園でスムーズに過ごせるように、丹念な引き継ぎを行っております。退園後も、発達相談員や理学療法士が、障害児が入所している保育所や幼稚園を訪問し、発達状況を確認したり、保育所や保護者の相談を受けて助言する事業のほか、理学療法士による外来訓練、言語聴覚士による相談事業も行っております。
 また、保育指針や幼稚園教育要領では、学校との連携の必要性がうたわれ、保育所や幼稚園でも、小学校等に進学する際に児童の状況に応じて丹念な引き継ぎが行われるようになってきております。
 さらに、昨年12月に施行された障害者保健福祉施策を見直すまでの間の経過措置法では、市町村において18歳までの障害児の一貫した相談体制を構築することが定められ、平成24年4月の施行日までに一定の整備が必要とされていることから、本市といたしましても、新年度の早い時期に一定の方向性を定める必要があると考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)おはようございます。
 当部所管事項についてお答えいたします。
 防犯灯の設置、LEDテスト設置とその進捗についてでございます。
 平成21年度に、LED防犯灯1基を地元の了解のもとで試験的に設置いたしました。平成22年度以降、新設の防犯灯においては、すべてLED防犯灯を取りつけております。
 次に、LED防犯灯の全体計画についてでございますが、今議会で提案しております安全で安心なまちづくり基金を活用し、既設の老朽化防犯灯のLED防犯灯への切りかえを中心に考えているところでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。
 市営住宅についてお答え申し上げます。
 市営住宅など公営住宅の供給は、住宅に困窮する低所得者の方に対しまして公平な住宅の供給が図れるよう、一般公募による抽せんを原則としているところでございます。本市の平成22年度の空き家の募集では、募集戸数38戸に対しまして163件の応募がございました。抽せんや入居審査の結果、新たに20戸の入居が決定されたところで、本年2月末現在の入居数は850戸の入居に対しまして747戸で、入居率としましては87.9%でございます。
 一般公募しました住宅の中には、1次募集、2次募集ともに応募がない住宅もございます。現在、これらの空き家住宅の運用につきましては、グループホームの活用が図れるよう、福祉部局と連携を進めているところでございます。
 なお、このたびの東日本大震災による災害支援といたしましても、可能な限り被災者の方に提供してまいりたいと考えております。
 次に、空き家住宅についてでございます。
 空き家住宅につきましては、公募しましても応募がない住宅と、例年生じる自主的な退去による空き家住宅などがございます。この自主的な退去による空き家の戸数と従来からある空き家をあわせまして、空き家の募集を年1回実施しているところでございます。
 次に、市営住宅の空き家募集の回数や募集時期についてでございますが、空き家の状況や入居決定までの期間、空き家整備に要する時間などを考慮いたしまして、年1回の募集をおおむね8月に実施しているところでございます。
 なお、河北7市では、門真市と守口市が本市と同じく年1回の募集を実施しております。寝屋川市、交野市、四條畷市につきましては、空き家の募集は現在しておらないという状況でございます。
 次に、家賃の滞納の件でございます。
 平成21年度の決算では、1億3,952万5,100円の家賃に対しまして1億1,708万4,600円の収入があり、未収入額は2,244万500円でございました。収入率としましては83.9%でございます。平成22年度につきましては、同じような滞納率が見込まれるところでございますので、年々膨らむ滞納額につきましては大変懸念しているところでございます。
 家賃滞納者に対しまして、今後とも住宅明け渡し訴訟を前提にいたしまして、厳しく家賃の支払いを求めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、現時点の訴訟関係でございますが、一応18年で10件、19年で2件、20年度では5件、21年度で2件というふうになっております。
 以上です。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それでは、再質問させていただきます。
 住宅用火災警報器ですけれども、全国平均、府下平均よりもかなり上回っている、そういうご努力に対してありがたいと思いますけれども、これがそもそも法律で義務づけ化された趣旨というのは、あくまでもこれをつけることによって火災の死亡率、死亡者数が半減するというところから来ていますので、市民の命、財産を守る上でも引き続きご努力をお願いしたいと思うんですが、残念ながら東部地域でお話を伺っている方では、例えば独居の老人宅では警報器を手に入れること──後で買い物難民のところでもちょっと同じ問題に触れますけれども、その買いに行くという行為そのものがなかなかしんどいと。かつて自治会などで回覧などを使って申し込みができたけれども、そのころはまだ今ほど緊迫していなかったというか、いつか買えばいいやぐらいに思っていた方が、いざ買おうと思っても、今度は値段も安くなってきて買いごろだという判断をしても、買いに行くことから、そして買ってきたとしても天井に取りつけるという作業、そしてさらには正常に作動するかどうかというチェック、テスト、そういうことがとても困難だということが考えられております。
 こういった問題のフォローといいますか、そういう方々に対する手だてというのが可能なのかどうか。例えば、消防署と市役所、そういったところの公的な機関で、ファクスあるいは電話などでの再注文の機会を設けていただくとか──実際にはこういった広報紙などでは消防署がそういったものを販売することはありませんと、これは詐欺やなんかの関係からも大事だとは思うんですけれども──もしくは、それにかわるものとして公的な機関、あるいはもう一度地域の自治会などによる、もう最後の最後ですよというところで、大丈夫ですかという回覧を回していただくとか、新たなちょっと注文をとっていただくとか、そういうことが可能なのかどうか、お願いしたいと思います。
 また、それらの購入した後も、本人任せではなくて、顔見知りの自治会の役員の方とか民生委員さんとか、そういった訪問活動やあるいは安否活動などをされている方が、そういった機会を通じて、取りつけやテストはこうですよというようなやり方を実際にやっていただくような、そういうことは可能なのかどうかちょっとお伺いします。
○中野正明 議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  個人でつけられた住宅火災警報器については、基本的には個人でおつけいただいて、テストもそれぞれ各自が行っていただくこととなっておりますが、どうしてもできない場合には、消防団のほうにも設置等をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 福祉の観点から、今ちょっと消防のほうはそういう答弁をいただいたんですけれども、見回り隊とか安否確認とか、そういった分野のほうでは一緒に手を組んでできないものでしょうか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  健康福祉部では介護保険の訪問介護事業所、こちらのほうにお願いをしておりまして、ホームヘルパーが高齢者のご自宅を訪問した際に、未設置のお宅には設置していただけるよう啓発していただいております。
 また、民生委員、校区福祉委員、それから老人クラブ等の会合におきましてチラシによる説明を行い、普及とか啓発に努めるなど、関係機関及び団体等と連携をしながら設置促進に取り組んでいるところでございます。
 器具の設置については、先ほど消防長のほうからお話がありましたように、基本的にはやっぱり利用者のほうで設置していただくということになるのかなというふうに思っております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) せっかく手に入れても天井に手が届かないという状態、これはけさも聞きましたけれども、決して高齢者の場合だけではなくて、宝の持ち腐れになってしまっている状態もありますし、ぜひとも何らかの、ある意味、作業現場なんかでも身長を超える高さの作業は高所作業といって危険手当がつくほどの作業なんです。取りつけそのものは簡単ではあるんですけれども、やはりそういった作業になれていない方が天井に取りつけて、スイッチを押して、しかもアラームが火事です、火事ですと言い出したら慌ててとめるという極めて怖い体験をしてもらわなければいけないので、その辺のフォローについて引き続き検討していただきたいと思います。
 ちょっと火災警報器からは離れますけれども、先日、まといなどで発表されました火災内容の内訳ですけれども、かつてのたばこのポイ捨てやなんかによる火事とかいうのが影を潜め──とはいえ2位ですけれども──断トツで48.6%、ほぼ半数が放火もしくは放火の疑いというふうにあります。
 私も家をあけて外出していることが多いのですけれども、家に帰ったときに、ピザハウスとかデリバリーとか、水漏れありませんかとか、不用品ありませんかっていろんな広告物がポストから顔を出して、風でぱたぱた動いているというような状況があるんですけれども、過日、扇町の方から、そういった集合ポストから飛び出しているチラシ類に火をつけられたことがあるという話を伺っていますんで、そういった春の防火の運動の中でも、国の目標の一つに放火火災・連続放火火災防止対策というのがありましたけれども、そういった観点から、広告折り込み、昔は各スーパーならスーパーが依頼していたんですけれども、今それを1カ所に集めて、そういったところでアルバイトを雇ってポスティングをさせるという企業化していますんで、その大もとのところにそういった火をつけられるという、こういう放火の事件があるから、必ずポストの中まで入れるように指導をしてもらえないかという啓発を消防のほうからしていただくということはできないんでしょうか。
○中野正明 議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  今後そういう方面にも呼びかけをいたしまして、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それから、このたびの東日本大震災の被災地に早速に駆けつけていただいているということですけれども、その状況と、あるいはそのときに市内に残った隊員や家族──当然留守にしていても、大東市民の命を火災から守ったり救援活動をするということは任務としてはあるわけで、その間の隊員や家族の方への影響があったのかなかったのか、あるいはどうだったのかということについてちょっと教えていただきたい。
○中野正明 議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  派遣隊員の家族につきましては、その都度連絡もし、現在どういうところでどういう作業をしておるのかとか、そういう情報を逐一流させていただいたところでございます。
 以上です。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 例えば、隊員とその奥さんと直接メールなどでやりとりをするとか、そういう状況は可能だったんでしょうか。できたんでしょうか。
○中野正明 議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  携帯等の通信状況も非常に悪い状況であったと聞いております。消防本部のほうからも連絡をとる際にも、被災地で活動しておるときには連絡がとれない状況で、駐屯しておりますところに帰所する際、駐屯地までの帰る際に若干入る程度で、その状況の中で情報等を出したり、いただいたりということをやってまいりました。
 以上です。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 被災地に行かれた方も、それを送り出した、そして市内に残った方も、本当に大変な思いをしての救援活動だったと思います。敬意を表したいと思います。
 次の買い物難民について移らせていただきます。
 再三申し上げていますように、山間部のあの坂道は大変な負担があります。先ほど教えていただいた地域包括支援センター単位のブロックでの高齢化率、これでも東部については23.74%ということですから、当然大阪府や国の平均をはるかに超えておりますし、支援センター圏別でいただいていますけれども、地域別で見ますと、北楠の里町なんかではもっと高い高齢化率のところもありますし、そういった人たちが毎日生活をしていけるようにということでは、とても行政としても配慮がこれからさらに求められてくると思います。
 そして、先ほどの答弁の中では、ちょっとニーズについて調査をしていきたいということだったんですけれども、これはアンケート調査とかそういう形なんでしょうか。ちょっともう少し具体的にお願いします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  このニーズ調査は、23年度に介護保険計画を策定するに当たっての基礎資料の一部として活用するために調査を行ったものでございます。現在分析中でございますので、まだ結果は出ておりません。23年度中に介護保険計画を策定する予定になっております。
 この調査の中では、日常生活圏域ニーズ調査ということで、外出する際の移動手段、これはどういった移動手段で外出されていますかということで質問の設定がございます。それ以外にも、転倒予防であるとか栄養問題、認知症関係、こういったものも含めて総合的なニーズ調査ということになっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 日常生活に不可欠な機能の低下というところはお認めになっておられますし、介護の分野ではそのような形で調査されているということですけれども、私が心配しているのは、要介護、あるいは要支援未満の方でも、あるいは特別の高齢者という方でない場合でも、ちょっとひざを痛めたりとか、独居の方なんかは特に買い物の帰り、坂道でいつも本当に毎日あえいでいる姿をお見かけするわけですけれども、こういった現地に赴いて実際に歩いてみる。例えば両親教室では、妊婦体験ジャケットといって、おもりをつけたこういう服をお父さんになる方に着ていただいて、身重のお母さんがどれだけつらい、あるいはどういった危険を感じておられるかということを体験するという、そういうプログラムがありますけれども、そういったしんどさを理解し合う取り組みだと思います。
 その意味では、現地に行っていただいて、この坂道を毎日上りおりするという想定で実際にコンビニ袋なんかを持って上ってみてどうかとか、そういった実体験に結びつくような、そういう調査については行われているのか、あるいは今後行うことが可能なのかどうか、ちょっと。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  このニーズ調査ではそういった調査はございません。私もそういったところを歩いたことがないんですけれども、ちょっと今体調が悪いんですけれども、健康を確保した上で、一度歩いてみたいなというふうには思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) せっかく退院されて頑張っていただいているところに、リハビリ以上にちょっと過酷なことは申し上げたくないんですけれども、いずれにしても、市の方に直接そういった理解をいただくということでは有意義だと思いますので、代理でも結構ですから、ぜひともそういう機会を設けていただきたい。
 また、買い物に限らずに、例えば今度東部図書館ができると喜んでいても、でもなとおっしゃるんですね。やっぱりそこへ行くまでのバスを、バス停から500メートル以内だから交通弱者じゃないとかおっしゃりますけれども、実際に山の上から図書館に行こうとなったら、ほとんどがもう歩きになってしまうんですよね。こういったところでもかなりしんどい。
 以前から申し上げていますように、福祉タクシーとかいろんな介護タクシーの制度なんかは、あくまでも障害認定あるいは介護認定とかという形で、自分の心としてはレッテルを張られるような思い、人様にそこまではおんぶにだっこしたくないというふうな思いから、なかなかそういった利用もできないでいる。それでもやっぱりつらいわ、しんどいわという方がおられますんで、そういったところでは、以前にも質問しましたように、産官学などの共同の取り組み、プロジェクトを立ち上げるなどして検討していただきたいと思います。
 時間の関係もありまして、すみません、次に行かせてもらいます、療育センターですね。市長、先ほどちょっと冒頭に壇上で質問しましたけれども、療育センターのことだったんでしょうか。あるいは、もしそうであるならば、業務内容やその業務の実態をどこまで把握してあのような答弁をされたのか、ちょっとお伺いします。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  いろんな業務の中で、業務量に対して公的な任務というのは7時間45分という勤務時間がございます。実際に業務対象になる、その人たちは2時間しか来られないとか、2時間しか仕事が窓口でないとかという方々について、準備時間とか後じまいの時間を入れて、もう3時間、4時間で十分間に合うというような中で7時間半も拘束されるということについては、これはもったいないやないかと、いかがなもんかなと、せっかくの能力を無駄遣いというんですか、そういうことになってしまいはしないかということで、私は社会的な損失ということから考えても、やっぱり考慮していくことは必要ではないかなというふうに申し上げたわけでございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 社会的にとおっしゃった後から、何かニュアンスが一般論としておっしゃっているような形なんですが、当日答弁として伺ったところでは、現場にそういう実態があるということであるならば、市長の責任として民営化云々する前にその施設の運営形態を正常に戻す、しっかりと正すということが必要だというふうに思います。
 僕自身も保育所や学童保育所で働いてきましたけれども、保育所や幼稚園、小学校、あるいは学童保育など子どもにかかわる職場の多くは、子どものいない時間帯、そういう時間帯が一番内容を決める重要な時間として位置づけられています。こういう、例えば子どもなんかを寝かしつける、いわゆる午睡時にしかできない業務というものもありまして、その日の設定の保育で行われたことの総括をしながら、日誌を書き、あるいは個人の連絡帳を書きという、こういう作業は子どもを送り出すまでの午睡時のわずかな時間なんですけれども、朝、早出で出てきた者が休憩をとろうとしたら、もうそこでしかとれない。こういう慌ただしい時間でもあって、結局休憩をとり損ねるというのがほとんどの場合に起こりまして、実際には子どもを送り出してから、やれやれと一段落して次の工程に入っていく。ですから、子どもたちと接している時間というのは、勤務実態の中では氷山のほんの一角なんだということの認識、ぜひとも持っていただきたいと思います。
 ましてや療育センターであるならば、ここではハンディキャップを持つ子どもたちを受け入れているわけですし、その場合は保護者に対してもすごく最適な接し方、デリケートな部分が求められています。完全にここでは、もう子どもがいるときだけが仕事ではないという状況がさらに強化されますんで、ぜひともその辺のご理解をお願いしたいというふうに思います。
 療育センターがつくられて三十幾年、あるいは35年というふうに言いましたけれども、なぜ必要とされてきたのかと、その原点をもう一度考えていただきたいと思います。その上で、公の責任として早期発見から支援へ、そして待機児をなくして幼稚園あるいは保育所、そしてその後、小学校へとつないでいく、保護者の相互の理解も深め、支え合えるという、そういった原点に立った市としての公的な責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。
 先日、多数の保護者の方から、療育センターに対する要望や感謝のお言葉を聞く機会がありましたけれども、そこでも保護者の方が、子どもだけでなく私たち親も一緒に成長させていただいたと。困難を感じたときに相談できる場所があって、すごく助かったと。そのためには、民営化イコール職員がころころ変わるということではないだろうけれども、同じ先生がずっと懐を開いて待っていてくれるということがすごく頼もしいし、必要だと思うと。
 また、支援学校に就学してから帰宅時間が早くなって、夏休みなどもあり、家で過ごす時間がふえてストレスになってしまっているというような報告もありました。いっときは鶴見のほうの放課後支援施設に通っていたそうですけれども、大東にぽぽろ大東ができてすごく助かっていると。そういった生活トータルでも考えていただきたいという声ですね。
 それから、要望として一番多かったのが学校などとの連携。公設の幼稚園はまだいいんだそうですけれども、民間では全く、発達相談員の巡回支援がある程度で、小学校との連携がなかったと。その先行きがすごく不安とか、生まれてから20年間ほど寄り添ってほしいとか、ほんまに子どもたちが成長していく18歳、二十、あるいは時に中には30代、40代でもしてほしいという声がありましたけれども、親としては、我が子のそういったスパンで何とか行政的な保護、手当てをお願いしたいという声が多くありましたので、紹介しておきたいと思います。
 防犯灯の設置について伺います。
 人口の減少、あるいは自治会の会員さんそのものが減るという傾向があって、電気代の負担が苦しいと。極端なところでは、だからもう防犯灯を切ると言うて全部断線してしまって真っ暗なまちが出ていますけれども、そういった方へもしこのLEDに切りかえが計画どおりいくとすると、消費電力が数分の1になってくると思うんです。
 そういった意味では、今までの出費負担が減ってくると思うし、自治会そのものも減るとは思うんですけれども、さらに、球切れしたからといってメンテナンスをするような、そういう手間作業も、あるいはそれに係る費用も減ってきますので、大分状況は変わってくると思います。そういった負担的な影響はどのくらいを見込んでおられるでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  防犯灯の電気代につきましては、本年度1月の資料でございますけれども、一応、今までの蛍光灯であれば月204円という単価でございます。それをLEDにしますと151円という単価になります。これは20ワット刻みで単価が決められておるというところでございまして、20ワット以下の場合は151円、20ワットから40ワットについては204円、40ワット以上はまた倍程度の額にだんだん上がっていくという、そういう単価設定の中で行われておりますので、約3割ぐらいは減ってくるんではないかという考えを持っております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) いや、思ったほど安くはならないんですね。
