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大阪府 大東市

平成22年 9月第3回定例会−09月29日-04号




平成22年 9月第3回定例会

         平成22年第3回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成22年9月29日(水)  午前10時開議  (第4日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
日程第 3 報告第17号 平成21年度決算における健全化判断比率等について
日程第 4 報告第16号 平成21年度大東市水道事業会計資金不足比率について
日程第 5 認定第12号 平成21年度東大阪市・大東市清掃センター歳入歳出決算について
日程第 6 議案第59号 大阪広域水道企業団の設置に関する協議について
日程第 7 議案第54号 大東市市税条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第55号 大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
日程第 9 議案第56号 大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
日程第10 議案第57号 大東市火災予防条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第46号 平平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)について
日程第12 議案第47号 平成22年度大東市国民健康保険特別会計補正予算(第1次)について
日程第13 議案第48号 平成22年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1次)について
日程第14 議案第49号 平成22年度大東市下水道事業特別会計補正予算(第1次)について
日程第15 議案第50号 平成22年度大東市火災共済事業特別会計補正予算(第1次)について
日程第16 議案第51号 平成22年度大東市老人保健特別会計補正予算(第1次)について
日程第17 議案第52号 平成22年度大東市介護保険特別会計補正予算(第1次)について
日程第18 議案第53号 平成22年度大東市水道事業会計補正予算(第1次)について
日程第19 認定第 1号 平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算について
日程第20 認定第 2号 平成21年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
日程第21 認定第 3号 平成21年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第22 認定第 4号 平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
日程第23 認定第 5号 平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第24 認定第 6号 平成21年度大東市老人保健特別会計歳入歳出決算について
日程第25 認定第 7号 平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算について
日程第26 認定第 8号 平成21年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について
日程第27 認定第 9号 平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算について
日程第28 認定第10号 平成21年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について
日程第29 認定第11号 平成21年度大東市水道事業会計決算について
日程第30 行政視察報告(議員研修会)について
日程第31 議会議案第10号 議員の派遣について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第31まで
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〇 出 席 議 員(17名)
    1番 大 谷 真 司 議員   10番 三ツ川   武 議員
    2番 大 束 真 司 議員   11番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   12番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   13番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   14番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   15番 松 下   孝 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   16番 中 谷   博 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
    9番 中 野 正 明 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       北 崎 忠 良   健康福祉部総括次長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       松 川 輝 美   事務局主幹兼上席主査
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
       石 田 景 俊   書記
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     午前10時開議
○中野正明 議長  おはようございます。
 会議に先立ちましてお願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 最初に、議会運営委員会委員長からご報告願います。中河議会運営委員会委員長。
◆12番(中河昭議員) (登壇)おはようございます。過日開催されました議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 まず、本日、報告第17号「平成21年度決算における健全化判断比率等について」の件が追加提案されます。
 次に、議会議案第10号「議員の派遣について」の件を提案いたしますので、即決でお願いいたします。
 また、平成22年12月第4回定例会及び決算審査常任委員会の日程については、お手元に配付いたしております会期日程(案)及び委員会日程(案)のとおり予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大谷議員及び大束議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 昨日に続き一般質問を通告順により発言を許します。
 なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
 昨日は澤田議員の質問で終わっておりますので、本日は飛田議員から質問を行います。
 最初に、一問一答方式で、6番・飛田茂議員。(拍手)
◆6番(飛田茂議員) (登壇)おはようございます。
 朝一番から元気に質問をさせていただきたいと思います。
 今、大阪の市町村国保会計は、ほとんどが赤字状態で、2008年度末の累積赤字総額は約806億円に達しております。小規模自治体で国保を運営するから赤字になり、広域だと財政が安定して黒字になるかというと、現実は全くもって逆でございます。人口266万人という大阪市では、実質的には広域国保ですが、2008年度の累積収支では364億円という全国一深刻な状況です。市町村国保財政の困難の原因は、国保に対する国庫負担の大幅削減にあります。国保は医療保険のセーフティーネットであり、他の医療保険に入れない高齢者や無職の方、あるいは低所得者など多く入り、財政基盤が弱く、国が関与しなければ運営できません。
 国は、1974年には最大の58%を負担していましたが、現在は25%程度に下がり、これに反比例して、国保税がウナギ登りに上がっているわけでございます。政府厚労省は広域保険を新政権の民主党は地域保険を目指し、広域化するとスケールメリットがあると主張しておりますけれども、府内の市町村の担当者が挙げるメリットは、人件費の削減、システム改修費用の節約ですが、人件費は国保会計には計上されず、システム改修も毎年あるわけではなく、国保会計上のメリットはありません。広域化で保険税が高くなり、医療費抑制が進めば、政府厚労省にはメリットがあるかもしれませんが、国民、市民にとってはデメリットそのものでございます。
 そもそも現在の国保の保険者が市町村となったのは、1938年に施行された国民健康保険法のもとでは、国保は相互扶助、共済制度でしたが、終戦直後の1947年の法改正で保険者は原則市町村になり、1957年に国民皆保険4カ年計画、いわゆる皆保険制度がスタートし、1959年に現行国保法が施行されたわけでございます。この新法の目的は、社会保障費及び国民保険の向上に寄与することとし、第3条では保険者は市町村特別区と明記されるに至りました。
