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大阪府 大東市

平成23年2月10日行財政改革に関する特別委員会−02月10日-01号




平成23年2月10日行財政改革に関する特別委員会

 行財政改革に関する特別委員会会議録

〇 開催年月日   平成23年2月10日(木)
〇 会議時間    開会時間 午前11時00分 〜 閉会時間 午前11時58分
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席委員
    大 谷 真 司 委員長       水 落 康一郎 副委員長
    飛 田   茂 委員        寺 坂 修 一 委員
    内 海 久 子 委員        中 野 正 明 委員
    澤 田 貞 良 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 欠席委員
    古 崎   勉 委員        中 谷   博 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席説明員
    上 床 千 早 政策推進部長    野 田 一 之 企画経営課総括次長
    東   克 宏 財政課長
    その他関係職員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席事務局員
    平 井 正 俊 事務局長      青 木 浩 之 総括参事
    初 木 清 敏 上席主査      櫛 田 千 智 書記
……………………………………………………………………………………………………………
〇 議題
    1.平成23年度予算フレームについて
    2.事業仕分けについて
    3.今後の進め方について
    4.その他
……………………………………………………………………………………………………………
             ( 午前11時00分 開会 )
○大谷 委員長 
 皆さんおはようございます。ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会させていただきます。
 なお、本日の会議におきましては、古崎委員より所用のため、また中谷委員より病気のため欠席の申し出がございましたので、御報告させていただきます。
 委員の皆さん本日は大変、御苦労さんでございます。本特別委員会は今日的な課題であります市行財政にかかわる諸問題を議会として十分調査研究を行い、取り組むべき問題を浮き彫りにして早期にその対策を協議し、実行、提案するために設置されました。本日は、その1回目の開催となります。私、大谷が委員長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、きょうは午後から河北市議会議員の合同研修会が行われます。委員各位におきましては、12時半を1つのめどとして考えておりますので、格段の御協力をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより議事に入らせていただきます。
 最初に理事者より平成23年度予算フレームにつきまして説明を求めます。
 上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 おはようございます。それでは、平成23年度当初予算の全体の大きな枠組みについて説明いたします。最初にお断りしておきますけれども、現在最終的な計数整理中でございまして、多少数字が変わるという可能性がありますので、その点をよろしくお含みおきいただきたいというふうに思います。
 平成23年度当初予算は、本市の編成上、ある意味大きな転換点となる編成となっております。と申しますのは、昭和63年度当初予算以来23年ぶりに基金繰り入れなしで編成したということでございます。63年度当初が骨格予算ということを考えますと、本格予算での収支均衡は58年にさかのぼるということになります。
 それでは、お配りしております平成23年度当初予算フレームとある資料をごらんください。左側が一般会計、右側が特別会計、主な基金の状況、それから市債の状況というふうになっております。
 まず一般会計でございます。資料の見方ですけれども、中段から上が歳入で、合計が?、下が歳出で、合計が?、その下に歳入歳出の差し引き、?引く?、?がございます。その下の基金による財源補てんというのをその下の欄であらわしております。23年度の欄にゼロというのが並んでるということが繰り入れ補てんなしを示しているところでございます。
 予算規模でございますけれども、歳出合計?の行と縦の平成23年度当初予算の列が交わるところを見ていただきますと396億8,100万となっております。その左の前年度当初予算と比較いたしますと13億9,500万、3.6%の増となっております。
 次に歳入歳出の主なものについて説明させていただきます。
 まず歳入、一番上の市税でございますけれども、164億8,400万円で、対前年度比で5,100万円、率にして0.3%の減少となっております。景気後退の影響が継続しておりますことから、個人市民税が大幅な減少となっております。
 次に交付税でございます。28億6,000万円と前年度よりも1,000万円、0.3%の減になっております。内訳は普通交付税が26億円、特別交付税が2億6,000万円となっておりまして、普通交付税は前年度と変わりません。特別交付税が1,000万円減少するというものでございます。
