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大阪府 大東市

平成22年12月第4回定例会−12月21日-03号




平成22年12月第4回定例会

 平成22年12月第4回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成22年12月21日(火)  午前10時開議  (第3日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(16名)
    1番 大 谷 真 司 議員    9番 中 野 正 明 議員
    2番 大 束 真 司 議員   10番 三ツ川   武 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   11番 澤 田 貞 良 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   12番 中 河   昭 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   13番 古 崎   勉 議員
    6番 飛 田   茂 議員   14番 豊 芦 勝 子 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   15番 松 下   孝 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
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〇 欠 席 議 員(1名)
   16番 中 谷   博 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       北 崎 忠 良   健康福祉部総括次長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       中 村 裕 之   選管・公平・監査事務局長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       青 木 浩 之   事務局総括参事
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
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     午前10時開議
○中野正明 議長  おはようございます。恐れ入りますが、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るかマナーモードに切りかえていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 これより会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は16人でございます。
 なお、中谷議員から病気のため欠席の申し出がありました。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  暫時休憩します。
     午前10時04分休憩
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     午前10時04分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、中河議員及び古崎議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 昨日に続き、一般質問を行います。
 なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
 昨日は三ツ川議員の質問で終わっておりますので、本日は大束議員より質問を許します。
 最初に、一問一答方式で、2番・大束真司議員。(拍手)
◆2番(大束真司議員) (登壇)皆さん、おはようございます。
 ただいま議長より指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さて、平成22年も師走に入り、残すところ10日間となりました。今年1年を総括する時期でもありますが、まずは本年の自身の議会活動がどうであったのかを振り返りながら、明年への達成すべき目標や決意を明確にし、信任を得た使命と役目をしっかりと果たすべく進んでいこうと決意しております。
 また、国政に目を向ければ、今、重要政策はほとんど行き詰まっております。政治と金の問題、外交や経済政策、社会保障等々、また企業献金の再開、挙げれば切りがありませんが、政治不信は深く国民の心を冷えさせております。また、経済にも目を向ければ、景気の冷え込んだ状態が大変長らく続いております。
 その反対に、今年の夏は大変な猛暑でございました。観測史上の記録を更新する事態が秋口まで続きましたが、地球温暖化の影響はますます顕著にあらわれていると実感いたします。雨の降り方にいたしましても、年間の雨量はトータル的には変化はございませんが、狭い地域に集中的に降るゲリラ豪雨も頻繁に増加しているようでございます。大東市では幸いにも被害に至るような場合はございませんでしたが、1時間100ミリを越える雨が降る時代であります。それに適応した対策も、水害を体験した本市にとりまして、府の事業との連携で実現を見た市内数カ所の調整池や遊水地の存在が重要でございます。
 また、山間部の対策も重要になってまいりました。3分の1を山間部の面積として占める大東市のがけ崩れや土石流を防いでいく事業の中で、昨日、寺坂議員より質問の中で野崎中川砂防導流提の件についておっしゃっていただきましたが、昨年3月に完成をいたしました野崎中川砂防導流提は、中間行政である府の事業でございますが、公明党は池田府議会議員との連携で、昨日の議場講演会でも尾崎区長さんがおっしゃっておられましたが、地元地域の森林ボランティアの方々と意見を交換しながら実現をいたしました。この場所は急斜面の渓流が比較的狭く長い地域でもあり、土石流などが発生すれば直下部にある介護施設や住宅地域に大きな被害が及びます。万が一土石流等が発生しても流れを誘導し減速させながら二重の砂防提がブロックする設計になっており、ふだんはビオトープや桜を植樹している市民の憩いの場として整備をされていく予定でもあるそうでございます。地域の安心・安全の施設として地元の方々にも大変喜んでいただいております。
 また、寺川地域にも2つの砂防公園が完成しており、これも池田府議会議員が地域の方々と協議を数回行い、実現を見たものでございます。
 そして、先日も大阪府の花屏風プロジェクトの件を池田府議より伺いました。阪奈道路の沿道1キロにわたり200本以上の桜を植樹するという計画です。地元の龍間の皆様初め大変喜んでくださっていると思います。
 私ども公明党の最大の利点は、市民との距離感にあると考えます。身近な地域の身近な議員として身近な問題や要望を聞きながら、市議会から府議会、そして国会に至るまでの強固なネットワークを駆使し、問題の解決、そして政策への進展、新たな法律の制定や、そして改正まで高まった事例も数多くございます。今回の私の一般質問の内容もそういった市民の声であり、要望から絞り出されたものであります。
 最初に、まちの安心安全について、市民の皆様より通報、要望、提案がありました何カ所かの場所につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、現在整備中の深野北御供田線についてでございます。
 深野北御供田線は、現在、防災公園として整備が進む大東中央公園のアクセス道として整備され、その名のとおり、将来は深野北から大東中央公園を通り、鍋田川を渡り谷川地域から阪奈上り線、そして阪奈下り線までを貫く予定の都市計画道路でございます。その建設に当たり、野崎深野線の通行どめや工期の延長を初め周辺地域の住民の方々に多大な影響を及ぼしながら、何とか本年度中の完成にめどがつき始めたところでございます。
 現在、東西の野崎深野線は通行が解除されましたが、夕方から夜間にかけて薄暗く、橋梁までせり上がる頂上付近は見通しが悪く危険であると指摘されております。完成後も、その道路形状から危険な道路として地域から不安の声が聞かれておりますが、安全対策としてどのような対策を考えておられるのか、お答えください。
 次に、自転車の通行に関する安全についてお伺いいたします。
 自転車につきましては、昨年の12月議会におきまして質問をさせていただきました。その後も、私のもとには自転車の事故にかかわる相談が複数寄せられております。
 自転車の通行につきましては、平成20年6月、道交法の一部改正の際、多発する自転車事故の実態を踏まえて自転車の通行ルールが整備され、今まであいまいだった暗黙のルールに一定の基準を明確化されたところであります。しかし、自転車事故は後を絶ちませんし、さらに深刻な状況が増加している現状がございます。
 昨年の12月議会での一般質問の際に、答弁を末松部長からいただきました。その後どのような研究を進めて対応されたのか、お答えください。
 また、自転車は歩行の延長であるという意識がある方が多いのではないでしょうか。自転車は、その位置づけは軽車両であるという認識を市民の皆様にわかっていただくようにしないといけないと考えます。本市として、道交法改正以後の、また昨年の質問の取り組みからどのようにしてきたのか、お答えください。
 最後に、市内商業振興活性化対策についてお伺いいたします。
 景気の二番底が懸念される昨今でありますが、大東市におきましては、10月に住道駅前に大型百貨店が開店をいたしました。この出店におきまして、特に約600人の新たな雇用が生まれたことは大変喜ばしいことでございます。また、市内はもとより市外からも買い物客が訪れていると伺っております。
 しかしながら、大東市全体を見渡すと、大東市民が市内で買い物する割合が他市と比べてもかなり低いと聞いております。本市の税収にも影響していることでもあります。長く続いている不景気の中でもあり、市内の購買率を上昇させることも行政の重要な施策であると考えます。もちろん自助努力が前提であることは間違いありませんが、市内の商業振興を促進し、市民が市内で買い物していける環境をサポートし、地元購買率を高めることが税の増収につながります。無駄を削減する事業仕分けも大事な施策とは思いますが、現在、本市として独自での対策、施策を実行しているのかどうか、お答えください。
 以上、大きく3点について質問いたしましたが、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。
 深野北御供田線の安全につきましてご答弁申し上げます。
 深野北御供田線の新設工事は順調に進んでおりまして、予定どおり来年3月末に完成の見込みでございます。完成後の安全対策をどのように考えているかとのご質問ですが、まず警察協議の結果でございます橋梁部の交差点には今回、信号機がつかないということになっております、したがいまして、当面の安全対策といたしまして、橋梁部付近には注意喚起の看板設置や路面標示などで、運転者並びに歩行者に注意を促すようにいたしたいと考えております。また、夜間の安全確保のため、谷田川左岸側と同じく道路照明灯を設置いたしまして、歩道の縁石や突起物など目立ちにくい箇所には反射テープなどを張っていきまして、さらなる安全対策を講じたいと考えております。さらに、緑が丘側の交差点部の横断歩道設置について、警察と十分に協議してまいりたいというふうに考えております。
 今後も、地域住民の皆様方のご意見を十分にお聞きして、安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)皆さんおはようございます。
 当部所管事項についてお答えいたします。
 多発する自転車事故への取り組みと、自転車の意識改革の啓発についてでございます。
 本市では、主に市内の小学校3、4年生を対象に、校庭を利用した安全な自転車の乗り方など実践型の教室を実施しております。しかしながら、自転車が軽車両という意識啓発については十分ではございませんが、例えば毎年自治会の協力をいただいて加入手続を行っております交通災害共済の事務の中で、パンフレットにおいて夜間時におけるライト点灯を促す啓発文を掲載しております。
 議員ご指摘のように、多くの自転車利用者は歩行者感覚で運転し、歩道で加害者になる可能性があるという意識は非常に低いと思っております。今後、学校を初めとしたさまざまな機会を通じて、自転車利用者が加害者になることもあるという意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市内商業活性化対策、市内で買い物をしてもらう施策についてでございます。
 市内商業の活性化につきましては、まちづくりの観点からも重要視しているところでございます。現在、市独自の施策といたしまして、今年度から大東市商店街等活性化補助金として、商店街に対しまして、人材育成に資する事業、地域の活性化に資する事業、調査事業、魅力向上事業などを対象とした事業につきまして、補助率50%、50万円を上限に支援しているところでございます。今後は支援させていただいた内容をどのように活用していくことが有効であるかを、商工会議所、商業連合会、大阪産業大学などと連携し、商店街の方々と検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) それでは、まちの安心・安全について、深野北御供田線についてからまず初めに質問をさせていただきます。
 深野北御供田線につきましては、工期の延長もございましたし、地域の方々にも大変な迷惑をかけながら、やっとこさ来年の工期の完成のめどがついたわけでございます。この間、私もいろんな住民の方々からの苦情も受けてきたわけなんですけれども、いわくつきの道といえば非常にいわくつきの道だなと、大変な道になるなというふうに実感をしております。
 最近なんですが、自転車の事故が2件ほど起こりました。これは、まだ工事中でありまして、野崎深野線が9月の末に開通いたしましたが、その後に起きた自転車同士の事故でありまして、ちょうど薄暗くなる夕方でありました。頂上付近でお年寄りの80代の男性の自転車と中高年男性の自転車が衝突して、高齢者の方がおけがをされて1カ月ほど入院をされたということがあったそうでございます。もう一件は、私も余り承知をしていないんですが、役所の方の方が詳しいというふうに思います。この2件の事故があったわけでありまして、事故が起こるということは、そこに原因があるということであります。
 今工事中ではあるんですが、私も要望させていただきましたとおりに照明をつけたり、やっぱり夜間は明るくするなど、注意喚起の看板、工事中であるんですけれどもやはり設置をしていかないといけないんじゃないかと思います。事故の通報があって私からもお伝えしましたが、その後、対応をどういうふうにされたのか、お聞かせください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  当該工事付近での自転車同士の事故につきましては、確認はいたしていましたが、事故に関する目撃あるいは情報現場に入ってはおりませんでした。また、所轄警察に問い合わせをいたしましたが、事故の有無につきましては確認されませんでした。
 この情報を受けまして現場の安全確認を再度行いまして、仮設照明等の増設や配置の見直しを行って実行いたしました。ガードマンの適切な誘導や、野崎深野線のスロープに「速度を落とせ」の路面標示等を追加するなどいたしまして、安全施設等の改善を行ってまいりました。
 今後も、工事を進めるに当たりまして日々の安全対策に留意するとともに、地元の皆様の意見も参考にして改善に努めてまいりたいといふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 来年の3月まで工事が続くわけでありまして、また、この工事よって深野北御供田線の本体部分の斜めになっているところも開通するわけであります。そういったことにおいて皆さんが心配されるのは、完成後どのような通行形態になっていくのかということがやはり今話題になっております。
 私が聞いている中では、信号がつくまでは自動車は通行どめになるというふうにお伺いしておりますけれども、完成後の通行形態について詳しく説明をしていただければと思います。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  現在、警察と協議を行っておりますが、工事完成後におきましては橋梁部の交差点には信号はつきません。これは、深野北御供田線が将来大阪生駒線につながるまでは、基本的には車両等の通行量はふえないという警察の判断によるものでございます。しかし、信号のない橋梁部分に車両を通行させるというのは危険が伴うように思っております。この件につきましても今後、警察と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、歩行者、自転車につきましては、地域の皆様の利便性を図るように、通行できるように考えてまいります。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) やはり、若いお母さん方から非常に危険であるというふうな声が届いております。信号機が設置されるまでは、車の通行は危険ではないかなという実感がいたします。また、護岸の高さまで道がせり上がっているわけですから、さらにまたそこに十字路がある。頂上付近はどっちから見ても見通しが悪い状態になることは間違いありませんし、そして車の出会い頭の事故、また加えて歩行者、自転車、バイクなどが双方向から来る形態になるわけでありまして、このような状況から危険な道路である、最初は信号がつく前提でこの道の設計をされたと伺っておるんですけれども、このような形で市民の不安がある中でどのように通行形態を決定していこうかなと思っていらっしゃるのか、お答えください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  信号機の設置でございます。当初計画では交差点のところに信号が欲しいということで警察のほうに要望はしてまいりましたが、当面は設置されませんが、当該路線は通学路でもございます。早期設置の要望は地元の皆様からもお聞きしておるところでございます。また、大東中央公園が完成しますと来園者がふえることもございます。歩行者等の安全面からも信号の設置を含めた安全対策は必要であると考えております。今後も、完成後の交通量調査を実施いたしまして、引き続き警察に要望してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 信号機につきましては、私どもも早急に対策をしなければいけない、運動を起こしていかないといけないなというふうに思っております。
 先ほど通行形態について聞いたんですが、やはり車両を通すのか、それをどういしていくのか、それをどういうふうに住民の方と決めていくのかということをお伺いしたんですが、それについてちょっとお答えください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  その件につきましては、工事完成後の形態につきましても地元の皆様方のご意見をお聞きしながら、安全対策を十分に講じて車、人を通せるようにしたいというふうに考えております。ただ、橋梁部分につきましては、当然のことながら人、自転車等は通行できるということでございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 信号の設置につきましても私どもも力を入れてまいりたいと思いますが、やはり行政としてどう対応していくのかが最も大事なことだと思っておりますので、長らく迷惑をかけてきた住民の皆さんがさらに危険な道路を渡らなければいけない状態になったときに大変な事態になるなというふうに感じておりますので、見過ごさずに真剣に考えていただきたい、このように思います。どうか十分、住民との話し合い、区長さん、自治会長さんを含めてさらに住民の方々が周知されるような通行形態の周知をお願いしたいと思います。
 そしてまた、こういった道ができるについて、やはり住民の皆さんも信号機の設置ということは多分要望されると思います。その中で、市長に聞きたいんですが、この道について、信号機の設置を行政として私は強く推し進めていただきたいと思うんですけれども、どのように考えておられるか市長としての見解をお聞かせください。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  市民の皆さんの交通アクセスや利便性を考えて設置しているわけでありますけれども、当然、利便性の上に安全ということを考えなければならない問題であります。安全な道路をつくるということは我々にとっては大切な使命だというふうに思っております。信号をつけることによって、利便性が少し損なわれるかもわからんけれども、安全がそれによって確保されるというようなことであれば、これは強く要望してまいりたいというふうに思っています。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも市長の英断で市としての方向性をつけていただければ、また行政マンとしてもやりやすいんじゃないかなというふうに思っておりますし、また地元住民との協力でそういった運動も起こせるんじゃないかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、谷田川沿いの深野側の歩道の改善についてお聞きをしたいというふうに思います。
 この歩道は、野崎深野線、真っすぐ東西に伸びております。トップワールドの踏切のところから深野1丁目ぐらいの直線道路でございますが、そこの護岸沿いの歩道が護岸から少し斜めに車道に傾いている。この苦情は私が議員になってからすぐにいただきました。深野北御供田線の工期にあわせて整備をお願いしてきたものでございますが、高齢者の方が歩いていると車道のほうに寄ってきて倒れそうになるというふうに聞いております。
 これは東西の長さ七、八百メートルあるんですよ。この長さを整備するとなると大変なお金がかかるんですけれども、技術的には可能なのかどうかお聞かせください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  今回の工事におきまして谷田川沿いの歩道は改修されます。工事区域外のご指摘の歩道につきましては従来どおりとなっておりますが、この歩道の一部区間につきまして大変急勾配で道路におりるというのが現状でございます。できる限り現状よりもやや緩かな横断勾配になるように関係機関と調整しながら実施したいというふうに考えておりますが、限られたスペースしかございませんので、その件につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) できるだけ早い時期に整備をお願いしていきたいと思います。バリアフリー法も制定されておりますし、そこにはやはり交通弱者の対策も必要かなと思いますので、よろしくお願いします。少し高い位置ですので道に寄っていくと怖いんです。ぜひともお願いしたいと思います。
 あと、踏切の近くとトップワールドの辺ですけれども、護岸のところに妙な出っ張りがあるんです。それも実はよく言われておりまして、何でこんなところに四角い出っ張りがあるのか、また一緒に見ていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、JRの高架沿いの道路照明についてお伺いしたいというふうに思います。
 JRの高架沿いの照明は、JRが高架になっている部分の下に車道と歩道がありますが、その歩道部分と車道部分を照らす照明であります。そこが、これはもう以前からたくさんの方から指摘されているのですが、枝が茂ると照明が隠れて真下の部分しか照らさなくなってしまうと。特に夏場、活動が夜遅くまである時期になりますと、夜歩いているのが怖い、真っ暗な状態になっているというふうに思います。葉が抜けて、今は明るくなっておると思います。
 この道も大変長い道路でありまして、泉町のほうから行きますと駅を越えて灰塚まで延びておる歩道でございます。こういったところで、やはりどうしてこういうことになってしまったのかという住民の声がよく聞かれるんです。何とばかなことをしたのかという話になっております。この改善についてどのように考えられておるのか、お聞かせください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  JR沿いの道路照明につきましては、設置されてから二十数年経過して老朽化しております。当時、設置の路面の照度につきましては現在、基準はクリアしているということでございますが、通行に支障となる樹木の剪定につきましては、景観や環境を保つ程度に毎年適正な管理を行っているところでございますが、現状を見ますと、やはり照明のところに木が生い茂って暗くなっているということがございます。十分な適正管理を実施してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) やはり樹木の剪定を短いスパンでやらなくてはいけないという話になっておりまして、剪定しても剪定しても生い茂ってくる。本当に成長するスピードが早いんです。またそういう苦情が寄せられる。いたちごっこじゃないかと思うんです。抜本的な改革ができないのか、部長お答えください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  高架沿いにつきましては、泉町から諸福のほうまで当時、地域、地元の皆様方で、木の選定の中で桜を基本にやっていく、またツツジ等をやっていくというふうな木を選定されて植えたものでございまして、当時よりも非常に樹木が大きくなったという経過もございます。ただ、その当時の道路構造令では樹木を植えるということでございましたが、いろいろな通行の問題、幅員をとらざるを得ないというような状況もございますので、現場を十分調査しまして対応策を検討したいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) よく現場を見てという話がありましたとおりによく現場を見ていただきたいというふうに思います。私も一緒に行っても構いませんし、抜本的な改革がなければいつまでも同じような苦情が毎回、毎年寄せられるようになる、このように思いますので、早急な対策をしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
 そしてまた、この樹木につきましても根っこが成長して歩道のところまで盛り上がってきていまして、でこぼこになってきているというのがあります。こういった対策を最初から考えられなかったのかなというふうに思うんですけれども、本当に残念なことです。あの照明も非常におしゃれな、両方を照らす照明になっておりまして、樹木の問題がなければ非常にいい道であるなというふうに思っております。
 次に自転車の問題も言いますけれども、自転車が通る際にしても、歩道の半分を樹木が占めておりまして、結局は人が通るところは狭くなっておりまして、またあそこは非常に道が狭いので自転車も通りづらい。自転車は車両ですので、あそこを通ると車道側を通らないといかんということになると車と接触しかけるような状態であります。徐行すれば歩道に自転車が乗ることができるんですが。ぜひともそういったマイナス面を今の時代に合わせて改定していくというのが大事かなと思っておりますので、市民の安全・安心のためにぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 樹木を切るということは非常に心が痛むことでもありますし、例えば樹木をJR側に移設するなど、そういったことができないのかと思うんですが、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  自転車で通行するには、すれ違いを考慮するとしますとやはり2メートルの幅員が必要ではないかなというふうに思います。歩行者の歩道幅2メートルをあわせますと4メートルの幅員が必要ということになりますので、かなりの幅員が必要になります。今ご提案していただきましたJR側に木を移してはどうかということでございますが、やはり議員おっしゃいますように、すべての木を切るというのも、これも緑をなくすということもできませんので、連続しております植樹帯をできる限り残しながら、安全に人が通っていただけるような歩道に改良すべきかなという思いは持っております。
 現在、根っこのものでございますけれども、既に木の根っこがヒューム管の中に入って配水管を非常に汚してという事案もございますので、そのものにつきましては適時改良しながらやっていっております。そういう事案がございましたので、今ご指摘の区間につきましても植樹帯のあり方について十分検討していきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 樹木は非常に大事でありまして、私も緑を推進している一員でありますから切るというのはあかんというふうに思うんですけれども、移設することは可能であろうというふうに思いますので、特に大東市は狭い道が多いですから、そこの半分を緑樹帯が占領するとなると今度は人間が通れなくなるということもあります。ぜひとも現実を考えて設計を今後もしていけるように、また、そういった不便なところはしっかりと改定の考えを持って臨んでいただけるにように、お願いをしておきたいと思います。今後、私もどんどん見守ってまいりますので、直接部長ともやり取りをさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そしてまた、これは本市としてちょっと離れるんですが、JRのホームのさくの設置について必要ではないかと考えるんです。