 つまり、国保を運営する保険者が都道府県ではなく市町村であるのは、市町村によって医療供給体制や住民の年齢層や所得に違いがあり、都道府県などの広域ではその差異が余りに大きく、無理があるからでございます。
 さらに、市町村国保だからこそ、住民健診などと連動させて、住民の命を守ってきたのであり、社会保障制度だからこそ一部負担金減免あるいは保険料の減免を市町村が独自に実施できることが定められているわけでございます。
 本年7月22日に、橋下知事と市町村代表が合意した府内統一保険料の前提は、市町村全体で年間約300億円投入されている一般会計から国保会計への繰り入れをとめるということです。一般会計からの繰り入れは、市町村単位、単独の国保だから可能であり、他の市町村の加入者のために繰り入れることはできません。繰り入れをやめると歳入が減り、不足分を国や都道府県が今以上に負担することは考えられず、当然、保険料に上乗せするしかございません。単純計算でも1世帯当たり2万円の保険税値上げが待ち受けております。
 広域化になれば、後期高齢者医療制度のように、市町村の業務は加入受付、そして保険税の徴収だけということになり、窓口では市民の相談や救済もできなくなってしまいます。こういった緊迫した情勢を踏まえて質問を行いたいと思います。
 まず初めに、ふれあいデイハウスなど、介護予防の施策についてお伺いします。とりわけ介護予防のこの事業の意義と目的についてお答えください。
 2番目に、市民健診と特定健診についてお伺いします。市民健診時代よりも有料化された特定健診、そうなってからの受診率の変化についてお答えください。
 3番目に、高齢者虐待についてお伺いします。その虐待となる判断の基準、あるいは市内発生件数の推移、昨日21年度については、他の議員の質問に対してお答えいただいておりますけれども、わかれば、それ以前の数字も示していただきたいと思います。
 また、その救済のための地域包括センターの役割、とりわけ、その担任であります社会福祉士のかかわりについてお伺いしたいと思います。
 以上、2回目の質問は質問席からさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)おはようございます。
 最初に、介護予防の意義、目的についてお答えいたします。
 高齢になっても生きがいを持ち、生き生きと自立した生活を送ることは、だれもが望んでいることでございます。その実現のための施策の一つが介護予防事業であります。この事業は、介護を受けることなく、できるだけ自立した生活、いわゆる健康寿命の引き伸ばしを図ることを目的として行っております。財政的にも、急増する高齢者数に比例して伸び続けている介護保険給付費の抑制には介護予防が欠かせないものでございます。
 次に、市民健診と特定健診についてお答えします。
 市民健診は、基本健診として平成19年度まで実施いたしておりました。自己負担は18年度から700円をご負担いただいておりました。受診率は有料化前の平成17年度が82.3%、有料になった18年度が73.2%、19年度が74.0%となっており、この基本健康診査は19年度で廃止となっております。
 なお、平成20年度からは、健診の目的や対象者が異なる特定健診事業を実施しているところでございます。
 次に、高齢者虐待についてでございます。
 高齢者虐待の通報窓口は、介護保険課と市内3カ所の地域包括支援センターで行っております。本市の高齢者虐待の件数は、18年度が3件、19年度が4件、20年度が7件、21年度が4件でございます。
 次に、地域包括支援センターの役割等についてでございますが、地域包括支援センターは、市町村と連携して虐待対応に当たることが高齢者虐待防止法の中で規定されております。この地域包括支援センターには社会福祉士等の専門職が配置されております。権利擁護や虐待対応においては、社会福祉士が中心的な存在となって、専門的知識に基づきその役割を果たしております。
 高齢者虐待の対応につきましては、市と地域包括支援センターの連携、協力のもと、虐待の判断及びその支援の方法を両者で合議的に決定した上で、その対応に当たっているところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ちょっと次長という立場で、大変慌ただしい質問に対する答弁の準備だったと思いますけれども、まず、ふれあいデイハウス及び介護予防という施策について、意義、目的、もちろん漠とした形では、要介護未満で、健康で長生きしていただきたいということで結構なんですけれども、具体的には実際のふれあいデイハウスの運営にかかわる方々の心意気として、あるいは具体的に毎日行われているプログラムとして見ていきますと、まず何よりも利用者の方々一人一人の血圧や脈拍などのいわゆるバイタルサインと呼ばれるようなもの、あるいはお互いに目と目を合わせて「きょうはどうした、顔色悪いね」といったような視診や問診が行われますし、そういった会話の中で「認知の度合いが進んできたん違うの、ちょっとおかしいね」とか、あるいは朝来たときに、バイタルや血圧などが特に高くて、「きょうはもうすぐお医者さん行ったほうがいいよ」ということで、救われたりしたような例も発生しております。また、きょうお見えにならないけれどもということで、電話などあるいは、時には訪問などをして、その安否確認が、開設日週4日あれば4回ほどそういったものが行われるという意味もございます。これも大きな役割じゃないかなというふうに思っております。
 また、何よりも楽しみに来られている方々が一番教えてくださる意義といいますと、やっぱりここへ来たらおしゃべりができる、楽しめるということを第一に挙げられております。確かに男性の利用者はそれほど、寡黙な方が多くておしゃべりということでは直接参加していないかのように見えますけれども、必ず女性陣のおしゃべりにはつき合って相づちを打って、みずからがただしゃべらないだけで、そういったコミュニケーションの輪には入ってきておると。
 さらに、その場では共有の話題で過去の問題、あるいはこの月のお楽しみ会は何にしようとか、今月はだれそれさんのお誕生日やねといった、そういった計画に加わるということでは、過去、現在、未来ということで、脳をフルに使って考えておられますし、また引きこもりという問題が今、社会的に大きくなっていますけれども、こういった高齢者の引きこもり防止。それどころか、引きこもるどころか、例えば開設日が火曜日、お休みだとしても、休所の日だとしても、高齢者特有のちょっとしたもの忘れもあるんでしょうか、あくのをずっときのうは待っていたのに、何であかへんのといったような、うれしい声も聞かれているということです。要するに、そこへ出かけていくことが何より楽しいということではないでしょうか。
 ところで、今まで年間1人当たりのそういった利用者に対する補助単価が2万6,000円だったと伺っておりますけれども、今現在は1万5,000円、もう半減近い減り方でございます。さらにこういった維持費として家賃や水光熱費、通信費あるいはボランティアさんたちへのお礼など、そういった必要経費をいかに切り詰めても限界があり、今、定員をふやさざるを得ず、20名程度の規模の住宅に30人程度利用者さんに来ていただかなければ、運営そのものが困難になるという声も聞いております。
 せっかくのそういった意義ある活動が定員をふやすことなどによってぎゅうぎゅう詰めになることによって、そういった意義、目的が果たせなくなってしまってきていると。それがさらに切り下げられるようなことになれば、40人というのはもう限界を超えてしまっていると、そういった声が聞かれています。
 かつて、まちかどデイハウス時代に国がその制度をやめ、大阪府がはしごを取り外すように補助金の一律7%カットが行われたことがあるだけに、とても不安だという声がございます。
 そこで、伺います。このようなふれあいデイハウスなど介護予防、こういったものの事業の評価について、今、市はどのように考え、位置づけておられるのか、お願いします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  ふれあいデイハウスでございますが、介護予防の拠点として、市内6カ所で運営をしていただいております。議員もおっしゃいましたように、高齢者の閉じこもりや、認知症の方の居場所というんですか、通う場所として、地域包括支援センターと連携しながら、虚弱高齢者の受け皿としての役割を担っているというふうに認識いたしております。
○中野正明 議長  飛田議員、もう少し簡潔に。背景もよくわかりますけれども、質問を簡潔にお願い申し上げます。飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 2002年度設立当時には、大東市は中学校区に1つという割合でこういったものをつくっていきたいというふうに伺っていたんですけれども、その方針に変更があるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  ふれあいデイハウスでございますが、平成20年度までは、まちかどデイハウスということで運営をいたしておりました。21年度から介護保険の介護予防事業としての位置づけのもとに、この事業が始まったわけでございます。
 基本的には、先ほど申しました閉じこもりや、あるいは地域の高齢者の方々の触れ合いや憩いの場としての位置づけは変わりございません。まちかどデイでは要介護認定を受けていない方が対象となっておりましたが、ふれあいデイでは要介護認定の方も含めまして、65歳以上の方も含めまして、それ以下の方も含めましてご利用はできるような形とはなっております。位置づけは変わっておりません。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それぞれの役割についても述べていただいたのはありがたいんですけれども、最終的に中学校区に1つ当たり、もう少し今よりもきめ細やかにそういった歩いて通えるような施設をつくり続けていただくということで理解しました。