 その次の臨時財政対策債は19億円で、地方財政計画でも20%減額されておりますことから、平成22年度決算見込みの25億7,700万円から減額を見て計上いたしております。
 国・府支出金で9億7,400万円と大きくふえますのは、子ども手当の3歳未満の子供への2万円増額に係る財源や義務教育施設大規模改修に伴う交付金の増が主なものでございます。
 市債の増につきましては、普通建設事業の増に連動して増加するものでございます。これら特定財源を合計した歳入総額は396億8,100万円であります。歳入につきましては、国の予算関連法案の審議動向というのが不透明であることから、交付税などかための計上となっております。
 次に歳出ですが、増減の大きいものを中心に説明させていただきます。初めに義務的経費のうち人件費につきましては、職員数の減、4月1日現在でございますけれども一般会計で29名の減、これにより前年度と比べまして10億8,600万円、13.7%の大幅な減少でございます。これは団塊の世代が平成22年度で退職すると、それに伴って23年度は退職金についても大幅な減少があったということで合計10億8,600万円の減でございます。
 扶助費につきましては、101億2,800万円と前年度に比べまして6億1,000万円、率にして6.4%増加しております。これは子ども手当の給付が3歳未満児への手当増額の影響で4億8,600万円ほどふえたということが主な原因でございます。
 その下の普通建設事業は35億3,300万円で対前年度比12億1,900万円、率にいたしまして52.7%の大幅な増加となります。これは義務教育関係のハード整備予算や道路関係の予算を大幅に増額したことなどによるものでございます。これらにより歳出の合計は396億8,100万円となっております。歳入歳出の差し引きは?の行でゼロとなり、先ほど述べたとおり基金繰り入れのない収支均衡した編成となっております。
 以上が一般会計でございます。
 右側に移りまして上段の特別会計でございます。特別会計の合計が表の一番下の行にあります276億400万円とあります。前年度より17億500万円の減少でございます。減少の大きなものは下水道事業で、管渠築造新設事業が普及率100%に近づいて一段落したことにより工事請負費が大幅に減少したということによります。
 なお、老人保健特別会計は制度廃止後3年間の経過期間終了に伴いまして未計上となっております。
 次に基金の状況では、財政調整基金の年度末残高は予算ベースで52億2,000万円、退職手当基金の年度末残高は3億500万円となります。
 次に市債の状況でございますが、予算ベースでの残額でございますけれども、水道事業を除く全会計で約737億7,300万円となり、前年度末の残高よりも21億6,600万円、率にして3.0%増加いたしております。赤字地方債を除いてもプライマリーバランスというのは崩れた状況、編成になっておりますけれども、これは普通建設事業の増加に伴いますもので、予算執行後、例えば入札減などで発行額そのものが抑えられていくというふうに見込んでおります。加えて長期的な公債費の適正化に向けてあらゆる手段を講じてまいる所存でございます。
 以上が当初予算案の大きな枠組みでございます。よろしくお願いいたします。
○大谷 委員長 
 それでは、ただいまの説明に対する質疑を行います。ございませんでしょうか。
 中野委員。
◆中野 委員 
 国のほうで一括交付金ということで、従来のひもつきから、自治体で自由に使えるという形の交付金が入ってくるというふうになっておるわけですけれども、この交付税の中にその部分が含まれているのか、国のほうはまだ通常国会ですから、まだ確定はしていないだろうと思うんですけれども、この辺は含んだ交付税額に入れてるんですか。課長、この辺はどうなんですか。
○大谷 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 一括交付金につきましては、平成23年度は都道府県への一括交付になっておりまして、大東市などの一般の市町村につきましては、平成24年度からの交付になりますので、23年度については、この交付税の中には入っておりません。
○大谷 委員長 
 中野委員。
◆中野 委員 
 そういうことは、都道府県から市町村に、その辺は回ってこないのかどうか、その辺の制度的な部分があるのかどうか、この辺はどうですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 一括交付金の主なものにつきましては、国土交通省でいう社会資本整備交付金ですとか、都道府県で主体となってされるものが一括交付を都道府県にされますので、そこから市町村に配分されるということはほとんどないと考えられております。
○大谷 委員長 
 中野委員。
◆中野 委員 
 その中に国交省とか農林水産省とかいろいろ、それぞれの省によるところの交付金制度になってるわけですね。ということは、自治体として、こういうところの交付税の申請というのは、これ逆に大阪府に上げて、それでも、ここの建設費の中の部分には絡んでくるものは一切ないというふうに、この23年度は思とったらいいのかどうか、この辺はどうなんですか、事業的に。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 委員のおっしゃるとおり、23年度につきましては、一括交付金の影響につきましてはないというふうに考えております。
