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大阪府 大東市

平成23年 3月第1回定例会−03月22日-03号




平成23年 3月第1回定例会

        平成23年3月第1回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成23年3月22日(火)  午前10時開議  (第3日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(16名)
    1番 大 谷 真 司 議員    9番 中 野 正 明 議員
    2番 大 束 真 司 議員   10番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   11番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   12番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   13番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   14番 三ツ川   武 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   15番 松 下   孝 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
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〇 欠 席 議 員(1名)
   16番 中 谷   博 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       田 中   宏   健康福祉部長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       松 川 輝 美   事務局主幹兼上席主査
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
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     午前10時開議
○中野正明 議長  皆さんおはようございます。
 会議に先立ちまして、お願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るかマナーモードに切りかえていただきますようお願いします。
 これより本日の会議を開きます。
 最初に、会議の冒頭ではございますが、このたび東北関東大震災により被災をされた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
 去る3月11日に発生しました東北関東大震災は、東北を中心とした広範囲に未曾有の被害が発生し、被災した現地の状況は非常に厳しい状況であります。
 そして、死者数は戦後最大といわれた平成7年の阪神・淡路大震災を上回り、いまだ1万人以上の方が行方不明となっているそうであります。
 ここで、被害に遭われ亡くなられた方のご冥福をお祈りし、1分間の黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立をお願いいたします。
 黙祷。
     〔全員黙祷〕
 黙祷を終わります。ご着席ください。
 それでは、改めまして会議に入ります。
 最初に、議会運営委員会委員長からご報告願います。中河議会運営委員会委員長。
◆11番(中河昭議員) (登壇)過日開催されました議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 一般質問につきましては、11名の通告がありました。本日6名、明日5名で実施の予定でございます。
 なお、質問方式の内訳については、全員が一問一答方式となっております。
 また、本日午後の一般質問において、文化芸術・スポーツ・地域活動団体関係者の皆様に傍聴にお越しいただく予定でございますので、ご協力よろしくお願いいたします。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長から諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は16人でございます。
 なお、中谷議員から病気のため欠席の申し出がありました。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより、議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において川口議員及び光城議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 これより一般質問を行います。
 なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
 最初に、一問一答方式で、2番・大束真司議員。(拍手)
◆2番(大束真司議員) (登壇)皆さん、おはようございます。
 ただいま議長よりご指名をいただきました公明党議員団の大束でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、未曾有の大災害となりましたこのたびの東日本大震災につきまして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 いまだ続いております余震に加え、揺れによる倒壊、さらに津波に襲われた沿岸部、原発事故、燃料不足や今なお助けを求めながら救助がおくれている孤立する手つかずの地域など、二重、三重の被害の状況が連日報道されておりますが、私どももでき得る限りの力を結集し、支援の手を復興がなされるまで継続してまいりたいと決意をしております。
 先日もいち早く大東市議会として支援の募金活動を住道、野崎、四条畷の市内3駅で2日間にわたり行いました。私も先輩議員の方々とともに参加をさせていただきましたが、うれしいことに思いのほかたくさんの金額となり、多くの市民の皆様の復興を願う真心を強く実感いたしました。この場をおかりいたしまして、深く感謝を申し上げます。
 また、いずれ私たちも同じ立場になるとも限りません。本市は水害を基本とした体制であり、次の瞬間にも訪れるやもしれない有事のときのこの危機管理体制も改めて考え直さなければならないと感じております。ともあれ、国難とも言える今回の非常事態に大東市行政といたしましても全力を尽くしていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問に移らせていただきます。
 それでは、最初の質問でございます。公会計制度の改革の件でございます。
 現在、大東市の財務会計は単式簿記を採用しております。この単式簿記は、大東市のみならず、ほとんどの地方自治体で用いられております方式でございます。単式とは、現金の出し入れのみを把握する記帳方法で、地方自治体のほとんどは入ってくるお金と出ていくお金を現金の受け渡しの時点で認識をする、現金主義と呼ばれる会計方法でございます。単純な資産状況を把握するには適しております。例えばサークル活動とか自治会の会費の計算でございますが、複雑な債務や財務、財産等を把握するには適しているとは言えず、普通、一般企業では会計上の不備が生じるために用いられていないところが実情でございます。
 巨額の負債を抱え込んだ財政再建団体一歩手前であった東京都が、現在劇的に財政再建に成功いたしました。その成功の理由に、公会計を単式簿記及び現金主義より複式簿記及び発生主義へ転換したことにありました。
 複式簿記とは、現金の出し入れのみならず、物品やその理由、目的などを記入し、発生主義とは、入ってくるお金と出ていくお金を受け渡しをする前に取引が認識された時点で行う会計処理方法で、一般企業が用いている簿記でございます。東京都は2006年度より複式簿記を会計制度に導入いたしましたが、その前の1999年に実質収支赤字は1,000億円を超え、その年々の財源を補う財政調整基金は15億円まで落ち込みました。本市との人口規模の差から考えても約100倍の東京都の財調基金で、15億円というのは異常に少ない額でございます。
 2006年複式簿記導入後、そのほかの目に見えなかった負債、いわゆる隠れ借金1兆円が発覚しました。この借金を約1年間で解消できたと、複式簿記導入の成果を東京都は結論づけております。東京都はこの成功により、各自治体が複式簿記を導入しやすいよう複式簿記発生主義会計を導入し、本格的な財務諸表を作成できるよう東京都方式簡易版をホームページ上で公開し、各自治体への支援を始めております。
 本市では二十数年ぶりに当初予算において財調基金を取り崩すことなく予算編成ができ、現在は深刻な状態ではないから必要ないということではなく、逆に財政が健全であり、体力があるときこそシステムを変換し、体系化しておき、税収が見込めないこれからの時代を見据えて、さらに血税の支出を無駄なく執行するという観点から、複式簿記導入について進めるべきであると思いますが、本市の見解をお聞かせください。
 次に、大東市の管理する河川水路について質問いたします。
 特に小規模な水路につきまして、行政がどう管理し、どう計画的にその使用について考えているのか、まずは本市が管理する河川、または水路の数については現在どれくらいの数が存在し、掌握できているのか、お答えください。
 次に、高齢者の施策について質問いたします。
 高齢者における問題は日増しに増加しておりますが、中でも高齢者の独居世帯の方がだれにもみとられず死亡していた孤独死が増加しております。最近は自治会での老人会の取り組みや地域ボランティア等の地域コミュニティーの活発な活動がある一方、地域の希薄な人間関係が独居老人が亡くなるケースが大東市でも複数あると聞き及んでおります。本市におきましても、高齢者の独居世帯は5,000世帯以上でございますし、その対策が急がれておりますが、昨年1年間で高齢者の孤独死の本市における実態について、行政としましてどのように把握をしているのか、お答えください。
 最後の質問でございます。市役所業務の休日開庁について伺います。
 このことにつきましては、私の一般質問で3回目となります。それほど市民の皆様の休日開庁への要望がその後も続いているということでございます。市民へのサービス向上もしっかりと考えるならば、休日開庁は実施すべきであると思いますが、これまで検討を重ねてきた件もあると思いますので、そこを含めてお答えください。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)おはようございます。
 まず初めに、東北関東大震災により被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福と遺族の方へ心からお悔やみを申し上げます。あわせて、被災された地域の一刻も早い復興を祈念申し上げまして、大束議員のご質問に対する答弁を行いたいと思います。
 まず、公会計制度改革、複式簿記導入について、本市の見解でございます。
 公会計制度の改革につきましては、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針におきまして、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務4表の整備・公表が要請されたところでございます。国の新地方公会計制度実務研究会報告書においては、地方公共団体の財務書類4表の作成方法として、2つの新地方公会計モデル、基準モデル及び総務省方式改訂モデルというのが示されております。
 本市では、この公会計制度改革に対応するために、府内7市と大阪府の職員から成る公会計改革研究会をいち早く立ち上げ、作成過程での問題点の整理や活用方法を検討いたしました。その結果、2つの方式のうち総務省方式改訂モデルを採用し、平成20年度決算に基づく財務書類4表を作成し、ホームページにて市民の皆さんに公表をしております。
 新公会計制度をめぐる現状は、複数の作成方法があるなど過渡期的な状況でありますが、導入により職員のコスト意識が高まるといったメリットもあることから、大東市全体の財政健全化をより促進するという視点に立ち、方向性がある程度定まった段階で、まずは資産台帳の整備など必要な環境について整えてまいります。
 次に、市役所業務の休日開庁についてでございます。
 休日開庁の代替措置として、本庁玄関前を初め市内6カ所に自動交付機を配置し、休日及び平日の時間外にも証明書の発行サービスを提供しており、多くの市民の利便性に寄与しているものと考えておりますことから、現在のところ、並行しての休日開庁は考えておりません。
 また、平成24年度からはさらなる市民サービスの向上策として、現在発行しております住民票、印鑑証明、外国人登録証明書のほか、基幹系システムの再構築によりまして課税証明、戸籍についても発行を追加する予定をしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。
 本市の河川水路の数についてお答え申し上げます。
 本市の管理する河川は、準用河川の宮谷川と普通河川の北条川、野崎中川、廿田川、南川、銭屋川、市場川、立花川、寺川中川、長農川の10河川でございます。
 水路の箇所につきましては、農業用水路を調査した平成2年の水路網台帳では10水路となっておりますが、その他相当数ございまして、把握いたしておりません。
 延長につきましては、平成9年の大東市水路総合的利用基本計画策定時には、水路の総延長は35.7キロメートルございました。そのうち、用水路として淀川左岸用排水管理組合から引き継いだ水路が12カ所で、延長は約11.8キロメートルございます。その後、法定外公共物として譲与を受けた水路が市内各地に点在しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)おはようございます。
 当部所管事項についてお答えをいたします。
 高齢化社会の進展に伴い、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加してきており、地域から孤立した高齢者が孤独死することが社会問題となっております。その背景には、家族関係や地域コミュニティーとのつながりが希薄化してきていることが挙げられます。内閣府が昨年4月に発表しました高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査では、高齢者の42.9%の方が孤独死を身近に感じていると回答をしております。
 ご質問の高齢者の孤独死の実態についてですが、四條畷警察に問い合わせを行いましたが、事件性がない自然死や病死などの場合はデータをとっていないとのことであり、孤独死の実数は把握できておりません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) それでは、公会計制度について一問一答で質問をさせていただきます。
 先ほども東京都の成功について、るる述べさせていただきました。やはり公会計制度というのは、古くは日本の場合、明治時代から始まった大福帳をもとにしているという古い形態でありまして、それが用いられてきたというのが実情であったと伺っております。もともと複雑な財務会計を取り扱うこの市役所業務におきましても、市民の税金を明らかにしていくということは非常に大事なことでありまして、先に総務省のほうのものを採用されたということでもありますが、やはり今時代の流れであるというふうに思いますし、このことによって大変なコスト削減とか、そしてまた積立金が可能ではないか、このように考えております。本格的にこの導入をするとなりましたら、どのようなコストがかかってくるのか、詳しく教えていただければと思います。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  複式簿記を導入する費用、これにつきましては、自治体の規模によりましていろんな金額がありますので非常に比較が難しいんですけれども、例えば先進市の例でいいますと、都道府県でいえば25億円、導入コストがかかっております。大阪府で1億円、それから市町村でいえば東京都の町田市で約7,000万円というふうに聞いております。東京都と大阪府で非常にコストが違うんですけれども、これは会計処理の方式が日々の簿記をするかどうかということで違うというふうに聞いております。
 本市の場合、導入する場合、まず資産台帳の整備というのが必要になるということと、あとシステムの改修というのがこれは必要になってくる。政策推進部で試算したところ、約七、八千万円はかかるであろうというふうに聞いております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 本市として導入すれば約七、八千万円かかるということでございました。これが安いのか高いのか、これは部長としてはどうお考えになっていますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  導入した後にどういうふうに使うか、市民サービスにどういうふうに役に立てるか、それから職員の意識改革にどう役に立つかということも含めて、安い、高いというのは判断しなければならないと。今現在のところ導入はしておりませんので、その辺も含めて、実際の導入に際しては検討しなければならないかなというふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 大東市は、先ほども言いましたように、このたびの当初予算でも健全財政ということを発表されまして、非常に喜ばしいことであると私も思っております。しかしながら、もちろんこの公会計制度、複式簿記の導入によって、東京都は負債が大きかっただけに、その財政再建があからさまに大きかったというのが実情であったと思うんです。大東市におきましては、そういった面では導入してもそういったものが小さくあらわれるかもしれません。
 ですが、今後のことを考えますと、やはりどこの地方自治体もこの複式簿記、そしてまた発生主義による会計を取り入れていくことは間違いないと思うんですね。やはり大東市として遅きに失してはならないと私は思っておるんですけれども、他市の状況についてもう一回、知っているところがあれば教えていただければというふうに思います。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  決算ベースでの複式簿記といいますか、公会計制度に基づく財務4表の作成については、ほとんどの市町村がしておられる。10万人以上の市であればほとんどしておられるというふうに考えております。
 ただ、日々の複式簿記に基づく日々仕訳をしている市町村があるかといいますと、東京都以外は聞いておりませんので、その辺については今後の検討になるかなというふうには思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 日本では町田市が導入を表明しておるんですけれども、大阪府におきましても東京と職員を交換しながらやりとりをしているというふうなこともお伺いしました。府でもこの複式簿記、発生主義の導入を本格的に考えている中でございます。
 そしてまた、私もちょっとびっくりしたんですけれども、世界の中でもこの財務会計、国として扱っているところは非常にたくさんありまして、先進諸国はもちろん、ヨーロッパ、そしてまたロシアもそうです。中国もそうです。オーストラリアもそうです。日本はやっておりませんし、北朝鮮もやっておりません。そういった中で、やはりこれはもう世界の流れでもあるんではないかなというふうに思いますし、思い切って導入した東京都では本当に先進的な目があったなというふうに関心をしておる状況であります。
 この複式簿記のメリットというのは、やはり目に見える形で負債というのが明らかになっていくということがあると思うんですね。そういった意味では、単式簿記よりも市民に開示、表示できる、発表できる、この流れとしてはすぐれているんじゃないかなと、このように思います。もちろんこの方式だけが本当に絶対主義ではありません。それはもちろん企業でも採用しているところがあれば、倒産している企業もあるわけですから、これが万能ではないことはもちろんわかっておりますけれども、やはり市民の税金を扱う、そういった流れにおいては、こういった公会計制度、明らかにするという意味では大事じゃないかなというふうに思っております。
 そして、やはりこれからは私たちも議会においては議会の見える化を推進ということで、やはり何をしているのかわかる時代にならなければならないというのが今の流れであると思うんですよ。そういった意味では、財政の見える化ということが今後のこの会計制度の流れになってくるんではないかという意味を含めて考えていただければと思います。
 東京都ではバランスシート、これは貸借対照表をつくって、負債であるか、財産になるのかという形でつくったんですけれども、大東市においてはどういう状況ですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほどもご答弁申し上げましたように、平成20年度決算でもって財務4表というのは作成しております。その中に貸借対照表というのも当然のことながら作成をいたしております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) さらに、機能するバランスシート等を東京都はつくっているそうです。さらに、やはりそれがどういった形で市の財政に好影響を与えていくのか、それをしっかりと見定めなければならないというふうに思いますし、やはり何といいましても、総務省が示している財務会計よりもこの複式簿記はすぐれているというふうに私は思っておりますが、そういった複式簿記のメリットについてはどういう認識を持ってはるのかなと思うんですけれども、部長、どうでしょうか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  現金主義といいますか、今現在、単式簿記・現金主義による官庁会計というのを大東市でも採用しております。これは現金の収入と支出の事実に基づいて一定期間、1年間ですけれども、財源の受け入れとその使用の状況というのを明らかにできると。そういう意味では、現金収支を厳密に管理するということでは非常にすぐれているというふうに思いますけれども、自治体が保有しております行政サービスの提供に必要な資産の残高でありますとか、将来にわたって返済しなければならない負債の残高、こういったストック情報であるとか、行政サービス提供のために発生したコスト情報、この把握ができておりません。これらの情報が目に見える形で示せるということで、非常にこれはメリットかなというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) そのような形で部長もそのメリットについては認識をされているということでございますので、これはぜひとも真剣に考えていただかなければならないかなというふうに思っております。
 そして、いよいよ進んで導入をされるということになれば、やはり職員が今、先んじて学んでいかなければならない、こういう状況でございますが、今本市では、先ほどもおっしゃっておりましたが、職員が先にこの複式簿記についてどこでどういう形で学んでいるのか、教えていただけますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  現在、財政課内では複式簿記のやり方というのを研究はしているというふうに考えております。それとは別に、水道会計が日々簿記会計、簿記ということでこれは経理をしております。今考えておりますのは、来年24年度末までに下水道を水道局のほうに統合するといいますか、組織統合するということを考えておりまして、そうなれば、水道会計と下水道会計の会計方式が違うということで、短期間ではできないと思いますけれども、その辺の経理の一本化ということで、経営の統合化ということも含めて、下水道会計に属す職員については複式簿記についてこれは研究をしていかないかん、勉強をしていかないかんというふうに思っておりますので、その辺からまずは進めていくということが今一番妥当な進め方かなというふうには考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) そのような形で職員の方も先にやっているところで学んでいくということだと思いますが、やはり何といっても他市におくれをとるというのは、大東市にとって、これだけ健全な財政を頑張ってきた大東市ですから、さらにやはりコスト削減をするに当たって、職員をこれ以上どんどん減らしていくのか、減らして財政を立て直していくのか、貯蓄をしていくのか、そういったところにも限界があると思うんですね。そして事業仕分けにおきましても、この複式簿記を導入すれば、それ自体がもう事業仕分けであるというふうに思います。その先にそれを図るわけですから、別に事業仕分けする必要はないわけです。ですから、しっかりとこの辺のことを含めてしっかり検討をしていただければというふうに思います。
 いち早く導入を望むわけでございますけれども、やはり検討委員会を立ち上げていただいて、職員お一人お一人が、先ほど部長がおっしゃったように、意識改革をしなければならないと思います。その意識改革を含めて、検討にもいち早く取り組めるように検討委員会を立ち上げていただきたいと思うんですが、その点についていかがですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  公会計改革の目的といいますのが、財務書類の4表、これを作成するということだけではなしに、資産、債務の適切な管理であるとか財務書類を分析するということから見えるいろんな情報を市民に対してわかりやすく開示すると、それと第3に、財政状況を把握した上で今後の行政運営の方向性検討に役立てるということが当然のことながらあります。したがいまして、公会計改革を進めるためには、先ほど申しましたけれども、職員の意識改革というのが大前提でありますけれども、資産管理の把握、それから実際に取り組むべき作業量や作成した財務諸表の今後の活用等の面、これから考えますと、全庁的な取り組みが当然のことながら必要であるというふうに考えております。
 取り組み方法といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、新たな推進体制の構築であるとか既存組織の活用、これはプロジェクトチームであるとかワーキンググループなどを利用しまして、検討課題の作業を行う組織の設置というのも最終的には考えていかないかんかなというふうには考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 部長が考えるそういった導入の時期というのは、いつごろになるとお考えですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほども申し上げましたように、まず下水道が来年4月までには水道局のほうに移るということになります。水道局のほうに移って、組織の統合はするんですけれども、会計方式が別々でございますので、その辺を含めて、市民の利便性の向上からいえば、もしくは経営の効率化という面からいえば、当然のことながら会計方式を統一したほうがいいであろうということになります。その経営方式を統一するということになりますと、当然のことながら経理方式を統一せないかん。法適用をするためには日々の簿記会計、複式簿記を経理上採用せないかんということになりますので、来年に水道局に移ってから、これは早いうちに複式簿記を採用して下水道については法適用をすると、そのあたりが一応のめどになってくるんではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 東京都でも導入するのに、これ提案があってから三、四年かかっているんですよね。やはり首長のそういった英断もあって、それでも3年かかっておりますので、どうかこういったすぐれた会計制度は早くから導入すべきであったんじゃないかなと思うんですが、先にだれかがやらなければならなかったというのがあったので、東京都の実態というのも非常に大きな参考になるというふうに僕は思っております。ぜひともこれを参考に、本市としても本格的な導入、そしてまた検討委員会を立ち上げて、職員お一人お一人の会計に対する、税に対する考え方、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