 このようなふれデイでは、元気出まっせ体操とか、あるいは口腔ケアとか、そういったものも扱っていますけれども、あくまでもそれで結果がどうだと、いわゆる費用対効果ということがとことん追求されますと、そういった包括センターから紹介された介護認定を若干受けている方たちを入れれば入れるほど評価が下がってしまうという問題で、痛しかゆしということになってしまいますので、その辺の評価についても引き続き考えていただきながら、やっぱりそれでも楽しみに毎日行ける場所として広めていっていただけたらというふうに思います。
 先ほどちょっと全体の質問の中で伺いましたけれども、この補助単価の引き下げということがほんまに今6つ挙げられましたけれども、それぞれのふれデイの中で今、心配されている問題でありますので、そういった大東市の市政というものをもっと前面に打ち出していただいて、やっていてよかったという、理念を追求していてよかったという、実際にやっている方々にも励ましていただきたいというふうに思います。
 次に、市民健診と特定健診の問題ですけれども、市民健診が有料化されて特に特定健診に変わってから、がたっと市民の受診率が落ちていると思います。いっときには府下の最低ランクまで落ち込んだ時期もあるというふうに伺っていますけれども、かつての市民健診と特定健診とでは、検査項目などにどのような違いがありますか。ちょっと教えてください。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  市民健診と特定健診の検査項目の内容についてでございます。
 平成20年から開始された特定健診は、メタボリックシンドローム、いわゆる生活習慣病を予防することを目的とした健診でありますので、従前からの基本健康診査とは目的や対象者も異なっております。
 検査項目を比較いたしますと、血液検査の腎機能、尿酸及び尿検査の潜血検査はなくなり、新たに腹囲測定や糖尿病を早期に発見するためヘモグロビンA1Cが全員実施となっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) もうちょっと違いがあるように思うんですけれども、ちょっと代理ということで。ありがとうございます。
 この項目が今、市民にとっては余りありがたくないという感想がすごく多いんです。特に脂肪がおなかの周りにつき始めた人は、メタボ健診というその名前そのものに大きな抵抗を持っておりますし、これが身長掛ける体重の何倍かというような形で単純に式化されて、あなたはメタボと診断される。ひどいときには、ウエストが80センチ以上あったらもうそれでメタボと診断されて、その後、追跡的に改善されるまで通い続けなければいけない。しかもそのレッテルを張られたままということで、評判も悪いのですけれども、少なくとも本来の健康についてどうなのかと、市民の命ということでは、特にそういったところにもこだわり続けるべきだと思うんですけれども、そういった有料化されたがために実際に受けにくくなっている人、受けられなくなっている人、そういった人等を加えて、メタボと言われるのが嫌でもう行きたくないわと言っている現状はありますけれども、その中において、大東、四條畷の医師会のほうからも検査項目をやはり充実させるべきではないかという声が上がっているやに聞いておりますけれども、そういった事実関係はいかがでしょうか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  医師会からのご意見というのは、ちょっと承知いたしておりませんが、日ごろの健康状態を把握しておくということは、予防活動の観点からも大切というふうに認識いたしております。検査項目につきましては、府下の状況もよく見させていただきながら、国が検査項目を定めているということはございますけれども、本市として十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 検査項目の見直しという、そこが一番望まれているし、現に医師会のほうでも市民健診と丸々同じとまでは言っていませんけれども、その項目をふやすということが要望として出されているというのが、もう8月の大東市との懇談会の中でも答えてもらっています。
 そういった医師会からの危惧というのは、逆に言えば、やっぱり市民の健診を行うことで、より早く体の悪い部位を見つけ出し、治療、加療を加えることができるという意味からも、その指摘を重く受けとめていただきたいというふうに思います。
 少なくとも、市民健診時代の検査項目というものを検査できませんかと伺いましたところ、2004年度に健康管理システムが統一されるに伴って、そのシステムを変更するだけでも2,000万円かかるということで、もっと待っていただければというような内容のお話をさせていただいております、この8月に。
 こういった問題を今、平成22年ですから、漠として2年間放置したままでこのシステム変更の2,000万円のために待ち続けるということがいいのかどうか、その辺をどうお考えかなと思います。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  健康管理システムを導入いたしておるわけでございますけれども、特定健診と市民健診というのは、目的は違いますので、そういった中で市としてあるべき検査、健診ということは十分に考えていきたいと思っております。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  システムの関係でございますので、当部が所管しておりますシステム全般についてお話しします。
 今年の9月の補正予算の中で、オープン系システムにするということで、システム変更、基幹系システムの大幅な変更をするというふうなことを申し上げまして、予算も認めていただきました。その中で、健康管理システムについて、オープン系に吸収できるのかどうか、組み込まれるのかどうかについては、今後検討はしていきたいと。
 ただ、新しい制度でございますので、新しい、初度に突っ込んだコストとの関係で、すぐにオープン系システムに変更するということになりますと、一番最初につぎ込んだコストというのが非常に無駄になるということも踏まえまして、今後どうするかについては原部と十分調整をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 行政サイドの考え方では、より効率的にそういうシステムを稼働して、市民の健康状態をつかみたいということかもしれませんけれども、市民のサイドから見れば、あるいは医療というサイドから見れば、システム変更に伴う時間的なログ、これをやっぱりもうちょっと前倒しして、従来どおりの健診が受けられるようにならないかというニーズがございます。
 現に、他の市町村の動向をというふうにおっしゃいましたけれども、今、有料化された後に再び無料化していくというところが府下でもふえておりますし、多数になってきております。北河内の中でも、昨年度でもう既に4市がそのような方向でしたし、現に30%以上の受診率を持っている市町村について、寝屋川など特別な部分はありますけれども、そのほとんどがそういった料金体制の見直しということをまずして、それからオープン系のそういったシステムやなんかについても考えていくということでございます。
 これは、目的がメタボ健診と市民健診とでは違うということをちょっと触れましたけれども、だったら市民健診をなくすという方向じゃなくて、それぞれの目的を追求して、より市民の健康について配慮していただきたいというふうに思うわけでございます。
 ちょっと長くなりますけれども、憲法第25条、よく引き合いに出されますけれども「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というこの主文ですけれども、この趣旨の中でも、まず健康にして、それから文化的な生活というふうに読み取れると思いますけれども、健康を害しているときに、例えば熱を出しているときに、文化鑑賞あるいはスポーツを行う、スポーツも立派な運動文化でございますけれども、こういったスポーツやなんかの行為は全くなじまないものでありますし、現に市民の多くの方々が一番に気を遣っているのがやはり健康でございます。
 深夜とか早朝を問わずにウオーキングなど、たくさんの方々が目にしておると思いますけれども、2人、3人で連れもって、そういった安くできる健康法ということで、ウオーキングなどにも取り組んでいるところでございます。
 こういった受診率が上がらない大きな理由の一つは、やはりその応益負担という考え方によって自己負担を強いられているという、わずか700円と見るか、とても払えないわと、だったら歩きましょうというふうに見るか。そして、それがために健康被害を大きくしてしまって取り返しがつかないということになれば、医療の負担というものが大きくなってしまいます。もっと長期的に見るということで、この受診率を上げる対策をとっていただきたいと思いますけれども、その長期的という視点から見ていかがでしょうか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  特定健診の負担の問題についてお答えいたします。