○大谷 委員長 
 ほかにございませんでしょうか。内海委員。
◆内海 委員 
 ちょっと教えてほしいんですけども、歳出の維持補修費のことなんですけども、主な中身的なこと、だんだん維持補修が本当やったら年度がたつごとにふえていくんじゃないかなと思うんですけども、これが減額になりつつあるということの、この辺の根拠ですね、その辺のところ教えてください、まず。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 維持補修費の主なものにつきましては、まず公園の維持補修ですとか中学校、あと公営住宅、こういったものの補修の経費がこの欄の経費の主なものになっております。
○大谷 委員長 
 内海委員。
◆内海 委員 
 特に今いろいろとね、現場を見ていくと、公園の維持管理にもかなり要望もありますし、そういう部分でいきますと、今回の23年度の当初予算フレームでいくと800万円の減額でございますけども、この辺のところ市民サービスの部分で増額にならずに、そこはもう我慢してくださいじゃないですけども、その辺のところやはり修理すべきものとか、また反対にそこに設置すべきものとかの要望は結構現場的にあると思うんです。その辺のところはどうなんですかね。そういう部分で減額という形に考えていく考え方はちょっと原課とのずれがあるんじゃないんですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 今年度、先ほど御説明させていただきましたけども、普通建設事業が35億3,300万と大幅に伸びておりますけども、今まで通常の維持補修でしていたものを23年度は大規模に改修していくというような形に変えておりますので、要するに維持管理的な補修ではなくて、施設の再整備という形で施設そのものを改修してまいりますので、維持補修の経費、箇所につきましては、今まで維持補修的なことをしていたものを大きく工事請負という形で変えていきますので、その辺のバランスで少し、800万ぐらい減っておりますけども、個々の例えば公園ですとか、道路等とらまえてみますと、改良の箇所は格段にふえておると考えていただいたら結構かと思います。
○大谷 委員長 
 内海委員。
◆内海 委員 
 それと、今年度は本当に昭和63年から23年ぶりの基金の繰り入れがないという、自負に当たるような予算フレームでありますけども、当初から扶助費なんかかなり上がってると思うんですよね、そういう部分で。今回、国の中で特に大きな予算的に子ども手当が3歳未満で9億何がしの歳入があるわけなんですけども、この辺を考えたときに、そういう扶助費、また来年度からガクッと下がるとかね、そういう今後の見通しが扶助費の部分、ちょっとよくわからないんですけども、生活福祉の扶助費は上がってて、また、そういう子ども手当の部分がどうなるかわからないというふうなところもあるので、この扶助費の財政課の組み立てなんかはどうなふうになってるんですかね。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 子ども手当というものは非常に国の政策に左右されるものが1つありまして、ここの伸びは、市町村は基本的にはついていく形になりますけども、その一方で、社会保障の関係は、年々大体5%程度伸びてまいります。これは障害の方の事業とか高齢者施策の事業などがございますけども、この伸びは、いつも4月、5月にお示しさせていただいております収支見通しの中でもおおむね5%ぐらいは扶助費といいますか、社会保障費は見込んでおりまして、その見立てで財政の計画は立てておるというふうに考えていただいたら結構かと思います。
○大谷 委員長 
 ほかございませんでしょうか。飛田委員。
◆飛田 委員 
 普通建設事業費なんですけれども、この計画の中に市営住宅、今200から250戸以上が眠った状態、いつでもあいた状態というのが続いてるんですけども、そういったものの建てかえなんかも含まれているんでしょうか。ちょっと額としては、そうすると少ないかなと思うんですけど。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 23年度の35億3,300万円の中には市営住宅の建てかえの経費は含まれておりません。
○大谷 委員長 
 よろしいですか。ほか。澤田委員。
◆澤田 委員 
 まず市税の歳入の部分なんですが、21年度が174億で22年度が165億、約10億、その分交付税で補っていただいておるんですけれども、23年度の市税当初予算164億、ほぼこれである程度、来るところまで来たのかなという認識を持っているのか、まず1点目聞きます。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 先行きの景気の動向にもよりますけども、収支見通しでも23年度を一番底に見ておりまして、そこから徐々に回復という形を見てます。逆にそのほうに景気のほうが回復していただかないと、大東を含めてなかなか市の財政というのはもたないのじゃないのかなというふうには考えております。
