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大阪府 大東市

平成22年10月25日まちづくり委員会−10月25日-01号




平成22年10月25日まちづくり委員会

 ま ち づ く り 委 員 会 会 議 録

〇 開催年月日   平成22年10月25日(月)
〇 会議時間    開会時間 午前10時00分 〜 閉会時間 午後3時19分
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席委員
    水 落 康一郎 委員長       中 谷   博 副委員長
    大 谷 真 司 委員        大 束 真 司 委員
    光 城 敏 雄 委員        中 野 正 明 委員
    澤 田 貞 良 委員        豊 芦 勝 子 委員
    松 下   孝 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席説明員
    岡 本 日出士 市長        今 井   清 副市長
    上 床 千 早 政策推進部長    川 端 利 明 総務部長
    澤 田 義 廣 街づくり部長    三 原 一 廣 会計管理者
    奥 山   武 消防長       藤 井 敏 和 水道局長
    中 村 裕 之 選管・公平・監査事務局長
    その他関係職員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席事務局員
    平 井 正 俊 事務局長      青 木 浩 之 総括参事
    松 川 輝 美 主幹兼上席主査   初 木 清 敏 上席主査
    高 尾 行 則 書記        石 田 景 俊 書記
……………………………………………………………………………………………………………
〇 審査案件
    ? Aグループ(政策推進部・総務部・消防本部・会計室・選管・公平・監査)
      所管事項
     1.認定第 1号 平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について
     2.認定第 5号 平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について
    ? Bグループ(街づくり部・水道局)所管事項
     3.認定第11号 平成21年度大東市水道事業会計決算について
     4.認定第 1号 平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について
     5.認定第 4号 平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
     6.認定第 7号 平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算について
     7.認定第 9号 平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算について
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     8.認定第 1号 平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について
……………………………………………………………………………………………………………
             ( 午前10時00分 開会 )
○水落 委員長 
 ただいまから、まちづくり委員会を開会いたします。
 皆さん、おはようございます。
 議事に先立ちましてお願いしておきます。本日の議事進行につきましてはお手元に配付しております委員会次第に示していますとおり、各グループの所管ごとに決算審査を行います。決算の内容説明につきましては審査時間を確保するため、重点事項や例年と変化のある事項等を中心に事業成果等を含め簡潔にされるようお願いいたします。
 なお、各委員におかれましては説明が割愛される事項があることを御理解いただきますようお願いいたします。
 また、議会運営委員会の申し合わせにより、委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず1回目10分以内、2回目以降については5分以内となっております。
 以上、委員並びに理事者の特段の御協力をお願いいたします。
 これより議事に入ります。
 本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第1号、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。
 これより認定第1号について提案者の説明を求めます。
 最初に平井議会事務局長。
◎平井 議会事務局長 
 平成21年度一般会計の議会事務局所管に係る決算状況の主なものについて御説明申し上げます。
 歳出総額は人件費を除いて2億2,954万2,707円で、執行率は99.01%でございます。
 事項別明細書の84ページ、85ページをお開きください。
 款1、議会費、項1、議会費、目1、議会費で、議員17名に係る経費は、節1、報酬、節3、職員手当等の備考欄のうち議員期末手当、節4、共済費の備考欄のうち議員共済会負担金で、合計1億9,285万1,892円でございます。
 節11、需用費は議会事務局の事務経費と市議会だより478万3,004円の印刷費等でございます。
 節12、役務費、375万9,486円は、本会議委員会の会議録調整に係る筆耕翻訳料等でございます。
 節13、委託料のうち備考欄議会映像配信システム業務89万2,290円は、平成21年10月より試行、12月定例会より本格実施しています議会インターネット録画中継事業費でございます。
 次に、86ページ、87ページをお開きください。
 節18、備品購入費の主なものはワゴン車244万605円、委員会室での会議録の音声を全体的に記録するための集音マイク31万5,000円等でございます。
 節19、負担金補助及び交付金の主なものは、全国市議会議長会等の各負担金114万2,400円、市議会政務調査費1,624万9,713円等でございます。
 歳入はございません。
 以上が、平成21年度一般会計決算に係る議会事務局所管の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 次に、上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 おはようございます。
 平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、政策推進部所管に係ります主なものについて御説明を申し上げます。
 それでは、まず歳入から御説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書の8ページ、9ページをお願いいたします。
 款2、地方譲与税ですが、これは国税の一定割合を譲与されるものでありまして、経済状況の変化などにより変動をいたします。
 項1の自動車重量譲与税は前年度比10.9%、項2、地方道路譲与税は平成21年度から改正に伴い57.8%、それぞれ前年度に比べて減少しております。
 項5、地方揮発油譲与税は、地方道路譲与税からの改正により皆増となっております。
 次の款3、ゴルフ場利用税交付金は、前年度と比べまして2.1%の減少となっております。
 次の款4、自動車取得税交付金は、自動車の販売台数により増減するものであります。前年度に比べまして43.4%の減少となっております。
 次に款5、地方交付税です。内訳は11ページの備考欄に記載がございます。普通交付税につきましては15億251万6,000円であります。平成21年度は前年度の法人税割の急増に伴います減額精算措置により前年度と比べて25.4%、5億1,182万7,000円の減少となっております。
 特別交付税につきましては、前年度に比べまして2.5%の増加で3億933万5,000円となっております。
 次に、32ページ、33ページをお願いいたします。
 款9、国庫支出金、項2、国庫補助金、目7、総務費国庫補助金、節6、地域活性化・生活対策臨時交付金、節8、経済危機対策臨時交付金、節9、公共投資臨時交付金、節10のきめ細かな臨時交付金は、いずれも国の経済対策によりまして創設された交付金でございます。四条南小学校の大規模改造を初め保育所、道路、公園、市営住宅の維持補修工事などに活用したものでございます。
 なお、節10の地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、歳出全額を平成22年度に繰り越しておりますので、歳入も平成22年度に収入するということになります。
 次に、36ページ、37ページをお開きください。
 款10、府支出金、項2、府補助金、目1、総務費府補助金、節1、統計調査費補助金、3万9,000円は、登録調査員研修費に対する府補助金収入、節7、総務管理補助金、200万円は、大阪府からの事務委譲に係る交付金でございます。
 節8、大阪府ふるさと雇用再生基金・緊急雇用創出基金事業費補助金は、国の雇用対策により大阪府に創設されました基金を活用した事業で、放置自転車等街頭啓発強化事業や学校通学路安全点検事業等に活用したものでございます。
 次に、42ページ、43ページをお願いいたします。
 款10、府支出金、項2、府補助金、目3、衛生費府補助金、節4、大阪府市町村振興補助金、770万円は、東大阪市・大東市清掃センター解体業に係ります本市負担分に対し補助されたものでございます。
 次に、44ページ下から47ページにかけてでございます。
 項3、委託金、目1、総務費府委託金、節5、統計調査費委託金、792万6,528円は、工業統計調査及び経済センサス基礎調査等の調査経費に係る府からの委託金収入でございます。
 次に、48ページ、49ページをお願いいたします。
 款11、財産収入、項1、財産運用収入、目2、利子及び配当金でございますが、当部所管は備考欄の財政調整基金、退職手当基金、公共施設整備基金、減債基金、災害対策基金、市営住宅整備基金、庁舎整備基金、スポーツ振興基金の8基金で、それぞれの基金から生じました利子収入でございます。
 次に、50ページ、51ページをお願いいたします。
 款11、財産収入、項2、財産売払収入、目1、物品売払収入、節1、物品売払収入、105万315円は、パソコン機器等の更新に係ります旧機器の売払収入でございます。
 款13、繰入金、項1、基金繰入金ですが、次の52ページ、53ページの目1、財政調整基金繰入金と目3、減債基金繰入金、目6、スポーツ基金繰入金、目7、退職手当基金繰入金、目12、市営住宅整備基金繰入金が当部所管でございます。
 平成21年度は、一般財源の不足を補うために財政調整基金から5億8,000万円の繰り入れを行っております。
 減債基金繰入金につきましては、一般会計が中垣内浜公園用地を用地取得特別会計から全額買い戻すことに伴いまして既発行債の繰り上げ償還を行うため財源の一部として繰り入れたものでございます。
 退職手当基金繰入金につきましては、退職手当の財源の一部として繰り入れたものでございます。
 その他の基金につきましては、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源として繰り入れ、充当したものでございます。
 次に、56ページ、57ページをお願いいたします。
 款14、諸収入、項5、収益事業収入、目1、競艇事業収入でありますが、箕面市が行います競艇事業の売り上げが一定以上の場合に収益の一部の配分を受けるもので、対前年度比20.1%の減少となっております。
 58ページ、59ページをお願いいたします。
 款14、諸収入の雑入のうち、節4、雑入(政策推進)が当部所管のもので、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
 そのうち、四條畷市地方交付税配分金は、飯盛霊園組合の公園管理費を構成4市で案分した交付税の配分金です。
 その下の門真市地方交付税配分金は、下水道事業の三島御領幹線等の地方債の償還金に対する負担割合による交付税の配分です。
 また、市町村振興協会市町村交付金6,811万2,000円は、市町村振興宝くじ、これはオータムジャンボとサマージャンボがございます、これに係ります市町村配分金でございます。
 その四つ下の四条畷駅構外エレベーター設置工事負担金850万円は、片町線四条畷駅に係りますエレベーター設置等の整備事業の四條畷市負担分でございます。
 次に飛びまして、72ページ、73ページをお願いいたします。
 款15、市債でございます。目4、土木債から76ページの目15、臨時財政対策債まですべてが当部所管でございます。それぞれの市債につきましては、各事業の特定財源として発行したもの及び地方交付税の代替財源となります臨時財政対策債でございます。
 市債の発行総額は44億3,440万円で、前年度より22億5,400万円増加をいたしております。
 なお、平成21年度末調整現在高は普通会計ベースで330億7,855万8,000円で、前年度と比べまして6,975万8,000円増加をいたしております。公債比率につきましては10.1%となり、前年度より0.1%増加をしております。
 次に、76ページ、77ページをお願いいたします。
 款16、繰越金でございますが、平成20年度の黒字額であります準繰越金と平成20年度からの事業の繰り越しに伴い繰り越しされた財源です。
 次に、78ページ、79ページをお願いいたします。
 款17、利子割交付金です。前年度に比べまして13.9%、1,367万円の減となっております。
 次に、款19、地方消費税交付金ですが、これは地方消費税の2分の1相当額を各種の人口と従業者数に案分して交付されるもので、平成21年度は前年度に比べまして5.6%の増となっております。
 次に、款20、地方特例交付金、項1、地方特例交付金でございます。これは児童手当の拡充に伴います地方負担の増加に対応するために交付されるものと、住宅借入金等特別税額控除適用者につきまして、税源移譲に伴い所得税で控除しきれない税源控除額を住民税で控除することにより生じる減収を補てんするために交付されるもの、低公害車等に対する自動車取得税の軽減措置に伴いまして生じます減収分を補てんするために交付されるというもので、平成21年度は2億157万8,000円、前年度に比べまして11.2%の減少となっております。
 その下の項2、特別交付金は、減税補てん特例交付金の激変緩和措置として、平成19年度から平成21年度まで間交付されるもので、平成21年は1億279万8,000円となっております。
 次の款21、配当割交付金は、前年度に比べまして17.8%、690万5,000円の減少であります。
 款22、株式等譲渡所得割交付金は、前年度に比べまして7.7%、106万2,000円の増加となっております。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出につきまして主なものを御説明いたします。
 92ページ、93ページ。
 款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費、節13、委託料の公用車運転業務につきましては、市長等の公務に係ります公用車運転業務を委託したものでございます。
 96ページ、97ページをお願いいたします。
 節25、積立金ですが、備考欄記載の庁舎整備基金は、運用利子を積み立てたもので、平成21年度末現在高は1億8,183万8,882円となっております。
 同じく退職手当基金も運用利子を積み立てたもので、歳入で説明いたしました取り崩し額と差し引きした平成21年度末の現在高は2億7,656万4,189円となっております。
 次の目2、企画費は、企画関係の事務費であり、平成22年、23年度から改定予定の総合計画策定に係る経費を含んでおります。総合計画策定事業の詳細につきましては、主要施策の成果報告書42ページに記載をいたしております。
 98ページ、99ページの目3、広報費につきましても当部所管の経費でございます。
 主なものは、節11、印刷製本費で、これは広報だいとうの印刷製本に係る費用でございます。
 節13、委託料につきましては、主にホームページへのコンテンツ管理システム導入に係る経費や、主要施策の成果報告書44ページに記載しております無料法律相談に係る経費でございます。
 次に、104ページ、105ページをお願いいたします。
 目7、情報管理費もすべて当部所管に係る経費です。例年と同様、各情報機器の保守委託料、賃借料等が大きな部分を占めております。
 次に、108ページ、109ページをお願いいたします。
 目8、財政調整基金費、節25、積立金でございますが、これは運用利子のほかに地方財政法第7条の規定によります前年度剰余金の2分の1を下らない額として1億7,690万円を積み立てておりまして、積立金の合計額は2億349万7,774円となりました。取り崩し額を差し引きした21年度末の現在高は46億6,020万7,165円となっておりまして、前年度末の現在高と比較いたしますと3億7,650万2,226円減少しております。
 目10、減債基金費、節25、積立金でございますが、運用利子を積み立てたものでございまして、歳入で説明いたしました取り崩し額と差し引きした平成21年度末の現在高は5億3,340万8,268円となっております。
 次に、122ページ、123ページをお願いいたします。
 項5、統計調査費は、すべて当部所管に係る経費で、統計調査に要する経費でございます。指定統計調査につきましては、同額の歳入がございます。
 次に、134ページ、135ページをお願いいたします。
 上段の款1、民生費、項2、社会福祉費、目1、社会福祉総務費、節28、繰出金でございます。これは、国民健康保険特別会計に対する繰出金であります。平成21年度は赤字補てん分3億3,154万1,823円を含みまして、15億1,660万4,416円となっておりまして、前年度より3億2,402万1,645円の減少となっております。
 次に、144ページ、145ページをお願いいたします。
 一番下の項3、老人福祉費、目1、老人福祉総務費、節28、繰出金ですが、これは老人保健特別会計、介護保険特別会計及び次のページ、後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金でございます。金額は備考欄に記載のとおりでございます。
 次に、198ページ、199ページをお願いいたします。
 中段の款7、土木費、項1、土木管理費、目1、土木総務費、節25、積立金でございますが、これは公共施設整備基金及び市営住宅整備基金の積立金でございます。いずれも運用利子を積み立てたものでございます。平成21年度末の現在高につきましては、公共施設整備基金が4億4,370万4,231円、市営住宅整備基金が3億7,011万3,994円となっております。
 次に、210ページ、211ページをお願いいたします。
 中段の項3、都市計画費、目1、都市計画総務費、節28、繰出金でございますが、これは備考欄に記載しておりますとおり、用地取得、土地開発資金及び下水道事業の各特別会計に対する繰出金でございます。
 次に、238ページ、239ページをお願いいたします。
 款1、消防費、項1、消防費、目3、水防費のうち中段の節19、負担金補助及び交付金の淀川左岸水防事務組合負担金が当部所管でございます。
 次に、目4、災害対策費でございます。内容は、災害に備えるために必要な職員手当、大阪府目標値を達成するための備蓄物資の計画的な購入、気象情報システム運用業務、自主防災組織育成に係る経費などでございます。
 次に、240ページ、241ページをお願いいたします。
 中段やや下の節25、積立金でございますが、これは災害対策基金積立金でございます。毎年度、2の3,000万円と運用利子を積み立てております。平成21年度末の現在高は5億7,816万3,494円となっております。
 また一番下の目6、防災無線対策費は、防災無線の管理費でございます。
 次に、290、291ページをお願いいたします。
 中ほどの款9、教育費、項7、保健体育費、目1、保健体育総務費、節25、積立金でございますが、これはスポーツ振興基金の運用利子を積み立てたものでございます。平成21年度末の現在高は1億150万2,881円となっております。
 次に、292ページ、293ページをお願いいたします。
 款10、公債費でございます。総額27億5,650万7,225円となっており、前年度で比較しますと3億3,217万5,721円の減少となります。
 同じページの款11、諸支出金、項4、公社等貸付金、目1、土地開発公社貸付金、30億円につきましては、公社健全化のために無利子貸付を行い、公社の借入金増加の抑制に取り組んでいるというものでございます。平成21年度末現在の公社の保有額は前年度末と比べまして約1,274万円減少いたしまして、約57億1,800万円となりました。
 最後に予備費ですが、訴訟に係る弁護士への着手金、成功報酬、訴訟事務経費など緊急に措置する必要のあった経費等に3,379万2,000円を充当いたしました。
 以上が、政策推進部に係ります平成21年度歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
○水落 委員長 
 次に、川端総務部長。
◎川端 総務部長 
 おはようございます。
 平成21年度一般会計歳入歳出決算のうち、総務部所管分について御説明申し上げます。
 総務部所管の歳入決算額は、178億9,380万1,450円で、市税を除くと4億4,663万2,545円となっております。
 それでは、事項別明細書の4ページ、5ページをお願いいたします。
 市税収入全般の御説明をさせていただき、その後、各税目について順次御説明申し上げます。
 款1、市税は、予算現額が171億5,423万3,000円、調停額が186億8,020万794円、収入済額は174億4,716万8,905円で、前年度に比べ27億9,891万4,204円、率にして13.8%減少し、市税収入の歳入総額に占める割合は41.09%となっております。収納率は93.40%で1.44%の減少、予算執行率は101.71%でございます。
 なお、収納率につきましては、政令指定都市を除く府下31市中第17位、北河内地域第4位の実績でございます。