 府下各市、有料化しているところ、無料のところもございます。そういった中でいろいろ受診率を確認いたしますと、有料だから低いとか、あるいは無料だから受診率が高いとか、必ず一概にそのようには言えない状況も見受けられます。無料のところでもちろん高い市もございます。そういったこともありますので、その辺のところも踏まえながら、本市として、十分に有料、無料については検討していきたいというふうには思っております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) そうですね、大いに前向きに検討していただきたいと思いますけれども、大東市でも現に22%、25%、27%というぐあいに2ポイントずつ受診率が向上してきているという経緯はありますし、その中には、手続をできるだけ簡素化してほしいという市民の要望にこたえていただいたりという努力ももちろん評価させていただきたいんですけれども、それでもなお議会に提出される、例えば平成21年度の受診の目標では52%、22年度で57%という形で上げている目標があります。そういった目標に今のままで到達ということは、だれが見ても難しいだろうというふうに思いますけれども、私が先ほど言いましたのは、30%というレベルで仮に見たときに、やはり無料のところほどそれを超えて受診率が上がっているというところの指摘でございます。漠と見てしまうと、やっぱり人口とか高齢者の年齢の多い少ないとか、所得とか、いろいろな問題を加味して見ていかなあかんので、一つの指標として30%というラインを見てみました。
 これは全国平均どれくらいですか。国保ベースあるいは健保ベースごとに、もし、ご存じだったら教えていただきたいと思います。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  全国の平均受診率は30.8%でございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) まず、だから、五十何%という目標も、もちろん志として大事ですけれども、実現可能な30%ラインを超えていくというところでも努力をしていただきたいなというふうに思います。
 次に、がん検診についてお伺いします。
 がん検診の受診率、これが悪いということで、今年5月の段階で19.2%ですか、府下ではワースト2と言われていましたけれども、その後こういった数字に変化はありますでしょうか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  がん検診の受診率でございます。
○中野正明 議長  暫時休憩します。
     午前10時38分休憩
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     午前10時38分再開
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 昨日伺ったところ、若干上がっているというふうに伺っていたので、こういった状態では今はないかもしれませんけれども、少なくとも府下の真ん中よりやや下ということは言えるんじゃないかなというふうに思っています。
 大腸がん検診については、市民要望を取り入れた形で医療機関でも受けられるようになったので、他市と比べて遜色はなくなりましたけれども、罹患率の高い胃がんの検診、あるいは死亡率の高い肺がんの検診というのは、依然として受診率が低いという状態にあります。胃がん検診は今度、この8月から医療機関でも受けられるようになりましたので、今後の受診率は徐々に上がってくると予想しますけれども、死亡率が高いにもかかわらず受診率が低いというこの肺がん検診について、これはセンター方式でのわずかな受診にとどまっています。かつて胸部レントゲンを撮ることで肺結核なんかと同時に早期の肺がんが見つかったというケースもありますけれども、もう肺結核の時代ではないという理由でこれが打ち切られてしまいました。また、同時に、胸部のレントゲンによって肺がんの早期発見というものは理論的にも実務上も無理やでという意見がそのときに聞かれたんですけれども、そういった議論があるにしても、少ない受診の中でも早期がんの発見があったということ、またあるということが事実でございますけれども、こういった肺がんの早期発見に向けての何らかの対策が必要だと考えます。特に今、肺結核でも若年性、若い人たちに特有の肺結核がふえてきているというようなこともありますので、何らかの対策が必要だと思いますけれども、この辺についていかがでしょうか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  大東市は、肺がんで受診率が大阪府下でも一番低いという状況となっております。死亡率でも府下で7番目に高いという状況です。
 受診率を上げるということでございますけれども、これらについては現在、集団検診車のみで行っておるところでございますけれども、検診を受けていただくために積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 積極的にその周知についてはお願いしたいんですけれども、さらに検診を受けられる場所、機会、こういったものもふやしていく必要があると思います。そのためには、やはり予算上の措置なんかが必要になってくるかもしれません。
 現に、ここに大東市と箕面市と比べた資料がありますけれども、受診率でいいますと、肺がんの受診率は大東市が1.2%、箕面市では44.8%という数字。大腸がんや胃がんやそれぞれも、例えば胃がんが2%、箕面では30.8%というふうに大きな開きがあるんですけれども、何よりも大きな開きの最たるものが、がん検診等に係る2010年度の予算でございます。大東市は5,500万円前後ですけれども、箕面市では2億7,900万円というお金を市民の健康のためにつぎ込んでいるわけでございます。大東市の財政事情にかんがみて、今すぐこの額を計上せよというつもりはもちろんございませんけれども、やはりウエートといたしましても、先ほど憲法で述べましたように、まず市民の健康あってこその文化・スポーツだという観点で、もう少し優位にこの健康の問題、とりわけ健康診断の問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間もなくなってきましたので、3番目、得意な分野だと思いますけれども、高齢者の虐待についてお伺いをしていきます。
 市内の発生件数とその推移について、先ほど壇上でも申し上げましたように、20年度、21年度はそれぞれ7件、4件ということで、その後お伺いしましたところ、3件、4件が18、19年度に追加されて、約1けたで推移をしてきているなということはわかるんですけれども、きのう伺った中身で、金銭による虐待、身体虐待が2件、そして介護放棄などが1件といったそういった内訳がもしわかりますれば、18年度から先ほど4年分出していただいた虐待について、それぞれ教えていただきたいと思います。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  21年度でございます。虐待の中身ということですが、4件虐待がございまして、身体的虐待が2件、介護・世話の放棄、放任が1件、それから経済的な虐待が4件。なお、これらにつきましては両方行われている場合もございますので、計4件とはなりません。
 20年度でございますが、身体的な虐待が5件、介護・世話の放棄、放任が2件、心理的虐待が2件、それから経済的虐待が1件でございます。
 申しわけございません、19年度、18年度は資料を持ち合わせておりません。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) すみません、足し算すると20年度、7件を超えてしまうんですけれども、重複してあったということですか。はい。
 この身体的虐待と心理的な虐待というのは、ちょっとある意味同じ部分があると思うんですけれども、その辺もう少し詳しくつかんでおられたら、ちょっと教えていただきたい。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  身体的虐待というのは暴力等で、力で圧力を加えるということになろうかと思います。心理的な面は心の部分というふうに理解をいたしております。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 要するに、またおむつぬらしたということでせっかんするというようなことが行われていますけれども、そういった場合に、おれの言うことを聞け的な意味では、必ず心の屈服みたいなものを求められている。せっかん的に、どこの部位かわかりません、おしりならおしりをたたいたとしても、これは身体的な虐待だけじゃなくて、同時に心理的な虐待にもつながっているんじゃないかなと思うんですけれども、私が質問の中で虐待となることの判断基準についてお伺いしたいのは、そういったところなんです。
 これは、心理的なものとして分けている根拠みたいなものがもしあれば、身体的な虐待には必ず、僕は心理的なものがついてくると。だったら同数ここに上がっていなければ、あるいは心理的なもののほうが大きいという結果でなければいけないと思うんですけれども、5対2ということは逆転していますので、その辺、もしわかれば。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  虐待の判断ということでございますが、必ず虐待事案に係る専門職が現場に出向いて事実確認を行っております。先ほども申し上げましたように虐待の種類というのは、身体的虐待、2つ目に介護の世話放棄、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待ということで虐待防止法では分類されております。そういったことで、今4件のうち重複してお答えしたわけでございます。