○大谷 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 それを踏まえてね、臨財債19億にふえてる分がありますけど、この臨財債について今後どうしていくんですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 財政対策債につきましては、国のほうが交付税で配分、本来はしていただくものが国のほうに財源がないということで、その肩がわりとして地方自治体に発行の要請をされたものでございます。そもそも22年度でこの制度終了しておりましたけども、今、延長になったということになりますんで、これを発行しないということになりますと、後年度、元金と利子の分については交付税でそのまま見ていただけますんで、それを発行しないということは、要するにその分を捨てたことになりますんで、交付団体にならない限りは限度額いっぱいは発行していかざるを得ないのかなとは思っております。
○大谷 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 国からの隠れ借金と言いましょうか、この部分についてはよく注視しながら扱いを考えていただきたいなと、この分は要望しておきます。
 それと、今回予算総額はよくわかるんですが、人件費総額の中で約10億ほど今回下がっていますね。この10億下がった分が予算フレームの中で特にどこに反映されているのかというのをわかりやすく説明していただけますか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 先ほどから申し上げておりますけども、人件費10億8,600万下がった分で、下を見ていただきまして普通建設事業、ハード事業でございますけども、こちらのほうが12億1,900万対前年度でふえております。基本的には義務的経費である人件費が減り、市民サービスである普通建設事業がふえたというふうに考えていただいたら結構かと思います。
○大谷 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 ことしは55周年という節目の年でもございますので、その中でも思い切ったことをしていくのかなというふうに思っております。先ほど質問もありましたけども、補修事業というのは、総合計画の中でも当初10年位置づけされて、新たなステージを迎えてやっていくわけでありまして、この12億円につきましては、今後予算の中で施政方針の中でも盛り込まれてくるのかなというふうには思っております。どっちにしましても健全な財政を運営していただいているという部分については、財政上はありがたいなと思っておりますけれども、ただ1点だけ懸念するのは、この人件費が10億下がるということは相当な職員の削減につながってるんですが、これで財政当局としてやっていけるのかという部分だけは確認しておきたいんです。
○大谷 委員長 
 上床部長。
◎上床 政策推進部長 
 人件費の減が財政的には非常に助かるという面で言えばですね、このまま推移するということになれば、その分を市民サービスに振り向けられるということで非常に結構なことやというふうに思いますけども、ただ人事面から言いますと、その分大量に団塊の世代が退職するということで、その人たちが担ってきた業務を今後どういうふうに効率的に振り分けていって、市民サービスの向上に向けて事業を進めていくかということについて、人事面からは少し考えていく必要があるかなというふうには思ってますけど、財政的には別に問題はないかなというふうに思ってます。
○大谷 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 要望にしておきますけども、ハードとソフトのバランスというのがこれから大事ですので、絞り過ぎるのも果たしていかがなもんかなと、行政自身が危機管理ができないと言いましょうか、いざとなったときに対応できないような体制で、お金はあるけれども人がいてないとなったときにですね、対応、いわゆる機能しないという、また組織として、それが保てないという状況があると非常にまずいと思いますので、その部分はよくよくトップと話し合っていただき、政策推進部長としての役目を務めていただきますように。
○大谷 委員長 
 上床部長。
◎上床 政策推進部長 
 人事面については、そういうことで当然のことながら関係部と連携しながら考えていくということは当然必要やろというふうに思います。ただ人件費の10億8,600万円の減のほとんどが団塊世代の退職金ということになりますんで、それを除きますと大体2億前後の人員減による人件費の減ということになります。この分については当然のことながら今後地方分権の時代に入って、いろんな事務が国とか府からおりてくるということになりますんで、それを効率的にこなすような体制はどういうふうにすべきかということについては、今後もずっとその辺は検討していかないかんというふうには思っておりますんで。
○大谷 委員長 
 よろしいですか。ほかにございませんでしょうか。寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 まず総額ですけど、要するに今回390億ぐらい来てます。決算ベースで来たときにですね、21年の決算しかありませんけど410億、22年の当初が365億ぐらいですから大体40億から50億、補正を組んでるような感じになります。390で今回、同じような基準で行きますと440億ぐらいになる試算になりますと、1つの大東市の財政規模のボーダーとして400億というのが、プラマイのちょっと健全財政の1つのベースになっているという形で我々はこれを認識してたんですけど、この辺の基本的見解はどうです。