 ちょうど夏ごろでしたか、私が住道駅に帰ってきたときに、夜8時ごろでしたか、男性がホーム側に転落して助け上げられているちょうど途中でありまして、頭からは血が流れておりました。もちろんお酒を飲んで酔っぱらってはったのかもしれませんけれども、そういう件が何件かあるのかとJRの駅員に聞きましたら、あるというふうに言っておりました。
 今、関東のほうでもホームに安全さくの設置をして、電車が来ると一緒にあくような形状のホームの安全さくがございますが、そういったものを本市として市内3つの駅に設置するよう要望していけないのか、こういうことでございますが、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  片町線のさまざまな課題をJRに対しまして要望を行う団体としまして、片町線複線化促進期成同盟会というものがございます。同盟会は、本市を含む9つの市と1つの町で構成されておりまして、片町線のサービス改善、輸送力の増強及び利便性の向上を図るなどを目的としましてJRに対して積極的な要望活動を行うものでございます。今後、議員ご提案の転落防止のための駅のホームのさくの設置につきましても、片町線複線化促進期成同盟会に要望とすることを検討してまりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも先進的な取り組みとして本市から声を上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、自転車事故についてお伺いをいたします。
 先ほども部長からの答弁がありましたとおり、低学年、高学年、1回ずつのそういった安全講習であるというふうに思います。去年から変わっていないな、このように思います。
 道交法の改正によりまして、先ほども言いましたように一般道の走行ルールも変わってきておりますし、また歩道を走行する際もルールが変わってきております。一定のルールが設けられましたが、その辺について部長、どうですか。詳しくわかりますか。例えば、徐行すれば先ほど言いました歩道を通れる。歩道を通れる方も幼児から13歳まで、70歳までといろいろあります。どうですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  今すぐ細かい話をお答えすることはできませんが、その件につきましても安全教室の中で皆さんにお伝えする中で指導する中において、パンフレット等も作成して啓発しておるというところでございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) すみません、知らないなんて申しわけない。
 実は、私も勉強して初めてわかることが多いんです。車道側を走るにしても、例えば標識がない限り並走したらあかんというルールもあるんですね、自転車が。並走の看板があるところもあります。そういったところは自転車は横並びに走ることができるというルールも実はあるんです。いろいろ変わっておりますし、そういったことを認識していかないといけない。また、自転車は左側を通行しなければならないということも私知りまして、これがしっかりと市民の皆さんの意識に入ればそうそう衝突することもなかろうかなというふうに思うんですけれども、さらなる啓発活動、こういった自転車ルールについてやはり教えていかなければならないのかなというふうに思っております。こういう点についてはさらなる啓発をしていけるんじゃないか、この法律も含めて、交通ルールを含めてやっていけるんじゃないかなと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  先ほどご答弁いたしました小学校3年、4年生に対する実践型の教室だけではありませんで、子ども向け、幼稚園、保育所、低学年に向けた安全講習も今現在は実施いたしております。また高齢者に対しましても春と秋、2回の講習、高齢者自転車安全講習会を実施しているところでございまして、こういう中でそういったことをまた啓発してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 自転車の安全の条例を制定している市も出てまいりました。それほど今、自転車の事故については深刻化しております。世代別の安全講習も私、昨年の12月、1年前ですけれども提案をさせていただきました。特に子ども、高齢者に対して、特に小学校に対しては毎年安全講習を実施する、全学年が参加できるようにする、交通ルールのテストをするということも大事かなというふうに思います。
 こういったことを踏まえて、安全に走行するにはやはりルールが必要である、そのルールをもとに走っていれば事故は減っていくと考えておりますので、ぜひともそういうことも導入していただけるように要望してまいりたいと思いますので、お願いいたします。
 あとは保険の加入の啓発です。これはいろんな広報を通じてしていただきたいなというふうに思っております。大概、自転車に乗る方はそういった特別な保険には入っておりません。自動車の保険に特約がついているとかクレジットカードについている特約の保険、また自転車そのものにTSマークがあるものがあるんですが、そういった保険を適用される場合もありますが、保険の適用がない場合が非常に多いわけでありまして、そういった場合に非常に大変な事態になるというふうに思っております。ぜひとも保険、いろんなさまざまな種類があるんですが、小さな保険でも構いませんから加入する啓発を例えば自転車屋さん、販売する際にぜひとも入っていただくようにするか啓発していく決まりをつくるとかできないのかどうか、お答えください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  保険加入への啓発についてでございますけれども、実情といたしましては自転車の購入時に自転車販売店の方から保険加入の話がある程度でございまして、現在、市といたしましても、自転車事故の動向や自転車保険の加入状況等の推移を見きわめながら、保険加入の啓発についても検討してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) さまざまな広報を通じての啓発をお願いしたいなと思います。
 そして、自転車の通行マナーに関してはやはり知らない方が多いので、看板表示をつくれないのかと要望したいと思うんです。例えば横断禁止、通行注意などの自転車のための看板を設置できないのか、また、先ほど言いました並走できない道もあります、並走禁止。自転車は左側通行というような表示はできないのか。こういうことをすると大分違ってくるんじゃないかなと思っておりますが、その辺どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  看板等につきましては、危険箇所への看板の設置、また通行危険な道路への標識の設置につきましては、警察関係機関と連携をとりまして設置してまいります。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 危険なところの危険表示看板ではないんです。自転車の通行ルールを踏まえた独自の看板をつくれないかという話であります。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  当部としましては安全を守るという意味での看板の作成を行っております。事故の多発地域におけるドライバーに対する自転車利用者、歩行者に対する注意喚起を促す看板等につきましては、自治会からの要望等を踏まえまして設置していただいているところでございます。
 今後も、各地域内で必要な注意喚起看板を作成しながら、交通事故のない安全なまちづくりに寄与していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 時間がございませんので次に移らせていただきますが、先ほど壇上でも言いました商業活性化について、大東市民による買い物が非常に割合が少ないということを市長からお伺いいたしました。これは憂うべき問題であるなというふうに私も思っておりまして、今回質問をさせていただきました。
 そこで、市内で買い物をしていただくような施策をどういうふうにしていくのか。先ほども50%の補助を支援したものがあるというふうにおっしゃっておりましたが、今はポイント制度が非常に盛んに行われております。サンメイツでもやっておると思うんですが、市内で買い物をするとポイントがつく制度、(仮称)大東ポイント、DPというふうに呼んでいるんですけれども、こういうポイント制の導入について、市内で買い物することによってポイントがついていく、このような施策はできないのか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  買い物ポイント制度の導入についてでございますけれども、本市内では大型の小売店舗に多く見受けられております。そのような中で、商店街の商業者からはポイント制度を設けても、参加する個店や金銭の管理も難しく、逆に利益率が低い現在、ポイント制度につきましては事業者の負担となるため実施は難しいといった声を聞いております。むしろ、商店街につきましては住民のコミュニティーの場として活性化を図っていこうとされておりまして、その取り組みについて注視して支援してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 非常に後ろ向きな意見をありがとうございます。
 やはり行政としてどうこういったことに着手していくのかが大事でありまして、何も考えていない状況であると思うんです。このポイント制度につきましても、やはり検討し、研究を重ねて、導入できるかどうか一回考えてみるのも一つの施策の方法であると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 やはり市内で買い物する市民がふえれば税収が上がっていくわけです。そういったことも、削るばかりが能じゃありません。税収をふやしていく施策も考えていかなあかん昨今でございますから、ぜひともよろしくお願いいたします。
 あとは、商店街や商業施設に誘導させる歩道の整備をしてはどうかと思います。例えば住道駅から京阪百貨店までの誘導歩道を設置する。例えば屋根つきの歩道をつけて、そこを誘導していくというのもあります。野崎商店街においても屋根つきの歩道をつけて、そこを駅から誘導させていくような方法もあると思いますが、どうでしょう。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  住道駅前歩道の整備につきましては、商業振興の観点だけではなく駅周辺整備全般にも関係してまいりますので、広く市民の皆さんの意見を聞きながら検討すべき課題であろうかと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) こういう不景気になりますと行政指導で何か考えていかなあかん時代にもなっておりますので、もちろん、先ほど言いましたように商店街の自助努力がなくては何の意味もありませんが、その後押しをしていくようなアイデアを提案していくのも一つかなと思っておりますので、どんどん私も提案をさせていただきたいと思いますし、また商店街の商業連盟、商工会の意向も踏まえて検討を重ねていただきたいなというふうに思っております。もちろん、先ほどのポイント制度の件もそうでございます。
 また、私もいろいろ考えておりまして、空き店舗への店舗誘致につきましてはいろんな議員さんからもあったと思うんですが、鳥取市に視察に行きましたときに、商店街、複数あるのですが、強化地域に指定して、そこを空き店舗の積極的な店舗誘致に取り組んでいるというふうなことを見てまいりました。コーディネーターをつけて経営のコンサルまでしていきながら支援をしていくという方法でございますが、大東市でそのような方法はできないのか、お答えください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  空き店舗の活用についてでございますけれども、何といいましても商業振興につきましては、地元商業者の方々が主体性を発揮されて事業を実施することによって現場に密着した効果的な地域の活性化ができるというふうに考えております。そのため、市としましても、空き店舗を活用した商店街の魅力を高める事業等につきまして、商店街等の団体に対して補助を行っているところでもございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 今聞いておりますと、やっているようでやっていないことを言ってはるような感じがいたしますので、やはり創意工夫が今大事な時代でありますので、何も考えないというのが一番罪であります。どうかそのことをしっかりと踏まえて、いろんな意見を聞いて何か発想しないとやっぱり変わっていかないわけですから、お願いをしたいというふうに思います。
 また、案内板の設置についてはぜひともお願いしたいと思います。商店街の入り口なんかに、何が売っているのかわからない場合があります。そういったところを商店街等の発展につきまして、何を売っているのかわかるような看板の設置をお願いしたいというふうに思います。
 時間が来ましたので、これで終了いたします。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、11番・澤田貞良議員。(拍手)
◆11番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長のご指名をいただきました自民党議員団、澤田貞良でございます。
 まず初めに、長年にわたりまして本市市政発展のためにご尽力されてこられました故植田実先生のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、12時から告別式が行われます。私ども自民党議員団にとっても、そろって参列をさせていただきたいなと、そのように思っております。
 当選以来、連続いたしまして一般質問、また代表質問を1回させていただきまして、今回で43回目に当たります。この場所で質問するのが今回で44回目、11年間弱にわたりましてるる提案してまいりましたが、もう一度振り返ってみて、今の時代と、そして11年前のその当時と何がどう変わってきたのかなということを今検証しているところでございます。
 そんな中、時代の流れ、そして世の中の価値観、そういったものも変わってまいりました。そこで、中学校の学校給食、いわゆる食育、食べることの大切さを中学生に、また小学生にしっかりと教えなければいけないんだと。添加物の多いコンビニ弁当等々を買っていると大人になったときにさまざまな影響が出てくるよと、ですから行政として食べることの必要性を教えなければならない、そんな思いの中で中学校給食を提案させていただきました。四條畷市等が行っておりますが、完全実施の学校給食はやはり残飯が多い、また食べない子が多いとか好き嫌いが多いとかいろいろな諸課題があって、そういった部分も問題でありますし、また一方、弁当を主体として本市は行っておりますが、お弁当をつくりたくてもつくることのできない家庭環境であって、お昼ご飯を抜いているとかコンビニで買ったりとか、親からもらった弁当代を別のお菓子代に使ってしまう、ゲーム代に使ってしまうとかいろんな諸課題がある中で、学校としてデリバリー方式で学校給食を試行的でも行ったらどうだという提案を何回かこの場所でさせていただき、ようやく2カ月間の試行期間という形で実施をしていただきました。
 しかしながら、実施をしていただきまして、その結果を今からご答弁いただくわけでございますが、あれほど業者と学校サイドの連携がなければ利用率は低くなり、これは続かないよといろんな懸念材料も提案してまいりましたが、実際どうだったのでしょうか。
 また、今そのアンケートを実施しておられるということでございますが、その内容についてしっかりとしたご答弁をいただきたいと思います。また後ほど市長、教育長の答弁も求めさせていただこうと考えておりますので、お願いをいたします。
 それと、次は学校の安全管理であります。
 平成11年12月に発生いたしました京都市立日野小学校での事件後に、当時の文部省から安全管理について具体的に点検すべき項目が示され、本市も取り組んでまいりました。その後、記憶に新しいと思います。大阪教育大学附属池田小学校事件は日本じゅうを震撼させました。その後また寝屋川市での事件、本当に教師、児童、保護者に与えた衝撃ははかり知れないものがありました。
 改めて確認をしておきたいので、このたび質問をさせていただきます。生徒の安全対策について、全生徒に防犯ブザーを支給していますが、携帯状況はどうなっていますか。教育指導を徹底しているのか。
 そして、モニターつきインターホンは平成13年6月定例議会で私がこの場で提案をさせていただきました。学校の正門にモニターつきインターホンが今は設置されておりますが、それの効果及びそれをつぶされるとかいろいろな事案が起こっているとも聞いておりますので、改めてお聞きをさせていただきます。
 そして、なぜ生徒の安全対策を今聞いているのかであります。これは、大阪府から補助事業として学校管理員も配置をいたしました。これは太田房江さんの時代でありました。しかし、行革を進めていく中で、橋下徹知事の代表の中で、これをもう一たん廃止しようと一つの方針が打ち出されました。本市も学校管理員を廃止するという決定をなされておられる。その部分の中から、改めてもう一度原点に返って、学校の安全管理がしっかりとなされているのか、それを質問の中でしっかりと聞き出していきたいなという思いでございます。
 それと、3点目でございます。広域行政と基礎自治体との取り組み、いわゆる役割分担であります。
 住民の生活圏が、既成の市町村の区域を越え、広域化が進んでいます。また少子化の進展や厳しい財政状況など、地方を取り巻く社会状況は大きく変わりつつあります。行政がこのような社会状況の変化に的確に対応し、住民サービスの維持向上を図るには、広域的な視点から連携、調整することが必要と考えます。
 近年は、新たな広域行政制度としては広域連合、都道府県合併、道州制、連邦制などが挙げられています。そういった内容が今、第27次地方制度調査会の答申に基づいて論じられております。
 以上の動向を考えると、本市にとって権限や、そして行政規模を検討する必要性が当然出てくるわけでございます。現に国から地方へと地方分権、私も自民党でありますので地方分権という言葉を使わせていただきますが、国から地方への権限移譲、そして本市にとっては大阪府から大東市への権限移譲、それを今後まちづくりを考えていく段階の中でどうするのか。消防であったり水道であったり国保であったり、また後期高齢者医療制度であったりなどなど、そういったこれから起こるであろうとする行政の諸課題についてしっかりと確認をさせていただきたい。
 そして、総合計画の構想を今回発表し議決する流れになりますが、その中で広域行政と基礎自治体の役割がどのように盛り込まれているのか、また実施計画、基本計画の中でそれがどのように盛り込まれようとしているのかをしっかりと確認しておきたい、そのように思います。
 なぜならば、総合計画を今後基本計画を実施、また実施計画をしていくに当たって10年先を見たときに、どれくらいのまちづくりを進めるのか、まちづくりを進めるにはどれくらいの市債を発行していかなければいけないのか、その枠組みを決める、そして職員さんはそれぞれ今どれくらい時間をかけて業務をしているのか、その部分の検証と実際の実務能力の分析、そしてそれぞれ頑張っていただいている職員さんの評価、事業評価等を確実に分析し、これからの10年間の大東市のまちづくりについて、どれくらいの税金を使うことができるのか、それを総合計画の中で盛り込んでいく。その中で、先ほど言いました広域行政と基礎自治体との役割が大きく変わろうとしている昨今だからこそ、あえて質問させていただいております。
 どうぞ、限られた時間の中ではございますがご答弁いただいて、あとは質問席より一問一答で質問させていただきます。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)おはようございます。
 当部所管事項についてお答えをいたします。
 本市では、中学生の昼食につきましては家庭からの弁当持参を原則としております。しかし、どうしても弁当持参が困難な生徒に対しまして昼食を用意するという考えから今回、試行したものでございます。本年10月から11月の2カ月にわたり、中学校4校においてデリバリーランチの試行を行い、11月に中間アンケートをまとめました。
 試行期間中の注文数、4校の合計で1,028食、全体での一日当たりの平均利用率は1.55%になっております。内訳といたしましては、住道中学校が期間中の合計食数458食で1日の平均利用率2.24%、谷川中学校は同171食で1.02%、南郷中学校は177食で0.96%、諸福中学校は222食で1.98%となっております。一方で、一度もデリバリーランチを利用していないと回答した生徒は全体の約80%を占めております。
 次に、試行に対する意見ですが、生徒からは1食400円が高い、一斉に昼食を食べ始めるため家庭弁当持参の生徒を待たせることになる、これはデリバリーランチを受け取りに行くということで待たせることになります。それからランチの受け取りと容器の返却に時間がかかる、これにより昼食、それから休憩時間が短くなる、当日に申し込みしたい、アレルギー対応食ではない、コンビニのようにいろいろなメニューがない、またカロリーと量に関しまして個人によっては多いあるいは少ない等々の意見がありました。学校からも、生徒と同様に生徒の昼食時間や昼の休憩時間が短くなるとの意見がありました。
 また、デリバリーランチを実施した業者からは、前日に申し込みをすることになっておりましたが、これを当日の朝に変更するほうがよいのではないかということで、この変更をするのであれば学校現場の協力もしくは人件費等の公費負担による補助が必要になると思われますとの意見がありました。今回の方法、状況では採算がとれない状態であるとのことでありました。
 教育委員会としましては、デリバリーランチを利用する一部の生徒と家庭弁当持参の生徒との公平性の確保の観点から、人件費補助等の公費負担は困難であると考えております。現在、試行につきまして2回目のアンケートの集計をしておるところであり、その結果をもちまして教育委員会において議論していただき、今後の方針を決めていきたいと考えております。
 続きまして、生徒の安全対策についてお答えをいたします。
 防犯ブザーは、小学校1年生の入学当初に、交通安全、不審者対策としてその使い方を指導しながら支給いたしております。ブザーの携帯状況ですが、小学校1年生では88.7%の児童が携帯しております。以下、順に見ていきますと、低学年では約75%、中学年で約50%、高学年で約40%弱になり、全体としては55%になっております。学年が上がるにつれて携帯率が下がっているのが現状であります。
 防犯ブザーに関する指導ですが、毎日必ず携行するものの一つとして、全校において使い方を含め携行することを求めるように指導いたしております。また、自己防衛能力を身につけるため、連れ去り防止教室を開催し、防犯ブザーの大切さを指導している学校もございます。なお、故障などでふぐあいが生じた場合には、申し出により交換をいたしております。
 次、学校の門に設置しておりますモニターつきインターホンについてですが、音声と映像で入校前に来客者を確認することができ、オートロック扉との併用によりまして不審者対策、不審者等の侵入防止の効果があり、防犯上有効であると考えております。
 一方、課題といたしましては、雨滴や結露、逆光等の自然現象で人物が確認しにくい場合があるということがあります。またインターホンへの夜間のいたずらによる破損が多いことや、オートロック扉につきましては、扉の開閉回数が一般家庭などと比べますと多いため故障しやすいということがございます。
 以上、これら安全対策につきましても十分に配慮をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)おはようございます。
 広域行政と基礎自治体との取り組みについてでございます。
 市民がよりよい行政サービスを受けるためには、市民に最も身近な基礎自治体が市民ニーズを把握し、施策の決定、実施を行うということが基本であります。そのためには、国や都道府県ではなく、基礎自治体が権限と財源を持ち、広く行政サービスを担うということが基本であり、基礎自治体でどうしてもカバーできないところは府や広域行政で担うという役割分担が必要であると考えております。
 住民の生活圏が既成の市町村の区域を越え広域化し、また少子・高齢化の進展や地域主権改革による権限移譲の推進など、基礎自治体を取り巻く社会状況は大きく変わりつつあります。行政がこのような社会状況の変化に的確に対応し、住民サービスの維持向上を図っていくためには、広域的な視点からの連携や、国や都道府県からの権限委譲の受け入れを含めた事業の実施について検討する必要性が高まってきていると思います。
 本市におきましても消防、国保、水道といった分野で議論がなされているところでありますが、自治法上、広域行政と言われる一部事務組合や広域連合については、各自治体から選出される議会の構成メンバーが目まぐるしく入れかわるため継続した議論が成立しにくい状況であったり、議会が予算を決定すると、その負担金が構成自治体の義務的経費として固定化すること、地域住民の声が反映されにくい状況になっているとの指摘もあり、一部事務組合や広域連合への参画については慎重に判断していくべきだというふうに考えております。
 また、地域主権改革による権限移譲につきましては、国や都道府県が画一的に推し進めているという感が否めず、市町村の規模や地域特性を十分に考慮した上で慎重に進めるべきものと考えております。
 今後とも、広域的な連携や権限移譲の受け入れにつきましては、市民の利便性の増大、全体的なコストの低減、きめ細かな市民サービスの提供の可能性などを検証した上で、進めていくべきかどうか判断をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) それでは、質問席から何点か聞かせていただきます。
 まず、中学校の学校給食、当初予定をしていた数字よりもかなり低いです。この結果をもって私は一定の決断をしければならないのかなというふうにも思います。当初から、やはり400円という一つの大きな金額的な問題とか、あとどうしても当日の申し込みでとか、るる言ってきましたが、教育長が言われましたね、学校側の負担を一切なしでデリバリー方式を行いたいと。しかし私、そのときに、やはりまず試行を始めることのほうが最優先だと思って何も言いませんでしたけれども、実際のところ、この結果が出て私は非常に悲しいなというふうな思いもいたしますが、もっと改善できなかったんだろうか、その辺について、総論で結構でございます。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  議員も今おっしゃいましたけれども、この利用率というのは想定外でございました。当初、教育委員会として、いわゆるデリバリー、公募を行いましたけれども業者がなかった。事前にセールスのありました3社に声かけした中で、最終的に1社だけが、では、うちでやってあげましょうと。その1社との話し合いの中で、いわゆる朝の申し込み、この約束だったんです。しかし何だかんだ、業者の都合もあったんでしょうけれども、事前というふうなそういう形になったと。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) あと、中学校の学校給食のデリバリーの試行の結果が残念な結果でありますので、大きな流れとしては今後やらないという方向になるのかな、じゃ改めて、先ほども言いましたが、食べることの大切さ、食育は今後どのような形で子どもたちに伝えていきますか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  はっきりさせておきたいことは、学校給食は食育を目的にしておりません。これは法的にもそうでございまして、食育のいわゆる一つの利用の機会に給食はなっておると。今我々が考えなくてはならないのは、議員はちょうど子育て中の保護者の立場であるんですけれども、いわゆる子育てというものを考えるときに、親の負担の軽減で考えるのか、それとも子どもの育ちを中心に考えてあげるのか、そうなった場合には教育委員会としてはどうしてもやっぱり子どもの育ち、この部分にウエートを置いて考えてしまうと。
 今回の結果については、12月の教育委員会でも途中報告はいたしております。集計が出てきた段階で改めて委員さんと協議をすると、そういう現在は状況でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 今、教育長がご答弁いただいた内容は、デリバリー方式を導入する過程の中で散々やりとりをさせていただいた結果、そして導入するときに社会が大分変わってきたと、ご飯を食べる、お弁当をつくっていただけない、そういった社会情勢も加味してこれを一度やろうと。