 しかし、それでも3割という大きな額の変動はありますけれども、そこで浮いたと言っては失礼な言い方かもしれませんけれども、節約できた部分についての補助を当該の自治会などに再配分するというか、その負担割合を今、市と会とで五分五分にしているものを、若干市の負担率を上げても総額としては変わらないという、そういう考えが成り立つと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  実際に現在使っている補助金の予算額というものがございますけれども、若干その分につきましても負担は減ってくるということもございます。ただ、実際に今までは、議員もご指摘がありましたように、20ワットと32ワット、蛍光灯の場合はほとんど1年程度で一回取りかえをしなければならないという部分がございます。LEDにしますと、やはり10年程度は取りかえも必要がないという、そういう形でいきますと、自治会の方に対する負担割合はかなり減ってくるのではないかと。それを加味しますと、今でいいますと約50%であるんですけれども、取りかえた器具につきましては、約68%の補助率になってくるんではないかという試算も今ちょっとしているところでございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) そういったところから、補助率を変えるということもぜひともご検討いただきたいと思います。また、同様に商店街でもそういった声が上がっておりますので、一緒に検討していただきたいと思います。
 ちなみに、長野県の飯田市というところでは、こういったLED化に伴いまして、市内の業者を集めて、こういうふうにしてくれたら、例えば大東市の場合でしたら8,000灯注文することができると。LEDの問題点、光の分散やなんかについて、あるいは軽量化とか、あるいは単価の問題なんかで研究してくれというところで指導、お願いをしたところ、既製品の3分の1にコストダウンをしたと。しかも軽くて、曲面的に光を放つような新製品ができたというふうに聞いています。同じ経費で3倍設置ができるということで、また市内の中小企業の方々も元気になるということで、二重三重にいいんじゃないかな。そういう工夫、努力についてもぜひともお願いしたいと思います。
 最後に、市営住宅についてなんですが、先ほど答弁の中で、再質問をしようと思っていた部分についても答弁いただいていますんで、ここはちょっと切り上げますけれども、ただ、一つだけ、市民がいつでも困ったときに市営住宅に応募できるように、いわゆる随意募集というか随意契約といいますか、そういったものについて検討いただきたいと思います。最後にその辺だけちょっと答弁をお願いします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  募集につきましては、募集の受け付け期間、また皆様方の入居の審査期間、また部屋の準備等もございますので、入っていただくまでに約7カ月から8カ月ぐらいかかっている事情がございます。そういう事情がございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、11番・中河昭議員。(拍手)
◆11番(中河昭議員) (登壇)自民党議員団の中河昭でございます。一般質問をさせていただきます。市民の皆さんにもわかりやすい答弁をまずもってお願いいたします。
 東日本の大変大きな巨大地震、マグニチュード9.0という想定を超えた地震が発生いたしました。被害状況では、けさの新聞によりますと死者が9,199人、行方不明者が1万3,786人と発表をされております。断層破壊などを誘発し、次々と連動破壊が起きたとされておりますけれども、大変大きな津波が発生して、まち全体が持っていかれたと、このような想定外といいますか、大変大きな地震が発生をいたしました。阪神・淡路大震災の700倍とも言われております。そしてまた、福島第一原発、大変大きな被害があるわけでございます。緊急停止して、今後の運転、危機に瀕していると緊急事態宣言を発令いたしましたが、本当に大きな地震が発生いたしました。
 今後、この地域、東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくないとされております。今年1月の国の調査では、東南海地震の発生率予想は10年以内に20%、30年以内に70%とされております。自然災害について、本市の防災計画の見直しが必要と思われますけれども、大変大きな災害の被害に遭われました皆さん方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 岡本市長は行財政改革をされて、財政も少し好転していることでございますけれども、統合によります四条小学校に東部図書館、防災備蓄倉庫、夜間照明つきグラウンド、そして歴史民俗資料館の整備や四条畷駅周辺、野崎駅周辺の整備、そしてまた山間部の安全対策については、これからは東部地域の整備を進めるということで明言をされております。東部地域の住民は本当に心から待っておるところでございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従い、質問をいたします。
 枚方富田林線の歩道整備問題ですね。
 特に北条地区が歩道がなく大変狭い、危険であると。これは昔からの状況、いっこも変わっていない。僕ら子どものときからもいっこも変わっていませんけれども、北条地区の一部しか整備が、されていないということで、寺川から野崎周辺まではかなり歩道を設置していただいておりますのでね、昨年でしたか、大阪府の人に来ていただいて、大東市と、そして地域の皆さんとで集まって、歩道を何とかつくってほしい、道路を拡幅してほしいということで要望をさせていただきましたけれども、検討しましょうということでありますけれども、その後どのような状況になっているのか、答弁を求めます。
 そして、枚方富田林線の横に北条中垣内線という四條畷学園の横を通ってくるような計画道路があるわけですね。これも随分前に計画決定されておりますけれども、いまだにこの計画道路は整備するとかしないとか、状況がまだ見えてこないという状況でございます。今後、この北条中垣内線の計画道路はどのようにされるのか、整備されるのか、そして、もう計画を廃止してやめにするのか、その辺も含めて答弁をお願いいたします。
 次に、北条小学校の通学路についてでございます。
 随分、何回も何回も質問をしておりますけれども、校区の子どもたちが違う方向に向かって歩いていきますので、そして府道を越えるということは今までなかった状況の中で、通学路が新しく変わりますので、北条西小学校区から谷田川沿いに約50名ぐらい──50名ぐらいだったら問題ないと思うんですけれども、北条交番の横の信号に集まってくるわけですね。宮谷川沿いに上がってくると、北条小学校のほうへ向いて。そして、信号の上下といいますか、東側と西側の子どもたちの待ち受けをつくるということで、歩道が狭いんで、この土地の問題なんですけれども、北条神社の土地らしいですけれども、今現在、住んでおられない家が2戸あるんですね。そこを買収するのかしないのかという問題なんですけれども、そして、信号の西側に広場をつくるということでありますけれども、現在の状況、教えていただきたいなというふうに思います。
 もう1点は、谷田川、少し南側に行ったところですね、野崎駅の前の川の上流、谷田川。ここには約200人ぐらいの生徒が、登校時なんかは8時前後、8時ごろに一気に登校するわけでございますので、従来から質問しておりますけれども、一定の整備はするというふうに聞いておりますけれども、まだまだ問題点が多くあります。北条5丁目、6丁目の四条町の自治区の中をこの200人の子どもたちが一気に通っていくわけでございますので、川の上にちょうどふたがけをしたようなところを登校していくわけですから、道路がでこぼこになっておりますので、けつまずかないとか、一気にその道が細いんで通れるかどうか、そして道がずっとぐねぐねと曲がっておりますので、こちらから見ていると子どもたちが本当に安心に通学できるのかどうか見えないんですから、痴漢が出ないか、不審者が出ないかということも確認できないような状況であります。今後、この辺の整備、自治会との話し合いもされておると思うんですけれども、かなり曲がりくねった道でございますので、やっぱり遠いところから子どもたちが見えるように、地域の皆さんが見えるようにきれいに整備をしていただきたいなと、このように思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。
 次に、北条西小学校の跡地問題について質問をいたします。グラウンドと体育館については現在のままで使用できると、こういうことでございますけれども、前例といたしまして四条小学校が本当にすばらしい整備をしていただきましたので、北条西小学校の跡地問題についても皆さんはかなり注目をして、何かすばらしい施設を持ってきていただけるかなというふうに思っておりますけれども、今のところは、何回も質問しておりますので、療育センターを北条西小学校に移設すると、移設というよりか新設かわかりませんけれども、療育センターをするということでございます。そこで、その療育センター、大きな学校ですので、全体を療育センターが使うのか、半分だけ療育センターにして、あとの施設は何に使うのかという、まだ全体的な構造といいますか構想が見えてこない状況でございます。
 そして、療育センターといいますとやっぱりグラウンドが要るのかなと。グラウンドが要るんだったら今あるグラウンドを使うんですかという質問もされますしね。一部には北側にプールがありますね。このプールは壊すと、壊すんですよという答弁もいただいていますので、壊した跡に療育センターの子どもたちが遊ぶ運動場を開設するというのであれば納得できるんですけれども、その辺もちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、送迎用のバスを運転されるのかされないのか。今までは大きいバスを運転されておりましたので、そのバスが北条西小学校のほうに入れるのかどうかですね。たしか4トン規制の小さな橋しかなかったと思うんですけれども、その辺も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あと、全体構想としてどのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
 次に、コミュニティバスの運行についてでございます。
 これもまた何回も何回も質問をしております。北条地域から野崎、寺川、中垣内、龍間まで巡回バスを走らせてほしいという要望をたくさん聞いておりますけれども、近鉄バスが走っておるし、JRが近くにあるからだめやと、こういうことをずっと答弁をいただいておりますけれども、山手といいますか東部地域にはやっぱり山がありますからね。山、そして山イコール坂がありますから、お年寄りが平地で100メートル歩くのにはやっぱり坂ではかなりそれ以上のいわゆる労力といいますか力が要りますので、北条の山手のほうに住んでおられる皆さん方もだんだんと山から下のほうに住居を変えてくるというような状況でございます。それはやっぱり、先ほど飛田議員もおっしゃっていましたけれども、高齢者の買い物に行く問題が、やっぱり交通機関といいますか足がない、その辺がやっぱり気になるところでございますので、このコミュニティバスを走らせてほしいという要望がたくさんある以上、今現在3台のコミュニティバスが走っておりますけれども、やはり全体を見て、何が交通不便地になるのか、今試行ということでございますけれども、もう一回見直していただいて、寺川の上の山のほうにも住んでおられる方がたくさんおられますのでね。
 そして、今、枚方富田林線といいますか、そこに近鉄バスが走っておりますけれども、例えば寺川の辺でも北条の辺でも野崎の辺でも、バス停からバスに乗りますと住道のほうには曲がらないというわけですね。寺川交差点を直進して中垣内、産業大学前のほうで1回乗りかえて、そして住道行きに乗りかえて行かんといかんということがありますんで、やっぱり雨の日も大変だなということでございますので、その辺も含めて答弁を願いたいと思います。
 そしてまた、駅のほうに行くにはまた少し遠いんですね。大変ですよ。その辺も含めてコミュニティバスの運行をしてほしいということで。かなり大きいバスでございますので、もう少し小さなバスを、細い道でも走れるような、15人かぐらい乗れるようなそんな小さなバスでもいいんですから、走らせてほしいなという要望がありますので、答弁をお願いいたします。
 次に、飯盛山荘の利用状況と入浴ですね、おふろのサービスの利用率について質問をさせていただきます。
 飯盛山荘には今まで多くのお年寄りが遊びに来られております。景色のきれいな、夏は涼しい、夜は大阪市内を一望できる、北条の軽井沢と言われているような本当にすばらしいところでございますので、事業仕分けでは廃止やという答えが出たけれども、もう一回見ていただいて考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 現在、どれぐらいの利用者がおるかということでございます。ここ5年の間にずっと下がっていって、今、皆目利用されないというならばそれでいいんですけれども、施設が随分と古くなってきております。僕ら小さい時分に、うちらの親父の時分に建てたという施設でございますので。だから、施設が古くなってきたから廃止するねんと、こういうことじゃなしに、利用率が減ってきてもうだれも利用しませんよということであれば仕方ないんですけれども、その辺のいわゆる北条第2自治区、そして僕らの住んでいるところは第1自治区ですね、憩の家と合同、合併をするとかいう話を聞きますけれども、地域が少し違いますのでね、その辺も含めて考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。廃止になるという決定、事業仕分けでありますけれども、今後の北条憩の家と飯盛山荘がどのようになるのか。
 そして、きょうも家を出しなに飯盛山荘に通うバスを見ましたけれども、結構バスに乗っておられますね。このバスはどこまで運行されているでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
 聞くところによりますと、市民会館から一直線に飯盛山荘に行くというようにも聞いておりますけれども、先ほどの飛田議員の質問もありましたし、今僕が聞かせていただいたコミュニティバスの運行、これとこの飯盛山荘に行く送迎用のバスとどういうふうに違うのかですね。何でもない話なんですけれども、コミュニティバスと同じ色を飯盛山荘行きのバスに塗りかえて、地域をずっと回っていって、飯盛山荘に来てくださいよと、バスが巡回して回っていきますよと、こういうことになれば、飯盛山荘は先ほど僕が言ったようにすばらしい景色で、本当に多くの皆さんが将棋なり碁なり、そしてカラオケなり、そして入浴もされておりますし、たくさんの集まってくる要素があると思うんですよ。せっかくあの施設があるのに、ふろだけでは仕方ないんですけれども、僕もよくカラオケやビリヤードもさせてもらいに行くんですけれども、こういった一つの拠点が長い間あそこにありますから、あそこをなくすというたら何か寂しいような気がしますんでね、そんなに金はかからないと思いますよ。耐震工事をしていただいて外部の色でも塗っていただいたらそのまま十分に使えると思いますよ。
 ただ、要望をずっと続けておりますけれども、入り口にたばこを吸えるところを設置してほしいというような要望もしていますけれども、入ったら2階なんですね。入ったら2階。たばこ吸いに行くのは1階に下っていかな、下のほうまで行かなあかんと。足の痛いのに下へ行け言いよりまんねんとかいう話もありましたので、どこか外で1カ所でもいいからたばこを吸えるところをつくってほしいと、こういうことも要望されておりますので、どうぞ皆さん、地域の声も聞いていただいて、そういったことも十分に、もっときめの細かいことを考えていただきたいなというふうに思います。岡本市長だから僕は頼むんですけれども、よろしくお願いいたしますよ。
 そして、次に、区長へのバックアップ体制について質問をさせていただきます。
 区長さんの業務はいろんな大変大きな業務になっていると認識をしております。何についてもまず区長の印鑑、そして区長来てください、お願いしますよ。広報の配布とか、そして社会福祉協議会のいろんな業務、赤い羽根、緑の羽根、そんな業務を随分と区長さんにお願いしている。だから今の区長制度、大東市が保険業務ですか、交通災害保険とかいうのは成り立っているという状況でございますけれども。
 この区長さんのやはり何か区長さんにお礼といいますか、区長さんにバックアップをして、区長の業務がもっともっと速やかにできるように行政としてできないやろかと。いつもありがとうございますだけでは、これではいかんなというふうにいつも思っておりますし、何か常に大東市の全体のまちづくりを区長さんがやっていただいていますし、本当に、家が建つといえば明示を立ち会っていただいていますし、大変な業務で、もう区長はかなわんねんという人もおられますけれども、大変すばらしい区長さんがたくさんおられますので、区長へのバックアップ体制を本市として何ができるかなということを一回考えていただいて、これならできるなということであるならばしっかりと区長に示していただきたいなというふうに思います。
 再質問の権利を留保して降壇をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  最初に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)当部所管事項についてお答え申し上げます。
 枚方富田林線道路拡幅についてでございます。
 現道の府道枚方富田林泉佐野線に歩道が整備されていないことにより歩行者が危険であることは、十分認識しているところでございます。
 歩道設置の現状でございますが、大阪府において、寺川交差点より野崎停車場線北側までの間、約1,100メートルの歩道設置が進められております。一部、歩道設置に必要な用地買収が難航しておりまして、寺川地区の一部区間を除きましてほぼ完了しているところでございます。地権者の協力を得られるよう、鋭意交渉していくということでございます。
 また、野崎停車場線から北条地区につきましても、平成21年7月に地元の皆様方と大阪府枚方土木事務所並びに本市が集まりまして、歩道設置に向け地元座談会を開催し、議論がなされまして、今後も勉強の場を設けていくということになっております。
 本市からも再三にわたり要望いたしておるところでございますので、今後も府と市が協調いたしまして、早期に歩道整備が進められるよう取り組んでまいります。
 次に、北条中垣内線につきましては、昭和33年に大阪府が計画決定した都市計画道路でございます。延長が約3,230メートルございまして、うち170メートルが整備されております。
 今年度、大阪府が都市計画道路の見直しの方針を策定いたします。その後、約3年から5年をかけまして、大阪府が都市計画決定している都市計画道路の一斉見直しを予定いたしているところでございます。その中で、北条中垣内線の廃止も含めた方針が決定されます。特に、北条中垣内線が廃止されましても、現道の歩道整備は大阪府に強く要望してまいります。
 また、本市が都市計画決定しております都市計画道路も大阪府と同様に見直しを行い、具体的には、来年度に大阪府の方針をもとに本市の見直しの方針を決定し、その後、順次、都市計画決定道路の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、コミュニティバスの運行についてでございます。
 山間部へのコミュニティバスの乗り入れについてお答え申し上げます。
 本市東部山手地区におけるコミュニティバスの乗り入れにつきましては、直近の府道枚方富田林泉佐野線に路線バスが運行されておりますことや、道路幅員が狭小であり、また勾配が急になっている地形もあることから、導入は困難と考えているところでございます。
 また、現在、府道枚方富田林泉佐野線には近鉄バスによる近鉄瓢箪山駅からJR住道駅間及びJR住道駅、近鉄瓢箪山駅間の2路線が運行されております。両路線とも通勤・通学1日約3,000人の利用者がございまして、北東部方面の優良路線であり、近鉄バスにおきましては廃止等は考えていないということでございます。
 また、ご要望のございます四条畷駅から住道駅前へのバス路線つきましては、今後近鉄バスに要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)北条小学校通学路の安全対策についてお答えをいたします。
 平成24年4月に北条小学校と北条西小学校を統合いたしますが、北条西小学校児童の通学路が大きく変わることから、昨年9月に北条小、北条西小学校の保護者、地域、学校関係者と、それから四條畷警察署とともに通学路の安全点検行動を実施し、新しく通学路となるところを歩きまして、安全対策が必要な箇所の確認を行ったところでございます。
 具体的には、旧170号線を横切る際の2カ所の信号付近で十分な歩行者だまりを設けることが必要であるというふうに判断し、現在、谷田川橋付近につきましては枚方土木事務所と協議を進めており、また、用地買収が必要な箇所につきましては地権者と交渉をしているところであります。
 また、通学路として予定しております北条小学校の西側で水路敷上のふたがけ部分等につきましては、歩きやすいように表面を舗装し直す、また段差を解消するとともに、それ以外の場所につきましても、安全性が確保できるよう整備を行ってまいりたいと考えております。
 学校統合に際しましては、通学路として新たに幹線道路を横断するなどの問題が生じますが、学校統合準備委員会とも連携し、今後も引き続き通学路の現場検証をきめ細かく実施し、児童の安全が図れますよう、関係部課等と調整を図りながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)北条西小学校の跡地問題についてお答えをいたします。
 統合後の北条西小学校跡地利用につきましては、市民ニーズが高く、多くの市民の皆さんが利用していただけるような施設の設置というのを考えてまいります。具体的には、福祉施設やスポーツ施設、地域で活用できる交流スペースなど複合施設の整備を基本に、活用方策の検討を進めてまいります。
 現在、市のたたき台となります基本計画を策定中でありまして、校舎の一部を活用した療育センター等の整備と、校舎、グラウンド、体育館を活用した地域交流施設をイメージしておりまして、この素案ができ上がった時点で議会にお示しし、ご意見をお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