 あと、市長のお考えをひとつ聞きたいなと思っております。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  公会計のあり方についてはいろんな考え方があると思います。行政のほうで貸借対照表をつくっておりますけれども、これは膨大な資産の中で財務状況が非常に良いというような状況にどうしてもなってしまうわけで、ただ、資産が膨大にありましても、すぐ売却できない、例えば学校とか、そういう施設がいっぱいあります。そのようなものをこれからどうしていくのかと、会計の中でどう取り入れていくのかということも大変大事であります。今、複式簿記やっていますけれども、やっぱり銀行なんかに言わせますと、キャッシュフローが一番大事やと、今まで役所の単式的なやり方でやっているのがやっぱり一番大事やと、キャッシュの動きはどうなっているんやというようなことも言われています。だから、そこら辺のこともよく考えながら、複式簿記を入れていくのかどうするのかということも研究してまいりたいなというふうに思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございました。すべてにわたって変える必要はないと思いますけれども、やはり必要なところはやっぱり複式に変えていくのが一番いいかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、次に大東市の管理する河川水路についてお伺いをいたしたいと思います。
 今、10河川、10水路、そのほか見えないところ、掌握できないところがたくさんあると、その延長が35.7キロにも及ぶということで本当にびっくりをいたしました。中には、要するに農業用水路として使っていた水路、山からずっと細い溝みたいな水路ですよね、それが来て、ほったらかしになっている場合もありまして、そういうところを見ていろいろ質問をさせていただこうと思っておるんですが、水路の実態調査についてはぜひともしていただきたいなと思うんですね。やはり市が掌握をしていないと、市の資産でありながら、それが有効に利用できないというのがあると思いますので、その実態調査というのをぜひともやっていただきたいというふうに思っておりますが、今管理できている状況ではない水路も結構あると思うんですね。そういったところは、例えば個別要望にこたえて清掃したりはしていると思うんですね。個別の市民からの要望でやったりやらなかったりというふうに思うんですが、そういったことを計画的にやっぱりやっていかなあかんの違うかなと思っておりますが、そういった件についてはどうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  水路の実態調査でございますが、準用河川につきましては台帳等を整備しております。その他の先ほど申しました普通河川、また用水路及び水路につきましては、随時調査は実施しておりますが、台帳整備をするまでには至っておらないのが実情でございます。現状を把握することが必要と十分認識しております。相当な数と延長がございますことから、定期的な点検調査や台帳整備につきましても今後検討してまいりたいと考えおります。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) そういった意味では、一度大がかりな実態調査を行うところをぜひともつくって、先ほども財務で言いましたけれども、台帳の整理ですね、そういったものをしっかりとやっていくべきであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 そしてまた、この実態調査をしっかりやれば、例えば狭い道であれば、そこに横に水路があれば、ふたがけができるとか、見えないところでそういった水路があれば埋めて公園にできるとか、そのような使い道もあるというふうに思っておりますので、そういった水路を活用して道路の道幅を広げたり、ふたがけをしたり、公園にしたり、そういった施策はどんどん打ち出せないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  有効利用につきましては、議員ご指摘のように、ふたがけや埋め立てをすれば歩行空間となるものもございます。水路の整備につきましても、平成9年に大東市水路総合的利用基本計画を策定いたしまして、一定の方向性を出しております。せせらぎ水路など親水施設を整備するほか、水路跡地の活用について周辺の皆様と協議をし、整ったところから随時整備をしていっておるところでございまして、また有効活用を図っているところでございます。
 また、水路の有効活用といたしましては、ゲリラ豪雨等の対応が可能であるか等も検証しながら、地域の実情に応じた簡易的な整備ができるかどうかも含めまして、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら整備できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも実態調査を大がかりにまずはやっていただいてのお願いということで、よろしくお願いしたいと思います。
 大きな水路はわかるんですね。やはり小さな水路をどう有効活用していくか、市の財産として有効活用していくかが大事であるというふうに思いますので、ぜひとも早急に手を打っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 私が近所でかかわってきました12号水路につきましても、これは本当に要望が多かった。早くにおい対策やそういう衛生的な対策として埋め立ててほしいと。そして、あそこはせせらぎの水路が予定をされておる箇所と聞きました。それにはやっぱり十数年かかってしまう。それまでほったらかしの状態であるということは、やはり市民にとっては迷惑そのものであるというふうに思いますので、ここも早く手を打っていただいて、しかるべき措置をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に本市の独居老人対策についてお伺いをいたします。
 先ほども1年間でどれぐらいの人数が亡くなられたのかと、この大東市、お聞きをいたしましたが、警察は掌握をしているはずなんですけれども、わからない、教えないということであるというふうに思います。聞くところによると、40人以上がこの大東市で亡くなっておるというふうにお伺いいたしました。それはある意味、孤独死というよりも、孤立死という考え方が正しいのかもしれませんが、そういった形で、年間にやはり40人のぐらいの方がみとられずに亡くなっている実態があるというふうにもお伺いをしておる次第です。
 そこで、本市が対策としてやっておられる高齢者の施策があります。例えばSOSカードもそのうちの一つであると思うんですね。この有効性ですよね、SOSカードについてどのような高齢者に対してメリットがあるのか、どういったことで高齢者がそれを使って助けられるのか、ちょっとお教えいただけますか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  見守りが必要な独居高齢者の安否確認や見守り活動に役立てるために、平成21年度から地域SOSカードによる登録を実施しております。平成23年度中に市内全域の登録を終える予定にしております。
 SOSカードに登録されました情報につきましては、市と、それから社会福祉協議会並びに包括支援センターが情報ネットワークを構築しておりまして、民生委員・児童委員、それから校区福祉委員会などと連携のもとで独居高齢者の見守り活動に活用しております。
 なお、このSOSカードの有効性についてなんですが、昨年、緊急搬送時に、SOSカードにより親族にすぐに連絡がとれたケースが2件ございました。
 このほか独居高齢者の生活支援として、これ以外にも在宅給食サービスや緊急通報装置の貸与、それから老人福祉電話の設置なども行っております。今後におきましても、見守りが必要な高齢者が安心して暮らしていけるように、これからも事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) SOSカード、やはり見守るという意味ではちょっと薄いんじゃないかなと。どっちかといえば、亡くなった後にその方を掌握するような、また災害が起きたときにその方がだれであったのか掌握するような形に近いんかなというふうに思いました。ぜひともこのSOSカードを通じてまた見守り活動に生かされるようなあり方も考えていただければなというふうに思っております。
 また、地元も大事でございます。自助、共助でございます。そこに公助があるわけで、私たちもしっかりとその辺は地元の地域、自治会を通じて、高齢者の方が今何人いらっしゃるのか、そして独居世帯の方が何人いらっしゃるのか、そういう掌握をしながら、だれが訪問をして見守るのかというところもこれは考えていかなければならない時代が来たんじゃないかなと思っております。
 そしてもう一つは、警察への協力もなかったらいけないのじゃないかなと思いました。やはり亡くなった後、捜査するのは警察でありまして、その前に警察が警らをしているわけでありまして、そういった警察の方に、個人情報であるんですけれども、こういった心配な方々の情報を渡しておく、そして巡回したときに訪問していただけるような見守り活動をお願いできないのか、そういった件についてはどうでしょうか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者が地域から孤立することによって、その状況等が把握されないまま孤独死と呼ばれるような悲惨な事例が発生しておりますので、警察が行っております高齢者の保護活動と、本市が実施している地域包括支援センターや民生委員さんなどの見守り活動と連携、協力して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。今後、警察署と連携の強化に向けて相談してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) この点につきましても進めていただきたい。警察力、警察の方もただ不審者を警らするだけのみならず、そういったことにもしっかりと使っていただきたいという話も聞きましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 あとは、先ほども言いましたように、老人福祉電話というのがある。私たちも以前から、もう2年前になりますけれども、高齢者命の110番を、この創設について1万名以上の方々の署名を集めて要望したわけでございます。これが変わって♯7119番になっているわけで、この♯7119、私も家族のことで活用させていただきました。ありがとうございます。
 しかし、この電話をすると、医療が必要な方なのか、それとも救急車が必要な方なのか、こういった質問がやっぱり出てくるわけで、高齢者がやはりさまざまな相談をしたい、やはり命の危険があるようなときに、もう医療だけじゃありません。そういったときに気軽に相談できる窓口というのが必要ではないかな。しかも24時間、365日対応してこそ、そういった高齢者の命を守ることができるんではないかと、このように思っておりますが、こういった事件を踏まえて、時代の要請も踏まえて、本市としてどのようなお考えなのか、もう一度お聞かせ願えればと思います。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者の総合相談につきましては、現在、市内3カ所にあります地域包括支援センター、それから市内8カ所にございますコミュニティソーシャルワーカーが地域の身近な相談窓口としてなっております。このことについてはPRのさらなる充実をこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。
 高齢者の24時間電話相談につきましては、さまざまな視点から検討を重ねておりますが、高齢者が安心して暮らせる総合相談支援体制の構築に向け、検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 本来、こういった24時間体制の連絡先というのは青少年にも必要なんです。ですけれども、今回、先んじて高齢者の命を守るという高齢者施策が、やはりこの超高齢化社会になって大事になっていく中での要望でありますので、種々検討されていると伺いましたので、ぜひとも実現に向けて具体的な方向性をある意味出していただければなと思っております。それにつきまして、本当に本気で考えてはるのかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  議会のほうからもこの事業についての請願も受けております。真摯に受けておりますので、今後ともしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひともよろしくお願いをいたします。期待をしております。
 それでは、最後になりますけれども、市役所業務の休日開庁、この点につきましても、もう3回目の質問にはなってまいりました。
 市民の要望、たくさんあります。先ほど自動交付機についてもおっしゃっていただきましたが、24年からまたさらに戸籍のほう、それで税金のほうですか、そういった証明が得られるというふうに思いました。また、インターネットでも各証明の用紙は開庁していただいておりますので、それを使って出せばいいんですけれども、なかなかやはりインターネットを使ってホームページを開いてそれを取り寄せたり、またカードもつくらなあきませんね、自動交付機について。これについても、そうすると手間がかかるし、知らない方も多いと思いますので、こういったことについてはぜひとも広報のほうでしっかりとやっていただかなければいけないなというふうに思います。
 その点で、この間ありました、大東市が行いました事業仕分けにつきましても、この自動交付機並びにそういったものの利便性について意見があったと思います。アクロスのほうがやり玉に上がったわけなんですけれども、やはり市民目線から見て、こういった交付機があるんですが、やはりそれ以外の手続というのもたくさんあるわけですね。高齢者の介護の問題、相談したい窓口もあります。子どもの問題もありますわね。そういった問題も含めて、やはり休日開庁というのは他市でも行っているところもたくさんございますし、真剣に考えていただかなければならないかなと、やはり思います。そういった意味では、休日開庁のお話がどんどんとまた出てくると思いますので、窓口の職場、どこを開庁できるかという話は工夫すれば僕はできると思うんですけれども、そういった工夫はできないんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  休日の窓口の開庁については、やろうと思えばすぐ体制はつくれるというふうに思います。ただ、それが市民のニーズ、大半のニーズに対応しているか、もしくはあけたことによってコストがかかる、これは市民の負担になるということになりますんで、その辺のところを慎重に見きわめていかないかんというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) すべての職員の方々が全力でずっと7時間も8時間も詰めて仕事をしているとは私は思いません。ですから、時間的な件ですね、工夫をすれば休日開庁はできるというふうにも職員の方もおっしゃっておりました。ですから、やはりそのままの状態であれば、それはできないことは当然でありますけれども、職場のそういった一人一人の時間の調整、職務体制をしっかりと見直していけば、私は可能であると考えておりますので、ぜひともまた再検討をお願いしたい。
 事業仕分けの件につきましても、市民の目線として、やはり休日開庁も含めて考えなければならないという意見が出たわけでありますから、その点も大事にしていかなければならないと思います。何といいましても、事業仕分けについては是非もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、今議会で勇退をされる部長さんに関しまして、長い間お世話になったことをまずもって御礼を申し上げて、これからしっかりとまた本市についての支援をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、14番・三ツ川武議員。(拍手)
◆14番(三ツ川武議員) (登壇)ご声援ありがとうございます。私は市民主権という立場で、市会議員本来の義務である市民生活第一番ということで、これから頑張ってまいります。
 このたびの大災害と原発の事故により、大変大きな災害となりました。心よりお見舞いを申し上げます。また、多くの関係者の皆さん方が心よりこの現場でご苦労をいただいていることをテレビを通じ報道されているわけでありますが、自然災害の威力の恐ろしさ、また、必ずこの災害は忘れかけたころにやってくると、そういう意味での、これからの社会において、いわゆる自然災害の防御体制、行政におけるいろんな基準を再構築しなければならないということを肝に銘じている次第であります。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 まず、施政方針。
 今年は市制55周年の節目の年であります。私どもは常に節目の年に心を新たにして、次の将来、未来に市民の皆さん方が希望の持てるような方向で物を考えていかなければならない。その中で、今年のイベント計画、私は次の60周年に向けてしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。特に大東市民の花である菊の花、こういう菊の花に対して今は大変忘れられております。改めてこの機会にぜひ大東市の菊友の会の皆さん方も菊花展を開きたいという要望がありますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 その次に、今年は統一地方選挙の年ということで、大変地域主権の議論がなされております。各地で地域の政党が設立され、地域主権、地域政党の考え方、この点について市長はどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたい。
 そして、選挙を行うについてのマニフェストとかいろんな方法で、市長、議員に対する特別職の報酬削減問題等も論議、提案がされております。いわゆる公務員の給与削減ということもありまして、中には減税公約という候補者もおられます。いろんな行財政の改革のきっかけとなるわけでありますが、その点についてもひとつお考えをいただきたいと思います。
 改めまして、4番、5番で通告いたしております4、5、6、それから13、ここらはちょっと割愛させていただきたいと思っております。重点的にしっかり頑張りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 1つは、市のいろんな運動公園、大変市長もご協力をいただいて、いろいろ頑張って施設も大分ふえてまいりました。しかし、この管理と運営の関係でいろんな問題も生じております。その点で、特に補助金という関係から、なかなか市民が考えているような施設の実態、大変無駄が多いように思うんですけれども、ともかく私は市民と市民がこういう使い方の問題でけんかをするような運営の仕方については、行政としてはいかがなものかというふうに強く感じております。これが今の実態、これは補助金の問題とかいろんなこともあるわけですけれども、その辺についてもひとつ考えを聞かせていただきたいと思います。
 そして、常に市長は安心と安全のまちづくりと、こういうことを施政方針の中でもうたわれております。私は、今度の災害を通じても痛切に感じておりますが、いわゆる太陽光のパネルの設置の問題ですね、この辺の問題を公共施設の屋上に設置することによって、今騒がれている緊急の電源の問題とか災害時のときの停電の問題、いろんな点で役立つんではないかと思っております。特に駅の屋根に太陽光パネルを設置する、また府営住宅の屋根の上とか、いろんな公共施設にもっと積極的に太陽光パネルの設置、緊急電源と、最近では携帯、テレビにも接続できると、こういうことであります。ひとつその辺の考えについてご披露していただきたい。
 それから、総計審の中でも、常に大東市の予算の配分の中で、総合計画の中でもっとしっかりと重点的な投資、こういうことがたくさんの委員の皆さんから言われておりました。私は特に住道駅、そして野崎駅周辺、四条畷駅周辺と、これからいよいよいろんな施設、整備をしていただくわけでありますが、その点についてもお聞かせをいただきたいんですが、四条小学校跡地も今度新しく図書館、歴史民俗資料館ということの位置づけになっております。この四条小学校跡地をぜひ近畿圏の観光客を誘致できる目玉施設として位置づけてもらって、生駒山系の面的整備、野崎まいり公園とか、それから野崎観音、専応寺、そして飯盛山の城址跡、堂山古墳、青少年野外活動センター、いわゆる歴史・文化の一大プロジェクトとして整備をしていただく。そして野崎周辺、山手には市の花である菊の花づくりとか、そういう意味での花壇を整備するとか、また四条小の前にはJAの営農倉庫もあります。あの辺をもっと整備をJAにも連携してもらって、俗に言われる道の駅的な地元産の商品を販売するようなスペースを設けたり、ともかく野崎周辺をもっともっと観光誘致ができるようなというふうに考えております。そういう意味での地元団体との連携、この辺のことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 あとは続いて質問席から発言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)まず、このたび東日本地域において大変な地震、津波による天災、また物的な被害がありました。亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された皆さん方、また多くの家財、資産をなくされた皆さん方、一日も早く震災前の平穏な生活に戻られることを祈念申し上げたいと思います。
 ところで、地方主権ということについてであります。
 地域のことはまず地域が考え、行動するという地域主権の考え方は、地方分権の時代にあって重要なことだと思います。地域政党につきましては、各地でさまざまな議論がなされております。最終的には有権者が、その主張の是非を投票により評価されると思います。私が今ここで申し上げる立場にはございませんので、よろしくご了解賜りますようにお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 市制施行55周年につきましては、大東の魅力づくりを大きな方向性として位置づけ、いろんな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な記念事業につきましては、庁内連絡会議を発足し、検討してまいります。今のところ11月に記念式典、12月にNHK「日本のうた」の公開録画といったものを予定しておりますが、議員ご提案の菊花展を初め、市民の皆さんとともに市のシンボルを盛り上げていく取り組みというのは本市の魅力発信の一つの手法であるというふうに考えますので、周年ごとを一つの節目として検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)おはようございます。
 それでは、当部所管事項についてお答えいたします。
 選挙により選出される市長、議員など特別職の報酬削減問題についてはどのように考えるか。また、公務員の給与削減についてはどのように考えるかとのご質問でございます。
 昨今、市長の給料や議員の報酬を削減する動きが多くなっております。大阪府内におきましても、大阪府議会では1年間、議員報酬の30%を削減し、大阪市議会におきましても2年間25%削減されたところでございます。現在のこうした報酬改定の動きは、事務方の調査に基づく情勢適応の原則に準じたものではなく、議員提案によるものが主流となっておりますので、私どもで判断するものではないかと考えております。
 それから、職員の給与削減につきましては、近年の人事院勧告により、期末手当・勤勉手当の支給月数を初め、給料、住居手当、55歳を超える課長級以上の職員の管理職手当を削減したところでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)公園の管理についてお答え申し上げます。
 都市公園は、都市公園法に基づきまして市内に配置されております。子どもからお年寄りまで幅広い年齢層に自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動など、市民に活動の場、憩いの場としてご利用していただいているところでございます。
 この中で、市内でスポーツをされておられる方に対しましては、球技等の対応が可能な運動広場といたしまして、5月から貸し出し予定をしております大東中央公園を加えまして6カ所の公園の貸し出しをして対応させていただいているところでございます。
 今後も各公園周辺の地元の皆様方を初め公園利用者の利便性向上に努力するとともに、市民の多様な要望に対応すべく、また憩いの場として安全に安心してご利用いただけるよう、今後もさらなる皆様との連携を図りながら公園の管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)改めまして、おはようございます。
 当部所管事項についてお答え申し上げます。
 まず初めに、公共施設への太陽光パネル設置についてでございます。
 本市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するために、平成17年度の排出量を基準に24年度までに6%の削減達成に向けて取り組んでいるところでございます。本市の温室効果ガスの排出量につきましては電気が76%を占めており、電気使用料の削減が効果的であります。そのため、国の補助金を活用した太陽光パネル設置を計画的に進めております。現計画では、平成23年度までに市民会館など公共施設に3施設、小・中学校に7施設の設置により、平成24年度までに削減目標値の6%を達成する見込みであります。
 温室効果ガスの削減に向けては引き続き積極的に取り組んでいく必要があり、学校施設においては環境教育も含めた取り組みとして平成27年度までに16校の設置を計画していただいており、その他公共施設においても順次設置してまいりたいと考えております。
 次に、市内3駅周辺を整備し、集客できるような企画を地元、NPOと連携し、まちおこし、地域活性化に役立ててはどうかについてでございます。
 駅前や駅周辺はたくさんの人が行き交う場所でありますので、市内においてさまざまな分野で活躍されているNPOを初めとする市民活動団体の活動スペースとして生かせないか、関係団体の皆さんのニーズを把握しながら本市の地域活性化策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、市の花、菊の普及に関しましては、本年1月に市内の菊愛好家有志により結成されました大東菊友の会が4月から市民を対象に菊栽培の講習会を開催し、11月初旬に末広公園内で講習受講生による菊展示会を開催の予定でございます。当面はこの講習会を開催してまいりますが、市民、また市外から来られる方々の心をいやせる花壇のような整備も今後必要になってくるのではないかと考えております。
 次に、JAとも連携した地域物産展の販売等についてでございます。
 現在龍間地区において地元有志の方々が龍間グラウンド入り口西側にあったもとレストランを借用し、地元農産物等の直販施設用に改修中でございます。今後、龍間地域の活性化に向けた機運の盛り上がりや直販施設の本格始動に向けて、市として可能な支援をJA大阪東部と連携して行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)おはようございます。
 当部所管事項についてお答えいたします。
 平成24年に四条小学校跡地に開設いたします歴史民俗資料館は、東高野街道に接し、近隣には野崎観音、専応寺、堂山古墳群、そして背後の飯盛山には飯盛城址があるなど、歴史環境の豊かな場所に立地しております。また飯盛山へのハイキング道は野崎観音からのコースが一般的に知られておりますが、他にも複数あり、特に同時期には堂山古墳群も整備されますので、そこを見学していただけるようなルートも考えられます。
 今後、これら周辺の文化財をめぐる拠点整備を行い、それらが一定整った時点で面的整備について関係部署と連携して検討してまいります。
 よろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) ご答弁いただきました。