 部長、デリバリー方式を試行しようといったときの答弁内容を今持ってはりますか。今、教育長が言っていただいたことはわかります。1点だけ押さえておきたいところがあるので、デリバリー方式を導入するに当たってのここで提案された内容をもう一度、覚えてはりますか。言っていただけませんか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  先ほども申し上げましたように、教育委員会としては基本は家庭からの弁当持参としております。ただ、いろいろな社会情勢の中で、一定持ってこられない、持ってくるのが難しいという生徒もおることも確かです。そういった中で、そういう生徒に対してどう対処するか、そういう生徒のために昼食を用意するという意味でデリバリーランチを試行するという形を考えておるというふうに申し上げておきます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) いずれにしましても、就労支援という目的も当然ながらあったわけでございまして、学校給食の中で小学校においては教育長のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、中学校については時の流れの中でニーズの多様化等々、言いましたね、生活習慣。そういった中で思い切って英断をして試行していただいた。その部分については感謝をしております。あとは教育委員会でるる議論をしていただけるということでございますので、もう仕方がないなというふうに思います。
 あと、これは私の勝手な提案でございますが、小学校を今後統廃合していって、3つの小学校の給食調理室があいてまいります。何か活用した形で、でも完全給食化というのもいかがなものかなと思うんですが、そういったあいてくる調理室を活用した何か子どもたちへの提供というのは考えられないものか、これは提案です。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  3校が統廃合されて給食施設があいてくるということになります。給食施設ですから、別に児童のために使うということではなしに、例えばそれを生かせるような施設を整備すれば、それは今後、有効的に活用できるということになりますので、それについても今後、統廃合の学校の再整備のときにどういうふうに使えるんかどうか、有効的に使うにはどうしたらいいんかということを含めて検討していきたいなというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) それなんです。高齢者へのお弁当の配布等々いろいろありますよね。これを活用していただきたいなと。釜も古くなっているものもあろうかと思います。しかし、北条西は新しいじゃないですか。活用するべきだと思います。
 市長に最後、今のるるやりとりをしているこの問題もひっくるめてご答弁を求めます。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)学校給食も含めて、食べるということは家庭が基本であります。小学校にたしか給食を導入されたのは、戦後の食料不足の中で貧しくて弁当をどうしてもつくれないということが原点ではなかったかなと私は思っております。
 私が小学校4年から5年のときに、弁当を持ってくる子と持ってこられない子がありました。だから、弁当をもう持ってきたらいかんと、全部家へ帰って食べなさいと。それで家へ帰るふりをして時間をつぶして、食べないでまた学校へ来る子どももおりました。そういう社会状況の中で給食が始まったんではないかなと私は思っております。
 私の場合を言ったらいかんのですけれども、農家で両親が非常に忙しかった。中学生の姉が私たちの弁当をつくってくれました。中学生ですよ。だから、中学生ともなったら自分の弁当ぐらい自分でつくれやと、男子でも女子でも私はそのようにしてもらいたい。自主自立、そして自分のことは自分でやるということを中学ぐらいのときからもう覚えてもらわないといけないと私は思っております。
 高齢者のことにつきましても、やっぱり自分たちで配慮しながらやっていくと。デイサービスやら訪問サービスやらいろいろありますから、その社会状況の中で自分が一番、ああこれがいいなと思えるような食を確保してもらう、これが基本ではないかなと私は思っております。何でもかんでも役所に頼るんではないということが基本ではないかなと思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 今後、どうぞ食べることの大切さを学校現場で、給食はそういうことを教える場ではないと先ほど教育長が言われましたけれども、食べることの必要性等々、また家庭、親学、親のほうにもしっかりと教えていただけるようなご努力を教育委員会としてしていただけますことをお願い申し上げます。
 それと、生徒の安全対策、この利用率でいいんですか。文科省39項目の点検というのが平成11年度に出されて、行政としても当時の黒田部長、懐かしいですね。ご答弁いただいた内容を今全部見ております。そのときに今の安全対策の基礎が大体盛り込まれたかなというふうに思っておりますが、防犯ブザー、これ私たちの税金で無償で支給をさせていただいておるのに利用率がこれというのは、学校としてどう考えているんですか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  これ、大変残念な結果であるというふうに考えております。今回こういう利用率、携帯率が出ておりますので、さらに各学校から子どもたちに携帯するように指導していきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 学校現場が子どもたちの安全管理について、学校の先生もひっくるめて少し希薄になっているのかなということをどうも疑わざるを得ない。そのときから見守り隊で頑張っていただいている、でも学校の内部がどうなんだという部分のこの数字、教育長、これもっと徹底しなければならないと思いますが、どうですか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  ちょっと答弁の前にすみません、質問してもいいですか。
○中野正明 議長  はい。
◎中口馨 教育長  いわゆる学校教育の指導の守備範囲、これについてはどこまでやれというふうに議員はお思いなんでしょうか。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 反問権を使っていただきましてありがとうございます。
 学校の守備範囲、基本は、私は学校のエリアというのは校門を入る、そして出るという部分が基本で、あとは地域であったり家庭であったり、その部分を家庭と学校教育と分けるべきだ。大きく分けたらですよ。だけど、それでは子どもたちの安全、健やかな成長を担えないということで、今地域が全体となって取り組んでいる。そのことが基本だと考えております。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  私自身も、子どもたちのいわゆる安全に関しては、学校の門を入ったらもうこれは100%学校の責任、そして家庭から学校に来るまで、あるいは学校から家庭に帰るまでは両方の責任やと、こういうスタンスで物事を考えております。一定さまざまな教育指導という分野において、例えばブザーの問題もそうですけれども、学校側が子どもたちにこういうふうな指導を安全確保のためにしているんですと、それについてやっぱり家庭のほうも家から出るときに、ブザー持ったか、この点検が十分されておられないと。これは、さきの学力・学習状況調査の結果でも、持ち物のチェックをしていただいておるかどうか、この点にもあらわれておりましたので、今後ぜひそういうやっぱり一定同じ歩調で子どもたちの成長、子のための啓発というか、保護者への働きかけを強めるように指導してまいりたいと思います。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 教育長のおっしゃるとおりなんです。ただ、その責任の所在地、先ほどおっしゃられたようにね。まして防犯ブザー、家庭の中でも持ったかと確認する、それは大事です。だけど学校の中で、まして無償支給をしている防犯ブザー、持っている持っていない、これは以前にも言いましたけれども、事件が起こったときにはほとんどの生徒がランドセルからぶら下げて、またいたずらをすることが起こるほど持っていたのに、今は先ほどの数字で持っていない、携帯している子が少ない。それについてはしっかりと学校で話をしていただきたいということを言っているわけであります。
 もう一つは、以前はチェック項目の中で催涙スプレーなどを先生が携帯しているとか、あとは先生が笛を持っているとか、さすまたとかいろいろ支給しましたね。また、警察官が学校に立ち入るとか、いわゆる見回り、学校管理員さんも見る、学校の校長先生らも学校を巡視するとか、いろんな項目が盛り込まれて安全対策が成り立っているんですが、今どうなんですか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  議員がさっきおっしゃいました、いわゆる平成11年に日野小で、これは大東市の氷野小ではございませんけれども、起こって、それから池田の事件、寝屋川の事件ということが起こります前というのは、比較的学校というのは平和な場所、子どもたちの教育の場所ということで、いわゆる外部からそういう不審者が侵入してくるということを想定していない状況でありました。そのような事件が発生しました後に、先ほど議員もおっしゃいました文科省のほうからも点検項目等出まして、現状におきましてはあの点検項目のほぼかなりの部分ができているだろうというふうに思っております。
 学校におきましては、もちろん今おっしゃいました防犯ブザーの携帯に代表されますけれども、それ以外にも例えばさすまた等のいわゆる器具を今も学校のほうに備えておりますし、オートロックインターホンの設備、それから何よりも教員のほうが子どもたちに対して自分の身の守り方、それから危険に遭遇した場合の対処の仕方等について非常に指導する場面がふえてまいりました。それから危険情報につきましても、校内で子どもたちだけにおろすのではなくて保護者の方にもおろす、ペーパーでおろす、あるいは安まちメールというようなシステム、それから各学校におきましては、従来はいわゆる防災計画というのは避難訓練的な火災、地震、風水害というようなものでしたけれども、それに加えまして不審者対応のマニュアルというのもすべての学校がつくって、それを職員が周知している場合、そして場合によっては子どもも交えての訓練等を行っております。
 あわせまして、地域の方は見守り隊でありますとか自転車の前かごにステッカーをつけていただくとか、それから子ども110番の家というような形で、防犯ブザーの携帯率につきましては、これはやはりご指摘のとおりかと思いますので、学校に改めてその部分というのを再指導してまいりたいと思いますけれども、子どもを守る、あるいは子ども自身が自分を守るという意識については、相当の進歩がされているというふうに理解しております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) もう時間がございませんけれども、いわゆる危機管理手段、方法がマニュアル化されていますので、もう一度徹底をしていただいて、そして職員会議、年度初めにしておられるんですよね。そのときにも改めて、先ほど言いましたさまざまな防犯ブザーの携帯であったりとか項目について再度、何かあってまた対策じゃなくて、ここまでしっかりやっていて、なおかつ不可抗力の中で起こってしまった事例については、これは教育委員会としても説明ができると思いますけれども、その取り組み、しっかりとマニュアルをさらに厳しくチェックを入れていただく体制をお願いしておきます。
 そして、広域行政と基礎自治体の取り組みでございます。
 今後、もう時間がございませんが、大きく時代が流れていって、政治が国も地方も本当に混沌としていてどうなるかわからない状態の中で、とりあえず大阪府から大東市に権限移譲が相当来ていますよね。それは総合計画の中でどの位置づけにされているかを聞かせてください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  総合計画そのものは、まちづくりの理念であるとか基本的な方向性であるとか方針であるとかいうのを定めています。その中の手段の一つとして、当然のことながらいきいき安心のまち・大東を築くために行政としてしなければならないことを各総合計画の中で定めていると。それを実現するために、今現在大東市が持っている権限では不足するということは当然のことながら考えられます。例えば開発指導なんかにしても、当然まちづくりの基本的な姿勢として大東市が権限を持っていくべきであろうというふうに思っています。
 ただ、総合計画に権限移譲について具体的に記載をしているということはありません。ただ考え方としては、いきいき安心のまち・大東を実現するためには当然のことながら権限と財源は移譲してもらう、そういうふうな基本的な方向で大東市のほうは考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 上床部長、10年間のまちづくり、総合計画に基づいて何億市債を発行できると試算していますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  基本計画の中でとりあえず財政の裏づけということで表をつくっておりまして、その中では、まちづくりのために投資的経費を40億円ベースでしていきますと、これは27年度までやると。その中で、市債発行については大体20億円ベースでやっていくと。20億円ベースでもって財政の健全化も図れるであろうと、市民サービスも当然のことながら40億円ベースですから向上できるであろうというふうなことで、財政的な裏づけはとっております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) ということは、200億円、10年間でやっていく。その中で、当初課題に言っておりました下水管のやりかえ、布設がえ、耐久年数が終わってきたものとか、あと野崎駅と四条畷駅の再整備、清掃センターの用地取得などなど……
     〔「40億円」と呼ぶ者あり〕
◆11番(澤田貞良議員) 40億円、でもそれは市債の発行枠ですね。
     〔「市債の発行は20億円」と呼ぶ者あり〕
◆11番(澤田貞良議員) はい、それで投資的経費は400億円ですね。それはわかります。その中で、まずこれだけの財政的裏づけがあってさまざまな政策を打ち出して、それで私たちに説明をしていただかないと、パイがどれぐらいなんだ、あれもこれもと聞いていると必ず財政はもちませんので、その辺のところを財政の視点から、また総合計画の視点から打ち出していただく。
 それと、あとは大きな権限移譲が来た場合に、現に消防、水道、いろいろな部分があって、下水道であったりとか、もっと広域化というのが広がってこようかなと思いますので、その部分も踏まえてしっかりと、基本は大東市ですから、大東市が毅然とした態度でどうあるべきか、何ぼ言われても、いやそれはできるできないというのを判断していくのが基礎的自治体の役割やと思っておりますから、何ぼ上からといっても、でも流れだけはわかっておいていただきたいなと。消防の広域化も、僕は進めるべきだというふうに思っております。
 そういった考え方もあろうかと思いますが、軸足は大東市でということで、あとはもうこの辺の部分についてはトップの政治的判断にゆだねられる部分なのかなというふうに思っておりますので、市長に聞きたいところでございますが、故植田実先生に敬意を払って少し早目に終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。
     午前11時39分休憩
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     午後1時30分再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
 次に、一問一答方式で、6番・飛田茂議員。(拍手)
◆6番(飛田茂議員) (登壇)日本共産党の飛田茂でございます。
 昨年10月、厚労省は日本の相対的貧困率を発表いたしました。久しぶりのことでございます。その前年の調査では、相対的貧困率は15.7%、子どもがいるひとり親世帯では、その相対的貧困率は54.3%になることが明らかになりました。OECD諸国のデータでは、2000年には8.4%、当時日本は13.5%で、アメリカに次ぐワーストツーでした。母子世帯の貧困率も世界最下位から2番目です。また日本では、年収200万円以下のいわゆる働く貧困層は1,000万人を超え、勤労者の4人に1人がワーキングプアと呼ばれています。
 本市の第4次総合計画の中でも子育て世代を応援する施策が言われております。少子化問題が深刻なときだからこそ、幅広い観点で子どもたちの置かれている問題について私、飛田茂は一問一答方式で質問していきたいと思います。
 まず初めに、児童虐待についてです。
 この問題には、9月議会での豊芦議員に対する一般質問のほか、多くの議員が関心を寄せているところですが、その原因や背景についての答弁では、1、育児に対するストレス、望まない出産や恵まれない子どもへのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの非協力や無理解に対する怒り、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪などが挙げられております。そしてさらに若い世代では、自分たちと同じ年ごろの若者たちが青春を謳歌し、ある意味自由な生活を送っていることへの疎外感もあるものと思われるという答弁でした。間違いないでしょうか。抜け落ちている視点や原因分析があれば答弁をお願いします。
 次に、学校給食について伺います。
 午前中の答弁の中で教育長は、学校給食は基本的には食育ではない、家庭で見るべきものだという旨を市長ともどもにおっしゃりましたけれども、これは大変な発言ではないかというふうに思っております。日本共産党が再三要求しているにもかかわらず、愛情弁当だと、母親の愛情を学校に持ってくるんだという考え方、姿勢を崩さなかったその一端がかいま見られたように思いますけれども、何の根拠をもって食育でないというふうにおっしゃったのか、その点について答弁をお願いします。
 次に、里道水路の活用について伺います。
 本市の水路は地形的、歴史的経過から三十数キロメートルに及ぶと聞いておりますが、その利活用の計画はどのようになっておるでしょうか、よろしくご答弁お願いします。
 最後に、新学習指導要領の実施に伴う教育環境について伺います。
 現行の指導要領と新しい指導要領では授業時間数がどのように変わりますか。また、授業時間数がふえることで教授が忙しくなり、結果的に子どもたちにしわ寄せが行くということはありませんか。これらについて壇上から一般質問を行い、降壇の後、質問席から一問一答をさせていただきます。
○澤田貞良 副議長  初めに、東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)児童虐待についてお答えさせていただきます。
 児童虐待が起き得る原因につきましては、さまざまな要因が考えられております。先ほど挙げられた5つの要因があるんですけれども、とりわけ虐待する親の成育歴に要因があるケースで、親が虐待的な子育てをされたり、子ども時代に家庭内で暴力的被害者になったりするケースがまずございます。次に、子どもと親の関係に要因があるケースで、例えば望まない出生であったり未熟な子育てであったり、あるいは育てにくい子どもや障害、病気、アレルギー、双子などの多胎であったりする場合がございます。
 そのほかにもさまざまな要因が言われておりますけれども、親の人格の問題、精神的な障害や貧困、社会的な孤立なども虐待の要因となると言われております。結果的には、これらの要因が複雑に絡み合って虐待が発生しているのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)中学校給食のデリバリーランチのことに関しましてお答えをいたします。
 10月から11月にわたり、中学校4校におきましてデリバリーランチの試行を行ったところでございます。教育委員会では、中学生の昼食は家庭からの弁当持参を原則としております。しかし、どうしても弁当持参が困難な一部の生徒に対し、昼食を用意するという考えから試行を行ったものであります。
 試行期間中の注文数は、4校の合計が1,028食で、全体での1日当たりの平均利用率は1.55%にとどまっています。一方で、デリバリーランチを利用していないと回答した生徒は全体の約80%を占めておるところでございます。
 また、母親の手づくり弁当主体かということでございますけれども、男女共同の時代にありまして弁当を必ず母親がつくらなければならないという考え方は時代にそぐわないものと考えております。しかしながら、家族がつくってくれた弁当を家族との交流やコミュニケーションが深まり、また時には生徒自身が弁当をつくることにより、自分でつくったという自信にもつながり、自立を促すという教育効果もあるのではないかと考えております。
 したがいまして、教育委員会としましては弁当持参を基本に据えてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)水路全体の計画についてでございます。
 平成9年に策定された大東市水路総合的利用基本計画がございます。この計画は、公園緑地、公共施設、市街地整備事業やゆとりと潤いのある町並み形成など、景観形成事業と連携しながら水辺空間の再生・活用、そして水路跡地の公園や緑道といった緑の空間としての活用整備を進めていくものでございます。延長につきましては3万5,700メートルございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  最後に、山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)新学習指導要領の授業時間数についてお答えをいたします。
 小学校においては来年度から、中学校においてはその翌年度から、新学習指導要領が全面実施となります。今般の改訂では、学習内容がふえるとともに授業時数も増加いたします。年間授業時数では、小学校では1年生が850時間で68時間の増、2年生が910時間で70時間の増、3年生が945時間で35時間の増、4年生から6年生までが980時間で35時間の増となっております。中学校では、全学年が1,015時間で35時間の増となっております。週当たり時間数では、小学校1、2年生が2時間の増、小学校3年以上は週1時間の増となります。
 小学校5、6年生における外国語活動の時間の必修化や国語、理数科の授業時数が増加し、繰り返し学習や知識、技能を活用する学習に充てられます。移行期間に当たる今年度は、算数、数学については補助教材を使用し、既に新学習指導要領の時間数と内容で実施しております。
 授業時間数は増加いたしますが、子どもたちが知識や技能といった基礎基本の学習を繰り返し丁寧に学習するという観点と、教員が無理なく指導事項を扱うためには、時数の増加は必要であると考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  (登壇)午前中の質問、私は給食は食育を目的にしていないということをはっきり申し上げました。給食というのは、子どもたちの心身の健全な発達、これを目的として、当時の市長答弁にもございましたけれども、いわゆる栄養の偏りであったり、あるいは食をとれない、こういうものを補完するために昭和29年にスタートした。以降、時代の変遷とともに内容の変更はございましたけれども、給食は食育でないというのは逆に言えば給食という機会を使って食育を学校の中で取り扱っておると、そういう機会、場になっておるということであって、一切食育と教育は結びつかないのではないということだけご理解願いたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ちょっと順番にやりたかったけれども、スキップが入っていますので、せっかく教育長の答弁をいただいたんで、そちらを先にさせていただきます。
 ただいまの答弁ですと、昭和29年、その後の若干の訂正は言われましたけれども、肝心かなめの去年の訂正については全く触れられておりません。学校給食法というものがそもそもございます。教育基本法には、おっしゃるように学校給食に対する規定、これは理念的に大きな概要ですから当然ないんですけれども、学校給食法がそもそも設けられておりますし、食育基本法というものもさらに細分化されて設けられているところです。
 平成20年2月29日の閣議決定を受けて、昨年の第169国会に提出されて6月11日に参議院本会議で可決をされている学校給食法、最新の改正に当たりますけれども、昨年4月1日から施行というふうになっているはずでございます。それからその中身を考えてみれば一目瞭然で、先ほどの答弁についてはおかしいと言わざるを得ないと思います。
 また、食育基本法の中でも「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに」というようなくだりがございます。ここは明らかに読み違いをされているか、もしくは恣意的にこの改正についておっしゃっておられないのか、そこのところをもう一度お願いします。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  十分そのことは承知いたしております。
 じゃ逆に、また質問いいですか。
○澤田貞良 副議長  はい、ちょっと待ってくださいよ。
 中口教育長からの反問権と認めます。
◎中口馨 教育長  飛田議員にお尋ねいたしますけれども、食育というのは学校でやるべきものであると、すべて。そうお考えなんでしょうか。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ちょっと限定条件がすべてとなりますと違うと言わざるを得ません。確かに家庭でのその子が生まれた生育歴の中で学ぶ食に対する教育的な問題はもちろんあります。今ここで問題にしているのは、公的な責任としてどうするかと。食育というものの中には食文化というものもございます。これが近年、食のマイレージあるいは食材のマイレージという問題でエコポイントの中でも言われているように、グローバル化をしたがために食物を腐らないように長期保存できるように、そして移動していくなんていうことが、環境教育の中ではそれをもうされていることだと思います。
 そういった問題が、逆に学校給食をすることで地域でつくったものを地域で消費する、そういったことや、地域の農家の方がどんな季節にどのような苦労をされて自分たちの口もとまで運んでくださっているのか、こういうことを知ることが食育につながる、しかも生きた生の実践として学ぶ機会ではないかと考えております。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  おっしゃるとおりです。だから、給食は直接的にそれを目的にするんじゃなくして、その機会を使って食育を行うと。ですから、学校の食育というのは給食の時間帯だけじゃない。いろんな教科指導であったりあるいは特別活動の中においても、今おっしゃいましたような食文化であったり、あるいは食生活の合理化、こういう取り扱いを行っております。その一つなんだということを申しておるところでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) あくまでもたまたま学校で給食をやっていればそういう機会もありますよという程度の認識のようですけれども、実際には、食育基本法の第1章総則の中でも第1条で「この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」と、まさに憲法の精神にのっとった形で書かれているわけでございます。たまたま給食をやっていれば、そこでついでに食育もしなさいよというようなことの受けとめではいかがと思います。また今、教育長が直接どのようなかかわりを持っているかはわかりませんけれども、大阪府教委の数ある答弁の中でも同じような傾向が見受けられます。
 実際には、全国での中学校の給食の実施率、これはもう80%になっております。しかし、残念ながら我が大阪府では7.7%という、こういう水準の中にずっと押さえ込まれている。国内で見渡せば、もうほとんど圧倒的多数が中学校で給食がある。しかもミルクだけのミルク給食とかいうお茶濁しでなく、主食と副食を含めた完全給食が実施されている。こういう現実が目の当たりにあるわけでございます。これらも、やはり今、ファーストフード店のそういった食を子どもたちが文化として受け取ることがいいのかどうかというような論議も踏まえて全国的に行われている施策ではないでしょうか。