 利用者サービスの低下を招かないということが大前提であるというふうに考えていること以外は、具体の運営面についてはまだ考えておりません。何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 急傾斜地での高齢者の移動につきましては、外出の際に困難が生じる問題は今日的な課題であると認識いたしております。移動困難者の外出支援策としては、福祉有償運送タクシーや介護タクシーなどの支援策を提供しているところでございますが、高齢者の移動手段として一定有効なものと認識しているところでございます。こうした現行の制度を維持、発展させていくためにも、高齢者の健康維持を図っていただくためにも、ぜひこうした福祉サービスをご利用いただきたいというふうに思っております。
 なお、今後につきましても、高齢者や障害者のための移動手段について、どのような支援策が有効かつ適切かをさらに検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、飯盛山荘の利用状況ですが、飯盛山荘は主に貸し館としてご利用いただいておりまして、カラオケや詩吟などの10部会、囲碁や手芸などの趣味の会10団体のほかに、個人利用として地域の高齢者の皆様にご利用いただいております。
 飯盛山荘の2月の利用者数は1,214人で、うち団体利用が559人、個人利用は655人で、1日の平均利用者数は約53人となっております。
 また、1年間の利用者数を見ますと、平成20年度は1万4,117人、21年度は1万3,861人、22年度は、3月15日まででございますが、1万3,591人で、やや減少傾向で推移をしております。
 おふろにつきましては、利用ですが、1日平均31人が利用されており、来所者の約6割の方がおふろを利用されておられます。
 次に、今後、飯盛山荘を廃止するかというご質問ですが、飯盛山荘運営事業につきましては、昨年12月に開催されました大東市事務事業仕分けにおいて廃止が7人、見直しが3人という判定結果が出されたところでございます。高齢者福祉施設につきましては、高齢化の進展と寿命の延伸などにより元気な高齢者が増加しており、自転車などで市内の施設を巡回して利用される高齢者も多く見られます。こうしたことから、施設の場所や設備、機能の要望も変化してきており、自治会集会所や高齢者交流スペースとの機能分担など、施設のあり方を見直す時期が到来していると考えております。
 飯盛山荘の今後のあり方につきましては、利用者の皆様のご意見をお聞きし、抽出された課題の解決に努めるとともに、庁内で調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、定期バスのご質問がございましたが、現在、飯盛山荘への定期バスは、午前9時に市民会館を出発し飯盛山荘へ向かっております寺川回りと津の辺回りの2コースがございます。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 区長へのバックアップ体制についてでございます。
 各自治区におかれましては、古くからの地域的なつながりと開発による人口の増加によって現在の区域が形成されてきました。近年、複雑・多様化している地域社会の中で、それぞれの地域においてさまざまな課題を抱えておられることと認識しております。
 市民と行政との協働をさらに推進していくためにも、昨年10月から地域自治推進モデル事業を2地区で実施しており、これらのモデル事業から問題点や課題の把握を行い、分析を通じて本格的に実施する体制を構築してまいりたいと考えております。そのためにも、区長様との連携をますます強固にしていき、地域住民の皆さんにとって効果的かつ持続的な仕組みを整えてまいります。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) それでは、通告に従い、一問一答方式で質問席から再質問をさせていただきます。
 先ほど答弁をいただきました枚方富田林線、歩道問題、大分になりますね。もう1年ぐらいになるんですかね、一堂に会して会議をさせていただきました。僕が言い出しっぺで集まっていただいたんですけれども、地元の協力があれば歩道は設置しますよということでございますけれども、大体何メートルぐらい、3メートルぐらい要るんですかね。ちょっと答弁をお願いいたします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  必要な歩道幅員というのが年々変わってきておるというのもあるんでしょうと思いますけれども、最低やはり2メートルは必要だと思います。その歩道を東側につくるのか西側につくるのか、また現道の車道が確保できるのか、こういういろいろな問題があろうかと思います。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) 家の建っているところで塀があってどうにもならんというところもありますし、その反対、左側の西側についてはちょっと塀がなしに平地のところがあいているんで、そこを利用させていくためにお願いに行くということなんですけれども、これはだれが調整するんですかね。行政が行くのか自治会の人にお願いするのか、両方だと思うんですけれども、だれかが先、計画決定打たなあかんと思いますけれども、その辺ちょっとお願いします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  当然、現在のところ大阪府道でございますので、大阪府枚方土木が自主的に計画線を入れるというのが基本でございます。これを皆様方にお示ししてご意見をお聞きしながら整備を進めていくと、これが基本だと考えております。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) それじゃ、今まで野崎から寺川の辺のあれは計画決定打って、それから枚方土木と行政、我々大東市の行政がともに動いたと、こういうことなんですね。ということは、今まだ北条地域、一番狭いところですから、大変困難だと思うんですけれども、順次家が建っていくときにご協力願うと、こういうことをしていかんと随分と広がっていかないということがあるんですけれども、これはやっぱり計画決定しないといけないんですか。もう大東市独自ではだめなんですか、それちょっと。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  都市計画道路といいますのは、当然都市計画決定を打って、地元の皆様方の地権者のご協力をいただくということでございますけれども、今現在、都市計画決定は現道は特に野崎から北につきましては打っておりません。先ほどご説明しました西側に都市計画道路がございますので、現道の拡幅となりますと違う手法で整備は可能ということでございますので、いわゆる都市計画道路という計画決定を打たずにほかの事業で整備手法がございます。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) 計画決定を打つというのは少し時間がかかると思いますんで、途中までもう来ていますんで、建てかえのときにやっぱりお願いに行く。この土地は買うんですね、市が。大阪府が買うんですか。その辺どうですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  現在のところ大阪府道でございますので、大阪府枚方土木が対応するということになっております。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) 当然のことで、おたくの土地を無償で提供してくださいというのはちょっと無理がありますんでね、1.5メートルぐらいでしたらいいんですけれども、それ以上の土地がありますので、要りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 そして、次に北条中垣内線計画道路、これは随分と昔から、ちょうど錦町の横を通っている、盆踊りされているところ、あの辺から通ってくるという、いつも思っているんですけれども、あそこしかあいていないんでね、あとみんな家建っていますんで。この2年、3年先には決定すると。整備をするかしないかということを早期に決定していただいて、それをしないんなら、この枚方富田林線といいますか、僕が言っている今歩道設置のほうに力を入れていただいて、もっときれいに、四條畷市でも国道163から向こうはきれいになっていますんでね、ああいうように整備をしていただきたいと。これは昔から言っていますんでね、皆さんの本当に要望なんですわ。もう当たり前の要望がいまだにできていないということなんで、本当にバスとそこそこの車が行き違うともう通れない。家が響くとかいろいろ出てきておりますけれども、車が大型化されていますんで、その辺もまた含めてよろしくお願いいたします。
 それから、通学路については、今答弁いただきました。完璧にやっていただくということでございますんで、もう再質問はしませんけれども、その辺もよろしくお願いしますよ。頑張ってくださいよ。
 それから、跡地問題。北条西小学校の跡地問題については全体の構想が見えてこないんですね。まだ高齢者スペースとかとかいう話なんですけれども、その割には療育センターの話がどんと一面に出てきていますんで、これやっぱり何月何日、全体についてどのようにするかという、そろそろもう出していかんと、もうすぐ統合の期限が来てしまいますからね。きちっとやっぱり全体の構想を、どこからどこまでが療育センターでこちらは何するとか、グラウンドは、先ほど質問したみたいに、これは地域の人が使えますよと、療育センターのグラウンドはプール壊したそこにつくるとか、そんな構想があるんでしょう、僕は知りませんけれども。そういうふうにしてほしいんですけれども、その辺はちょっとどうですか。いつごろぐらいまでに発表といいますか、できますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  一応、今年度の予算でもって基本計画の策定委託というのを民間会社のほうに委託をしております。今まだでき上がってきていませんけれども、できれば今年度中に全体図をお示ししたい、市のたたき台をお示ししたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) できれば早く、今、校区の問題も皆検討されておりますんでね、やっぱりその中でそれも大事ですから、市長がいつもおっしゃっていますように、あそこをいつまでも置いておくわけにはいかんと、同時にやっぱりやっていかなあかんでという話をいつも市長されていますので、その辺も含めて、何で先に療育センターやねんという話じゃなしに、全体をこうしますよと。四条小学校でも子どもたちが自由に使えるようになっていませんよというようなことも聞いておりますんでね、やっぱり今までどおり子ども優先で、子どもたちがソフトボールの練習とかできるような形でそのままそっと置いてやってほしいというふうに思います。といいますのは、北条小学校、芝生植えていますからね、芝生を。いまだにまだ芝生を植えようとしていますんで、ここで、芝生で野球をするとけつまずいてこけるんですわ。だから、その辺も含めて、もっともっとどうするかね。何で統合して子どもがふえるのにまだ芝生を植えるかと、こういう僕らからしたらおかしいんじゃないかと、後ろ向いたら何ぼでも山がありますから、緑がありますからという話なんですけれども、それも含めて教育委員会、また検討してくださいよ。
 それから、もう先ほどの巡回バス、コミュニティバス、そして飯盛山荘の送迎バスですね、これ所管が違うので2人の部長がされましたけれども、これを1つにできませんか。僕は簡単に色塗ったらしまいやと言うておりましたけれども、これ所管が違いますので。市民会館から9時に出発して飯盛山荘に行くと、これが1便なんですね。津の辺を回る2便があるという答弁をいただきましたけれども、これは飯盛山荘の部長、どうでしょうか。これをずっと全部、コミュニティバスみたいに順番に行けませんかという話なんですわ。そしたら、あのバスでしたら何とかなるかなというふうに思うんですけれども、どうですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  ご存じのように、飯盛山荘は大東市で一番早く設置された老人の施設でございます。急傾斜地にもあるということで市内の中心地の市民会館から目的地の飯盛山荘までバスを運行しているという状況でございます。目的地まで利用者を運ぶというのが目的でございますので、今おっしゃっているコミバスとの連携ということになりますと、また違った話になってくるのかなというふうに思っております。今のところ、コミバスとの連携というのは、健康福祉部のほうにおいては検討はいたしておりません。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) 皆さん、どうですか。冷たい答弁でしょう。これいつまでいってもこれなんですわ。ずっと僕も随分と昔からこれ質問しているんですけれども、少し違うということで。それじゃ、街づくり部のほうで、ちょっとコミュニティバスを飯盛山荘まで、車を小さくしたら人を運べますかという話なんですわ。所管が違うけれども、行政は同じですから。ちょっとどうですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  飯盛山荘というお話がございますが、コミュニティバス等、いわゆる交通、定時の運行、一つございます。それと、1周1回ぐるっと回るのにその時間的なものもございます。それと、どれだけそのバスに乗れるかという乗車人数の問題もございます。それと停留所の設置の問題もございます。こういうことを考えましてコミュニティバスというのは運行しておりますので、先ほどから申し上げておりますように、山間部につきましてはいわゆる定時的なコミュニティバス、今走っておりますようなコミュニティバスは困難かなという考え方を持っております。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) どうですか、皆さん。やっぱり困難ですよと言いながら、市民会館から飯盛山荘へは運んでいる、コミュニティバスは3台西のほうで回っていると。その理由は、近鉄バスが走っておるからやとかJRが近くにあるからということで、これ永遠に話し合いをしようとしないんですね。大体、出発のときに街づくり部のほうに所管を渡すのが間違いやと僕は思っていたんですよ。巡回バスというのは、高齢者の足の不自由な方もおられますということで不便地のほうでやっていくということでありますので、やっぱり福祉のほうで担当していただいたら1つになったと思うんです。所管の違いなんですね。これは今までやっぱりどうしても縦割りの横のいろいろな所管の違いがありますから、そうですね、仲悪いのと違いますね。一緒にやっていただいて、僕、色塗りましょうか。バスに近鉄バスの色塗ったらええねん。停留所、僕つくりましょうか。苦しい答弁ですね、今、2人ね。
 市長にあんまり聞いたら失礼ですから、副市長にちょっとその辺どうでしょうかね。答えにくいと思いますけれども、検討できるかなということなんですよ、これね。難しいでしょう。それはみんな難しいですわ。でも、地元の地域の人は同じバスや。大東市のバスやからね。来てほしいな。市民会館から1本しか行けへんねん。やっぱりもっとほかからもずっと行って、飯盛山荘ももっとふえると思うんですけれども、副市長もどうですか。苦しいですね、答弁は。わかりますけれども、大体まとめて答弁していただいたら結構でございますので、苦しいなら苦しいでいいですけれども。いや、本当に。市長さん、ありがとうございます。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  皆さんそれぞれ所管が違いますので私のほうから。
 山間部のコミュニティバスについてはいろんなご意見が出ております。市民の皆様方のご要望におこたえするというのは当然の行政の責務であります。現在、3台のバスを運行させていただいております。ところが、試験的に運行させていただいております西部バスについてもほとんど利用していただけない。それと、東南部についてもほとんど利用していただけない。これが市民の皆さんに負担をお願いしながらいつまでも続けるべきかどうかという問題がございます。東部山間部につきましてもやっぱり同じような現象が私は起きてくるんではないかなと。
 当然、バスの停留所まで歩いていっていただかないといかん。市役所へ用事のある人も、そして駅に用事のある方もいらっしゃいます。いろんな方の要望を満たすということはちょっと難しい。どうしてもそこからそこまで歩いていただかなければならないということがございます。このことと市民の負担、それと今、福祉バスというのが、これはもう別に高齢者の方でもどなたでも使っていただきたい。ただ、コミュニティバスも福祉タクシーもすべて有料であります。だから、3人ぐらいがチームを組んでいただいて一緒に行こかというような隣近所のお話し合いの中でご利用していただいたら、私は福祉タクシーもコミュニティバスもそんなに値段変わらなくて、そして福祉タクシーやったら門口まで来ていただいて目的地まで送っていただけるというように非常に便利になっております。
 そのようなことを考えていただいたら、自分たちが希望する時間に来ていただいて、そして希望する場所に連れていっていただけるというようなことをちょっと考えていただいて、そしてちょっと予定を立てていただいてご利用していただいたら、私はそのほうがはるかに利用価値が高いんではないかなと。1日に何回かしか来ないコミュニティバス、そして思うところまで行ってくれない、停留所まで歩いていかなあかんというようなことから考えたら、やはりそちらのほうが私は利用価値があるんではないかと。その上、市民に負担をかけないということで、私は大変、一石三鳥ぐらいの価値があるんではないかなというような思いの中で今の行政を進めておるところでわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  中河議員。
◆11番(中河昭議員) 巡回バスも含めて、もう一回十分に検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで終わります。ありがとうございました。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
     午前11時43分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
 次に、一問一答方式で、10番・澤田貞良議員。(拍手)
◆10番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長からご指名をいただきました自民党議員団、10番・澤田貞良でございます。
 今回が、私の11年間の市議会議員活動の中で最後の一般質問になります。11年間、本当にずっと通して連続質問を行ってまいりまして、その間、いろいろ感じたこととか、走馬灯のように脳裏を駆けめぐるわけでございますけれども、最後の質問、大きく9項目でございますけれども、どうぞ明快なるご答弁をお願い申し上げまして、質問をさせていただきます。
 11年間連続質問を行ってまいりました。その方向性は、大東市というまちの性格をどうとらえ、どういう方向に持っていこうとしているのか。住宅都市としてのベッドタウンに甘んじるのか、一歩進んで産業都市や環境都市、福祉都市といったような目指すべき方向性を確立し、まちづくりを進める必要があるのではといった視点で提案や発言、行動をこの11年間行ってきました。
 私の最後の一般質問は、今後の大東市はどうあるべきかという視点で、理想の大東市を創造していくための施策や方法論について質問を行いますが、本当にまちづくりは一筋縄ではいかないことを知りました。市民の要求する施策を一つ一つ実現していっても、その要求は常にその先を求めている、つまり市民の要求はとまることがないということを改めて知りました。11年間の市議会議員として最後に感じたことは、市民の暮らしが平穏で豊かであるという究極の理想の形がまちづくりなんだなということを、終わりになり、本当にしみじみと思うようになりました。したがって、今後、未来の大東市の具体策は後人にお願いするとし、私は今述べた本市のまちづくりに必要な取り組みについて、以下を今から質問させていただきます。
 まず、1点目でございます。副市長候補者公募、いわゆる副市長を公募によって入れたらどうだという考え方であります。ただ、お間違えのないように。今現在、今井副市長が頑張っていただいております。敬意を表します。その私が言いたいのは、2人目の副市長を公募にて募集し、そして市長の政策アドバイザーとして雇うのはどうだろうかという視点であります。
 本市も、大胆な施策を行うにしても、公務員の意識を改革する必要が今までありましたね。この改革は一定の成果を上げてこられたな、そのように感じます。しかし、社会の情勢は厳しい状況です。大東市が全国のモデルとなるような先進自治体として、市の方針を具現化するためリーダーシップを発揮できる、いわゆる大東市のコーチ、野球でいうコーチが必要と私は考えています。その人材を民間からの公募で2人目の副市長を設けてはいかがかと考えますので、この辺のご所見をお伺いいたします。
 続いて、昇任試験についてお聞きをいたします。
 昇任試験を受けない職員、あきらめている職員、その中に幹部職員として活躍してほしい職員等がいます。昇任試験そのものが、ゼネラリストを育成するためなのか、スペシャリストを育成するためか、双方を求めているのかはっきりしないといけません。私は、今の状況はゼネラリストを育成するためにしか見えません。少なくともラインとスタッフの違いをわきまえ、試験制度を見直すべきであると考えますので、これもご所見をお聞かせください。
 3点目、福祉窓口のワンストップ化についてお聞きをさせていただきます。
 福祉の対象者は、何らかのハンディキャップがあって制度を利用するわけで、本庁に来られます。福祉の窓口に行けば、その場で手続ができる仕組みが私は必要であると思います。人的なスペシャリストの育成、システム的応対を考えれば、これは十分可能であると考えます。ご所見をお伺いいたします。
 次に、適正配置についてお聞きをさせていただきます。
 人事異動の基本方針を見ても、その具体性がはっきりしていないと私は感じます。何より、行革で人数の一律削減なんて愚にもつかない人事行政を行ってはならない。技術職の重要性をどのように考えておられるのか。福祉の専門職の重要性など、本市はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、5点目でございます。中学校の学校給食、これを私はネット上でも中学校給食の澤田と言われるぐらい、この2年間取り組んでまいりました。
 先日の本会議で市長は、中学校給食を実施する方向であると述べられました。ならば、どのような形で実施されていくのか、計画はどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。