 実際には、法律が規定する高齢者虐待かどうか判断しがたい事例もございます。高齢者の権利を侵害していたり、健康や生活が損なわれるというような事態も予測される場合につきましては、状況の改善を目標にした支援を行っているということでございます。非常に区分、分け方というのは、議員がおっしゃる、両方かかっている、どちらが主体かという部分でもあろうかと思いますが、職員がそういうふうな判断のもとに、要はその虐待を受けている家族、それから虐待をしている家族に対して、両方の支援をしていかなければならないというふうな考えのもとに進めているところでございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 虐待の基本的な定義、そういったものが残念ながら社会福祉士とかそういった現場の方の胸中にのみで、私たち市民が、例えば子どもの虐待だったら母親が手を上げているときにはここに電話してくださいとか、ここに相談してくださいとかいうことが示されますけれども、高齢者の虐待の場合にはそういったものをとんと見かけない。何を基準にして虐待としたらいいのか、そういった通報や相談はどこからどれ以上がそれに当たるのかということが、ちょっと周知されていない状態がある中で、今おっしゃったように現場に出向いていってとか、さまざまなケアをしていただいているようですけれども、それらに結びつく第一歩目の通報、あるいはそういった相談に来る人たちが基準を持てないでいるという中では、やはりもっと明確に高齢者の方々についても、こういったことは虐待だから市民の方が見つけたらこうしてくださいと。6時の放送で市民の皆さん守りましょうというのは、いいかどうかは高齢者に対してはどうかとも思いますけれども、やはりその辺については厚くケアを考えていかなあかんと思います。
 子どもの虐待については、きのうの答弁の中でも幼稚園や保育所や小学校や中学校というそういう学校機関、さらには医療機関などに、例えばあざがある、この子はきょうもまた食べていない、いろいろな所見が見受けられた方があれば通報、相談するという義務が課せられていますけれども、残念ながら高齢者の方は保育所も幼稚園も、あるいは学校にも行っている方がおられない分、やはり見つけにくくなってきているんじゃないかなというふうに思います。
 先日も新聞報道されましたように、北条の1丁目でもそういうことがありましたし、現にこの間、津の辺のほうでは娘が母親を追い出して市役所に相談に来られましたけれども、その相談の折に、娘が子どもに対しても暴力的虐待をしているというふうなことが明らかになったり、後日、その向かいの家の方から電話があって、今その娘さんが別の男性から路上で暴力を受けている、あるいは道路にあった植木鉢なんかを投げつけられているという現状の報告なんかもいただいておりますけれども、こういったときにどこまでを虐待というふうにみなして、どういう手だてをとったらいいかということがすごくわかりにくくなっているのが現状です。そういったところを、やはり連絡を待つという姿勢ではなくて、もう一歩、市民の方とも協働しながら、こういったお年寄り虐待をなくしていく方向で何か手だてがあるのか、あるいは考えておられるのか、最後にその辺を質問したいと思います。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  虐待防止のネットワークについてのご質問かと思っております。
 虐待と思われる事案が発生しました折には、住民等から、あるいは介護サービスの提供事業者から、ケアマネージャーとか、あるいはコミュニティソーシャルワーカー、民生委員児童委員、校区福祉委員、そういった方から地域包括支援センターと、それから市介護保険課にそういった情報を通報していただくということで会議等で周知をいたしております。
 また、虐待につきましては、地域のコミュニティーという部分が特に重要と思っております。これらにつきましては、今申し上げました地域包括支援センターを中心に校区福祉委員、コミュニティソーシャルワーカー、あるいは社会福祉協議会、地域の老人会等、ボランティアも含めまして、連携と協働のもとに見守りの仕組みをつくっているというところでございます。
○中野正明 議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) そのご努力はわかりますけれども、それでもなお先日のように虐待による死亡が起きてしまっているというところを重く受けとめていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、8番・内海久子議員。(拍手)
◆8番(内海久子議員) (登壇)皆様、おはようございます。公明党議員団の内海久子でございます。
 今、地方分権の推進によって地方自治体の自主自立が一層求められることとなり、議会においても政策形成機能の充実が重要になっております。私たち市議会でも議会基本条例を制定し、議員同士の議論や政策形成にも積極的に取り組んでおります。公明党は今後も、さらなる市民へ開かれた議会、身近な議会を目指し、取り組んでまいりたいと考えます。そうした思いを持ちまして、議長のご指名をいただき、女性の視点で、きめ細かな視点で私の一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 初めに1点目、子宮頸がんワクチン助成と女性の健康支援についての質問です。
 若い女性にふえている子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で起こり、年間約3,500人が亡くなっています。子宮頸がんは、予防ワクチンの接種と定期健診で予防できる唯一のがんといわれています。
 公明党は子宮頸がんの制圧に取り組み、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券を配布実現し、予防ワクチンの早期承認も推進しました。また、公明党は、今年5月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することを柱とした、子宮頸がん予防法案を参議院に出しました。こうした中、厚労省が、2011年度政府予算概要で子宮頸がんを予防するワクチン接種助成事業を新たに設けたとの報道があります。その概要、予算要求額や内容についてお聞かせください。
 さらに今、各自治体の子宮頸がんワクチンの助成が広がってきております。お隣の四條畷市は、来年度に子宮頸がんワクチンに1,500万円計上します。池田市に続き、この9月議会、堺市でも予算計上すると聞いています。こうした自治体に広がる子宮頸がん予防ワクチンについて、本市も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、答弁を求めます。
 あわせて、女性の健康支援のために乳がんや子宮頸がんの無料クーポン券を発行していますが、今後の継続と目標の受診率50%に向けた取り組みについてはどう進めていくのかお聞かせください。
 2点目、学校統合への整備と跡地活用についての質問です。
 統合実施計画で24年4月統合される北条小と北条西小、25年4月統合される深野北小学校の学校施設や通学路などの整備計画について伺います。
 現在でも学校校区の中で人身事故もあるようです。通学路の安全対策はどう進めていくのか、地域で不安の声も聞きます。特に、道路標識の設置などに関して、市独自でできないものもあります。信号機や道路標識など、大阪府や警察が行うべきものについてはどのように対応していくのかお聞かせください。
 統合後の跡地活用は市の財産であり、市民の財産でもあります。今後、統合されるそれぞれの学校の跡地活用について伺います。
 きちっと地域に跡地活用の説明を行わないと、統合もスムーズに進まないと考えます。跡地は、単なる貸し館的なものでなく、夢と希望が持てるような活用方法を考えるべきです。一昨日の寺坂議員からもありました、跡地活用は青少年交流センターとか複合施設として考えられます。その複合施設の観点から、例えば本市の人を育て、活用するためのボランティア活動センターの設置も考えてはどうでしょうか。また、青少年育成や若者の雇用育成などを生かせるものや、多くの市民が活用できる生涯学習センターを東部地域に設置するなど、跡地活用を考えてはどうでしょうか。
 そして、地域の声が反映できる学校の跡地活用をどう考えていくのかお答えください。
 3点目、コミュニティバスの拡大で高齢者支援を進められないかとの質問です。
 大東市地域福祉計画第2期の中に、中学校区別の市民の声がまとめられておりました。東部地域の北中校区、四中校区ではコミュニティバスに走ってほしい、坂道で家から出にくい山の上に住む者にとって交通面をよくしてほしい、深野中校区でもコミュニティバスが広範囲に走ってほしい、そのほか市内バスを巡行してほしい、高齢者は困っているとの声が現実に載っておりました。高齢化社会の中で、特にこの本市の東部地域は交通の便が悪く、高齢化とともに高齢者だけの世帯もふえ、買い物難民もふえております。
 そこで、東部地域へのコミュニティバスの路線拡大ができないかお聞きいたします。と同時に、山間部を含む東部地域への高齢者への福祉的な交通の便の支援を図れないかお答えください。
 4点目、男女共同参画社会の実現に向けた都市宣言について伺います。
 本市では、男女共同参画推進条例に基づき第3次大東市男女共同参画社会行動計画を昨年策定し、施策の推進を行っております。さらに、すべての市民に男女共同参画社会の意識づけと、性別を超え、世代を超え、互いに人として尊敬し、ともに生き生きと輝く町大東市をつくるために、また施策の実効性を強くするためにも、男女共同参画都市宣言ができないでしょうか。
 女性議会の開催について提案します。