 項1、市民税は収入済額72億1,163万2,849円で、前年度に比べ25億5,842万9,795円、率にして26.2%の減少でございます。内訳といたしましては、個人市民税が1億103万4,917円の減少、法人市民税が24億5,739万4,878円の減少でございます。減少の主な要因としましては、個人市民税では、一昨年の金融危機による経済情勢や雇用環境の悪化により、収納率が1.08%ほど低下したことが主な要因でございます。法人市民税につきましては、金融危機による法人税収全体の落ち込みもございますが、平成20年度において12億円程度の修正申告があったこと、また電気器具製造業者の20年3月期の決算に大幅な伸びがあったことなど、前々年度に特殊要因があったものでございます。この特殊要因による税収額はおおむね20億円ほどで、この額を差し引いた法人市民税の減少額は4億1,000万円程度でございます。
 項2、固定資産税は収入済額77億6,056万9,021円で、前年度に比べ1億7,661万7,619円、率にして2.23%の減少でございます。減少の主な要因といたしましては、平成21年度評価がえの年に当たり、家屋の経過年数による減点補正が新築による増額分を上回ったことにより課税額が減少したことや、個人市民税と同様に経済情勢の悪化により収納率が対前年度比0.56%減少したことによるものでございます。
 6ページ、7ページをお願いいたします。
 項3、軽自動車税は収入済額1億983万9,793円で、前年度に比べ227万7,274円、率にして2.12%の増加でございます。軽自動車税につきましては、四輪の軽自動車が若干伸びたことにより増額となったものでございます。
 項4、市たばこ税は収入済額7億7,004万6,835円で、前年度に比べ3,470万5,192円、率にして4.31%の減少でございます。近年の健康志向や喫煙場所の制限等により年々課税本数が減少している状況でございます。
 項8、都市計画税は収入済額15億9,335万1,132円で、前年度に比べ3,148万3,647円、率にして1.94%の減少でございます。減少の要因は、固定資産税と同じでございます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 項10、入湯税は収入済額172万9,275円で、前年度に比べ4万4,775円、率にして2.66%の増加でございます。
 次に、市税収入以外の歳入につきまして、主なものを御説明申し上げます。
 16ページ、17ページをお願いいたします。
 中段やや下の総務使用料のうち17ページの備考欄にあります行政財産目的外使用料(総務)の136万7,022円は、銀行ATMや各種自動販売機、食堂光熱水費など本庁に係る行政財産目的外使用料でございます。
 次に、20、21ページをお願いいたします。
 上段の款8、使用料及び手数料、項2、手数料、目1、総務手数料、節1、税務証明閲覧手数料、826万9,900円は、所得証明などの手数料でございます。
 次の節2、市税督促手数料、256万2,950円は、期別ごとの督促手数料でございます。
 その下の節3、戸籍住民基本台帳手数料、2,524万9,700円は、戸籍謄・抄本交付手数料と住民票写しの交付及び閲覧手数料で、内訳は備考欄に記載のとおりでございます。
 次の節4、印鑑証明手数料、1,178万5,500円は、印鑑登録に係る証明交付手数料でございます。
 次に飛びまして、44ページ、45ページをお願いいたします。
 下段の款10、府支出金、項3、委託金、目1、総務費府委託金、節2、徴税費委託金、1億9,560万1,752円は、個人府民税に係る徴税費に充当するものでございます。
 次に、48ページ、49ページをお願いいたします。
 中段やや上の款11、財産収入、項1、財産運用収入、目1、財産貸付収入、節1、土地建物貸付収入、1,785万4,644円は、旧消防署跡地など市の普通財産の貸し付けに係るものでございます。
 その下の目2、利子及び配当金、節1、利子及び配当金のうち備考欄の一番上段にあります土地開発基金利子、69万3,819円は、基金の運用利子でございます。
 次に、50ページ、51ページをお願いいたします。
 中段やや上の項2、財産売払収入、目2、不動産売払収入、節1、不動産売払収入、1億1,185万9,152円のうち土地売払収入1億25万9,152円の内訳は、里道などの法定外公共物の売払収入が2,700万9,152円、民営化により売却した旧寺川保育所の土地が7,325万円となっております。
 また、建物売払収入1,160万円の内訳は、旧寺川保育所が630万円、旧津の辺保育所が530万円となっております。
 次に、54、55ページをお願いいたします。
 上段の款14、諸収入、項1、延滞金・加算金及び過料、目1、延滞金、節1、市税延滞金、2,302万6,924円は、市税延滞金でございます。
 次に、56ページ、57ページをお願いいたします。
 上段の項6、雑入、目1、弁償金、節1、弁償金、3万4,020円のうち3万2,600円は原付自転車の所有者がナンバープレートを亡失したことの弁償金でございます。
 同じ57ページの中段、節3、雑入(総務)、4,162万9,239円は、総務部に係る雑入で、内訳は備考欄に記載のとおりでございます。
 備考欄の下段にございます雑入(総務)、953万9,317円の主なものは、土地開発公社兼務職員の給与に対する公社からの負担金や、マイクロバスの売払代金でございます。
 また、その下の雑入(人事)、1,927万415円の主なものは、水道局在職期間に伴う退職手当の負担分1,125万131円や職員の生命保険等掛金事務手数料652万8,631円などでございます。
 また、その下の雑入(雇用保険個人負担分)、263万4,547円は、再任用短時間勤務職員、非常勤職員及び臨時職員の雇用保険個人負担分で、保険料を市より一括納入いたしますことから、職員の負担分を個々より徴収し、歳入としたものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は6億8,642万7,186円でございます。その主なものを御説明いたします。88、89ページをお願いいたします。
 上段の節7、賃金、9,849万8,887円は、臨時職員の雇用者66名分で、内訳といたしましては産前産後休暇、育児休業の代替が10名、病気休暇が5名、欠員補充が31名、業務増等が20名となっております。
 次にその下の節8、報償費のうち総務部所管の主なものは、まず職員研修事業といたしまして、平成21年度は新任課長について、特に組織における管理者の役割を認識させ、マネジメント能力の向上を図るための課長マネジメント研修を初め、各種職員研修を実施し、その講師料合計が148万1,833円でございます。
 また、次の91ページの備考欄の上段にございます訴訟事件成功報酬や着手金など八つの裁判に係る弁護士費用が合計で609万5,040円となっております。
 同じページの中段の節13、委託料のうち総務部所管の主なものは備考欄にございます例規集関係システム業務委託料、249万9,000円、顧問弁護士委託料、293万5,800円、市民情報コーナー業務委託料、186万4,800円などで、次の93ページの備考欄にございます職員検診委託料、964万2,740円は、職員の法定定期検診、その他各種検診に伴う委託料でございます。
 次に、92ページ、93ページをお願いいたします。
 中段やや下の節18、備品購入費の備考欄にあります庁用器具購入費のうち306万3,900円は、公共施設11カ所に設置したAEDを購入したものでございます。これですべての公共施設にAEDの設置が完了しました。
 次に、95ページをお願いいたします。
 備考欄の中段やや下にあります大東市職員互助会補助金、187万8,000円は、職員1人当たりの補助割合が年額2,000円で、939名分でございます。
 次に、96、97ページをお願いいたします。
 備考欄中段やや上の土地開発公社経営健全化基金、2,700万円は、現在進めております土地開発公社の経営健全化に要する財源の一部とするために、普通財産の売却益を積み立てたものでございます。
 100ページ、101ページをお願いいたします。
 目5、財産管理費の節1、報酬から次の103ページの節27、公課費までは、そのほとんどが庁舎の維持管理に係る経費で、すべて総務部所管となっております。
 103ページの節15、工事請負費のうち備考欄にあります庁舎本館等照明器具改修工事、1,512万円と、本館廊下改修工事、176万4,000円は、いずれも国も経済危機対策に係る臨時交付金を受けて施工したものであり、繰越明許費989万1,000円は、国の緊急経済対策を受けて、平成20年度の3月補正で繰り越しを前提に計上した事業で、庁舎来客駐車場の舗装工事等に係るものでございます。
 次に、112、113ページをお願いいたします。
 備考欄の上から2段目の消耗品費、118万8,879円は、款2、総務費、項2、徴税費、目1、税務総務費に係るもので、市町村事務要覧、地方税法等の課税事務に必要な書籍購入費などでございます。
 同じページの目2、賦課徴収費のうち主なものは、節8、報償費で、市税で一括納付による全納報償金が2,919万6,160円となっております。交付件数は2万7,435件でございます。
 節11、需用費、671万28円のうち、印刷製本費、534万9879円は、納税通知書等各種税務帳票の作成経費でございます。
 節13、委託料、3,258万7,137円のうち主なものは、路線価付設等業務、標準宅地の時点修正率の鑑定業務、納税通知書封入封緘業務、給与支払報告書及び償却資産の電子申告初期設定業務、各種データ入力業務、コンビニ収納に係るシステム構築業務、eLTAX用審査システム業務などでございます。
 次に、114ページ、115ページをお願いいたします。
 上段の節14、使用料及び賃借料、622万5,543円のうち主なものは、固定資産税/地理情報システム、家屋評価計算システム及び法人市民税システムの各種システムのリース料でございます。
 次の節18、備品購入費、15万335円のうちの主なものは、収納支援システムに係る端末機購入費でございます。
 節19、負担金補助及び交付金でございますが、支出済額211万4,125円のうち主なものといたしましては、軽自動車税申告事務取扱費負担金、108万1,000円や、地方税電子化協議会に対する会費、37万4,000円などでございます。
 次の節23、償還金利子及び割引料、1億5,460万6,960円は、法人市民税の市税還付金と還付加算金でございます。
 次の項3、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費でございますが、主なものといたしましては次の117ページ中段やや上にあります節11、需用費、706万5,860円のうち消耗品費が478万129円となっておりまして、前年度と比べますと、額にしまして277万9,276円、率にしまして138.9%の増となっております。
 これは平成21年度から3カ年計画で始まりました町名板・住居番号表示板を取りつけ業務に係る表示板制作分311万1,205円の影響によるものでございます。
 節13、委託料につきましては、郵便請求に係る戸籍謄本、住民票等の証明発行業務に係るものが718万2,000円、先ほど消耗品費のところで御説明させていただきました町名板・住居番号表示板取付業務委託に係るものが645万7,500円でございます。
 節14、使用料及び賃借料の3,836万8,472円のうち主なものは、戸籍事務OA化業務に係るハード及びソフトのシステム使用料が3,785万7,492円でございます。
 以上が、人件費を除く主な歳出の説明でございます。
 次に、平成21年度普通会計人件費のうち特別職及び一般職給与の決算状況について御説明申し上げます。
 まず、主要な施策の成果説明書、31ページ、12の(2)の会計別職員数の表をごらんください。下の段の表でございます。平成21年4月1日現在、職員数につきましては普通会計に属する職員は728名、水道事業会計を含むその他会計で103名、合計831名となっております。これは、平成20年4月1日現在の職員数875名に比べまして普通会計で35名の減、特別会計を合わせて4名の減、水道事業会計は5名の減、合計44名の減によるものでございます。
 平成22年4月1日現在の職員数788名は、平成21年4月1日現在の職員数831名から平成21年度中の退職者67名、平成22年4月1日採用者23名、派遣先の一部事務組合の改選に伴う1名を加減したものでございます。
 次に、人件費の状況につきまして、普通会計ベースで御説明申し上げます。成果説明書の30ページ、左のページでございます。
 それでは、特別職から申し上げます。決算額は4,745万7,000円、対前年度比では1,449万5,000円、率にして23.4%の減となっております。これは、平成21年3月31日付で収入役が退職されたことに伴うものでございます。
 次に、一般職でございますが、給料につきましては、決算額が29億2,338万8,000円で、対前年度比では2億160万円、率にしまして6.5%の減となっております。
 これは、平成21年度におきまして、一般職の職員の給与に関する条例の改正に伴い、行政職給料表について平均0.2%への引き下げを実施したこと、また職員数の減によるものでございます。退職手当を除く各職員手当につきましても給料同様に職員数の減が影響しており、扶養手当で7.1%の減、地域手当で5.7%の減でございます。
 期末勤勉手当を含むその他の手当におきましても、職員数減少の影響等により11.9%の減少となっております。とりわけ期末勤勉手当の減につきましては、先に述べました条例改正により支給月数年間4.5カ月から4.15月へ0.35月分の減額による影響もございます。
 共済費は5.1%の増となっております。これは、平成21年度において共済組合費の大幅な負担率改定等による影響でございます。
 退職手当につきましては、決算額が14億8,965万9,000円で、対前年度比率3.8%の増となっておりますが、これは水道局及び指導主事を除き、平成20年度の退職者数が59名に対し、平成21年度は61名と2名増加したものでございます。
 以上、人件費の総額といたしましては、普通会計におきまして、平成21年度決算額は78億3,067万8,000円で、対前年度比3億7,155万9,000円の減、率にしまして4.5%の減となっております。
 総務部所管の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 次に、奥山消防長。
◎奥山 消防長 
 引き続きまして、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち消防本部所管について御説明申し上げます。
 それでは、歳入より御説明申し上げます。事項別明細書の24、25ページをお開き願います。
 款8、使用料及び手数料のうち目3、消防手数料、節1、消防手数料、190万3,300円は、危険物関係施設の設置及び変更許可申請の手数料等でございます。
 次に、32、33ページをお開き願います。
 款9、国庫支出金のうち目6、消防費国庫補助金、節2、都市防災総合推進事業補助金、393万円は、新田中町6番、新田中央公園内に設置いたしました耐震性防火水槽に対する国庫補助金でございます。
 次に、42、43ページをお開き願います。
 款10、府支出金のうち目7、消防費府補助金、節1、消防施設整備費補助金、106万3,000円は、消防ヘリコプターの運営分担金に対する2分の1の府補助金でございます。
 次に、64、65ページをお開き願います。
 款14、諸収入のうち目2、雑入、節11、雑入(消防)、191万8,475円は、退職消防団員に係る退職報償金及び遺族年金、消防本部東側末広線拡幅工事に伴います補償金等でございます。
 続きまして、歳出の御説明を申し上げます。
 230、231ページをお開き願います。
 款8、消防費、項1、消防費、目1、常備消防費は、人件費を除きまして1億4,130万4,057円が当部所管でございます。
 その主なものにつきましては、231ページ中段の節8、報償費、147万円は消防市民音楽隊ウィングスの消防音楽隊員に対する報償費等でございます。
 次に、節11、需用費、4,785万3,302円は、職員の耐用被服、3署所に係る光熱水費及び消防自動車の車検等の費用でございます。
 次に、節12、役務費、676万5,645円は、119番受信時の発信地検索サービス利用料、電話使用料等の通信運搬費等でございます。
 次に、節13、委託料、1,615万298円は、消防庁舎施設及び消防用設備等の維持管理に係ります保守点検及び清掃業務等で、詳細は231ページ最下段及び233ページ備考欄に記載のとおりでございます。
 次に、232、233ページをお開き願います。
 中段の節14、使用料及び賃借料、1,368万6,202円は、消防本部及び西分署の空調機器リース料金、東分署の土地・建物賃借料等でございます。
 次に、節15、工事請負費、2,796万5,700円は、消防本部庁舎空調機器更新に係る機械設備工事費等でございます。
 次に、節18、備品購入費、540万5,137円は、指揮車の更新整備費等でございます。
 次に、234、235ページをお開き願います。
 節19、負担金補助及び交付金、738万3,522円の主なものは、消防用ヘリコプター運営負担金、初任科教育参加負担金等で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
 次に、目2、非常備消防費、8,115万6,101円のうちその主なものは、節1、報酬、1,183万6,000円は、消防団員に係る報酬でございます。
 次に、節4、共済費、961万4,074円は、消防団員公務災害補償等共済基金等の掛金でございます。
 次に、236、237ページをお開き願います。
 節8、報償費、1,590万6,450円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。
 次に、節11、需用費、262万7,345円は、消防団員への被服の支給及び消防自動車の車検料等でございます。
 次に、節18、備品購入費、3,688万6,500円は、消防団ポンプ車両の更新整備費でございます。
 次に、240、241ページをお開き願います。
 目5、消防施設費、2,488万9,410円のうち、その主なものは節13、委託料、69万4,050円及び節15、工事請負費、735万円は、新田中町の新田中央公園に設置いたしました防火水槽の設計土質調査費及び工事費等でございます。
 次に、節18、備品購入費、73万8,360円は、初期消火対策事業として市内8地区8カ所に設置いたしました初期消火器具の設置費でございます。
 次に、節19、負担金補助及び交付金、1,610万7,000円は、消火栓設置等に係る水道局への負担金でございます。
 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 次に、三原会計管理者。
◎三原 会計管理者 
 それでは、平成21年度一般会計歳入歳出決算のうち会計室所管分につきまして御説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。事項別明細書の54、55ページをお願いいたします。
 款14、諸収入のうち項2、市預金利子、目1、市預金利子、節1、市預金利子、569万8,845円は、歳計現金の預金利子でございます。
 続きまして、歳入でございます。
 98、99ページをお願いいたします。
 款2、総務費、項1、総務管理費、目4、会計管理費、365万9,520円でございます。主なものといたしましては、節11、需用費、189万5,919円は、決算書及び会計書表の印刷費等でございます。
 次に、100、101ページをお願いいたします。
 節12、役務費、59万5,688円は、公金の収納事務手数料及び現金輸送保険料でございます。
 節13、委託料、112万6,448円は、公金の口座振りかえ事務のための事務委託料でございます。
 以上、すべてが会計事務執行に伴う諸経費でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 最後に、中村選管・公平・監査事務局長。
◎中村 選管・公平・監査事務局長 
 おはようございます。
 それでは、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員事務局の所管事項につきまして、事項別明細書に従いまして御説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。事項別明細書の34、35ページをお開きいただきたいと思います。
 上段の款9、国庫支出金、項3、委託金、目2、総務費委託金、節1、選挙費委託金、3,659万5,130円は、平成21年8月30日に執行されました衆議院議員総選挙に係る国からの委託金でございます。
 続きまして、その下の節4、国民投票名簿システム構築交付金、54万5,806円は、日本国憲法の改正手続に関する法律が、平成22年5月18日から施行されることに備えて名簿システムの作成経費に対する国からの交付金でございます。
 次に飛びまして、70、71ページでございます。
 一番下、款14、諸収入、項6、雑入、目2、雑入、節16、雑入(選管)の4円は、選挙管理委員会に係る資金前渡金の預金利子でございます。
 1ページめくりまして、72、73ページでございます。
 節19、雑入(公平)の190円は、公平委員会の資金前渡金の預金利子と、本市が開催市を務めました大阪府公平委員会連合会総会の経費に係る余剰金でございます。
 その下、節20、雑入(監査)の2円は、監査委員に係る資金前渡金の預金利子でございます。
 次に歳出でございます。
 飛びまして、102、103ページをお願いいたします。
 款2、総務費、項1、総務管理費、目6、公平委員会費の支出済額、86万7,260円は、公平委員会の運営経費でございます。
 次に、116、117ページをお開きいただきたいと思います。
 款2、総務費、項4、選挙費、目1、選挙管理委員会費、3,993万122円は、選挙管理委員会の運営経費であります。
 職員給与費等3,754万2,958円を除いた238万7,164円が当事務局の所管でございます。
 1ページめくりまして、118、119ページの中段になります。
 目2、選挙啓発費、26万3,055円は、選挙管理委員会が行う日常的な選挙啓発に係る経費でございます。
 同じページの一番下、目8、衆議院議員総選挙費並びに最高裁判官国民審査費、3,657万2,210円は、昨年の8月30日に執行されました衆議院議員総選挙と最高裁裁判官国民審査に要した経費でございます。
 最後に、122、123ページの下段となっております。
 款2、総務費、項6、監査委員費、目1、監査委員費、2,169万307円は、監査委員の運営経費であります。
 職員給与費等1,953万9,559円を除いた215万748円が当事務局の所管でございます。
 以上が、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員事務局に係る決算でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第1号に対する質疑を行います。
 光城委員。
◆光城 委員 