 それぞれ1回目の答弁でありますが、私は今こういう節目の年に、やっぱり市民の皆さん方が将来に向かって希望が持てるというような、夢や希望の持てると。先般、小学校の卒業式に参りました。その中で子どもたちは大きな胸を張って、やっぱり述べる言葉、将来に対する夢ということで、非常にそれぞれが大きな夢を持って自分の考えを報告していましたけれども、やはりこの災害を見ても感じるわけでありますけれども、人生は一回限りでありますから、そういう中で希望を与えていく。行政の仕事の一番大切なことは、市民の皆さん方に将来に向かって目標を高く持って、しっかり頑張ってほしいと。まず健康で、そして地域社会に貢献していくと、そういう立場で積極的に考えられると。そういう方向に向かって行政が指導し、協力をしていくということが僕は大切だというふうに思うんです。そういう意味での節目の行事については、もう少し積極的にやっぱり考えていくと、そして同時に、大東の場合、資源があるわけですから、その資源を有効に使うという立場での考え方で提案をしていますけれども、その辺のこの節目についてもう少し丁寧に答弁してください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  市制施行55周年ということで、一つの節目の年であります。どういうふうなイベント、それから記念行事をするかということについては、庁内で検討会議というのを早急に立ち上げまして、具体的なイベント、記念行事については検討していきたいというふうに思っていますけれども、先ほど議員おっしゃったように、市民にアピールできるとか、市民が住んでよかった、総合計画の中では定住化であるとか人の交流活発化ということを一つの目玉に上げておりますので、そういうふうな側面からどういうふうなイベントがいいということについて検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) だから、この市制が発足したときに、市の花としての考え方、また市の木とかいうことで一定の方向性を出しているわけでありますから、特に菊、今新しく市民の中に菊の花をもっともっと広く市民に広げて、市民が心豊かなまちづくりということで既に取り組みが始まっているわけですから、そこは市民生活部長ももう遠慮せんと、置き土産をどんとつくって、60年に向けてこうやりまんねんというぐらいのをちょっと答えてもうて。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  菊の栽培につきましては、先ほども申し上げましたように、今年4月から菊愛好家の有志の方々、大東菊友の会と名称を決められまして、市民を対象に菊の講習会を開催していくということを述べられまして、市のほうも協力していこうということで今進んでおります。それにつきまして、今現在では講習を受けていただくということをまずもってやっていただきまして、その講習を受けられました菊栽培者の方が順調にふえていきましたときには、5年後の60周年に記念事業の一つとして菊花展の開催も可能になってくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) そういう方向ですけれども、菊づくりというのは、僕も聞かせてもらって、大変難しい。土壌から始まっていって、非常に準備をするのにいろいろと難しい問題があるという意味では、普通の花づくりというような考え方じゃなしに、やっぱりその辺で指導していただく人たちに対して指導しやすいような環境をつくっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺での考えはどうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  講習会につきましては、菊愛好家、大東菊友の会の皆様とご相談させていただきまして、場所の設定等、今後詰めていかなければならないこともございますけれども、できるだけ協力して行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 次は地域主権、地域政党、また今しきりにいわれる一括交付金の問題ですね。補助金やということで、補助の申請をしている段階では、国のほうが公園一つにしましても基準に地元の住民の声が反映されないと、こういうことであります。その辺で、どの辺がネックになってこの補助金の場合は前へ進まないのか、公園の地元の要望とでき上がった作品は全く違うてくると、そこら辺のことについて、街づくり部長、ちょっと答えてください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  公園整備につきましては、一括交付金に限らず、都市公園法の中に公園施設の要件というのが決まっております。例えば、街区公園であれば遊具をつける、広場をつくる、子どもが遊べる小さい広場をつくる。例えば次の近隣公園であれば、近隣公園にかなったような、誘致距離が500メーターございますけれども、その近隣公園に備わった遊具施設、また緑地面積等を整備するという要件がございます。これは面積によって変わってくるということでありまして、一定の要件、面積規模が決まっておるということでございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 今一番地域主権ということで叫ばれていることは、この大東の地域は大東の市民の要望、ニーズに合ったようなまちづくりをしていくんだと、それが地域主権と。地域は地域で、北海道は寒いところである、沖縄は暖かいところであると。この大阪大東、大東の地域に合ったような、ここはスポーツでいうと、大変いろんなスポーツがありますけれども、とりわけ野球を通じて人間形成をしていく。子どもたちからやっぱりルール守っていこう、強力な体力をつくっていこう、高齢者まで含めて健康で元気、そして病気にならない、国民健康保険を使用しない、そういうことによって国保の財政に対しても貢献していくと、こういうような立場でいろいろやられている。市長もその辺について大変ご協力も努力もしてもらっております。しかし現状は、いかんせん、きのうでしたか、雨の中でも部長、また次長が出て、いろいろご説明もありましたけれども、やっぱり皆さんはでき上がった作品に対して、何じゃい、これはと。もっと何とか市民ニーズに合った、利用する立場での考え方が反映されないのかと。これは努力してもらっているのはわかっているんですが、国の法律、公園法、そういうことでありますけれども、今政治は大きく変わろうとしているわけですから、そういう法律があったとしたら、その法律を変えてもらわなあかんと、これが本来やと思うんです。その辺、市長、どうなんでっしゃろ。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  戦後一貫して中央集権という中で、各地域がそれぞれの行政を地域にできるだけ即したものをつくってきました。行政をやってきたというふうな中で、やっぱり中央集権の、国が7割の財源を握っているという中で、非常に難しいものがあったんではないかなというふうに思います。今、流れは少し変わってきていますけれども、でも、基本的にはやっぱり法律を変えていただかないと、そのお金の流れを変えていただかないと、なかなか我々の思うようにはならないという現状がございます。我々も一生懸命地域の人々の要望にこたえるために頑張ってまいりたいというふうに思いますけれども、議員の皆様方もどうぞご協力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 一括交付金、いろいろ今年は府県団体やと、次に基礎自治体のほうやということであります。その辺のことについて、それが早くなることによってどのように変わっていくのか。やっぱり国の職員の意識を変えていかないかん。そして、この市町村で頑張っていただいている市の職員の皆さんもそれに従っての意識を変えていかなければ、住民ニーズに合った、市民のために税金を使うと、この視点、その辺、政策推進部長、どうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今でも市民の要望、ニーズに合ったような施策を十分展開しているというふうに今、自負はしております。ただ、国の制度が補助金制度から交付金制度に変わると。とりあえず来年度、都道府県段階でそういうふうに制度が変わるということですから、都道府県のやり方を十分検証しながら、来年、再来年に市町村におりてくるというときには十分市民ニーズに合うた使い方を研究して使ってまいりたい、大切に使ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) しっかりちょっと頑張ってほしいなというふうに思っております。
 あわせて、この地域政党ということで、選挙前にいろいろ議員の歳費、また市長職に対する退職金問題等も論じられておりますし、減税することによって経済が成長するという考え方もあります。そういう意味で、それらの考え方に対して、ひとつ市長、ちょっとご意見。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  特別職の報酬については、議員の皆さん方の決議をいただいて減額するという方法もありますし、これは恒久的に変えようとすれば、特別職報酬審議会というのを設置して減額してもらう、増額してもらうということを諮問するということも一つの方法ではないかなと。これは議会の皆さんの意向によって我々は取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
 減税ということは当然私は大事なことやというふうに思います。経済の活性化につながるということは一つの大切な要素ではないかなというふうに思いますけれども、国は900兆円以上も借金がある中で、減税をしながらもっともっと借金をふやすと。これが今国内で消費されている国債ということであるから、まだそんなに大きな影響はありませんけれども、でも、国債の消化を海外にゆだねるということになると、一気に国債の値段が下がってしまって金利が上がると。これは経済にとって大変な打撃になって、経済停滞の大きな要素になってしまうと。そこら辺のコントロールは非常に国も難しいんではないかなと私は思っております。そこら辺のバランスをとりながら、これからもっともっと国の借金について我々は注視していく必要があるんではないかなというふうに思っております。
 国債の値段が下がると大変です、これは。日本国じゅうが大変なパニック状況になると私は思っておりますので、そこら辺のこともよく考慮しながらやっていく必要があるんではないかなと。国のほうも一生懸命そのことについては考えていただいているんではないかなと。今、いろんな面で国も苦慮して都道府県、市町村にもいろいろと協力を求めてきております。金の流れがもっともっと悪くなると、我々にとって住民サービスが後退してしまうというような懸念もありますから、そこら辺も十分に考えていかないといかんのではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 大東市の議会の実態、また行政の一番職員が多かったときは千二百何十という定数で職員はありましたが、今日ではもう700台ですか、そういうところに下がっております。あわせて議会のほうも、たしか定数が平成7年から22から20に減っていき、また12年には19、そして最終的に16年に18から17と。今日17の定数というのは、自治法定数からいきますと2分の1ということになって、議会の活性をやっておるわけであります。議会費というのが総予算の中で占める割合は0.7から1%ぐらいと。この辺の数字は現状、全国的に見て、政策推進部長、どうなんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  全国的に占めるパーセントについては今資料がございませんので、はっきりは申し上げられませんけれども、議会費としては全国的に大体それぐらいのパーセントかなというふうには考えております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) ともかく議会で活性化ということで、予算の問題、そしてまた議会活動の問題について、いろいろ議運の中で論議をしていただき、活性の先頭になって頑張っているというふうに私は思っておりますが、しかし市民の皆さん方は、ある意味では安ければ何でもええんじゃないかというお考えの方もおられるでしょうし、いろんな考え、今は多様なニーズということで考え方が多様化しておりますから、その辺での先ほど申し上げたように指導していくときに、やっぱり住民にわかりやすく現状を説明していかんと、なかなかその辺のことがご理解いただけないんじゃないかというふうに思うわけであります。中では市会選挙、私は歳費要りませんでというようなことで立候補する人もあったりするやに聞くわけですけれども、ともかくその辺の指導はひとつもっともっと行政のほうでもしっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。
 同時に、市長も今述べられましたけれども、報酬等の問題につきましても、ある意味では誤解のないように、第三者機関を通じての答申を受けるような方向もやっぱり一考、あるんではないかと思いますし、市長退職金の問題については大変専門家の中でも、とるべきでない、また3選、4選とやっていく場合についてはそれを3分の1にせえ、4分の1にせえという、最終的にはとるべきでないという意見があるわけですけれども、それぞれのそういう意見に対してしっかり答えていけるという我々の活動のあり方ということについてもやっぱり考えていくべきではないかというふうに思っております。
 そこで、市の職員、ボランティアの活動をね、ある市では年間何日かは地域に、この大東の地域でボランティアせよというようなことを決めているところがあります。その辺についてどうですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  本市におきましても、ボランティア休暇というのを設けております。年5日以内ということで設けております。このボランティアにつきましては、各職員の自主性に任せているところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 今度は大きな大災害があって、また必ずやってくるだろうと言われております。そして、人と人のきずながややもすれば薄れていたわけでありますけれども、この災害を通じて、お互いにもっともっと協働のスタンス、そしてしっかりボランティア、助け合いをしていこう、そして物に感謝をしていこうという考えが高まっております。今の答弁では年5日ですか。もうちょっと目に見えるように、大東市はこういうことを通じてボランティアに地域的に──ボランティアは強制するものでも何でもないんですよ。ないんですけれども、ただ、職員の意識を高めるために、住民の中にそういう協働の認識、そして助け合いの考え方、人がお互いに協力し合うという意味ではもう少し考えを、研修をするなりして意識を高めてほしいと思いますが、もう一度ひとつ。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  今、議員からご指摘がありましたように、ボランティアに対する意識を高めるということについては、研修等の中においてこれから取り入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) どうぞよろしくお願いします。
 太陽光発電ですが、新聞にも載っておるんですけれども、電力供給がままならない東日本大震災の被災地で、住宅用の太陽光発電システムを使ってテレビ、携帯電話に直接給電する方法が広がり始めているということが報道されております。
 そういう意味で、学校等、いろんなところに大変市のほうも努力をいただいて、CO2削減ということで頑張っていただいているようでありますけれども、冒頭申し上げたように、もうちょっと集中的な投資をすることによって、効果が目に見える、そしてやっぱりマスメディアが大東市こんなええことやっておるぞというようなとらえ方をしてもらえるような方向で、僕は積極的に駅前の、駅のホームの上のあれを使っての太陽光パネルを設置する、また府営住宅、住道の駅前ですとあるわけですけれども、住道の府営住宅等に、府に対して積極的にその辺ちょっと太陽光パネルを設置せえというようなことを訴えてもらいたいというふうに思いますが、その辺はどうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  太陽光パネルの設置問題でございますけれども、実際、JR等の屋上につきましては市の施設はないという部分もございます。府営住宅につきましても府の施設ということもございます。今現在は、まず市の施設、地元の私たちがまず率先して市の施設につけていこうと考えております。当然、府のほうもそういう意識は持っておられると思いますので、今後そういう機会があるごとにそういう形で府に対してもお話をしていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) 私どもは市会議員でありますから、それぞれ国会議員とか、また府会議員とか、そういう上級の議員の皆さんもご協力をいただいて、ともかくええことは一日も早く実施していくということが大事やと思いますので、これは行政側、議員側、双方が頑張って、そういう設置に向かって頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくご協力をお願いしたいと思います。
 それから、四条小学校跡地を中心に、飯盛山のいろんな点になっている堂山古墳、これも大阪府のほうから市のほうに移管ということになっておりますが、この辺はいつどういうふうになるのか、ちょっと聞かせてください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  堂山古墳につきましては、現在、大阪府と無償で大東市のほうに譲っていただけるという覚書を交わしております。実際に、大東市の要望に基づいて今現在大阪府では設計をしておりまして、その設計について大東市のほうでチェックした後、工事にかかると。これについては平成23年度中にこちらのほうに完成して引き渡しをしてくださいというふうな要望をしておりまして、大阪府のほうも最大限努力するというふうな回答をいただいております。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) この辺の問題ですけれども、幸いと堂山古墳もきれいに整備をして大東市にということになっておりますし、野崎観音、そして青少年野外活動センター、そして四条小学校が何といいましても民俗資料館としての利用も行われるということでありますので、この辺はひとつ市長、ここに積極的に投資を集中させて、真前にあるJA等も連携をし、龍間でもやっていただいているということでありますが、そこらの考え方、もう少しひとつご披露いただきたいと思います。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  今度、大阪府とタイアップして、業者の協力もいただきながら、阪南道路、花びょうぶというので桜の木を阪南道路の左側、上り左側にずっと植えていこうと、その先に道の駅もできるというようなことでご協力はいただいております。四条小学校を基点として、また野崎まいり公園も基点としながら、いろんなハイキング客とか観光客をこれからも誘致できればなというような気持ちで四条小学校の跡地利用も考えていっておるつもりであります。皆さん方もどうぞよろしくご協力いただきますようにお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆14番(三ツ川武議員) ともかく我々、この行政、また議会、市民の皆さんと一緒になって大東にある資産を有効活用していく、そして経済価値を高めるような──観光客を誘致するということはやっぱりここの資産が上がっていくということでありますから、そういう中でやっぱり住みよいまちということになりますので、ひとつその点、なお一層ご協力、ご努力をいただいて、高齢者から子どもたちまで文化、スポーツの盛んなまちとして栄えるまちにしていただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
     午前11時47分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時02分再開
○中野正明 議長  議場におられる皆様にお願いいたします。
 携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いします。
 本日は、文化芸術・スポーツ・地域活動団体関係者の皆様並びに市民の皆様に多数傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。
 本日の会議では、市政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針あるいは疑問点などについて、議員が執行機関に説明を求める一般質問を行っており、午後からは4人の議員から文化芸術・スポーツ・地域活動団体関係の質問を中心とした一般質問が行われます。
 本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動により関心を持っていただければ幸いです。
 それでは、ただいまから会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、3番・水落康一郎議員。(拍手)
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)皆様こんにちは。清新会の水落康一郎でございます。
 本日は各種団体の皆様を初め、このように多くの皆様方に傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。執行部の皆様方には、傍聴にお越しの方々にもわかりやすいご答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 まず初めに、去る3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震では、多くの方々が日々の生活から一瞬にしてとうとい生命を失われました。このことに対し、衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被災され、寒さ厳しい中、今なお不安な思いで不自由な生活を強いられている方々には心よりお見舞いを申し上げます。同時に、13名の本市消防本部隊員が現地にて救出、援助活動を行っておりますことに敬意と感謝を申し上げます。あのような地震災害は二度とないと思われていました阪神大震災をも上回る多くの死者、行方不明者を出した震災が再び日本を襲ったことは、信じられない思いと悔しい思いでいっぱいであります。被災されました方々が一日も早く日々のつつがない生活に戻れることを、頑張ろう日本、頑張ろう東北と、日本の国民すべてが願っております。
 それでは、質問に入ります。本日は6項目にわたり質問、提案をさせていただきます。
 まず1点目、介護支援ボランティア制度について。
 本年1月に会派視察を鹿児島県霧島市ほかで行ってまいりました。霧島市での視察項目である介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者の方々の経験を地域社会に還元していただく、また、高齢者の社会参加を促進すると同時に、高齢者の生きがいづくり、介護予防にもなり、さらにはボランティア活動に応じたポイントを付与することで、翌年の介護保険料金額を軽減することができる制度であります。霧島市では、そのポイントを利用して協賛店舗の善意で買い物時の割引等も受けられるサービスを行っており、地元商店で利用できる地域通貨や福祉団体に寄附をすることが可能な自治体もあります。まさに一石三鳥にも四鳥にもなる制度であります。既に導入済みの自治体は全国で45市町村、今後も導入が進むであろう制度だと霧島市の方はおっしゃられておりました。
 いいことづくめの制度でありますので、ぜひとも本市においても導入していただきたい制度でありますが、まずは本市での介護保険制度の現状、高齢者人口と高齢化率、1号被保険者の人数、要支援・要介護認定者数、介護保険料等についてお答えください。
 2点目、防犯灯の高輝度化、LED化について。
 これまでも自治会が負担している防犯灯の電気代の補助率を2分の1から引き上げるべきだと主張してまいりましたが、23年度から新たに開始される安全で安心なまちづくり基金により大きく改善される見込みが出てまいりました。本市では依然として高どまりの傾向にある街頭犯罪の発生率の抑制の観点から、市内全域の防犯灯、外灯の高輝度化、LED化を進める施策を打ち出すことになりました。私は、今回のこの基金の創設、防犯灯のLED化事業は岡本市長の英断であり、極めて高く評価したいと思っております。
 この安全で安心なまちづくり基金の概要について、基金の原資は職員互助会の清算金とのことですが、幾らを基金化するのか、基金が枯渇した際のその後の基金のあり方についてはどのようなものになるのか、お答えください。
 3点目、買い物弱者支援策について。
 これまで議会の一般質問でも市内東部の高齢者の交通手段対策を講じるべきとの議論があります。一方で、昨今、大阪など都市部においても急速な高齢化により近隣のスーパーの閉店がなされ、車などの交通手段を持たない高齢者が日々の買い物にも苦慮するという、いわゆる買い物弱者、この存在が大きな社会問題化している現状もあります。
 自治体の取り組みとしては、買い物代行サービスに対する取り組みが最も現実的であろうかと思います。すなわち、趣旨に賛同するスーパーや店舗を募り補助金を出す、あるいは協賛していただけるよう商工会議所などを通じて呼びかけを行うというものです。具体的には、高齢者が自宅にいながらチラシで欲しいものをファクスなどで店舗に注文、店舗が配達を有償で行うというものであります。有償といっても105円から350円など幅広く、また一定金額以上の買い物で無料の配送サービスを行っている店舗もあります。
 そこで、お尋ねいたしますが、本市においてこのような日々の買い物に苦慮する買い物弱者と呼ばれる方は果たして何名存在するのか、推計で結構ですので、お答えください。
 4点目、徴税機能の強化について。
 税金の徴収率を強化しようということでありますが、本市では公債権──市が徴収すべき税や料の滞納が大きな課題となっております。これまでも再三取り上げてまいりました。一体幾らの税金や各種保険料、使用料などが時効により失われてきたのか。まじめに税金や各種保険料等を納めている市民にも報いるよう、税の公平性の観点から抜本的に解決をしなければならないと思っております。
 そこで、お尋ねいたします。これまで時効により失われてきたこれらの債権額は一体幾らあるのか。また、各種税、料の徴収率について教えていただきたいと思います。
 5点目、職員の定員管理について。
 23年4月1日時点の正職員、再任用職員、アルバイトの人数についてお答えください。
 6点目、消防団の維持について。
 市内各地の消防団において、少子化の影響により、団員の維持に苦慮している消防団が存在しているとの声があります。各地域における消防団のうち平均年齢の高い地区はどれほどの平均年齢で消防団を構成しているのか。平均年齢の高い地区の上位団体と地域全体の平均年齢をお答えください。
 再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)介護保険の現状についてお答えいたします。
 介護保険は制度創設から11年が経過し、高齢者の日常生活を支えるセーフティーネットとして定着してきております。この間、本市における65歳以上の高齢者数や要介護認定者数、介護サービス受給者数は、制度が始まった平成12年4月と平成22年3月で比較してみますと、高齢者数の伸びが1.7倍であるのに対して要介護認定者数は3.2倍、それからサービス受給者数は3.8倍で大幅にふえております。
 ご質問について、本市の平成23年1月末の65歳以上の高齢者人口は2万5,908人で、高齢化率は20.4%でございます。また、段階別の要支援・要介護認定者数でございますが、要介護認定は7段階の区分があり、要支援1が838人、要支援2が735人、要介護1が565人、要介護2が759人、要介護3が543人、要介護4は452人、そして要介護5が536人で、合計4,428人でございます。
 また、介護保険料についてですが、65歳以上の保険料は所得状況等に応じて8段階に設定されております。具体的には、介護サービスに係る費用などから算出された基準額を年額5万4,000円とし、この基準額の2分の1の2万7,000円から基準額の2倍、10万8,000円までの保険料が段階的に決められているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 防犯灯の高輝度化、LED化について、安全で安心なまちづくり基金の活用でございます。