 市政に関心を高め、まちづくりに関して女性の意見や提案を市政に反映させるためにも、女性議会を開催してはどうでしょうか。
 5点目、新しい福祉、虐待防止・うつ・ひきこもり対策への取り組みについて伺います。
 公明党が推進しています、この新しい福祉についての質問です。
 今、現代社会は新たな社会問題があらわれています。自殺者は年間3万人を超え、その原因の多くにうつ病が上げられます。これまでの社会保障制度では想定し得なかった虐待防止、うつ、ひきこもり対策について、本市での実態をどう認識し、これらの対策についてどのように進めていくのかお聞かせください。
 また、このような問題で、特に地域力、ボランティアの協働の仕組みを活用することも必要だと考えますが、その対策についてお聞かせください。
 子どもの虐待については、就学前の状況把握はどうしているのか、子どもの継続的な情報、発育、環境を管理し対応することが大事であります。どのように把握しているのかお答えください。
 虐待防止、うつ、ひきこもりなど、これらの問題について、地域福祉計画での位置づけはどうなっていますか。盛り込まれていますか。盛り込まれていなければきちっと位置づけを行うべきであると考えますが、どうでしょうか。
 最後の6点目の質問です。
 食物アレルギー対策、学校でのエピペンの導入について伺います。
 食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーへの対応で、アドレナリン自己注射薬・エピペンが有効であります。エピペンというのはエピネフリンが入った注射器の薬で、子どもがハチに刺されたときや食べ物、薬物アレルギーの急性アレルギーの症状を緩和するために使われます。どういうものかというのをつくってまいりました。
 アナフィラキシーショックというのがありまして、そうなりますと呼吸困難になり、また意識障害、血圧が低下、目まい等で、数分間以内で生命を脅かされるという恐れがある、そういうショックです。これを緩和するのがこのエピペンです。これは、まず安全キャップを外して体に押しつけると、中から針が出て注射器が出ます。緊急の場合は服の上から子どもに打ってもいいということなんですけれども、この文科省のガイドラインによりまして、2008年4月から、緊急時に教職員もエピペンを打つことが認められています。このエピペンの導入について伺います。
 児童の命を守るために、各担任が講習を受けてエピペンを使えるようにしておくべきであります。エピペンの導入についてとエピペン講習の実施状況はどうなっているのかお聞かせください。
 以上、再質問の権利を留保いたしまして、2回目以降は質問席での質問といたします。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)おはようございます。
 まず、子宮頸がんワクチン接種に係る政府予算の概要につきましてお答えさせていただきます。
 平成23年度厚生労働省概算要求におきまして、成長分野に重点配分する元気な日本復活特別枠の一つとして、子宮頸がん予防対策強化事業費150億円が予算要求されております。これは、平成21年12月に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス感染を予防するワクチンが承認、販売されるようになりましたが、あくまでも任意接種であるため、医療関係者や市民団体等からの要請を受けて、子宮頸がん予防対策強化事業として計上されたものと聞いております。
 報道等の情報によりますと、ワクチン接種の対象年齢を初め接種に伴う教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用の3分の1に相当する額を助成するという内容であると聞いております。
 以上のような状況を踏まえますと、本市といたしましては、いまだ副作用や効果の面等の状況が明らかでない状況では、その実施に関しましては慎重な判断が求められるものと考えております。
 次に、子どもの虐待問題につきましてお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、3歳6カ月児健診以降、保育所や幼稚園に行っている子どもたちには、保育士や幼稚園教諭に児童虐待に係る通告義務が課されており、早期発見、早期対応が可能ですが、行っていない子どもたちには、行政を初めとする何らかの関与が必要であると考えます。特に、母親は養育の中心であり、接する時間が長いだけではなく、育児の負担以外にも家庭内でのストレスがかかっていることから、常に児童虐待の潜在的な要因があるものと認識しております。
 そのため、本市におきましては、家庭児童相談室を初め子育て支援センター、つどいの広場、子ども保健課等による育児相談などの事業を推進してきているところであります。
 また、第3期となっております次世代育成支援対策行動計画子ども夢プラン3を策定したところであり、引き続き子育て支援サービスを充実させ、特に援助を必要とするひとり親家庭や障害のある子どもたちの家庭支援に向けた施策の充実を図ってまいる考えであります。
 これらの施策に加え、さらなる虐待の減少に向けては、地域の皆さんによる子育てへのサポート体制の確立が必要であり、地域コミュニティーの醸成を重点施策として推進していく必要があると考えております。そのため、今期の子ども夢プランにおきましても、その基本視点として子育ち・子育てコミュニティーの育成を掲げて、子どもたちの育ちや子育て家庭を支援できるよう、地域を含めた広範な取り組みができる環境づくりを進めていくとともに、あわせて連携、協働の仕組みづくりを掲げて、子育て支援に係る多様なサービスの提供や適切なサービス利用の促進を図ることとしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)乳がんや子宮頸がんの無料クーポン券の継続等についてお答えいたします。
 女性特有のがん検診推進事業として、平成21年度より無料クーポン券を交付しております。当初は1年間のみの実施ということでございましたが、厚生労働省から5年間の実施の考えであることが示されております。本市におきましても、国の方向性と合わす形で前向きに検討してまいります。
 次に、受診率の向上につきましては、子宮がん検診では若年者が受けやすいように休日の集団検診を追加しております。乳がん検診については、マンモグラフィー検査の受診枠が少ないことで市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりましたが、昨年度途中より、大東、四條畷市内の医療機関の協力により、受診枠を増加したところでございます。
 今後におきましても、受け皿である医療機関の増加に努めるとともに、広報やホームページ等により、市民の皆様に受診勧奨を行ってまいります。
 次に、東部地域の高齢者への福祉的な交通の便の支援についてお答えします。
 高齢者や障害者など移動困難な方に、福祉有償タクシー、重度障害者タクシー、介護保険通院介助サービス、介護タクシーなどをご利用いただくことで一定の移動支援が確保できていると認識しております。
 しかしながら、東部地域の高齢者の移動問題につきましては、これら福祉サービスだけでは解決し切れない課題がございます。高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活が送ることができるよう、どのような手法があるのか先進事例も参考に検討する必要があると考えております。
 次に、新しい福祉への取り組みについてお答えします。
 核家族化や地域関係の希薄化、さらには家族機能の低下により、孤立する家族や個人が増加しております。問題を抱える対象者は、このほか経済的困窮や精神疾患、抑うつ傾向など、その背景には重複する課題を抱えており、そのような見守りが必要な方を把握し、支援につなげる仕組みづくりが早急の課題であると認識しております。
 本市では、現在、地域包括支援センターを核として、コミュニティソーシャルワーカーを初め、民生児童委員や校区福祉委員、ボランティアなどが協働して、地域で援護や支援を必要とする方への日常的な見守りや安否確認の体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、21年度から、地域SOSカード登録事業も始めているところでございます。
 次に、虐待防止、うつ、ひきこもりなど、地域福祉計画に盛り込まれているかどうかについてお答えします。
 平成21年3月に策定しました地域福祉計画では、虐待防止やうつ、ひきこもり対策など具体的な計画については示されておりません。
 しかしながら、地域で安全に生活するための基盤づくりという観点から、第5章、地域福祉の展開方向の中で、見守りの輪ということをキーワードに、行政だけではなく、市民や地域が協働して対象者の把握や見守り活動を展開していくための方策等について、その考えが示されているところでございます。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)学校教育部所管事項についてお答えいたします。
 まず初めに、学校統合に向けての整備と跡地活用についてでございます。
 まず、平成24年4月に統合します北条小学校と北条西小学校ですが、来年度、北条小学校の改修工事を予定しており、現在設計を行っているところであります。
 通学路につきましては、北条西小学校の児童の通学路が大きく変わることから、児童が安全に通学できるよう検討しております。具体的には、旧170号線を横切る際の2カ所の信号で十分な歩行者だまりを設けることが必要と判断し、今議会にその予備設計費を計上させていただいております。