 6点目、保育所民営化であります。
 市長は11年前、保育所全園を民営化するという方針を打ち出されましたが、社会情勢を考えたときに、全部民営化にするのか、それとも残すのか、ここのところをトップとして明確に方向性を示す時期だと考えておりますので、ご所見をお伺いいたします。
 7点目、大東市の方向性についてお聞かせをいただきます。
 キャッチフレーズではなく、目指すべき方向性を確立してまちづくりを進めていこうとしているのは、当然ながら理解をしております。そのキャッチフレーズというのは、「いきいき安心のまち・大東」であります。イメージ戦略は理解はできます。あくまでもこれは手法論で、何よりも具体的なまちづくりの将来像が見えていない点、また、しっかりと市民に伝わっていない点が大きな市民と行政との溝をつくっているのではないか、この視点についてご所見をお伺いいたします。
 8点目。今回、未曾有の大地震が起こりました。今回の質問を通告させていただくときには、まさか地震が起こるとは思っておりませんでしたので、全然想定外でございましたけれども、本市消防行政、今広域化ということが進められようとしております。これは国のほうの方針でもあります。しかし、これについて、私も考え方が大分変わってまいりました。今回の地震を受けて、この消防広域化の考え方、改めてこれは市長に問わなければいけないかな、そんな思いもございますので、後ほど2回目の質問で市長にこれはお伺いをさせていただきたいと思います。
 9点目、火災共済事業についてお聞きをいたします。
 交通災害共済事業と火災共済事業の業務を一本化すれば、もっと効率的に進めていけるのではないかな。これは、いろんなご意見があろうかと思いますけれども、いまだかつてだれも指摘がなかったのかなと思っておりますので、あえてこの部分を聞かせていただきます。
 質問席から再質問の権利を留保しまして、降壇をいたします。どうぞ明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  まず最初に、上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、民間人の副市長設置についてでございます。
 地方分権時代にふさわしい市政運営を行うため、政策形成力の強化というのが望まれているところであります。本市におきましては、市の重要な方針を決める際の政策会議などにおきまして、市民の方にアドバイザーとしてご意見をお伺いするなどしており、民間の視点を取り入れる工夫を行っているところでありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、大東市の方向性についてであります。
 本市では、平成13年度からスタートした第4次総合計画におきまして、まちの将来像を「いきいき安心のまち・大東」と掲げ、30年の長期ビジョンとして、市民生活の安全・安心を目標に着実なまちづくりを進めているところであります。この将来像が目指す姿は、子どもからお年寄りまで、すべての市民、中小企業や商店が生き生きと安心して暮らしの幸せを実現できるまちを創造させることでありまして、具体的なものであるというふうに考えております。
 これまでの10年間は、将来像に向けた基礎づくりの期間として、下水道整備を最優先課題とし、また公共施設の耐震改修、住道駅周辺整備などの優先整備を図るとともに、行財政改革で生み出した財源によりまして子育て支援、子育て環境の充実、生涯学習施設の設置などを初め、市民生活の安心、元気に結びつくサービスの充実に努めてきたところであり、順調にまちの成熟化に向かって前進しているものと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に、川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 昇任試験についてでございます。
 職員の昇任につきましては、地方公務員法第17条第4項の規定により、試験または選考によることが義務づけられているところでございます。この規定に基づき、本市では平成14年度より課長職昇任選考を、平成15年度より主査職昇任試験を実施しております。
 試験の内容につきましては、課長選考では管理職に求められる政策実行能力に関連する論文課題を、主査試験においては監督職に必要な法務知識を中心とした択一式試験及び論文試験を実施しております。また、これらの筆記試験に、面接及び日ごろの業務評価点を加えた総合点で判定を行っております。
 昇任試験は、職種にかかわらず、それぞれの階層に必要とされる能力を有しているかどうかを見きわめ、意欲と能力ある職員を昇任させることをその目的とし、あわせて自己啓発の機会としても有効に機能しているものと認識しております。
 議員ご指摘の複線型の人事制度につきましては、本市の規模や費用対効果を考慮した場合、一律的に制度設計することは課題が多くございます。しかしながら、昨今、人事行政を検討する上でさまざまな機会で議論されているところであり、多様なキャリアを生かすことができるなど、その有効性も立証されているものもございます。本市におきましても、こうした事例を研究し、今後の人事制度の構築の参考としてまいりたいと存じます。
 次に、職員の人事配置についてのご質問でございますが、組織の活性化及び行政サービスの向上を目的に、適材適所の配置に努めるとともに、各所属における運営状況を把握した上で、行財政改革プランや構造改革指針を参考に職員配置を行っているところでございます。
 正規職員の採用につきましては、現段階での状況だけでなく、長期的な視点、すなわち10年後、20年後を視野に入れ、計画的な実施をしなければならないと考えております。とりわけ専門職につきましては、特定分野での活躍を期待し採用することになりますので、その職が長期的かつ恒常的に必要なのか十分に検討を行う必要がございます。
 しかしながら、一方で、議員ご指摘のとおり、そうした専門職種があることは十分認識をしております。正職員以外の任用のあり方、民間活力の導入の検討も含め、事務の量に即した必要な正規職員の人員数をかんがみながら採用計画を立案してまいりたいと考えます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 介護保険制度の導入を契機にして、福祉は措置から利用へと制度転換がなされ、必要な人がだれでも利用できる制度として運用されてきています。そうした中で、福祉に携わる職員一人一人の専門性の向上が求められ、市民の皆さんの福祉に関するニーズに応じた制度やサービス等の提供を可能な限りワンストップでできるようにしていく必要があると認識しております。
 しかしながら、福祉窓口の総合窓口化を進めていくためには、福祉のシステムだけではなく、行政システムの統合化、効率化が必要となることから、庁内的な合意形成とシステム構築に向けた検討が必要となります。
 したがいまして、当面は職員の資質の向上と専門性を高めていくとともに、各部門の窓口が連携していくことにより、市民の皆さんの目線に立った窓口業務の推進を図ってまいりたいと思っております。
 以上、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)中学校給食についてお答えをいたします。
 中学校給食につきましては、今回の議会だけではなく、これまでの議会の一般質問で何度も取り上げられており、非常に関心の高く、かつ重要な課題であると認識をしております。これにつきましては、既に市長からの指示を受けております。これからの予定としましては、PTA、学校関係者、学識者等もお入りいただいた検討会を設置し、給食の実施方法等について検討を行い、早期に一定の結論を出していきたいと考えております。
 検討すべき内容としましては、重複いたしますが、調理を自校調理方式か給食センター方式とするのか、また、小学校と同じように給食を全生徒に提供するのか、弁当と給食のいずれかを選ぶ選択制とするのか等々、多岐にわたるものと思われます。いずれにしましても、十分な議論を行い、充実したものにしたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)保育所民営化につきましてお答えさせていただきます。
 公立保育所の民営化は、市民全体の負担を小さくしながら、より多くのサービスを市民に提供しようとするもので、市の収入が減少する中、市民サービスの増加、多様化が求められる状況下にあっては、多くの効果があったと考えております。国におきまして、子ども・子育て新システムが検討されるなど、大きな変革の時期を迎えようとしている現在、残りの保育所について、本市を取り巻く子育てをめぐる施策の動向を見据えつつ、子どもがすくすくと育てられる、よりよい環境が整えられるためにどういった形態が市民にとっていいのかという観点から研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  最後に、奥山消防長。
◎奥山武 消防長  (登壇)消防所管事項についてお答えいたします。
 まず、消防の広域化でございますが、消防の広域化につきましては、大阪府消防広域化推進計画に基づき、ブロック単位で検討を重ねてまいりましたが、各市町村から、広域化を進めたいがブロックが広過ぎるなどの意見が大勢であったため、当該組み合わせにとらわれず、弾力的に考えて、市町村の意向がまとまったところから新たな枠組みで検討を再スタートし、内容を深め、順次広域化につなげていくこととなっております。
 現在、本市におきましては、新たな枠組みについての検討に入っていないところでありますが、今年に入りまして2つの地域で首長レベルでの協議会が設置され、平成25年4月1日新消防体制発足に向けての協議が進められております。本市といたしましては、市民サービスの低下を招くことなく、また市民負担がふえることのないよう、消防の広域化が実現できるかなど、府内の動向を注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、交通災害共済事業と火災共済事業の業務の統合についてでございますが、交通災害共済事業は市民生活部の生活安全課が、火災共済事業は消防本部の総務課が担当し、窓口はそれぞれ異なっておりますが、互いに連携をとりながら効率的に共済事業の業務を展開しているところでございます。
 業務を統合することにつきましては、本来の共済制度の目的であります市民生活の安定と福祉の向上に寄与するという目的が保たれるのか、市民サービスの低下を招くことなく、これまで以上の制度を確立することができるのか等、総合的に勘案し、他市の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) それでは、質問席から質問をさせていただきます。
 まず、副市長の公募制でございますが、本来これを提案していますのが、これから総合計画でやろうとしている方向性と、そして本市が独自にこれをやっていくという施策を、それぞれの副市長で分けてはどうかということですね。先ほどの答弁の中で、政策推進部長ね、これから総合計画の中でこれをやっていくという方法、展開する項目がありますよね。私はわかっています。もう一度、再度ご答弁ください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  総合計画の中で、まちづくりの展開方針といいますか、基本構想というのが4点ほどあります。これは「互いに尊重し、健やかで心安らかに暮らせるまち」「多様な個性が結び合い、心の通う楽しいまち」「安定した暮らしを支える環境が整ったまち」「個性が輝き、活力と魅力にあふれるまち」ということで、抽象的な4本の柱になっていますけれども、それを受けて、今年の平成23年度の施政方針、市長が立てました施政方針の中で、「安全で安心できる暮らしの実現」、それから「子育て支援・教育環境の更なる充実」「高齢者がいきがいを感じながら暮らせるまち」「企業がいきいきするまちづくり」「市民協働によるまちづくり」、この5点を今後の大東市のまちの基本的な施策方針ということで考えているところでございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) じゃ、具体に言っていきましょう。東部のこれからのあり方、人口減少に歯どめをかけて足腰の強い大東市をつくっていこう、これはわかります。野崎駅と四条畷駅を今後順次改修していこう、そして東部にも図書館を新しく建てて、今後下水道管の、それぞれ公共施設の長寿命化対策、それと今後、生駒の緑をどうするんだと。このどれ一つとっても、大きな施策であることは言うまでもございません。駅を橋上化にしてやるこの取り組みだけでも、JRと相当なるやりとりをやっていかなければいけませんよね。それの専門性のある方を副市長に1人据えて、今井副市長はもっと管理的な部分をやっていくという、ここの専門性を持った直接管理できる副市長を、その方に似合った専門知識を持った方を入れたらどうだということを言っているんです。これはどうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  JRとの交渉等、東部のまちづくり、それから耐震化の話も含め、技術的な話も当然のことながらあります。それについては、政策会議の中で街づくり部長が政策委員という形で入っております。少なくとも技術的な問題については、副市長の手を煩わすことなく、各部長がそれぞれ補完していくというふうな体制は整っているかなというふうに思っています。
 今の組織の中で単独の副市長という形でしておりますのは、少なくとも組織全体の意思決定の迅速化、これを図りたいということが今の時代に一番マッチしているんではないかな。複数あることによって、その辺の調整も当然のことながらしていかないかんという事情も出てきますんで、そういうことも含めて、今の組織の方針を速やかに、迅速に決定できるというふうな体制が今の単独の副市長ではないかなと。技術的な補完については各部長が当然のことながらカバーできるというふうに考えておりますし、まして市長は技術職、技術の知識を豊富に持っておられますんで、その辺も含めて、トータルとして今の単独の副市長制で十分ではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) その方向性はわかりますよ。これはね、やっぱり市長にお聞きをいたします。これは任命権者である市長の考え方、今までは水道管理者であったり収入役であったりとか、いろいろな政策アドバイザー、側近にいていただいておりました。今は副市長と市長と教育長ということでございますが、この政策アドバイザー的な、市長は、いや、わしはもう要らんねんと言わはるのか、それとも、私が言ったように専門性を有する方が入って、また理事制度というのもいろいろあろうかと思いますけれども、その辺について市長はどう考えておられるのか、お聞かせください。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  行政職というのは、いろんな面で長いキャリアを持って、部長なり次長に就任していただいております。でも、行政職一本で来られた方々は、やはりその行政の中で物事を見るという特徴があると私は思っています。
 そんな中で、副市長も行政の中から選ばれた副市長でありますから、外部から導入するというのは、これは非常にいい発案ではないかなと思いますけれども、今そのような立場の方で政策会議を持っております。これは、大学の先生とか学識の経験のある方、それと各企業の経営者、そういう方々にアドバイスをいただきながらやっております。そんな中で、副市長、そして私がこれでいこうということを意思決定しながらやらせていただいておると。この上に副市長をもう1人置くということになると、少し煩雑になるんではないかなというような思いを持っております。その技術的な面とか取りまとめについては、部長が長年の経験の中で結構こなしていっていただけるんではないかなというふうな考え方をしております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) 外部からの学識経験者の意見を聞いている、それはもうまさしくそのとおりで、またそういうものだというふうに思っておりますが、最終的に決裁権ですね、最終的に市長が決裁される前で、部長、いわゆるそれぞれの管理職の方が決裁を受けて、そこから最終的に市長の最後の決裁をもらう、その決裁権を持っているか持っていないかが大きな違いなのかなというふうに思っておりますので、この部分はまた、今初めて提案した内容でございますので、ご検討いただくとしか言いようがございません。
 次に、昇任試験制度でございます。
 課長昇任試験制度を導入するべきだということを私もさんざん提案してきた経緯もございます。だけど、武田信玄の言葉に、これはもう皆さんご存じですよね。「人は石垣、人は城」といった言葉が、今の現代でも通用するものでありますよね。少ない人数で大きな効果を上げていくためには、人材育成をしっかりとして、まさしく少数精鋭主義を徹底する必要がある、これは言うまでもございません。
 本市の昇任試験制度と適正配置について、ひっくるめてお聞きをいたしますけれども、人員削減を今まで行ってきましたね、財政の視点から、いろんな部分の中で。それを、今までは一律削減というのはやっていませんよね。どんな形で削減してきましたか。その分をお聞かせください。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  今までは行財政改革プラン並びに構造改革指針、こうしたものを基本としながら、人事異動のヒアリングを行いながら削減を行ってまいりました。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) 研修費、今までいろんな議員が研修費は無駄だとか、いろんな意見がありましたね。だけども、これから、先ほど言ったように専門性を持っている職員をどんどん育てていかないと対応し切れないのではないかなと。いわゆるスペシャリストの考え方なんですけれども、この研修費、毎年ずっと減っていっていますよね。いや、それは中身が濃いですねと言いますけれども、実際それで研修に行くと、1泊2日で行く、2泊3日で行くとか、その研修の待遇改善、それは有休で行くのか、それとも個人で行くのか、その辺の整備というのをしていかないと、職員が研修する、学ぶ、その環境が行政のシステムの中で整っていかなければ、当然上がっていくことはできないですよね。それについてはどうですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  議員ご指摘のとおり、全くそのとおりでございまして、職員の育成のためにも、より経費はかけていかなければならないというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) だから、聞きたいのはもう1点だけなんです。研修を受けやすい環境を行政としてつくってあげてくださいということです。どうですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  少数精鋭で臨むためにも、職員の育成のために、そうした環境づくりについて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) 大阪府の研修費、大東市は70分の1なんです。それぐらいのね、多い少ないがいいか悪いかは別として、学ぶ環境をつくってあげていただきたい、これは本当にお願いしますね。研修、意欲のある、能力のある、専門性を高めるためには、やはりどこかで学ばなければいけないんですから、それを学びやすい環境をつくってあげていただきたい。それに対してある程度予算は私はつけるべきだと。これは光城議員とは真っ向違う意見ですけれども、私はつけるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、福祉の窓口のワンストップ化、これはいろんな方々が相談に来られます。生活保護に来られたり、子どもの関係で来られたりとかね。今はそれぞれの電算システムがまず別々なものですから、これを1つに統合すれば、すべての家計がざっと出てくるんですね。そこをまず入り口論から整備しなければ、福祉のワンストップ化なんて絵にかいたぼたもち。どうですか、この辺の発想は。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  福祉窓口のワンストップ化ということでございます。
 役所の窓口につきましては、市民の皆さんが利用しやすい窓口というのを目指しておりまして、常に検討を加えております。この4月の機構改革につきましても、そのような視点から取り組んでいるというところでございます。
 議員ご指摘の基幹系システム、システムの問題でございます。今回、基幹系システムの再構築というのを行います。福祉関連業務におきましては、医療助成、それから保育、健康管理、この辺でシステムの再構築を実施してまいります。一方、今現に個別に稼働している福祉関係のシステムというのがございます。これは国民健康保険でありますとか介護保険、それから子ども手当というのがございます。福祉分野でワンストップ窓口というのをするためには、住基情報などの福祉に関するすべての業務システムというのを連携させたシステムに変更していくというのが、議員ご指摘のように必要であるというふうには思っております。ただ、現時点で個別システムで動いているシステムがありますんで、すべてのシステムを統合するというのは、今のところは困難であろうかなというふうに思っています。
 今後、全システムの統合時期、個別で動いておりますシステムの償還期間が来た暁には、全システムの統合を視野に入れて、全庁的な総合窓口業務のあり方というのを検討してまいりたいというふうに思っておりますんで、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) 行政全体のワンストップサービスというのは、私の過去の中で一般質問で取り上げてきた経緯もございます。福祉の窓口で、私たち、行政相談、生活保護とかいろんな相談を受けるんです。これね、データが違うから、ここの例えば福祉やったら福祉の部分、障害やったら障害の部分の中で、どこまでデータがね、部署いろいろあるでしょう。どこで分断されているんですか。一体ではないですよね。わかりますか。どの課でどう、どの課でこう、それを教えてください。