 今議会で提案しております安全で安心なまちづくり基金は、大阪府市町村職員互助会の解散に伴う清算金を原資として創設し、金額については1億2,000万円でございます。また、現段階においては枯渇した場合の上乗せは考えておらず、現行の基金をLED防犯灯の取りかえや新設防犯灯の設置にスピーディーに活用してまいりたいと考えております。その他、安全で安心なまちづくりに必要と考えられる事業について、基金枯渇後は通常予算で対応してまいります。
 次に、買い物弱者支援策についてでございますが、買い物弱者の数は全国で約600万人と推定されておりますが、本市の具体的な状況については把握できておりません。また、福祉の観点から、今年度、総合介護計画の日常生活圏域ニーズ調査を実施して、買い物弱者の状況把握を行っているところであると聞いております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)公債権のまず徴収率についてお答えいたします。
 主なものといたしましては、平成21年度、現年度分で市税97.7%、国保税81.2%、介護保険料97.2%、後期高齢者保険料98.8%、下水道使用料99.3%、市営住宅使用料83.9%、水道料金99.9%となっております。
 それと、回収不能額でございますけれども、平成17年度から平成21年度の5年間における不納欠損額でございます。市税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料、下水道使用料、市営住宅の使用料、水道料金合わせまして約28億1,900万円となっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 職員の内訳についてでございます。
 平成22年4月1日現在の職員数につきましては、一般職の正規職員が789名、再任用職員が76名、非常勤嘱託員が61名、臨時職員が165名でございます。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、奥山消防長。
◎奥山武 消防長  (登壇)消防所管事項についてお答えいたします。
 全消防団員の平均年齢でございますが、本市の全消防団員の平均年齢は34.2歳でございます。
 また、消防分団の平均年齢が高い上位5個分団でございますが、一番高い分団は大野第26分団の44歳、2番目が御供田第15分団の41.1歳、3番目が平野屋第14分団の39.8歳、4番目が氷野第13分団の36.8歳、そして5番目が太子田第21分団の36.2歳でございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。
 いろいろご説明いただきまして、要支援、要介護合わせて4,428名の利用者があるということでありますけれども、まず前提として、本市においての高齢者の生きがいづくり、社会参加を促すような施策、取り組みはどのようなものがあるのか教えてください。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者の生きがいづくりについてのご質問ですが、本市の要介護認定者数は65歳以上の高齢者全体の約2割でございます。残りの8割の方が、まだ介護保険のサービスの利用を希望していない比較的元気な高齢者というふうに言えると思います。高齢化が進展する中、高齢者が生きがいを持って社会活動に参加して、できる限り要介護状態にならないように、また高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただくための支援が今後ますます重要となってまいります。
 本市の高齢者の生きがいづくりの取り組みとしましては、老人クラブが実施しております健康づくり活動や趣味、文化、レクリエーション活動、シルバー人材センターによる高齢者の就労支援、あるいは各種ボランティア活動などがございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 2万人の元気な高齢者の方がいらっしゃるということであります。
 この介護支援ボランティア制度なんですが、わかりやすく言いますと、ポイント換算は1時間のボランティアを高齢者がされると100ポイント、50時間のボランティアで上限の5,000ポイントとしているところが多いところであります。
 上限額をどうするのか、あるいはどのようなボランティア活動をポイント付与の対象にするのかは今後の課題であると思いますけれども、大東市であれば、子ども見まもり隊の活動や元気でまっせ体操への出席等も含めまして、高齢者がみずからの意思を持って社会活動に参加する、あるいは元気なままでいらっしゃるよう希望するような、こういう事業についてもポイント付与の対象にしてもいいかと思うんですけれども、市としてこの介護支援ボランティア制度の導入については現時点ではどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者にはできるだけ長く働いていたいという希望が多くて、社会の中で何らかの役に立っていたいという考えを持っておられる方がたくさんおられます。また、高齢者の方はこれまで培った豊かな経験と知識、技能がございます。生きがいを持って社会参加を行っていける素養を持っておられるというふうに思います。高齢化が急速に進む中、高齢者の介護も介護保険のサービスによる公助だけではなくて、個人や地域などの共助と連携して社会全体で取り組むことが求められているというふうに思います。
 ご質問の介護ボランティア制度についてなんですが、介護保険施設などでボランティア活動を行った高齢者にポイントを与えると、それで後で換金できるというシステムでございます。一部の市でこういったことが実施されております。今後大東市として他の自治体の実施状況、こういったものについて十分調査、研究して、どうあるべきかということをこれから検討してまいりたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) この制度を導入することによって、ポイントによる介護保険料の減免で介護保険特別会計の財政的な圧迫を懸念されているのではと思っているんですけれども、先進市の事例を見ますと、この制度による高齢者の社会促進、生きがいづくりによって、導入前よりも介護保険料の給付額が減少した自治体が多いようであります。また、ボランティア参加者の65%ほどの方が人生に張り合いができたという前向きな答えもアンケート結果から出ております。そういったところもぜひ研究した上で、今後とも前向きにご検討いただきたいと思います。
 以上です。
 防犯灯について質問します。
 1億2,000万円を基金化するということでありますが、上乗せはその後、行わないと、通常予算でやるということなんですが、今自治会が電気代を負担している防犯灯というのは大東市内で何本ぐらいあるんですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在、各自治会で電気代を負担していただいております防犯灯の申請件数につきましてですが、現在、緊急雇用創出基金を活用しまして市内防犯灯の調査を行っているところでございます。約8,000本程度ではなかろうかと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 8,000本で1億2,000万円ということは、1本当たり1万5,000円ですね。1万5,000円ということは、これもう電気代にすると物の数カ月分とかになるんですかね。もうちょっとあるんですかね、1本当たりですから。それはその程度の額ということで認識をしておきたいと思います。
 基金の使途についてなんですが、防犯灯の新設もさらにされるということなので、ますます電気代の補助には回る余地がないのかなと思うんですけれども、防犯灯の新設については、基本的には自治会から要望があった本数は軒並み先にこの1億2,000万円でされるというふうなことも聞いておるんですが、そのほうをよろしくお願いします。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  この基金の基本的な使い方につきましては、現在、既設の老朽化した防犯灯を取りかえるということをまず第一に検討しております。
 それと、新設につきましてですけれども、それは当然、各自治会様からどこに何本つけていただきたいとかいうような申請を受けることになろうと思いますが、その場合に、新設の要望がありますれば、その基金も活用しながらすべてに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 今回のこの1億2,000万円の基金のほかにも何か大阪府から補助があるというふうにも聞いているんですが、それについてはどのようなものですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  今議会に提案しております来年度予算の中でございますけれども、大阪府のグリーンニューディール基金事業というのがございまして、それで補助額としてが500万円、これを防犯灯の取りかえに活用していきたいと考えております。
 ただ、これにつきましては大阪府の補助要綱がございまして、地域的に防犯対策と関連した大阪府の思惑もございまして、これにつきましては今現在、自治会の5地区に協力をいただきまして、約200本をつけかえようという計画を今しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) ちょっと委員会が違うのでいろいろ教えてほしいんですが、その5地区という具体的な自治会の名前というのは教えていただけますか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  順次申し上げます。
 まず、氷野3丁目と氷野2丁目で41本を予定しております。それと、北楠の里町につきまして45本を考えております。もう一つ、御領3丁目と4丁目の地域で35本、そして北条6丁目につきまして36本、三箇3丁目につきまして43本、以上で合計200本をLED化するという計画になっております。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) そしたら、一義的には新設を、500万円は横においておいて、この1億2,000万円で老朽化した防犯灯の新設を優先的にされるということなんですが、これは基金を使用するに当たって具体的な申請方法というのは、地元の各区長さんなり防犯委員長さんなりにはもう通知されているんでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  今、現段階ではまだでございます。しかし、当然、今議会に予算を上程しております。その観点から、各自治会様に対しましてこの取りかえの趣旨をご説明いたしまして、各自治会からの要望に基づいて新設していくという手はずになると考えております。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) いろいろとありがとうございました。
 次に、買い物弱者支援についてお尋ねいたします。
 日本全国で600万人の買い物弱者、買い物難民ともいうそうでありますが、600万人いらっしゃるということで、単純には計算できないんですけれども、大東市にも数千人はいらっしゃるのかなというような計算になるかと思います。
 まず、この買い物支援、買い物弱者に対する支援ですね、日々の買い物に苦慮されているという方が仮に1,000人、2,000人いるとしたら、大東市としては、こういった買い物代行サービスであるとかというのは取り組むべきものであるかということについて教えてください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在ですけれども、本市における買い物代行サービスや巡回販売等の実態については把握できておりません。買い物弱者の支援に関する補助事業につきましては、経済産業省において商店街の活性化を図るという目的の中で、少子化、高齢化等の社会課題に対応した事業を商店街等が行う場合の補助というのがございました。ただ、本市においては当該補助事業の活用にはまだ至ってはおりません。しかし検討する課題ではないかと考えております。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 市が直接やらなくても個人的にはいいかなと思うんですけれども、市内の民間事業者ではこういった買い物代行サービスというのはされているかどうか、ご存じですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在ですけれども、22年度の市の補助事業といたしまして、提案公募型委託事業としまして、龍間の地域で龍間便利協働隊という方が事業を実施されております。その中で高齢者支援に取り組まれておりますが、高齢者ご自身がやはり実際に商品を見て選びたいというような希望が多く、また送迎をすることにつきましては、法的な問題もあり、今のところなかなかうまいこといかないなというところでございますが、今後またいろんなことを検討していきたいというふうに伺っております。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) あと、龍間は今おっしゃられたんですけれども、野崎参道商店街でも何か独自に取り組みされていると聞いたんですが、どのようなものか、内容についてご存じでしたら教えてください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  野崎参道商店街では、商店街で買い物をされた高齢者につきまして、自宅まで重い荷物を持ち帰れない場合でございます。無料でお送りするようなケースもあると聞いております。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 野崎参道商店街ではこういった取り組み、無料で配達してくれるというサービスをされているそうでありますけれども、大東市として、先ほども申し上げましたけれども、市として直接かかわらなくても、例えば大東市商工会議所等々を通じて、大手スーパーさんも含め、民間の事業者にこういったサービスに取り組むよう参入を促すようなことはできないのかどうか、教えてください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在の民間の事業参入につきましては、大手スーパー、外食チェーン、コンビニ等において事業参入の動きが今現在見られるところでございます。また、市としての買い物弱者の支援につきましては、商業振興という観点だけではなく、やはり福祉部門のニーズ調査の結果もまた踏まえまして、それと今現在の民間事業の参入状況等も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) そしたら、福祉の調査の結果が出たら前向きにご検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、徴税機能強化についてご質問いたします。
 平成17年から21年の5年間、時効が消滅する5年間で28億1,900万円の市税、あるいは国保、介護保険料等々の債権が失われたと。本来徴収すべきものが28億円、市に入らなかったということであります。この中では、当然保育料とか幼稚園使用料とか、し尿処理手数料とか、市営住宅使用料もですかね、そういったものが当然含まれていない中で28億1,900万円というお金が──市営住宅は入っていましたか。すみません、市営住宅は入っているそうであります。とはいえ、28億1,900万円ということであります。このような現状を踏まえた上で、大東市としてこの税金の徴収についてどのような対応策をとられているのか、教えてください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今後の取り組みでございます。来年度、企画経営課内に債権回収グループというのを設置いたします。ここにおきまして、市全体の債権について収納業務の強化を図るために市全体の債権のまず詳細把握、それから滞納原因の分析、それから各部等に対する指導、助言というのを行ってまいりまして、滞納債権の解消の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 その上で、公金収納の一元化、公金徴収の一元化につきまして、費用対効果も含めまして、最も効果的な収納業務のあり方ということにつきまして検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 今後のことも大事なんですが、現時点で何か国民健康保険料のほうで滞納回収の取り組みをされているんですけれども、訪問活動をされているということなんですが、これについて実際効果が上がっているのか、まだ年度途中だと思うんですけれども、その辺、どうですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  国保につきましては、平成22年11月6日から12月18日にかけまして、土曜日、日曜日の休業日に保険収納課、保険年金課主体で9班編成で延べ105名で実態調査を目的として実施、やってまいりました。滞納金額上位1,000件を対象に、滞納額780万円から40万円の方のデータの抽出を行い、807件を選別して接触してまいりました。3月末までに処分も含めました最終的な催告、また連絡のない方などに納付催告を行ったところでございます。分析の結果、効果はちょっとまだ年度の途中で分析し切れておりません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) ちょっと今お聞きして気になったんですが、上位807件のうち金額が780万円から40万円と差があるようですが、これらの総額というのは幾らぐらいあるんですかね。わかっていたら教えていただきたいんですけれども。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  国保税の5年間の不納欠損額が約21億4,390万円でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) こちらも膨大な金額なんですが、公債権、いわゆる市が徴収すべき税金であるとか各種保険料というのは、一般的には裁判所の許可がなくても差し押さえられる、令状なしで差し押さえられる種類の債権なんですが、ある自治体ではもういきなり、訪問活動とかせずに、催促、督促を送って何のリアクションもなければいきなり金融機関にこの債権押さえていくという自治体も関東のほうではあるようなんですけれども、こういった取り組みまで大東市もやらないと、この2つを合わせて50億円近く市に入るべきお金が入っていないんですから、将来的には当然視野に入れて行うべきだと思うんですけれども、この点についてお答えいただけますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  全体に関することですので、当部のほうでお答えします。
 滞納処分というのが、地方税だけではなしに、介護保険料であるとか後期高齢者の保険料、保育料、下水道使用料とか受益者負担金というのは直接、地方税の例により滞納処分ができるという形になっております。住宅家賃については、これは直接的な滞納処分ができないということで、今現在裁判所に提訴して差し押さえまでいっているというふうな現状でございます。
 議員おっしゃるように、すぐに滞納処分をすればいいということになるんですけれども、そうではなしに、市として滞納を発生させないという取り組みが一番必要であろうと。そのためには、滞納させないような、現年、年度内に何とか徴収をしてもらう、納めてもらうというふうなまず相談、それから分納の相談、そういうことを先にやるべきではないかなと。滞納処分については、これは一番最後の手段になりますので、いきなり滞納処分をする、督促を出してすぐに滞納処分をするということではなしに、当然のことながら、そこにいくまでに親切な相談を受けるということで、今後年度内、もしくは納期内に払ってもらう、納めてもらうような方法をとるというのが、これが一番のやり方ではないかなというふうに思っていまして、滞納処分をすぐにするということについては、これは後々、一番最後の手段かなというふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 部長のおっしゃることもごもっともで、そうなんですけれども、私が言いたいのは、本当に払えなくて払えない人、これはもちろん役所として相談に乗るべきであるし、前向きにとらえるべきだと思うんですけれども、要は、実際は資力があるのに払わないとか払いたくないとか、先に自分の趣味とか家族の娯楽とかに使ってしまって、その後、残った分で払いたくないみたいな人がやっぱり新聞報道なんかで見るといらっしゃるようなので、そういった資力のある人に対してはもういきなり金融機関を押さえるか──いろんな自分名義じゃない、奥さん名義とか親名義にして金融機関でもなかなか難しいようなんですけれども。やっぱり大東市としてここまでやりますよというのを見せないと、なかなかこれだけの債権、50億円ですか、ちょっとやそっとでは今後も改善する見込みがないのかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 以上です。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  もちろん、払えるのに払わないという悪質滞納者については本来なら滞納処分をすぐにすべきなんでしょうけれども、大東市民であることは間違いないと。ということは、当該年度だけではなしに、後年度、将来的にもずっと税であるとか保険料というのはかかってくるということになりますので、例えば単年度でそういうきつい処分をいたしますと、以後納付しないというふうなことも十分考えられますんで、その辺については滞納している個々の事例、事情に応じて適切なやり方、処理の方法があるかなというふうに思っています。財産がいっぱいあって、払わないという方については、これは強制的な滞納処分もいたし方がないというふうに思いますけれども、そこに至るまでは、当然のことながら滞納者と頻繁に接触して納期内に納付してもらうような、まず説得は必要であろうというふうに思っています。当然、強制徴収ができるわけですから、強制執行権を持っているわけですから、それでも払わないという方については当然のことながら滞納処分をしていくというふうな、これは姿勢としては変わらないというふうに思っています。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) ぜひともよろしくお願いします。
 次に、職員の定員管理についてお尋ねいたします。
 正職789、再任用76等々、数字を出していただいたんですが、これをすべて合算して、なおかつ正職員に換算すると、再任用職員なんかは週4日勤務の方が多いみたいなんですが、臨時、非常勤と全部を週5日、8時間勤務に換算すると、当然789名より多くなると思うんですが、一体何名分の正職の人数になるのか、それだけちょっとお聞きしたいんですけれども。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  すべての職員を常勤職員の勤務時間に換算した場合に、およそ何人の職員数になるかとのご質問でございますが、平成22年4月1日時点の職員数を基準にいたしますと、正職員が先ほど申し上げましたとおり789人でございます。それから再任用職員が76人でございますので、今おっしゃいましたように4日勤務ということで8割を乗じまして約60人になります。それから、非常勤職員が61人でございまして、4分の3勤務ということで75%を乗じ、約45人、同じく臨時職員が165人で75%を乗じ、約123人となり、1,017人という人数になります。この数値を適正職員数といいますか、これに比較した場合、明らかにおっしゃったとおり超えることになりますが、これはあくまですべての職を正職員に置きかえたものであり、単純に比較すべきものではないというふうに考えております。すなわち、職の性質や性格に応じまして、正職員で対応すべきもの、非常勤職員や臨時職員で対応可能なものを整理すべきであり、現在正職員で対応していない職の多くが他の任用形態でも可能であるというふうに判断しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 正職換算で1,017名ということで、私の考えでは、再任用職員というのは当然役所を定年退職された方が再び任じられるということで、それなりの経験をお持ちですので正職と遜色のない力量があるのかなと思うんですが、臨時職員61名が非常勤165、これを再任用の1名と同等には多分考えられないと思うんですね、職の経験上。そうすることからいうと、将来の職員定員管理、この人数をちょっと教えていただきたいんですが、これと照らし合わせると、本当に大東市役所が業務が回るのかというのがちょっと危惧されるんですが、その点についてご答弁いただけますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今の議員のお話の中で、アルバイトと非常勤については数字が逆転しておりまして、アルバイトが165人、それから非常勤が61人という形になっております。
 816人体制で業務が回るのかということですけれども、行動改革指針で各課の意見というのを確認した上で、816人体制で多様な労働形態も活用しながら行政事務を執行していくということは可能であるという実証がなされました。正職員であるとか、それから再任用制度などを活用することによって、現時点では無理せず対応していけるんではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) それと、もう1点お聞きします。
 再任用職員というのは当然退職された方がなられますので、65歳までの5年間の任期つきですよね。これから退職者のピークも下がって、再任用職員のなり手も当然減ってくると思うんですけれども、そういった点ももろもろ含めて、退職者が減るから再任用職員も減る、今までどおり正職の20人新規採用ということで十分業務ができるのか、こちらのほうの見通しはどうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほども申し上げましたように、行財政改革プラン2ということで平成22年度から計画を立てておるんですけれども、それでいいますと、25年度当初におきまして816人体制、これを掲げております。これが現段階での適正規模かなと、適正職員数であるかなというふうには考えております。ただ、分権改革の加速によりまして、大阪府から特定の権限移譲というのがなされます。それとか政策課題への新たな対応ということもあります。こういうことで業務がふえる、変化するという一方で、事務処理のOA化というのはかなり日々進展しておりますんで、この辺の状況に応じて適宜定員管理の適正、最適化というのを816人体制にこだわらずに図っていく必要があるというふうには考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 業務のOA化はいいんですけれども、大阪府から、言われる権限移譲で業務量が逆にふえていく中でありますので、この辺も原部、原課、人事等で今後の見通しも含めて適正な定員管理に努めていただきたいと思います。
 消防団の維持についてお聞きします。
 一部44歳とか高いところもあるんですけれども、これも職員の定員管理同様、今後の見通しをお聞きしたいんですが、私が聞くに、一部地域で少子化等の影響によって団員の新規入団がないと。新規入団がないから年配の方がなかなかやめられないというような声も一部地域で聞くんですけれども、本市の全体的な平均年齢34.2歳ということで、非常に若いと思うんですけれども、参考までに北河内、あるいは大阪府の平均も教えていただけますか。
○中野正明 議長  奥山消防長。
◎奥山武 消防長  北河内の消防団員の平均年齢でございますが、寝屋川市が48歳でございます。枚方市が45.9歳、門真市が43歳、守口市が44.7歳、四條畷市が42.9歳、交野市が43.3歳、北河内の平均が43.2歳でございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  水落議員。
◆3番(水落康一郎議員) 大東の34.2と比較して9歳も皆さん平均年齢が高いということで、それに比べれば大東は随分恵まれていると思うんですけれども、将来的な課題としまして、少子高齢化の中で先ほども述べましたように、新規入団員がいなければ、なかなか上の人がやめられないということもありますので、これは提案とさせていただきますけれども、消防団の広域化といいますか、例えばA消防団が人数がなかなか高齢化でなり手がいないというのであれば、B消防団と合併した上で消防団の人数の維持を、条例で定められている維持をするというようなことも踏まえていただいて、今後の課題としていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、17番・岩渕弘議員。(拍手)