 そもそも論からお聞きしたいんですけども、総務部とか政策推進部がいらっしゃいますので、決算のこの委員会の日程が、招集されるのは市長が招集されて、この日があるわけですよね。それとも、議会の方から皆さん方を呼び出して委員会をするんですか。どちらですか。
○水落 委員長 
 平井議会事務局長。
◎平井 議会事務局長 
 認定の上程議会は市長の方からされるわけですね。9月議会ですね、上程されて。あと、決算委員会の日程につきましては、議会運営委員会で決められました。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 提出という言葉は、この決算書を見てるんですけども、市長が9月3日に提出っていうのは、どこに対して提出ですか。議会ですか。もしくは総務省でしょうか。
○水落 委員長 
 平井議会事務局長。
◎平井 議会事務局長 
 市議会に対してでございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 これは、ちょっと調べたらというか、地方自治法の施行規則の中で決められていた決算書の政策ですよね。最終的に議会の方で承認もしくは承認しないかを決めるんだけども、その後で皆さん方がつくってらっしゃった、今、この3冊の中でお話を進めていただいておりますが、最終的にこれを議会の承認を得て提出するところがあるんでしょう。国の方で法律で決められているので、これは一応承認があれば、ここでとまってるわけじゃないですね、市役所の中で。国もしくは府の方かに提出されるわけですね。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 議会の方で認定していただきますと、地方自治法233条第6項の規定に基づきまして、都道府県知事に報告させていただきます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 では、都道府県の知事に届出をするということですけども、ちょっと角度を変えて聞きますけども、来年度の予算の計画並びに、計画をされて作業進んでおられますか。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 予算編成方針は既に市長の決裁をいただきまして、実際の編成作業は現在進行中でございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 ちょっと副市長に聞きたいんですけど、この日程の中では矛盾点がありますよね。決算が承認されてもいないのに、来年度の予算の編成が進んでるという今の発言なんですけども、おかしくないですか。まず、この決算の認定がされないと、次のことを進められないのが普通の考えではないでしょうか。
○水落 委員長 
 上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 予算と決算は密接に関連しますけども、決算が認定されないかといって予算編成を認定される時期まで待つということはございません。予算については来年度市民生活に重要な役割を果たす事務事業につきまして、来年度4月1日に執行できるように予算を編成していくと、そういうスケジュールで進んでおります。ただ、決算については、当然決算見込み等がございます。予算の積算の一つの中で決算の見込みについても十分重要視していくというふうな考え方で予算を編成しております。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 今の発言の中でもやはり納得がいかないのです。当然のように、毎年のように最終的にはそれは承認されているというのが事実の中で進んでいって、それが今おっしゃったような進め方をされているわけですけども、実際上は、ほんまはきちっと承認がされる、もしくはされないということをはっきりさせないと、次の年っていうのは進められないのが本当やと思うんですけども、そのことについて何か無理やりでもやってるようなところっていうのは、もし、何かがあれば変えていかなあかんし、次の予算に反映されるこの決算の委員会であったり、考え方なり、承認についての議会の考えが反映されないといけないでしょう。副市長、どう思われますか。
○水落 委員長 
 今井副市長。
◎今井 副市長 
 市民の生活を守るために前もって準備するということは当然のことであるし、この決算委員会が済む前に来年度の予算を御審議いただくというふうなことをしておれば、それは議会を無視したということになろうかと思いますけれども、現在、そういう準備作業をしている段階でデータを集めたり、それから将来予測をしたりするのは当然のことであります。これは、国も同じでございます。都道府県も同じでございますので、すべてのことが決着しない限り次のことを進められないというのは、行政を進めていく上で大きな不都合を生じるというふうに思います。ちょっと光城委員のおっしゃってることについては、前もって準備することがいけないというふうなお考え方は承服しがたいというふうに思っております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 大体、このデータ的にはさっき言った9月3日提出なんですけども、いつごろそろうもんなんですか。
○水落 委員長 
 牧野会計室長。
◎牧野 会計室長 
 決算のデータは4月、5月の出納整理期間を経まして、その5月末日を締めまして、6月上旬にデータとしては出てまいります。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 今のおっしゃり方だと6月上旬にはそろってれば、製本などいろいろと時間がかかるかと思いますけども、できるだけ、私の希望とすると、その決算の時期を早めていただきながら、やっぱりきちっとしていくというのが一つの考え方と思っております。
 では、次は角度を変えまして、前も提言したように思うんですけど、毎回この日っていうのは頭が痛くなるのはなぜかというふうに感じて、その施行規則のように款、項、目、節でつくられて、今もおっしゃった知事の方に提出されるということですけども、この成果説明書も提出されるんですか。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 成果説明書の性格上あわせて提出させていただいております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 この成果説明書はつくらなければならないように法律で決まってるんですか。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 成果説明書をあけていただいた最初のページに、地方自治法第233条第5項の規定によるという項目がございまして、必ず作成する必要がございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 成果説明書の方はかなり同委員会があったり、どこの部かはその事業をしてるということでわかりやすいんだけど、全体的なところはここには書いてないんですよね。一方、我々が今ずっと部長さんが説明していただいた事項別明細書っていうのは非常に、僕にとったら非常にわかりにくいので、やっぱり、前も言ったと思うんだけども、部なり課なりの順番で、あっち行ったりこっち行ったりせずに見ないようにするというのは私どもは希望しているわけですけども、それはそれで、これからしっかりとしていただけるところはしていただきたいというふうに思います。
 次に、具体的なところに質問します。あっちこっちにある、あっちこっちっていうのは事項別明細書の需用費、それから消耗品費、需用費の中の消耗品費っていうのはいろんなところで見受けられます。先ほど、書籍を購入したという説明もありましたけれども、そのほかには主にどんなものに使われてますか。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 需用費につきましては、おおむね書籍の購入以外には、例えば紙の購入等1万円以下の軽微なものについて需用費消耗品費に当たっております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 書籍であれば専門的に各部署が購入されるっていうのはわかるんですけども、紙となるとどの課も同じような言葉、A4であったりというような紙を使われるわけですね。そうすると、一括購入された方が安く買える、もしくは早く買えるという場合があるわけですけども、どんな工夫をなさっておられますか。
○水落 委員長 
 牧野会計室長。
◎牧野 会計室長 
 庁舎全体で今おっしゃったような共通のA4の再生紙であるとか、A3の再生紙を買うというのは、庁内で定額の基金を備えておりますのと、あとは契約課の方で単価を決めて契約をしておりますので、ですから、ほとんど同じ用紙を使うことになります。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 それについては、どのような管理をなさっておられますか。伝票なりお金の払い方なり、それから、後から市民にとって公開できるような使われ方についての管理ですけども。今の説明だと一括購入されて、例えば総務部のある課が使う、もしくは議会が使うというふうに今度は枝分かれして消耗される紙というのがあるわけですよね。そんなときには、どこの課がどれぐらい使ったかとか、どういう伝票の整理をされてるかっていうようなことをお伺いしてるんですけども。
○水落 委員長 
 牧野会計室長。
◎牧野 会計室長 
 一つには物品調達基金と言いまして、事務用品とかをそこで管理しているんですが、一定の130万円なりの金額を基金で持っておりまして、その基金からまず物品を購入しまして、各課がそれぞれの一般事務費の予算であるとか事業予算であるとか、そういう中での消耗品でそれを買いにいくと。ですから、物品調達基金の予算を使っても一緒ですし、一括契約しております、単価契約を決めております消耗品についても、各課がそれぞれの予算で購入いたしますので、決算として消耗品ですので細かい部分にはなりますが、決算で何課が何がしを使ったというのは財務会計上で明らかになっております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 そうなってくると一括購入する部門があって、それからそれを、今度は使いたいところがそれを仮に買ってきて、購入された部署から買ってきて分配されるということでいいんですか。
○水落 委員長 
 牧野会計室長。
◎牧野 会計室長 
 それでよろしいかと思います。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 そういった管理もうまいことしていただかないと、なかなか市民の人には納得いかないと思います。
 それでは、別のことを質問します。これは成果説明書の30ページなんですけども、時間外勤務手当というものが20年度に比べてふえてますね。2割ぐらいふえてますよね。2割以上ですか。その理由はわかりますか。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 この表で見ますところの20年度の時間外勤務手当と21年度の時間外勤務手当、ここだけの比較であれば委員御指摘のとおり確かに3.4%の増になっております。しかしながら、その二つ下の欄、その他という表示がございます。実は、このその他という表示の中に時間外の勤務に係るものが含まれております。それは何かと申しますと、休日に出勤した場合の割増しであるとか、工事現場もしくは消防の当直勤務等で深夜の時間帯に勤務につく者、それらの割増し時間外の分が実はこのその他のところに含まれております。今年度、その、その他のところの時間外、休日に係る時間外の金額を通常の時間外勤務手当の方から案分のやり方を変更いたしました。簡単に申しますと、今おっしゃっていただいた時間外勤務手当の合計とその他の合計、こちらの方が時間外勤務手当の総額となります。ですので、両方を足して比較していただきますとわかっていただけるかと思うんですが、時間外勤務手当としては全体として若干減っているということになります。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 ということは、一昨年に比べてあらわし方が違うということは、今年度、来年度もこのあらわし方にされるということですか。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 はい、現在のところ、その予定にしております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 なぜ、20年度と21年度では変えたんでしょうか。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 やり方といいますのは、はっきり決まっているのは休日の出勤した割増しの分はその他に分類するということだったんですけども、なかなか休日に係るその他の時間というのを拾うことができませんで、今まで実による案分を使っておりました。それを詳細に、できる限り実数に近い形で拾うように努めたところ、約3,000万円ぐらいの差が出ました。それがここに反映されているということになります。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 それでは、次は、事項別明細書の97ページでは土地開発公社の運営健全化基金積立金が、これは2,700万円が積み立てておられますけども、そもそも土地開発公社の健全化というのは持ってる土地を売って、それからお金が入ってくるというわけですよね。それなのに、これは市のお金を積み立てておいて、主には何に使うためにあるんですか。
○水落 委員長 
 田中総務部総括次長。
◎田中 総務部総括次長 
 土地開発公社の経営健全化は今委員おっしゃいましたとおり、土地を売却して保有残高を減らしていこうというものでございます。ただ、土地を売却したときに差損が発生するということが見込まれておりまして、その差損分につきまして市の方から貸し付けをしていただくとか、補助金をいただくとか、そういった市の方からの全面的なバックアップというのをお願いしているところでございます。
 今、申し上げました市の方から貸し付けをいただいた場合には、当然市に対して償還をしていかなければいけないということになっておりますので、その償還に充てる財源とするためにこういった基金を設けまして、少しでも税金の投入を少なくしようとしているものでございます。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 次に質問のある方はいらっしゃいますか。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 主な成果説明書の方から順次質問させていただきたいと思います。44ページ、ここで相談のことなんですが、市民相談事業で21年度は90.41%、943件ということで、23年度までに100%にするということですけれども、何件で100%と考えておられるんですか。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 件数につきましては、弁護士、司法書士等の相談がありまして、それぞれ1回の相談につき7枠が、7人が相談できることになっております。それで、年によって違いますけれども、それぞれの開催数、その年の開催数、例えば114回であれば、それに7回を掛けていただいた数字が一応全部網羅する100%の数字となっております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 23年度までに指標100%となってるので、市民の相談というのは今いろいろと広範になってると思うんです。だから、もう、これで終わりですよと切ってしまうのかなというような、件数が21年で943件ですから、これが9,000とか9万とかではないですから、だから100%というのは、この市民相談というのは切ってしまうのかということをちょっと聞きたいし、じゃ、件数を何件というのを想定して100%ってしてはるのかなっていう、ちょっとその疑問で質問をしてるんですけど。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 100%になったから切るというのではなく、我々、一応無料法律相談ですので、多くの市民の方に相談していただきたいという趣旨でやっておりますので、ましてや費用につきましては弁護士、司法書士の費用につきましては、我々が市の方で支払いをさせていただいてますので、より効率的にすべての方が100%近い枠、それぞれ埋めていきたいということで、恐らく100%については、これはなかなか難しいものがありますけれども、それにつきましては100%になったから切るとか、そういうことは一切考えておりません。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 21年度、943件の相談申し込みというか、予約ですよね。予約があったけれども、実際予約に対して90.41%しか対応できなかったということなんですか。
○水落 委員長 
 暫時休憩いたします。
             ( 午前11時24分 休憩 )
             ( 午前11時26分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 住民の方から当日の申し込みが少なかったということもあります。それと、1,000件程度の回数を予定しておりまして、そのうちの申し込みが934件あったということであります。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 一応、1日1回7人だからということで、そのときに7人来ない、5人のときもあったというようなことで、こういう90%ということになってるんだなというのはちょっとわかりましたけれども、市民相談いろいろと、うちも会派独自に相談を受けたりとかしてる中では、本当に深刻な相談もたくさんふえておりますので、やっぱりこの市民相談が予約をした方が皆さん受けれるような、そういう体制を、これはお願いしておきたいと思います。
 次に移ります。45ページなんですけれども、市民レポーターのところです。募集が10人となって、報償金は5万円ということでありますけれども、21年度は50%実績値ということですが、これも23年度に指標100%にするということですけれど、これは募集10人しているけれども5人しか手を挙げていただいていないということなのか、ちょっとこの報償費というか、その関係もあるかなと思ったりするので、ちょっとここを教えてください。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 一応、10人を募集しておりましたが、申込者が5人だったために5万円の報償ということになりました。
 以上でございます。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 市民レポーターというのは、議会もことしから市民の方に傍聴していただいて、レポーターになっていただくということがスタートしてるんですけれど、この市民レポーターは行事というのが無制限、1年というあれなんですか。何か決めてはるんですか。このときにしてくださいというような、そういうのが決めておられるのか、それを。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 レポーター会議というものがありまして、その中で各月の行事を、イベントの予定表をお渡ししております。その中で、5名の方にそれぞれ行ってもらう場所を相談しながら決めていってるところでございます。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 この報償金、年間、実際は今回5人だということで1万円ということですね。だから、この中身によっては、やっぱり回数というか幅広くやっていただくということにつながると、市民としても不安があったりとか、どんなことで、的を絞られてないと手を挙げる人もちょっと挙げにくいんかなと思うので、そのあたりはこれから募集の段階でもちょっと工夫もしていただいたらどうかなと思います。
 次に移ります。50ページのコンテンツ管理システム導入事業ということで、ここにちょっと説明はありますけれども、事務業務委託料として、これ全部ですね、773万8,500円、どういうところに委託されておられるのか教えてください。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 財団法人の関西情報産業活性化センターの方に委託をしております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 56ページのところですが、AEDが公共施設すべて設置完了ということでなっております。このAEDの耐久年数ってあるんじゃないんですか。ずっといけるわけじゃないので。
○水落 委員長 
 田中総務部総括次長。
◎田中 総務部総括次長 
 AED本体で7年、あとバッテリーで4年、パットで2年ということで耐用年数の方なっております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 今回は、これがすべて完了ということで、今後また予算でそういう耐久年数にあれして予算化またされるということでいいんですかね。
○水落 委員長 
 田中総務部総括次長。
◎田中 総務部総括次長 
 パットとかバッテリー、いわゆる消耗関係につきましては、原課の方に、総務課の方から、いつ耐用年数がきますよということを連絡させていただきまして、原部原課の方で予算請求して対応すると、こういうことになっております。
 今回につきましては、今の段階ではパット等と同じように、原部原課でやっていただきたいなと思っておりますけれども、ただ、購入のときにはまとめて買った方が安くつくということもあるかなと思いますので、耐用年数が来た折りには全体をまとめて、例えば総務課なりで購入すると、こういったことも考えております。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 61ページです。救急救命士導入推進事業なんですけれども、講習を受ける方も非常に関心も多いということですけれど、この中で消耗品費が1,000万円というか、一番大きいんですけど、中身とか、どういうことにこの消耗品は使われてるんですか。
○水落 委員長 
 北村総務課長。
◎北村 総務課長 