 また、先日、警察との連携によりまして、通学路の交通安全点検行動を実施したところでございます。この結果も参考にしながら、危険箇所に路面表示や注意喚起の看板を設置する等、整備を行っていきたいと考えておるところでございます。
 次に、平成25年4月の深野北小学校と深野小学校、四条北小学校の統合でございます。平成23年度に四条北小学校の大規模改修工事を行う予定でございます。
 通学路につきましても、南津の辺町に居住する児童が権現川を横断して四条北小学校へ通学することになることから、権現川を横断する箇所の整備をどのようにすべきか検討しているところであります。具体的には、平成23年5月ごろに発足予定の統合準備委員会の意見を聞きながら決定していきたいと考えております。
 学校統合に際しましては、通学路として新たに幹線道路を横断するなどの問題が生じますが、児童が安全に通学できるよう努めるともに、学校施設の整備により児童が新たな環境のもとで快適に学習できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 統合後の北条西小学校及び深野北小学校の跡地利用につきましては、大東市立小学校統合実施計画の趣旨を踏まえ、学校が地域社会にとっての共有財産であり、地域の特性を生かしつつ、市民の求めるニーズに最大限にこたえ、多くの市民が利用していただけるよう、地域の意見をお聞きしながら有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校でのエピペンの導入についてでございますが、平成21年7月に文部科学省の通達を受け、本市の養護教諭に対しエピペンの操作に関する研修会を実施しております。
 本市にも緊急時にエピペンでの対応が必要な子どもが在学しておりますが、当該学校におきましては、学校、保護者、医師、消防と協議し、保護者の同意のもと、子ども自身がエピペンの操作ができない状態に陥ったときには、医師がその子どものために処方しましたエピペンを教員が操作できることとなっております。
 なお、このような措置は、あくまで特定の対象者に対してのものであります。今後、新たにエピペンでの対応が必要な子どもが入学した場合には、その学校におきまして関係者が協議し、緊急時の対処方法を決めていきたいと考えておるところでございます。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。
 東部地域のコミュニティバスの拡大について、お答え申し上げます。
 本市のコミュニティバスは、公共交通機関のない、いわゆる交通不便空白地を対象に、三箇方面コース、南新田・朋来コース、西部方面の3コースの路線につきまして運行いたしているところでございます。
 市東部山手地域などにつきましては、直近の府道枚方富田林泉佐野線に公共交通機関がありますことや、道路幅員が狭小であること、また道路勾配が急であること、地形的なこともございますので、コミュニティバスの導入は困難と考えております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 男女共同参画都市宣言につきましては、平成6年に、全国で初めて堺市、宝塚市、塩尻市の宣言によりまして、この21年度末までには101の自治体が宣言をしております。現在、大阪府では堺市のみでございます。四條畷市が宣言に向けて取り組みを始めたと聞き及んでおります。
 本市では、男女共同参画推進条例に基づきまして、第3次大東市男女共同参画社会行動計画、21年3月に改訂版として策定し、具体的な目標値の設定と重点施策を明確にし、男女共同参画フォーラムの開催、市民活動グループと協働してのカラフルフェスタの開催など、全庁的に男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、女性の各分野への参画率や市民活動グループの育成などの重点施策を初めとする計画目標への達成には至っていないのが現状でございます。このような中、男女共同参画推進条例の認知度の向上や市民活動グループの増加など、より一層の男女共同参画意識の浸透、男女共同参画社会への実現に向けての機運を広く醸成することが先決であり、男女共同参画都市宣言をするのは時期尚早ではないかと考えております。
 次に、女性議会の開催についてでございます。
 本市におきましては、男女共同参画社会に向け種々取り組んではおりますが、女性の参画率が低いことを初め、多くの課題が山積しております。
 多くの女性が、まちづくりを初め行政各般にわたり関心をもっていただけるような意識づけや情報の提供、政策、方針決定の場で活躍できる人材の育成等を重点に取り組むこととともに、より一層の男女共同参画意識の浸透を推進していくことが重要であると認識しております。そうした取り組みを進めることにより、女性だけでなく、すべての人がそれぞれ自立し、人権尊重の意識を身につけることができ、男女共同参画社会の実現が図られるものと考えております。
 女性議会の開催は、全国実態調査によりますと平成21年に16自治体で開催されております。大阪府内では実績がございません。
 今後、女性議会を初め女性が市政に参画できる機会、活躍できる場づくりの研究に努めてまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) それでは、2回目の質問を一問一答で、質問席にてさせていただきます。
 まず、子宮頸がんワクチンの助成と健康支援についてなんですけれども、今回はこの質問を重点にやりたいと自分の心の中で思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、今、部長からありましたけれども、国が150億円、来年度予算計上を一応考えているということで、以前の、前回も前々回も、私の一般質問の中で国に働きかけていきますという話があったと思うんです、答弁で。その中では、国が本当にこういうふうに150億円の計上を考えているということは、すごい大きな前進だと思うんですけれども、その中で具体的に聞きます。
 まず部長に、子宮頸がんワクチンに3分の1、今回これが費用ということで助成と聞きましたけれども、もし全額本市がこの子宮頸がんワクチンを実施する場合は、全額であると幾らかかるんですか。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  ちょっと具体的試算はまだしていないんですけれども、事務担当では検討するようにはお願いしているんですけれども、大体1学年でいくと、大体1,000人ちょっと超すぐらいですんで、100%受けるとすると大体全体で4万円前後ということになると、1,000人掛ける4万円ということになろうかと。
 ただ、他市でちょっと問題になっているのは、例えば12歳でやるとしたときに、その上の年の人は受けられないのか。その次の上の年の人はどうするのかという話が出てきますので、かなりの額に場合によってはなってくるのかなというふうに考えており、幾ら3分の1いただいたからといっても、大体3,000万円、4,000万円のオーダーでかかる内容が3年、4年という、どこで切りをつければええのか難しいところがありますので、その辺のことも検討してやっていかなければならないというふうに考えております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今、私たちが思っているのは大体小学6年生、12歳のそういう児童を対象に、1,000人ちょっとぐらいですね。それで今言われましたように約4万円から5万円かかりますので、3回の接種で、そうすると大体四、五千万円ぐらいと思っているんですね、今の話では。
 その中で、先ほど3分の1が国からのそういう助成があれば、本市においてはそんなにかからないというふうに思っているんですけれども、だから要は中身的な部分、本市の女性の健康支援を考えていくと、3千万円、2千万円とか、決して高いとは……。というのは、もし子宮頸がんになりますと、医療費が実際に本当にかかるんです、100万円単位で、がん治療をすると。そうなったときに、国保に入っている方がもしされれば、国保会計を本当にそれだけ圧迫するわけでありますので、費用対効果から考えると決して高額ではないと、そういうふうに思うんです。
 一つ、先ほどの答弁の中で、性教育のそういう問題ですよね。今後どのように教えていくかもいろんなふうに考えられますということがあったと思うので、教育委員会にちょっとお聞きします。確認なんですけれども、学校のほうでそういう性教育のほうの教育はされておりますよね。どういう形でしているのか教えてください。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  各学校、もちろん保健体育の指導内容及び各学校での教育課程の編成をして行っております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 小学校でもきちっとやっているんです、学校の保健体育の時間とかで。問題ないと思いますし、何よりもさきの議会で、私たちも陳情を受けたときに、全会一致でこの子宮頸がんワクチンの助成について、一部公費助成をという話もありましたけれども、全会一致で可決したわけなんですけれども、部長は議会のそういう考えをどういうふうに思っておられるのかなというふうに、まずお聞きしたいと思います。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  ワクチンを確かに受けることによってそういう病気になりにくくするということでありまして、そういう議会の皆さんからの請願等についても承知しておりますし、本市としても国・府に対して予算の確保について要望してまいる方向で動いております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 本当にその中で、国もこういうふうに150億円という予算をつける動きもありましたし、やはり今、大体全国で、もっとふえているかわかりませんけれども、約126市町村で子宮頸がんワクチンの助成が広がりつつあります。今先ほど答弁でありましたけれども、10歳ぐらいでワクチンを打って、後は20の検診で、そしてワクチンと検診でほぼ100%の唯一予防できるがんという、そういう効果があるわけなんです。