 相談するときに一々データをとりに行って、部署走りはるんです。これを一本化したら一発でできるでしょうということです。そこのまずデータ的なものからワンストップサービスを手がけたらどうだという視点なんですね。現実はどうなんですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  福祉の分野の個人情報のデータ管理の問題でございますが、福祉の分野では、障害福祉、生活保護、あるいは介護保険、いろんなところで個人情報のデータを管理しております。そうした個人情報を総合窓口にしてデータベースをどうしていくのかという問題がございますので、その辺のところは健康福祉部としても認識しているところでございます。効率よく業務ができるように、電算関係に関する環境整備が必要であるというふうに思っております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) だから、個人情報で逃げたらあかんって。それ、どう思いますか。行政の中のシステムで個人情報って、それ全然おかしい答弁している。だから、その基幹系のコンピューターを入れ直す、これはわかります。あとは、それを統合する作業、これはまた違う意味合いですから。そこのところね、もう時間ないから先に行きます。本当にこれやってください。本当にお願いします。
 それと、中学校の学校給食、これも施政方針、予算に中学校給食の「中」も書いていなかったのに、日曜議会でいきなり、やりますという答弁が出てきました。どこから出てきたんですか、やりますという意見。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  再三、各議員の質問にもお答えしているのが大体の流れでございますけれども、教育委員会の教育委員全員が、例のデリバリー、あの中止を決めた段階において、教育委員会委員としては、いわゆる弁当論、これでまとまっておるわけです。だから、委員会、教育的な視点からは給食はノーと。
 これに対して、報告したときに市長のほうから、保護者の要望が非常に高いやないかと。だから、教育の次元から行政の次元に移って、行政の判断としてそれを行うと。だから、どういう方法がええか検討せいと、これが本当のところでございまして、各議員から問われたので、そういう指示を受けて動いておると。だから、何ら、言うてなかったからおかしいやないかには入らないと私は思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) とやかく言う必要性は、私、全然ないんですよ。ただ、これだけ大事な方針が今ここで話題になっているならば、施政方針に、取り組みますとか、着手しますとか、当然盛り込むべきやと思うんです。これね、政策推進部長、大きな責任ですよ。どう思いますか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  実は昨年やっております。澤田議員から再三質問がありましたデリバリー方式を実施しております。それが、うまくいかなかったというよりも、申し込みが少なかった。だから、もう一度子どもたちの意見を聞きなさいと。それと保護者の意見も聞きなさいと。その意見によって我々は考えていこうということで、もう既に施政方針で申し上げる以前の問題であると私は思っております。既に実施をしておりますから、実施しようという気持ちだけではなくて、実施しました、大東市は。実施しましたけれども、残念ながら申し込みが3%に満たなかった。これではやっていけない。だから、方法を変えて、もう一回仕切り直そうということでありますから、当然施政方針の中には入れなくても、私は実施する希望があれば実施しようということでありますから、当然の成り行きではないかなというふうに理解をしております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) この2年前にさかのぼっていきますと、完全実施の中学校給食を提案し、いや、弁当だ、弁当だということでスクールランチ。スクールランチの中でデリバリー方式と、いろんな形でだんだん落ちていって──まあまあこれはおいておきましょう。
 導入していただけるということでありますけれども、先ほどから導入するめど、日にち、時間、検討するというのはお聞かせをいただいておりますが、本年度の予算いっこもついておりませんけれども、期日を言ってください。いつまで検討して、いつまでにやるんだということです。この部分をお願いします。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  府の知事の発言ですね、我々はマスコミで知っております。しかし、府教委からは一切、きょう現在、何らそういう書面におけるやりとりもございません。部長が昨日来、検討すると言っております。その辺のことは、4月以降で府教委からあるんだと思いますけれども、それはそれとして、大東市単独で実施するんですから、一番ええ方法はどれか、慎重な形で一定の形を出したい。形がまとまった段階では、議員の皆様方にお示しして、またご意見をいただきたいと。だから、今の段階で、よく新聞で見ます25年からやるとか、そういうことは今のところは想定しておりません。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) 民間ならね、この政策決定の──これだけ私言いますけれども、トップが方向性を示されたんです。方向性を示されたということは、あとは事務方で、時間、短期間でがっと煮詰めていく、民間ならとうにやりますよ。だからお役所仕事と言われるんです、何年もかけて。3年かけて、私、回って回って聞いたら3年後にやると。ちょっと待ってよと。市長が方針示されたんだったら、短期間で当然たたき上げてやればいいじゃないですか。それを何年もかけて方向性がどうのこうのと。
 教育長ね、最後やからちょっときついこと言いますね。今、選挙のときに、ローカルマニフェストと総合計画──今、総合計画というのは10年後のまちづくりをイメージしていますけれども、新しい市長選挙に出たときに、その候補者の市長さんがローカルマニフェストで掲げて、中学校の学校給食、私はしませんということで出てきたときに、その市長が当選してこられたときに、皆さん、どうやって担保するんですか。総合計画とローカルマニフェストをどう考えているんですか、お聞かせください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  総合計画というのは、先ほど議員がおっしゃったように、長期のまちづくりの方向性を示しているということになります。ローカルマニフェストというのは、少なくとも市長の公約ということでいえば、4年間の実施する具体的な施策を訴えられるというふうな形になります。これと総合計画とは当然のことながら違うというふうなこともあろうかと思います。そのときは総合計画そのものを見直していくと。当然のことだというふうに思っています。当然のことながら、市長がローカルマニフェストを市長公約という形で掲げて当選してこられた、それが市民の大多数の意見であるということであれば、そういうふうな方向性に沿った総合計画の改定というのは、当然のことながらあり得るというふうに思っております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) そこなんですね。今の社会が大分変わってきて、そこなんです。ローカルマニフェストと総合計画の位置づけが今大きく逆転をしている。だから、今、私はあえて言っているんですね。市長の任期はあともう今年いっぱいですよね。もう1期いかれるなら私は安心というか、このままやっていただけるんだなと思いますけれども、まだ4期目の出馬表明もされておられませんから、その辺のところはしっかりと私は聞いておきたいんです、どうなんだということを。市長、どうですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  マニフェストというのは、当然、我々は国、都道府県、市町村の中で一番市民、住民に密着した行政を請け負っております。ところが、3割自治と言われるように、財源の7割は国が握っております。この間も、子ども手当が支給される中で、児童の医療費無料をもうちょっと公約だから上げなさいというような話もあったけれども、でも、あれだけの子ども手当をされる中で、二重にも三重にもということについては、これだけ借金というのが多い国の中で、我々がやっぱり少しは考慮しながら行政を進めていく必要があるんではないかと。バランスのとれた行政というのは、やっぱりそういうものではないかなと私は思っております。
 だから、当然、中央の動き、都道府県の動き、市町村の動き、それぞれが影響を受けながら、私は日本の国民にとって、また都道府県民にとって、市町村民にとって一番バランスのとれたいい行政、このことが大事ではないかなというふうな中で、マニフェストも当然、一部変更があっても私は仕方がないんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆10番(澤田貞良議員) どうぞ教育長、早急に、早い目に、子どもたちはどんどん卒業してまいります。今の子育ての親にとってはいち早い導入をという声がございますので、関心が高いうちに、できるだけ早く、いつまでもお役所仕事やなと言われないように、民間並みにスピーディーに進めていただきますことをお願い申し上げます。
 あと時間がございませんが、要望にします。
 保育所の民営化、市長、これね、今は全園民営化となっておりますよね。でも、これ残すか残さないかというのを決めないと、保育士さんを採用するかしないか、ここなんです。ここの部分を私は危惧しているんですね。民営化するなら保育士さんは採用しなくてもいいけれども、残すなら残すで保育士さんの採用を考えなければいけない。この人事採用すべてにおいて影響を及ぼすのではないかなということがあるので、保育所民営化の方向性については明確にしなければならないということを申し上げさせていただきます。
 それと、消防の広域化、今回地震を受けて、広域化がええのかどうか、私、ようわからんようになりました。やっぱり広域化してしまったら、大東市で地震が起こったときに、大東市の消防だから大東市民を助けてくれるんですよね。これ広域化になってきたら、また違う動きをしなければならない。この辺のところ、これもっと僕も勉強します。というか、もう言う間ないんですけれども、これはまた考えます。
 それと、火災共済事業、これは市民のためにとって、共済事業というのは別々の部署でやっていても、もう一本にまとめたらいいじゃないですか。市長、これ思いませんか。僕はこれはもう絶対するべきや。そのかわり火災共済事業の基金は没収。もう市民全体のための火災予防であったり交通災害のために使う。ここの基金のあり方まで全部見直して、一本化するべきだということを申し上げたかったんです。
 いずれにしましても、もうあと2分でございます。本当に長きにわたりまして、11年間──もう言いたいことだけ言うて、最後、お別れの言葉を申し上げるんですが、11年間、本当にお世話になりましてありがとうございます。職員の皆様方に私はお育ていただいたなと、その気持ち、感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 何もわからないまま初登庁させていただいてから今日まで、本当に多くの方々にお支えをいただいて、そしてこの中でも退職される方がぎょうさんいらっしゃいますよね。毎年毎年寂しい思いをしてきましたけれども、まさかその場に、皆さんと同じ気持ちの中でこういう境遇を、気持ちを共有するとは本当に思いませんでしたけれども、長きにわたりまして市のためにご尽力をいただきました皆様方に敬意を表しますとともに、ここにいらっしゃらないOBの職員の皆様方、また助役と言われたときの方々とか、水道管理者のいろんな方々、本当にお育ていただきましたことに感謝を申し上げます。
 そして、岡本市長にも、11年間、ともによい人生経験をさせていただいたなというふうに感謝を申し上げます。そして、16名の議員の皆様方にも、温かく、主義主張はいろいろございましたけれども、お支えをいただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げまして、お別れの言葉ではございませんが、本当にお世話になりましてありがとうございました。(拍手)
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手)
◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さんこんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も一般質問させていただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、大震災へのお見舞いを申し上げます。それに続きまして、風評被害も含めて原子力発電への不安が大変広がっております。日本のみならず、イギリスでも9ポイントを上げ、今反対の人たちが19ポイントに上り、44%の人が非常に不安を感じ、また4人に3人の人が、風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、家庭、産業の節電対策にもっと投資をすべきだという考え方を持っておる世論が今発表されております。
 全世界が日本の原発の不安を感じていらっしゃるわけですから、日本のこの先、原子力発電に頼らない日本をつくっていく、これ以上ひどくならないためには必要なことだというふうに思います。危ない便利か、安心な自然エネルギーか、今大きな選択をすべきときだとも思っております。
 こんな考えも含めまして、今回も5つにわたり質問をさせていただきます。
 まず、ごみ収集委託事業、また随意契約全般について。
 来年度、平成23年度で計上している委託予算は幾らでしょうか。
 毎年の検討について、半世紀余り、毎年同じ3業者で委託契約を行っていますね。業者を変更するとか、契約そのものを変更するなどの検討は行っていますか。
 他市との契約の検討について、大阪府下など他市でも以前は随意契約ばかりであったのが、最近は競争入札もふえているのではありませんか。他市の動向を把握し、認識していますか。また、それを踏まえて検討していますか。府下で競争入札を行っているのは何市でしょうか。
 次、2番目、図書館について。
 現在、2つの市立図書館、中央図書館、西部図書館、また新しい3つ目の市立東部図書館の開館時間は午前10時ですね。なぜこの時間になっていますか。例えば午前9時開館にできないのでしょうか。
 また、それぞれの市立図書館の図書の返却率はどうでしょうか。また、小・中学校図書室の返却率はどのようなものでしょうか。
 返却されない図書がある場合、それに伴う損失は、冊数、金額としてどれぐらい出ていますか。また、その損失はどのようにして処理していますか。
 市立図書館の場合、管理は指定管理者が行っていますが、指定管理者はどうかかわっていますか。学校図書室の場合は、補充の冊数、金額はどれぐらいになっていますか。
 3つ目、事務事業仕分けを仕分けします。
 昨年の12月12日、市民会館で大東市事務事業仕分けが行われました。会場の使用料やコーディネーター及び仕分け人と市民判定員の方々への報償費など、直接的に要した金額はどれぐらいでしょうか。
 また、多くの職員がかかわっていますね。職員間の会議、仕分けの方たちとの協議、会議での説明など、事前の準備を含めてどれぐらいの労力を費やしましたか。要したおよその人数、時間数はどれぐらいでしょうか。
 また、この事業の効果はどれぐらいありましたか。
 事業仕分けは、来年度以降も続けていくのでしょうか。
 4番目、社団法人大阪府市町村職員互助会の解散、破産に伴う清算金について、また全体的に基金と市債の関係について。
 互助会が解散に至った経緯、流れはどんなものでしょうか。また、なぜ解散することとなったのでしょうか。また、解散によって戻ってきた金額は市全体で幾らになりますか。
 解散による清算金を安全で安心なまちづくり基金に積み立てて活用するとのことですが、この基金への積み立てはどこで決定したのでしょうか。ほかに使い道はなかったのでしょうか。そもそも安心・安全は当たり前のことであって、通常の事業で行うべきものだと思っております。この清算金はもっとほかの使い道があるのではありませんか。
 5番目、冊子「だいとうのええもん」創刊について。
 発行部数と発行に要した費用はどれぐらいでしょうか。また、費用はすべて大東市の予算で賄ったのでしょうか。掲載していた店舗などからは掲載料はもらっているのでしょうか。
 その一番裏に載っているインターネット上のツイッターでは、daito_eemonとのアカウント名を公表していますが、だれがつぶやくのでしょうか。市の所管課でつぶやくのでしょうか。それとも実行委員会などの複数の者でつぶやいているのでしょうか。実際上は今までだれ一人、一言もつぶやいておりません。
 それでは、質問席から再質問をさせていただくことにしまして、よろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 ごみ収集委託事業についてでございます。
 ごみ収集委託費の平成23年度予算は、家庭ごみ、粗大ごみで5億6,167万6,000円、事業所ごみ2億7,944万5,000円、資源ごみ2億6,616万9,000円で、合計11億709万円となっております。業者については、毎年同じ3業者と契約を現在はしております。
 ごみ収集委託につきましては、平成18年8月に、収集運搬委託費用を積算するための適正な設計基準づくりを行う目的でコンサルタント業者による調査を実施し、その結果を受けて、平成19年度から委託料を1割程度削減いたしました。現在も、この積算根拠に基づき委託金額を算定し、委託料を決定しております。
 また、人口規模が同程度の生駒市との平成20年度の比較におきましては、生駒市は事業所ごみの収集は委託料に含んでおりません。事業所ごみの委託料を差し引くと、大東市の可燃ごみ、粗大ごみの収集委託料の合計が5億5,986万円に対し、生駒市が5億2,647万円であり、それぞれの世帯当たりの収集単価は、大東市が1万1,759円に対し生駒市が1万2,971円であることから、大東市のほうが生駒市よりも低額となっております。
 さらに、収集方式も、大東市が戸別収集を原則としているのに対し生駒市がステーション収集であることを考慮すると、大東市は生駒市に対して住民サービスが高く、委託料が低いと言えます。
 資源ごみにつきましては、生駒市は、缶、瓶、ペット、プラのうち、プラスチック製ごみは大東市のように市全体ではなく、モデル地区のみの実施であること、また、ごみ運搬先が市中央部の清掃リレーセンターまでであること等、単純には比較はできませんが、今後も生駒市、また他市の動向に注意してまいりたいと考えております。
 他市との検討についてでありますが、大阪府下及び兵庫県下、近隣24市町村に対し調査を実施した結果、競争入札を行っているのは6市町村であり、しかも、これらの市町村においては、各市職員の削減に伴い、市職員が直営で行っていたごみ収集業務を業者委託する等、新たな業務の業者決定に部分的に入札を導入したものであり、従来から随意契約しているものに関しては、ほとんどの場合、随意契約を行っているのが現状であります。
 一方で、平成23年度から、それまでの随意契約を指名競争入札に変更し、業者を決定した市があります。競争入札の結果、業務量の減、雇用の維持が困難となり、市に対し損害賠償請求の訴訟を起こしたと聞いており、これらの動向も注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、「だいとうのええもん」創刊についてでございますが、この事業は、大阪産業大学、大東商工会議所、大東市の3者連携で設立しただいとう産業活性化センターの一事業として、名物実行委員会を立ち上げ、元気なまちだいとうを市内外に発信する目的で実施したものでございます。
 この「だいとうのええもん」は、実行委員会で選定された大東の人、企業、商品などの名物の中から、大阪産業大学の経営学部観光ビジネスコースの学生が中心になり、取材したものを取りまとめ、作成したものであります。冊子の発行部数は7,000部で、作成に要した費用につきましては、大阪産業大学で全額負担していただいており、店舗などからの掲載料はございません。
 なお、ツイッターに関しましては、「だいとうのええもん」の名称を早々にユーザー登録する必要があったため、本格稼働しておらず、今後、実行委員会等で有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 市立図書館の中央及び西部両図書館は午前10時の開館としております。理由といたしまして、両図書館では、開館前に、毎日100冊に上るポストに返却されました本のデータ処理と書架への配架作業を初め、利用者が戻された本の所定書架への分類別整理、ウエブ予約で受け付けしましたリストの出力と当該本の貸し出し準備、また、当日及び前日の新聞の閲覧準備作業が不可欠であります。通常、四、五名の従事者で1時間を超える業務を行っております。これらの業務は、図書館共通の開館前の作業であるため、本市を含め府内95%の公共図書館で午前10時開館としている状況でございます。また、利用者等から強い要望もない中で、開館時間を9時とすることは、現在のところ考えておりません。
 次に、市立図書館の図書返却率でございます。
 現在、図書の貸出期間は、年末年始及び蔵書点検期間を除きまして、通常2週間以内とし、期間内の返却をお願いしているところでございます。ご質問の返却率につきましては、一般的に統計上の集約は行ってはおらず、全国の公共図書館に共通する統計上の集約といたしましては、1年度間における貸し出し及び返却冊数として把握しており、平成21年度では、貸出冊数73万5,622冊に対し返却冊数は69万7,240冊であり、単純に対比した場合の返却率は94.8%となりますが、これは貸し出しされた図書の返却日が翌月またはそれ以降の月に延滞される場合がありまして、当該図書が返却されたか否か反映する数値としては適正さを欠くために、いわゆる図書返却率という指標は一般的には用いておらないものでございます。
 また、返却期限を失念された場合及びやむを得ない事情等により返却日から2カ月以上返却されない方につきましては、図書館スタッフが電話により複数回にわたり返却督促を行っております。直近の集計では、中央、西部の両館合わせまして、5カ月ないし6カ月間の督促件数2,702件に対し、返却率は1,102冊、金額にいたしまして104万6,000円でございます。回収率は60%となっております。
 なお、電話による複数回の督促にもかかわらず、半年を超えて返却されない場合には、指定管理者がはがき等による督促を行い、図書の回収に努めているところです。
 図書の損失処理につきましては、督促等の努力を要したにもかかわらず、返却指定日から3年を経過して回収不能なものにつきましては、不明本として除籍処理を行っております。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)小・中学校図書館の返却につきましてお答えいたします。
 小・中学校の図書室の図書については、貸し出されたまま未返却となる図書冊数が、年間、多い学校でも10冊程度、ほとんどの学校でおおむね二、三冊という状況でございます。破損や紛失による未返却の場合は、原則として借りた児童・生徒の家庭が、同一の図書ないしは代物で弁償するという対応をしている学校がほとんどでございます。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)所管事項についてお答えをいたします。