 こういった中では、まさに大阪府のありようがおかしいのであって、大東市は大阪府に準じる必要はないのではないか。そのように思いますが、いかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  給食そのものは少しも否定はいたしておりません。食育の重要性というものは我々は十分自覚して、現在、市内のすべての学校におきまして、いわゆる教育基本計画、学校の教育の今年度こういうような指導を行うと、その中にもきちっと位置づけておりまして、食育、うちはこういう取り組みをするということは定めており、それに従ってやっておりますので、食育の否定じゃない、給食の否定でもないということを十分ご理解願いたいと思います。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ちょっと食育にこだわると焦点がずれてしまいますけれども、学校給食法の改正に伴って食育白書というものが出されております。その中でも、学校給食を単なる栄養補給のための食事ととらえるのでなく、教育活動の一環として明確にとらえると。そして実際に、同法第20条において学校教育やなんかの目的の実現のためにというふうに具体的に書かれてございます。
 そういった意味では、先ほどのあのタイミングでの答弁の中身は学校給食をも否定する、そしてさらに重ねて家から持ってくるのが基本だというのでは、80%の子どもたちはそれができても実際には食べられない子が多く残ってしまう、子ども間にそういった格差が残ってしまう、これを教育行政としてどうしていくのかというところが欠落したままになると思いますし、過日実験的に導入されたデリバリーでも、およそ2.24%とか最低は0.96%、この範囲でしか利用者がいないということは、この方法でも依然として食べられない子どもが出てしまっている。市長の答弁もあわせて考えますと、だったら学校からお昼どきにはもう一度生徒を家に帰すということになるんでしょうか。まず、じゃ市長にちょっと伺います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  家で食事をするという時代は戦後の一時期であります。社会状況はどんどん変わってきております。今の社会状況の中でどういうふうな子どもたちが食をすればいいかということは、当然その社会状況の中でそれぞれが判断する問題であると私は思っております。そして、憲法でそこまでいうならば、そして憲法を守るならば全国一律に給食をやればいいと、国が負担して。私はそう思います。これは各市町村の問題ではないというふうに思います。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  繰り返しになりますけれども、いわゆる給食というそういう機会で子どもたちはどういう学びをしておるんだと。議員おっしゃったようなことは、すべて食事をともにすることによって子どもたちは学んでおると。しかし、その食育という分類ですけれども、給食があるからやっているんじゃなくして、給食というのをそういう機会に、大いに大事な機会ですので利用しておるということでございます。食育のあり方、あるいは学校給食のその目標というものを十分理解した上で答弁しておるつもりでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ならばなおのこと、中学校の時期、いわゆる2次成長の、そして思春期の入り口とも言われるような心身ともに大きく発育、発達していくこの時期に2割もの子どもが学校でお昼ご飯が食べられない状況がいまだにある、このことにどういった手を打つというふうにおっしゃっているのか、そこをお聞かせください。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  その2割というのはどこから出てきた数字なんでしょうか。アンケートの1回目の集計途中で想定外の低さでしたので、それぞれの学校にじかに電話して、子どもたちの昼間の弁当の実態というものについて尋ねました。そうすると実際問題、自分で食事をつくって持ってきておる、男子なんていうたらまた問題かと思いますけれども、男の子も実際におる。私はそれでいいと思っております。だから、保護者に弁当をつくれと、それはやっぱりおかしいやろうと。保護者が弁当をつくる場合もあるけれども、もし保護者が働いておられてつくれない、そういう場合には自分でやっぱり考えてつくってみる。
 ですから今、中学校においてお昼に弁当がないために食事を食べておらない子どもはおらないと、こういうふうに現場から聞いております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それは認識が甘過ぎます。教育長が確かにおらないと聞いたのは事実かもしれませんが、真実としては私、この目でも何回か中学生が、例えばベランダのところで女の子たちの静止を振り切って、おれはもう飛び降りてやる、生きている価値もないんだという、そういう子がどうしたんやと言うたら、もうおれなんか愛されても何もないと。お昼どきに弁当がもうずっとずっとなくて、友達の弁当箱のふたにウインナーだ、卵焼きだと分けてもらっている子どもです。そういった現場もありますし、過日も校長先生にはお話ししましたけれども、線路を乗り越えて買いに行こうとしていて静止をされている、そういった中学生もいます。実際、全員が食べられているというのはちょっとおかしな幻覚でないかなというふうに思います。
 午前中の答弁の中でも、アンケートの中で80%の方が利用しないというのも一つの根拠にして発言をさせてもらっていますけれども、それらの400円という負担が実際問題、毎日毎日となるとすごく重くかかってくる。
 それと、教育長がおっしゃるように、生徒自身が自分でつくるということ、これ私も小学校5年からおばあちゃんの分の朝昼晩の食事、父親のお弁当も含めてつくっていた経験があります。そのおやじが中学校のときに亡くなり、母親は肺結核で長期療養中で、本当に毎日毎日つくるというのが、ある意味、今では楽しいことですけれども、メニューを考えること一つとっても、その食材を買いに行く、考える、そしてどう調理するか、そういった問題でも物すごくプレッシャーとなるし、毎日でなければ楽しんでやれることでも1日に2度3度ということが連続してきましたら思春期の時期の子どもたちの心に耐え得るようなプレッシャーでは済まない、そういったところの自覚を持っていただきたいと思います。
 ちょっとほかの質問もしたいので、このことは最後に強く申し上げておきたいと思います。どうか、先ほど最後の答弁では必ずしも中学校の給食を否定するものではないというふうにおっしゃっていますので、さらに子どもの立場、目線、そしておなかのすいた子、つらいけれども頑張ってお母さんあるいはお父さんにかわって兄弟の分までつくっている子、そういった子たちの目線で考え直していただきたいと思います。
 それでは、虐待に戻らせていただきます。
 先ほど経済的負担ということで初めて貧困の問題に触れられたかと思いますけれども、本年6月1日に子どもの虐待問題を考えるシンポジウムというのが大阪府レベルでございましたけれども、そこで総合社会福祉研究所が開催した市民講座の中での報告では、虐待が行われた家系の状況、ひとり親家庭、経済的困難、そして親族、近親からの孤立、低就労の不安定など、こういった問題が重なり合っている。これは答弁のとおりだと思いますけれども、2009年に公表された全国児童相談所長会の調査では、虐待につながる要因として33.6%が経済的困難、いわゆる親ともどもの貧困であり、そして親の不安定就労16.2%を加えると、半分以上が貧困を背景に虐待が引き起こされている、そういうことが報告されております。そして、大阪の母子家庭の48%は年間の総収入が150万円以下というところに置かれております。
 当然、心あるお母さんは一生懸命働きます。ダブルワーク、昔でいう二足のわらじ。今はトリプルワーク、三足も履いて昼夜にわたって働いているお母さんも少なくありません。こういった現実、先ほどの給食のところに戻りたくなりますところですが、ここでは虐待ということで、9月の答弁では経済的問題、貧困ということについて触れられていなかったので、改めてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  先ほども申し上げましたとおり、さまざまな要因、ただ貧困だけが虐待の要件になる、例えば先ほど申しました自分自身が虐待を受けたからその人が虐待をするということは必ずしも言えない。だからイコールにはつながっていないですけれども、いろんな要因が重なってそういう事態になっているというふうに理解はしております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それは先ほど伺いました。今伺っているのは、貧困というものの背景が、虐待の半数以上に及んでいるというそういった報告があることについてどうか。そして、そういった基本的な虐待の要因について9月に述べられていなくて、先ほどの答弁で経済的問題として初めて顔を出している。こういったところのずれといいますか、それについていかがというふうに伺っております。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  全国的な状況としてはそういう状況が考えられるというふうに報告はあるようですけれども、大東市の今の実態からいくと、必ずしもそういうだけではなくて、経済的理由が一番になっているというふうには考えていないというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 全国的にというふうにおっしゃいましたけれども、全国的にといった場合に私、都道府県をイメージするんです。そういったレベルでそういう目線で見てみますと、全国的にはもちろん貧困の問題は顕著でございますけれども、大阪では不安定雇用者数や倒産件数、あるいは仕事につけない、ワーキングプア、あらゆる問題をとりましても全国平均を上回る、時にはワーストワン、ワーストツーという資料が出されております。そういった中では、当然神奈川県と大阪府がワン・ツーフィニッシュを争っていますけれども、ワーストのワン、ツーという中では虐待の報告件数やなんかもずば抜けて多いという、その中の大東市であるということから見れば、どうしても貧困の問題をどうするかという視線が求められるんじゃないかなというふうに思います。
 それで、ちょっと時間がないので申しわけないですけれども、今新しくこちらも法改正がなされました。その中で大きく取り上げられていたのは、親権、親の権利が虐待をした場合には取り上げられると。それの復権が難しいからとりあえず2年までにしておこうというような上限設定なんかがありますけれども、その次に書かれている法改正の趣旨でいいますと、子どもからの訴えも認めましょう、積極的に拾い上げていきましょう、何よりも当事者だからということが書かれております。これについて本市は積極的な対応をされているのかどうか、子どもからの信号あるいはその訴えを拾い上げるための対応について伺いたいと思います。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  確かに件数は大東市は少ないですけれども、そういう訴えはございまして、当然子ども支援課ないし各機関、施設も含めて、子どもが駆け込んできた場合の対応は図るようにしております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 手元の資料によりますと、虐待相談の相談経路というのがありまして、どういった経路で虐待情報あるいは相談が入ってくるかというものでございますけれども、それによりますと、平成20年の相談対応件数、大阪全体で2,955件あるそうですけれども、そのうちの43件、これを率に直しますと1.4%ですか、率でいうと少ないようにも見えますけれども、これが子ども本人、児童からの相談だということでございます。
 そのほかの経路の中で、民生児童委員とか保健所とかあるいは保健センター、こういったところは軒並み、例えば児童委員では0.4%、保健所では0.5%、保健センターでもやっと1%というような低いところにとどまっております。だから、子どもから発信する力もありますし、そういう安全弁といいますか安全策といいますか、そういうものが身近にあれば防げた虐待があったんではないか、あるいは今後起こり得る虐待の未然防止がそこではできるんじゃないかなというふうに思います。これらの情報といいますか資料から見ても、公的機関の相談経路、これをいかに充実させていくかが大事だと思います。
 ただいま申し上げそびれましたけれども、当然身内の家族からの相談、あるいは隣近所からの相談、そしてそれに次いで学校からのそういった虐待相談というものが圧倒的多数を占めておりますけれども、そういう公的な部分、しかも子どもが直接訴え得るものとして何か積極的な施策ができないかということで要望しているわけでございます。
 今、町なかを歩きますと、小学校付近には特に子ども110番というものがステッカーなりフラッグなり、あるいはもっと小さなステッカーなりで郵便局の職員が走り回っていたりということがありますけれども、そこでは、子どもが逃げ込む場所としてのシェルターとしての機能は持っておるのでしょうか、どうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  子ども110番につきましては、主としていわゆる不審者対応で子どもたちが逃げ込むというのが第一義的な位置づけでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) もしほかに施策が考えられていない状態であれば、できるだけ速やかにそういった方々の協力を得るということでも虐待やなんかの相談、あるいは家族、身内からのそういった暴力などで逃げ込んできた子どもたちがいた場合にここへ連絡してくださいとか、そういう緊急で一時的ではありますけれども、対応も検討していただきたいと思います。これについてはどうでしょう。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  基本的には、この前ニュースでもありましたように、大阪府のほうから聞いておりますのは、虐待の通報が入った時点で48時間以内に速やかに対応するということが求められておりまして、基本的には市なり、それから中央子ども家庭センターですね、大東市の場合は。そこの職員が現場に急行するという形をとっております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 今、行政の関係機関とかそういったところではある意味おっしゃられたようなことができると思うんですけれども、比較的子ども110番のステッカーを張っていただいているおうちは、そういった機関的なものから見ると離れたところにあって、しかも町なかでよく目立って有効だと思われます。ですから、そういった方々にチラシ1枚配っていただくだけでもありがたいと思うんですけれども、子どもたちがもし虐待を受けているような様子があればここに相談してほしい、知らせてほしいというようなものを1枚添えていただくだけでも、大きくその方たちが意識を変えて、子どもたちをより見守ってくださるようになってくるんじゃないかなと。特に郵便局の職員なんかの場合であれば、そういった研修ももちろん重ねて望んでおきたいと思います。
 次に、里道水路の活用についてですけれども、本市35キロ程度ございます水路ですけれども、大東市ができ上がってくる過程の中でさまざまな役割を果たしていた水路が今置かれているような現状になっています。この水路を活用する計画やなんかを実施する際に、幅や深さといった、あるいは流量といったそういう物理的な検査だけじゃなくて、そこの水が例えば生物が生存することが可能な環境なのかどうか、そういった意味での水質検査というものは行われているのでしょうか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  ご質問の水路の検査につきましては、大きい水路につきましては水質調査を行っておるということでございますが、その他の水路につきましては実施いたしておりません。ただ、本市ではせせらぎ水路事業をしておりまして、例えば御領水路でございます。御領水路につきましては、雨水調査は実施しておりませんが、処理水につきましては、供給元でございます大阪府の鴻池水みらいセンターで水質調査を行っていただいております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 先日開設した御領のあたりを議員団3人そろって見せてもらいにまた行ってきましたけれども、またあるいは12号水路と呼ばれている南新田のほうでもアドプト制で地域の方が掃除したり、あるいは花を植えたりという形で水路・里道の管理をされているのは存じた上で今お聞きしたのは、例えば高度処理された水が流れているというだけでは、ある意味、水の道ではあっても水路とよう呼ばんといいますか、言えないのではないかな。先ほどの計画のお話、平成19年ですか、そういったところでも公園とか市街地あるいは水辺景観とかいうふうにおっしゃっていますけれども、ここに生きている生き物たちの姿が全く見えてこないんです。
 今COP10とかいろいろやられていますけれども、生物の多様性の中に暮らすことの権利、あるいは多様性そのものを守るんだという意識が行政サイドでも求められていく時代になっていると思いますけれども、せっかくある水路を活用する際に、埋め立てて公園にしましたとか、あるいは高度処理された水が流れて見た目もきれいですと。じゃ親水性と言いながらその水路に入って遊ぶことが認められるんでしょうか、どうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  先ほどご答弁申し上げましたように、一応せせらぎ水路、親水ということでございますので、一定以上の水質は確保している高度処理水でございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 子どもが入って遊べるかどうか、これは禁止されていますよね。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  処理能力、基準も高くなってきておるのは事実でございまして、一応今まではその水路に、例えば噴水とかいうところに入っておったという事実はございましたけれども、最近の基準が高くなってきておるというように認識しております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) いや、入って安心かどうかを伺っているんではなくて、法的な問題として、今つくられているのは子どもが入って遊んではいけないという親水性の水路だと思いますよ。そこをまたちょっと調べていただいきたいと思いますけれども、実際には、そうするための水の基準というのはもう1ランクといいますか、上になっているはずです。
 私が申し上げたいのは、私自身の原体験でもありますけれども、春の小川はさらさらいくよといったような水の中に小魚がいて、そしてエビやカニや、あるいは表面にはアメンボが、そして水辺には水生の植物がといったものをイメージしていただいたらわかりやすいと思います。そういった子どもが遊べるような水路を計画の中に入れてもらうことはできないかというところで質問させていただいております。
 市役所の東別館の前を流れている水路、時々見ていれば、フナやメダカやクチボソのような小魚とザリガニ、そしてアメンボもいますし、橋の下にはミジンコなんかも見ることができました。しかし、残念ながら見た目濁っているし透明度が全くないので、きれいというふうには言えないと思いますけれども、そこに水を浄化するための生けすを浮かせて、それで多少動くように固定するんですけれども、水をきれいにしていく。その上では水生の植物、アヤメだとかカキツバタであるとかそういったものが咲くように、その根っこには水生の昆虫やあるいは魚たちが卵を生みつけることができるような、それでいて水辺にも季節の花が咲くような、そういった環境施策として、あるいはまちづくりとして実験的に東別館の前の水路をやってみてはいかがかなというふうに思うんです。
 ちょっと何月かは忘れましたけれども、治水緑地の主催事業でそういった竹炭を入れたり、あるいは里山を伐採したときに出た間伐の炭を入れたりしたフロートにそういう水辺の植物、水生植物でも水の中に沈むもの、上に半分出るもの、水辺に咲くもの、全部ややこしいんですけれども、ひっくるめて水生植物といえば、そのような植物を上に浮かべて水を浄化するということがワークショップとして市民が参加できる形で行われております。そういったものを積極的に、まず市のたくさんの方が来られる水路ですから、そういったところでやっていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
 最後に、新学習指導要領、これについてお伺いをしていきます。
 おっしゃるとおり、授業時間数がかなりふえるということは、それに係る小学校の場合、教諭の例えば教材の準備の時間、あるいはその教材を子どもたちにどう落とすかという教材研究の時間、そういったものに費やす時間やなんかが、直接クラス運営とか生徒指導とか他の教諭との授業なんかの打ち合わせとか、さまざまな現場で行われている時間を侵食する、食いつぶしてしまいはしないかというところの心配でお伺いしたんですけれども、小学校の先生たちが、生徒の授業時間数は先ほど伺いました。そういった授業時間数がふえることでゆっくり授業が回っていかぬような答弁をいただきましたけれども、実際には年間カリキュラムの中でその単元を仕上げようとしたときに、ゆっくり反復できる時間としてそれが使えるのか、先へ先へと急ぐためのこまとなってしまうのか、この辺は難しいところがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  もともと学習内容の増加という部分もございますけれども、反復的、らせん的な学習を行うという意味でも時間数がふえているということでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) そういった反復に使っていただけると、割とゆっくりとした歩みで、特に本市の子どもたちがしっかりとした学びを身につける上で有効かなというふうに思います。
 さらに指導要領、再来年の実施になりますか、武道教育の必修化といいますか、そういったものがうたわれております。ここで先に先行して武道を行っている中学校の先生にお話を伺いに行きましたけれども、いろんな問題があるでというのが率直な感想です。そして特に種目の中身、柔道、剣道あるいは相撲といった武道の種目によって若干ニュアンスは変わりますけれども、そういった武道教育を受けるために必要な道具といいますか、時には柔道の場合、胴着とか呼ばれますけれども、そういったものについては個人持ちとなるんですか、それとも共有でしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  例えば剣道の防具、それから柔道のけいこ着等につきましては、これは学校の備品として取り扱いをしますので、個人負担にはなりません。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 子どもの貧困問題でも、よく部活動をやるように言われるけれども、そういった個人負担分が多くてクラブを選ぶという話を先日もさせていただいたところなので、学校がそれを用意してくださるということは大いにありがたいことだと思います。ただし、他の生徒が前の時間で使っていた同じ胴着を使い回すということに、においとか汗の問題とかいろいろな問題で抵抗がある生徒も多いと思われますけれども、どのような対策をとっていくんでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  既に柔道をやっている学校に尋ねましたところ、生徒数の約2倍のけいこ着を用意して、次の時間にはきれいなものを使うと。それから、週に1回は少なくとも洗濯を行うということで、洗濯機に次々にほうり込んでは干すというような形でございますけれども、そういうローテーション的な扱いで衛生面の配慮をしております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員、時間がございません。
◆6番(飛田茂議員) もう時間がなくなりましたけれども、僕の聞いた学校では、子どもが使わなくなった学校のプールに胴着を入れて、洗剤を入れてがあっとかき回す。大型洗濯機だというてやっていました。しかし事の根本は、やっぱりもととなるのは、国のそういった教育予算を伴わないでカリキュラムを押しつけてくるという、こういうやり方にもあるかと思います。その辺も配慮して進めていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○澤田貞良 副議長  次に、一問一答方式で、1番・大谷真司議員。(拍手)
◆1番(大谷真司議員) (登壇)皆様こんにちは。
 ただいま議長より指名をいただきました1番・公明党の大谷真司でございます。本年最後の一般質問をさせていただきます。
 早いもので、平成22年も間もなく終わろうとしております。平成22年は記録に残る暑い年でございました、しかし大東市においては全小学校クーラーの設置が完了し、こうした異常気象にも左右されず快適な学校生活を送ることができました。備えあれば憂いなしの言葉どおり、私たちの大東市は過去の教訓を生かし、水害の大東と全国から言われたこのまちを先人たちの努力により、水害から市民の生命と財産を守る調整池や治水公園の整備、また防災公園の整備と、自然災害に備え安心・安全の大東市へと変貌したのでございます。
 私も、調整池の建設に当たりまして、池田府会議員とともにこうした調整池の建設現場を見させていただきました。市民は本当に目は触れることはないけれども、こうした大きな公園の下に今、巨大なタンクがしっかりと市民の生命と財産を守っている。本当に誇らしい思いでありました。
 市民の安心とともに、市民の健康も大東市の大切な財産であります。国においてワクチンへの補助予算が計上されました。こうした流れに対し、市民の健康を守るとの見地からすれば、本市においてもワクチン接種への支援が、また大東市民の健康を守る意味からも重要な施策であると強く感じておるものであります。
 愛する大東市民が全国から取り残されることのないよう政策決定がなされるようお願い申し上げまして、一般質問に移らせていただきます。
 まず最初に、駅周辺の駐輪対策についてでございます。
 放置自転車に関しては、長年にわたりその対策に本市も取り組んできた経緯は皆様もよくご存じのとおりでございます。こうした結果、最近特に住道駅周辺において改善が見られるようになってきましたが、これも日々たゆまぬ努力の結果であって、放置自転車対策が完結することはありません。人的配置や駐輪環境の整備も含め、私たちはさらによい対策を今後も展開していく必要があると感じるものであります。
 そこで、まずお聞きをいたします。現在、市内3駅の放置自転車の状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、Web図書館の導入の推進についてお聞きをいたします。
 今、あらゆる方面、分野におきましてIT化が進んでおります。教育現場においても電子ボードやパソコンの導入、全教室への液晶テレビの設置と、チョークと黒板の時代から時代の最先端技術が子どもの学習にも取り入れられ、大きな成果をもたらしております。
 ここわずか10年で、レコードはCD、またMDにかわりました。ビデオテープは今やDVDにかわり、レコードやビデオテープはレトロな商品になってまいりました。そして今、本も電子図書という時代が到来しています。いつでもどこでも見たいときに見たい本が小型の端末で見られる、そうした未来世界の夢と思われていた技術が一般庶民にも普及をし始めております。関連したサービスも今急成長しています。
 そうした中で、東京都千代田区立図書館はいち早く電子図書の存在に着目をしまして、平成19年11月、インターネットを使って電子図書を貸し出すウエブ図書館というものをスタートさせました。国内の公共図書館としては初めての試みであります。開始以来、広く注目を集めていると聞いております。
 本市においても、今まさに東部図書館の建設など、多くの市民が教養を深められる文化のまち大東に向けて整備を進めていますが、より多くの市民に図書を通し見識を深めていただく意味からも時代に即したシステムであると考えております。
 そこで、まずお聞きしたいのは、現行の図書館でのここ直近の図書の貸し出しの推移、これはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、買い物弱者に対する施策について質問をいたします。
 少子・高齢化が進む中におきまして、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者がふえてきております。全国で600万人程度いらっしゃると言われております。政府では、本年5月に経済産業省が、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供など、各種支援策を含む地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告書というのをまとめまして、省庁間の連携を進めております。