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 確かに委員おっしゃりますように、400前後というのが大体の大東の財政規模かと考えてますけど、ただ、決算といいますのは、前年度から繰り越している事業との関係もございます。過去はかなり繰越額が多うございますんで、それを足していくと決算に上積みされていくということになるんですけども、23年度の当初予算につきましては、予算ベースで言いますと、今後補正期で、例えば大きな建設事業というのは、ほぼ当初から組んできております。22年度で言いますと、例えば四条小学校跡地ですとか、そういったものについて補正期で上積みしてるということがございますけども、23年度については、おおむねもうほぼ当初予算で組んできておりますので、ここから40から50というようなことは決算に向けてはないのかなとは思っております。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 基金の取り崩しなしで今回予算構成しましたという説明されましたけど、皆さんにとってはこれはどういう評価になっているんですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 予算編成の基本の原則といたしますと、その年度の歳入で、その年度の要するに支出を組むというのは大原則でございまして、逆に言えば23年間その編成ができてこなかったというのが非常に異常と言いますか、いびつな状態であったと思います。ですから23当初予算につきましては、健全な状態に戻ったという意味で考えております。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 予算フレームの23年の分と22年度を比較しますと、基金の年度末残高がちょうど倍ぐらいになるんですね。前回38億で今回が73億という形になりますから。これはどう見てるんですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 22年度につきましては、交付税と臨時財政対策債が今お示しさせていただいているフレームの中では44ぐらいになると思うんです。28億7,000万と16億2,500万というのが22年度だと思いますけども、実際、決算見込みで言いますと、ここが60億ぐらい入っております。ですからここで大体15億程度ふえているということになります。この部分が23年度の残高にプラスされたということで、これは国のほうの地方交付税の総額が22年度大幅にふえた影響で、先ほど申しました数字になります。23年度につきましても、先ほど部長のほうから御説明させていただきましたけども、国のほうの関連法案の関係がございまして、非常にかために見ております。同じように普通交付税で言いますと26億と臨時財政対策債が19ですんで45で見ておりまして、前年度で言いますと1億ぐらいのプラスで見ておりまして、このまま法案が通りますと、22年度の決算見込みで先ほど申しました数字、60という数字に近づいてくるという形で23年度の臨時財政対策債と交付税の見通しは見ております。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 前年度対比での人件費の削減というんですかね、マイナスというのは、この状況は、今回10億ぐらいなってますけど、いつまで続くと思っているんですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 団塊の世代の退職は22年度でピークを過ぎますので、23年度以降はこのような大幅な減少というのはもうございません。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 こういう基金を取り崩さないで健全な予算をやりましたと言うと、ついつい議員の皆さんだまされてですね、すごい会計上はいい会計ができているんだなと思てしまう。絶対思ってませんので、いつ国からはしごを外されるかわからないと思てるし、もう税収なんてのはいつ激変が起きて入ってこなくなってくるかわからないし、そういう面でいくと、ほんまに石橋をたたくぐらいの財政運用をやっていかなけりゃいけない。そのためにはもう基本ですね、ともかくいかにスリム化を図るか、そして無駄なものは省く、出費は省くかという、このところの基本的なことをですね、ほんまに単純にやった行政が今後は生き残っていけると思ってますので、そういう面でいくと、決して今回がよくなったという形じゃなくて普通だと思ってますので、ここからどう行財政改革をやるかということを、むしろ今後のですね、きょうはそこの議論はしませんけど、視点に持っていかなければいけないんじゃないかなと考えてます。だからある面で人件費が大幅に削減したことで、今言ってる一部をカバーをしているような状況であると思ってますので。