 これは昨年度、平成21年度ですが、新型インフルエンザが猛威を振るいました関係上、救急隊員のゴーグルとか手袋とか防寒着、それらでトータル9隊ございますので、27人分、そこへPA連携の消防隊も一緒に行きますので、その方たちの防護具、トータル約1,000万円を消費させていただきました。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 それでは総務の方に移って、市税関係で質問をしたいと思います。今回、市税関係で大幅減ということで説明も受けたわけですけれども、市税概要を見ておりましたら、非常に個人の方も滞納というか、額が17年度からいうと倍近く滞納がふえてるというような、個人の、市民の方の懐も非常に困難な状況があるのかなというふうに思うわけですけれども、今回の減少の一番の要因は、法人市民税の落ち込みというところで説明を受けたのですけれど、まず、その法人市民税の落ち込みの中身をもう一度、済みません、教えていただけますか。
○水落 委員長 
 河野総務部次長。
◎河野 総務部次長 
 平成21年度の市税状況の減少の一番の要因につきましては、法人市民税の平成21年度の落ち込み状況が一番ひどうございまして、対前年比で67.6%減少しました。金額にいたしまして、24億5,000万円減少となっております。その主な要因につきましては、大手2社による収益の減で、現年で約10億円、大阪国税局が更正した大手1社の過年度分が約12億円が減少したことが一番の要因と考えております。
 また、世界金融危機の影響で大手2社を除きまして、率にいたしまして全体で約26%減、金額にしまして約2億5,000万円減少したことによるものでございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 大手も非常に大変な状況があるのかなとも思いますが、過年度分が今回の12億、以前も平成17年でありましたですね、これ2回続けてというか、2回目なんですけれども、これはちょっともう少し内容を教えていただきたいんですけれども。
○水落 委員長 
 河野総務部次長。
◎河野 総務部次長 
 平成17年当時の過年度分で大阪国税局の方で大手1社に対して約12億円ほどの更正決定をしたと。今、現在の形なんですが、まだ裁判で係争中でございまして、まだ動向がはっきりしないという状況にあります。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 合わせて24億ということで、かなり大きい税になるわけですけれど、仮に裁判で負けたときはどうなるのかというような、答えれたら答えていただけますか。
○水落 委員長 
 北井納税課長。
◎北井 納税課長 
 この17年度と20年度につきましての修正申告につきましては、タックスヘイブンと言いまして、日本国内の、また我が地域内の税率と、海外へ持っていって作成する、電化製品を製作するその税率が先進国とおくれてる国との間の差額を大阪税務署の方が修正をかけたものであります。その会社の見解と税務の課税の方の見解が違いましたので、3年周期で修正をされたものでございます。
 また、23年度されるかもしれませんけど、もし負けた場合につきましては、大阪税務署が負けた場合につきましては、還付加算金をつけて返さないかんというような形になります。
 以上です。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 いわゆる法人と国との関係ですね。税に対して交付税とか、余り難しいところまでわからないですけれど、最終的に市に影響が出るのかどうかというか、どの程度とか、そのあたりをちょっと教えていただいたらなと。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 法人税の還付につきましては、普通交付税で言います基準財政収入額の減にカウントされますので、基本的には75%は交付税に算入されると考えております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 今、75%ということでおっしゃってましたが、今、12億入ってると。で、それに対しての交付税が幾らかあった。仮に裁判で国の方が、大阪税務署の方が負けたとしたら、また0.75%のあれがあるわけだけれど、あと差額の交付税とかいうような、そんなんで、その数字がどうのこうのというところまでは私もちょっとわからないので、そういういろんなことがやりとりあるけれど、市はどうなのかと。影響はどの程度であるのか、ないのか、それを聞きたいんです。
○水落 委員長 
 上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 簡単に言いますと、市が負けた場合は当然のことながら還付加算金ということで、加算金部分については、これは市の純の損失になるというふうに思っております。交付税につきましても75%、交付税に歳入されますけども、あとの25%の収入というのも、これは飛ぶということになります。そのために財政調整基金を24億円積み立てて、返す段取りと、本体そのものについては市の財政に負担をかけないように財政調整基金の方で積み立ててるというふうな状況でございます。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 豊芦委員の続きになりますけど、今回、市民、個人、法人合わせて25億、法人が24億、あと市民税が1億。これっていうのは基本的にある程度想定されていたのか、ちょっと想定外の事態だったのか、その辺の見解をまず。
○水落 委員長 
 河野総務部次長。
◎河野 総務部次長 
 法人市民税につきましては、想定内の判断というふうに認識しております。あくまでも今回平成21年度の減少幅の要因につきましては、大手1社の特殊要因のみでございまして、あくまで過年度分が約12億円減少したと。大手1社の部分で現年分で8億円も減少しておりますので、合わせて20億円というようなことで特殊要因があったということで認識しております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 やっぱり、その大手1社でほとんど振り回されてるんですけど、逆に言えば、その大手1社が今後景気が回復しなければ、もうこれが延々と続くというようなことも考えるということ、非常に、逆に言えば怖い部分があるんです。それを受けて来年予算を今ちょっと考えておるんですけど、個人法人含めてこの市税の減少というのは、今、多分景気的にはまだまだ全然回復しそうもないという事態になってるとは思うんですが、その辺の近将来的な見通しっていうのはどう考えているのか、その辺。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 21年度の予算が173という数字ですけども、この22が165で、今の収支見通しで皆様にお示ししております市民税については161程度を考えており、まだ減少するものと考えております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 もう一つちょっと気になるのが、21年度の今回経常収支比率が105.6ということで、これは普通80、普通100以下というのが普通で、今回何じゃこれはと、105.6という、これの原因と分析はどういうふうに考えておられるのか。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 経常収支比率105.6につきましては、前年度から12.5ポイント悪化しております。経常収支比率を積算いたしますと、歳出の方ですけども、こちらの方は前年度で0.5%のみでとどまっておりまして、出の方はそれほど悪化はしておりません。先ほどからお話が出ております市税の法人税割りが、要するに分母になる部分が27億9,900万円減っておりますので、この部分が大きく減った部分がそのまま悪化につながって、20年度が93.1ということで、こちらの方は本市の財政力から言いますと少しいい数字にぶれたと。これは先ほどから申しておりますけども、法人税の特殊要因によってかなり経常収支比率については左右されているのかなと考えております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 毎年毎年、20億近いあれが分母変わってしまえばこの比率が変化するんですけど、これ、ちょっと答えにくいかもしれないけど、大体大東市はこの収支比率は変動しないときは、基盤となるのはどれぐらいなんですか。ちょっと答えにくいかも。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 過去大体15年ぐらいの平均でと言いますと、おおむね100前後となっております。これは平均ですけども、100前後なのかなと考えております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 ちょっと時間もないので、個別でいきます。これも、先ほど市民相談事業、ちょっとお聞きしたいんですが、今回、実績が90.4ということになっております。これは主に、どっちかって言うと法律的な相談をメーンに聞きたいんですけども、これ今、枠がありまして、我々の考えでは平日どうしても時間帯が25分おきにだーっと決まってますので、なかなかそれがゆえに行きたくても入れないところが発生してるんではないかなという思いで、以前から晩を設けてくださいということで、今、夜間を週2回、晩を取ってもらっているんですが、ここの枠が、例えば、晩はもう満杯で昼がどうしてもあいてるとか、そういうふうな分析があれば、これ逆にもうちょっと晩をふやしてあげなきゃいけないしというような考えもできるんですが、昼間と夜間やっておられると、その辺のパーセンテージでいったらどれぐらい埋まってますかというのは出ますか。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 そこまでの詳しい統計はちょっと取っておりませんが、埋まってる日にちですね、週もあれば、埋まってないときもあります。まちまちです。我々としたら極力それを埋まっていただきたいと考えてますけども、どうしても市民の御都合もございますので、これがいたしかゆしでなかなか埋まって、運用できてないのが現状でございます。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 と言いますか、私、昼と晩の大きな違いは働いておられる方が法律相談を受けたいときには、この昼の分には絶対無理なんですよね。勤務時間中ですから。唯一その方が来れるのは週2回の晩の時間帯、アクロスでやっておられる晩の時間帯なんですよね。そこが仮に満杯であれば、本来働いてなければ昼でもあいてるところを埋めて100に近づけれるんですけれど、そういう事情があって、相談はあるんやけど実際そこに埋めれないという事態が発生してるんではないかなと。昼あくことがいけないけども、そういう人があふれているんであれば、晩をふやさないとしょうがないのかなと、そういうふうに実は考えますので、この辺はちょっと一度晩の時間帯の分析と昼の時間帯の、一回よく調査していただいて、もう夜は100%です、逆に昼が90割り込んで90、89かしらん、なめたら90何ぼになってるんであれば、その辺をちょっと考えないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、相談室なんですけど、そこの廊下の相談室で普通待っておられる方、時間前に来られて待機するんですが、今、どこで待っておられるんですか。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 ちょうど相談室の前に書庫がありますねんけども、そこにいすを一つ置きまして、そこで待っていただいております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 非常に不細工やと思うんですけど、こんだけやって、特に法律相談を待つというのは対外的にもプライベートの部分では特に一番気を使うところですし、ちゃんとした控室もない、それで結構消費者相談ええとこつくってもらいましたけど、もうちょっと司法相談、うちの役所そんだけしか部屋がないのかな、もう少し部屋を改善したらというふうな思いは非常に感じてるんですが、その辺はどうですか。ちょうど1階も、1階にする必要はないんですけど、レイアウトも変更することですので。
○水落 委員長 
 橘政策推進部次長。
◎橘 政策推進部次長 
 レイアウト変更についてはまだちょっと考えておりませんが、待っておられる方ですね、プライバシーのこともありまして、聞こえるだろうということで、現在の今の通路挟んで書庫寄り、電話交換室のある前まで離して、ちょっと御不便をおかけしておりますけども、そこで設けさせております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 済みません、これ言うても始まりませんので、ちょっと私も通りかかったときに、待っておられる方の目の前を通りかかって、こういうのはええんかなと、ほんまに大概市に弁護士相談を受けに来られる人が、市民の通る目の前でじっと待ってたら丸わかりですので、その辺ちょっと配慮というのはできるんではないかなと思うんですけど、一回配慮してください。また、改善がなされなければその都度自分の思いをいろんなところでぶつけたいと思いますので。
 自動体外式除細動器、AEDに進みます。これも大変、全公共施設へということで一気に進みまして、もう市長の決断でついに全公共施設へ設置が完了いたしました。本当に感謝をしたいんですが、一段落として公共施設が終わりましたけども、以前にも言いましたけども、これは当然公民館とか、そういったこれからまだ、教育施設は教育施設でやってますけども、公民館とか次のステップっていうのもある程度我々は必要なのかなと。100%、まあたとえば自治会と半分負担でも次の計画というのをある程度、やっぱりこれはもう少し公共施設だけでなくて、もうちょっと幅広くこのAEDの設置というのは広めたいと、そういうふうな思いを持ってますが、この設置計画これでとりあえずしばらくは姿を消すのか、いや、また姿形を変えていろいろと拡充をしていく方向性を考えておるのか、その辺答弁をお願いします。
○水落 委員長 
 野田政策推進部総括次長。
◎野田 政策推進部総括次長 
 今後のことになりますので、予算の審議ということになろうかと思いますけれども、政策推進部といたしましては、そういう安心・安全に直接に影響するようなものについては当然のことながら最優先ということでの判断ということも今後も考えていきたいというふうに思っております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 よろしくお願いしますとしか言えません。ちょっとこれも次のステップに移ってほしいと。また、メンテナンス非常にかかるみたいで、よくニュースで、何か使ってみたらパットが期限切れになってたとか、いろいろちょっとそういうふうなメンテナンス面も非常に問題になってるところがございますので、その辺も含めまして点検をお願いしたいと思います。
 あと、緊急雇用の分で町名板・住居板の取りつけ事業をお聞きいたします。これも国の緊急雇用対策で23年度までの大阪府の基金を利用して、今、町名板をやっておりますけども、これ、よくわからないんですが、これはとりあえず人数としては指標は35とか119、これっていうのは人の数ですか。ちょっとその辺の指標と単位がわからないので教えてください。
○水落 委員長 
 藤木市民課長。
◎藤木 市民課長 
 単位は、大東市というのは予算分割によって行っておりまして、町丁数を単位としております。
 以上です。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 35町丁と。目標はすべて119町丁という意味ですよね。これっていうのは、23年度までにこれだけの補助がつくから、これ当然緊急雇用でやってるんですけど、よくわからないのは町名板をつける作業というのは、この3年間やから、わざわざその3年間で終わらすような工程を組んでるようにしか思えないんですけど、ほかにやること、優先順位で多分緊急雇用で向いてるやつを、人件費50%以上のものを今だーっとリストアップして、その中の一つなんですけど、これ、ほかにも当然やりたことはあって、その中から優先順位でこれが町名板が選ばれてきたと思うんですよね。その中で、考え方としては、人を短期にだっと投入して一つの仕事を終わらせて、次に移るもしくは効率を上げて二つぐらいの事業でも23年度の中の緊急雇用という考えもできるとは思うんですが、この辺がちょっと何か、23年までお金が出るから、その一つの仕事を23年まで細かく振り分けて継続してやってもらえるのかなと思いながらも、それをもうちょっと効率的にやればほかのところも、せっかくのこの緊急雇用でできる仕事もあるんではないかなとも考えるんですが、その辺ちょっと。意味わかりますか。
○水落 委員長 
 野田政策推進部総括次長。
◎野田 政策推進部総括次長 
 緊急雇用政策につきましては、当然緊急の雇用の創出ということが第一目的ではございますけれども、当然従来の行政課題を、さまざまなものを検証しながら、今、どれが一番市にとって必要かということを企画サイドで判断して、毎年予算をつけているところでございます。といった中で一定この町内板の表示ということも、今現在課題ということでやっているところでございます。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 僕がちょっと考えていたのは、22年度にがっと詰めて、この町名板を22年度で終わらせてしまいませんか。で、23年度は別なことを緊急雇用でやりませんかという、そういう考えなんですが、その辺考えはおかしいですか。
○水落 委員長 
 野田政策推進部総括次長。
◎野田 政策推進部総括次長 
 この事業以外にも庁内ではあらゆる政策が今動いております。それぞれの部署からこれをやりたいとか、これが必要だということで上がってきておりますので、その辺の、どれを最優先にするかということで企画の方で毎年判断をさせていただいておりますので、来年につきましては来年の時点での判断ということで考えております。
○水落 委員長 
 大谷委員。
◆大谷 委員 
 要望だけ、緊急雇用対策がまた終わりましたら、多分多くの人が去っていくとは思うんです。景気動向は非常に悪いです。市直接雇用またほか含めまして市独自の雇用政策にぜひ、この仕事っていうのは、逆に言えば緊急雇用でやっていただいてる仕事が山ほどあることはあるのですから、またしっかりと市もその辺を考えていただきまして、23年度以降につきましても、ぜひそういった緊急雇用の意味から何かまた事業の継続等をお願いしたいと思います。
 以上、終わります。
○水落 委員長 
 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
             ( 午前11時55分 休憩 )
             ( 午後 1時01分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに質疑はございませんか。
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 それでは決算でございますので質問をさせていただきます。当初予算の中で、大東市の問題点等々を上げさせていただきまして、鋭意努力をしていただく旨を要望させていただいたことは、当然ながら覚えていただいていることだと思いますので質問をさせていただきます。
 まず1点目、国保特会の関係を言いましたね。それと土地開発公社、土地開発公社については鋭意今順次売却を計画立ててやっていただいておりますので、一定の方向性は理解しております。しかしながら、国保特会に関しましては著しい改善のめどすら見えていない厳しい状況だなというふうに思わさせていただいておりますが、そんな中で、まず、市税の徴収率、これはもう一貫して言ってまいりましたが、この厳しい社会情勢、特にこの21年度はもろに影響を受けた年だなというふうに思うわけでありますけれども、平成19年度の依存財源が35.2%、それが今度21年度には42.2%というふうに大きく悪化しておりますし、その自主財源、これも19年には64.8%から57.8%、もうこの数字を見ただけで本当に大丈夫かなというふうに思ってしまうところでございますけれども、市税は何と言っても自主財源の根幹であるのは言うまでもございません。それの社会情勢の中で、課税全体を的確に把握しないといけないと思うんです。言ってることわかりますね。この大きな影響を及ぼすであろう3税の中の、特に法人市民税というのは、大東市の財政にとってすごく影響を与えますから、例えば本年度22年度、23年度、まだわからないにしても、どんな状況で大東市は税収の見込みがあるんだろうかという、それを全体的に把握する努力をしていかないと、ふたをあけたらワッていう形になったら困るので、その辺のこの1年間、1年間と言いますか、決算ですのでどんな取り組みをされてきたのかお聞かせください。
○水落 委員長 
 河野総務部次長兼課税課長。
◎河野 総務部次長兼課税課長 
 今般の経済状況の中で税収が落ち込んでるわけなんですけども、我ら課税課におきましても税収増入に対する努力というのはいたしておりまして、まず、個人市民税関係で申し上げますと、雇用調査というのをやっておりまして、少しでも税収増になるような形でやらせていただいております。結果的に言いまして、1,500万円ぐらいの徴税増に努力しているところでございます。
 償却資産につきましては、3カ年計画ということで、今まで申告が出てないところを中心に一応税務署の方に出向きまして、法人の帳簿を確認しながら徴税額を少しでも上げるよう今努力をしているところでございます。
 21年度で申し上げますと、まだまだ額は少ないんですけども400万円ぐらいの税収増になったと聞いております。まだまだ額は少ないんですけども鋭意努力しているところでございます。
 土地家屋につきましては、一応航空写真による課税ということで漏らしてるところはないかというような部分で、鋭意調査させていただきまして、そういう課税漏れのないように努力しているところでございます。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 歳入面でも平成20年度に202億円あったものが、すごい勢いで170何億円減ってますよね。ということは、何が言いたいかと言いますと、その細かい業務については皆さん一生懸命やっておられるなというのはもうわかるんです。1年間の一般質問したりとかでね。ただ、大事な根幹な部分の話ですので、ですから、これからのことし1年、来年度1年度の税収の見込み予測というのを全庁上げて、ある程度アンテナを張るシステムをつくっておかないとだめでしょうということなんです。ふたをあけてみて市税が減りました、今は地方交付税である程度財政的な補てんをしてくれるからいいですけれども、これが国の方がだんだんとしんどくなってくる状況になれば、予定していたものが違うという形になるじゃないですか。その市税収入の中でどんなふうに、まず予想を立てるシステム、形をつくってるかです。ここなんです。枝の話をしても何もなりませんから、その部分を大東市役所としてどう考えてるんやということを聞かせてください。