◆17番(岩渕弘議員) (登壇)皆さん、こんにちは。お忙しい中にもかかわりませず、我々大東市議会の議会の傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
 3月11日、2時46分、思いも寄らず、東日本大地震が起こりました。一瞬にして多くの生命をのみ込んでしまったというあの恐ろしい、テレビで拝見いたしておりますけれども、本当に物が言いにくいような、言葉としてあらわせないような、本当に悲惨な問題であったと思います。そういった中で、亡くなられた皆さん方にご冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早く復興に向かって我々国民が一つの心として思いをそちらに向けて頑張っていただきたいというふうな気持ちでおります。
 また、きょうの新聞に載っておりましたけれども、地震ではなく、津波ではなく、一番恐ろしい原発の問題が出ておりました。福島第1号、2号、3号機が煙を出しているということでありますけれども、私もたまたまロシアのほうに行っておりましたときに、チェルノブイリ、いわゆるウクライナのチェルノブイリを一遍見に行きたいということで提案をいたしました。やはり日本も広島、長崎の被爆国でありますから、そういう経験もしておきたいなということで行ってまいりました。ウクライナから、キエフという飛行場におりまして約200キロ、車に乗って現場を見てまいりましたが、このような小さい炉ではなく、もっともっとびっくりするような大きな炉でありました。近くまで行って、今なお幼稚園、小学校、あるいは市役所のそういうようなところは、まだいまだに手をつけられないような状況で、子どもの筆記具とか文具とか、そういうようなものもまだ机に置いたまんまであったことを記憶いたしております。そうした中で、日本がこの原子炉に対して一日も早く国民に安心をさせていただけるようにしていただけるような対策をとっていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 本当にこの23年、何が起きても不思議ではないというふうな感じがいたしておりますけれども、我々大東市議会は、23年度を迎えまして、市制55周年という節目にあるわけであります。こういった中で、大東市のこの55周年の節目をどのような形で、どのような市民との共通した中で盛り上げていくのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
 2点目といたしましては、大東市の公的施設、いわゆる市役所とか市民会館、水道局とか、いろんな施設がありますけれども、ここには国旗と市旗が掲揚されておりますけれども、まだまだ上がっていない施設が多くあるわけでありますけれども、このような施設も、ぜひともやはり大東市の施設として国旗、あるいは市旗を掲揚していくのが当然だと私は思います。こういった中で市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目につきましては、既に大阪市は取り組まれておりますけれども、小学校、中学校、校庭のいわゆる国旗台には、国旗と大阪市の市旗が上がっております。そういった中で、我々大東市におきましても、教育の一環であります国歌、そして国旗の掲揚をぜひともやっていただきたい。平成11年、たしか8月13日だったと思いますけれども、国のほうで法制化されております。ぜひともそのような意見を教育長としてどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 ちょうど今から5年前に、私は亡くなられた西村昭、第2代市長でありました市長の功績をたたえて、大東市の名誉市民として何とかできないかというふうなことでお願いをしてまいりましたけれども、もう既に5年が経過いたしました。そういった中でどのような形でこの5年間、前向きに市長さん初め理事者の方々が取り組んでこられたかということをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、寝屋川の水質対策でありますけれども、ご承知のように、ちょうど市役所の西側に氷野ポンプ場があります。雨が降れば必ず、少し雨が降れば開門しないんですけれども、少し多い目の雨が降れば、そのポンプ場の水門から真っ黄色のいわゆるし尿がそのまま放流されて寝屋川に流れてくるわけでありますけれども、私はやっぱり少なくとも昔の思い出を語ってみますと、我々が小さいころ、寝屋川を泳いだころのあの水の美しさにまで戻ってほしいなと、戻したいなという気持ちが我々にあるわけでありまして、この氷野ポンプ場の排水がいつまで続くのかわかりませんけれども、これがある限りは大東市の寝屋川はよくならない、美しくならんということを私は思うのであります。そういった中で、大阪府にとってどのような対策をお願いされているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 私は口を開けばごみ、ごみと言うておりますけれども、環境をよくしていきたい。恩智川のごみ対策でありますけれども、きょうは3月22日、朝起きまして目を覚まして寝屋川を見ますと、きょうは特別またごみがいっぱいです。きのうから降り続きましたいわゆる雨と一緒に上流からごみが流れてくると。いつになったらこれも終わるのか。上流であります東大阪市、あるいは八尾市、柏原市、このような上流の市にどのような対策を求めておられるのか。また今年は、そういうふうな中で、私もこの問題については随分長く前から口を開いておりますけれども、これらについて一向によくならんということは、予算を計上されていないというふうに私は思います。そういった中で全面的に予算をどのぐらい計上されているのか、もしわかればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 続きまして、住道の北側のロータリーのことであります。これも以前からお願いをいたしておりますけれども、四條畷警察が駐車禁止の場所でありながら、タクシーがダブルに駐車している。本当に1車線しか残っていないので、反対側の向こう側から来られると、いつも衝突して、けんかまではいきませんけれども、顔と顔を突き合いして、おまえが下がれとかいうふうなことをよく目にするわけでありますけれども、これらの問題も、警察にいつまでも任すんではなく、大東市がここは駐車できませんよと、片側に、ちゃんとすればそれだけ対策もできるんではないかというふうに思いますので、これらの対策についてどの程度進んでいるのかお聞かせいただきたい。
 続きまして、住道の駅前の大橋。ちょうど寒いときには、あの橋を越える通勤・通学、あるいはいろんな方々が、買い物の方もおられますけれども、そういう方が寒い、寒いと言いながら渡っておられる姿をよく見ます。いつになったらこの問題解決できるのか。これは近藤さんの時代に提案をいたしました。もう既に設計はできておると思いますけれども、いつになればできるのか。昨年4月からは、今までは大阪府の用地でありましたけれども、駅前道路と橋までが大東市で管理するということになっておりますので、大東市の見解は変わったと思いますので、ぜひ前向きのご答弁をお願いいたしたいと思います。
 サーティホールのやはりたばこの喫煙所でありますけれども、先日、市民会館にはすばらしい喫煙所ができました。まだ職員の方、見ておられない人もあると思います。そういった中でぜひとも見ておいてほしいと思います。ちょうどグリルの奥へ入りまして、ちょうど北側の隅にすばらしいパーテーションができております。外で雨が降ったときは大変みんな困っておられましたので、提案をいたしておりましたとおり、うまくJTのほうから協力をしていただいたということであります。
 4番目、寺方線より三箇小学校までのスクールゾーン、これにつきましては前回質問をいたしております。これらの件について現在どのように取り組んでいるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、住道の駅前のたばこの吸い殻のポイ捨てであります。マナー条例を、今、大東市の議会のほうで中心として取り組んでいただいておりますけれども、やはり灰皿がなかったらどこにポイ捨てするんかなというふうな気持ちであります、私はたばこを吸いませんけれども、そういった中でテレビ放映がされました。まるで大東市が日本一汚いまちだなというふうな感じがいたしました。たばこの吸い殻が、駅前のベンチの上に座っておられる方がたばこを吸ったりいろいろされている風景があります。一部の人には、あれはやらせと違うかなというふうなことも聞くわけでありますけれども、やっぱり少なくとも大東市の玄関は住道駅前であろうと思いますので、すばらしい環境をつくっていきたいということで、吸い殻入れを設置することについてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、この55周年のこういうふうな一つのイベントというたらおかしいですけれども、やはり5年をきっかけに何か考えていく。大東市55年たちましたけれども、大東市の市役所から阪奈道路まで、いまだにあの細い道路でみんな駐車禁止、自転車の駐輪の禁止、大変みんな狭い道路で市役所があるんだなと。こんなことを言うたら川口房太郎さんが怒られるかもわかりませんけれども、この土地は川口さんが提供されて、当時3万円でこの土地を分けていただいて、この場所に市役所ができたわけであります。そういった中でいつまでも、そういう中で今までよりももっとよくしていこうというのが考え方であろうと思いますので、この狭い道路を何とかいい方向に進めていくためにどのような考え方でおられるのか。税金の申告時に当たりますと、商工会議所の前も自転車が縦に置いてあるだけでもいっぱいで通れません。60センチの幅しかないんですから。そういった中で、郵便局の前も同じようなものですね。ですから、そういうこともよく考えて今後ひとつ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 また、1つ飛びますけれども、南郷中学校、改築をしていただき、そしてまた東側の4階建ての校舎も美しくなりました。耐震もできました。また、そういった中でこの南郷中学校の正門から西へ、そして北へという2本の道路があるわけでありますけれども、この道路がやはり市民の声では駐車禁止にしてほしいということの要望がたくさん出ております。こういった中で皆さん方のご協力をお願いいたしたいと思います。あわせて、西側に行きますところに昔の水路がありましたところが段差がありますので、もう既に設計予算は組まれておりますので、今回の23年度の予算にも計上されているということでございますけれども、よろしく、一日も早く何とかひとつやってほしいということを要望いたしたいと思いますけれども、これもご答弁をお願いいたします。
 北条青少年教育センターのちょうど下側、西側にプレハブがありますけれども、この撤去についてその後どうしておるのか、ちょっと。また、あるいはその下の家屋の水漏れ、いわゆる家の中に水が入ってくるということで困っておられる、この件についてご答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、サーティホール駐車場の料金設定について、以前もちょっと余りにも高過ぎるんじゃないかと。夜10時まで置いておくと2,400円までになるというような駐車場どこにあんねんということであります。もっとやはり一般市民の方々にも安くて利用していただけるような、ある程度の金額を設定するのが私は当然ではなかろうかと思います。大阪市内でも一晩泊まっても900円の料金しかとらない。大東市では一番最低500円。最高金額ですね。あるいは600円、700円といろいろありますけれども、これはちょっと余りにもひど過ぎるんではないかということを提案いたしております。この件について、ひとつお願いをいたしたいと思います。
 以上で質問内容を終わりますが、再質問をさせていただきますことを宣言いたします。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)岩渕議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 国旗の掲揚につきましては、日本人としての誇りや自覚を市民の皆様に持っていただくためにも大変有意義なことであると考えます。本市でも市役所本庁や消防署、水道局、文化センター、総合福祉センターなど主要な施設には国旗を掲揚しておるところであります。小・中学校についても同様であります。今後は国旗を掲揚するための設備等の状況を調査しながら、順次全施設に掲揚を行ってまいりたいと、そのように思っております。
 第2代大東市長、西村昭氏のご功績は名誉市民に値するものであったと認識しておりますが、これまでの経緯で顕彰に至らなかったことや現在の社会的な状況、他市の状況等を勘案し、名誉市民の顕彰は困難であると考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  (登壇)今、学校でも国旗、市旗の常時掲揚をについてお尋ねがございました。お答えいたします。
 今、市長のほうから全公共施設で掲揚を実施する旨の表明がございました。これは市としての姿勢を表明されたものでございますので、これを受けまして、教育委員会もその趣旨に従いまして、各学校園施設での掲揚に同調いたします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)当部所管の事項についてお答え申し上げます。
 まず初めに、寝屋川水質の対策についてでございます。
 大阪府より氷野ポンプ場の改築更新工事につきましては、平成23年度に氷野ポンプ場雨水沈砂池設備更新実施設計委託を発注し、翌年度の24年度から対策工事を行うとのことでございます。具体的な改築対策の内容といたしましては、氷野ポンプ場の雨水沈砂池を貯留地として活用して、寝屋川に放流される未処理下水の放流量を削減する対策や、雨水沈砂池内の初期汚泥を撤去する工事(ドライ化工事)及びポンプ場のスクリーンの目幅を細かくするなど、ごみの流出を防止する対策を行うとのことでございます。なお、完成は平成27年度を予定しておるということでございます。
 次に、恩智川のごみ対策についてでございます。
 かねてから管理者の大阪府に対策を要望しております寝屋川流域協議会におきましても、水環境の改善への取り組みといたしまして、1月27日から3月末まで、流域市でごみ問題や生活排水などにつきまして流域一斉の啓発キャンペーンが行われているところでございます。また、関係市と連携をとり、啓発看板も要所に設置し、河川の環境改善の推進に取り組んでおるところでございます。なお、ご質問にございました大阪府の予算につきましては把握しておりませんが、申しわけございませんが、状況把握しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、駅前ロータリーの駐車対策でございます。
 以前から議員ご指摘のタクシーの駐車区画からのはみ出し駐車につきましては、乗り入れされているタクシー業界に対しまして再三駐車対策の申し入れを行っております。その結果、改善、善処するとの回答をいただいておりますが、まだ状況の改善されるところまで至っていないのが現状でございます。今後も交通管理者でございます四條畷警察署と協力して駐車取り締まりを強化していただくようお願いしてまいります。また、本市も横断防止さく等を設置するなど、道路規制の側面から検討してまいります。
 住道駅前大橋の風防対策のその後についてでございます。
 大阪府より平成22年に管理移管を受けまして、現在大東市で維持管理しております。現在、高欄部の強度並びに高欄を支えております構造につきまして、再検証を進めているところでございます。
 ご指摘の風防対策でございますが、西側の風防板が一定の効果をもたらしておりますことから、同等もしくはそれ以上の対策ができないか、構造の検証を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在検討を進めている案でございますが、1つは、現状の高欄の手すりより下に半透明なアクリル板などを設置する案でございます。2つ目は、1つ目の案に加えまして、目線の高さ程度まで現在の高欄に構造物をつぎ足して風よけを設置する案でございます。さらに、費用や効果などの検証をあわせまして行ってまいりたいというふうに考えております。
 駅前広場、たばこの吸い殻の清掃についてでございます。
 駅前広場には以前から灰皿やごみ箱を設置しておりましたが、マナーの悪い方や家庭ごみの投棄等がございまして、ごみ箱が障害者の方の通行の支障となっていたことから撤去いたしました。議員ご指摘の吸い殻入れの設置につきましては、厚生労働省からの受動喫煙防止対策についての通達なども考慮した上で、公的な公共区間でもありますことから、通行への配慮も考え、設置場所などを研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、大東郵便局前自転車駐輪についてでございます。
 郵便局をご利用される方の自転車が歩道にはみ出している事案が見受けられますことから、郵便局周辺に対しまして駐輪場所の徹底や駐輪方法の啓発を行うように申し入れを行っております。商工会議所では花壇内に「歩道につき駐車ご遠慮ください」等の看板を3枚設置していただき、来客者への指導もしていただいているとのことでございます。今後は、府道大阪生駒線のところが広くなったということもございますので、停車場線、市役所の前のこの分につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、南郷中学校正門より北方面へ阪奈道路までの自動車駐禁について、その橋の件でございます。
 自動車の駐車禁止につきましては、地元への啓発と警察協議により対応を検討してまいります。また、橋の改善につきましても平成23年度に実施し、生活道路の安全の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)市制施行55周年についてお答えをいたします。
 市制施行55周年を記念する取り組みにつきましては、「だいとうの魅力づくり」を大きな方向性として位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。これは平成23年度から始まります総合計画第?期基本計画におきまして、まちの魅力づくりが一つの大きな柱となっていることを実践していくというものであります。
 記念事業として11月ごろに記念式典を開催し、本市の歩みを振り返るとともに市の魅力を発信していくよい機会となるよう、本市のさらなる発展を目指し、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。
 記念事業の具体的な取り組みにつきましては、早々に庁内連絡会議を発足し、12月にはNHK「日本のうた」の公開録画を初め、多くの方に参画いただけるような仕組みや、年度を通じて盛り上げていくための市タイアップ事業の設定等、工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 総合文化センター、サーティホールの喫煙所についてでございます。
 受動喫煙防止の観点から、昨年の4月と10月に2段階にわたり庁舎内において所要の措置がとられたことにあわせ、当部所管施設においても喫煙場所を限定とした措置を講じてきたところであり、施設利用される喫煙者には多少の不便をおかけしていることは承知しているところでございます。
 特に、総合文化センターにおきましては、正面玄関前に喫煙スペースを設けていたものですが、図書館を利用される乳幼児等への受動喫煙を防止するため、現在、総合福祉センターとの境界近くに新たにスペースを移設したところでございます。しかし、ご指摘のとおり、雨天時におきましては大変ご不便をおかけしていることから、現在、たばこ販売会社が行っております受動喫煙防止と喫煙環境保持を目的とした環境整備の活用を含め、何らかのスペース確保ができないか検討を進めているところでございます。
 次に、総合文化センター駐車場につきましては、午前10時から午後10時まで利用された場合、2,300円の駐車料金が発生するものであり、ご指摘のとおり、1日最大1,200円から700円と上限を設定されている近隣有料パーキングとの差異があることは承知をしているところでございます。
 しかしながら、施設利用者の利便性を目的とする本駐車場が、料金面で近隣パーキングと同価格帯とした場合に予想されます施設利用者が利用できない、こういった事態が危惧されることや、現在の指定管理料の収入の予想の根拠としておりますことから、市内及び公共施設料金との整合性が肝要であるというふうに考えております。次期指定管理者の更新時期における改正を一つの目安として検討してまいりたいと思っております。
 何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 深野寺方線から三箇小学校前までの道路、さらに同小学校西側の三箇2丁目区域に通じる道路をスクールゾーンとすること及び交通規制を行うことにつきましては、学校、PTA、地元役員の方々、市からは道路管理担当、生活安全担当及び教育委員会からそれぞれ職員が出まして協議する場を設けて検討を行い、児童の通学路の安全対策を進めていくこととしております。現在、この協議の場を近日中に開催する予定になっております。なお、この協議の結果をもって警察への要望、また協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、北条青少年教育センター前のプレハブにつきましては、中に収蔵しております収蔵品について、先日、歴史民俗資料館の職員の点検を受けたところであります。今後教育センターで写真撮影及び分類整理を行うこととなっており、整理後は新たにできます歴史民俗資料館に収蔵することとしております。ただし、一部のものにつきましては、地元に残すもの等、さらに調整を行ってまいりたいと考えております。
 なお、収蔵品を整理、移転した後のプレハブ倉庫につきましては、撤去することといたしております。
 次に、同センター敷地の西側に隣接する民家の土間や側溝から地下水がわき出していることにつきましては、平成23年度に調査及び水のわき出しを防ぐ工事を実施するため予算を計上しております。新年度になりましたら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 公的な場所には今後国旗の掲揚を進めていくということでございます。ぜひともお願いをしたいと思います。
 当初、この議場にかかっております国旗と大東市の市旗、ちょうど私が第1回目の議長の42歳のときでしたけれども、大阪府下では一番にこの国旗と市旗を上げさせていただきました。当時、私は議長をさせていただき、社会党の押切さんが副議長だったと思います。こんなん上げたら困るがなと言われたけれども、しょうことなしに協力をいただきました。また、国旗が嫌いならば議場に入ること要らんやないかというふうなジョークも飛ばしたことも覚えております。
 本当に国旗、国歌はやっぱり国の宝でありますから、ぜひとも、このたびの大きな震災でも、日本人って何とすごい人間だなという世界からの評価をいただいております。本来ならば暴動が起きて当たり前のような状況であるにもかかわらず、やはりこの間の募金一つにしたって、小さな子どもたちが自分の小さな財布からお金を入れてくれる、あの姿を我々は忘れてはならないと思います。ですから、やはり少なくとも国旗、国歌、日本を守るためにはこういうようなことも必要でなかろうと。また、小・中学校につきましても、教育長のほうからも市の要請に沿って協力していくというご答弁をいただきました。ありがとうございました。
 先ほど、私はちょっと何回も、ちょうど5年かかって岡本市長にお願いをしてきた第2代の市長のことについて、名誉市民に値するんではないかと。これは無理やりしてくれとは言うておりません。値するんではないかなというふうに思っております。上床部長も、「名誉市民は市長が議会の同意を得て選定すると、選定について定めております」と。昨年12月の決議にあります第2代の大東市長、西村昭氏の4期16年の財政状況の厳しい中にあって、大東市の水害、あの大きな水害ですね、またその復興や人口急増のまちづくり、教育文化、あるいはその発展のために頑張ってきた。あわせて総合文化センター、現在建っております文化センターの設置、設立にも頑張ってきた。政治、社会文化発展に貢献されてきたので、それは広く市民の深い尊敬に値するということで名誉市民称号を顕彰できるものと考えておりますと、上床部長が申されております。
 そういった中、私もこの間から中学校30周年、諸福中学校30周年記念、記念誌も立派な記念誌が出されました。これが諸福中学校の30周年ですね。三箇小学校も30周年、そして四条南小学校も30周年と。この当時は、本当に一年一年に1校を建設していかなければならない、生徒数も今のように少子化ではなく、1つの学校で1,000人以上の授業をしていかないかんような大変な時期であったと思います。その時期に西村昭は1校3点セットということで、プールと体育館、校舎ということで、一生懸命頑張ってきた男であります。これだけ大東市の教育に関しても本当に実績を残してきたというふうに私は思っております。
 そういった中で、ぜひともお願いをしたいなというふうに思っておりましたけれども、市長が先ほどの答弁の中で、これまでの経緯で顕彰に至らなかったことや社会的な状況、また他市の状況を勘案し──これは私は他市の状況は関係ないと思うんです。これは少なくとも大東市は大東市なりの文化をやはり継承していくものだと私は思っております。ですから、名誉市民がこういった中で勘案したけれども無理だというふうな考え方でおられると思うんですけれども、これらの中で、これまでの経緯で顕彰に至らなかったというのは、何かその中にどういう問題があるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  当然、西村前市長については大東市に随分貢献されたというふうに私も思っております。同級生として立派だなという思いも当然あります。今の社会状況を見ましても、そのほかいろんな名誉市民をいただいた方々のことも考えてみましても、最近の社会、そして国民のニーズからはちょっと違うかなというような雰囲気が非常に強いという中で、顕彰を見送らざるを得ないというふうな結論に至ったわけでございます。どうぞご理解いただきますようにお願いいたします。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 岡本市長の以前は近藤松次さんという市長が出ておられましたけれども、近藤さんが考えられた名誉市民、もう既に造幣局の立派な勲章というんですか、そういうふうなものも大東市にあるように聞いておりますけれども、それはどうですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  顕彰されるためのメダルというんですかね、そういう記念品は大東市のほうにあると、保存されておるというふうに聞いております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) この顕彰することによって、大東市の財政から持ち出しとか、そういうお金のことは関係あるのかないのか、ちょっとお聞かせください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  財政的には負担はないというふうに考えております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 財政的にも負担がないということならば、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。市長も答弁されて、これは大分前ですけれども、遺族のほうからいただきたいということであれば、前向きに検討して考えていきたいということを答弁されておりますけれども、これは家族のほうもぜひいただきたいというふうに明言されておりますので、その点についてもいかがですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  そのことにつきましては、私も家族の関係者の方からもお聞きはしております。ただ、社会的なというんか、市民的な盛り上がりはなかなか出てこないなというような状況の中で、見送らざるを得ないなというような結論を持たせていただいたと、こういうことでございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) そこまで市長のほうからご意見がありますので、私はそれ以上にお願いをするわけにいきません。あくまでも市長が提案して議会にかけるということであります。我々議会は共産党を除く全議員が一致してこの決議を市長にお願いをいたしておりますので、この点だけを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、氷野ポンプ場ですね、ぜひとももっと全面的な対策──いえば排水溝が上にあるからこれ大東市の下のほうへ流れていくときに色が変わるわけですね。わかりますね。これをできたら排水溝の下に、この河川の下に大きなパイプを入れて、大東市を通過してから向こうで流すとか、鴻池新田で流すとか、そういうふうな計画はできないんですか。それをしたら大東市の水はいつも美しく、去年も寝屋川から門真、ずっと歩いて見てきたんです、写真を写しながら。きれいですよ。透き通っていますよ。大東市に入ることによって一遍にヘドロめいた色に変わるわけです。私は住道の駅前に住んでいますから、毎朝寝屋川、恩智川から流れてくる、合流の地点でどれだけ色の差が違うかとかね。ごみは恩智川が多いんですよ。最近では寝屋川のほうが水が大東市に入ってから真っ黒けになる。何か原因があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、何か原因を追求されましたか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  氷野ポンプ場は、雨水と汚水を同一の管渠で排水する合流式で整備されておりまして、昭和44年から運用している大阪府の施設でございます。これは下水の施設だけで対策をして解決するものではないという認識のもと、大阪府におきましては下水道対策、それと河川の対策という両面から対策していこうということで今取り組んでいるところでございます。それが下水道のほうで、先ほど申しました氷野ポンプ場の改善を来年度から工事に着手して、27年度に工事を進めていこうということであります。