 報告書では、車の運転ができず家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者を買い物弱者と位置づけ、過疎地だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘をしています。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要としております。各省庁の連携も呼びかけ、支援策としては宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げて、民間で採算がとりにくい地域では自治体の補助や公的施設への活用も提言しています。流通業者には、自治体や商店街との連携や商店撤退時の後継業者確保などを求めています。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末、これを公共施設に置きまして、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げています。例えば公民館の場合におきましては、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が禁止されています。既に各自治体におきましては、商店街、またボランティアが行う買い物支援サービスに対し補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど、対策に乗り出しております。
 今回の報告を受けて文部科学省では、民間の事業でも公益性が高ければ柔軟に対応できるか検討したいとしております。また経済産業省は、こうした法令の運用について、他省庁と調整するとともに各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業に指針を示す方向を示しております。
 こうした中において、今回、経済産業省が地域商業の活性策の一環として補助金による買い物弱者への支援策を打ち出したと聞いていますが、どのような内容かお答えをいただきたいと思います。
 次に、国民健康保険証の改善について質問をいたします。
 私たち公明党議員団は、これまでに多くの地域に出向き、多くの市民の方々から要望、意見を聞いてまいりました。私たち公明党議員団は、こうした市民の声が反映されるまちを目指し、日々取り組んでいるところでございます。こうしていただいた市民の声には、本当に素朴ではありますけれども大変貴重な意見が多く出されます。
 そうした中、先日、語る会をしておりました。会場に参加されていた方から、もっともだと言われる全会一致の質問がございました。それは何か。今の健康保険証は小さい上に文字が多くて、結果的に文字がどんどん小さくなって何が書いてあるのか見えないという意見でございます。会場の方全員がそのとおりだという、本当に一致した意見でございました。私もふと気づきました。今まで本当にそういうところに目がいかなかったんですけれども、市民の方々からの本当の素朴な意見でございました。自分のものを見ると本当に小さい。市民の方は家族の分を一括して保管されているとのことでした。そういったときに、子どもさんとかいろんな方の分の保険証、今は1人1枚ということになっておりますけれども、出そうにも名前の部分が小さくてだれの保険証か見えない、こういった意見を寄せられたわけでございます。私も全く同感であり、改善が必要と考えます。
 そこで、まずお聞きしたいんですが、現行の保険証にはどういった情報が記載されているのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、AEDのさらなる拡充について質問いたします。
 公明党が早くからその効果に注目し、導入を要望してまいりましたAEDですけれども、早期に全公共施設への配置事業が平成21年度にすべて完了することができましたことは、市長の事業への深いご理解と、事業を前倒しにする早期完結の英断に対し敬意と感謝を申し上げるものでございます。今日では、駅やデパートなど多くの人が集まる民間の施設においても多く導入が進んでまいりました。種類も多くなりまして、また価格も年々安くなり、身近な機器になりつつありますが、個人で所有するまでにはまだまだ時間が必要であります。
 東京マラソンでタレントの松村邦洋さんが心肺停止に陥りまして、そのときにAEDによる救急救命により本当に何もなかったように復帰されたこと、これをテレビで目の当たりにいたしました。AEDの効果をこの目で目撃し、死と紙一重の生還劇、これに改めて必要性を感じたものであります。
 こうした公共施設への設置は完了いたしましたけれども、地域には多くの公民館があり、高齢化社会に伴って公民館に集う住民の方々も高齢者が多くなってまいりました。こうしたことからも、何とか公民館への設置も必要と考えます。新たな取り組みとして自治会の公民館への設置は考えられないか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、学校トイレの改修についてであります。
 学校のトイレにつきましては、学校の現状を視察し、早期改善・改修を長年要望してまいりました。いよいよ本格的な学校のトイレ改修がスタートすることになりました。
 そこでお聞きをいたします。今後の改修計画はどのようなものか、また改修内容、グレード、費用につきましてはどのようになっているのか、答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。どうぞよろしくお願いします。
○澤田貞良 副議長  初めに、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)市内3駅の放置自転車の状況についてお答え申し上げます。
 住道駅でございます。今年度4月から9月までの6カ月間の放置自転車警告台数は1万6,593台で、前年度比で31.8%の減となっております。緊急雇用創出事業交付金による強化を実施いたしました駅前デッキ部におきましては9,259台で、前年度比40.2%の減となっております。次に、撤去台数でございますが、同比で申し上げますと住道駅全体では3,168台で、46.7%の減でございます。駅前デッキ部では1,568台で、60.9%の減でございました。
 次に、野崎駅でございます。警告台数は2,662台で、前年度比で20.6%の減、撤去台数につきましては1,185台で、14.7%の減でございました。
 次に、四条畷駅でございます。警告台数は1,342台で、26.9%の減でございました。撤去台数につきましては627台で、28.6%の減でございました。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)図書館におけます図書貸し出し状況についてお答えいたします。
 過去3年間の貸し出し冊数を見ますと、平成19年度は563,781冊、20年度は638,938冊、21年度は728,706冊、両年度間とも約13%を超える伸びを示しております。今年度11月末時点を見ましても、56万冊を超え、対前年同月比約11%増となっております。いずれも高い伸びを示しております。
 これらの背景には、平成18年度に西部図書館を開設したことを初め、図書館の休館日の縮減、開館時間の延長、大阪市及び東大阪市との相互利用の開始、また本年4月から1人1回当たり貸し出し制限を5冊から8冊に引き上げました。市民の利便性の向上の改善を図ったこととあわせまして、指定管理者が有する図書館経営のノウハウ、こういったことが生かされたことが背景にあるのではないかと認識しております。引き続き、市民の読書環境の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 買い物弱者に対する国の補助金事業についてでございます。
 今回、平成22年度の国の補正予算において、地域商業活性化事業の3つの事業のうちの1つとして実施されることとなりました。本事業は、高齢者等が徒歩で外出し買い物を行うことに困難を感じるいわゆる買い物困難地域を主な対象として、商店街振興組合等の団体や2つ以上の事業主体が連携して買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を本年度内に完了する場合に、国が費用の一部を補助することにより、地域商業の活性化を図ろうとするものでございます。
 次に、AEDのさらなる拡充についてでございます。
 市内公共施設へのAEDの配置が平成21年度で完了し、新たな取り組みとしての自治会の公民館等への設置についてでございますが、AEDの設置可否につきましては自治体の主体的な判断によるところでございます。市のほうから自治会に対しAEDの設置をお願いするということにつきましては、現時点では考えてはおりません。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)国民健康保険被保険者証につきましてお答えいたします。
 国民健康保険被保険者証は、平成13年4月より個人カード証の様式に改正され、準備が整った保険者から順次個人カード証の交付が行われております。本市では、平成20年11月の保険証一斉更新の時期に被保険者証のカード化を実施いたしました。カード化実施に伴い、文字が小さい、保険証が薄いなどの苦情もございましたが、個人カードになって携帯しやすく非常に便利になったなどの声も聞いております。
 ご質問の記載している内容につきましては、上段より有効期限、記号番号、被保険者氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、交付年月日、世帯主名、住所、保険者番号の順に記載しております。
○澤田貞良 副議長  最後に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)学校トイレの改修についてお答えをいたします。
 今後の学校トイレの改修につきましては、耐震補強が完了した年度の早い学校から順次実施していく予定でございます。改修内容につきましては、さきに改修いたしました四条南小学校や現在改修中の小・中学校と同等の内容を考えております。具体的には、洋式便器の割合を増加させること、男子用小便器の水洗の自動化、また手洗い水栓の自動化、それから全体といたしましては、従来の水洗いによる清掃から、これを水を使わないで清掃します乾式に変更するといった内容でございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) それでは、再質問を一問一答で行わせていただきます。
 駅周辺の駐輪対策につきましては、20%、30%、パーセンテージ的には大幅に減ってきていると言いながら、住道でもまだ1万台を超えるというのはちょっと私にしたら、ええっ、まだ1万台もあるのかという思いがするんです。これは当然ゼロにはならないですけれども、やっぱり普通の地方で1万台というたらえらい数、減ってまだ1万ということかと思います。特に、それで当然こうした自転車を入れられるスペース、当然駐輪場がなければ、その利用者に対して、置いてはいけないんですけれども、置くとこがないやん言われる部分で、非常にやっぱりこちらもまずは置くところをつくろう、それに対してしっかりと置けるスペースがあるから、あとは言いわけはできません、ちゃんとそこへ入れてくれということで、非常に今回大きな中央、こういった西日本最大と言われる駐輪場もつくらせていただきました。
 こうした中で、そういった駐輪場の利用状況、どの程度利用が進んでいるのか、その辺をまず知りたいんですが、主に3駅周辺の公共の駐輪場、この辺のまず利用状況、今現状どうなっているのか、まずその辺教えてください。お願いします。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  3駅周辺には8カ所の市営自転車駐車場がございます。先ほど申しました今年度4月から9月まで同じ6カ月間の自転車の利用状況についてでございますが、初めに住道駅中央自動車自転車駐車場でございます。定期でのご利用客は、月平均の稼働率でございますが、119%となっております。次に、一時利用の稼動率といたしましては79%でございます。このうちの約28%が2時間までの無料のご利用でございました。
 次に、住道駅北でございます。定期のご利用が99%、一時で68%でございます。
 次に、住道駅西第二でございます。当該施設は定期利用のみの施設でございまして、81%の稼働率でございました。
 次に、住道駅東第一自転車駐車場でございます。稼働率は、定期のご利用が89%で、一時のご利用が82%でございました。
 住道駅東第二では、定期のご利用が79%でございました。
 次に、四条畷駅西につきましては、定期で94%でございます。一時で114%の稼働率でございました。
 野崎駅南では、定期のご利用が88%でございます。一時が107%でございました。
 最後に、野崎駅西では、定期のご利用が88%でございます。一時が87%でございました。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) このパーセントの非常に考え方が難しい部分は以前からやりました。ただ、実感としてですけれども、例えば中央でもよく入っているなと私は見ます。私、定期じゃなくて一時を使うんですけれども、結構昼間の時間でもどうしても駅に近いところを選んでしまうんですけれども、ラックをずっと探していっても、あんだけラックがありながらやっぱりあいていないということで、どんどん駅からの距離を後ろに下げながら、今移動式ラックというのがあって、自分でどけて自分の枠を広げられますので、その辺でやるんですけれども、結構3,800台という、収容台数から言えば計算上は成り立つ。実はなっておるんですけれども、現実にこういった小さな駐輪場においては、100ではないんですが、定期もまだ可能ですよと言えばそうなんですけれども、実際、利用者においてはいろんなところからやってきはりますので、そういった実際の使用感的には満杯。小さいところでは詰まっておるなと、もういっぱいやなというイメージが非常に多いんです。
 その中で、私も個人的にこういう駐輪場というのは、それは行ってくださいと言えばそれまでなんですけれども、自分の家から行きますと、ちょうど中央自転車駐車場の入り口というのは駅をわざわざ越えてまだ100メートル向こうの、遠回りしながら向こうから入っていくというイメージで、それは当然私も市会議員という立場ですから、にこっと笑いながら、仕方がないなと言いながらやっておりますけれども、これがガラスの卵の前にもし駐輪場でもあるならどんだけ助かるかなとか思いながら、日々自転車押しているわけであります。
 そういった中で、今地方におきましては、こういった市民が利用しやすい、できれば本当に小さい単位でもいいから、いろんなところに小さな駐輪場があって、そこで運営がなされるというのは市民の利便性も非常にいいものでありまして、例えばそういう駐輪場が100メートル遠いから置いていく人も問題なんですけれども、やはり自分の向かう道筋、特に駅に向かう筋の自分側にやっぱりそういうのが細かい単位で選択できれば、なお一層こういった放置自転車対策という観点からも非常に大事であろうかというふうに考えるわけです。
 そういった中で今、いろんなところで民間の土地というのが、駅周辺には遊んでいる土地、小さな単位の土地というのがあります。なかなか活用ができない、残っている土地というのがあります、10坪とかそういうのでですね。市が例えばそこの土地を駐輪場ということで仮に整備していただければ、その整備費に対して補助を出しましょう、それに対してどうぞ補助を出しますので、そこを駐輪場として一度やってみてくださいというふうな民間の利用に対する補助制度いうのを設けているところが、調べてみますとたくさん実はあります。四国でしたら松山というのもあります。東京のほうでは世田谷もやっていますし、たくさんのところがやっております。また、駅周辺ではないですけれども、これ京都新聞の11月9日を見ますと、商店街の中に空き地がありまして、その商店街が自転車であふれておったということで、そこの商店街の放置自転車対策として、近くに空き地があって、ここを駐輪ということでもし使っていただければ整備費の一部を補助しましょういうことで、実はある会社が名乗り出まして駐輪場の整備、市が補助入れてやりましたところ、京都新聞によりますと商店街の放置自転車が一掃されたというふうな新聞記事が出ております。
 こうした中においては、やはり制度としての意味からも、大東市、非常に自転車通勤される方が多い地理的なまちでもありますし、こういった各地の制度、こういったものから考えても、大東市においても民間の土地を活用した駐輪場、細かな駐輪建設、またそこへ最初の初期投資である整備費においては例えば補助を行う、こうした考え方、これが今後必要でないかなと考えるんですが、その辺はどういうふうに思われるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  駅周辺の空地を利用して駐輪場を整備できないか、また整備補助を行えないかということでございますが、現在、住道駅には6カ所の民の駐車場があるというふうに確認しております。また四条畷駅にもございます。
 駅周辺の駐輪対策につきましては、JR3駅周辺を放置自転車禁止区域と位置づけまして、各駅周辺における市立の自転車駐車場の整備を行っているところでございまして、また放置自転車に対する啓発、誘導、警告、移送業務を実施いたしまして、特に住道駅周辺につきましては自動二輪等専用駐車場の整備や緊急雇用創出事業の交付金の活用によりまして啓発事業等の強化に努めているところでございます。
 民間企業等の自転車駐車場につきましては、本市が昨年8月に実施いたしました調査によりますと、住道駅周辺に先ほど申しました6施設、四条畷駅に1施設がございます。その稼動状況につきましては、各施設からの報告によりますと、80から90%の稼働率であるというふうにお聞きしております。本市の駐車場における自転車の稼働率につきましては、先ほどお答え申しましたとおりの状況でございます。しかしながら、放置自転車がいまだに発生いたします原因といたしましては、買い物等商業施設の利用などの短時間の利用者に駐車場をご利用いただけていないのが一つの要因ではないかなというふうにも考えております。
 現在のところ、新たな駐車場の設置あるいは補助金の支出等の計画等はございませんが、引き続き啓発、誘導等の推進を図りますとともに、商業施設等に対しまして、開発時に敷地内の駐輪ラック等を設置いただくなどの指導や、既存施設に対しましても駐輪場の誘導等の協力を依頼するなど、官民一体となって駐輪対策を講じることが重要と考えております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) だから、これも当然民地でありますので、仮に市が補助しても、それで経営が成り立たなければだれも手を挙げないでしょうし、そういったことは考えられます。しかし、そういう補助制度を持っていますよと。大東市の場合、非常に自転車問題でこれまで大変な思いをしているし、これからも自転車問題の対策というのは考えていかなければいけない、こういう宿命を持った市でございますので、市としての補助制度を考えています、こういうのもあるんですよ、よければ手を挙げてくださいという考えが私は大事なのかなと思います。
 当然、手を挙げる挙げないは向こうの判断ですけれども、そういった駐輪を今後控えていく中で、いろんな対策を我々も言ってきました。その中の一つの手段として今全国でこういう取り組みがなされていますよということですので、ほかの市、いろんな事細かな規定を設けて、300メートル以内とか、こういうラックでしたらこんだけというのを今やっただけでも全国であちこちありますので、ぜひこういうのを研究していただいて、今後またしっかりと生かせるものは市の政策に生かしていただきたい、これを要望させていただきます。よろしくお願いします。
 それと、ウエブ図書館でございますけれども、本のほうは毎年どんどん13%の伸びということで、非常にこれは喜ばしい。その中で今回ウエブ図書というのを、私もテレビでは見るんですけれども、実際さわっていないんでぴんときていないんですが、やはり市民も含めましてインターネットという、こういう地盤というのはもう熟成してきたなと。今子どもでも使いますし、昔はわし年いっているからこんなインターネットなんか興味ないと言いながらでも、今高齢者のいろんな、定年退職した後でこういうインターネットに触れられるとか、そういったこともあるということで、若い方からご高齢者の方までネット社会というのには非常にみんな触れられているという中で、こういった電子図書というのもある程度受け入れられる下地はもうでき上がってきたと、そういうふうに考えるんです。
 そういった中で、これは全然変わっちゃうんですけれども、今こういうインターネットという意味で、広報広聴なんかでしたら市のホームページとかそういった部分を、今どんどん市民に公開していますけれども、今そういうアクセス数というのはどうなのか。インターネットの普及という意味から教えていただきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  本年4月から11月まででございますけれども、本市のホームページのアクセス件数というのが出ておりまして、月平均でいいますと約5万3,000件という形で出ております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 今回、ウエブ図書館という、これも議員の皆さんはぴんと全然きていないと思うんです。千代田区がやっているウエブ図書館というのは、大体経費的というのはわかりますでしょうか。わかりましたら答弁お願いします。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  千代田区の分につきましては、当初、平成19年11月は、先ほど議員がおっしゃったときに開設されたんですけれども、いわゆるシステム関連、インターネットの回線通信料の初期費用が、3,000タイトルというデジタルコンテンツ、これ紙ベースで言ういわゆる本代です。これを入れますと約500万円です。これを含めて総額約1,160万円程度というふうに聞いております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 1,160万円でも図書館というレベルからすると、これはもうほとんど当然安い金額─箱物をつくるわけではありませんので、基本的にはサーバーとかその辺の電子機器一つで、仮に一つの小さな部屋からそこを電子図書館としてやろうと思っても、これはある意味可能なのかなという、スペースも要らないということで、当然、電子図書ですので毎年図書をふやしていくという、普通であれば図書を購入するという作業があるんですけれども、こういった電子図書の場合の年間、例えば図書をふやしていく、これ、千代田区の場合はどれぐらい費用をかけてはるかわかりますか。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  いわゆる先ほど申し上げましたコンテンツ代を申し上げます。これにつきましては、2年目に約450万円、3年目に350万円というふうな金額でございます。現在、千代田区が有しております図書は34社で5,000タイトル程度、この程度が今申し上げた当初からの導入経費でございます。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 私からすれば、非常にこれは手軽な、思っているよりはかからないのかなというふうに考えておりますし、ウエブ図書館のすごいなというところは、まず24時間365日いつでも、夜中の1時でも2時でも本が読みたいなと思ったらそのところへアクセスすれば読めるという、この一つ。もう一つは、今、電子図書というのは読み上げもしてくれるらしいです。だから、例えば目の不自由な方とか障害者の方がウエブ図書館によって自分の本を借りて、その本を電子の声で読み上げてくれるというそういった最新技術がある、またご高齢者がそういう図書館に行く手間もなくなる、そういった高齢者とかいろんな障害者の方もインターネットに触れている土壌がもう整っている、そういったことからも今、ウエブ図書館というのは千代田区ですけれども、これは大東市でもやろうと思えば十分可能なシステムであろうと私は考えます。このウエブ図書館につきまして大東市はどうしていくのか、見解を教えてください。お願いします。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  今、議員おっしゃったように、ウエブ図書館につきましてはいろいろな利点もございます。このことについては承知しております。
 ただ、全国的にはまだ導入事例が少のうございます。本市が運用している現在の図書館のシステム、これとの整合性を図る費用も別途生じてまいります。また文字・活字文化の振興上の効果についても十分な議論がなされていないというふうなことで、まだなお検討すべき要素があるというふうに考えております。
 また、ウエブ図書館が配信されるいわゆるコンテンツ、資料につきましては、先ほど千代田区の5,000と申し上げましたけれども、いわゆる紙ベースの書籍タイトルと比べまして現在、発行数が極めて少のうございます。また、選書にそういったことでは限定されてくるというデメリットもございます。同時に、書籍と同様に先ほど申し上げました購入費用が生じてまいります。現行では紙ベースと比べまして約2割程度割高になっております。
 こういったことを総合的に考えますと、やはり電子書籍を取り巻く環境コスト、こういった変化のシステム面での開発の動向、あるいは導入費と利用者サービスに係る費用対効果について、他市の状況も踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 当然、今までの図書というのは私、大事やと思っています、ああいう紙ね。だから全部本を電子化しろということでなくて、これから先の技術で、今どんどん電子図書という関連サービスがふえてきて、読める本もこれから日に日に多くなっていきます。そういった中で、非常にこれは有効な選択肢、ウエブ図書館という考えは今後絶対入ってくるだろうと。全国でいろいろとやると。その中で、やはり大東市もそれをしっかりと今から研究しておいて、人件費とかその辺の部分も非常に助かるということで聞いておりますので、ぜひまた早期にウエブ図書館を開設されることを祈っています。ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 ちょっと時間も少なくなりましたので、買い物弱者という福祉の施策と産業振興という経済的な部分と、考え方2つがたまたま今回産業振興という部分の中で買い物弱者の施策が入っていたということで、これ非常にいろんな各地域、これも紹介していたら切りがないぐらい今、各自治体において買い物弱者、国の補助とかそういった分を利用しながら今できるところですので、今回聞きましたらもう終わりですということで、知っていたけれども手を挙げるのがおくれましたというふうに聞いています。その辺、またぜひ今後取り上げていきたいと思います。買い物弱者という施策は、勉強すればいろいろ国においてもやっていますので、ぜひそれに乗りおくれないようにお願いします。
 国民健康保険です。私も今いろいろ家に帰って見ましたら、私も老眼が進んでいまして、ほんまに見えない。当然、こんなもの私が見えないのに、みんなに見せても見えないですが、今言われたいろいろな情報というのが入っているんですけれども、これっていろんな番号も当然要りますけれども、期日とか交付年月日、氏名とか世帯主、これというのは精査できないんですか。これだけを入れなければいけないんですか。この辺、もうちょっと削ってもいいと思うんですけれども。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  保険証の記載事項につきましては国民健康保険法の施行規則の中でうたわれておりますので、その中身については記載して、またこれは医療機関の保険請求にもかかわってくることでございますので、最低限載せていかなければならないというふうに認識いたしております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) それで、私も見にくいなと思って、ほかもいろいろあるけれどもこんなものかなと思って、ちょうど今、横につけたのは免許証です。免許証と国民健康保険証は、はかりましたらサイズが全く一緒。中に記載されている内容も、免許証は住所も生年月日も全部、期日も入っております。番号も当然入っています。どう見ても免許証のほうが見やすい。免許証、真ん中にこんなでかい写真を入れていて書くスペースを抑えていながらも、なおかつ免許証のほうが見やすい。これは、ほんまよく見るとちょっとしたことなんですけれども、免許証でしたら有効期日とかは大事ですから、青文字で大きくしている。また一つ一つの字を太くしている。ほんまに一つの工夫で免許証が見えているんですから、今、大東市で行っている健康保険証も工夫一つでできるんじゃないかなと非常に感じたんです。
 特に嫌やったのが、その中で一番でかいのが大東市の文字なんですよ。大東市と公印がごっつい大きい字で、それ以外のところは物すごく小さく書いてあります。免許証を見ても公安委員会というのはほんまに小さくなっています。こういったことで、もう一度レイアウトというのをしっかり改善していただいて、市民が本当に見やすい、名前とかそういった大事なところというのをしっかり大きくしていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  保険証が読みづらいということについてでございますけれども、文字の大きさあるいはレイアウトなどの工夫をしまして、より大きな文字で交付できるように改善していきたいと考えております。