○水落 委員長 
 河野総務部次長兼課税課長。
◎河野 総務部次長兼課税課長 
 課税課につきましては、一応相手があることですので景気動向と、もちろん最たるものでございまして、なかなか委員がおっしゃってる部分で税収増にアンテナ、いろんな部分で立てる必要があるかなと思うんですけども、課税サイドはあくまで相手があることですので、そういう施策とかいうような部分ではございませんで、あくまで申告あっての課税ということになりますので、課税課で言えることいいますのは、あくまで景気動向、国の方で何らかの手だてを打っていただきたいという1点でございます。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 財政計画を、10年間の収支見通しを議会の方にお示しさせていただいてるときには、今申し上げましたように、税とは常に緊密に連携をとりながら10年間の税の動向、あるいはもちろんその他の一般財源ベースも試算をしながら、それに見合う歳出を組んでいっておりますので、システムというのは明らかではないですけども常に連携をとりながら、入りに対して出を図っているところでございます。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 課税全体を的確にといってもそれは無理な部分もあろうかと思いますけれども、それをある程度把握する体制というのは大事ではないかなと。ですから、固定資産税にしても法人市民税にしても府民税にしても、そういった部分の動向とかデータで上がってくるわけですから、それぞれの部分がね。それを踏まえていただいて、徴収率の問題もそう、ふたをあけてみて92とか、それは90になるであろうとか、その辺の動向はしっかりと、何て言うんですかね、把握する体制をつくってほしいということです。どうせい、こうせいではありません。そこまでの、毎月毎月情報をつかんで、ある程度財政を積算していかないと大きな誤算につながっていくのではないかなということを懸念するので、その辺の体制は考えてください。お願いをいたします。
 それと、今回の決算の中で特に市税、負担金、使用料、手数料、諸収入、雑入、貸付基金、償還金など収入率の低下傾向がとまらずと、こう書いてあるんですけれども、これ私一貫して言ってきてますが、これどうしてとまらないんですか、社会現象だけでいいんですか。社会情勢の変化、その一言で尽きるんですかね。財源の確保というのは一貫して私言ってまいりました。不納欠損の話も言ってまいりました。それが一向に下げどまる気配がないということは、ことし21年度どうしてこられたんですか。
○水落 委員長 
 北井納税課長。
◎北井 納税課長 
 市税の関係の不納欠損の説明をさせていただきますと、税負担そのものは公平にしてもらうということが大原則でございます。ただ、財産のある、なし、差し押さえ等々強制執行ができるかどうかというところの財産調査を主にしているところでございます。そこで、委員おっしゃられるように、ない場合、財産のない場合は執行停止の方向で落としていくと、不納欠損になっていくという形になります。ただ、何もできない状態もございます。住所がわからない、外国人が来られて、また国の方へ帰られたとか、死亡なされて相続の方がおられないとか、そういうような場合につきましても不納欠損という形で落ちてしまう。これが我々の中で言う生欠損と言いまして、これが多いと我々が仕事をさぼっているというような形になるんですけども、我々は財産調査を徹底的にやっておりまして、去年、おととし、さきおととしと3年間につきましても強制執行の差し押さえの件数もふやしております。ただ、景気の動向によりまして、徴税が下がればやはり収納率も下がってくるというのは自然な形かなと考えている次第でございます。
 以上です。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 今、ハンドリングのお話をいただきましたので、それはもう十二分に判断をしているんです。ですから、ここは決算委員会ですので、ですから市税収入、件数も額も増加してますね。今の御答弁でしたら、もっと件数はふえたにしても額が減ってもいいのではないかなと思うんですが、その辺のところを、今、言った、答弁いただいた部分がまた返ってくるのかなと思いますけど、では、これだけ、言いたいことは、部署によって、いわゆる滞納に対する取り組みをしておられる熱い思いを持ってやっておられる部署とそうでない部署、両極端なような気がします。ですから、そこのところを職員教育の中で収入の確保をしていかなければ本市の財政の根幹を揺るがすんだと。原則は税の公平性ですよね。そこの原課の部の温度差を埋める努力をしていただきたい。重要性を一番に掲げて取り組んでいただけるような職員の意識向上、それについてだれか御答弁いただけますか。
○水落 委員長 
 上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 委員の御質問は全般に及びますので、政策推進部の方からお答えしたいと思います。確かに部署によったらそういう熱意が少ないところと言いますか、低いところと高いところが実際はあると思います。それを埋めるべく、例えば収納手段の多様化、例えて言えばコンビニ収納を全庁的に、全税目に広げるとか、その他もろもろの納付手段の多様性というのも今後確立をさせていきたいということで、行財政改革プラン2では歳入の確保というのを一つの重要な柱に上げております。それであるとか、例えば税で言えば府税のOBを徴収員に雇って徴収率を上げると。それともう一つは収納組織と言いますか、債権回収機構ですね、そういう組織についても今現在政策推進部を中心として検討をしております。行財政改革プランでは26年を最終年度としておりますので、なかなか効果としては単年度では出てこないと思いますけども、そういういろんな手段を講じて、今後歳入の確保については努力していきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく温かく見守っていただきたいなというように、よろしくお願いします。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 温かく見詰めてかなりたってるんですが、もう本当にこれは一貫して不納欠損の話もずっと言ってきてますので、今、御答弁いただいた内容も一般質問で度重なって、その都度改善をしていただいてる努力は私も認めさせていただいてるんですよ。ただ、先ほども言いましたけれども、部長も認めてるように部署によって温度差がある、じゃ、その温度差を埋める努力をせないけないでしょう、そこには職員研修をしなければならないのではないかな、そこまでしなくてもいいかもしれませんけども、総務部長、どう思いますか。
○水落 委員長 
 川端総務部長。
◎川端 総務部長 
 今、委員から御指摘がありましたように、職員の中にも確かに温度差がございますので、新規採用職員から中堅職員並びに管理職に至るまで、その歳入面の大切さというのを改めて職員研修の中で入れていきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 上床部長が言わはったように、何ぼすばらしい器を用意しても、ところどころ割れてひびが入ってたら、そこから全部漏れていくんですよ。気づいたら何もたまってない状態になってしまいますから、そこのところは私は市民の財産である、職員の皆様方の能力にかかっていると思いますので、この部分は本当に肝に銘じていただいて取り組んでいただきたいなという要望とさせていただきます。
 それと、今まで行財政改革をいち早く取り組んでいただいたおかげで、扶助費がどんどん上がっていっても行革の効果で何とか財政も健全に保っていただいてるなと、それについては敬意を表するわけでございますが、いよいよ市の、いわゆる職員の全体数が788人、いわゆる800人台を切ってきたわけでございます。そろそろしんどい状況に陥ってくるのかなと。権限委譲の話もあります。大阪府からの大東市への権限委譲の話とか事務処理がかなりふえていくとか、いろんな外部要因で振り回されてる要因もあろうかと思いますけれども、788人の中で産休、育休、病欠、どれだけいてるんですか。実数に見えてこない数字。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 申しわけありません、21年度の状況で回答をさせていただきたいと思います。産休、育休、病休で休まれた場合、アルバイト、臨時職員ですが、こちらの方を代替で入れますので、その数から把握をしております。21年度、産休、育休、病欠で代替としてアルバイト職員を投入したのは15名分ございます。欠員として従来から退職者に対する正職員での補充を行わずにアルバイト等で対応しておるものが31名、事業増、いわゆる定額給付であるとか、その年度にかかわって特別に起こる事業、もしくは課税課の市民税の申告時期のように、その時期にのみ事業が集中するということで雇い入れるアルバイト数、これが20名、合わせまして21年度人事課の予算で配置をしたものが66名おります。
 アルバイトにつきましては、人事課の予算以外、原課予算等でも配置されてるものがおります。例えば、保育所であるとか学校教育であるとか、そのあたりが上がるんですけども、ちょっとそのあたりのはっきりした数字、職種別の数字は、済みませんが、今ちょっと持っておりませんので。人事課予算と原課の予算、両方合わせまして、21年度年間で約170名ぐらいでございます。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 当然ながら、病気になりたくてなる方はいてません。子供さんを授かったけど、これは喜ばしいことですから、その制度自身を否定するわけではございません。ただ、実数と現実のギャップがその中で生まれてませんか。本職の方しかできない業務もあれば、アルバイトでもできる方、でも本職の方を配備するということは本職の何がしの仕事があるわけであって、その方々が、だれかが埋めてるわけじゃないですか。この辺の人事配備ってどう考えてるんですか。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 人事異動につきましては、毎年異動前に各課の長等を集めまして、人事課がおのおの各課に対して異動のヒアリングを行います。その中で明確に、この課は何人が定員であるというようなことは決めてはおりませんが、従来からのその課の業務数及び次年度に予想される業務数等をいろいろ聞き取りまして、現在いる職員数の配置をしているところでございます。ですので、確かに委員御指摘のとおり、その課において年々職員数が減ってくるわけでございますから、しんどい状態というのはあるかもしれません。しかし、そこは先ほど委員が職員の意識改革の中でおっしゃっていただきましたように、職員個々がそういう負担も含め大東市の財政のために、大東市の市民のためにといって踏ん張っていただいてるのが影響ではないかなと思っております。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 踏ん張っていただいてる、それはもうありがたいことです。その言葉とおりなんです。踏ん張るのも限界があるでしょう、ですから人事、ある程度の職員数の定数管理は、その辺の部分も引っくるめて考えてあげていただいて、むちばっかりではだめでありますから、その辺のバランスは高所に立ってよくよく見ていただきたいなと、そのように思います。
 部長、何かございませんか。
○水落 委員長 
 川端総務部長。
◎川端 総務部長 
 現在、本市では市民サービスを効率的・効果的に提供するために旧来の正職員万能の考え方を廃止することによりまして、民間活力の導入と柔軟で多用な労働力配置を内容とします構造改革指針を策定いたしまして、実現に向けて取り組んでいるところでございます。こうした考えのもと、より厳しさを増しております先ほど委員からも御指摘ありました歳入環境にあっても、市民サービスを低下させることのないような体制の充実を図っているところでございますし、また、今後も図ってまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 時間がございませんけれども、平成21年度決算でありますので1年を振り返ってということでございます。また22年度の決算、また、他の委員の方からいろんなことが出てこようかと思いますけれども、きょう申し上げた項目については、ぜひとも奥深くとどめていただけたらなと、簡単に不納欠損で処理するそういう気持ちではなくて、1円たりとも大事にしていただく気持ちで今後もお努めいただきますことをお願いをいたしまして、終わります。
○水落 委員長 
 ほかに質疑はございませんか。
 なければ2回目で。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 不納欠損のことで私もちょっと質問をしたいと思います。今回、個人、法人、固定資産税とかいろいろと不納欠損があるわけですけれども、最近の状況というか、いろいろ景気動向が悪いとか、そんなこともあって倒産なんかもあるんかなとも思うんですけれども、最近の状況、三つ不納欠損の何条によりっていうのがありますね。これで、個人は納税法第15条7の第5項の1,262件とか、その18条の第1項の2,132件という件数が結構多いと思うんですけれども、それと、法人の方でも7条5項が52件、また18条の第1項が17件というふうに、固定資産税にしてもそういう件数がここが多いという、この状況の中でどう分析して対策も考えておられるのか、ちょっと答弁をお願いします。
○水落 委員長 
 北井納税課長。
◎北井 納税課長 
 不納欠損そのものの前に滞納整理の中から未納が始まりまして、まず未納が始まって督促が発効されます。発行されて文書の催告なり電話なりさせていただくわけですけども反応がないという場合で、最終的には実際に実態調査に行ったり、文書で呼び出しをしたりして、何らかの形で来ない場合は、何の反応もない場合は不納欠損の枠の中に入っていくのかなと。その中でなおかつ公的な部分で文書でほかの市の、例えば転出されれば転出された方の住所に追いかけていって、財産調査をするとかというような形でしてるんですけども、ただ、その年度年度によって法人ないしは個人の中にも自己破産とか法人によりますと倒産、破産ですね、このような形でなった場合に競売事件に係りまして、我々も差し押さえ処分をするんですけども、課税そのもののされた徴収金が入ってこないというような形になりますと、不納欠損という形になってしまうんですけども。
 最近の動向は、去年と比較しまして、即日執停と言いまして、競売事件で配当がない、会社そのもので実態もないというような感じがかなりふえまして、3,750万円の、総トータルの金額で言いますと8,100万円ほどなんですけども、その内訳といたしましては、3年前の執行停止の処理をされたものが220万円、先ほど言いました即時で会社が倒産したり、取り立てが不可能であると判断させていただいたのが3,750万円と。これから3年先に起こる執行停止処分をさせていただいたのが2,830万円、先ほど説明いたしました生欠損、生で調査できなかった部分、これが1,300万円。合計で8,100万円となっておりますけれども、動向と言いましても、そのときそのときの全体的な倒産の数とか破産の数がふえてきておりますので、競売事件も毎日のようにふえております。だから、その辺で申しましても社会の情勢そのものがストレートに徴収率に、あるいは不納欠損の金額に当たってきてるのかなと、こういうふうに考えております。
 以上です。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 というこの状況の中で、それをどう分析して、どう対策というか対応をしているのかなというのが、それは一つは質問なんですが、やっぱり市税の入るべき税が入ってこそいろんな事業が進むわけですから、非常にそれは根幹だと思うんです。ただ、今のこの経済状況の中で、いろいろ法人も個人もいろんな困難さがあるという。一つは提案も含めての質問なんですけれど、そういうときに、今、生欠損がふえていってるというのは、これは私は町にとっても市にとっても非常に深刻というか、よくないことやと思うんです。次々と倒産したり、破産したりという、個人にしても会社にしてもそういう件数がふえてきたら大東市としても余りよろしくないですよね。だから、そういう中で、以前もこの中小企業からも一番第一に何を求めてるかといったら、ほんとに自転車操業になってしまってるときに融資っていうのが第一番にあったと思うんです。そういうこの、一つは融資っていうそういうことを市としてないですよね。そういうことを今後の対策の中にも入れようとしてるのか、やっぱりどんどんと、とにかく取り立てをします、行ってみました、家がなかったです、破産でしたというようなことで決算のときに不納欠損額がふえていくというような、そういうことの繰り返しでは私はよくないと思うんです。一つはそういう企業が倒産しない方向で、何らかの対策というのが必要だということと、それと個人にとったら収入がぐんと減ってきてるので、例えば非課税の枠を広げるとか、その2点。法人、個人、そういう対策も要るんじゃないんかなと、そのことでどこか行ってもいてはらへん、わからへんというような、そういう件数が結局これ、個人の場合も2,132件ということだと思うんですけれど、そのあたりでは。やっぱり決算のときにしんどいというか、そういう決算審査にならないように今後も、市税がやっぱり入ってくるべきものができるだけ入る方向でというところで、どうでしょうか。
○水落 委員長 
 北井納税課長。
◎北井 納税課長 
 生欠損の話なんですけども、生欠損そのものは、ことしの場合は去年よりも減っておりまして、去年は1,800万円、おととしは3,500万円と。その前は4,400万円と、こういう形で生欠損があったわけですけれども、これを我々の努力で生欠損は減らしてきてるんです。ただ、執行停止という事務処理をふやしていって、ないものはないんやと、財産調査をしてないものはないんやという、そういう処理にも力を入れてるということなんです。徴収の関係で言いましたら、その程度ではないかなと思います。済みません。
○水落 委員長 
 川端総務部長。
◎川端 総務部長 
 対策につきましては、総務部で具体的に言うというのは今困難でございますが、長引く景気低迷によりまして納税が困難な方、おっしゃってるような納税が困難な方、こういった市民に対しましては条例規則に基づきます減免や分納相談と適切に対処しているところでございますし、今後もそうした方たちに対しましては対処してまいりたいと考えております。
 しかしながら、担税能力がありながら納税されない方に対しましては、税の公平性の観点からも厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 融資や非課税の枠をというのは要望にしておきます。
 さらに、大阪府の財政再建プログラム、これで府の財源が大東市に入るべき、今まで入っていたものが入らなくなっているという、これも大東市の事業をやっていく上で大きな影響があると思うんですけれど、21年度はどういう影響、事業、額っていうところで、前もっていただいてはいるんですけれども、ちょっと公表していただきたいなと思います。
○水落 委員長 
 野田政策推進部総括次長。
◎野田 政策推進部総括次長 
 平成20年度に大阪府の方におきまして財政再建プログラムというのが策定されました。それで市の方に直接影響があった事業につきましては、大体把握してる分で29項目ほどございます。そのうち、市の方で大阪府の補助金のカットあるいは見直しで直接影響を受けたものについて、最終的に市の方で事業見直しといいますか、一定廃止にさせていただいた事業につきましては3事業ございます。一つは商店街の活性化総合支援事業、それから、ふれあい入浴経費、それから高齢者・重度障害者住宅改造事業の中の高齢者の分、この3件につきましては、一定府の方の判断をベースに市の方でも廃止という形で見直しをさせていただいたところでございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 府の方から今まで歳入があった分、この事業でそういう廃止、継続というのがあるわけですけれど、市としたら、それはもうやむなしと、そういうとらえ方なのか、府の方にこういう、例えば今のふれあい入浴なんかでも月に1回でも非常に楽しみにされてるとか、そういうこともありますし、それぞれいろいろと保育所の関係とかもありますね。だから、その中で府の方に何ら市から物を言うというとか、ちょっとこれはというのはどうされてるのかということを。
○水落 委員長 
 野田政策推進部総括次長。
◎野田 政策推進部総括次長 
 当然、市の方からも府に対しては、例えば市長会を通じて話は申し上げているところでございます。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 3度目。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 ちょっと職員数の関係ですけれども、正職が削減をされていってると、ただ再任用が21年度も64人ということで聞いておりますけれども、これも国の年金制度の年齢引き上げの問題というのがあるんじゃないんかなと思うんですけれども、それはどういうふうに、どうなんですか。私は今、20人ずつ毎年度採用をされておりますけれども、やっぱり新しく採用されて、そういう人たちがしっかりと仕事をしながら経験を積んでいくということが大東市にとっても、市民にとっても一つの財産だと思うんです。再任用すべてだめと言ってるわけではないんだけれども、一つはこの国の年金制度が60から引き上がったらそれこそ、ある意味やむなく再任用制度が必要になるというか、そういうこの矛盾した制度になってるんじゃないですかという点はどうでしょうか。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 22年の4月1日現在、再任用職員は76名おります。平成15年ぐらいから始まったのかもしれませんが、ちょっと手元にある資料では平成18年の4月再任用職員は12名でございました。きょうまでに5年間で64名ふえております。今年度も定年退職者が50名ほどおりますので、そのうち何名かは再任用の職員になられると思います。ということは、合計100名ぐらいにはなるかなと現在予想はしておりますが、この再任用制度と申しますのは、委員もおっしゃいましたが、年金の受給年齢が65歳に引き上げられると、これに伴いまして公務員だけではなしに民間等も年金の受給まで、定年から年金の受給までの間、一定の収入保障をする制度として創設されたものであると認識をしております。