 もう一方、流域下水道管の増補管という工事を今進めております。例えば八尾枚方線の下とか第二京阪道路の下とか、流域下水道管の増補管を設ける工事をやっておるところでございますので、これ両面の対策を講じながら、今の氷野ポンプ場に流れている水処理につきましても対応していこうという考え方で取り組んでいるところでございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 昭和45年からこの下水道ポンプ場ができていると思うんですね。もう既に長い間ほったらかしておるんですけれども、大東市の市民も市の職員が一番、5階から見たら色が変わってくるの見えるやないかと。においまで出てくるやないかと。そういうふうな状況の中で、やっぱり我々議員がこうせえ、ああせえと言うんやなしに、前向きに進めていくのが行政やと私は思うんです。言われたからするんじゃないですよ。これ増補管やとか、それやったから必ずきれいな水になりますか。そうでしょう。ならないでしょう。だから、もっと大切な、やっぱり技術的に何かいい方法ないかなということをあと続けてやってほしいということを要望しておきます。また何回でもしますからね、私は。
 次に、ロータリーの駐車場、これも同じことですね。もう何回言うても一緒ですわ。警察が動きません。だから大東市のほうで、ここへ車とめるなだけでもいいんですよ。その上に車、タクシーがどんどん並んでいたら、これは文句言いますよ。だから、そういう点もこちらで作業していくというふうな形でお願いしたいと。
 住道駅前の防風対策ですけれども、ひとつ現場で寒いときに一遍立って協議しましょう。
 サーティホールの喫煙ではひとつ前向きに考えたってください。
 それから、三箇小学校につきましては、寺方線の西行き込みますと、どうしてもあそこで左へ曲がって小学校の門のほうへ走っていきます。これ1日毎日10台から11台、それも乗用車から、単車も来ます。そういった中で、やっぱり子どもたちの安心・安全の通学路という形で取り組んでほしい。以前に5秒間の信号を長くしてもらうだけでも四條畷警察と相当一生懸命頑張ってやってくれました。私も大概けんかしに行きましたけれども、それくらい言わんと動きませんからね。きょうたまたま2月22日、楠の里のほうのあそこの要望されていた点滅信号、これも今度は深北緑地へ行くのには楠の里の人やったらあの辺の人は便利よくなりました。けれども、南側から北へもし回るとしたら、車線を多い目に1つとっていたらいいんですけれども、そのままで信号があるだけですから、後ろから追突されたらそれこそ命はないなというふうな気持ちでおります。ですから、あれで成功じゃなしに、あと拡幅して、津の辺の信号機、あるいは深野のところの信号機のように、1車線余計にとってもらうようなひとつ対策をお願いいたしたいなというふうに思っております。
 それから、マナー条例について、ここもやっぱりたばこの吸い殻入れをぜひとも置いてください。以前は目の不自由な方々のために、やっぱり吸い殻が邪魔になるということで撤去しましたけれども、もう既に点字ブロックが設置されておりますので、ぜひ協力をお願いいたしたいと思います。
 郵便局のことですけれども、余りにもいつまでも狭いところでは窮屈ですね。やっぱりすかっと、あそこの判こ屋さんだけでも粘って粘って大概粘って何とかあれができた、最後ね。ああいうふうに粘らなあかんですよ。大阪府へ言うたからすっとできるんじゃないんですよ。後どうなりましたかということをチェックしていかないかんのが一番大切な大阪府の態度、これだけ言うておきますわ。
 それから、続けて南郷中学校の正門につきましても、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 青少年センターにつきましても、先ほど部長から答弁していただけたように、しっかりとお願いしたいと思います。
 それから、以上、大体質問を終わりますが、ぜひともサーティホールの料金、これだけは余りにもちょっと高いと思うんですけれども、先ほど指定管理者が交代のときに考えていこうということであります。ぜひともお願いをしたいと思います。
 1点だけ質問をしておきたいんですけれども、この市役所の入り口、これをどういうふうな計画を本当にされているか、ちょっと教えてください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  先ほどご指摘いただきましたように、阪奈道路、信号のところですけれども、店舗が1件、最後まで残っておった店舗が撤去されました。ちょうど西側の畑というんでしょうか、広場がございますが、東側には郵便局、また鉄筋の硬い建物が建っておりますので、現道は歩道がないというような現状でございますので、大阪生駒線の交差点から役所までの間をどういうふうな安全を講じながら幅員が広げられるのか、また他の方法がとれるのか、今後十分に検討して対応を考えていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 本当に一日でも早く、私が質問いたしました件について努力をしていただきたいと思います。
 それから、外環状線のちょうど野崎の陸橋ですね、パネルを新品にしてくれたんですけれども、古いのはそのままに置いてあったものですから、古いのがどんどんまた破れていっております。なぜああいうふうなことでも、いっそのこときれいにみんなしておけばいいのに、中途半端で置いておくから、これまた何ぼかかるんですか、大阪府。大東市ではそんなことしないと思いますよ。そこらの点はどういうふうに要望されておりますか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  ご指摘のように、防音パネルにつきましては工事は完了しておるということでございますが、一部鉄骨部材の防音部材が破損している箇所もございます。これにつきましては大阪府に至急に直していただくようにということで要望はしております。また改めまして強く要望してまいります。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) それから、私がよく教育と体力とやっぱり両方備えつけてこそ初めて子どもたちが成長していくんだということをお願いいたしておりますけれども、先日、住道北小学校、体力的に、それから諸福小学校、もう1件、どこやったか知りませんけれども、うんていがないというんですね。うんていの設置をお願いいたしておりまして、この春休み中にうんていの設置ができるということを強く要望しておりましたけれども、設置していただくことになったということを聞かせていただき、よく頑張っていただいたなということをお礼をしておきたいと思います。
 それから、三箇第1公園のトイレの設置でありますけれども、せっかくきれいなトイレができましたので、ぜひ後の管理、かぎも閉めるようになっておりますけれども、1穴ですけれども、本当に皆さん喜んでおられますことをお礼申し上げたいと。
 龍間のグラウンドの土の入れかえも既に終わり、また冬場のシートの設置につきましても、教育、そっちのほうで頑張っていただきまして、いてたときに野球が朝早くからできるということで喜んでおります。
 そういった中で、いろいろな点を皆さん方のお力で要望一つ一つができていくということを厚く御礼申し上げまして、私の一般質問を終わります。
     〔「議長、発言の訂正を、僕ちょっと間違っているのがあったんですけれども」と呼ぶ者あり〕
○中野正明 議長  暫時休憩します。
     午後2時39分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後2時40分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 水落議員から先ほどの質疑に対する訂正がありますので、発言を許します。
◆3番(水落康一郎議員) 先ほどの私の質問の中で、再質問で徴税機能強化についての部分で、市税等で28億1,900万円、国保で21億4,390万円、合わせて約50億円と申し上げたと思うんですが、市税等の28億1,900万円の中に国保の21億4,390万円が含まれておりますので、正確に申し上げますと平成17年から21年までの5年間で時効により失われた公債権は28億1,900万円ということで、約50億円というのが誤りでございました。おわびして訂正いたします。
○中野正明 議長  ただいま水落議員から発言に対する訂正がありましたので、これを認めます。
 暫時休憩いたします。午後は3時から再開いたします。
     午後2時41分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時02分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、8番・内海久子議員。(拍手)
◆8番(内海久子議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長のご指名を受け一般質問をさせていただきます公明党議員団の内海久子でございます。本日は傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。
 2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生しました。このたびの地震、津波などにより甚大な被害があり、被災をされました皆様に心からお見舞い申し上げます。
 昨日、本市の消防が救援に行った岩手県釜石市の公明党女性議員と連絡がとれました。細田孝子議員は、地震が発生したときは本会議定例会中の最中でした。数分間にも思えるほどの長く激しい揺れ。津波が来ると感じ、地元へ戻ろうと車に飛び乗ったのです。しかし、道は渋滞、そのため行き先を変えて車を走らせたのです。このときの渋滞の車はすべて津波にのみ込まれて流されてしまいました。細田議員も避難所のたき火で一夜を明かし、翌日から炊き出しや救援物資の輸送に当たっています。人口約4万人の釜石市の被災状況は、540人が亡くなり、不明も500人ぐらい出ています。今、まちは瓦れきの中で、ようやく電気、ガスのライフラインが回復しつつあります。今、特にガソリン、食料、おかず等の物資が必要だと話されていました。そして、全国からの激励に感謝しますと言われていました。
 本市でも義援金等の支援をしていますが、被災地の皆様の声を反映し、市として最大限にできることや、府や国に要望しながら、東日本大震災の被災者への支援をしていただきたいと強く要望いたします。
 また、東日本大震災に対してそれぞれの立場でできることをしっかりと支援していかなければならないと考えます。例えば、市民に対しても未曾有の地震対策として待機電力、不要不急の電力消費を控えるように、広報や自治会の回覧等を通じてお願いを呼びかけたり、商工会、商業連合会を通じて大規模店舗、商店、中小企業店舗についてもネオンなど電灯の節電の協力を呼びかけることなど、また、災害時の市民の安全を守るため、緊急な問い合わせに対する対応の強化及び防災無線の機動的対処のための体制を強化することなど、強く考えていただきたいと申し上げます。
 今回の質問の柱は、安心・安全なまち大東へとの思いを込めて質問いたします。今回の地震の教訓も踏まえ、いつ起こるともわからない東海・東南海地震に対しての対策、対応と、安心・安全なまち大東、災害に強いまちづくりのためにどう今後対応するのかお聞きします。
 初めに、23年度の予算に計上されております安全・安心なまちづくり基金の活用については、どのような内容で基金として活用するのかお聞かせください。
 犯罪等は暗い中で起こりやすい。2点目は、市内の犯罪防止のため防犯灯やスーパー防犯灯設置拡大をもっと進めるべきではないでしょうか。特に、中央公園など大きな公園や繁華街などの設置拡大ができないでしょうか。さらに、今、市内6カ所に交番がありますが、市民の安全を守るために中学校校区に1カ所の交番を設置できないか、府への要望もあわせてお願いいたします。ご答弁を求めます。
 3点目、防犯委員会、青少年指導員の活動支援について伺います。2月20日、地元の学校校区を青少年指導員さんや防犯委員の皆さんと巡視いたしました。防犯委員さんや青少年指導員さんは年間行事のかかわりも多くあります。それぞれの人の配置は十分でしょうか。また、補助金や報償費が活動の割には少ないように思います。もっと増額できないでしょうか。
 4点目、消防車両の更新計画について伺います。過日、北条第3分団の消防車両入庫式に出席いたしました。消防団員の皆様は、日々市民の生命、財産を守るため24時間奮闘していただいて、その苦労さがよくわかります。今、消防分団のポンプ自動車の更新をしていますが、今後の更新計画についてお聞かせください。特に、今回の東北地方の震災でも地域の消防団の皆様の迅速な活動が目立ちます。消防団や女性防火クラブの人員拡大や行政としての支援をどう考えていますか、お聞かせください。また、災害時での避難経路、避難場所や看板設置、自主防災組織の充実をもっと図るべきではないでしょうか。
 大きな2点目です。魅力ある文化、スポーツのまちへ。
 大東市にはすばらしい自然文化があります。飯盛山全体の自然を活用した歴史、文化の整備について進められないかとの質問です。堂山古墳の整備計画について尋ねます。飯盛山の自然を活用した市民が憩える公園化について、もっと多くの人が行き来できるような飯盛山の一体的な面整備はできないでしょうか。
 今、スポーツ人口の増加に伴い、寺川体育館の稼働率も多く、予約もいっぱいと聞きます。今後、第2体育館の建設など、スポーツ環境の整備を図ってはどうでしょうか。
 大きな3点目です。小児医療の充実についてお尋ねいたします。
 大東市次世代育成行動計画にも規定されていますが、病後児保育については、2カ所目の拡大をすべきではないでしょうか。今、市内病院にどう当たっているのでしょうか。
 特に、市内での夜間を含む小児医療体制が重要であります。どのような対応をしているのかお聞かせください。
 乳幼児医療助成拡大については、上三箇保育所の民営化で引き上げられた経過がありますが、その後、津の辺、寺川と保育所民営化もありました。また、乳幼児医療費助成拡大は岡本市長の今期の公約でもあります。乳幼児医療助成について再度引き上げられないのか、ご答弁を求めます。
 最後の4点目です。中学校給食についてお尋ねいたします。
 デリバリーランチの今後の考え方について、試行的に行っていましたが、利用度が少ないようです。今後どうするのかお答えください。
 代表質問の冒頭、公明党議員団大谷議員の答弁に、中学校給食について、岡本市長よりはっきりと基本的には実施すると明確な答弁がありました。中学校給食は、私たち公明党も長年要望してきたことでもあります。今回、府は5年間、2分の1補助があると聞きますが、実施する場合、本市としての当初予算と継続的な予算についても示してください。また、実施する場合、どのような方法が考えられるのかお答えください。
 以上、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。
○中野正明 議長  まず最初に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 安全・安心なまちづくり基金の活用についてでございます。
 安心・安全なまち大東にするためには、まちを明るくすることが必要と考えております。今議会で提案しております安全で安心なまちづくり基金の活用につきましては、現在のところ、既設老朽防犯灯のLED防犯灯への切りかえを中心に検討しているところでございます。
 次に、防犯灯やスーパー防犯灯の設置拡大についてでございますが、毎年、各自治会からの要望を受けまして防犯灯の新設をしておりますが、スーパー防犯灯につきましては、平成16年度に新町地区がひったくり抑止パイロット地区に選定され、8基設置されたものでございまして、本市独自で行うものではなく、大阪府警察本部が府下において地区指定し、設置するものでございます。
 また、交番設置についてですが、大阪府警本部によりますと、管内における事件、事故件数等々を勘案した中で交番の新設の可否が判断されます。本市内におきましては、現在新たに交番新設の状況には至っていないということでございます。
 次に、防犯委員会への活動支援についてですが、現在、市内においては約1,600名の防犯委員の方々が各地域でご活躍されておられまして、各自治会に対し、ひったくり注意や不審者等に対する注意喚起ののぼりの配布や、年二、三回程度実施する防犯支部長様に対する研修や四條畷警察署からの街頭犯罪に係る情報交換などを行っております。なお、補助金につきましては現行どおりでお願いしたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 青少年指導員につきましては、現在92名の方に委嘱しており、地域における青少年健全育成に向けさまざまな活動の重要な担い手として活躍していただいております。また、委嘱数につきましては、市として上限を95名としているところでございますが、地区ごとの児童・生徒の増減や活動エリア及び活動量を考慮した上で、区長推薦に基づき、2年の任期で適正に委嘱しているところです。報償費につきましては、現在1人年額1万3,500円で、金額といたしましては北河内6市と同程度であると認識をしております。
 次に、飯盛山の自然を活用しました歴史、文化の整備についてでございます。
 飯盛山の魅力は、豊かな自然環境に加え、ここはかつて戦国時代の山城であったという歴史的環境をあわせ持っているというところでございます。また、ふもとに東高野街道が走り、野崎観音、専応寺、堂山古墳群等多くの文化財が存在しているところでもあり、周辺に残るこれらの文化財を含めた活用が望ましいと認識を持っております。
 平成24年度には堂山古墳群が整備され、公開される予定で、同時期に東高野街道沿いの四条小学校跡地に歴史民俗資料館を開設いたします。資料館が開設される野崎は飯盛山登山の入り口で、多くのハイカーが訪れるところでもあります。飯盛山へのハイキング道は野崎観音からのコースのほか、堂山古墳群を経由するコースもございますので、ハイカーの方々にまず資料館に立ち寄っていただいた後、堂山古墳群等周辺文化財をめぐり、飯盛山に登っていただくようなコースを設け、活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に体育館でございますが、利用状況は平成23年2月末現在で大体育室が91%、小体育館が75%となっております。以前から市民体育館は多くの市民の方が利用されており、特に大体育室の利用状況は非常に高い状況にあります。このような状況を解消するために、休館日の見直しや使用区分を午後の4時間の1区分から3時間の2区分に増設を行い、施設の効率的な活用を図っているところでございます。
 何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、奥山消防長。
◎奥山武 消防長  (登壇)消防所管事項についてお答えいたします。
 最初に、消防団車両の更新につきましては、平成21年度から平成28年度までの8年間で全分団車両25台の更新を計画しております。平成21年度は4台、平成22年度も4台を更新してまいりました。
 次に、消防団や女性防火クラブの人員拡大についてでございますが、消防団は、地域の特性や災害の状況を踏まえ、各地域の実情を加味した上で定数を定めることから、現在の定員数が適正であるとともに、近隣市と比較いたしましても充足されたものと考えております。また、女性防火クラブは現在14クラブ、5,800名で構成され、市内51地区に設置すべく鋭意努力しているところでございます。
 最後に、消防団や女性防火クラブへの支援でございますが、消防団は地域防災のかなめであり、分団長、幹部団員及び初任団員等々を対象とした研修・訓練や装備の充実を図っているところでございます。また、女性防火クラブにつきましては、災害時における後方支援活動、災害弱者の安否確認や避難誘導及び負傷者の応急手当て、防災訓練等に関し、研修会等の開催を計画的に実施しているところでございます。
 今後も、より充実した研修・訓練等を中心とした支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、災害時での避難経路、避難場所、看板設置、自主防災組織の充実についてでございます。
 災害発生時には、避難場所周辺地域の実情に応じて避難経路を選定し、迅速かつ的確な避難誘導が求められていることから、今後も調査研究を行い、従来にも増して避難場所周辺地域の実情に応じた避難経路を指定することや、スムーズに避難できるように経路や場所をわかりやすく示した看板等の整備を心がけていきます。
 また、災害時共助の中心となります自主防災組織の全地区での設置を促進するとともに、今回の大震災被害を教訓に、防災訓練内容の充実を図るための助言、指導を積極的に行っていきたいと考えております。
 次に、第2体育館の設置につきましては、現在、市民体育館及び平成24年4月にオープンする予定の四条小学校跡地の体育館の利用状況、今後の市民ニーズ等を十分に踏まえた上で、その必要性やあり方について検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)病後児保育に関するご質問にお答えさせていただきます。
 病後児保育につきましては、病気の回復期に至っていない状況との正確な区分が難しく、往々にして病気の回復期に至っていない児童を連れてこられる可能性や、運営上必要となる料金を支払わなければならないことが敬遠され、利用者数がふえていないのが現状でございます。そのため、次世代育成支援行動計画前期の子ども夢プラン?では、乳幼児健康支援一時預かり事業の目標事業量を2カ所としておりましたが、平成22年度に策定いたしました子ども夢プラン?では目標事業量を1カ所に訂正したところでございます。
 また、保育所で実施する場合におきましては、現状では完全に隔離することが不可能であり、感染症の場合、感染の可能性が否定できないなどの理由から、医院併設型で実施している病児保育室の利用を勧奨してまいりました。
 今後は、先行自治体の状況等や他市の動向を注視しながら検討してまいる考えでございます。
 次に、小児医療に関する問題でございます。
 本市内では民間の小児科が5医療機関あって、午前・午後・夕診といった一般的な診療時間としており、本市のこども診療所につきましては、月曜日から土曜日を通じて午前・午後、日曜・休日につきましては休日診療所が診療しており、年間を通じて一般的な時間帯につきましてはカバーできているものと考えております。
 また、小児救急の問題につきましては、近年の医師不足に加え、協力していただいている大学病院からの要請もあり、小児救急の体制の崩壊が懸念されたため、7市が連携・協働して北河内の一次救急としての北河内夜間救急センターと二次救急としての枚方市民病院との役割分担を明確化し、持続可能な小児救急医療体制の構築を図ることにつきまして、大阪府を初め7市の医師会、大学病院との協議を進めてまいったところでございます。その結果、昨年11月に北河内夜間救急センターを寝屋川市から枚方市に移設することとし、診療時間につきましては午前9時から翌日の午前6時までに延長することといたしました。
 また、このことにより、本市を含む南部地域への対応策として、北河内医療圏の24時間体制の二次救急協力医療機関として新たに中野こども病院を指定するよう7市が連携して大阪府に働きかけ、本年4月から同病院を指定する方向でほぼ協議が調っております。これらの対策は、現状での最善の策であると考えております。
 一方、市民の皆さんには、コンビニ診療の問題や小児救急の問題点等につきまして理解を求めていくことが必要であると考えます。そのため、♯8000番や♯7119番のご活用を初め、小児医療に対するご理解とご協力をお願いするための広報に努めてまいります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)乳幼児医療制度についてお答えいたします。
 乳幼児医療制度は、子どもの健康福祉や適切な医療の確保に係る親の経済的負担を軽減する目的で実施しております。本市では、平成18年7月から所得制限を撤廃し、平成19年7月からは対象年齢5歳まで年齢を引き上げました。さらには、平成20年4月からはその対象年齢を就学前まで拡大するなど、実施してまいったところでございます。
 本制度は、少子化対策としての効果が大きく、子育て支援策として特に重要な施策として認識しておりますが、子ども手当の支給等により、公約を掲げた当時と状況も変化してきておりますので、対象年齢の引き上げにつきましては慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  最後に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)本市の中学校給食についてお答えいたします。
 昨年の10月から11月にかけまして試行しましたデリバリーランチにつきましては、利用率が非常に低かったことから、デリバリーランチ方式は実施しないことといたしました。
 次に、今後についてでございますが、先日の代表質問に対する市長の答弁でもありましたように、市長から指示を受けておりますので、中学校給食の実施方法について早急に検討していくこととしております。検討項目としましては、例えば自校調理方式か給食センター方式のいずれとするのか、弁当と給食のいずれかを選ぶ選択制か、小学校と同様にすべての生徒に一律に提供する方式とするかなど、多岐にわたるものがあります。新年度早々に検討会を設置して取り組んでまいります。
 大阪府が計画しております補助制度につきましては、正式な通知は来ておりませんが、給食施設の整備費を総額246億円、1校当たりにしますと2億1,000万円と見込み、これの2分の1を補助するもので、補助期間は平成23年度から27年度までの5年間という情報を聞き及んでおります。
 補助金なしで本市の必要経費を考えますと、施設整備費として、給食センター方式の場合はセンター建設費に土地取得費を除き約13億円程度、毎年の運営費として年間約1億6,000万円程度が必要となる見込みであります。自校調理方式の場合には、施設整備費として約20億円、運営費として年間約1億8,000万円が必要と見込まれます。いずれにしましても十分な検討を行う必要があると考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) それでは、質問席で一問一答で質問いたします。