 事業仕分けに要した会場使用料や報償額を合わせた経費の総額でございます。14万9,020円でありました。他市では民間団体に委託して事業仕分けを実施されていることが多く、本市と同規模の市でいいますと、約250万円の委託料であったというふうに聞いております。
 事前準備等につきましては、事業シートの作成や庁内説明会への出席などがありました。事業シートは予算概要や主要な施策の成果説明書で使用しております実施計画事業調書を活用し、作成いたしましたので、通常業務の範囲内で事務を行うことができたと考えており、特別な時間を費やしたという認識はしておりません。
 なお、携わった職員につきましては、1事業につき二、三人の職員が担当しているということから、おおむね全体で30人程度であるというふうに考えております。
 また、事業の実施に当たりまして、今までの行政内部だけの事業評価ではなく、市民の皆さんの意見をお聞きするということができ、市民目線に立った考え方を取り入れることができると考えております。判定につきましても、マル・バツだけではなく、判定に当たってのコメントも記載いただいておりますので、今後、市としては判定結果を十分に分析し、方向性を導き出していく予定であります。
 なお、事業仕分けで見直しと判定された事業のうち、平成23年度当初での削減額は809万円でございました。
 新年度も実施するかどうかにつきましては、今回実施した成果や判定結果に基づく今後の方向性などを考慮いたしまして、実施の可否を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、解散による清算金の基金積み立てについてでございます。
 本市におきましては、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、条例の定めにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために各種の基金というのを設けております。基金条例ではそれぞれ目的を定め、それに沿って積み立て、活用をしております。条例では、当該目的のためでなければ処分することができないということや、管理についても規定しております。
 基金の設置や活用については、総合的な政策判断の一つであるということから、関係各部等と調整の上、政策推進部で決定をしております。
 安全で安心なまちづくり基金につきましては、本市の喫緊の課題であります防犯対策について、短期間で一定の事業費を集中して充当するために基金を設置し、防犯意識を強化し、犯罪を予防する取り組みを推進することにしたものであります。
 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 互助会が解散に至った経過、流れはどんなものか、なぜ解散することとなったのか、また、解散により戻ってきた金額は市全体で幾らになるのかとのご質問でございますが、社団法人大阪府市町村職員互助会は、府下市町村等の職員の会費及び関係市町村等からの補給金をもとに、地方公共団体の職員の福利厚生事業等を実施する目的で昭和7年に設立され、平成21年3月31日をもって解散いたしました。
 解散に至った経過につきましては、府互助会が実施していた福利厚生事業のうち、退会給付金制度が退職金の上乗せに当たる違法なものであるとして、公費負担の一部の返還を求める住民訴訟が起こったことに端を発しております。
 平成17年12月に府互助会は自主的に退会給付金制度を廃止し、適法と判断される福利厚生事業を継続実施しておりましたが、公的資金である補給金を支出して運営を継続することについての市民感情や批判に考慮し、平成19年の定例市長会において、府互助会に対する各市等からの補給金の支出を停止する旨の申し合わせがなされました。その申し合わせを受け、府互助会の理事会、評議員会ほか関係機関等において府互助会のあり方や存続についての協議・検討がなされ、最終的に解散の決定、判断が下されたものでございます。
 次に、府互助会の解散により清算金として本市に返金された金額でありますが、平成22年11月から平成23年1月にかけまして、大東市に1億1,243万5,933円、水道局その他関係機関合わせまして734万1,821円の清算金の返金がございました。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、ごみ収集におきましては、私が原告で訴訟中であります。大阪地方裁判所で争っているものですから、なかなか言いにくいところもあろうかと思いますけれども、それは20年度のことであって、今、23年度の予算が計上されている中で、さっきおっしゃったのは11億円以上とおっしゃったのかな、ごみを収集する。それで大東市内から3つの業者、ずっと続けていらっしゃる。半世紀ぐらいは続けているんですかね。それで、東大阪水走に持っていくのを委託されているんだけれども、余りにも巨額な随意契約なんですね。
 普通、随意契約というのは、ちょっとだけ直してください、今緊急的にこの道路が壊れちゃったから、ここだけ直してというようなときに、さっとしてくれる、もしくは特別にその業者しかできないようなとき、その専門業者しかできなかったら、そこだけに頼んじゃうというようなことが随意契約の概念だと思いますけれども、当たっていますか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  随意契約についてお答え申し上げます。
 まず、ごみ収集業務につきましては市固有の業務であるということでございます。市直営が本来の姿であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の中で、他の法律とは違い、委託する場合は業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤を有し、かつ相当の経験を有する者であること、委託料が業務の遂行に足りる額と規定され、何よりも確実な履行の確保が最優先されるとされております。
 また、平成16年7月15日、東京高裁においても、この法律の趣旨にかんがみ、ごみ収集運搬委託契約については、性質または目的が競争入札に適しないものに該当し、随意契約による契約は市の裁量権であるとの判断も出ております。また、多くの市においては、直営や随意契約での委託も行っておるところでございます。
 また、入札を行った市の現状がございます。期限後の再入札に際し、現状の価格では維持が困難として増額を要求され、撤退された事例もございます。また、今先ほど申し上げましたように、随意契約から一般入札に切りかえた市において、従業員の組合がストを行った新聞記事も掲載され、ごみ収集事業者から損害賠償請求の訴えがなされた状況でもあります。
 入札への切りかえについては、まだまだ過渡期の状況であり、今後の状況を把握してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 市長にお聞きしたいんですけれども、私は、見ている限りにおきまして、本当に特殊な事業ではないように思います。それは、つまりごみを拾って持っていくだけのように映るわけであります。何か特別なものをつくるわけでもないし、特殊な技術、いわゆるパッカー車といわれるごみを入れるダンプカーみたいなものがあれば、あとは人の力でやっていくわけですけれども、これからも競争入札をしないで随意契約でずっと今のまま、お役所といいますか、前例主義といいますか、何か人々の、もっとみんなに聞いてみるとか、ずっと毎年毎年同じやったら、だれも文句言わないんですけれども、市長はずっとそのまま3社でこれからも続けていかれますか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  いろんな業務には歴史があるというふうに思っております。ずっと古来から入札によって工事を請け負うという請負業者の歴史は随分長年にわたって、各業者はそのような歴史の中でそれぞれが営業を営んでこられたというふうに思っております。
 ところで、ごみの収集につきましては、これはもう長年にわたって行政と業者と、そして住民の信頼関係の中で、いつも随意契約させていただくときに、値段は近隣他市に比べて大丈夫かということをいつもチェックしながらやってきた経緯がございます。これから社会状況の変化によってどのようなことになるかわかりませんけれども、それはいつも念頭に置きながら、毎年検討して、この際やから入札に切りかえることが必要であれば、入札に切りかえることも大切ではないかなというふうに思います。
 ちょっと話は余談になりますけれども、私の同級生は設計事務所を営んでおる、そこそこ優秀な同級生がたくさんいらっしゃいます。設計業務というのは、昔は入札制度ではありませんでした。今はほとんどの行政が入札制度をとっております。でも、このようなことを続けておったら、特色あるいい設計、いい仕事をした建築物は、これから役所の建物としてできてこないんじゃないかなというような意見がありました。
 例えば、安藤忠雄さんに設計を入札で参加してもらうということは多分無理だと。黒川紀章さんに入ってもらう、丹下健三さんに入札してもらおうというて、入札やで、あんたとこ特命違うで、随意契約違うでということになると、当然やっていただけないと私は思っております。
 そのような中で、どのような信頼関係の中で、お互いに支え合いながら、いいものをつくっていく、いい仕事をしていこうというような状況をいつまでもつくっていくということについては、我々は皆でよく考えながら、いい仕事をやってくれているなというような状況をいつまでもつくっていきたいなと私は思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 余談で安藤忠雄が出てきましたけれども、世界一優秀な建築家とも目されております。ところが、ほかの大東市以外の、大東市の中でも、同じ仕事をして、もっと安くできると思っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そういった場も設けていくということが、13万人の市民の皆様方の税金を守るという方向性だと私は思います。
 じゃ、次に図書館につきましてですけれども、先ほどの中で、ほとんどの図書館が、95%という数字が出ましたけれども、10時からなんだという話ですけれども、すぐお隣の東大阪市立花園図書館があります。ここの開館時間をご存じですか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  ちょっと花園に限って、申しわけございません、東大阪では3館あるというふうに認識しております。10時から5時というふうに認識しております。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 花園図書館は9時からあきます。ほかにも永和とか旭町とかあるんですが、そこは10時であります。
 じゃ、続きまして、大阪市立中央図書館は何時からだと思いますか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  9時15分からでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 正解です。全国都道府県の開館時間を調べました。47あります。そして、言ってみれば図書館というのは、皆さんの住んでいるところから見ると、皆さんといいますか、どの県民、どの府民からしても割と遠いところにある。大東市は割と、府立図書館が東大阪市にありますので恵まれておるというふうに思いますけれども、全国の図書館のうち9時開館はどれぐらいだと思いますか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  申しわけございません、データとして調べておりませんので、お答えできません。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ほぼ3分の2の図書館が9時からあきます。3分の2というのは32あります。その中には大阪府立図書館も含まれております。それはやっぱり市民、府民、国民の要望やと思いますね。9時に図書館があくということは、それはいろいろ中で作業されている方はご苦労だと思いますけれども、いろんな工夫をしながら、その要望にこたえていくということが必要やと思っているんです。そやないと、10時からあくか9時からあくかによって午前中が2時間か3時間使えるかはかなり違いますし、普通の人は家を9時前に出ることは可能ですよね。
 教育長、どうでしょうかね。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  図書館のそれぞれ建っておる立地要件、あるいは住民がどの範囲におられる等によっても違うと思いますけれども、それはそれぞれの市で考えて実施なさっていることだと思います。大東の場合には、従前よりも市民の方々の利便性、この辺を考慮させていただきまして、終わりで1時間後ろまで下げさせていただいた。ただ、議員がこれを9時にやりなさいと求められても、今の段階では、教育委員会のほうでは考える余地は今のところは持っておりません。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) まず、あいてないものですから、皆さんご存じないわけですから、試験的にでも、条例のことが今回上げられておりますけれども、あけてみたら、やっぱりたくさんの人が来られると僕は思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思っております。
 それで、図書館関連なんですけれども、今回多くの方が東日本から被災、避難をされております。大東市にも、数はわからないと思いますけれども、たくさん来られている。親戚縁者を頼って来られていると思います。ニュースでは、京田辺市の図書館が住民登録がなかっても貸し出し券を発行しております。こんなサービスは大東市内でもできるでしょう。どうでしょうか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  現在、大東市にお住まいの方だけでなしに、在勤あるいは在学、それから北河内7市、あるいは東大阪、大阪市、こういった広域の連携をした貸し出しを行っております。したがいまして、今、議員がご質問の今回東日本で被災に遭われた方が避難されてこちらへ来られた場合ですね、そういったことが確認できる分につきましては、いわゆる先ほどの7市の連携の範囲の中で取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) そういったことが実行できれば、ぜひお知らせということでは、広報並びに図書館の前に張り出していただいて、利用しやすく、そして被災者の方々の心の安らぎをちゃんと図書館が受け持ってあげたいというふうに願っております。
 それでは、次にいきます。事務事業仕分けであります。
 これはかなり専門的な話で、私も傍聴させていただきました。かなり優秀なご意見がたくさん出たというふうにして、初めちょっとこの事業を聞いたときは、どうせやらせ違うんみたいなことを言っていたこともあったんですけれども、そんなことは全然なく、かなり活発な、私も職員の方も考えつかないような意見がたくさん出ました。
 そんな中で、まずこの長時間にわたる、9時から5時まででしたっけ、かなり長い、一日じゅうのような仕事でしたけれども、これは音声なりの記録はされていますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  当然のことながら、貴重なご意見いただきましたんで、それについては録音をしております。市民判定員のご意見、それからアンケート調査もしておりますんで、その辺の記録も今のところ十分残しております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) そして、僕はここでぜひとも言いたいことは、コーディネーターの方と仕分け人の方、4人の方々、これは大学教授であったり会社の社長さんであったり、この方々の分析をしているかどうか。この方々の性格なり発言をしたことを、どういう面で、何を考えて、どうしゃべったかということについて分析することがこの事業の根本的な価値だと思うんですね。
 この人らが何を言ったか。つまり、何か上辺だけとられると継続か見直しか廃止か、こんなことじゃなくて、私たちが勉強するのはこの人たちの感覚、発言力、それからどんな才能でしゃべっているか、例えば、切り口として経済性でしゃべっているのか、公共性でしゃべっているのか、将来性でしゃべっているのか、その発言の分析をぜひともしていただきたいとは思っているんですけれども、どうでしょうか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  仕分け人からいただいたご意見ですね、今回11事業になりましたですけれども、そういう事業だけではなしに、市が実施しておりますすべての事業につきまして、大いに当てはまる、参考になる意見であったというふうに考えております。今後も、効率的で効果的な行政運営を行っていけるように、仕分け人からいただいた意見、これについては十分反映して進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ぜひとも今回取り上げられなかった事業、つまり金額とかに合っていなかった事業、大きな金額、小さな金額があるでしょうし、そんな中で、もしこの方だったら、もしこの仕分け人だったらこういうふうに言うんじゃないか、コーディネーターはこういうふうに言うんじゃないか、模擬的にそれを市役所の職員が今度はそれが乗り移ったように事業仕分けできれば、この事業の大きな成果だというふうに思います。
 副市長もおられましたけれども、どういうふうに感じられましたか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  光城議員とともに仕分け作業を見させていただきました。ご意見、我々じゃなしに市民の感覚でのご意見をたくさんいただきました。市民目線で、これは非常に大変参考になるご意見もございました。今後、事業の実施に向けて十分活用させていただきたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) おもしろい事業仕分けだったように思いますので、できれば今度は職員さんがそれをやっていただけたらと思います。
 4番目の互助会のことにつきまして、私もたくさん──これも原告になっておるわけでありまして、職員の厚遇問題、それからやみ退職金といわれた、正規の退職金ではなくて、外に積んでおいて、つまり互助会に積んでおいて、後から退職するときに、一番多い人で、私が知っているのは、どこかの助役さんなんかは1,500万円ぐらい、やみ退職金だけでもらっているという例もあります。
 そんな中、そういうのも含めまして、互助会の問題を解決するためにたくさんの人が努力をしながら、返ってきたお金が1億一千何万ですかね、それが返ってきました。これはぜひとも大東市の市民が使えるようにしていただきたいんですけれども、まず茨木市の住民訴訟の中で、平成16年と17年の補給金の71.6%相当額が不当利得として、それでこの茨木市の市長が互助会に請求せよというような、これは最高裁判所の判決が出されております。この金額の相当分が大東市にも返ってきていますか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  申しわけございません、承知しておりません。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ただね、互助会が解散して、それから破産したから、もっとばらまいてという、それで返ってきたお金が大東市は1億円も返ってきたみたいな感覚でとられたら困るんです。というのは、そこまでたくさん市民の税金をつぎ込んでいるわけです。つぎ込んでいるからこそ、これを市民が取り戻さなあかんかったというのが、これは最高裁の判決の確定判例なんです。そこまで強く言うのがほんまは市民のための、職員であってほしかったというふうに私は思います。
 そんな中で、これはちょっと、今度は返ってきたお金を何でいきなりLEDに使うのかという問題があります。基金として一応積み立ててはおりますけれども、もう使途が決まっているので、これは基金というよりは予算化されたというふうに思います。LEDに関しましても、今回ほかの議員さんは、かなり何かLED万歳論みたいな感じのことをおっしゃっておりますけれども、それにつきましても私はいろんな疑問点を感じます。
 まず高い。だから、安定器を取りかえなあかんとか、一たんLEDにしちゃったら蛍光灯に戻せないでしょう。今のままで、かえるだけで安心・安全がすべてなるのかといったら、そうでもないですね。明るさをとりましてもLEDのほうが暗いです。我が家にも1個だけありますけれども、暗い。冬に冷たい光を放っております。
 それを再び考え直していただきたんいですけれども、何か皆さんはLEDに取りつかれたようになっておりますけれども、本当はこの基金というのは、ためておいて、そしてもっともっと必要なところがあればそれに直していく、例えば市債を減らすため、それから今度は──今回は市債と、なぜ私が、返ってきたお金を無駄に使うんじゃなくて、もっと有効に使ってほしいということで調べていただきまして、大東市は大体毎年のように、例えば34億円ぐらい市債を発行したものを返しております。返している中で、20年間では平均して34億円返しているんですけれども、そのうちの29%は利子なんです。道路をつくる、学校の耐震をする。でも、利子の部分が物すごい大きいんですね。
 それで、近年は大分少なくなっております。100%のうちの11%が利子……
     〔「解散をしたというのは、いつ……………」と呼ぶ者あり〕
◆5番(光城敏雄議員) 何かご意見ありますか。
     〔「ちょっと暫時休憩して。先ほどのね、答えにくいんやろ。大丈夫か」と呼ぶ者あり〕
     〔「いや、大丈夫です」と呼ぶ者あり〕
◆5番(光城敏雄議員) つまり私は、今までずっと大東市が借金をして事業する、借金をして事業するという繰り返しがありまして、例えば平成元年などは、国や銀行に返しているうちの48%も利子でした。ところが、今は市長の努力のおかげで11%に減っているわけですけれども、これをもっともっと減らすことによって大東市の市民の財産がつくられるというふうに願っておりますので、こういう方向性というのは、大きなお金がつくられたり、返ってきたら、やっていただきたいというふうに願っております。
 そういった意味では、これからの、今話をしました基金と市債について、大東市長はどのようにお考えでしょうか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  市債と基金の関係でございます。