 ただ、時期でございますけれども、既に来年10月末までの有効期限の保険証を交付いたしておりますので、今一斉交付いたしますと混乱が生じてまいりますので、できるところからさせていただきたいと思います。具体的には、例えば名前のところを少し文字を大きくするとかいったレイアウトの変更が伴わないような形で、応急的なことになりますけれども、できるところから改善をしていきたいと考えております。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 前向きな答弁ありがとうございます。これで市民の方も喜ばれると思います。私も初めて見て、見にくい。確かにこれ市民の方に言うたら、多分これアンケートとったら99.9%この保険証は見にくいでと言われるような内容かと私は思っていますので、更新のときに違う保険証をぱっと見比べて、おお見やすくなったなと市民が素朴に感じられるような、ぜひいい保険証をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、AEDのほうに移りたいと思うんです。
 当然、公共施設への配置、これは市長の肝いりで本当に前倒しにして一気にやろうやという、物すごく意気込みを入れていただきまして完了いたしました。その中で今回、私どもは公民館という次のステップに実はいくわけです。
 その中で、非常に今回これを思いましたのは、今自主防災組織ということで、公民館単位で自主防災で自分らの地域は自分らで守ろうや、そういうところがご存じのようにどんどん今やっているんです。うちの灰塚南におきまして自主防災というのは一大イベント。役員だけでなくて市民全部が参加して、そこには消防署のほうから救命救急の人形も全部持ち込みまして、住民の方みんな毎回訓練している。その訓練の中に必ずAED講習も実は入っております。AEDをやるときの全部訓練しながら、住民の方はそこで毎回、3年、4年連続でずっとやってはるのを知っているんです。
 しかし、AEDがない。これ本当に自分がその立場になったときに、AEDをどこまでとりにいくんか、市役所までとりにいくんか、そのときにはもう亡くなっていらっしゃいません。本当にこれからはやっぱり地域で、近くにAEDはある、そういった講習を受けているという市民の土壌は今整ってきていると私は考えております。AEDというのは、非常に市民の中にも、使い方から何からこういった講習を受けられる方も実は多い。しっかりとそういったAEDの知識もふえてきています。こうした中において、本当に地域の中心である公民館というところにもしAEDがあれば、地域で一番最初に、お父さんえらいことになったといったときに公民館に行けばAEDがあるんだという、その一番近くの選択肢になるのが公民館だなと考えております。
 当然、公民館の今考え方、自主的な運営というのはこれからも大切なことでありますけれども、そういった中で、設置事業ではなくて、私が今求めているのは、公民館に対してAEDの支援事業としてこういった補助というのを考えられないかということでございますので、その辺あわせて答弁をお願いします。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  AEDを導入する場合の市の補助についてでございます。現時点ではまだそこまで考えてはおりません。ただ、市内公共施設におけるAEDの救命事例等、近隣市の状況も含めまして今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) よろしくお願いします。
 ちなみに、三木市とか公民館の設置支援事業として補助事業を進めている市も多くございますので、何も大東市だけの問題だけではありません。やはり公民館、今自治会というのは、防犯灯も2分の1以上は今回無理ですと嫌われました。電気代はLEDに変えているから安くなるからその分で返しますと言うたら、こんなもん何十年たってみんなの地域の街頭がLEDに変わるというんか、本当にそういった今、地域は自治会費を集めて、その中の運営で電気代を払うのがどんだけ大変かということで、今、100万円していたAEDも40万円切ってきました。しかし40万円は自治会で出せないです、今の状況であったら。やっぱりそういった中で、三木市でしたら上限10万円として支援補助をします。そういった格好でぜひ、私も身近な人が突然心臓がとまりまして、AEDによって蘇生したというのを見ました。本当に自分に何があったのか、全然後遺症も何もない。やっぱりほんまに紙一重なんですよ。そこで救命救急の蘇生措置をするのとしないのと、AEDで機械的にどんと動き出したからよかったけれども、これ1分おくれておったら、もう永久にその人の人生はないと思ったら、本当に今こういったAEDの大切さを思いますので、しっかりとまた公民館等に配置を考えていただきたい。それから補助、支援という意味でぜひ事業を開始していただきたいことを要望いたします。
 最後に、学校トイレでございますけれども、本当に今回多くの費用をかけてやります。こうした中で、今率直に申しますと、せっかくここまで費用をかけるのであればウォシュレット化というのをぜひ進めていただきたい。これはもう障害者も含めてウォシュレット化という考えがありましたけれども、やはり今、日本の文化、みんなウォシュレットというのが常識になりつつあります。こうした中で、学校の大規模のトイレ改修、そこにやっぱりウォシュレットがないというのはおかしいではないかと考えますけれども、ご意見をお聞かせください。
○澤田貞良 副議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  今のところ、各学校間の公平性を保つということもありますけれども、ウォシュレットの設置は現在のところ考えておらないというのが実情でございます。
○澤田貞良 副議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 私、賃貸マンションに住んでおりまして、ウォシュレットじゃありませんでしたけれど、この間ちょっと大手家電のほうに行きまして、自分で買ってまいりました。安いのを買ってきて自分で電気と水をつなぎましてウォシュレットにしております。やはりウォシュレットっていいもんやなと思いながらも、それだけ後づけであっても今どんどんウォシュレットという考え、これはもう日本の文化だということを私も勉強していて、外国から来たのではなく日本自身。ただ、子どもたちは今まずウォシュレットということで、教育委員会、絶対教育的には和式がいいんだという方もいらっしゃるとは思いますけれども、この辺の部分は今の考えをしっかりと、今の若い子に取り残されないように、またこういうウォシュレット化につきまして今後しっかりと検討していただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○澤田貞良 副議長  暫時休憩いたします。
     午後3時13分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時30分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、一問一答方式で、13番・古崎勉議員。(拍手)
◆13番(古崎勉議員) (登壇)日本共産党の古崎勉でございます。
 来年4月には統一地方選挙が行われます。この大東では府会議員選挙が戦われるということで、各陣営の動きが活発化しております。私ども日本共産党も負けないで頑張りたい、このように考えるところであります。
 府会議員選挙では間接的に府政が問われるわけでありまして、その立場で府政に関する2点の質問を行います。
 まず、第1点、橋下知事が唱えております大阪都構想についてであります。
 これは、大阪府や大阪市にとって重大であるばかりでなく、橋下知事の構想の中では大東市など大阪市に隣接する衛星都市も幾つか周辺自治体が含まれておりますので、幾つかお尋ねをいたします。
 まず第1に、現時点でも大阪都構想は生きていると言えるのか。
 2点目、大東市も対象に現在も含まれているのか。
 3点目、この構想が実行に移された場合、行政権限がどのように変わるのか。
 4点目、財政上どのように変化をするか。東京都の例では市民税や固定資産税の半分弱が都に持っていかれている、こういうことになっておりますので、見解を求めます。
 第2点目は、国保の広域化についてであります。
 全国知事会は国保の広域化に反対しておりますけれども、橋下知事は府民の高い支持率を背景に国保広域化を推進する、こういう立場に立っているわけであります。国は国保広域化の旗を振り、都道府県がそのための支援方針をまとめることを進め、都道府県がその支援方針を示しましたら、参加自治体の国からの調整交付金、これは療養費の9%でありますけれども、このペナルティーはなくすという方針であります。最近発表されました大阪府の支援方針素案では、保険料の徴収率向上が目玉の一つに挙げられております。徴収率のいかんによっていわゆるご褒美があるわけでありますけれども、反対に平成21年度比で0.5ポイント以上徴収率が下回れば、府の調整交付金、これは療養費の7%でありますけれども、これが減額される、こういうことも加味されております。決してプラスばかりではありません。
 そこで、4点お聞きをいたします。
 まず1点目、現在の厳しい経済情勢下では、果たして大阪府が望む方向に徴収率が上がっていくのかどうか。市町村は、大阪府からしりをたたかれてもそううまく進まないというのが実情ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 2点目、保険料の一本化がうたわれております。これはどうなっていくのか。
 3点目、市町村国保がもし一本化されますと、現在は各市町村、大東市も一般会計から繰り入れを行っております。これが当然、市町村からの繰り入れがなくなるということが想定されます。そうしますとその分、保険料のアップ、加入者にはね返ってくるわけでありますが、これはどうなっていくのか。
 4点目、保険料が一本化されますと、当然あわせて市町村ごとの減免制度もなくなると思いますが、どうでしょうか。
 以上、府政絡み2点であります。
 次に、本市の機構改革、本市の組織のあり方について質問いたします。
 12月議会に、機構改革に絡む事務分掌条例の改正が提案されております。
 1点目にお聞きしたいのは、まず全体的な私の感想でありますが、全体的な特徴といたしまして、街づくり部のみどり課、これは以前にもみどり課という名前がありました。こういう点でも組織いじり、こういう感が若干否めないわけでありますが、どのように感じておられるか。
 2点目、全体として45の課から41課に減らしているわけでありますが、本来減らすならば、市教委管轄下の人権啓発室と市長部局の人権課が併存をしている、こういうものこそ一本にして減らすべきではないかと考えます。また、北条、野崎の両人権文化センターや青少年教育センターの管理運営は他の出先施設並みにすべきではないのか、答弁を求めます。
 3つ目、債権回収グループを今回の機構改革の中で企画経営課内に位置づけているのはなぜなのか、答弁願いたい。
 次に、このこととの関連でありますが、徴収一元化についてであります。
 関係法令の改正によりまして、保育料など料も税に準じて差し押さえ、滞納整理、処分が可能とされているわけでありますけれども、時効が違います。5年のものもあれば2年のものもある、こういうふうに時効期間が違うわけでありますので、こういうものを一体化して債権回収課で取り扱っていくという方向、現在のところは直接実務グループでなく、そういう徴収一元化に向けての方向づけをすることの検討を企画経営課内でやるようでありますけれども、その先の方向として債権回収課を設置して一元徴収は可能かどうかの内容的な答弁を求めます。
 次に、京阪百貨店の進出に伴う周辺商店街への影響についてであります。
 私どもは、市中心部に進出してきた大型店と周辺の商店街が共存する、このことを望んでおります。なかなかいろいろ問題点もあろうかと思いますが、やはりその方向に沿って行政も援助すべきではないかと考えますが、行政の基本的な考えはどうでしょうか。
 2点目、市が制定を予定しております産業振興条例、これにこうした商店街振興、また商業活性化、こういうものを盛り込む予定であるのかどうか、答弁願います。
 次に、事業仕分けについてであります。
 12月12日に市民会館で行われました。私も傍聴いたしましたが、市の担当者の説明に対して仕分け人が結構鋭い質問をされておりました。ですから、これはこれとして、行政が行うことに民間のチェックが入るという意味では意味があったのかな、このようには感じますが、その上で何点か質問いたします。
 まず、1点目は、今回11項目が事業仕分けの対象として上げられておりますけれども、その中には商工会議所への補助金もありました。この11事業をピックアップした根拠はどこにあるのか。
 2点目、事業仕分けというならば、人権文化センター事業など以前から我が党や議会が指摘しております事業こそ対象とすべきではないのかということを改めて指摘したい。
 3点目、行政の事業評価と行政自身が事務事業評価を行っております。これと仕分け結果にはそごが生じることが現実に起こっております。これはどう考えられるのか。
 4点目は、仕分け結果と議会との関係はどうなるのか、この点を明らかにしていただきたい。
 最後、生産緑地の追加指定についてであります。
 私は長年、都市計画審議会の委員を務めておりますけれども、いつも出てくる議案は生産緑地の廃止ばかりであります。先日の都計審の場で担当のほうから、都市の中の貴重な緑である生産緑地、これについて追加指定が実は1件ありました。ところが市のほうで、条件に合致しないということで断りましたという報告がありました。これに対して、それはおかしいんじゃないか、生産緑地法が始まって20年ほどたちますけれども、情勢も変わっている、経済状況も変わっている、この中で他市でも守口など追加指定を認めている例が北河内でもありますので、貴重な都市の中の緑を守るという立場に立つならば、生産緑地がつぶれていくだけじゃなくて、せっかく市のほうに追加指定を申請されているならば道を開くべきではないかということを私は申し上げまして、その場におられたJAの会長さんも全く同意見だと、市のほうで何とか考えろということをおっしゃっておりましたので、改めてきょう取り上げさせていただきました。ぜひ答弁を願います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)所管にかかわります事項につきましてお答えをいたします。
 まず、大阪都構想でございます。
 大阪都構想につきましては、橋下大阪府知事が代表を務める大阪維新の会が掲げた構想であり、これまでも大阪維新の会では、大阪都構想をテーマにしたタウンミーティングを開催するなど活動されております。
 今年4月に大阪維新の会から発表されました大阪再生マスタープランによりますと、大阪市と隣接周辺市との一体化を構築し、東京23区相当の特区を構成するとあり、これを修正する発表も出ておりませんので、現時点ではこの特区なるものに本市も含まれているというふうに考えます。
 大阪都構想は、大阪府、大阪市を解体し、ワン大阪から関西州を目指すとし、現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う人口約30万人規模の区と市町村に再編するものであります。行政機能と財源を都に移譲・統合して改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を目指すものであり、この構想が実現した場合、行政権限が大きく再編されるということになります。
 現在、東京都では、特別区は原則として一般の市と同様の権能を有しておりますが、大都市地域における行政の一体性及び統一性の観点から、特別区の区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務については都が処理しているところであります。東京都の実態を考えますと、具体には消防、水道を初め公共交通網の整備や産業振興など広域的行政にかかわる内容については都が担い、住民生活に密着したサービスにかかわるものについては基礎自治体が担うということで、役割分担の明確化を図るとしております。
 しかしながら、地方自治法上の都制度をモデルとした場合、大阪都に移行するためには特区となります各市議会と大阪府議会での廃止議決が必要ですし、国会での特別立法、府民の住民投票での過半数獲得、これが必須条件になるため、大阪都実現には相当高いハードルがあるものと考えております。
 また、大阪維新の会からは大阪都構想に関する全貌や詳細な制度設計が明確になっておりませんので、断定はできませんが、現在の権限が変わる可能性はあると考えます。
 東京都における特区制度の最大の特徴は、固定資産税や法人市民税、都市計画税などが都税となることで、固定資産税と法人市民税は特区財政調整制度によりまして都に45%、特別区に55%がそれぞれの財政力に応じて配分されることになっております。都道府県の主要財源であります法人2税は景気に左右されやすく不安定であることに対して、固定資産税、法人市民税は比較的安定した税源でありますので、現在でも東京都と特別区の間では財政調整をめぐって協議が難航しております。
 このような状況から、仮に大阪都構想において東京都方式で財政調整を行うことになれば、各市の債務のあり方や都と財政調整のあり方をめぐって摩擦を生じる可能性が高くなるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、現段階では限られた情報での答弁となりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、機構改革についてでございます。
 今回の機構改革の主な改正点は、健康福祉部と子ども未来部の所管事務を見直し、福祉六法の業務を所管する福祉子ども部と保健医療などを所管する保健医療部に再編したこと、2つ目には上水道と下水道を統合し水道部を創設したこと、3つ目には市全体の収納業務の強化を図るため債権回収組織を創設したことなどが挙げられます。今回の改正は、現在の組織よりもさらに市民にとってわかりやすく、そして利便性の高い組織機構または組織名称となることを目指し、改正を提案させていただいているものであり、議員ご指摘の単に組織を変えたという考えは全くございません。
 次に、人権組織の改編につきましては、平成20年度に人権施策や啓発が効果的かつ効率的に進められる組織体制とするため、当時の人権推進部を政策推進部、市民生活部、生涯学習部の3部に改編し、全市的に人権施策の取り組みを推進しているところでございます。また、人権文化センターや青少年教育センターの管理運営につきましても、他の施設と同様、効率的な事業展開ができるよう必要に応じ見直しを行っているところであります。
 最後に、債権回収グループでありますが、市全体の債権について収納業務の強化を図るため各部等に指導助言を行うとともに、最も効果的な収納方法を検討し、各部等と滞納債権の解消を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのためには、全体を統括し指導助言を行う立場から、企画経営課にグループを設置するのが適当だと判断したものでございます。
 次に、徴収一元化についてでございます。
 徴収一元化につきましては、その前段として、税や料を一括して取り扱えるのか、また法的な違いがどう影響するのかを十分検討する必要があると存じます。今回、あくまで債権を回収するのは、税・料を所管する課の職員がそれぞれ責任を持って回収するものとしており、債権回収グループの職員が一括して所管課の債権を所管課にかわって回収することは現在のところ想定しておりません。したがいまして、まずいろいろな問題点を明確にしていくことが債権回収グループの役割であり、それらを踏まえまして将来の債権回収課のあり方を検討していくものでございます。
 最後に、事業仕分けでございます。
 11事業の選出に当たりましては、市が単独の予算で実施している事業や、国・府の補助金があったとしても補助率が3分の1以下であるような市の予算を多く用いて実施している事業、そして一定期間継続し500万円以上の予算規模がある事業の中から、特に市民の皆さんや外部の皆さんにご議論いただくことが有益であると考えられるものを選定いたしました。今後、対象事業の選出につきましては、事業仕分け全体の評価を行い、その中で手法を見直すべきかどうかを含め検討してまいりたいと存じます。
 次に、事業評価と仕分け結果、そして議会の関係であります。
 今回の仕分けの対象となった事業を初め市が実施するすべての事業は、毎年度事業評価を行い、随時見直し及び改善を行った上で予算編成を行っております。しかし、この事業評価についてはあくまで行政内部の評価であります。
 今回の仕分け結果は、今まで予算編成に携わっていない新たな視点、第三者のご意見であり、この仕分け結果をどう反映していくか、今後、議会の皆さんのご意見もちょうだいしながら施策を推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)国保広域化につきましてお答えいたします。
 国保広域化に向けた現状についてですが、国におきましては、高齢者医療制度と国保の広域化等について、厚生労働省に設置している高齢者医療制度改革会議において12月20日に最終報告がまとめられ、来年の通常国会に改正法案を提出する運びで進められております。ただ、これについては先送りとの報道もあり、なお不透明な状況となっております。
 この最終案でございますが、第1段階として後期高齢者医療制度を平成24年度末に廃止し、被保険者は市町村国保か被用者保険の加入となります。第2段階として、平成30年度をめどに国保の広域化を進めると聞いております。国保の広域化に向けては、保険料の設定、財政調整のあり方、事務体制のあり方等について、今後の医療費の動向や社会・経済情勢等を踏まえつつ、第1段階の新たな高齢者医療制度の都道府県単位化の施行状況等を見ながら検討することとなっております。
 次に、大阪府の状況でございますが、新たな高齢者医療制度開始までの方針として大阪府国民健康保険広域化等支援方針の素案が提示され、医療費適正化事業の広域化、保険財政共同安定化事業の拡充、収納対策の広域化と目標収納率が示されたところです。本市におきましては、この支援化方針の策定により、国の調整交付金の11%減額措置が解除されると聞いております。
 議員ご指摘の収納率につきましては、大阪府広域化等支援方針(案)で示されたもので本市に当てはめますと、平成22年度の規模別のグループごとの目標収納率は88.2%ですが、具体的には平成21年度の収納率81.2%より2%向上すれば府の調整交付金が増額されることとなります。ただ、収納率については大きな問題でございますので、収納率向上に向け努力してまいりたいと考えております。
 また、保険料一般会計からの繰り入れ、減免制度につきましては、現時点では国保が広域化されるまで、国が言う第2段階に入るまでは保険者は市町村でございますので、現状と大きく変わらないのではないかと推測しております。第2段階以降の保険料や繰り入れ等につきましては、現時点の情報ではお答えすることが困難な状況でございます。今後、具体的な内容が判明次第ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○中野正明 議長  暫時休憩します。
     午後3時56分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時57分再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 まず、京阪百貨店の進出と周辺商店街の関係についてでございます。
 今年10月に京阪百貨店を含むポップタウン住道オペラパークが全面オープンいたしました。オープンから二、三カ月経過し、一部の周辺商店街では来客数が減り、経営が厳しくなったという意見を聞いております。
 しかし、市のにぎわいという観点では、住道駅の乗降客が10月上旬では前年に比べ10%ふえ、11月から12月中旬にかけては約3%ふえております。また駐車場の利用では、平日で2,000から2,500台、休日で4,000から4,500台の利用があり、他市からの集客は高まったと考えており、現時点では厳しい状況の商店街におきましても共存を図れるよう、市としても協力してまいりたいと考えております。
 次に、産業振興条例についてであります。
 本市では、産業振興施策を産・学・民と行政が連携して町ぐるみで進めるため、平成20年3月に産業振興市民会議を設置いたしました。その市民会議におきまして、産業振興の目的や方針を明確にすべく条例化について議論を重ねていただき、今般、地域産業振興基本条例(素案)として提言をいただいたところでございます。
 その素案の前文では、本市において商店、工場等中小企業が担ってきた役割の重要性が示され、基本方針では、中小企業者の自主的な努力と創意工夫を尊重し、市民、学校、事業者、経済団体等と市が協働して施策を行うとされています。
 いずれにしましても、小規模な店舗で構成される地域に密着した商店街については、市としても連携し、活性化を図り、地域の発展につなげたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  最後に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)生産緑地の追加指定についてお答え申し上げます。
 生産緑地につきましては、生産緑地法の改正によりまして、平成4年に農地の土地所有者の方々に保全する農地にするか宅地化する農地にするかを選択していただきました。この保全する農地が生産緑地ということになります。生産緑地になりますと30年間営農することが必要となりますが、主たる農業従事者の故障や死亡に伴い生産緑地の指定を解除することができます。
 平成4年当時の生産緑地の地区数は147、面積で32.88ヘクタールとなっておりましたが、現在は地区数117、面積24.55ヘクタールとなっております。
 生産緑地の追加指定につきましては、平成5年に国及び大阪府より追加指定の方針が通達されておりまして、本市もそれに従いまして追加指定の方針を決定いたしております。追加方針の主なものは、平成4年当時に権利者が確定していなかった場合や農地が都市計画上必要と判断され、都市計画施設区域内に位置する場合となっております。現在、この方針を変更する予定はございません。
 今回追加指定のご相談があった箇所につきましては、相談者の方から平成4年当時は生産緑地を選択していなかったというお話がありましたので、お断りした次第でございます。
 今後も引き続き、農業従事者からのご相談を受け付けながら、今後も追加方針に合致するものにつきましては都市計画審議会にご相談させていただきたいと考えております。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) それでは、まず大阪都構想についてであります。
 先ほどの答弁では、大阪府としての行政の方針ではない、大阪維新の会という地域政党、そしてまた橋下知事個人の見解ということでありますけれども、かなり大きな問題でありますので取り上げております。
 先ほどの答弁では、この方針は一応今も生きていると。大東市も含まれている。これがもし実施されると、現在の大東市と大阪府といいますか府と市の関係から、都と特別区の関係に編入されて権限が大きく変わる。何よりも財政上、先ほど私も紹介しました市民税、固定資産税の45%が都のほうに持っていかれるということで、大東市の財源には非常に大きな問題が生じるわけであります。
 そこで、市長にお聞きをいたします。
 5月25日付で産経新聞のアンケートがあります。市長もご存じだと思いますが、この中で大阪市の平松市長反対、豊中市長反対、吹田の阪口市長反対、東大阪の野田市長賛成、それ以外に北河内関係の守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、この市長さんについては堺市長とあわせて答えられないと、こういうふうにアンケート回答されておるわけですが、今日の時点でもし実施されると今申し上げたような問題点が浮上してまいりますので、市長のお考えはどうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)大阪市周辺の市長会というのもございました。その中でも同じようなことを申し上げたんですけれども、維新の会から出ております大阪都構想については、まだ具体的に施策が出ていないということで、まだ論議中のものについてコメントはできないということを申し上げたわけであります。賛成反対ということについても、アバウトのことしかわからないのに賛成反対も言える立場にはありませんし、そこまで詳しくその施策について存じておりませんのでそのように─アンケートはほかにも共同通信も来ていますけれども、具体的な構想が出ていないのにコメントはできない、私はそういう立場で申し上げたわけです。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 今のは公式答弁でありますけれども、私が仄聞しておりますのは、岡本市長自身は今の橋下知事のやり方には余り賛成でないといいますか、余りそう高く評価しておられないというふうな印象を持っているんですけれども、いかがでしょう。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  評価するとかしないとかという問題ではなくて、ざっくり30万の区に分けると大東市はどうなるんやと。例えば東大阪市と大東市が合併して半分に割って30万にするんかと。よそのコミュニティーの懐まで手を突っ込まんといてほしいなという気持ちは当然あります。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 今の市長の印象はひとつおもしろいなと思って、これはこれできょう言っておいていただく意味があったというふうに思いますので、またこれはぜひ参考していただきたいと思います。