 まず、本当にこの東北地方の震災がありましたので、大東市においても本当に安心・安全なまち、災害に強いまち大東を実現していかなくてはならないと思っています。自主防災組織のことも、本当にこういうときだからこそ前向きにいろいろもっと拡大しないといけないとか、そういうご答弁もあったと思いますけれども、通告しているので、今回の東日本大震災を踏まえまして、行政としてどうこの震災への支援をされたのかなということで、まずお聞きいたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  現在の状況でございます。本市が備蓄しております物資、これを被災地へお届けするために、あした23日、大阪府が府内市町村の物資を取りまとめられますので、本市においても八尾市にある大阪府の基地局へ備蓄物資を届ける予定としております。それと、本庁初め公共施設に募金箱の設置、これは14カ所を設置、既にしております。それと、小・中学校、幼稚園においても、児童会、生徒会が募金の呼びかけを実施しておるところでございます。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 備蓄用の物資をそうやって今提供しようということと、義援金とか話もあったと思うんですけれども、本当に市民のほうからこれだけの大震災のことで少しでもお役に立ちたいということで、私のところにもよくあるんですけれども、例えば物資の何か申し入れがどこにしたらいいんですかという話があったんですけれども、そういう市民からの救援の申し出に対しては市のほうは問い合わせはあったのか、また今後どうされるのかお聞かせください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  市民の皆さんからの救援申し込みの問い合わせというのはいただいております。しかし、現在、現地での受け入れ態勢というのが整理できていないということですので、市民からお問い合わせがあった際には、連絡先と、それから支援物資の品名、これをお聞きしているところでございます。これは各課でそれぞれお聞きしていると、まとめは危機管理課のほうでしているという形でございます。受け入れ態勢が整った際には、募集を行って協力をお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 私たち公明党の青年局が中心で3日間、議会でも義援金を募金活動しましたけれども、小さな子ども様から高齢者の皆様が、本当に多くの方から真心の今回の募金がありました。中には、息子さんが東北で震災を受けて今避難所にいてるんですって。今行けないけれども、こうやって皆さんが本当に大東で救援の募金をしてくださっていることに本当に感謝しますと言って涙を流しながら募金をしていただいたご婦人もおられました。
 本当に今何ができるのかなということをすごく考えているんですけれども、冒頭も言いました、例えば市民への節電とかそういうことも呼びかけることも大事だと思いますし、また実際にいざ本当にそれが大東市ではあってはならない、そういう東南海地震とかも踏まえたときに、今、備蓄の分ですよね、例えば簡易トイレとか、ちょっと聞きますと1基100人が利用できると聞いているんですけれども、簡易トイレとかマンホールトイレが260基ぐらい今用意があるとは聞いているんですけれども、果たしてそれだけで十分なのかなというふうに思うんです。今後、本当に簡易トイレを含めた、マンホールトイレを含めた、こういう備蓄の拡大をすべきじゃないかなと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  とりあえず、被害に遭われた方、地域の支援に本市の備蓄物資の半分を救援として送りたいというふうなことで大阪府には申し出ております。簡易トイレで申しますと260基の今備蓄があるんですけれども、そのうちの半分、120基を大阪府を通じて被災している地域に送りたいというふうな申し出をしております。実際に大阪府からどの分を送ってくれという指示があるというのはまだわかりませんけれども、例えば130基を送るということになりますと、今大阪府の備蓄基準でもって260基ということになりますんで、少なくとも本市の市民が困らないように、その120基の分については至急に備蓄をしていきたいと。そのための予算化をしていきたいと。それ以外にも、アルファ化米であるとか粉ミルク、それからマスク、ブルーシート、それから水、そういうものについてもほぼ半分を支援に回したいというふうに考えておりますんで、少なくとも大阪府の備蓄の基準を確保するために早急にその辺の予算化を図ってまいりたいと。その後、これだけの大災害ですから、その備蓄の基準で足るんかどうかということについても至急に大阪府と相談しながら、足りないようでしたらその分についての予算化を進めて早急に市民の安心・安全を守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今ありましたように、本当にいつ災害が起きるかもわからない状況ですので、しっかり今から体制と、それから東北地方のそういう大震災の支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 本当に大東市で安心・安全のために、防犯灯ですけれども、今、基金で新しく防犯灯を設置されるという予算化ですけれども、地域によっては本当に暗いところ、私もよく聞くんですけれども、龍間地域なんかは家が点々とある中で、本当に1カ所の家に行くのにも道路が本当に暗くて、しかし、そこにも子どもさんとか学生がやはり通っているわけなんですね。夜間とか本当に暗い状況なので、そういう防犯灯とか道路照明をもっと設置してもらいたいという要望があります。それに対しまして、そういう行政として地域がどれだけ必要であるかという調査をしっかりしていただいて、またそういう部分のところに対しては手厚く、やはり今回の基金を活用しながら設置をしていただきたいと思うんですけれども、地域によりましての格差がありますので、この辺のところいかがですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  実際の防犯灯につきまして、各地域に委託しまして、各地域に今入って実際の設置状況の調査を行っております。その調査が出ましたら、それをまたフィードバックしまして、各自治会にその分を報告に行きます。そういうことも含めまして来年度以降の新設の要望を逆にお伺いしていきたいという形で考えております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) しっかりと、また地域の要望を調査しながら設置に向けてやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
 2つ目の魅力ある文化、スポーツのまちなんですけれども、今、堂山古墳が23年度に公園として整備をされて24年度にオープンをされるということなんですけれども、本当にすばらしい飯盛山、またいろんな、四条小学校跡地の歴民とかもできますけれども、いろんな形で公園に行くまでの歴史道がやはりきちっと余り整備がされていないように思うんです。そういう箱物的には整備をするけれども、そこへ行くまでのそうした整備をやっぱりしなかったら、人が行き来するのに大変不便であるので、この辺のところできちっと歴史道の整備も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  今ご指摘の堂山古墳群でございますが、先ほど政策推進部長がお答えしましたように、24年度、今工事の設計を大阪府がされているというふうに聞いております。その後、23年の末ごろに生涯学習部、大東市のほうに移管されるということでございますので、現在聞いておりますのは、東部配水場から堂山古墳群へ向かう、この分については大阪府のほうで整備していただくというふうに聞いております。したがいまして、市のほうに移管される後につきましては、周辺整備につきましては標識等、案内板等を設置しながら整備を図っていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 1つ提案なんですけれども、例えば野崎駅とか野崎参道商店街に歴史マップを作成して置いて、本当にいろんな地域から来られたときに、そのマップにいろんなところへ行ったときのスタンプを押す、よくスタンプラリーとかありますよね。スタンプ押しながら、そして本当に大東市の自然、歴史文化を散策して、それでまたそこで何か大東のそういう記念のものがもらえるとか、一つの提案ですけれども、本当にそのぐらいの歴史文化を、そういう飯盛山を活用した、本当に市民が、多くの方が行き来できやすいような、そういうものをどうかつくっていただきたいなということを要望しておきます。
 スポーツのほうですけれども、先ほどの答弁では、確かに寺川体育館の稼働率が、特に大体育館のほうが多いということでありました。四条小学校の跡地の体育館の利用という話もかんがみて、これからの体育館の建設ということも話がありましたけれども、学校施設とか運動場とか体育館もいっぱいなんです。統合された体育館も、今まで使っていた方が、じゃ、どこに行くんですかというぐらい本当にいっぱいなので、どうか、例えば今、議会でも議論に少しなっておりました新田の清掃センターの跡地とかいろんなところをかんがみて、そういう本当にスポーツ人口のふえた中での体育館のそういう受け皿を考えていただきたいなと思うんですけれども、この辺の、いろんな場所を選定しながら、そういう考慮をしながら第2体育館の建設に向けてのもう一回ご答弁をお願いします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  第2体育館でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、とりあえず市民体育館があります。ただ、これは今のところ利用がかなりされているということで、ほぼ満杯状態かなというふうに思いますけれども、24年4月に四条小学校の跡地に体育館、それから運動広場というのがオープンします。この辺の市民の利用、それと、例えば北条西小学校にも運動場があります。体育館もありますんで、その辺の利用状況も踏まえた上で、西部には公共施設というのがもともとありませんので、その辺も含めてどうすべきかについては検討してまいりたい。ただ、市の中央部に深北緑地というのがありまして、これもかなり市民の方が利用されておられます。これについても今大阪府のほうにぜひ大東市のほうに移管してくださいというふうな申し入れもやっております。その辺の動向も見据えた上で、第2体育館をどうするかということについて今後検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) いろんな関係の方々の声、また現状を見ながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 小児医療ですけれども、今、確かに病後児保育の利用が少ないという話なんですけれども、場所的にやはり野崎という地域だけなので、西部の地域の方々が本当にそこまで利用されるかといったら、少し利用しにくいんじゃないかなというふうに思うんです。市内で小児科で夜間しているところは何カ所かあるんですか。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  小児科で夜間行っているところはございません。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) ないから、枚方のそういう小児救急センターのほうにしかないということなので、時間が確かに今までよりも延長されて、明け方までされているということは、それはまた二次救急にもつながっているということは、それはいい話だと思うんですけれども、やはり若いお母さんの声としては、本当に大東市内のほうにそういう小児医療、また病後児保育があればという声があるんですよね。だから、そういう意味では、やはり大東市で若いお母さん方が、お父さん方が、ヤング世代が住み続けたいと思われるような、そうした小児医療、また病後児保育のそういう体制の充実を私はしっかりと取り組んでいただきたいなということを、これはもう要望としておきますので、よろしくお願いします。
 中学校給食ですけれども、今、部長のほうから、中学校給食は市長のほうからも指示があってどういう形でするか取り組んでいるという、そういう話だと思うんですけれども、アンケートとかその辺、保護者向けのアンケートとか、新年度いろんな今ありました体制を考えていくということなんですけれども、もう少し今後の動きというか、その辺のところを具体的に教えてください。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  検討の方向なんですが、学校、それからPTA、それから学識経験者の方を今のところ想定しておりますけれども、そういった方々に参加していただきまして検討会を立ち上げ、その中でどういう方法がいいのかという形を検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 岡本市長にお聞きいたします。
 代表質問のときでも市長のほうにも質問多くありましたし、うちの大谷議員のほうからも質問でご答弁がありました。市長が中学校給食について今後の考えと、それから市長としてきっといろんな思いがあると思います。どういう方法ですればいいかなということもきっといろんな形で考えておられるんじゃないかなと予測はするんですけれども、岡本市長のほうに中学校の学校給食についての、全面給食についてのお考えを教えてください。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  過日の代表質問でもお答えしましたように、中学校の学校給食については、昨年、既に実施をいたしました。ところが、残念なことに非常に利用者が少なかったということで、これはこの方式ではもうだめだなということで中止をさせていただきました。
 過日、生徒、そして保護者のアンケートをとっていただきました。生徒のアンケートについては、ほとんど、半分半分というような結果、給食は要らないという方のほうが少し多かった。でも、ほとんど拮抗していました。ところが、保護者のほうはしてほしいという方々が圧倒的でありました。そういう保護者の声も踏まえながら、できるだけ早急にこれは実施をしてまいりたいというふうに思っております。
 その実施給食方法については、これから検討しながら、できるだけ市民の皆さん方の負担が少ないような状況の中で、子どもたちにも喜んでいただける方向で給食方式を考えてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) いろいろいっぱい話をしたいことがあったんですけれども、私も平成12年から3期11年間、市議会議員として活動してまいりました。この間、女性の視点で、少子化問題特別委員会委員長のときには子ども基本条例制定にかかわらせていただきましたし、男女共同参画推進条例も推進をさせていただきました。各議員の議論を進めながら議会の基本条例にかかわってこられたことは、これまで議員としても本当に議会活動をしてきたことに今は感謝でいっぱいです。
 今議会が市会議員として最後の議会になると思いますけれども、これまで議員の皆様や岡本市長並びに行政職員の皆様、そして市民の皆様に大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げ、時間5分だけ残しておりますけれども、これで質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手)
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、12番・古崎勉議員。(拍手)
◆12番(古崎勉議員) (登壇)本日最後の質問になります。最後までよろしくお願いいたします。
 先ほど来、各議員からもお話がありましたように、東日本大震災は、私どもに身近な阪神・淡路大震災を上回る空前の被害をもたらしている。毎日テレビを見る、新聞を見るにつけ、痛ましい思いがいたします。被災者が膨大な人数に上る、まだ被災の全容が確定できないと、こういう状況でありますけれども、先ほど来、内海議員からもお話がありましたが、私ども日本共産党の議員も、東北・東日本地域で11人の方が恐らく亡くなっておるだろうということであります。大変胸が痛みます。中でも、ある自治体では、当議員団3人が役場の庁舎で当局と行政陳情をしている最中に、ある団体の方ともども津波にさらわれて行方がわからないと、こういうことであります。
 私どもは、とりわけ福島の第一原発、この事故というのはいまだに予断を許さない状況だと。チェルノブイリのような事態に絶対に至らないように、万全の対策をとることが求められていると、このように考えます。そのためには、経済産業省の傘下の例の原子力安全・保安院という一政府機関に任せるのではなく、菅総理が先頭に立って政府は対応をやっているわけでありますけれども、今大事なことは、この未曾有の事態に対して総力を結集する、すべての知恵を結集するという点で、私ども日本共産党としては志位委員長を先頭に、原子力安全委員会という政府のいわゆる外郭団体がありますけれども、原子力の専門家が集う、その場にその会議を招集して、内外のあらゆる専門家の知恵を結集して、取り組みを急ぐということが必要だということを提案したところであります。
 そのことを申し上げて、質問に入ります。
 まず初めに、この概要要旨にあります順番でいきます。初めに、いわゆる同和裁判、人権団体ヒューネットに関する公金の違法支出裁判についてであります。
 去る2月2日に大阪地裁で判決の言い渡しがありました。原告の主張が全面的に認められ、大東市が敗訴、この裁判で負けたわけであります。判決の主文、結論は、大東市が岡本市長個人と人権団体ヒューネット、被告の一員であります中野良雄氏の三者に2,500万円余りの損害を賠償するよう請求せよと、こういうものであります。しかしながら、大東市は控訴期限の2月16日に、この判決を不服として大阪高裁に控訴いたしました。
 私どもは、大東市が高裁で争うのではなくて、争うということは新たに市民の税金を投入することでもあり、地裁の判決を真摯に受けとめ、今からでも控訴の取り下げをすることを求めるものでありますが、どのように考えておられるか。
 さらには、この際、人権行政の名前で進められております旧同和行政、同和関連事業が約2億8,000万円ほどあります。このうち市の単費──国庫補助等がつかない、国・府の補助がつかない単費が2億4,000万円、85%ありますので、私どもはこの際、この地裁判決を真摯に受けとめて、人権行政の名前で進めている旧同和行政部分を根本的に見直して廃止することを求めるものでありますが、どうでしょうか。
 2番目は、住宅リフォーム条例の制定についてであります。
 最近、全国の自治体で住宅リフォーム条例、ちょっと聞いたことがない方もあるかもわかりませんが、要は一人親方の大工さん等に市民の方が個人住宅のリフォームをお願いする際に、市のほうが、行政が工事費の一部──5%が多いですけれども──補助をつけることで、リフォームをしたいという市民の方も喜ばれているし、一人親方などの小規模事業者も喜ばれると。そのことで市内でお金が動いて経済の循環、活性化につながると、こういうものであります。
 最近、全国的に広がりまして、札幌市、下呂市、近江八幡市、久留米市など、私どもがつかんでおる範囲では157の自治体で制定されております。近江八幡では、市の助成額の18倍の経済効果が循環することであるということでありますが、ぜひ本市でも検討することを求めます。答弁を求めます。
 3つ目、中学校給食についてであります。
 先ほども質問、答弁がありました。市教委のデリバリーランチ方式が頓挫した中で、いよいよ自校方式で温かい給食を提供するということが求められておりますが、橋下知事が府下市町村に補助金を出すから実施を求めていると、こういう状況であります。一説では、去る27日のタウンミーティングの中で、大東市は断っているという話もあったようですので、そういうことはないと思いますが、ぜひこの際、積極的に受けとめて取り組んでいただきたいということを問うものであります。
 それから、次、太子田水路の問題であります。
 このせせらぎ化。御領水路の整備が終わりまして、きれいな水が流れ、周辺の住民から大変喜ばれております。この水路というのは、南に氷野4丁目、それから南郷町、太子田と流れてくるわけで、残る氷野4丁目ではほぼ住民合意ができているようでありますし、南郷町も進んでいると聞いています。残る太子田地域の整備、特に住民説明、地元協議が現在どうなっているのか、説明を求めます。
 最後に、大阪府が廃止した事業をぜひ大東市単独で実施をしていただきたい。
 1つは、池田小への乱入殺傷事件を機に導入されました小学校の校門警備員の件です。地域の皆さんが、子ども見まもり隊ということで学校の安全に尽力をいただいている。あわせて実施されております学校受付員、いわゆる校門警備員についてでありますが、府はもう今年度限りということのようでありますが、お隣の四條畷市と守口市が市単独で継続すると、こういうことを表明しております。これはふえていくと思われますので、本市はどうするのか、答弁を願います。
 その2点目、住宅改造助成であります。これも大阪府事業として、重度障害者分は残っておりますけれども、高齢者分が廃止をされました。これについては市単独でやる意思はないのか、その見解を求めます。
 以上、1回目の質問を終わります。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 公金支出に係る裁判でございますが、大阪高等裁判所に控訴いたしましたのは、地方裁判所の判決におきまして本市の主張が認められなかったため、改めて高等裁判所の判断を仰ぐこととしたためで、現在のところ控訴の取り下げは考えておりません。
 以上でございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 旧同和行政の完全終結についてでございます。本市では市民の人権の確立、維持、発展を目指し、さまざまな人権施策に取り組んでおり、同和問題解決のための施策もその一つであります。したがって、いまだ差別事象等が発生している現在において、同和問題の解決に向けた施策の推進は欠かすことのできない行政課題であると考えております。
 また、ご指摘の旧同和関連事業向け予算についてでございますが、本市としては特別措置法の期限後、人権行政全般に係る人権行政予算と位置づけ、同和問題の解決を図るためだけのものではなく、あらゆる市民の人権を守り大切にするために、行政本来の目的であるすべての人々の市民的諸権利の確立、維持、発展に資するとともに、人権文化センターにおきましては、住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や各種講習講座事業を行うための予算措置をしているところでございます。
 次に、住宅リフォーム条例の制定についてでございますが、住宅リフォームに対する助成制度につきましては、地域経済活性化の一つの手法であると認識しておりますが、個人の資産形成につながることや特定業種を優先する等、公平性の観点から、導入は困難であると考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。
 昨年試行いたしましたデリバリーランチ方式につきましては、利用率が非常に低かったため、実施を見送ったところでございます。中学校給食については、実施に向け、どのような方法で実施するのがよいのか検討するように市長から指示を受けております。この指示を受け、本年4月から検討会を設けて、自校調理方式か給食センター方式とするのか、また生徒の選択制か一律提供とするのか等々、さまざまな検討を行わなければならないと考えております。
 次に、学校管理員についてですが、本市では大阪府の補助制度廃止に伴い、学校管理員を廃止することとしております。本市におきましては、各学校の校門にカメラつきインターホン並びにオートロック式の扉を設置しており、これにより来訪者を確認することができ、児童の安全が確保できるものと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)太子田水路の整備についてお答え申し上げます。
 氷野4丁目地内の南北の水路と南郷町の間の東西の水路につきましては、地元説明も終わりまして、地元との整備計画につきまして合意に達しまして、平成23年度にせせらぎ水路として遊歩道の整備を予定しております。
 太子田3丁目の南北の水路につきましては、地元説明でございますが、平成21年1月と平成22年4月の2回説明を行っております。説明会では、整備完了後の日常管理についてアドプト制度を前提に、一つの整備案といたしましてイメージ図等をお示しして皆様との意見交換を行ってまいりました。主なご意見としまして、暗渠化にして道路にしてもらいたい、またはせせらぎ水路や遊歩道事業を推進してもらいたいとご意見もいただいております。
 今後も引き続きまして説明会等を重ねて、地元のご意見を十分お聞きしながら整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)高齢者住宅改造事業についてお答えいたします。
 高齢者・重度障害者住宅改造事業は、大阪府財政再建プログラムにより、平成21年からは重度障害者住宅改造事業となっているところでございます。
 しかしながら、本市といたしましては、重度な障害を持つ高齢者には助成が必要であるという見解から、重度障害者住宅改造助成事業の対象者として、高齢者向けに事業を継続いたしております。本事業で段差をなくしたり、手すりの取りつけ、おふろやトイレの改造等によって日常生活での移動が改善されており、今後も重度化の予防や在宅生活の継続を図ってまいりたいと思っております。
 なお、23年度からは、高齢者向けには事業名を高齢者住居安定化支援事業として行っていく予定でございます。
 以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) では、質問席から一問一答で聞かせてもらいます。
 まず、簡単なことから、太子田水路でありますけれども、先ほどの答弁は、氷野4丁目、南郷町地内の水路については地元説明が終わって、平成23年度で、つまり新年度ですか、工事をすると。その続きの太子田3丁目の南北水路については21年の1月、4月に地元説明会をやったと。やったというだけで、まだどうするのかというのは出ていない。それはどうなんですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  市のほうからイメージ図をお示ししまして、整備計画案をお示ししております。この案につきまして地元の皆様方でいろいろ案を練っていただいて、一つの地元の総意として考え方をまとめていただこうと。これにつきましてまとまりましたら、市のほうで工事のほうを進めていきたいと、こういう考え方でございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) それは、太子田3丁目部分については今は逆に地元からの取りまとめを待っているということですね。そうすると、それは一体いつごろを予測し、いつごろの工事を予定しているのかというのが1つと、まだ続きがありますよね。阪奈道路を渡って、太子田の1、2丁目の境界、赤井から来る水路との直角交差の部分まで、その部分いうたら地元説明をしていないわけでしょう。そのあたりの見通しとか、あわせて言うてください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  ここの水路は、地元の皆様方の総意のもと、案ができましたら、市のほうで予算を課しまして順次整備していくという方針でございます。阪奈道路から南側でございますが、地元説明会というものは開催しておりませんが、地元の有志の方でのご意見があるということもお聞きしております。
 今後、阪奈道路から南側につきましても、地元のほうで説明会等をやっていただきたいという話がありましたら、市のほうは積極的に地元のほうに出向いて話をさせていただこうと、ご意見をお聞きしようというふうに考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 今の太子田の3丁目の部分もまだ時期は明示されないという、だから当然、こういうまちの大きな話でもあるし、市民の皆さんの太子田3丁目の説明会には相当の方が来られたというのも聞いているんですけれども、そういう取りまとめは地元にお願いするとしても、地元もかなりさまざまな意見が、賛否両論があれば取りまとめにくいという要素もありますのでね、すべてを地元自治会にゆだねてしまうんではなくて、やはり行政の踏み出しというのも図っていただきたいなと。