 地方財政法第5条で、これは地方公共団体の歳出については、地方債以外の歳入、借金以外の歳入をもって財源としなければならないという基本原則が定められております。ただ、例外として建設事業の建設事業費、それから土地購入費等の財源、これについては発行が認められております。本市ではすべての建設事業について、安易に市債の発行を行っているということではなくて、借金の返済の金額と、それから借り入れ、借金のバランス、これを見ながら、将来に過度な負担を残さないような形で注意を払って財政運営を行っております。
 また、災害対策基金や土地開発公社の経営健全化基金、このように、その目的のために積み立てを行っているという基金もございます。今後につきましても、市民の時代のニーズに即して基金等の積み立ても活用しつつ、できるだけ市債の発行抑制をして、将来の元利償還金の負担が少なくなるような形で財政運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) それについても、大きな利子ですので、減らしていただきたいと思います。
 最後に、この「だいとうのええもん」という冊子ですね、これについてはいろいろと意見があるんですけれども、裏に載っているツイッターのアカウント、アカウントというのはIDみたいなものですけれども、これ相当数の人が一生懸命検索していますよ。私も検索をして、ここに何かつぶやいているんだと思ってやってみたら、だれも書いていない。これから書くんだというふうにやっているけれども、その前に、だれかがしてもらわないことには、言っちゃ悪いけれども、何かだまされている気分になるんですね。
 それをこれからちゃんとしていただきたいと思うし、それから今回の震災でも、携帯電話やパソコンからのいろんな安否情報というのは非常に役に立っているところがあります。全国の自治体でも取り組んで、ツイッターでいろんな情報を、観光も含めていろんな情報を流しているところもありますし、どんどんと研究なりをしていただきたいと思います。皆さん方が無理でも、若い職員さんならば必ずやっておりますので、それを受け継ぐ形でしていただきたいと思います。
 私の知っているところは、佐賀県の武雄市の市長は日本ツイッター学会の長であります。また、日本フェイスブック学会の長でもあります。こんなことを研究していただきたいんですけれども、どうでしょうか、検討していってもらえますか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  今回の「だいとうのええもん」PR事業におけるツイッターでございますけれども、これは新たな発想として、大阪産業大学のビジネスコースの2年生が中心になってこの事業をやっていただいております。そういう中で、若者の発想ということを市としても取り入れながら、こういうツイッターという部分を新たに実行委員会が中心になって行うということでございますので、今後また4月から新たに学生さんが入ってこられて、新たな事業をまた実施されていきますので、その中でまた活用していきたいと考えております。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。
     午後2時40分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 最後に、一問一答方式で、7番・寺坂修一議員。(拍手)
◆7番(寺坂修一議員) (登壇)副議長のご指名をいただき、私の一般質問を行いたいと思います。
 初めに、このたびの東日本大震災に際して被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 大東市議会でも冒頭で黙祷を行いましたが、被災者の皆様に毎日でもできる支援があります。それは祈りであります。祈りは毎日行える支援であり、復興の日まで心からの思いを祈りとして私たちは送り続けねばならないと思います。そしてその祈りは、現代風に訳すのならば、エールとも言えるんじゃないかなと思います。
 それでは、私の質問を行いたいと思います。大震災を受けて、すべての質問内容に災害対策の質問項目を入れましたので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 初めに、大東のまちづくりビジョンについてでございます。
 少子・高齢化の時代になりました。地方自治体の最大のまちづくりは、人口の減少をいかに食いとめるかであります。どのようなすばらしい施策も、人口の減少を食いとめられなければ意味がありません。その最大のポイントは、子育て支援、若者支援であると考えます。この施策に取り組み、効果をなし遂げた自治体が生き残れると考えます。そのため、将来の大東のまちづくりで、1つ、子育てしやすいまちづくり、2つ、若者が生き生き生活できるまちづくりのため、大東市としてどのような未来ビジョンを持って今後のまちづくりを行うのかお答えください。
 安心・安全のまちづくりについて何点かお聞きいたします。
 寝屋川の堤防はどれだけの地震に耐えられ、倒壊した場合の想定としてどのような被害と対策を考えているのか。田村山などの北条の山手のがけ崩れについて、地震や大雨でどのような被害と対策を想定しているのか。
 広域災害の場合、周辺都市も被害に遭っていますので、旧の姉妹都市の大東町や市内の企業と関連のある遠方の都市などとの災害援助協定を行っているのか、また行えるのかお答えください。
 大東市内の避難場所などの市民周知と建物耐震化をどのように行うのか、同時に、避難場所の総点検を行うべきではないかお答えください。
 大きな2点目でございます。大東市における住民自治についてでございます。
 今後のまちづくりのポイントの2点目は、住民がみずから考え参加するまちづくりであります。住民自治をさらに推進するため、地域住民の自治組織であります自治会に、住民でできることは住民に権限を移行して住民参加型の行政運営を拡大すべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
 また、災害時の支援活動の原点は地域住民の相互支援だと考えます。地域住民の災害に対する取り組みの強化として、また、行政の支援の前にできる地域への支援活動として、大東市はどのようなことを考えるのかお答えください。
 大きな3点目についてお聞きいたします。観光都市大東市でございます。
 まちづくりのポイントの3点目は、どれだけの人に大東市に来ていただくかであります。大東市は幸いにも自然の山があります。大都市であります大阪市と隣接しています。集客を行える要素は備えていると考えます。
 そこでお聞きいたします。年間100万人以上の集客を行って大東市の活性化を行うとしたら、どのような構想、ビジョンが考えられますか。特に、周辺だけではなく、全国から大東市へ来ていただく集客ビジョンは考えられるのかお答えください。
 同時に、水害のまち大東市のイメージが今でも残っています。大東市は安心・安全なまちになっていると、大東市が行ってきた水害対策と改善を大東市の安心・安全のまちづくりとしてアピールできないかお聞かせください。
 最後、4点目、地域公民館の建設支援と公共施設のあり方についてお聞きいたします。
 今回の大震災を考えたとき、学校などの避難場所よりも、身近にある公民館や集会所は大切な地域の避難場所であり、またコミュニティーの場所でもあります。三箇自治会館で行われております高齢者施設のパターンが各地域から要望が考えられますので、現在の規定であります既存の高齢者施設から1キロ離れていないといけないとの設定は変更すべきではないかと提案いたしますが、お答えください。
 今回の震災の避難場所の中心となっているのが小・中学校です。公共施設の耐震化と耐震診断の普及はどのようになっているのか、また今後の耐震工事の計画についてどのようにするのか、お聞かせください。
 学校施設としての耐震化で諸福・北条公立幼稚園の耐震化工事が25年度の工事になっています。今回の大震災を考えて工事を前倒しで行うべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○澤田貞良 副議長  初めに、上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、大東のまちづくりビジョンについてでございます。
 本市においては、この10年間、市民生活の安全・安心を第1目標として、市民サービスの充実に力を注いでまいりました。特に子育て・教育施策については、重点施策に位置づけて鋭意取り組んできた結果、保育所待機児童ゼロの実現や子育て支援施設の充実、学校耐震化の早期達成見込みなど、子育て世代にとって大変子育てしやすい環境が整備されつつあると考えております。
 一方で、近年、本市においても人口減少傾向が続き、とりわけ20代、30代の転出超過が目立つようになってきたことから、本年度改訂作業を進めております総合計画第?期基本計画においても、引き続き子育て・教育環境の充実というのを大きな柱にしたところですが、先月発表されました国勢調査の人口速報値では、5年前よりも実質人口が増加しているという統計も出ておりまして、これまでの取り組みの成果がようやく実を結び始めたのではないかと考えているところであります。
 ただし、このような状況に甘んじることなく、今後におきましても、子育て・教育施策、産業・雇用の促進を図ることによって、本市に住む若い世代が未来に夢や希望を持って生き生きと生活できるまちの創造に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、広域災害救助協定についてお答えをいたします。
 広域災害の場合、遠方の都市との災害救助協定を結んでおくということは大変有意義なことだと考えます。現在、広域災害に備えまして、大阪府が企業や他府県と災害支援協定を結んでいるということから、支援体制については一応確保されているというふうに考えております。また、市レベルでも、北河内地域において広域的な災害相互応援について協定を結んでおります。
 しかしながら、今回のように東北、関東にまたがる広大な地域すべてが深刻な被害に陥るという状況までは想定しておらず、遠方自治体との災害相互応援的な協定は現在のところ結んでおりません。今回のことを教訓といたしまして、広域災害発生時の救助対策といった視点から、遠方の個別自治体との防災支援協定を結んでいる東京都目黒区や品川区などの事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、避難場所の耐震化と市民周知についてでございます。
 市内49カ所の指定避難所のうち、平成23年度耐震化工事実施予定の4カ所を含めますと、44カ所が震度6強及び震度7の地震に耐えるとされている新耐震基準を満たしております。残りの5施設については、耐震診断が済んでいるというところは2カ所ありますが、耐震化の工事が未定でありますので、耐震化整備を行っていただけるよう、これは民間施設でありますので、お願いをしてまいります。総点検につきましては、避難所を所管する関係課や団体等と協力をしながら点検を行ってまいりたいと考えております。
 市民への周知につきましては、出前講座などで地震に対する備えなどの啓発を行うことや、地震避難編と土砂災害・洪水避難編を掲載している大東市総合防災マップを配布することで対応をしております。また、転入される方につきましても、市民課窓口でマップをお渡ししておりますし、市民情報コーナーや他の公共施設7カ所でも配布をしております。
 今後ともさまざまな機会を設け、防災情報を市民の皆さんに提供していけるよう努めてまいります。
 次に、災害時の支援についてでございます。
 本市では、地域住民に対する被災支援として有効な自主防災組織の結成を促進しております。現在、自主防災組織は38カ所で結成されており、災害発生時に素早く対応できるよう、日ごろは自治区内において防災訓練等、地域で活発に活動をしていただいております。
 今後とも市内全地域で早期に結成がなされるよう、自治会に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 災害が発生すれば、地域において市民がみずからの命はみずから守るという自助、市民の防災意識の高揚を図って相互に助け合う共助、そして行政が支援を行う公助、この自助・共助・公助の連携によりまして被害の軽減を図ることができるものと考えております。そのため、日ごろより自助、共助による防災コミュニティーづくり促進のため、指導、助言に努めているところであります。
 市の支援策としては、災害時の初期活動に必要となる資機材の提供、そして住民みずからが防災意識を高め、災害時に落ちついて迅速に行動できるよう訓練していただくための活動助成を行っております。
 今後は、大規模災害による被害の拡大を抑え、共助の効果がより高まる同一地域内にある自主防災組織同士の連携に主眼を置いた支援にも取り組む必要があるというふうに考えております。
 次に、大東市の水害対策をアピールできないかというご質問でございます。
 本市はこれまで、過去の痛ましい水害を教訓として、大規模河川への護岸整備や災害警戒時の出動態勢の構築を初め、安全・安心のまちづくりを推進してまいりました。第4次総合計画においては「いきいき安心のまち・大東」をまちの将来像に掲げ、重点課題として進めてまいりました下水道整備については人口普及率が97.2%に達するなど、一定の成果が出ているものと考えております。
 今後ともすべての大東市民が安心して、そして生き生きと暮らせるよう、また安心・安全なまちが本市の一つのブランドとなるよう、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 最後に、公共施設の耐震化の状況であります。
 本市の公共施設の耐震化につきましては、順次、耐震診断及び耐震工事を行っているところであり、残り未整備である施設といたしましては市役所本庁があります。これにつきましては、市民の皆さんの安全確保を第一に、今後、計画的に改修を検討してまいります。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○澤田貞良 副議長  次に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)寝屋川の堤防の耐力についてお答え申し上げます。
 構造物の耐震設計を行うとき、レベル1の地震動とレベル2の地震動という2段階で検討してまいります。はっきりした震度では申し上げられませんが、レベル1の地震動とは中地震時、レベル2の地震動とは大地震時のことを指しております。大阪府によりますと、寝屋川の堤防の耐力は、阪神・淡路大震災以降、調査の結果、レベル1の地震動に耐えることができる構造であるとのことでございます。
 また、寝屋川のはんらんにより想定されます浸水の範囲や深さと避難方法、避難場所等につきましては、平成17年に市民の皆様にお配りしました大東市総合防災マップに記載しておるとおりでございます。
 次に、地震や大雨による山間部のがけ崩れについてでございます。
 本市に一番影響を与える地震は、本市の東部を南北に走っている生駒断層帯による地震であると思っております。
 来年度、地震ハザードマップを市民の皆様に配布する予定をしております。その中では、この地震が発生した際の市内の震度は、山すそから西部は震度6強以上を想定しておりますが、山間部は震度5強から6弱を想定しております。このことにより、山間部の地盤はある程度の強度があるものと考えておりますが、山間部の地形や斜面の形状により、崩壊の危険性は異なるものと考えております。
 大阪府が指定しているものの一例といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所というものがございます。この危険箇所とは、傾斜度30度以上、高さ5メーター以上の急傾斜地で、がけ崩れの発生する可能性があり、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所のことで、本市域には42カ所ございます。
 大東市総合防災マップには、この急傾斜地崩壊危険箇所における危険斜面と被害地区を明示いたしております。また、大雨による土石流のはんらん区域も、同じく防災マップに記載しております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 大東市における住民自治についてでございます。
 地域自治推進事業の本格実施に向け、現在、2地区をモデル地区として選定し、モデル実施しているところであります。このモデル事業を通じて、提案内容の問題点を初め、地域や町内においてどのような組織体制を構築していくかなど、本格実施に向けた検討に入りたいと考えております。地域からの提案をより多く出してもらうために、行政として提案内容をコーディネートするサポート体制の確立を視野に入れ、検討してまいります。
 将来的には、当該事業が軌道に乗ってきましたら、各地域の皆さんが主体的に行う事業に対して財源移譲の考えも検討してまいりたいと考えております。
 次に、観光都市大東市についてでございます。
 まず、昨年秋オープンの百貨店の影響でございますが、来客数のカウントはされておりませんが、住道駅の乗降客数の先月2月の状況では、前年に比べ約1.7%、2万4,000人程度増加しており、駐車場の利用では、平日で2,200から2,500台、休日で3,700から3,900台の利用があり、他市からの集客力は高まっているものと考えております。
 また、大学の影響に関しましては、大阪産業大学では1万1,000人弱の学生が在籍しております。
 一方、観光資源という観点では、年間43万5,000人の方が訪れる野崎まいり等がございますが、それ以外にも、人、企業、商品等の名物は観光資源として大きな可能性を秘めていると考え、来年度、本市では「だいとうのええもん」を市内外に大いにPRし、産業振興、観光へとつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  次に、田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 高齢者交流スペースは、本市の高齢者福祉施設の代替機能として、高齢者が余暇を過ごし、自由に利用できるスペースを充実させるものでございます。
 現在の考えとしましては、空白地域での高齢者交流スペースの設置を優先して進めるものでありますが、現有の老人福祉施設と自治会集会所との機能分担のあり方の検討とともに、地域の実情やご要望を把握して、必要であるならば1キロという距離の規制を行わず、自治会集会所に地域の高齢者が憩える小規模な交流スペースの設置について、新しい制度の提案と受けとめ、関係部局と調整してまいりたいと思います。
 以上です。何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  最後に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 学校施設の耐震化についてでございますが、本市の小学校、中学校の耐震化は、平成23年度の工事で完了する予定となっております。
 残る諸福及び北条の両幼稚園につきましては、平成23年度に耐震診断を行うべく予算計上をしております。この耐震診断の結果に基づき、耐震補強のための実施設計を行い、補強工事を行ってまいります。なお、補強工事は、設計後、平成25年度に行う予定でございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  7番・寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) それでは、質問席より再質問させていただきます。
 本来ならば政策推進部長とちょうちょうはっしをして、未来のまちづくりというほうの1枚目の項目でずっと最後までやり切って、最後に部長をいじめて卒業させようかなというのが僕の夢でございましたけれども、ちょっとこういう震災でございましたので、安心・安全のまちづくりという視点から、ほかのことをかなり入れさせていただきました。よく答弁していただきましてありがとうございます。
 そのことに絡ませて何点かお聞きしますけれども、まず、やはりこのまちづくりのビジョンというのはこれから大事になってきますし、市長もこれ、たまたまその質問を考えている前に市長の施政方針の中にも同じのがあったので、それなりに、ああ、この視点というのは別に間違っていないなというのも僕も思いましたけれども、市長、どうですか。この未来のまちづくりというところで、子育て支援というのと若者支援というのが最も大事だという形の、要するに若い人をどう育てていくのかというのがこれから行政の仕事になってくるんじゃないかという。今の人ももちろん大事、決して無視しているわけじゃないんですけれども、これからのまちづくりの中にその視点が要るんじゃないかということで、ちょっと市長の考えをまず聞かせてください。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  施政方針の中でも申し上げておりますように、子どもを産んで育てやすいというまちづくり、それと、せっかく育てる子どもがレベルの高い教育環境の中で生活できるということが大事ではないかなというふうに思っております。小・中学校を過ぎましても、やっぱりレベルの高い教養を受けながら、積みながら、社会人としてすばらしい人に成長していただく、そういう環境づくりが私はこれからのまちづくりにとって最も大切ではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) その部分でちょっと若干具体的な質問をさせていただきますけれども、まず子育て支援という形で、うちの内海議員が小児医療のことの質問をいたしましたけれども、ちょっと関連して、野崎病院から具体的に小児医療のいろんな提案とか出ていると思いますけれども、担当部長としては何か聞いてはりますか。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  実は昨日、事務方の方と病後児保育に関しての打ち合わせをさせていただきました。現状をお話しして、担当の課長のほうで、その後持ち帰って検討されるということでお聞きしております。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) せっかく手を挙げたいなという気持ちがありながら、何か西部地域にこだわるということがあるために、東部の現在のところで病院と近過ぎてできないんだという、こういう議論もあると思いますけれども、最近は子どもさんをそうやって連れていく場合はほとんど車になっていると思いますから、ある程度エリア的にはいいんじゃないかという。ただ、ちょっと若干値段も高いというのもありまして、利用頻度が低くてというのはちょっと我々もこれは認識していますけれども、やはり1カ所よりも2カ所あるということで、もっと広範囲にこれがカバーできるんだったらいいんじゃないかということで、小児医療の充実と病後児保育の充実というのはこれからもちょっと進めていただきたいと思いますし、せっかく民間が何とかしていきたいなという思いを持っているんでしたら、それを最大限行政はサポートして、別に行政が直接直営でやるわけじゃないですから、しっかりそれを取り入れていただきたいということで要望しておきます。