 よって再任用が来年4月に100名に近い数字になるかもしれませんが、これは制度としましてあるものですので、そのもの自体を否定するということはちょっとしんどいかなと思います。
 なおかつ現在職員数がだんだんと削減している中で、この再任用制度によってふえた職員が、職員の削減によってふえた負担の方を実際補っているのも事実ではないかなという考えでおります。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 20名ほど毎年新規採用されておりますけれども、その中に専門職というのはどうですか。専門職の採用はされてるんですか。21年度もどうだったのかということを。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 昨年、21年度の採用の中には土木技術職が2名ほど入っております。事務職が11名、残り消防職が6名、そして障害者雇用の人が1名、合わせて20名だったと記憶しております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 そういう各専門職というのは、大東市では、今、21年度は土木2名とおっしゃいましたけれども、土木では何名必要というふうに考えてるのか。専門職との関係ね、市長は費用対効果で、例えば、保育士は削減というよりも、公立保育所をすべて民営化っていうような、そういう保育士のような専門職も今後ゼロにしていこうというような、そういう方向ですけれども、各所管でも専門職というのはいろいろとあると思うんですけれど、専門職を今後まだまだ減らしていこうという、きちっと手当をするというか採用するという、そのあたりのそもそものところはどうですか。
○水落 委員長 
 岡本市長。
◎岡本 市長 
 行政が必要とする専門職、またいろんな職種がありますけれども、必要とする職種については鋭意採用していこうという方向であります。このことが市民サービスを後退させないと。でも、民間でやって公でやるよりも効率のいい、そして市民負担が少ないというようなところについては、当然民間にお願いしていこうということであります。ついでに申して悪いんですけども、再任用についても私は元気なうちは貴重な労働力、貴重な経験を積んでいただいた方々にやはり第一線で頑張ってもらいたいというのが私の考えであります。どんどん少子社会の中で労働力が減ってきております。労働力が減ってくるということは、購買が減ってくる、内需も拡大できない、いろんな要素がありますから私はできるだけ働ける年代の方々は仕事をしていただくと、所得を得ていただいて、それでその得た所得を消費に回していただくということは経済活性化に私はつながると。これは納税もふえる一つの大切な要因でありますから、そのような方針でこれからもやっていきたいというふうに思ってます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 先ほども申し上げましたが、決して再任用を否定しているのではないということを再度申し上げておきます。
 21年度なんですけれど、職員削減でどれだけプラスになったのかという数字で。プラスというか、正規職員を削減したことで再任用はある、非常勤とかいう手当もあるだろうけれど、それでプラスマイナスの、お金です、決算ですから。
○水落 委員長 
 木村人事課長。
◎木村 人事課長 
 普通会計ベースの一般会計でのお話をさせていただきたいと思います。平成20年と21年度の人事所管の人件費の推移を見ますと、3億7,200万円削減をされております。平成10年ぐらいからこの人員削減等に取り組んでは来ているんですが、平成10年職員数は1,078名おりました。これが平成21年に728名、合計で350名の減になっております。この間の累積での人件費の効果額ですが、現在の累積を見ますと46億1,200万円になっております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 数字の方は後で資料としていただきたいんですが、今の正職の数で350名の減で、金額的なこともおっしゃっていただいたと思うんですけれども、正職また再任用、非常勤というふうにありますので、それで全体としてまた資料をぜひいただきたいなということを要望しておきます。
 もう時間がありませんが、それとこの関係については新規採用が20人ずつというのは、これからずっと、一定の落ちついた職員の比率になっていくということでいいんですけれども、やっぱり新しい人の中で、先ほど市長は行政が必要とする専門職はきちっと入れていくんだということですが、正職で雇用していただいて、ずっと今後継続的に中身を伝えていけるようなということでは、これは専門職を行政がきちっと雇用することで、例えばまちづくりでも次またBグループであるわけですけれども、やっぱり大東市がいろんな予算を立てるにしても、その事業の中身にしてもそれがどうなのかという判断というのが、正職の人をきちっと役所が雇用してこそだと思いますので、そのあたりは要望しておきます。
○水落 委員長 
 中野委員。
◆中野 委員 
 決算カードで見て、例えば類似都市と比較して、大東市の財政力指数っていうのは実際どうなんかなと。他都市と比較して、悪いのか、いいのか、その辺はどう分析されているのかお答えいただきたいと思います。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 平成21年度の決算の類団の方はまだ、他の推移の方がはっきりしておりませんけれども、20年度で比較いたしますと、例えば財政の健全化ですと財政力を示す指数にはいろいろありまして、一つには平成20年度から施行されてます財政健全化4指標というのがございます。4指標の関係でいいますと、類似団体の中では大東市は非常にいい数字になっておりまして、例えば、先ほど御質問がありました経常収支比率のお話があります。これも一つの数値ですけども、これは恐らく平成21年度の数字は19類似団体でございますけども一番悪いということがありまして、ある面ではいいところもありますけども、ある面では悪いというような、非常に難しい位置にあるのかなとは思っております。
○水落 委員長 
 中野委員。
◆中野 委員 
 だから、そこらをどう分析してつなげていってるんかなというのがあるわけです。例えば21年度の税収、市民税、法人税も約24億、25億が落ち込んでいると。しかし、財政力はいい面であるけども、これだけ税収が落ちてるんやという部分があるわけやな。そしたら、今、他都市を含めて、類似都市の経常収支比率がまた悪いんやと。これ、税収に絡むと思うんですけども、それじゃ、根本的にここらはどう見直していってるのかなというのがやっぱり大事だと思うんです。例えば、監査報告を見ますと、非常に歳入面でも書かれてるのが財政調整基金の取り崩しというのを指摘されて、今度は逆にそこから問題点として扶助費が増加傾向になっていくんじゃないかなとか、こんな指摘も現実にされてるわけですね。これらをどんなとらまえ方をしていってるのか、やっぱり一番気になるところですね。
 もう一つ、その下に税収の収入率の低下傾向というのがあって、これについても組織間で相当な温度差が見られるというような、内部的な問題もここで指摘をされてると。こんなことを考えると財政力はよくてほかは何でこんな悪いんやっていう部分は、もっとチェックして見直してやるべきところはやっぱりきちっとやっていかなあかんのじゃないかなと、こんなふうに思うわけであります。そういう面では、これからの市税収入が好転するというのは見受けられない部分があるだけに、いま一度健全化に向けた取り組みという部分を含めてトータル的にあらゆる角度から見直していくということがいま一度していかなあかんの違うかなと、こんなふうに思うわけであります。この辺だけ、もし御意見等がありましたらお聞かせいただいて、私の方の思いとしては伝えておきたいなというふうに思います。
○水落 委員長 
 東財政課長。
◎東 財政課長 
 一番直近で議会の方にお示しさせていただいております財政収支見通しでは、平成30年度まで基金を繰り入れた財政運営をせざるを得ないというようにまず御説明させていただいて、その後で新たに行財政改革プランを策定いたしました。行財政改革プランには歳入の確保ですとか、いろんな項目がございまして、この行財政改革プランのプラン通りに着実に実行できれば、平成25年度には財政調整基金を繰り入れる必要がなく財政運営ができるのかなと考えております。
 以上です。
○水落 委員長 
 上床政策推進部長。
◎上床 政策推進部長 
 経常収支比率の高いという問題点でございますけれども、確かに類似都市に比べて高いであるとか、大阪府内でも高いというのは十分認識はしております。ただ、経常収支比率の比率の高い、低いではなしに、この高い比率の対応策が、例えば全然ないということであれば非常に問題であるということになりますけども、平成20年度で言えば、経常収支比率がまた低かったと。それは、その財源として余った分について21年度高いというふうに予想されるんで、その財源を20年度で措置しておいたということですから、高いということがすべて財政の硬直化になってるというふうには財政当局としては考えておりませんので、今後とも、もちろん経常収支比率が通常の80ぐらいになるような形で努力はしていきますけれども、単年度ごとの経常収支比率が高い、低いでもって、悪い、いいという判断をしないというふうなことを財政は思っておりますので、よろしくお願いします。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 一つお聞きしたいです。事項別明細書の35ページのところで歳入が国民投票名簿システム構築交付金というのがありますけれども、これは今回初めてでしたか。この決算、21年度はどんなことをされたのか、今後はどんな予定をされてるのかわかる範囲で。
○水落 委員長 
 中村選管・公平・監査事務局長
◎中村 選管・公平・監査事務局長 
 具体には現在そのシステムを開発すると、構築するということで業者と今詰めてるところでございまして、新しい制度ということですので、それに対して名簿等をどう構築していくかということになりますので、今、そういう段階でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 もう少しわかりやすく、どんなことを今、21年度は、これ決算ですから、歳入に対して歳出、これ歳入はどこからの歳入で、どんなことをしてはるのかというのをもう少しわかりやすく教えてもらえますか。
○水落 委員長 
 中村選管・公平・監査事務局長
◎中村 選管・公平・監査事務局長 
 この費用につきまして、国からの交付金でございます。リミットとしまして、5月18日から施行されるということで、改正手続による法律の改正に伴う分ということでございまして、そのシステムを業者に委託しているというふうな状態で、その作成経費として使っているものでございますので、中身としては委託料と、委託しておりますということがその内容でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 業者に委託という、どこの業者に委託されてるんですか。それと、今回は平成22年5月18日、ことしですよね。ことしからということで、21年度はこのシステムを業者に委託をしてると。一つはどこの業者に、ことし22年はどんな動きとかいうふうに、今後のプログラム、ちょっとわかってる範囲で教えてください。この2点。
○水落 委員長 
 暫時休憩いたします。
             ( 午後 1時53分 休憩 )
             ( 午後 1時55分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中村選管・公平・監査事務局長
◎中村 選管・公平・監査事務局長 
 委託契約関係についての書類を現在持ち合わせておりません。申しわけございません。後でお届けさせていただくということでひとつよろしくお願いしたいと思います。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 討論・採決については後ほど行います。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第5号、平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
 認定第5号について提案者の説明を求めます。
 奥山消防長。
◎奥山 消防長 
 認定第5号、平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について、着座にて御説明を申し上げます。
 歳入総額は2,096万1,725円で、予算現額3,935万7,000円に対しまして、執行率53.3%でございます。
 歳出総額は1,670万7,847円で、予算総額3,935万7,000円に対しまして、執行率42.5%でございます。
 実質収支は425万3,878円の黒字で、単年度収支は74万8,886円の赤字となっています。なお、平成21年度の加入世帯数は1万8,992世帯で、加入率は前年度比0.5ポイント増の34.7%でございます。
 それでは、歳入から御説明申し上げます。
 事項別明細書の374、375ページをお開き願います。
 款1、共済会費収入、1,519万4,000円は、節1、現年度分、23万2,000円と節2、翌年度分の事前受付分、1,496万2,000円で、詳細はそれぞれ備考欄に記載のとおりでございます。
 次に、款2、財産収入、76万4,684円及び款3、諸収入の277円は、火災共済基金運用利子及び見舞金の資金前渡に対する利子でございます。
 次に、款4、繰越金の500万2,764円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。
 続きまして、歳出を御説明申し上げます。
 380、381ページをお開き願います。
 款1、共済事業費のうちその主なものは、節8、報償費、200万5,050円は、事前受け付けに係ります自治区への報償費でございます。
 次に、節11、需用費、158万194円は、加入申込書及びパンフレット等の印刷製本費が主なものでございます。
 次に、節19、負担金補助及び交付金、516万円は、共済事業に係ります火災共済見舞いの9件分でございます。
 次に、節25、積立金、576万7,448円は、基金への積立金でございます。
 平成21年度末における基金の積立額は1億9,940万4,560円でございます。
 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第5号に対する質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 続いて討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、採決いたします。
 認定第5号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第5号は、認定することに決しました。
 理事者交代のため、14時5分から再開いたします。
             ( 午後 2時00分 休憩 )
             ( 午後 2時05分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事に先立ちましてお願いしておきます。本日の議事進行につきましてはお手元に配付しております委員会次第に示していますとおり、各グループの所管ごとに決算審査を行います。決算の内容説明につきましては審査時間を確保するため、重点事項や例年と変化のある事項等を中心に事業成果等を含め簡潔にされるようお願いいたします。
 また、議会運営委員会の申し合わせにより、委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず1回目10分以内、2回目以降については5分以内となっております。
 以上、委員並びに理事者の特段の御協力をお願いいたします。
 これより議事に入ります。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第11号、平成21年度大東市水道事業会計決算についての件を議題といたします。
 認定第11号について提案者の説明を求めます。
 藤井水道局長。
◎藤井 水道局長 
 本委員会に付託されました認定第11号、平成21年度大東市水道事業会計決算について提案理由並びに概要の御説明を申し上げます。
 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の決算審査意見を付して御提案申し上げるものでございます。
 初めに、平成21年度における主な事業についてでございますが、平成21年度より新規にスタートしました老朽管更新事業におきまして、灰塚配水場付近の灰塚一、二丁目、大野一、二丁目にある付設年数が40年以上経過した配水管を耐震性の高い配水管に付設がえを行い671メーターの更新を行いました。また、南楠の里町地内におきまして、市内に残る最後の石綿管付設がえ工事を行い、全市内における石綿管付設がえ事業を完了いたしました。
 それでは、決算内容を水道事業会計決算の決算報告書に沿って説明いたしますので、決算報告書の12ページをお開き願います。
 それでは、平成21年度末における業務量は、給水人口、12万7,990人、給水戸数、5万4,926戸、総配水量、1,509万6,888立方メートル、総給水量、1,434万4,629立方メートルとなり、配水量、給水量とも前年度と比較し1.5%減少しており、11年間連続の減少となっております。
 次に、1ページ、2ページをごらんください。
 収益的収支の関係でございます。こちらは消費税込みの表現となっております。事業収益の決算額は28億1,882万9,853円、予算執行率は98.7%、一方、事業費用は26億3,811万8,459円で、予算執行率は93.4%となり、前年度比で収益は3.8%、費用も1.5%の減少となりました。
 次に、三、四ページをごらんください。
 資本的収支の関係でございます。資本的収入は1億3,227万4,139円、予算執行率は52.9%、支出は4億2,377万7,051円、予算執行率は60.1%となり、収入では国の補助金と市役所からの出資金により企業債の発行が不用となり、支出では予定の工事の延期により本年度不用額が約2億6,000万円あり、収支とも予算執行率が低くなっております。収入が支出額に対して不足する額、2億9,150万2,912円につきましては、下段欄外に記載のとおり補てんいたしております。
 次に、5ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。こちらは税抜きの表現となっております。
 営業収益から営業費用を引きました営業利益が1億6,952万3,962円、これに営業外収益から営業外費用を引いた額を足しました当年度純利益は1億6,768万3,691円となり、さらに前年度繰越利益剰余金を足しました当年度未処分利益剰余金は5億126万5,102円となりました。この未処分利益剰余金につきましては、7ページ下段の利益剰余金処分計算書のとおり減債積立金及び改良積立金にそれぞれ1億円ずつの積み立てを予定しております。
 次に、長期借入金である企業債の未償還残高は14ページ記載の最下段のとおり、33億4,451万6,866円でございます。
 以上が、平成21年度水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第11号に対する質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 続いて討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ採決いたします。
 認定第11号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第11号は、認定することに決しました。
 水道局は御退席ください。
                 (水道局 退席)
○水落 委員長 
 暫時休憩いたします。
             ( 午後 2時11分 休憩 )
             ( 午後 2時12分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第1号、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。
 これより認定第1号について提案者の説明を求めます。
 澤田街づくり部長。
◎澤田 街づくり部長 
 認定第1号、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、街づくり部所管事項につきまして御説明申し上げます。
 それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。190ページ、191ページをお開きください。
 款5、農林費、項1、農業費、目4、老朽ため池事業費のうち主なものは、節19の負担金補助金及び交付金で、中の池改修工事に係る府営土地改良事業費の本市の負担金でございます。
 198ページ、199ページをお開きください。
 款7、土木費、項2、道路橋りょう費、目1、道路橋りょう総務費のうち人件費を除いた費用が当部所管で、主なものは200ページ、201ページ、節13、委託料の住道新橋止水用鉄扉及び可動橋整備点検業務と節15、工事請負費の住道新橋可動橋用機側操作盤更新工事でございます。
 目2、道路維持費は、市道及び市道に附帯する施設等の維持管理費で、主なものは節13、委託料の道路付設等の各管理業務委託と、202ページ、203ページの節15、工事請負費は片町線附属街路南側1号線ほか舗装工事等、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
 目3、道路新設改良費の主なものは、節13、委託料は各道路の詳細設計等の業務委託費でございます。繰越明許費は、北条踏み切りの設計委託でございます。
 節15、工事請負費は、諸福中垣内線歩道改良等、備考欄に記載の路線の整備改良に要した費用でございます。繰越明許費は、末広線道路改良工事ときめ細かな交付金に係ります住道駅前西線道路新設改良工事でございます。
 節22、補償補填及び賠償金は、末広線改良事業及び南の子線改良事業に係ります物件補償等でございます。
 目6、交通安全対策費の主なものは206ページ、207ページの節15、工事請負費の道路反射鏡等の設置工事、節19、負担金補助及び交付金の市内循環バス事業試行に係る負担金でございます。
 目7、自転車対策費は、節13、委託料、節14、使用料及び賃借料は、放置自転車対策及び自転車管理に係る諸経費でございます。
 続きまして、項3、都市計画費、目1、都市計画総務費のうち人件費と繰出金を除いた費用が当部所管で、主なものは節13、委託料の都市計画用途地域の変更業務でございます。