 ただもう1点指摘したいのは、市債の状況なんですけど、前年度対比で21億ですか、オーバーするような形、もう1つ前が15億の逆にマイナスやってますので、そういう面でいくと、市債の比率が逆にだんだん高くなってきてるんじゃないかと、市長はよく平等に負担をしてもらうという形で必要じゃないかという形の分ありますけど、隠れた借金ですので、決してこれが多いのが何ら誇りでも何でもないと思ってますけど、今後この市債の発行が間違いなく前年度より多くなって、その分だけ基金の取り崩しをしなくてもよくなったんじゃないかという、この論調も言えると思いますので、市債の発行についての見解はどうですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 基本的には、その年度に返済する、要するに償還する元金と発行する額、プライマリーバランスとよく言われますけども、その額の範囲内でおさめていくというのが大原則でございますけども、今年度のように普通建設事業を大幅に伸ばした年は、それに伴ってまずふえるというのが1点ございます。それと先ほど委員から御質問ありました臨時財政対策債の発行が年々ふえておりまして、今年度は19億発行して、こちらの元金というのは大体8億程度ぐらいしか返せませんので、ここで大体10億はまずふえていくというような形でございまして、この臨時財政対策債を除いて、基本的にプライマリーバランスが保つように年度間で、単年度でございませんで複数の年度でプライマリーバランスを保っていくというのを心がけておるという形になっています。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 最後に、皆さんは皆さんなりに自信持ってこの予算構成をしていったと思っておりますし、今後また具体的に細かい詰めをしていかなあかん部分もあると思いますけど、今後の1つの大東市の財政運営の視点の中でですね、逆に言うと、ある意味でこういう問題点があるということを認識しているということと、逆に今度はいい意味で、こういう形のことが前向きに進んでいくという、この2点の視点での皆さんの見解をちょっと最後に聞かせてください。
○大谷 委員長 
 上床部長。
◎上床 政策推進部長 
 まず委員が先ほどおっしゃいましたように、平成23年度の当初予算で繰入金なしで予算が組めた、当該年度の歳入でもって当該年度に必要な歳出を組めたということについては、これは決して状況がよくなったということを認識しているというわけではございません。当然のことながら、それが当たり前、予算編成上当たり前のことでありますんで、こういうことを今後続けていくというふうなことを肝に銘じて財政運営をやっていきたいというふうには思っておりますんで、その辺を御承知おき願いたいと思います。
 それと今後どういうふうに気をつけていかないかんかということになりますけど、第1点は、当然のことながら臨時財政対策債ですね、この扱いですけども、これは国の交付税の代替措置という形で発行を認められているものです。ただ、今の国の状況を見ますと、この交付税措置が永年続くというふうには当然考えておりませんので、この辺について、どういうふうに減らしていくかということについて、例えば減債基金でその分積み増していくとか、そのほかの手段を今後講じていかなければならない、考えていかなければならないということで、それが第1点、懸念しているところでございます。
 これがよかったなというのは、人件費が非常に少なくなってきたということで、この人件費を抑えながら市民サービス、ことしの当初予算についてもかなりの新規の市民ニーズに応じた市民サービスを予算計上しておりますんで、こういう状況を今後もつくっていかないかん、これがことしがそういう意味ではつくれたということで、これは非常によかったかなというふうに思っております。
○大谷 委員長 
 寺坂委員。
◆寺坂 委員 
 要するに地方にいろんな権限を譲渡するという発想の中で、よく言われているのが、例えば5兆円、現在地方に交付税送ってる、それを今度は皆さんに権限を譲ります、皆さんの世界の中で自由にやってくださいよという、ただそのときには4兆円に減らされているという、国が多分この手法とっていかないとですね、間違いなく、今の市町村のレベルよりも、地方よりも財政状況は大変厳しいと思ってますので、そうすると、満額の交付税とか満額の国のいろんな補助というのはもうこれから期待できない時代に来ると思うんです。恐らく7掛け、8掛けの時代が来ると思いますし、もっと権限譲与されたら、それがそのまま丸々来たらいいんですけど、肝心な財源が来ないという形になったとき、今までと同じ事業を今までの予算の3割、4割でやらねばならないという、この辺の地方自治体の備えをしとかないと僕は厳しいんじゃないかなと思ってます。昔の幕府の時代じゃないですから、そういう横断的な形では来ないにしてもですね、やはり徐々にそういうシステムとか制度の変更で、気づいたら結局サービスもお金も全部地方が出しとかなあかんという、国は命令だけしてるという、こんな構図になる可能性が僕はあると思ってますので、その備えをどうするかということも入れたね、やっぱりサービスを低下させないというためのシステムをどう構築させるかという根本的な長期ビジョンというのを持っとかないかんと思いますけど、そのことだけちょっと最後に。
○大谷 委員長 
 上床部長。
◎上床 政策推進部長 
 確かに今の国の状況でですね、地方が必要とする財源をすべて地方におろされるかというと決してそうではないというふうには考えております。それを今取り組んでおります地域主権、国なり府からおりてきた業務をすべて行政が直接するということではなしに、地域と連携しながら、いかに効率的に安いコストで実現していけるかというふうなことについての制度化を考えていく、考えていかなければ今後、財政運営というのは非常に厳しくなってくるだろうというふうに思っておりますんで、そういう地域連携といいますか、住民との協働事業をいかに制度化していくか、進めていくかということについて、今後の課題だというふうに思っておりますんで、それを解決できるようなやり方をやっていきたいというふうには思っております。
○大谷 委員長 
 ほかに質問はございませんでしょうか。