 もう1点、若者支援で、きめ細やかな就労支援というのが僕は大事になってくると思っていますけれども、要するにハローワークがやる普通の就職活動という形じゃなくて、もっと、例えば商工会議所が持っているデータであるとか、市内の業者さんが持っているデータで、もう何カ月も前の募集広告じゃなくて、きょうあす欲しいんだという、それを何とかまとめて市内の業者とか会社とか、そういうもののデータを、そのことを今の大東市内にいてる就労されていない若い世代にもっとリアルタイムで情報を提供できるという、こういうシステムにすれば、ハローワークを超える、ちょっとこれは雇用する法的な問題があって、どこまで就労支援ができるのかというのはありますけれども、そういうのは行政がやることでの身近なネットワークの機能として僕はできるんじゃないかと思っていますけれども、見解はどうですか。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  若者支援で、今現在につきましてはハローワークにお願いして、それともう一つは商工会議所を通じまして、実際の中小企業の皆様にお願いして、そういう若者の就労支援にご協力いただけないかということで企業を募集したりもしております。
 そういうことで、商工会議所と今連携をして、そういう若者の就労のチャンスを与えるということの活用もしておりますが、まだまだアピールという点では、別のアピールの仕方というのを考えなければならないかなと考えております。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) きめ細かいというのがやっぱり大事でありますので、ここをどうするかというね。ハローワークにいっぱい並んでいるという実態がありながら、ほんならそれで就職できたのかということでいくと、できていない人が多いというね。でも、企業とか会社というのは結構いろんな情報を持っているんですけれども、なかなかそれがリアルタイムとして伝わっていかないという、ここをもうちょっと、ハローワークと就活する人の間に行政が入ってちょっと上手にやれば、もっとすばらしい、俗に言う就職されていない方々を支援できるという形になる。逆に言うと今度はこの大東に若者の方々が定住、定着していくということにもなっていくと思いますので、大きな若者支援になってくるんじゃないかなと思っていますから、一回ちょっとそういう形を、法的な問題はあるにしても、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 三箇公民館の分につきましては、当初の説明で1キロという概略があって、小規模という形でいくならばこれを改善してという形で先ほどちょっと答弁がありましたので、これから公民館の改修、改築というのをやられるところもまだあると思いますので、なかなか通常のものをやっても、だけではおさまらない。やはりある程度、避難場所にもなるとか健康づくりにもなるという付加価値をつけていくことで、集会場的公民館からやはりちょっともっとできると。そこに行政が支援することで、従来の最大1,000万しか支援できない部分をある程度大きくすることによって地元も助かるという形になってくるという。
 いろいろと高齢者の世界の中には若干の派閥もあって、なかなか、今、施設がありながらもそれに行けないという形もいっぱいありますので、この施設はもっともっと多くあっても、僕は決して何か足らないとかそんなこと全然ないと思います。
 新田自治会の、この前ちょっと高齢者の会合に出ましたけれども、もう年齢制限して70歳以上とかにしないと入り切れないという形になって、それほど地域の中には高齢者、独居の方とかいっぱいいらっしゃいますので、そういう人たちが一番身近に集まってコミュニケーションを図れるというのが、この地域の公民館であり集会所であると思います。それを老朽化の中でなかなか活用できない状況になっている地域の支援という形で、今回のこの小規模に関しては、ある程度柔軟な姿勢でやっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 学校施設の耐震化です。
 ちょっと地震の話を最後にしようと思っていたんですけれども、要するに北条、諸福という、5歳児、6歳児という一番かわいいときの子どもさんが行っている施設が耐震の部分で25年に実施ということになってくると、あとまだ2年、今年入れたら3年待たなきゃならないということになっていますので、僕はこれ、今回のこの震災を考えても、一番守るべきはまず子どもかなという感じがしますので、そこがちょっとおくれているというか、いろんな事情があるにしても、もうちょっと、23年に耐震診断してなぜ25年に工事かというのも、間にちょっといろいろとあると思うんですけれども、たとえ1年でも前倒しにできないのかと思うんですけれども、もう一回答弁お願いします。
○澤田貞良 副議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  議員おっしゃるように、耐震診断いたしまして、その後、大阪府のほうでつくられております耐震診断そのものに対する評価、審査の組織がございます。そこを通じて、その後、初めて設計業務に入るという形になっております。そういったいろんな事情がありまして、なかなかすぐに設計、着工という形にはならないというのが実情でございますけれども、もちろんそれらの事情を含めて、一刻も早くできるものであれば早く取り組んでいきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 市長はこの世界は専門家でございますので、どうなんですかね。たとえ1年でもいいですから前倒しでこの北条幼稚園、諸福幼稚園の2カ所の耐震工事をして、講堂──講堂と言ったらおかしいですね、あの集まるところなんか、ほとんどステンのガラスですから、あれ多分地震来たら一発でぼちゃっといくと思いますから。いや、ほんまにそんなプレハブみたいな建物ですからね。それやったらもっと何とかできないんですか。ちょっと技術的な専門から答弁してもらうとありがたいんですけれども。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  技術的には、北条・諸福幼稚園については、学校よりは耐震に強いというふうに私は思っております。体育館も校舎よりは強いと。幼稚園、なぜ強いかと申しますと、2階建てであるということからも、これはもうほとんど大丈夫ではないかなというふうな思いをしている。ただ、今、新しい基準がありますので、その基準に従ってやらないといけない。
 それと、地震というのは揺れるということだけではなくて、よって立つ、よって支えておる地盤が陥没してしまうと、何ぼ堅牢なものでもこれはもたないというふうに言われております。だから、基礎の下のくい、くいの下の地盤がなくなってしまうと、これはどんなに堅牢にしておってもつぶれてしまうということになる。
 ただ、そのような状況でも、さいころのように、どない転がったって形はそのまま残っているというように強くしてというのが今の耐震基準でありますから、そのようにするためには工事をやらないといけないというふうには思っていますけれども、まずはそう簡単にはつぶれる構造基準ではないというふうにご認識いただいたらいいんじゃないかというふうに思います。ただ、できるだけ急いでやりたいということについては変わりはありません。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) あの震災を受けてという形で、市長にそれだけお墨つきいただけるんやったらいいと思いますけれども、想定外が起きるのが災害でございますので、市長の想定外が起きる可能性もありますので、どうか中岡さん、しっかり早目にやっていただくようによろしくお願いいたします。
 ここでもっと大事になってくるのは、ここが本部になるんですけれども、何かここが一番先にこけてしまいそうな感じでさっきありましたけれども、総務部長、管轄している立場上、ここが本部になって市長が一番先に亡くなったという話が報道されるようなことはないでしょうね。大丈夫ですか、その辺は。
○澤田貞良 副議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  本庁につきましては、既に耐震診断を終えておりまして、耐震結果がBからDということでございます。不特定多数の人が出入りする公共施設としては、やはり耐震補修を必要とするというふうなことでございます。
 そうしましたことから、現時点では、先ほどお話ありましたように、学校等の施設の改修を待って、できるだけ早く取り組んでまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 対策本部が一番先にこけたら、あいつらの言うこと信用できるかという、そう言われてしまう部分がありますから、確かにこれまでは本庁は一番最後にしようやんかと、市民のものを大事にしようやとか言われていた市長の姿勢もわかるんですけれども、本部が先にこけてしまったらどうしようもないという。もう今回、改めていろんなところが、まち自体が、町長みずからが亡くなっているところもいっぱいありますので、そういう面でいくと、ちょっとそう言っておられんなというのがいっぱい出てきているという感じでございますので、しっかりその辺は早急に予算して、うちはお金持っていると聞いていますので、ちょっと早目に前倒しでもやるように言っていただきたいと思いまして。
 同時に、今回、災害派遣で8名の方が行かれたと聞きましたけれども、どっちですか、水道ですか、消防ですか。ちょっとその状況を、もしあれでしたら教えてください。
○澤田貞良 副議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  本市から消防緊急援助隊として3月11日に、震災が起こった日の20時に大阪府隊といたしまして万博公園を出発しております。そして、27時間かけまして岩手県の釜石に到着しております。その後、岩手で若干活動したということも聞いておりますが、岩手から、町長も行方不明になって、先般、遺体で発見されたと聞いております大槌町に転戦いたしました。第1次派遣隊が8名、消防隊5名と救急隊3名の8名を送っております。
 そして、13日に第2次派遣隊といたしまして5名を送りまして、現地で交代しております。そして、第2次派遣隊は13日に出発いたしまして20日に帰ってまいりました、大阪府隊として。その間ずっと、今申しました大槌町で消防隊は人命検索、大阪府隊としては92時間ぶりに75歳の女性、この方を救出したということも新聞紙上で掲載されておりましたし、そして救急隊にありましては主に軽傷者の搬送を務めておったということを聞き及んでおります。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) ある意味で貴重な体験をされている方々ですので、現場に行って現地を見てきているという、そういう面でいくと報道されている映像の世界ではない部分がありますから、しっかりとデータをちょっとつくっていただきまして、それを参考にして今後の大東市の防災対策に活用できるように、ある意味で貴重な財産というんか、人材だという形で。
 そういう中で、どうなんですかね、一番大事になってくるのはライフラインの水のことになってきますけれども、向こうでもかなり切断されて、これだけの地震が起きて、水道局長、どのくらいで復旧する自信がありますか。
○澤田貞良 副議長  藤井水道局長。
◎藤井敏和 水道局長  今現在でございますけれども、我々、日本水道協会の大阪府支部のほうで把握している状況でございますけれども、大阪府支部、いわゆる関西支部のほうが行っていますのが岩手県の範疇を行っておりますけれども、それも盛岡市周辺になってきますけれども、一応盛岡のほうは半分以上がもう復旧したとは聞いております。
 私の私見ですけれども、今回の地震におきましては結構水道管は強かったなというような印象は受けております。依然断水はしておりますけれども、大概の復旧のほうは今各市のほうで進んでいるような感覚は受けております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 先ほど答弁の中にもありましたけれども、この防災マップでありますけれども、どうですかね、これもう一回市民に再配布というんですかね、やる予定はどうですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  こういう大地震がありました、大災害がありましたことからいいますと、再度市民に危険を知らしめるという意味ではいいと思います。ただ、これは水害と土砂災害だけでございます。今回は地震というのも起きましたので、今、街づくり部がつくっております地震マップ、これも含めて配布をするというふうな形で計画はしていきたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 先日もちょっと無理をお願いして2,000枚ほどもらいまして市民の方に配りましたけれども、あっと言う間になくなりまして、すぐこれ、ごみ箱に行っていたんですけれども、もう、さすがこの時期になりますとすごい反響というんですかね。
 ちょっと見にくいんです、本当はね、文字が多過ぎてね。特に中国語と英語を一緒に書いていますので、3つの言葉を書いているという形になってほとんど読めないし、これまた、まじめに見たら大東には住めないなという、そんな錯覚に陥ってしまうぐらい、ほとんどこの辺は水につかって、西のほうは全滅するという予告みたいなものにもなっていますし、この中でどう安心・安全をつくっていくかということは、やっぱりしっかり特にシミュレーションをしておかないといけないんじゃないかなという感じがしますけれども、例えば、備蓄に関してはよく3日といわれますけれども、僕はもう逆に1週間かなという感じがしたんですけれども、今の備蓄体制と今後の備蓄計画についてはどうですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今の市の備蓄計画でいいますと、平成22年度末には大阪府の基準をすべてクリアしているという形になっています。
 ただ、こういう災害が起きたということで、大阪府を通じて被災地のほうにその備蓄物資の半分を提供するということで大阪府に申し出ております。きょう、第1弾を大阪府の八尾から岩手県のほうに持っていっておられます。それは一部分ですけれども、今後、長期間続くというふうに思っておりますんで、備蓄品の半分ぐらいがなくなってしまうという状況が当然のことながら考えられるということで、まずは大阪府の備蓄計画に基づく基準をクリアするように、できるだけ早いこと備蓄品を備えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) それと、こういう時期にもう特に大事になってくるのが、看護師さんであるとかお医者さんという、このデータを持っているかですね。要するに人材バンク的な形で大東市の中にどれだけの人がいらっしゃるかということで、万が一に支援していただくという、この人材バンク、医療的なものでもいいですけれども、これは今つくっていますか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  政策推進部危機管理課という形では把握しておりませんけれども、それぞれ個々の部署で、当然のことながらお医者さん、看護師さんの資格を持っておられる方の把握はされているというふうに思います。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) いろんな今そういうネットワークがされているときに、やっぱりそういう情報というのは大事だと思いますから、早急にこれはやるべきだと思っていますので、要望しておきます。
 また、この49カ所の避難場所がこういうぐあいに書いてあるわけですけれども、駅シリーズで言ったら怒られますけれども、命の駅という形でこの避難場所を命名して、また違うイメージで、避難場所というのはふだんあんまり関係ないけれども、命の駅という形でちょっとネーミングしますと、ああ、何だろう、ここってね、いえば備蓄倉庫であり避難場所であるという形なんだけれども、こういう愛称でまたいくというのも一つの考え方としていいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  なかなかおもしろい考え方やと思いますんで、今後参考にさせていただきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) あと、具体的に東北の方々、関東の方々も入れて、大東市の市営住宅を提供して、要するに移住を希望される方について提供する必要もあるんじゃないかと思いますけれども、この用意がされているかどうか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  大阪府のほうから、公営住宅の空き家をどれくらい提供できるかということについて照会がありました。大東市として今お答えしているのが、25戸のうち12戸については即開放できますということで、今、予定ですけれども、来週の月曜日に市営住宅の被災民に向けての募集を始めようかなというふうな計画をしております。
 当然のことながら、家賃、それから敷金については無料で、ただ、光熱費については実費負担ということで、あと、着の身着のままで来られるということですから、その辺で寝具であるとか照明器具についてはこれは大東市のほうで準備をすると。あと電気製品であるとか日用品については、例えばJCであるとか商工会議所のご協力を願ったり、市民からのそういう支援を願うということで、その辺についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 大事な部分でありますから、多分具体的にどうかとか、親戚縁者を伝ってという形で来るかもしれませんので、決して応募がないと思いませんけれども、ともかく受け皿として率先的に市でやれることという形で、一番は住むところだと思いますので、かなり遠方にはなりますけれども、新たな天地という形でこの関西の地、大東の地で生活されるのも、またある意味での大きな支援活動になるんじゃないかなと思います。
 今回、募金活動をやりまして、内海議員の中で質問が出たけれども、小さい子どもさんがいっぱい募金をしてくれました。今回のこの震災というのをどう教育の分野において、子どもの要するに助け合う心というんですか、支え合う心というんですか、この形で活用できないか──活用という表現は何か地震を変にとってしまうと怒られますけれども、要するにこのことを教育として何かできないのか。教育長、どう考えておられるか。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  地震後の13日月曜日、たまたま定例の教頭会がございまして、その席上のほうで、いわゆる学校、大人の取り組みじゃなくして子ども自身の取り組み、児童会、生徒会の取り組みとして募金活動をしてくれと、こういう指示をいたしました。24日が終了式ですので、その後、教育委員会のほうへ各学校から持ってきていただけると、そういう予定になっております。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 児童、子どもというのか、こういう形の方が、17年前ですか、16年前に阪神がありました。今、その後ですから、ほとんど中学生ぐらいまでの子どもさんはまだ生まれていないわけで、今これを改めて震災という形で経験するわけですけれども、どうか教育の視点からも、しっかりとその辺は防災教育というのはやっていくべきじゃないかなと思いますので、特に命にかかわる世界ですので、この教育はやっていただきたいということをちょっと要望しておきます。
 あと、大東市は下水の普及率97.2%、学校の耐震はもう来年でほとんど100%終わりますし、調節池も4カ所できていますし、自主防災組織も38団体、世帯比率でいくと80%ぐらいいっているという感じで、いろんな面ですごい誇れる部分があるんじゃないかなと思います。
 これもちょっとさっきPRをしてくださいという形の話の中にあったんですけれども、やはり防災啓発センターとかそういうことを入れて、やっぱり災害というのは忘れたころに来るんだという、このことを踏まえて、安心・安全の大東市という視点からちょっと市長の決意を聞かせていただきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  行政としましては、市民がいつも安心して生活できるということが一番ではないかなというふうに思っております。そういう中で、財政の許す限り、またいろんな面で市民の協力を得ながら、これがために頑張っていきたいなというふうに思っていますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○澤田貞良 副議長  寺坂議員。
◆7番(寺坂修一議員) 今回の大震災、本当にいろんな意味で私たちも同じ悩み、同じ苦しみを受けるぐらいの気持ちで、日本の大きな災害になってきたんじゃないか、歴史に残る災害になってくるんじゃないかなと思います。そういうことを踏まえて、安心・安全のまちをつくるというのは、行政の人方だけじゃなく、我々議員もしっかりその仕事をやるべきじゃないかなということを改めて決意しましたし、特にこういう対策というのは、目に見えない対策でありますのでなかなか評価されない部分もありますが、しっかりとその分を議員という立場でもやっていきたいと思っております。
 最後に、今期で退職されます職員の皆様、長い間本当にご苦労さまでございました。あえてその方々に答弁してもらうように全部を振りましたということに気づいた人はいらっしゃるかなと思いながらも、心より感謝を申し上げますとともに、皆様方の最後のご奉公は、今後も大東市民の皆様への陰ながらの奉公であると思いますし、支援であると思います。あってはならないんですけれども、もし大東市で災害が発生した場合は、旧職員として最初に駆けつけていただきたいことをお願いいたしまして、御礼の言葉として質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○澤田貞良 副議長  これをもって一般質問を終わります。
 以上で本日の日程はすべて議了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
     午後3時51分散会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   副議長  澤 田 貞 良
            〃   議 員  飛 田   茂
            〃   議 員  寺 坂 修 一