 210ページ、211ページの目2、公園管理費のうち人件費を除いた費用が当部所管で、主なものは212ページ、213ページの節13、委託料は公園緑道、児童遊園等の維持管理業務委託費、節15、工事請負費の末広公園ステージ設置工事と大東中央公園植栽維持工事ほか25件の工事でございます。
 次に、214ページ、215ページの目3、緑化推進費のうち主なものは節13、委託料は垂直緑化維持管理業務等々節15、工事請負費、楠の里公園新設工事等で、繰越明許費はきめ細かな交付金に係る灰塚公園再整備工事でございます。
 216ページ、217ページの目5、深野北御供田線新設事業のうち主なものは節15、工事請負費で、深野北御供田線新設2期工事でございます。
 繰越明許費の内容につきましては、産業廃棄物の処理と自己繰越分の工事費でございます。
 218ページ、219ページ、目11、大東中央公園新設費の主なものは、節17、公有財産購入費の都市計画開発資金による先行取得用地の買い戻しでございます。
 目21、住道駅周辺整備事業費の主なものは、220ページ、221ページ、節17、公有財産購入費の住道駅周辺整備事業費に係ります土地購入費と節22、補償補填及び賠償金、住道駅周辺整備事業費に係る物件補償費でございます。
 項4、住宅費、目1、住宅管理のうち人件費を除く費用が当部所管で、主なものは節11、需用費の住宅に係る施設修繕費、節13、委託料の住宅及び駐車場の管理業務と保守点検業務委託、225ページの節15、工事請負費の維持補修に係る工事費で、詳細は備考欄のとおりでございます。
 目3、水洗便所推進費の主なものは、節19、負担金補助及び交付金の水洗便所改造助成金でございます。
 項5、河川費、目1、河川水路総務費のうち人件費を除く費用が当部所管で、主なものは227ページの節19、負担金補助及び交付金で、詳細は備考欄に記載しているとおりでございます。
 226ページ、227ページの目2、排水ポンプ場管理費のうち主なものは、節11、需用費で市内ポンプ場31カ所の光熱費、施設修繕費、節13、委託料は市内ポンプ場の施設管理業務委託で、節15、工事請負費は灰塚10号水路改修等でございます。
 228ページ、229ページの目3、都市浸水対策費のうち主なものは、節13、委託料、市内水路敷等草刈清掃業務などの維持管理、節15、工事請負費の水路草刈清掃工事等でございます。
 223ページ、239ページ、款8、消防費、項1、消防費、目3、水防費のうち負担金補助及び交付金を除いた分が当部所管で、主なものは節14、使用料及び賃借料の雨量水位テレメーターの賃借料等でございます。
 続きまして、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 10ページ、11ページをお開きください。
 款6、交通安全対策特別交付金が当部所管で、道路照明灯、道路反射鏡等設置等の工事安全対策に係る事業に充当しております。
 款8、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、土木使用料、節1、道路占用使用料の主なものは、大阪ガス、関西電力、NTT等からの占用料でございます。
 12ページ、13ページ、節2、公営住宅等使用料は、公営住宅に係ります家賃で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。なお、現年分の徴収率は83.9%、滞納繰り越し分の収納率は4.6%でございます。
 28ページ、29ページをお開きください。
 款9、国庫支出金、項2、国庫補助金、目4、土木費国庫補助金、節7、公園事業補助金は、大東中央公園の防災緑地用地取得に係る国庫補助金でございます。
 節14、住宅市街地総合整備事業補助金は、住道駅周辺整備事業費に伴います補助金でございます。
 節18、まちづくり交付金は、住道駅周辺の都市再生整備事業に係る補助金でございます。
 節21、交通安全事業統合補助金は、諸福中垣内線歩道改良工事に係ります補助金でございます。
 節24、住宅・建築物耐震診断補助金は、公共建築物耐震診断補助金と既存民間建築物耐震診断補助金でございます。
 42ページ、43ページをお開きください。
 款10、府支出金、項2、府補助金、目6、土木府補助金、節22、住宅・建築物耐震診断補助金は、既存民間建築物耐震診断補助金に係る補助金でございます。
 節23、自然環境保全事業補助金は、緑化計画・協議書届出事務に係る補助金でございます。
 節24、土木総務費補助金は、移譲事務補助金の鳥獣の捕獲ほか事務等の交付金でございます。
 44ページ、45ページをお開きください。
 目10、公債利子補給金、節1、公債利子補給金のうち備考欄下段が当部所管で、市営住宅建設に係ります平成13年度事業分の起債発行の公債利子に係る補助金でございます。
 46ページ、47ページをお開きください。
 項3、委託金、目4、土木費府委託金は、すべて当部の所管でございます。備考欄に記載のとおり大阪府からの受託事業でございます。
 52ページ、53ページをお開きください。
 款13、繰入金、項1、基金繰入金、目4、緑化基金繰入金は、管理委託等に充当しております。
 54ページ、55ページをお開きください。
 款14、諸収入、項3、貸付金元利収入、節1、住宅新築資金等貸付金元利収入は、住宅新築資金等貸付金に係る元利収入でございます。
 節2、住宅資金等貸付金元利収入滞納繰り越し分につきましては、借受人と連帯保証人がともに破産され、債権のみ残っているものでございます。
 61ページをお開きください。
 項6、雑入、目2、雑入、節6、雑入(街づくり部)は、すべて当部所管で、主なものは63ページの住道駅中央自転車、自動車駐車場の指定管理者納付金で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
 以上が、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の街づくり部所管事項でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第1号に対する質疑を行います。
 光城委員。
◆光城 委員 
 それでは、成果説明書を見て質問をさせていただきます。69ページでは、緑道再整備事業として説明がされておりますけども、その中で実績値が平成19年からずっと3年間71.2%になってるんですけども、同じ数字というのはどういうことで、これはどういう数字なんでしょうか。
○水落 委員長 
 岩谷都市整備課参事。
◎岩谷 都市整備課参事 
 平成19年から進めておるわけですが、新田2号水路で現在とまっております。緑道再整備は道路新設改良と統合されまして、現在は事業としては進めておりませんが、数字自身は最終的に新田2号水路を整備して。
○水落 委員長 
 暫時休憩いたします。
             ( 午後 2時27分 休憩 )
             ( 午後 2時28分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岩谷都市整備課参事。
◎岩谷 都市整備課参事 
 当初予定しておりました緑道の分を再整備必要延長としまして、そのうち実際整備した延長での比率で出しております。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 では次に、25年度までに100%にするというふうにその左側に書いておりますけども、これについては、単純に考えて私はどういうことかと言うと、22年度、23年度がどういう数字であって71から100になるのかなというふうに思ったので、最初に質問をさせていただいたんですけども、これは実際上目標としたら可能な数字ということで理解してよろしいんでしょうか。
○水落 委員長 
 岩谷都市整備課参事。
◎岩谷 都市整備課参事 
 もともと25年までに100%ということで地元の要望を聞きながら進めていたんですが、この事業自身が、やっぱり地元の要望となるとなかなか計画どおりにいかないという部分がありましたので、道路新設改良と統合して、その中で地元の要望を聞きながらやっていくということで、なかなか計画的に進まないということでこの事業を廃止しまして、道路新設改良に統合いたしました。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 表現の仕方で19年からしていないならば、バーとしてあらわす方が僕は理解しやすいなと思っています。
 次は、同じ本の85ページ、花と緑のまつり事業なんですけども、これは93万円を財源として運営費になってるんですけども、委託としてどこかに払ってるのか、もしくは真ん中あたりに書いておりますのは園芸緑化組合に50万円と書いてるんですけど、内訳的に50万円なのか、どういう使われ方をされていますか。簡単に説明してください。
○水落 委員長 
 今出土木管理課長代理。
◎今出 土木管理課長代理 
 運営費といたしまして93万円を市から負担しております。別途、造園園芸組合の方から50万円を負担いただきまして、総合計の143万円をもちまして祭りの運営費とさせていただいてます。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 実績値として過去3年間6,000人とか7,000人、目標は9,000人になっておりますけども、この人の数え方はどういうふうにされてるんですか。
○水落 委員長 
 今出土木管理課長代理。
◎今出 土木管理課長代理 
 まず、お祭りの初めに花の鉢の無料配付をさせていただいてます。その際に1,000人以上の方が来られまして、大体午前中で見物される方を含めまして二、三千人をカウントと言いますか、目分量でさせていただいてます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 二、三年前が6,000人で1,000人ふえて、またプラス2,000人ということを目標にされていいことだというふうに思いますけども、この2,000人ふやすというのはどういう計画と言いますか、工夫と言いますか、どういうことをすればふえるというふうに考えてらっしゃいますか。
○水落 委員長 
 今出土木管理課長代理。
◎今出 土木管理課長代理 
 もともとの趣旨が緑化推進ということで、市民の皆さんに緑と親しんでいただくということが目標ですので、できるだけ多くの方に来場していただいて、なおかつ市民の方に緑を町一杯にしていただくという趣旨でございます。できる限り無料配付以外いろんなイベントを活用いたしまして参加者をふやしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 今おっしゃったいろんなイベントというのは、具体的に今のところ計画されてますか。
○水落 委員長 
 今出土木管理課長代理。
◎今出 土木管理課長代理 
 毎年無料配付、それからいろんな方のイベントをいただいてます。ただ、毎年ここ数年末広公園でずっとやらせていただいてるんですが、皆さんも御承知のとおり、無料配付のときにたくさん人が来て、それ以外なかなか来場者がいてないという状況もございますので、ちょっといろんな方法を緑化組合の皆さんと含めまして検討している最中でございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 人がふえるということはいいことだと思いますので、いろいろと工夫されて頑張っていただきたいなと思っておりますけども、この本の中で6,000人から1.5倍にふやすということは、人がたくさん、混雑も予想されますので、その対策も考えていただきたいなと思っております。
 次に、最後なんですけども、91ページにある放置自転車対策事業であります。これも困っている人たちがたくさんいるわけですけども、まず、事業のスケジュールなんですけども、駅を中心になさっていて、住道駅が190日で、それから野崎・四条畷駅というのは合わせて75日なんですか。
 それと、これだけ日付の差があるというのは、日付の設定はどのような計画でなさっておられますか。日付と言いますか日数です。
○水落 委員長 
 副田交通対策課長。
◎副田 交通対策課長 
 御質問の件ですけども、四条畷駅、野崎駅の方は合計の数字でございます。どうしましても住道が一番電車の乗降客が多いという中で、放置自転車も私どもの方の調査では多ございますので、住道を主にやっているというようなことでございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 次、この廃棄処分、台ということは、536台ということは自転車を廃棄してしまうということですけど、以前に話を伺ったときはお金をかけて廃棄をされるようなことだったように思うんですけども、もしくは使える自転車は使えるようにして、うまくすれば売れるものもあろうかと思うんですけども、これはもう今は業者に対して処分をお願いして捨ててしまうようなことになってるんですか。
○水落 委員長 
 副田交通対策課長。
◎副田 交通対策課長 
 近年は処分ですけども、売却処分の方に条例改正しまして変えさせていただいてます。以前は1台当たり200円で廃棄処分いたしておりましたけども、今は売却という形に変えさせていただいてます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 大体平均すれば1台当たりどれぐらいで売れるんですか。
○水落 委員長 
 副田交通対策課長。
◎副田 交通対策課長 
 これは入札をかけまして、現在1台210円で売却しております。
 以上です。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 では、次です。実績値が年々減っているということは、私としたら、市民としたら喜ばしいというふうに考えていいのかなと思ってるんですけども、過去に戻るんですけど、20年から21年にかけて1万4,000台だったのが大分減ってますよね。19年と20年と比べて。これはどんなふうな工夫なり、減り方が急なのはどうしてでしょうか。
○水落 委員長 
 副田交通対策課長。
◎副田 交通対策課長 
 21年から緊急雇用対策で住道を中心に強化いたしました。その結果、当初啓発の件数はふえたんですけども、だんだん浸透してきまして放置の台数が減ったということでございます。
○水落 委員長 
 光城委員。
◆光城 委員 
 目標は、今度また1万1,000台ということは、減らし方から比べたらやっぱり相当努力は要るかと思うんですけど、2,000台ぐらい一挙に減らないと、今言ったら、大まかですけど1万3,000台ですよね。1万3,000台を1万1,000台にするということは、2,000台ぐらい減らすということなんですけども、どんなふうな工夫があるんでしょうか。
○水落 委員長 
 副田交通対策課長。
◎副田 交通対策課長 
 最も多いのが住道のデッキの下が多いわけでございますが、緊急雇用でずっと朝の6時から夜8時まで啓発員の方を張りつけております。その結果、理想にはなかなか結びつきがたいんですけども、啓発員が立っているということで放置の方が減っているというような状況です。
 以上です。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 大束委員。
◆大束 委員 
 多くの事業がある中で、深野北御供田線についてお伺いをしたいというふうに思います。この事業はもう既に御存じのようにいろんな問題が起こりまして、現在なら終わってなければならない事業であります。去年もちょうど今ごろの時期、附帯決議をつけて焼却ごみを取り除く1億8,000万円というのを採択をしたというふうに思うんですけども、総事業費として今どれぐらいになってるのか、そして当初予算から比べてどれぐらい予算を消化しているのか教えてください。
○水落 委員長 
 石川街づくり部次長。
◎石川 街づくり部次長 
 まず事業費ですけども、今現在の部分でよろしいですか。それとも全体、いわゆる寺川線の方までですか。
◆大束 委員 
 今現在です。
◎石川 街づくり部次長 
 そうしましたら、平成19年から着手しておりまして、当初予算は平成19年につきましては6億800万円でございました。その後、いろいろな事情がございまして、補正等も含めまして、最終的に21年度9月補正の末で5億7,200万円という工事に関する予算をまず計上させていただいております。
 そして、今年度になってしまってるんですけども、繰り越しも含めまして、現在残額が3,900万円程度でございます。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 大束委員。
◆大束 委員 
 地元の皆さんも長期に渡るこの工事によって御負担を願わなければならないということもありますし、また焼却ごみを除去する段階で3カ月間のストップがあったわけですけども、この辺について、市長として住民の方にはどのような思いを持って考えておられるのかお聞きしたいなというふうに思います。
○水落 委員長 
 岡本市長。
◎岡本 市長 
 予期せぬ産業廃棄物が途中から出てきて、その分工事の期間を延長したり、伸びたりということで、地元の皆さんに大変御迷惑をおかけして申しわけないなというふうに思っております。
○水落 委員長 
 大束委員。
◆大束 委員 
 早くこの工事を無事に終了していただくことを願っておりますが、新たな問題もまた起きております。例えば、橋をつけるために盛り上げてた道路のところで事故が起きたということも知ってはると思うんですけども、自転車同士の事故だったんですけども、見通しが悪くなって、スピードが出る道でありますので、安全対策を今後はどのようにしていくのかということが住民の間で論議をされていると聞いております。前も聞いたと思うんですけども、信号をつけてくれという要望も一部の方にあったんですね。こういった予定というのは今後あるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○水落 委員長 
 石川街づくり部次長。
◎石川 街づくり部次長 
 まず安全対策についてでございますが、先般自転車がぶつかった事故があったということで、うわさには聞いているんですが、警察等いろいろ調査しましたところ、特に警察には入ってない、照会をかけたんですが入ってない。いろんなうわさがございまして、坂の頂上で当たったんじゃなくて、スロープをずっとおりていったところ、いわゆるスピードが出てるところで飛び出したところで接触事故があったようなうわさなんです、あくまでも。はっきり申し上げましてその辺の実態がよくわかりません。
 それで、安全対策として信号のお話なんですけども、信号につきましては、当初から予定して本部協議をした中で、信号そのものについては、深野北御供田線前線開通、いわゆる阪奈道路というもともとのお話がございます。それはなぜかと言えば、今現在の供用であれば交通量はさほどふえないというのが1点です。そして、全線開通した折りには相当量交通量がふえますので、それをにらんだ上での、いわゆる橋のところでの信号設置というお話がございます。
 それともう1点、我々と警察本部の方が非常に住民も含めて認識が違うのが、信号をつければ安全という点もございます。でも一方では、信号が赤に変わる直前、黄色から赤、そのときに飛ばしてかえって事故がふえるというケースもあるというふうに警察の方は申しております。そんなこともありまして、現在たちまち信号設置するわけではございませんが、今後中央公園の方も整備をしていきます。その中で改めて必要性があれば本部協議、再度入っていって全線開通まで待たれへんというようなお話になれば、その時点でまた協議に入っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○水落 委員長 
 大束委員。
◆大束 委員 
 全線開通するというのは恐らく、立ち退きも含めていろんな煩雑な作業を経て開通されるということで、恐らく10年以上はかかるんじゃないかと私も聞いておりますけども、その中でやはり若いお母さん方が子供の飛び出し、特にあそこは通学路になる予定だというふうに聞いておりますので、その辺で要望が出ているというふうに伺っております。どうか今の時点で工事中の安全対策も含めてお願いしたいのと、そして工事が完了したときに継続して、あそこはちょうど、深野のところがちょうど十字路になりますので、緑が丘からN字に渡ってきますので、そういった複雑な形状を含めて改めてまた私も要望していきますので、どうか一緒になって考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 事項別明細書の214ページで、緑化推進費、230万2,000円の減ですけれども、この成果説明書の中の報告でもこの事業が85ページ、86ページと、土木でこういう事業がやられておりますけれど、市民アンケートとか、そういう中でも緑というのは非常に要望が高いですし、市の方でつくっておられる大東市緑の基本計画、この中にも市民の声としたら緑って非常に多いので、基本計画をきちっと受ける所管というのは、以前みどり課というのがあったんですけれど、そういうところがしっかりと受けとめて事業化していくというか、限られた予算が予算化されてるのがマイナスにしてる、何でなのかなというふうに思うので、今、私の思いつくのは言いましたけれども、所管としたらどうなんですか。もっと活用の仕方ってあったんじゃないんかなと思うんですけど。
○水落 委員長 
 澤田街づくり部長。
◎澤田 街づくり部長 
 御指摘の事業につきましては、緑につきましては、街づくり部の方で緑化推進を主に目的としまして、公園整備推進また緑道の整備推進、また民間団体の方々の緑化推進に努めているところでございまして、まちづくり部で所管しております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 今回の決算で、130万2,000円減額してるのはなぜなんですか。もう要らなかったんですか。
○水落 委員長 
 衣田街づくり部総括次長。
◎衣田 街づくり部総括次長 
 委託業務等々かなりの広範囲にわたります。その中でいろんな委託業務をかき集めて結果的にこういうふうな数字にあらわれたのでございますけど、なかなか統一的にその委託業務を分類等々かなりの種類、目的、あと都市公園と児童遊園の区別、区分。あと、アドプトやる、やらない、そのさまざまな要素が絡み合いまして、委託できないような要素をかき集めたものが、そのようなちょっと大きな数字になってあらわれたということが事実でございます。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 予算に伴った事業での最終的にこういう結果だということで、これはわかるんですけども、ぜひ今後緑のこの基本計画、かなりきちっと計画がありますので、そういうことが事業化できるように街づくり部も下水も大体終了してきております。そういう中で、街づくり部というふさわしい、市民の要望にふさわしい大東のうるおいのあるまちづくりというところで、この緑という大東の町でどうなのかという受け皿を考えていただいたらどうかなと提案しておきたいと思います。例えば、市民生活部でも菜の花プロジェクトとか、そういうのをやっておられるし、今、土木の方でこの二つの事業があると、そういうのをこの大東で、もう政策推進部いらっしゃいませんが、副市長、市長いらっしゃいますし、ぜひ来年に向けての予算をいろいろ考えていく中でも、考えていく部署として、また事業というのを市民の要望にふさわしい、かみ合ったものをやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