              (「要望だけ」と呼ぶ者あり)
○大谷 委員長 
 ちょっと待ってね。ないですね。そしたら中野委員。
◆中野 委員 
 今のやりとりの中で考えますと、総合計画、基本構想も今進めて、これから10カ年の第2ステージを組んでいくわけです。その中に前に出されてますように、学校の例えば体育館の改修とかプールの改修とか、年度ごとの計画事業も組んでこられてるわけですから、向こう10年間の財政見通しというのは、今のやりとりから含めて考えていきますと絶対必要だなというふうに感じているわけであります。
 さっき課長から、景気も何とか底をついてという部分もあるわけですけども、今、生産人口は減っていく、ことしがピークで減っていく方向に行くわけでありますから、そうなってくると個人市民税の収入というのは、当然これ私は伸びることはないやろというふうに見てるわけです。そんなことから思っていくと、向こう10年間のやっぱりローリングした見通しを立てた上で、ぜひこの辺を示していただけるようにお願いしておきたいなというふうに思いますんで、これは強く要望しておきますんでお願いします。
○大谷 委員長 
 では予算フレームにつきまして、ほか質問はございませんでしょうか。
 それでは内海委員、2回目でお願いいたします。
◆内海 委員 
 特別会計についてちょっと聞きたいんでお願いいたします。
 特別会計の予算フレーム見たときに、下水道事業が98%になってるので、こんだけ減額なって、これがことしは一番、特別会計の抑えた会計予算になってるんじゃないかなとというのは来年度から、今本当に高齢化社会なんで、ますます保険もそうですし、また特に介護のほうなんかも上がってくるんであろうと思いますね。そうしたときに、考え方なんですけども、大体当初予算は一般会計が400億前後で特別会計は300億前後というイメージがあるんですけども、今後この特別会計が極端に行きますと、介護保険とかが膨れ上がってね、そういう予算をつけないといけないとか、国民健康保険とかも上がってくるとか、なってきたりの部分で一般会計とのバランスがね、片方が一般会計を一生懸命取り組んでも、特別会計は、これ原課が一生懸命やらないといけない部分が多いんですけども、特別会計の今後の予算の組み立て方とか、どんなふうに考えておられるのか、今後見通したときに、ことしが下水道事業が98%、これはピークで抑えた部分じゃないのかなというふうにしか思えないんですけども、どうですか。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 各特別会計は、委員がお話しになりましたように、各原課が基本的には所管でございますけど、もちろん財政は全体の財政健全化という面でも会計は見ております。
 社会保障系は確かに介護保険、今年度見ていただきますと3億以上伸びている。これは先ほどお話しさせていただきましたように、国の全体の流れから言いますと、これは確実に伸びていくであろうということと、国民健康保険につきましては、今国のほうで広域化の議論がかなり進んでおりまして、これは後期高齢との関係もございますけども、なかなか見通せないのかなと思います。
 下水道事業につきましては、100に近づいたということになりまして、引き続いて更新、管の更新がスタートいたします。23年度につきましては、管の長寿命化計画という、要するに今の本管をどのようにして寿命を延ばしていこうかという計画を立てる年度にしておりまして、こちらのほうが立てられれば、実際に本管の更新をスタートしてまいりますので、その面から言いますと、下水道事業がこのまま減少していくというふうには財政のほうは見ていないというふうに考えております。
○大谷 委員長 
 内海委員。
◆内海 委員 
 下の都市開発資金ですけども、今年度は1億3,500万円の減額ということなんですけども、この部分で聞きたいんですけど、そういう都市計画なんか見直しをしたからこんなふうに減額になってきたのか、今後のこれもどんなふうにこの都市開発資金のほうはやっていくのか、この辺のところの見通しを教えてください。
○大谷 委員長 
 東課長。
◎東 財政課長 
 都市開発資金特別会計につきましては、大東中央公園の土地を都市開発資金という資金を使って、まず買ったと。それを一般会計へ買い戻すという形で資金を立てておりまして、これの残っている、要するに買い戻してくる額というのが年々減ってきております。これが今年度は1億8,100万円ということで、最後、平成28年度には、すべての土地を買い切りますので、28年度になればここは終わるということで、これはあくまで大東中央公園のみの会計と考えていただけば結構かと思います。
○大谷 委員長 
 よろしいですか。ほか質問はございませんでしょうか。
 なければこれで説明に対する質疑を終了いたします。
 次に理事者より事業仕分けについて説明を求めます。上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 それでは、大東市の事務事業仕分けについて御説明させていただきます。A4判の大東市事務事業仕分け判定結果への対応についてをごらんください。
 まず今回の事務事業仕分けの結果を受けまして、今後市としての対応について基本的な考えでございますけれども、今回の事業仕分けは、市が実施している事業が市民目線からどのように映っているのか、また多くの市民がどのように感じているのかを把握する1つの手法として実施したものでありますことから、判定結果につきましては、市民からの1つの提言というふうに受けとめまして、市としてはこれらの結果を十分に分析し、対象事業の方向性を導き出していく必要があるというふうに考えております。