 太子田1、2丁目の現在ふたかけ部分の南北の部分というのは、非常に幅員もありますんでね、私はせせらぎにして、そこに遊歩道をつくるということにすれば、現在でもあの部分については防犯上少しよくないというのもあるようですので、きれいにすればいろんな人が通られるし、そのことによって防犯対策上も効果が上がるというふうにも思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 それで、ちょっと同和裁判の件なんですけれども、この裁判は、簡単に言いますと、市職員ではない、一民間人にすぎない中野良雄氏、以下N氏と言いますけれども、市同促事務局長時代に、行政としては長年にわたって同和行政の推進に貢献があったということで、平成14年ですか、市同促は解散をするんですね。先ほどの国の特別対策は終了した。これに合わせて大東市も市同促、これを解散するんです。このN氏をどう処遇するかということで、人権啓発団体ヒューネットの常勤職員にするということで、市同促時代と同等の待遇にした。ところが、ヒューネットでの勤務の職務免除を大幅に認めて、まともに勤務していないのに年間800万円の給与を受け取っているということが問題になって市民団体から裁判をされ、これを地裁が認定したわけですね。だから、だめだと。大東市が敗訴をしたと。これが主な裁判の中身なんです。
 ちょっと質問をしたいんですけれども、高裁に控訴を今して取り下げないと、こういうことなんですけれども、これは私も弁護士じゃありませんから詳しくはわかりませんが、弁護士に聞きますと、地裁で一審判決があり、次、二審、高裁である場合は一から審理をしないと。一審、地裁判決の正当性、是非、そこに誤りがないかどうかを、一つは書面上、十分に判断をすると。市が控訴して逆転を目指しているわけですから、その場合はどうなるのかといえば、今までに出てきた証拠、証言以外に新証拠、新証言を出さないと、事柄は覆りにくいという見解があるんですね。
 それで、既にもう人権推進部長以下、相当な幹部職員は全部地裁に呼ばれて証言されているわけやね。残っているのは今井副市長と岡本市長だけなんです、私に言わせたら。それで、高裁までいくということは、そのお二人を裁判に引きずり出すということを前提に判断されているのかというのは、どうですか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  先ほどご答弁申し上げましたように、現在係争中の事件でございますんで、当局がどのような姿勢でいくかということをこの場でお話しすることがそぐわないというふうに思っております。そのことについてはお答えできないということを思っています。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) いやいや、その裁判の判決についてどういう見解を持っているかというのは別に今ここで聞いてないんです。聞きたいところもあるんですけれどもね。そこはしゃべりにくいというふうにおっしゃる、それはいいんですよ。ただ、そういうことになるんですよというふうに僕は理解をしているから、それについては、そういうことも辞さないで頑張って戦うんですというのかどうか言ってほしいって言っているんです。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  基本的には、そういうことについても想定をしております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) じゃ、市長に聞きます。
 これ高裁にいって逆転すれば行政はうれしいだろうけれども、わからないですよね。そうなると、二審、高裁までいくということは、基本的には三審、最高裁までいくという姿勢だと僕はとります。そうすると、そこまで本当に行政は岡本市長を証人として裁判所に出すということを腹をくくっているのかなと、僕は少々疑問があるんですよね。
 ちょっと失礼な言い方かもわかりませんが、これは最高裁にいけば時間がかかるんですよ。万一、岡本市長が市長をやめても、まだ最高裁までいかなあかんと、こういうことも起こり得る。そういうことまで想定して市長は控訴に決裁をおろしたんですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  いろんな裁判の推移があろうかというふうに思いますけれども、我々の申し上げていることが認めていただけていないということについては、やっぱり認めていただけるように我々も努力したいというふうに思っております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) なかなかすっと答えてもらえないんですけれども、大変な、実際には、行政はこれまでたくさんの裁判をされてやっておられるというのは僕も承知していますけれども、これで逆転勝利を目指していくとなれば相当腹をくくらないと、僕は一審をずっと傍聴していて、そういう印象を持ちます。市長も大変だなという思いをするわけであります。
 それで、ちょっと先ほどの答弁との関係で、じゃ、これ何で今、市長に聞いているかといいますと、こういうことなんですよ。先ほど来のN氏の雇用に関して、これ市同促は平成14年の3月末で切れましたんで、4月からどうするかということで、市長室で市長と幹部職員が協議をしたというふうに地裁が認定しているんですね。事実認定をしているんです。だから、市長と市の主体的関与というのが大変問題になってくると。これの反証としては、元助役がヒューネットの初代会長ですけれども、この方も、いや、自分はあんまり関与していないと。市のほうで先に決められたのを私は了承しただけだというふうに、こういう証言を地裁でやったもんだから、余計に市長と市の関与というのが浮き彫りになっているわけなんですね、裁判の中身として。それで、もう裁判官はどういう心証を持たれたかわかりませんが、もう断をばーんと下されていると。
 だから、この市長自身の関与というのが非常に一つの焦点になってくるから、市が逆転を目指すというならば、市長、来てくださいという、あるいはまた市のほうから行きますよと、市側の弁護人を通じてね、ということに展開していくんじゃないんですかというて僕は聞いているわけです。
 それで、あと同和行政の終結の問題なんですけれども、これは平成14年でしたか、国が同和対策の特別措置をやめた。このときに総務省は、総務庁です、当時ね。一般対策に工夫を凝らしてというふうに言ったんですね。ここにちょっとあいまいさが残った。これが1点。それから、特に大阪府下ではやっぱり行政が、私どもに言わせたら主体性を発揮し切れていないと。特定団体追随という姿勢が残っていた。このことが、こういう国が同和対策の特別措置を打ち切ったのに、人権の行政の中に同和問題というものを包含して、少しあいまいさが残った要因ではないかと私は見ています。
 先ほどの答弁で、具体的には言っておられませんが、土地調査差別事件等があるのはあります。このことは私は問題やと思っています。しかしながら、これは一部の不届き者の企業のことであって、そのことでもって今広く差別意識が充満しているかのようなとらえ方というのは、これは飛躍があるわけで、そのあたりの基本認識は、部長、どうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  同和問題につきましての差別事象につきまして、実際に昨年も3件ほど起こっておりますし、実際、差別を意識しながら生活している方もたくさんおられます。そういうこともあるので、市としてはやはりすべての人々に市民的な権利を確保するということにおきまして、そういう差別事象があるという現実論の中で、やはり人権・同和問題についての啓発等も実施していかなければならないと考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) それはね、まあそういう答弁しかできないのかな、行政はと思いますけれども、もういわゆる同対審答申以来、長年にわたって行政は全国的に同和行政、同和教育をやってきたわけですよね。
 そしたら、普通、行政が事業をやる場合は、今いわゆる行革の視点で事務事業評価をみずからやるような状況でしょう。ほな、全く効果はありませんって、そんなおかしなことはないわけで、やればやるだけの、十分かどうかは別にして一定の成果が、前進があるはずなんですよ。だから、確かに今3件の差別事象があるとかおっしゃっているけれども、それはやっぱり一部だと。もちろん根絶をしていかないかんけれども、以前と変わらないと、そんな認識ではないでしょうということを聞いているんです。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  実際には、行政の主体性をもちまして同和行政自体の見直しも進めておる中でございます。そういう中で、いまだにやはりそういう差別があるということがございまして、何も同和差別だけの問題ではないと。やはりいろんな人権差別がある中で、それを市としてはなくしていくという観点で推進していかなければならないと考えているところでございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 少なくとも、今私が申し上げましたように、同和対策事業によって旧同和地区の環境は大きく改善されていますよ。これはだれも否定できない。実態が改善されれば人間の意識も、時間のずれはあるけれども、必ず変わるというのが法則的な流れですよね。そのことと行政自身が同和行政をやってきた、実態が変わった、そして啓発もやっているんですよね。だから、それは全く効果がないなんていうことは自己否定になるわけで、僕はそんなことはあり得ない。やはり民主主義の前進とともに市民意識も変わってきている。ただし、一部に残っているのはあると思います。ただ、その一部のことをとらえて全体であるかのような言い方は少し問題があるんじゃないか。
 最近も旧同和地区の方から、人権文化センターの、いわゆる施設名称から人権をとってくれという声すら私どものところへ来ているんですよね。それが一つのやっぱり今の思い、意識、そして物事の到達を私は示していると思いますので、ぜひ考えていただきたいと、このように思います。
 一番言いたいのは、今一番ややこしいのは、オール人権ということを部長もおっしゃって、行政はやっておられるんですけれども、私は、先ほど言いました事務事業評価の中に人権行政の視点というのは主要施策の概要に全部入れているでしょう、様式からいってもね。ということは、すべての事業の中で、憲法に沿って人権の観点を貫けばいいんであって、人権行政がちゃんとやられているかどうか、何々課がちゃんとしているかどうかを人権課が超法規的にチェックするというようなことではないわけでしょう。だから、僕はもうそういう意味では人権を専門的にやる部門というのは要らないと。それがもともとややこしさを生んでいると。全行政の全課、全部門が人権行政の視点をしっかり持つようにしていけば、物事はいいんじゃないかと思うんです。そのあたりはいかがですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  人権につきましてもいろんな分野がございます。そういう中で、集中的に大東市としては人権課及び啓発推進課で啓発という形で2課が担当して進めているところでございます。実際に障害者の問題は、そしたら障害担当部局で行えばいいのか、そういう形で分離していったほうがいいのかということになってまいりますと、担当部署のない問題も多々出てまいります。それは、そしたらどうするのかということも上がっております。
 ですから、そういう中で、やはり総合的に人権に対する啓発を一つの部署でやるというのは、これは一つの意義があると考えておりますので。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 男女共同参画ということがいわれ、女性政策室でしたかね、かつてあったのを現在人権啓発課に吸収していると。今の話と反対なんですよね、おっしゃっているのは。だから、そういうこともやっているわけです、現にね。
 だから、私は先ほど申し上げました、これはちょっと見解がなかなか平行線ですけれども、人権というものを特別の部門を設けないでやらなければならないというのが、いわゆる旧同和行政時代の発想を引きずっているんじゃないかということを言いたいんであって、全行政の中で人権の観点を貫けば事足りるんじゃないかという発想も、僕は大いに考えていただきたいと思います。
 あと、これは市長部局だけではなくて教育員会もそうなんですよね。今はそこはちょっと問いませんけれども、ぜひ今の話を受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、あと住宅リフォームなんですけれども、要するにおっしゃりたい点は、借家住まいの方は家を持っていない、持ち家の方に、家が古くなったんでリフォームするのに公金支出をするというのは、公平性の観点で問題ありだと、こうおっしゃっているんです。
 しかし、これがどういう背景で出てきているかというのは、僕も今探っている最中なんですけれども、全体として今、国は公営住宅、大阪府もそうですけれども、新設抑制なんですよね。そうでしょう。そういう中で、ということはどうしても民間住宅にシフトしていくわけなんですよ。
 一方、高度成長に入る前の、我々が若い昭和30年代後半から40年代に建った建物はどんどん耐久性が問題になってきている。その後の建物でも、大体木造住宅は十数年たてばいろいろ出てくるんですね。だから、高齢化とともにリフォームしたいというのは当然出てくるわけです。そのことに対する誘導策としてもあるというふうに僕は理解をするんですけれども、どうでしょうか、そのあたりは。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  実際に住宅の改修につきましては、逆に言いますとエコの観点とかということで、エコポイント制度が国で行われているということもございます。そういう中で、太陽光熱のシステムとか節水型の便器とか、逆に高断熱浴槽へのリフォームとか、そういう形で実際には住宅エコポイントの対象が拡大もされております。こういう中で、やはり1市がそうするというよりも、こういう住宅エコポイント等の施策の拡大を図っていくほうがいいのではないかという考えを私は持っております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) ただし、先ほど紹介しましたように、既に150を超える自治体がそれぞれやってはるんですよね。そこでは当然、行政ですから、今ちょっと懸念を持たれた公平性がないという点はクリアしているというふうに考えるのが当たり前でしょう。今は大東市は導入していないから、公平性の観点はちょっと懸念があるとおっしゃるけれども、導入している自治体が、そんな検証もなくやっているはずがないんだから、そのあたりどうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  まだ詳しい中身について検証をしておらない段階でございますけれども、リストを見ますと、期限つきの限定的な条例を制定しているところが結構ありました。緊急雇用対策等の観点から行っているという考えもあるのではないかと今考えているところでございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) だから、期限つきで時限的な条例であろうがなかろうが、それは公平性の観点というのは、不公平というのは免れるものでないわけですから、何らかの──その公平性に欠けるというのは一つの立論、見方で今おっしゃっているけれども、角度を変えていけば、例えば私が言ったように公営住宅新設抑制という国の方針からいったら、そこへシフトするから認められるんだと、そこに公金投入することはとかね、新たな立論が必ずあるはずなんですよと言っているんですよ。
 だから、期限つきどうのこうのじゃなくて、必ず僕は150の自治体で導入されているということは、公平性の観点は基本的にクリアされているでしょうというて聞いているんですけれども、もう一回どうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  公平性の観点が各市ですべてクリアされているかどうかについては、今確信は持っておらないところでございます。その辺はまた今後も実施している市に対して調査等をしなければならないんではないかと考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) ぜひ、私もやりますけれども、そちらも担当のほうでも、この住宅リフォーム条例がどういう効果があり、またどういうメリットがあるかとか、お互いに研究していきたい。先ほど言いましたように、近江八幡市では5%の公費支出の投資効果に対して、市内循環をして18倍の経済効果があるという試算が一応出ているわけで、募集したらすぐ終わってしまうような状況らしいです。大変歓迎されるということですので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 中学校給食ですね、先ほど来、論議されていまして、市長も答弁をされているわけですけれども、自校方式の場合は現在の各中学校に給食室をつくる必要があると。その給食室をつくる費用を大阪府は初期費用として半分を見ますと。一方、センター方式となれば、どこか土地が要るんですよね。土地を場合によったら取得か、どこかを使うか、まずその施設、設備以外に土地そのものが前提になってくると、こういうことになりますよね。そんなんを勘案すると、またセンター方式の場合は、例えば市内で1カ所で中学校8校でしたか、ここに配る場合は、やっぱり運送、運搬の段階で冷えていくと。そこで温かかっても、少し冷えるという問題が起こるので、やはり子どもたちに、生徒に温かい給食を食べさせるという観点からいけば、私はやっぱり自校方式が望ましいんではないかなというふうに思うんです。
 その場合でも、一番ありがたいのは自校直営なんですけれども、これは新たに給食調理員を採用するということになるので、現在の小学校が自校委託ですよね。この辺で行政は落ちつかせようとしているのかなとか思うんですけれども、いかがでしょうか、そのあたりは。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  その辺につきましては、自校方式、自校調理、あるいは給食センター、いずれにするかといったことも含めて、全く今の段階では決まっておりません。4月から立ち上げます検討会でもって諮っていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 先ほど内海議員の質問で、市長は去年給食を実施したんですと。これはデリバリーランチ方式を指しておられると思うんですけれども、私は少し、これはほんまに給食と言えるかなと率直に思うんです。大阪市が先行してやっているのをまねてやられたわけですけれども、なかなか希望がなくて、結局断念せざるを得ないと、こういうことなんですけれども。
 ちょっと教育長にお聞きをしたいんですけれども、教育長は以前から弁当持論ですよね。今回、市長は何らかの形で給食をやると言っておられるんですけれども、教育長はいかがでしょうか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  教育委員会は、いわゆる弁当、この価値論は今でも捨てておりません。デリバリーランチをやめるという結論を1月の教育委員会で出しました。その結果を市長のほうにも報告したわけですけれども、市長から伺った、聞いた中身は、いわゆる中学校給食というものを財政論で考えるなと。いわゆる教育の範疇で考えてくださいよというのが以前から受けておった中身でございます。
 しかし、今回そういう状態になった。そして、世間の保護者のいわゆる圧倒的な給食を導入してほしいという声の中で、教育的な判断じゃなくして、行政的な判断として中学校給食を導入すると、こういうふうな指示を受けたところでございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 中学校給食は財政論で考えないで、教育的見地から情勢判断をしたと。これは僕は至極当然だし、大いに評価をするものであり、問題は方式なんですよね。その点を少し触れておられないんですけれども、もう少しどうでしょうか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  方式については、先ほど部長が再三答弁しておりますように、今後どうするか考えていくということです。
 ただ、一つ、ちょっと時間いただけますか。保護者が給食を望まない意見というものについて、3つ、4つだけ紹介させていただきます。これは教育委員会がとったアンケートの中ですけれども。
 1つ、保護者の負担軽減より先生の負担軽減措置を優先してください。先生には教科指導や部活動に力を注いでもらいたいので。それから、お互いが忙しい中で、親子のつながりとして弁当をとらえています。今の時代、母親も忙しい理由は理解できますが、100%給食にすることにより失うことがあるのも理解していただきたいです。それから、そこまで世の中に甘えてはだめだと思います。つくるのは大変ですが、親の責任と愛情だと思います。
 こういうことはずっとして、我々、資料も持っております。
 以上です。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 今、教育長は何かおっしゃりたいようですけれども、中学校の先生が大変多忙の中で、ここにまた新たに給食がかぶってくるというのは、しんどがりはるというのは僕はある程度理解もします。しかし、そのことをもってやめるというような話ではないわけで、やはりよく考えるべき点だと思います。
 それで、一番ちょっと気になっているのは、方式はまた今後検討されていくんですけれども、選択制の問題なんですよ。教育長は弁当持論は変えないとおっしゃる。ということは、弁当を持ってくる方と何らかの給食とを併存させると。これは僕は教育上よくないんじゃないかと。やるならば全員給食ということが望ましいと思うんですけれども、この点は改めてどうですか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  その点については、はっきり市長から全員やれと、そういうふうなのは内々に聞いております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) それはわかりました。
 じゃ、それなら、あと学校警備員です。
 ちょっとお聞きしたいんです。北河内7市の、先ほど私は守口市と四條畷市の例は言いましたけれども、状況はどうでしょうか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  先日、電話でございますけれども、各市一応お聞きいたしますと、平成22年度と同様の体制を市または町単費で実施というところが20市町、それから23年度より時間を短縮して市単費にして実施するというのが9市町ございます。合わせまして29市町が、方式は別にしまして、何らかの方法で継続実施というふうに回答をいただいております。
 また、本市と同じように23年度より廃止するというのは11市町村ございます。
 以上が現況でございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 答弁いただきましたように、廃止が11で、継続が29、約30が何らかの単独存続ということは、3対1ですのでね、ちょっとこれは教育委員会としては頑張っていくつもりはないでしょうか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  当初より、昨年度からいろいろと教育委員会としても代替のものはないかということでいろいろ模索をしておりましたけれども、やはり発足、この制度自体の最初の始まった経過というのもございます。そういったことから、これまでの経過措置的な要素があるのではないかなというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、本市としては府の補助廃止に伴って終了するという形を考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) これは教育長に聞いても同じでしょうか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  本来、学校というのは自由に出入りできる場所が一番いいんです。平成13年の6月に例の池田小学校の事件が起こりました。この事件を受けて、大阪府のほうで16年から、校門にいわゆるオートロックしなさいと、こういうことが出てきたと。そして、16年の11月に、今度は生駒で小1の女児が下校途中に殺されてしまうということがあって、17年度より登下校見まもり隊の設置というのが出てきました。さらに、17年の2月だったと思いますけれども、寝屋川で先生がという、あの事件があって、当時の太田知事が学校へ行って、その場において警備員を置けという、これがこの学校管理員の制度の発足でございました。
 今回、府が補助をやめるということで、大東市のほうもそれでもいけるという、そういうふうに思っております。
 ただ、議員が指摘されております四條畷市なんかにおいては、市によっても違うと思いますけれども、校門に施錠されておりません。それから、インターホンもないわけですね。だから、一概にそれだけで評価するのはいかがかな、市によって取り組みが違うんじゃないかなと思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) 少しそこは私も調べるところは調べますけれども、やはりこの30対10、3対1というのは考えものだなと。いろいろおっしゃってもね、ということが浮かび上がってくるんではないかなと思います。
 時間がありませんので、最後です。
 住宅改造助成のことですけれども、どうでしょうね、先ほどちょっと答弁があいまいに聞こえるんですけれども、要するに、もともと65歳以上の高齢者と重度障害1、2級の2つがあったと。ところが、高齢者分はなくして、重度障害者分の上に、65歳以上の高齢者の障害者部分だけは継ぎ足して引き続きやるようにしたと。ということは、逆に言えば1、2級でない高齢者は除外されたということですよね。それで間違いないですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  結論的にはそのとおりでございます。
 従来は、高齢者枠は65歳以上のお年寄り、それから身障の1、2級の手帳を持っておられる方、それから要介護認定を受けておられる方が対象でございました。
 それが例の大阪府財政再建プログラムにより廃止となりまして、それじゃ、65歳以上の高齢者は住宅改造の申請ができないということになってまいりましたんで、障害者枠、これは64歳未満の方を対象に、身障1、2級の手帳所持者を対象にやってまいりましたが、ここのところの障害者枠の64歳未満という年齢枠を取り外しまして、いわば高齢者と障害者を合体した助成制度と、こういうことで21年度からスタートしたわけでございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆12番(古崎勉議員) ですから、今も答弁にありまして認められておられるように、高齢者分の1、2級の重度障害部分以外は結局排除されていると。これを何とか市単独でできないかというのがもともとの私の主張の趣旨ですので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 最後に、こういう高齢者対策の話をしておきますので。
 三箇自治会館が現在建てかえ中なんですね。これは自治会集会所の建てかえは1,000万円、2階、3階は高齢者スペースということで8,000万円の市の補助が入っていると。いや、質問、答弁じゃなくて。そういう9,000万円の公費が入っているのを、ちょっと写真を市長に見せますけれども、市長のところの企業が受けてはるんですよね。
 私、これはもちろん岡本建設と三箇自治会の民民契約だけれども、しかし、やっぱりこういう9,000万円も、1億円近い公金が入る事業については、僕は市長の企業はぜひとも辞退をされるのが一番きれいなんじゃないかなということを感じましたんで、この際、えらい勝手ですけれども、指摘をさせていただいて、質問を終わります。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  何社か業者の中で入札を挙行されたようであります。その結果、落札したというふうに聞いております。
 以上です。
○中野正明 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
 傍聴者の皆様、本日は熱心に傍聴いただき、ありがとうございます。本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
     午後4時40分延会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   議 員  川 口 志 郎
            〃   議 員  光 城 敏 雄