 次、国保の問題であります。
 先ほどの答弁では、まだ国のほうで先行きが不透明だと。大阪府が支援方針を出しましたのでペナルティーがなくなる。あと問題は、ガイドラインとされている徴収率を2ポイント大東市が上げればいわゆるご褒美が出る。しかしそれを反対に2%下回ると、ペナルティーが大阪府から今度は来るんですね。このあたりは間違いないですか。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  先ほど答弁させていただいたとおりです。繰り返しになりますけれども、21年度の本市の収納率は81.24%でございます。それのプラス2ポイントということですから、83.24%が22年度の目標となります。かなり厳しい数値だとは思いますけれども、現在、職員挙げて収納率向上に頑張っておるところでございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) それはそれとしまして、繰り入れと減免の問題が確定していないのでこれ以上聞いても難しいんですけれども、根本的な問題をちょっと北崎さんに聞くのはきついかなと思いますけれども、大阪府下には大東市のような税は少数派なんですよね。多数派は料なんですよ。全国的には違うようですけれども、大阪の場合、税と料を一本化仮にするとすれば、混在している状態をどうしていくかという大阪府から方針は出ているのか、ガイドライン的にね。あるいは大東市当局としてはどう考えるのか、答えられますでしょうか。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  ご質問の件については、まだ詳しい中身が出てきておりません。税がたしか全国的に見れば9割ぐらいの保険者というふうに思っておりますけれども、全国的な広域化でございますので、大阪府だけではありませんので、今の内容については、その詳細まではまだ出てきていない状況でございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ですから、これはさっきの中学校給食やないですけれども、反対なんですよね、全国状況と大阪府下状況はね。それはそれとして、もしどういう形で、広域連合にするのか大阪府が直接一本化してやるのかは別にして、現実に料と税とか混在しているという問題をクリアしないことには、行政的には僕は進まないというふうに思うんです。その点もまだ明らかになっていないということでの広域化を橋下知事が政治的な立場でどんどん推進だというのは私はいかがなものかと。それならそれでもっと具体的に税と料の混在問題を担当が研究して、これやったらいけるとかいう方針を市町村に示すべきだと僕は思うんですけれども、その辺はいかがですか。感想ありますか。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  大きな問題として、現在の国民健康保険というのは高齢者や低所得者の占める割合が多い、そして財政的な基盤が脆弱であるという構造上の問題もあります。加えまして、医療費が年々増大しておる状況で、保険料の負担など国民健康保険の運営というのはかなりの保険者で厳しい状況だと、そういったことで広域化の検討が進められているというふうに考えております。税と料というのはございますけれども、それらをクリアしてやっぱり広域化を進めなければ、国民健康保険、国民皆保険を守るという意味では成り立っていかないのではないかなというふうに思っておりますので、それらもクリアして進められると考えております。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 北崎さんにはこれ以上、ちょっともうやめときます。
 じゃ、次いきます。徴収一元化について、上床部長です。
 先ほどの答弁ではちょっとおかしいんですね。全体を統括し指導助言するために、企画経営課内にグループを今回置くんだと。そしたら、徴収一元化というのは非常にこれもさっきの税と料と似ていまして、市税がある、大東の場合はたまたま国保税ですけれども、保育料がある、市営住宅家賃もある、いろんなものがあるんです、いわゆるこれから市が目指そうとしている債権の中にはね。それの種類の違いとか、同じように差し押さえして、滞納処分して換価してけりつけていくという一言で言っても、実務的にはかなりいろんな問題があるんですよ、行政的には。それを一体企画経営に僕ノウハウあるのかなと。僕、ないんちゃうかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  議員おっしゃっているのはよくわかるんですけれども、まず債権回収グループを企画経営課の中に置くということについての位置づけと、それからそれが発展した徴収一元化組織、債権回収課というそういう組織を目指すということ、それは考え方としては分離はしてほしんです。債権回収グループというのは、税とかそれから料、これを一元的に回収していくということで設置するというものではなくて、市のさまざまな債権をいかに100%近く回収していくかという視点から設置をしたものでございます。
 徴収一元化については、国、それから全国レベルでもいろいろ試されているところですけれども、制度の成り立ちであるとか、それから税とその他の債権の違いという意味合いから課題が多いという指摘がなされている、これは承知のとおりでございます。本市としては、困難な債権の取り扱いをどのようにクリアしていくのか、徴収困難な債権をあわせて回収することが可能な債権、これをいかに効率的に徴収していくのか、その徴収方法はどんなんかということについて検討していく、これを債権回収グループということで企画経営課の中で検討していこうということで、今回、機構改革で企画経営課の中につくったということでございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 念のために言っておきますけれども、私は徴収一元化には賛成ではないんですけれども、以前に市議会で視察行きましたよね。東京のほうでした。そこの徴収一元化の説明の中では納税課がチーフになっているんです。それがごく自然なんです。納税課に差し押さえ、滞納処分のノウハウが一番あるわけなんですよ、税務の中に。それがない企画において僕はどうするのかなと、それで進むのかなという心配をしてあげているんですけれども、どうですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今の企画経営課のスタッフでは当然のことながらノウハウはありません。債権回収グループのスタッフについては、当然のことながら税務署のOBであるとか府税のOBという専門家を配置して、あと、そのほかの職員についても納税課の経験者、これを持ってきて、その辺のノウハウを生かして全庁的に徴収率が100%近くなるような徴収方法を検討していくと、こういうふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) たまたま私ごとで、僕も昔納税におりまして、上床部長も一緒におったんですけれども、だからといってできるというものでもないんですね。よくわかってはる。
 それで、幾つか具体的な問題を申し上げますと、頭に置いといてもろうたらええと思うんですけれども、滞納者というのはいろんな債権を一緒に滞納している可能性がある、税、国保、その他とね。それを、先の話ですけれども、債権回収課が一括して処理する場合には税が先取特権になるんですよ。税が優先になるんです。そしたら国保の場合、今のところうちは税ですけれども、これがもし料になった場合、さっきの話でね。これ先取特権で税に負けてしまうんですよ。そうすると、国保課が単独で回収したときに入った額より債権回収課でやったほうが国保の収納額と率が落ちる危険性がある。そうなると、先ほどの大阪府のペナルティーを食らう危険性が僕はあるという危険を感じるんですけれども、そんな危惧はないですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  議員おっしゃることもよくわかるんですけれども、その辺については、徴収一元化を実際実施しておられる市町村においてもその辺の課題をクリアしながら徴収一元化、徴収率100%を目指して頑張っておられると思います。具体には、当然のことながらその辺の分け方であるとか滞納処分のやり方についてもいろんなノウハウがあると思いますので、その辺については徴収一元化、債権回収課ができた段階で整理をさせていただいて、各納税者が不利にならないような、しかも100%近く滞納が解消できるような方策を探っていきたいなと、こういうふうに思っています。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 先ほど言っていたのはこの冊子なんですけれども、これを読んでますと、いわゆる今は税は税、国保は国保、保育料は保育料で、ある程度納付者・納税者を打ち込んだり徴収システム、コンピューターシステムが違うねん。これを一元化しないとそれができないということになってるね。
 これも余り知恵をつけていっても変やねんけれども、一体このシステム、改造費という多額のものが要ると思うんですけれども、何か見込んでいるんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほどから申していますように、債権回収課というのは将来組織をしていこうというふうに思っていまして、今現在のところどれぐらいの経費がかかるということについてはまだ試算をしておりません。ただ、債権を一括回収する場合は当然ながらコンピューターシステムの一元化についても検討するべき課題かなというふうに思っておりまして、その場合は多額の恐らく経費が要るであろうというふうに思っています。多額の経費を使って徴収していくのがいいんかどうかということも含めて、費用対効果という面からどういう方法が一番いいかということについても今後、検討してまいりたいというふうに思っています。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 今最後に部長が言われたように、僕も少なくとも数千万円、システムの一元化には金かかると思います。もっとかかるかもしれないです。そうすると、それだけの経費をかけて一元化するメリットがどこにあるのかというのはまさに費用対効果で慎重に検討される必要があると思いますので、その点はぜひ参考にしていただきたいと思います。
 あと、機構改革についてでありますが、組織いじりではないということでしたのでそれはそれといたしまして、人権関係組織、人権啓発課と人権課を一本化するという点については明確に余りされておりませんので、これはどこで答えていただくんでしょうか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  人権組織の再編ということで、平成20年に機構改革して人権推進部を3部に改編したということでございます。
 今回、議員がおっしゃっている人権啓発と人権課を一本化するというご提案ですけれども、従来、人権推進部の仕事ということで各部が人権推進部に頼っていたというふうなことがありました。それを全庁的に人権施策の推進を図っていくというふうなことで、部を3部に分けて全庁的な人権施策の推進を図れるようにしたというふうにやりました。これについては、各部が人権推進部に頼るという姿勢から、各部が個別に人権の仕事をみずからの仕事として行動する姿勢というふうに変わってきたというふうに評価しておりまして、現時点で組織を改編するというふうな方針は今のところ考えておりません。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 考えていないということでありますけれども、やはり実際に業務やっている方からも、2つに分かれているデメリットも漏れ聞こえてくるんですよ、我々の立場と違いますけれども。ですから、ここはひとつよく検討されるべきだということを指摘しておきたいと思います。
 それから、人権文化センター、青少年教育センターの管理運営も他施設並みにせよという問題も求めているわけですけれども、ぜひこれも考えていただきたいと思います。
 それで、ちょっと時間の関係で事業仕分けにいきます。
 11事業、私は企画サイドが誘導したんと違うのかなと思うんですけれども、ずばりどうですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  誘導したということはありません。各部から出てきた事務事業につきまして、それを11事業に分けたということでございまして、企画経営課、政策推進部がこの事業を上げろというふうに指導したということではございません。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 少なくとも大東市には数百の事業があるわけですよ。その中から、今回第1回目、第1弾とはいえ、なぜこの11事業なのかというのは少し我々から見て奇異に感じる点はあるんです。商工会議所への補助金なんか、例えばこれ増額せよと議会が言うている。ところが、事業仕分けした場合にたまたまこれはもう縮小、廃止だとこうなったら、先ほどのちょっと先へ進みますけれども、議会と正反対の答えが出たらどうするんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  一応、事業仕分けの目的は外部の視点でもって事務事業を見直してもらうと、それに対するアドバイス、助言をしてもらう、判定をしてもらうということで実施したところでございまして、これについて、即予算に計上して削減するとかいうふうなことは考えておりません。当然のことながら平成23年度当初予算を今、査定しているところでございます。その予算をどういうふうに計上するかということについても、一応市の考え方を示した上で議会のほうにご説明させてもらいたい。ですから、仕分けの結果が即予算に反映されるということではない。当然のことながらする分もありますけれども、その辺についても十分議会のほうに説明をさせていただきたいなと思っております。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 最後のくだりの議会に十分な説明をされると。そしたら逆に、仕分け人の方は自分らが確信を持ってこれは縮小、廃止すべきだと、ある事業を結論づけられているわけです。ほんなら、あの方々にはどんなふうに説明をするんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  一応、事務事業仕分けですから、本来国の事務事業仕分けでは当然削減ありきということで実施されたというふうに思いますけれども、市の場合は、一遍外部の視点でもって事務事業を評価してくださいと、仕分けしてくださいと。その評価の結果については市が最終的に判断させていただくということで説明はさせてもらっています。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) じゃ最後、生産緑地の問題、方針を変更しないというんですけれども、北河内では受けているわけでしょう。枚方市ですか守口市ですか、ちょっと状況を簡単に言うてください。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  北河内7市の状況でございますけれども、本市を入れまして受け付けしていないところが3市ございます。4市につきましては、募集という形で対応されているということでございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 先ほど、上の方針でやっていて、うちは変えないんだと、府でしたか。ところが、現実には守口市も、つまり農業を大事にしたいと思っている枚方市、交野市、守口市等は何とか道を開こうと努力されているわけですよ。その点、もうちょっと踏み込んで大東市も努力すべきではないのかといって聞いているんですけれども、どうですか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  確かに守口市は募集をされておりまして、5月から6月の2カ月間募集をされているということでございます。これにつきましては、本市のほうは平成5年に方針をつくりまして、現在までその対応をしているところでございます。守口市につきましては最近に方針をつくられたということがございますが、その当時、大東市の場合は、平成5年には皆様方のご意向をお聞きして、当初の申し込みのあった方につきまして生産緑地をしていこうと、緑を守っていこうと、まちづくりの観点で緑をつくっていこうと、設けていこうということでの観点で、皆さん方のご意向に沿いまして申し出のとおり指定した状況がございます。その状況につきましては、各市は違うというような状況も入ってきております。その対応は違うということでございますので、本市の場合は当初からすべての皆さん方のご意向に沿って生産緑地を打ったという経過がございます。
○澤田貞良 副議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) もう最後にします。これ以上やっておってもあれですけれども、先ほどの5月から6月受け付けは枚方市もしているんです。以前僕、この問題を質問したことあります。あの当時は守口市以外はやっていなかった。ところがだんだんふえていっているんです。これが今、趨勢なんです。だから、その点はしっかり考えていただいて、これは部長だけじゃなくて、ぜひ上層部でも検討いただきたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  最後に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手)
◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さん、こんにちは。
 市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回の議会におきまして、一般質問の最終の者になりました。最後ですので、皆さんも頑張ってお聞きいただきながら一緒に考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 きょうはあいにく曇って、雨の予報もあるようですけれども、実は月食でありまして、月の出前から月が欠け始めて、何とアイスランドの噴火の影響で月が暗く赤くなるようであります。みんなでその雲を吹き飛ばしていただけたらなと思っておりますけれども、きょう月食があることも何時何分にどうなることも、今日の科学では非常にたくさんのことが緻密にわかっております。ところが、まだまだ行政が科学的でなかったり教育委員会がなかなか論理性がなかったりすることがありますので、みんなで一緒に考えながら、いろんな人々が暮らしやすいところをつくっていきたいというふうに思っておりますが、なかなか世の中の人々は大変であります。
 きのうのニュースでありますけれども、大阪の失業率、半数近くが世帯主。大変な苦しい状況でありまして、全国的にも大阪の数値は高く、厳しいものであります。そんな中、おとといのニュースでありますけれども、ある大臣は、年収が1,500万円の方は金持ちでないと、中間所得者だというふうにおっしゃったそうであります。年収が1,500万円以上を超える会社員は全体の1.2%に当たって、50万人しかいません。もう少し世の中の人々のことを考えていただける政治家をたくさんつくることが必要だと思っておりますが、冒頭の変な話、フリースでおなじみの、皆さんよくご存じの私どもよく買いに行くお店、住道にもありまして、全国的にもたくさんのカジュアルな衣料品店があります。何と、ここの会長兼社長さんの報酬は3億円であります。使い切れないほどのお金をもらっているわけですけれども、買いに行く人はそこのお店が安いから買いに行くんだと。そこの社長さんが一声、100円でも商品を安くしていこうと思えば何と300万着の服が安くなるわけですけれども、そうしていただけると、このお店はもっともっと人気が出て、社長さんも好かれるのではないかというふうに思います。こう思いながら、今回も5項目にわたって質問をさせていただきます。
 まず、1点目、さまざまな入札について。
 大東市には、談合違約金の制度がありますか。
 次に、11月13日の新聞報道では、東大阪市都市清掃施設組合において入札前の見積書流出とのことですが、大東市にはどんな影響がありますか。事前に組合議会の議員さん8名にも情報として配付していたとの報道がありました。それならば新聞に載るような事件めいた話ではないと思うのですけれども、何か問題がありますか。
 そして、消防車の入札について、過去5年間の落札率は何%から何%でしょうか。入札予定価格はどこの行政で決まって、どのように決定されていますか。その後、競争入札はどのようにして執行され決定されますか。
 2番目、早寝早起き朝ごはんの教育運動について。
 いつから始まりましたか。目的は何でしょうか。運動の成果の調査分析は行っていますか。大東市の子どもは以前に比べて何時ごろ寝て、何時ごろ起きるようになりましたか。それは早くなったのでしょうか。朝ご飯は、ご飯である限りパン食ではないと思います。どれぐらいの割合の子どもたちがご飯を食べていますか。以前に比べてどれぐらいふえたでしょうか。
 3番目、幼稚園、小・中学校でのエコキャップとプルトップ回収活動について。
 エコキャップというものは、このようにペットボトルのふたであります。これを集める活動が小・中学校で今、活発に行われております。また、プルトップというのはプルタブともいい、このように飲料水の空き缶の開け口をちぎって、その部分だけを集めます。集めることをプルタブチャリティーともいいます。幾つの学校で集めていますか。どんな目的がありますか。また効果はいかがでしょうか。いつまで続けるのでしょうか。
 4番目、指定管理者制度について。
 いつから導入してどれぐらい進んでおり、経済的効果、コスト削減などはどれぐらい進んでいますか。また、どんな利点がありましたか。これからの計画はどんなのがあるでしょうか。また、通常の委託とはどう違いますか。
 5番目、住民監査請求の手続について。
 住民監査請求が受理された後、証拠の提出及び陳述の機会についての日時はどのようにして決定されますか。陳述すれば請求者は有利になるのでしょうか。
 以上、大きく5点ですけれども、後ほど質問席から再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 さまざまな入札についてのうち談合違約金の制度についてでございますが、本市工事請負契約約款第51条におきまして、談合等不正行為があった場合の違約金等の条項がございます。受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独禁法または刑法に違反した場合、発注者に対し、不正行為によって生じた損害として、請負代金の10分の1に該当する額を支払わなければならないという規定でございます。
 次に、消防車の入札について、過去5年間の落札率でございますが、入札を実施した年度に沿って申し上げますと、平成18年度が94.0%、19年度は消防車の購入はしておりません、20年度は96.0%、21年度は97.4%、22年度は3度の入札がありまして99.3%、97.7%、98.7%となっております。
 次に、消防車の入札手順でございますが、消防本部で決めました予定価格に基づきまして、本市の物品・委託等入札参加業者として登録されている業者の中から当該車両の仕様に基づき取り扱いが可能な業者を選出し、指名競争入札を実施いたします。消防車両という特殊物品でございますので取り扱い業者が限られており、一般競争入札を実施するまでもなく、取り扱い可能な業者をすべて指名する方法をとっております。市から指名通知と仕様書の送付を受けたそれぞれの業者は、その仕様書の内容から各社が独自に積算した入札金額を算出し、競争が行われます。その結果、市にとって最も有利な価格のところが落札し、契約に至るということでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 東大阪都市清掃施設組合の入札前の見積書流出についてでありますが、流出した見積書は新工場建てかえに伴う土質調査の業務委託3件で、この中の2件は平成22年度で実施するため、また残り1件は平成23年度で実施するため、それぞれ予算化する際の資料として調査機関に依頼し作成したものであります。
 大東市への影響でございますが、施設組合の臨時議会で平成22年度補正予算として承認され、当初の予定どおり1件については既に契約が完了し、調査を実施中であり、もう1件については入札するための準備を進めており、新工場の建設に対しての影響もないことから、本市に対しても影響は出ておりません。
 次に、何か問題があったのかについてでありますが、調査機関に依頼して見積書を作成し予算化する一連の手順として問題はなかったと考えております。新聞社は、直接投函されたことに対する事件性も含めて判断し、掲載したものではないかと考えております。しかしながら、一般の家庭や新聞社に投函されたことが一番の問題であったと考え、今後、今回のような誤解を招きかねない行動が起こらないよう、関係各位には説明と報告を行ったものでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  次に、奥山消防長。
◎奥山武 消防長  (登壇)消防所管事項についてお答えいたします。
 消防車の入札予定価格はどこでどのように決定されるのかとのご質問でございますが、消防本部の仕様書により数社から見積もりをとり、関係部局と調整の上、消防本部で予定価格を決めております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)早寝早起き朝ごはんの教育運動のまず時期、目的、成果、分析でございますけれども、夜早く就寝し朝早く起床して朝食をとるという家庭での基本的な生活習慣は、子どもたちの健やかな育ちにとって望ましいものであります。
 文部科学省による早寝早起き朝ごはん推進運動は、平成18年度に全国協議会が設置され、家庭、地域での普及活動が展開されております。大東市におきましては、全国学力・学習状況調査の結果及び分析から、子どもたちの学力とも深い相関関係のある生活習慣の向上を目指し、全小・中学校に横断幕を掲げました。早寝早起き朝ごはんを初め、学校への持ち物の点検や家庭学習の習慣等について、学校での子どもたちへの指導に取り組むとともに、積極的に家庭、地域への情報発信と協力の依頼に努めております。
 続きまして、運動の成果でございますけれども、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の集計結果から、小学校においては昨年度に比べると今年度、午後10時より前に就寝している子どもの割合が33.2%から34.1%へと、また午前7時より前に起床する子どもの割合が16.3%から17.5%へとわずかではありますが増加しており、少しずつではありますが改善の傾向が見られます。また、中学校において、家で宿題をすると答えた生徒が昨年の52.8%から63.8%と11%ふえており、学習習慣の定着も見られます。
 どれぐらいの割合の子がご飯を食べているかということについてでございますけれども、朝食の摂取につきましては、朝食が米食かパン食かというところまでの調査項目はありませんが、毎日あるいはほとんど毎日食べていると答えた児童・生徒が昨年度に比べると小学校においては1.6%、中学校においては4.3%増加しているとともに、全く食べないと答えた児童・生徒も小学校で0.7%、中学校で2.7%減少しております。起床して朝食を摂取し、学校に向かうという規則正しいリズムで登校する子どもたちがふえ、健康面からも、学校生活での授業への集中や意欲という面からも望ましい結果があらわれつつあると考えております。
 続きまして、エコキャップとプルトップの回収活動についてでございます。
 ペットボトルのエコキャップ回収活動を実施しているのは、中学校で8校全校、小学校で13校、幼稚園では1園です。またプルトップ回収活動については、中学校で3校、小学校で7校、幼稚園で1園実施しております。