 現在、対象事業ごとの取り扱いにつきましては、関係課と協議を進めているところでありますけれども、庁内的な議論を経て順次市の方向性を決定してまいります。
 対象事業における事業仕分け判定結果に対する今後の方向性についてでございますが、2枚目の資料、表をごらんください。
 11の対象事業のうち、広報だいとう発行事業を初め3つの事業につきましては、平成23年度当初予算より反映すべく検討に入っております。これは判定結果が拡大する事業及び事業継続するもののうち、市民サービスを一定保持しながらコスト削減という視点から変更可能なものにつきまして抽出したものであります。また、残り8事業につきましては、現在担当課と協議中でありますが、事業の課題、評価とともに、廃止見直しをした場合の影響等を慎重に判断していく必要があるため、平成23年度中にその方向性を決定すべく調整しているところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、大東市事務事業仕分け判定結果に対する今後の方向性(案)の決定、そして随時必要に応じまして議会との協議を経まして対象事業における見直し結果の決定を行ってまいりたいというふうに存じます。
 今回の仕分けは、本市では初めての試みでありまして、仕分け事業そのものに対する意義、それから課題、効果についても今後検証していく必要があろうかと考えておりまして、事業仕分けの検証につきましては、議会の御意見も踏まえて進めていくものと考えております。
 また、次年度の実施につきましては、今回実施したすべての対象事業における見直し作業を終えた段階で、その対応を決定してまいりたいというふうに考えております。
 以上が事務事業仕分け判定結果への対応の考え方でございます。よろしくお願い申し上げます。
○大谷 委員長 
 それでは、ただいまの説明に対する質疑を行います。発言はございませんでしょうか。中野委員。
◆中野 委員 
 いつごろをめどにこれを調整していくのか、方向性ですな。それだけ聞かせてください。
○大谷 委員長 
 野田総括次長。
◎野田 企画経営課総括次長 
 お手元の資料で御確認いただきますと、2番目、平成23年度に方向性を検討というのが8項目ございます。こちらにつきましては、それぞれ施設のものもございますし、ソフト事業もございます。それぞれにおいての見直しで若干時間がかかるもの、あるいはさまざまな御意見、また今後賜らないといけない分もございますんで、目標としましては、平成23年度中にすべての項目については一定の結果を出してまいりたいというふうに考えております。
○大谷 委員長 
 中野委員。
◆中野 委員 
 それで考えると、次回の実施については、これを一定の方向を定めてからというさっき部長から話があるということは、次この23年度には事業仕分けは実施しないということでいいんですか。
○大谷 委員長 
 野田総括次長。
◎野田 企画経営課総括次長 
 事務レベルといたしましては、23年度中とは申しましたけれども、できるだけ早急にそれぞれ一定の方向性を見出していきたいと考えております。できるものは例えば年度の4月、5月には一定の方向性を出したいと思っておりますし、案件によりましては、若干半年とか、以降かかるものもあろうかと思いますんで、その辺を総合的にすべて方向性が一定出た段階で、次年度のやるやらないというふうな方向性を決定したいというふうに考えています。
○大谷 委員長 
 よろしいでしょうか。ほかに質問はございませんでしょうか。ありませんか。
 それでは、なければこれをもちまして説明に対する質疑を終わりたいと思います。
 次に、今後の進め方について何か御意見はございませんでしょうか。
◆中野 委員 
 できたら今の事業仕分けの部分の集中議論をこの特別委員会でするのも1つかなと。そうしたら、そこの委員さんの意見も踏まえてもらって判断の部分も出てくるやろうし、この辺は論議はしたらいいんじゃないかなとは思いますけどね。
○大谷 委員長 
 中野委員のほうの御意見として伺いました。来年のこの特別委員会のあり方にもちょっとかかわっておりますので、すいません、意見としてお伺いをさせていただきます。
 ほかに、澤田委員。
◆澤田 委員 
 行財政改革をせっかく出されたのに、その中身について議論がされていないように、その辺は、当初のこの特別委員会の設置目的でもあります。そこの中身の議論はしなければいけないのではないかなと思います。
                (発言する者あり)
○大谷 委員長 
 暫時休憩します。
             ( 午前11時51分 休憩 )
             ( 午前11時57分 再開 )
○大谷 委員長 
 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、その他として御意見はございませんでしょうか。
 ないようでございますので、以上で本特別委員会を閉会したいと思います。
 委員の皆さんどうも御苦労さまでした。
             ( 午前11時58分 閉会 )
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大東市議会委員会条例第22条の規定により会議のてん末を記載し、署名する。

            行財政改革に関する特別委員会委員長