 それから、80ページなんですけど、これはちょっと間違いというか、表現のあれかなと思うんですけれど、中垣内浜公園の整備事業用地、早期整備を図るとしながら完了になってしまって、説明のところの最後のところで、事業として施設整備など一時休止とするという、これ一時休止になるんですか。継続で整備を図っていくんではないのか、ちょっとそこの説明をお願いします。
○水落 委員長 
 岩谷都市整備課参事。
◎岩谷 都市整備課参事 
 もともと平成25年まで償還しまして、その後整備に移っていこうと。もともとそういう計画でございましたが、最近補助金から交付金に変わったということで、なかなか補助で買い戻しが厳しいということで、平成21年度に一括の買い戻しをしました。買い戻しをしましても整備の計画というのはなかなか、すぐ前倒しというわけにはいきませんので、ここでは表現はちょっとふさわしくない表現かもしれませんけど、一時休止じゃなくて、平成26年あたりから整備していこうという計画でございましたので、それに従ってやっていきたいと、そういうふうに考えております。
○水落 委員長 
 豊芦委員。
◆豊芦 委員 
 これは、用地の買い戻しを一括でやったから21年度でそれについては完了だと。
◎岩谷 都市整備課参事 
 そうです。
◆豊芦 委員 
 そういうことでよろしいですね。今後の整備ということで。了解です。
○水落 委員長 
 ほかに質疑はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 討論・採決については後ほど行います。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第4号、平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
 認定第4号について提案者の説明を求めます。
 澤田街づくり部長。
◎澤田 街づくり部長 
 認定第4号、平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
 歳入総額は57億3,032万5,912円で、予算現額に対する収入割合は96.9%になり、歳出総額は55億831万7,924円で、予算現額に対する執行割合は93.1%でございます。
 実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源999万円を除きまして、2億1,201万7,991円の黒字となっております。
 なお、平成21年度末の下水道人口普及率は96.5%で、前年度に比べて1%の伸びとなっております。
 それでは、歳入歳出決算事項別明細書によりまして、歳出から御説明申し上げます。
 356ページ、357ページをお開きください。
 款1、下水道事業費、項1、下水道総務費、目1、下水道総務費のうち主なものは、節2、給料、節3、職員手当等、節4、共済費の人件費で、1億7,384万3,075円。
 次の358ページ、359ページ上段の節27、公課費で、消費税及び地方消費税の納入金額でございます。
 目3、流域下水道費のうち主なものは、節19、負担金補助及び交付金で、詳細は備考欄に記載のとおり大阪府への負担金でございます。
 目4、下水道管理費のうち主なものは、次の360ページ、361ページの節15、工事請負費で、詳細は備考欄に記載のとおりで、工事が30件でございます。
 節19、負担金補助及び交付金は、水道局に委託しております下水道使用料徴収に係る負担金でございます。
 362ページ、363ページをお開きください。
 項2、下水道建設費、目1、管渠築造費のうち主なものは、節13、委託料で、各工事に係る設計委託料等でございます。
 節15、工事請負費は補助事業分の東部排水区(第57工区)工事ほか22件、364ページ、365ページの単独事業分が東部排水区(第21−1工区)工事ほか27件でございます。
 次の366ページ、367ページの節15、工事請負費の繰越明許費は、補助事業分の当部配水区(第39工区)工事ほか1件で、節22、補償補填及び賠償金は、ガス管、水道管等の移設補償費等でございます。
 目3、浄化槽整備費のうち主なものは、節15、工事請負費で個別浄化槽の設置費用でございます。
 款2、公債費は市債の元金及び利子償還金で、詳細は備考欄に記載のとおりでございます。
 以上が、歳出でございます。
 次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 346ページ、347ページをお開きください。
 款1、分担金及び負担金、項1、負担金、目1、受益者負担金は、現年度分の収入済額1億3,884万3,710円と滞納繰越分の収入済額115万5,111円で、収納率は96.7%でございます。
 款2、使用料及び手数料、項1、使用料、目1、使用料、節1、公共下水道使用料は、現年度分の収入済額14億4,335万1,825円と滞納繰越分の収入済額1,047万5,411円で、収入率が99.1%でございます。
 348ページ、349ページをお開きください。
 款2、国庫補助金、項1、国庫補助金は、管渠築造費に係る国庫補助金及び汚水処理施設整備交付金でございます。
 350ページ、351ページをお開きください。
 款5、諸収入のうち主なものは、項3、雑入で平成20年度流域下水道事業市町村負担金の精算に伴います返還金などで、備考欄に記載のとおりでございます。
 款6、市債、項1、市債、目1、下水道事業債は、節1、流域下水道建設事業債、節2、公共下水道建設事業債、節3、特定地域生活排水処理施設事業債、節4、資本費平準化債で、詳細は備考欄のとおりでございます。
 款7、繰入金、項1、他会計繰入金は、節1、一般会計繰入金で、352ページ、353ページの備考欄のとおり、下水道事業繰入金、浄化槽事業繰入金でございます。
 款8、繰入金は、前年度からの繰り越し分と繰越明許費の分でございます。
 以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第4号に対する質疑を行います。
 中野委員。
◆中野 委員 
 1点だけお願いというか、人口普及率96.5%で、いまだ少し継続ながらも着実に整備を進めていただいているということで、もうあと少しだなという思いもあるんですけども、そして、水洗便所化助成事業もしながらやっておられるんですけど、現実に整備してるけども水洗化されてないという部分。以前は下水道整備の大東市全域の地図をグレーに塗って、ここはまだですよと白く、工場とか文教施設もあるんですけど、最近この地図ももう出てこんようになってしまって、一向に今、どこがまだ残っててというのが見えてないんですよね。ある程度下水道関連は知ってると思うんですけど、私らは全然見えてないんで、ここらも一回ちょっとつくっていただいて、もし、まだ浄化槽のままでやっておられる企業等はあるんだったら逆にアプローチをかけていかなあかんやろなという、そんな思いを持っております。そういう面でぜひ、もう一度下水道図面を御提示いただきたいなという思いをしているんですけども、この点だけ御返事をいただきたいなと思います。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 その問いにつきましては、もうできております。また委員の皆さんの方にお示しできると思います。
 それともう一つ、実際にこういう区域で浄化槽のままのところにつきましては、随時行きまして、調べさせていただいて、お願いしにも上がっております。分流区域につきましても年末年始、毎年1月ぐらいからなんですけどもお願い、啓発に上がりまして、水洗化してくださいと。下の方で水が汚れて藻とか発生しやすいので何とぞお願いしますということで、職員が実際に行って、お願いして、水洗化の方を促しております。
 よろしくお願いいたします。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 確認をさせていただきますが、この357ページの日本下水道協会会費とか、あと下水道業務電算機処理負担金とか日本下水道事業団補助金、これってどんな効果があるんですか。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 この負担金及び助成金につきましては、まず一番大きなのは日本下水道協会及び日本下水道事業団という大きな二つがございます。協会につきましては、主な形としましては、下水道をやるときの実際の指針、こういう管につきましては、これだけの土で盛りなさいよと。国に対するそういう基準を決めてるところが協会でありまして、主な全国組織で要望とか上げていく組織です。ですので、一つの市町村だけで要望を上げるより大きい、全部そろって行った方がいいというような感じの考え方が協会であります。
 もう一つあります日本下水道事業団につきましては、実際の研修、職員の全国の研修、技術職を集めて実際の研修を行ってると。そういう施設を持っておりまして、そこで1週間から2週間、授業の内容は違いますけれども、その授業を行って、そこで研修をしてスキルアップを図っているという事業のことでございます。
 そういうような事業をやっております。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 もう本市は100%に近いので、入っておかないといけない問題なんですか。費用対効果を説明してください。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 一応、下水道につきましては、来年度97.2%を目指して一生懸命頑張っておりますけれども、これから、築造の時代から維持管理の時代に入ります。維持管理の時代から今度改築更新の時代になります。この維持管理をうまく乗り切ることによって改築更新の時期を先延ばしする、そのことによって黒字が目指せると思います。うまく維持管理をできるような講習なんかも含めてやっていきたい、研修をさせていただきたいというふうに考えております。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 世間で騒がれております天下りとかぶら下がりとか、そんなふうにちょっと考えてしまうわけですけども、そういうものではないということですね。この辺の団体組織はそういう天下りではないんですよね。どうなんですか。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 難しいですけど、ではないとは思います。実際の話、名簿なんかを見ますと、国交省OBの方がいらしているところも確かにあるとは思います。実際にその事業効果、費用対効果から見るとかなり大きいということで参加さしていただいてるということでございます。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 問題提起だけしておきます。私もこれお恥ずかしながら11年目でやっとわかりましたので、また調べさせていただきます。
 それと、街づくり部の中で、今、特に力を入れていただいてるのが台帳整備に力を入れていただいてますね。これはもう大きな転換かなと思っておりますが、法定外公共物の測量であったりとか、下水道台帳システムの整備事業、道路防災総点検事業と、これ全部電子化の台帳整備、これを早急にしていただきまして本市の財産とは一体どれだけなんだということを明確に、いわゆる権利の有無ですね、それを頑張っていただいてる、また着手した年でもあるんですかね。その辺のところをもう一度説明をお願いします。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 下水道につきまして申し上げます。下水道につきましては18年度から台帳システムを行いまして、22年度、今年度で一応下水道台帳システムとしては完成します。あと、その残り、委員御指摘のとおり資産台帳をつくっていかないといけないんです。それにつきましては、資産台帳システムを考えて来年度、23年度に上げておりますけども、それによって大東市の下水道の資産を管理していきたいというふうに考えております。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 ぜひとも頑張っていただきまして、これはもう激励としか言いようがございませんけども、仕上げていただいて大東市の財産を明確にしていただけたらなと。そうしないと、いろいろわけのわからん年がたくさんありますから。また議会としてもつっこまざるを得ないネタになってきますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、寝屋川北部流域下水道、これが大阪府の方に移管されました。そのときの答弁の中でチェック機能が働く、働かないとか、負担金がふえるとか、安くなるとかという話をさんざんこの場で議論してきた経緯がございます。その後の経緯、今、このかなりの金額出してますよね。この辺のところについて報告をお願いします。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 大東市の場合、寝屋川南部、寝屋川北部、二つの方の流域に加入しております。寝屋川北部につきましては、9市の構成市でもって費用分担で払わせていただいておりまして、その分で一元化することによってどういう効果があったかということなんですけども、まずは、大阪府が一元化になりましたことによって、中数の人員が少数になります。人員削減で約1,500万円ぐらい。消費税の還元というのがございます。今まででしたら消費税の還元が受けられませんでしたけども、大阪府一元化にすることによって消費税の還元が受けられまして約3,000万円、合計約4,500万円ぐらいの縮減が毎年されるということでございます。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 今、人件費で1,500万円と言いましたか。今まで北部、南部、議会を抱えてまして、管理費に相当お金がかかってるなと。そういった日常業務については当然ながら業者に委託をしておられましたので、その辺の管理部門が大幅に安くなるのかなと思っていたんですが、これ1,500万円って二人分だけですか。1,500万円って本当ですか。それだけ大阪府の賃金が高いっていうことですか。前は、守口の賃金をベースにして積算されてたんですが、その辺の管理をされておられた部分が10何名いらっしゃったんですけども、その方々が大阪府に変わったとして1,500万円だけの効果しか生まれてなかったんですか。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 実際の詳細の金額を申し上げますと、予想なんですけども、寝屋川北部の鴻池処理場の人件費で約1,887万円しかございません。ということでございます。済みません。
○水落 委員長 
 澤田委員。
◆澤田 委員 
 もっとわかりやすく言いますね。今まで負担してきた流域下水に対する負担金ありますよね。これってふえていってるんですか。減っていってるんですか。その差ぐらいはわかりませんか。要は、あそこで私たちは解散に賛成しました。その賛成がよかったのか、悪かったのか。
○水落 委員長 
 大嶋下水道管理課長。
◎大嶋 下水道管理課長 
 細かい資料として手元にはないんですけれども、実際の負担金は減っていってます。今のところ、ややふえぎみのときはありました。っていうのが建設がふえていました。なわて水みらいセンター。寝屋川南部につきましては、竜華水みらいセンター、建設負担金がふえておりました。しかし、維持管理費につきましては、やはりスケールメリットがありまして、今まで鴻池処理場だけだったんですけども、大きな範囲内での購入なりました。その分は押さえられました。その分から考えて安くはなってきております。詳細の金額っていうのはちょっと今手元にありませんが、表はつくっております。また、お持ちさせていただきます。
○水落 委員長 
 他に質疑はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、これにて終了いたします。
 続いて討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ採決いたします。
 認定第4号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第4号は、認定することに決しました。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第7号、平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
 認定第7号について提案者の説明を求めます。
 澤田街づくり部長。
◎澤田 街づくり部長 
 認定第7号、平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
 歳入総額は3億7,477万5,557円で、予算現額に対する収入割合は99.6%となり、歳出総額は歳入総額と同額の3億7,477万5,557円で、予算現額に対する執行割合は同じく99.6%でございます。
 それでは、歳入歳出決算事項別明細書によりまして、歳出から御説明申し上げます。
 404ページ、405ページをお開きください。
 主なものは、款2、公債費で、都市開発資金の償還元金と償還利子でございます。
 款4、土地開発基金繰出金は、本会計土地開発基金への償還金でございます。
 次に、歳入でございます。
 400ページ、401ページをお開きください。
 主なものは、款4、財産収入、項1、財産売払収入、目1、不動産売払収入は、公園事業国庫補助金対象用地約1,650平方メートルの一般会計への土地売払収入でございます。なお、土地開発資金で取得しました土地は約2万5,000平方メートルございまして、平成21年度の買い戻しによりまして約2万700平方メートルとなり、82.3%の面積を買い戻したことになりました。大東中央公園全体の用地取得率は、平成21年度末で100%を達成いたしました。
 以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第7号に対する質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 続いて討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ採決いたします。
 認定第7号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第7号は認定することに決しました。
 次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第9号、平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
 認定第9号について提案者の説明を求めます。
 澤田街づくり部長。
◎澤田 街づくり部長 
 認定第9号、平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
 歳入総額は18億4,792万5,095円で、予算現額に対する収入割合は99.6%となり、歳出総額は歳入総額と同額の18億4,792万5,095円で、予算現額に対する執行割合は99.6%でございます。
 それでは、歳入歳出決算事項別明細書によりまして、歳出から御説明申し上げます。
 436ページ、437ページをお開きください。
 款2、公債費、項1、公債費、目2、利子は、市債の償還金利子でございます。
 次に、歳入でございます。
 432ページ、433ページをお開きください。
 款2、繰入金、項1、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、歳出同額を一般会計より繰り入れしたものでございます。
 なお、本事業は平成21年3月補正により一括で一般会計へ買い戻しを行い、用地取得は完済いたしております。
 以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○水落 委員長 
 これより、認定第9号に対する質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ、質疑はこれにて終了いたします。
 続いて討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ採決いたします。
 認定第9号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第9号は認定することに決しました。
 一般会計決算の討論・採決のため、暫時休憩いたします。
             ( 午後 3時13分 休憩 )
             ( 午後 3時18分 再開 )
○水落 委員長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 最後に、認定第1号、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決についての件を議題といたします。
 質疑については先刻終了いたしております。
 これより、認定第1号に対する討論を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○水落 委員長 
 なければ採決いたします。
 認定第1号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
                 (賛成者挙手)
○水落 委員長 
 挙手全員であります。
 よって認定第1号は認定することに決しました。
 以上で、本委員会に付託されました案件はすべて議了いたしました。
 よってこれをもって委員会を閉会いたします。
 長時間にわたりお疲れさまでございました。
              ( 午後3時19分 閉会 )
……………………………………………………………………………………………………………

大東市議会委員会条例第22条の規定により会議のてん末を記載し、署名する。

                 まちづくり委員会委員長