 中学校でのエコキャップ回収活動については、昨年度より、市内の私立中学校2校を含めた10校の生徒会が実施している生徒会サミットにおいて全中学校で取り組むことが話し合われ、それぞれの学校において校区の小学校や幼稚園、また地域の方たちにも広く呼びかけ、回収活動を行っているものです。回収したエコキャップは代表の中学校が取りまとめ、昨年度の後期には、集まった10万個のエコキャップをリサイクル業者に引き取ってもらい、NPOを通じて125人分のポリオワクチンの寄附を行っております。また、プルトップについても回収後、リサイクル業者からの換金で車いすの寄附を目的にしています。
 各中学校の取り組みの成果として、今年度エコキャップ回収活動については、11月末の時点で合計38万個以上のキャップが集まっているということです。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)指定管理者制度についてお答えをいたします。
 平成15年に地方自治法が改正され、それまでの管理委託制度にかわりまして指定管理者制度が導入され、本市においても平成17年4月から、大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を施行し、新規施設を中心に指定管理者制度の導入を進めてきたところでございます。現在、37の公の施設を株式会社や特定非営利活動法人等11団体の指定管理者が管理運営を行っております。
 指定管理者制度導入によるメリットは、施設の管理経費が圧縮できることと、民間企業のノウハウを活用することでサービスの向上が図れるということでございます。経済効果については、平成17年度から平成21年度までに導入した施設の効果額の累積は22億1,200万円余りと想定しております。またサービスの向上につきましても、民間企業のノウハウや創意工夫が施された事業が展開されており、アンケート調査においても多くの利用者に好評をいただいている、ご満足をいただいているという報告を受けております。
 今後とも、公の施設の管理につきましては、職員の退職状況や再任用職員の活用状況を考慮した上で、できる限り指定管理者制度の導入を推進してまいります。
 指定管理者制度は、単なる業務の委託ではなく、公の施設の管理権限を委任するものであり、通常の委託ではできない公権力の行使に当たる行政処分としての使用許可業務などを管理権限の一環として行うことができるものであります。また、指定管理者を指定するにはあらかじめ議決を得なければならないこととなっており、透明性の確保も図られております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  最後に、中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村裕之 選管・公平・監査事務局長  (登壇)住民監査請求の手続についてお答えいたします。
 住民監査請求は、地方自治法第242条に基づき、住民が普通地方公共団体の長、委員会、委員もしくは職員の違法または不当な財務行為や怠る事実をただすため、証拠となる書面を添えて監査委員に監査を求めるものでございます。
 ご質問の陳述の機会につきましては、同条第6項で、監査を行うにあたっては請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないとされており、実施されているものでございます。
 監査委員が住民監査請求の監査を行われる場合は、同条第8項に基づき合議によるものとされております。したがって、監査委員が請求人の証拠の提出及び陳述の機会を設けられるに当たっても、監査委員の合意によって日時を決定されているところでございます。
 次に、証拠の提出及び陳述の機会が設けられる理由につきましては、文字どおり請求人に証拠を提出する機会を保証するとともに、陳述の場で請求内容を説明することによって請求の趣旨を補完させようとするものでございます。
 陳述すれば有利になるかとのご質問でございますが、住民監査請求の制度は、請求人個人の利益を保障するためではなく、住民全体の利益を確保するために設けられた制度でございます。住民監査を実施する上で、有利、不利といった考え方が該当することはございません。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) じゃ、まず初めに入札制度について、特に消防のことについて中河議員も心配されておりますので質問させていただきますけれども、調べてみますとといいますか、特にこの業界ではモリタという会社が非常に強いですよね。この中でも落札率で、今回9,000万円のものが議会に上がっているわけですけれども、今回のも含めて6件中、これまで5件は3,000万円なのですけれども、90%後半。その中でモリタが3件で、2件が長野ポンプというところでした。
 ちょっと調べてみて、例えば経済紙なんかの東洋経済なんていうところでネットに載っているんですけれども、このモリタという会社は非常に頑張っているということで、ポンプ車では50%、それからはしご車ではほぼ100%の圧倒的シェアを握るというふうに書いているんです。一般の会社に売るときとは別に、公共の中では競争入札という制度で非常に頑張っている企業が、ここしかできないから結果的にとっているんだという何か矛盾点があると思うんです。だから、入札制度に何か矛盾点があんのか、もしくはここだけ頑張っている現状があるのかというところがよくわからないんですけれども、実際的にはどんな感じなんですか。
○澤田貞良 副議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  消防自動車をつくっている業者自体が少のうございます。そうした関係から、本市が消防自動車を購入する場合におきましては、本市に登録されている消防自動車を取り扱える業者をすべて呼んでおります。その中からモリタというところが多くとられていると。これは入札の結果でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 入札の結果とおっしゃりながら、私たちの税金の中で高落札になってしまっている点において、記事の中に出てくるんですけれども、モリタという会社は09年度の営業利益は前年度比で2倍近い水準なんだと、どんどんもうかっているんだと。その背景にはやっぱり税金が使われているということになりますので、ほどほどというか適度な競争というか、やっぱり市民の無駄にならないようなやり方にしていくような社会がより正しいというふうに思いながら、自分ももう少し研究を進めていかないといけないなというふうに思います。
 次に移ります。
 早寝早起きなんですけれども、一生懸命頑張っていらっしゃるということなんです。学力テストのときに子どもたちに聞くということなんですけれども、お願いは、学力テストとなると高学年だけになっちゃいますので、低学年を含めて、それと学力テストのときだけではなくて、割と頻繁というほどじゃないですけれども、もう少しみんなでどれぐらい早く寝たか、早く起きるようになったかというところを調査していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  まず、学力・学習状況調査を受ける学年以外につきましても、横断幕等でいわゆる運動の啓発を行っておりますので子どもたちも目にするところでございますし、また学校だよりや校長だより等でもこの運動についてはたびたび取り上げて啓発に努めておるところでございますので、全く知らないということにはなっておりません。また、期間を限定するなどで集中的に、例えば子どもたちの生活改善運動を行うというのも一つの考え方であるかなというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) うちのことですけれども、高校生ですが、なかなか早く寝ないし遅く起きてしまうので、何となく学校の先生に申しわけないなと思っているんですけれども、教育長いかがでしょうか。文科省の表紙には、朝ごはんさんとみそ汁ちゃんとか、朝ご飯の運動の中では米食という観念がちょっと違うかもしれないけれども、何となくやっぱり文科省も朝からご飯食べようよというふうににおわせているわけですから、ずっと皆さん方の学校給食とか云々とかも含めまして、家でも朝、パンよりは朝ご飯食べようよというようなことを少しずつでもマジックをかけていくような、一言二言でもそういう運動をしていきたいと思っているんですけれども、教育長としたらいかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  (登壇)今日の多様化した食生活の中において、教育委員会がこれでないといけませんよと、これはやっぱり取り組みにくいということをご理解願いたいと思います。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 米食は一つの文化でありますし、パン食ばかりで、それからチョコレートばかり食べている女性が女性特有の病気になる傾向があるというふうな調査もありますので、しっかりと食育に関してはたじろがないでいただきたいというふうに思います。
 続いて、エコキャップなんですけれども、これがまた不合理性というか非科学性のようなことを感じます。
 まず缶々、プルタブ、これ何でちぎって集めるんですか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  一般にプルタブ回収というふうに言われてはおりますけれども、回収につきましては缶であってもプルタブであってもトップシートであってもいいということになっております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 一般的にはそうかもしれないけれども、進め方の中でちぎって集めるということが多いんでしょう、実態的にはね。ところが、日本の中に、アルミ缶リサイクル協会というチラシ、ネットの中にこれがPDFで載っているんですけれども、やっぱりこれアルミ缶のタブだけを切り取って集めるのはやめましょう、このかわいい子が言っているわけです。何でかというと、タブを切り取るのは指を傷つけるなど危険です。だから、こんなことをするのは幼稚園でも小学校でも集めているようなんですけれども、非常に僕でさえここに指突っ込むのは怖い。だからさわらないほうがいいというふうに思います。だからここに書いているように、また以前は、僕らが子どものときはネクターとか、遠足のとき楽しみやったんですけれども、ジュースとか、あれはちぎれていましたよね。でも今現状にあるのはステイ・オン・タブ式です。ちぎれないわけです、簡単には。これは環境にちょっとはましということなんですけれども、だから、ここにも書いていますように、タブの40倍もあるんだよと、この全体の重さが。タブなんて40分の1だから、タブだけ集めて車いすなんかつくろうといったらなかなか非効率なんですよというふうに言っているわけです。だから、もうそれを集めるんやったらみんな集めたらいいし、ちぎって集めていくというのは非常に危険ですのでやめていただきたいというふうに思います。
 また、エコキャップのエコなんですけれども、エコキャップという名前が非常に何か使い方がよくないというふうに私思うんですけれども、最後の最後は、このキャップというのは結局は焼却しないんですか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  これはリサイクル業者が引き取ってリサイクルをしているということでございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 私が言いたいのは、リサイクル業者が引き取って、それからつくり直したりするみたいなんです、何か違うプラスチック製品に。ところが、何ぼそうしても最後の最後には燃やしたりするわけでしょう、もしくは土の中に埋めちゃうか。そういうことの中で、エコと簡単に私たちはよく最近使うようになってしまっていますけれども、自分の今の生活も振り返って、こういうペットボトルに頼ってしまっているという状況もあるんですけれども、実際上は野生動物しか言えないんですよ、エコな生活をしているというものは。飼われている家畜も栽培されている植物も、エコなんていうことは一言も言えないはずなんです。なのに、それをやっている運動を小学生や子どもたちに対して進めるというのは、だからそちらの説明の中では捨てるのはもったいないから集めるんだみたいなことになっていくけれども、小さな子ほどスーパーマーケットに行ってこれを集めて学校に持っていったら上級生も喜んでくれるし、先生だって褒めてくれるしというようなしんしんとした教育がなされてしまっていると思うんですね。ですから、そういった意味ではできるだけ公的なものがここにタッチしないほうがいいと思うんです。
 ある人がそのことをやるについては、僕は非難しません。でも、大きな中で結果的にはペットボトルや缶入りの飲料を是認する形になっていくと思うんですよ。だから学校の中で矛盾が生じる。学校の中では、夏場では水筒を持ってきなさいとか、氷入れたらあきませんよとか言ってはるんですよね。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  水筒持参ということを進めております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 例えばエコキャップなんですけれども、僕も具体的にJCVですか、どんなふうにやっているのか実際に見たこともないし、どうなっているかもわかんないんだけれども、いろいろ批判的な文章を読んでみると、運ぶのに相当お金がかかっている。これがエコかというふうな疑問点を言うてはるんです。20円分のワクチンを打つ、20円分と言いながらも2回打たなあかん。40円分である。20円分の重さのエコキャップはどんだけかというたら2キロぐらいらしいんです。2キロのものをどこか遠いところまで運ぶわけですね。そうすると、そんな大変なことをしている中でよくわからんなというところになってしまっておりますので、それはもうエコじゃないなというふうな気がします。
 じゃ、こんなとき、一般的な家庭において、市民生活部長さんの範囲やと思うんですけれども、一般家庭では今どのように処理されているんですか。空き缶は空き缶で集めますよね。ペットボトルはぐちゃぐちゃにして週に1回集めていただいていますよね。その先はどうなっているんですか。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  まず、収集につきましては、ペットボトルとプラスチック製容器包装については一緒に収集をいたしております。缶は缶・瓶は瓶として一緒に収集をいたします。そして、プラ・ペットボトル等集めました部分につきましては、最終的には衣料原料等に加工されまして再生利用されておりまして、例えば衣服なんかに使用されたりしているということでございます。
 ですから、重油からペットボトルを精製するに当たりましてはかなり大きなエネルギーが必要でございます。そうじゃなく、ペットボトルからそれを製品化するということにつきましてはエネルギーはかなり少なくて済むという部分がございます。そのために再利用していこうということでエコを推進しているということでございます。ですから、一般に反対するという意見の方もおられますけれども、すべてがすべてそういうことではないというふうに私は思っております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) この運動に賛同されて外国の日本人学校から空輸されるという例もありますので、余り合理的でないものではなくて、だれかがやっている、みんながやっているからそれをまねしようということではなくて、批判的な精神をしっかりと学校の中でも育てていただきたいというふうに思います。
 続きまして、指定管理者制度なんですけれども、いろんなことを申し上げたいんです。
 まず、おかしなところですけれども、協定予定項目というのがありますよね。おわかりですか。これ、言えばわかると思うんですけれども、市内在住者の雇用というのが27番目に来ているんですけれども、これはわかりますか。どういう理由でどういうことで決められているか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  大東市が所有する公共施設の管理でございます。それを指定管理者に任すということですから、当然のことながらそこには雇用が生まれると。そのためには、雇用については大東市としても大東市民の雇用を確保するという立場から、大東市民の雇用をできるだけ頑張ってくださいということで規定しているところでございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) だったらねという話になるんですけれども、市の職員さんもすべて市内の人を雇えばいいじゃないかというふうになってしまいますので、企業に対して何か押しつけがましくそういうことを言うというのは、言ってみれば論外な話というか、例えばここで雇われた人は引っ越せなくなるし、だから雇用確保というんだったら、それは市内の中の職員さんの歩合をふやしていただきたいというふうに思います、まず率先して。
 だから、いろんな矛盾点があったりするんですけれども、ほかに主に情報公開に関しましていろいろとお聞きしたいと思うんです。
 選定審査委員会があります。特に大東市の場合は5名なんですけれども、市の職員が非常に多いでしょう。副市長を初めいろいろな担当部長、最後に大学の先生とか入っているんですけれども、それはなぜですか。もう少し外部の有識者、先ほども話がありましたけれども、仕分けのときにはしっかりとした大学の先生の意見というのは市の職員に対して客観的で冷静な意見を述べておられるし、非常に鮮明でした。だから、内部の人が審査するというのはちょっと甘いと思うので、まず外部の人を審査に入れていただきたいんですけれども、いかがですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  審査委員会は一応5名ということで、副市長が委員長、行政の担当者が2名、これは所管の部長が1名と私が入っていると。あとの2名については外部の有識者並びに民間の企業人であるとか公認会計士ということで、そういう意味では、言うたら公平性を保っているかなというふうに思っています。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 他市でも枚方市は全部で5名の方はすべて外部、もしくは1人部長、でもこれ財団法人だから違いますね。非常に内部の人は少ないです。それに、ちゃんと氏名が明記されています。
 大東市では、例えば総合文化センターですけれども、副市長、政策推進部長と書いていますけれども、そら日時とか調べたらお名前わかりますよ。でも外部委員の大学教授がどなたかわからない。だから、何で情報公開でこんなにおくれをとっているんですか。なぜここで氏名を公表しないんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  だれを指定管理者にしたかということについての公表であって、それの審査をする個人名を出すということについて、別にそれは情報公開の精神でも何でもないというふうに思います。5名が公平に客観的に審査した結果この指定管理者を選んだということでございますので、名前を出さへんということで情報公開の精神に反しているということではないというふうに思っています。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ああ言えばこう言うということで、なかなかそれは何ぼ言うてもあかんのかなと思いますけれども、ほかの行政がやっていらっしゃることについてインターネットで調べられるんですから、世界じゅうから比べられてしまいます。そうなってくると、やっぱり大東市は疎いなと、それは情報公開でちょっと責任感がないな、もっともっと公表したらいいのにというふうに思ってしまいます。
 選定審査委員会というのは例えば何回ぐらい開かれるんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  案件にもよりますけれども、大体3回から4回という形だというふうに記憶しています。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) その会議録は残っていますか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  会議録は当然のことながら残しております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 公表されておりませんけれども、それは公開できるということですね。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  個人のプライバシーに関すること以外を公開請求していただければ公開できるというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) できるだけ他市を調べていただけたらわかると思います。大東市が率先して指定管理者をやっているんだったら、いろんなところを市民にしっかりとしておく、透明化しておかないと、いつの間にか指定管理のもともとの精神を忘れてしまうような気がします。
 先ほど、議会の議決があるから透明性を保たれているんだというふうな発言もありましたけれども、それ以前にしっかりと、公開の前に公表がなかったらあかん。いろんな情報を公開する前に公表しておかないといけないというふうに思いますよ。
 そしたら、申請をしたけれども選定されない、4つか5つぐらい申請をすると。点数をつけられて1位のところだけが選定されると。その中で2位から4位とか5位の企業は今は公表されていませんけれども、情報公開請求をすれば公開されますか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  情報公開についてでございますけれども、候補者というのは本市以外にも指定管理者へ当然のことながら応募する機会がありまして、団体の事業活動の自由は原則として保障されなければならないという理由から、選定された団体以外の団体名及びその順位につきましては、情報公開条例の趣旨に照らし合わせまして当該団体の不利益につながるおそれがあるということから、情報の提供は差し控えさせていただいております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 他市のことについてはお調べになりましたか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  調べておりません。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 今、全国の中で情報公開制度がほとんど整っておって、情報公開法もあります。そんな中で大東市だけが特別に弱いといいますか開かれていなかったら、非常に、やっぱり何回も言うように市民の信頼を損ねると思います。なぜ公開されないのか私は不思議なような気がしますし、特に申請されて落ちた団体がどうしても公開しないでおくれというふうなことは言われたんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほども申し上げましたように、企業活動に支障が生じるおそれがあるということで非公開とさせていただいております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 隣の人とおしゃべりしないでしっかり質問を聞いてくださいよ。業者から公開しないでほしいと言われたんですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  業者ではなしに、大東市の情報公開条例の趣旨に照らし合わせまして公開することについてはやめているということで、大東市の判断でございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 情報公開条例の趣旨をしっかりとみんなで学習し合っていきたいと思うし、私も研さんしていきたいと思いますけれども、何か誤解されているような気がします。
 また、審査員の方が5名なりいらっしゃるんですけれども、どんな点数をつけられたかについて公開できると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  採点の基準については当然のことながら公開しておりますけれども、個々の審査員の採点については、同じように情報公開条例の趣旨に照らし合わせまして非公開というふうにさせていただいております。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ちょっと僕も情報公開条例の趣旨がなかなか違和感を伴ってしまうわけですけれども、今回、どうしていけばいいかというふうなところがどうですか。ほかの市に比べてたくさんのところ、機関ですね、図書館であったり公民館であったり文化センターもやっていました。市長、またこれまでの議論を部長と重ね合わせながら、情報公開の面も含めましてもっともっとわかりやすく指定管理者制度を市民の信頼のもとに進めていきたいと思っているんですけれども、これまでのことも含めましてどのように感じていらっしゃって、今後進めていかれることについてコメント願います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)指定管理者制度ができて、大東市も直ちにこの制度に取り組んだところであります。以来、何社かの業者にいろんな面で仕事をお願いしてまいりました。ほとんどが、今まで公務員が直接やっている、またそのほかの方法でやっているということについてよりも、私はスムーズにその事業が運ばれてきたんではないかなというふうに思っておりますし、そのことによって大東市民の負担しておる経費も随分少なくて済んだんではないかなというふうに喜んでおるところであります。
 例えば、サーティーホールの資料館があります。ほとんどずっと何年も変わらずに同じようなものを展示されておりました。ところが指定管理者になってから、いろんな大東市の歴史・文化、そして資料を何カ月かに1回取りかえていただいて、そして展示していただいていると。そのことを見に来ていただく市民の皆さんも随分ふえたというようなこともあります。図書館についても、いろんな企画を西部図書館においても、また中央図書館においてでもやっていただいております。このようなことが今まで直営でやっておったときにはほとんど見られなかったというような現象で、私は非常によかったんではないかなというふうに思っております。
 これからも指定管理者、いろんな業者にお願いすることになりますけれども、できるだけいい業者にお願いして、大東市民のために、大東市のためにいろんな面で業務に携わっていただいたらありがたないと私は思っております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) よりよい指定管理者制度を進めていきたいというふうに思います。
 最後に、住民監査請求の手続なんですけれども、11月30日に証拠の提出及び陳述の機会があったんですけれども、そのときは本市議会の研修会が午後1時からちょうど同じ時間にバッティングしました。ということは、監査委員さん、議会選出の委員さんもいらっしゃいますので、意見を聞かないでその日程を決めたということでいいんでしょうか。
○澤田貞良 副議長  中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村裕之 選管・公平・監査事務局長  陳述の日程でございますが、先ほども少し触れさせていただきました。住民監査請求の取り扱いにつきまして、監査委員の合意、このことを抜きにすべての物事は決定できませんので、監査委員さんの合意、監査委員会議を開催いただいて、その中で決定されたということでございます。
○澤田貞良 副議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) あと、私も請求者として一応知っていただいていると思いますし、請求書にも市議会議員というふうに明記しましたので、日程を調整できれば、私がどんな職業であろうが請求者がどんな人であろうが局のほうからしていただいたほうがありがたいんですけれども、それは法的に有効なんでしょう。
○澤田貞良 副議長  中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村裕之 選管・公平・監査事務局長  日程調整につきましては、請求を受け付けまして60日以内に監査の結果を出さなければならないという時間的な制約がございます。一方、公正中立な立場で監査業務というのは進められるわけでございますから、法的に義務づけられていない事柄、これを除いての調整というのは行っておりません。
○澤田貞良 副議長  終わりです。自席へお戻りください。
 これをもって一般質問を終わります。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
     午後5時16分散会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   副議長  澤 田 貞 良
            〃   議 員  中 河   昭
            〃   議 員  古 崎   勉