 本当に先ほどもありました効果の面、これは本当にあるという部分で各市町村もだんだん動きが高まっておりますし、私も実際に前回から厚生労働省に電話したんです、直接、がん対策のところにね。その副作用はどうなんですかというふうに言いましたら、いや、副作用はこちらのほうで今やっているところで、市町村から聞いたことがありません。じゃ、保障の問題はどうなんですか。市町村で保障するようなことは考えられません。いろんなところにつなげて、やっとその担当部局と直接やりとりをやったんですね。そういうような中で、党のほうでも松あきら参議員のほうからも、きちっと厚労省に、そういう部分で効果とまた副作用のことも質問されておりますし、そういう部分できちっと出ておる中でこういうふうに各自治体に広がっていると思うんです。
 ここで市長にお聞きしたいんですけれども、本当に女性の声でもありますけれども、これは男性のそういうパートナーとしての声でもあると思います。本当に女性の健康と命を守るという点では、やはり岡本市長にいろんな形で、池田市なんかでも市長の英断があったと思うんですけれども、岡本市長のクーラーの設置じゃないですけれども、やはりそういう英断というのが物すごく私はここで大事なんじゃないかなと思います。
 先日、私の本当に身近な子が子宮頸がんになって、母子の子なんですけれども、手術をされてやっと仕事に復帰をしたという経過がある子が、本当に身近にたくさん今ふえてきているんです。そういう中で、本市の大東市の女性のそういう命を守るところからの視点で、どうぞ市長の答弁をお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  子宮頸がんについては、大変大切なものだということで、ある党が一生懸命支援をしていただいておるということはよくわかっております。
 国のあり方、国のこれからの方針はどうするんやということでありますけれども、それほど大切なものであるならば、国が全面的に全額出費してやるべきだと。
 昔、テーベーというのがありました。結核でありますけれども、これは全部予防接種をやりました。そのような経過の中で、やっぱり子宮頸がんについても国が全面的に。子ども手当に5兆円も出すんやったら、500億円ぐらいは私は楽なもんやというふうに今は思っています。そのことについて、大東市も全面的に協力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) この全額国費でという部分のところは、本当に我が党だけじゃなくてほかの会派にも呼びかけて、そういうふうな形で進んでおるのが事実です。だからこそ、こうやって予算化が少し前に向いたということもありますし、その中で本当に国が整備をしていくのは当たり前なんですけれども、しかし本市の命を守る環境づくりを整備するのは本市しかできないんですよね。国じゃないんです。大東市がどうするのか。じゃ、そのトップの市長の考えはどうなのか。いや、国にやってもらわないとだめですよ、国がじゃなくて、本市のとうとい命を守るための基盤整備は、私は大東市の行政がやるべきだと思うんです。そういう意味では、本当にこれはしっかりとまたきちっと要望していきたいと思いますので、この辺のところはまた今後本当に要望しておきます。
 岡本市長、どうぞ。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  当然、市民の健康を守るのは市が主体的にやるということは当然であります。でも、財政の大変なところ、もっと大変なところはできるんかいうたら、やはりこれは国が等しくやらないと、国民全体の問題であると私は思っております。そのことについて大東市が支援を惜しむものではありません。これからもバックアップはしてまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今、最後に市長の、本当に支援を惜しむものではないし、バックアップしていきたいという声も聞きましたので、大東市の財政も厳しい、でも四條畷に比べて、本市はまだ本当に行革も頑張っていると思いますので、その四條畷も今動きがあるという部分である中であったら、本当にそういう意味では本市の基盤整備を行政としてお願いしたいということをよろしくお願いいたします。先ほどのそういう声をお聞きしましたので、またどうぞ、その部分がつむように願っております。
 続きまして、時間もあれですけれども、学校の問題ですけれども、通学路の問題につきましては、実はこの夏までに、私たち公明党としまして、全地域をずっと点検をして、通学路の要望書を出したんです。ところが、実際に改善されたところもあるし、まだまだ改善されていないところも多いんです。例えば先ほどの路面表示もそうですし、カーブミラーだってきちっと対応すればできることであるなと思う部分がある。また、不法投棄でも置いてある。それもまだまだそういう部分があるので、先ほど警察とも点検をしたという答弁もありましたけれども、もっときちっと大きな幹線道路だけじゃなくて、その通学路の中を実際に皆さんも歩いていただいて、目にして、それで改善をしていただきたいなということを、これ要望しておきます。お願いします。
 特に、教育委員会と街づくり部が、土木が連携してくださいね。教育委員会のほうが届いていない、反対に街づくりは教育委員会に届いていないんじゃないかなというふうにすごく思うので、よろしくお願いいたします。
 それと、次のコミュニティバスのことなんですけれども、今、健康福祉部長のほうからも、その前に街づくり部長から東部地域のコミュニティバスは無理ですという、もうすごい愛想のない答弁をいただきましたけれども、実態はよくご存じだと思うんです。ただ、いろいろと福祉の観点から工夫をしていただきたい。
 先例市を研究してもらうという話があったんですけれども、過去に岡本健康福祉部長のときに聞いたんです。いろいろとその事例を調査していくみたいな形であったのですけれども、全然実際は進んでいないんじゃないかなと思うので、例えば兵庫県の佐用町とか、また淡路市なんかは高齢者のタクシー、介護タクシーという形で、そういうタクシー業者と連携をして一部助成をやっていたりとか、そういうのが事例があるんです。だから、本当に本市でもそういう部分のところで、聞きますと何か8社ぐらいあるんですかね、タクシー業界のところもね、だからその辺のところを福祉の部分と街づくりの部分と連携をして具体的にこれを進めていただきたいということを、これは答弁を求めたいと思いますけれども、いかがですか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  高齢者の移動手段の確保というのは、市としても重要な課題というふうに考えております。
 議員がおっしゃられましたように、他都市の事例でございますけれども、大きく3つのサービスが行われております。具体的に申し上げますと、その1つはワンボックス車、あるいはタクシーによる地域福祉タクシー事業といったものでございます。それから、2つ目はタクシー料金の助成事業ということでございます。3つ目は、自治会等が運営する外出支援サービスへの補助というんですか、そういった3つの事業が取り組まれているところです。
 これらも含めまして、本市としてどういった事業を行うことが一番効果、費用の面でいいのかといったところを今、研究、検討いたしておるところでございます。さらなる検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今、検討を進めてまいりたいとありましたので、これが本当に進むようにどうぞよろしくお願いいたします。今までも、乗り合いバスやとか、デマンドバスとか、いろんな提案がありましたので、本当にまたきちっとその辺のところを進めていただきたいと思います。
 その次の、4点目の男女共同参画の都市宣言についても、これも私、以前質問させていただいておるんですよね。今の答弁の中では、こういういろんな形で意識づけが整ってからという形でしか聞こえなかったんですけれども、そうじゃないと思います。というのは、まずはその宣言をして進めるということが大事なので、環境をきちっとやってからのそういう宣言ですというんでは、かなり後ろ向きなそういう施策の実効性だなというふうに私自身は思っております。
 例えば、成人式のときなんかで、いろいろと若い人たちが男女共同参画のそういう宣言を行えるような形をやっていくとか、また本市は、先ほど四條畷のほうが動きがあると聞きましたけれども、条例をつくったのは四條畷より早かったんですよ、本市のほうが。でも、そういうふうな環境整備からという形の部分じゃなくて、そういう本当に実効性のあるものにするためにも、まず宣言を行っていただきたいなと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  方法としては2つございます。先ほどご答弁申し上げた、まず意識を高める、機運を高めるということを申し上げました。議員ご提案のように、いわゆる都市宣言をして、そこからそれを一つのきっかけといいますか、そういった形で機運を高めていくという、この方法があろうかと思います。
 大東市の場合、早くから平成9年にこの行動計画を策定しまして、基本計画、条例を19年に制定しておりますけれども、なかなかまだ現在、先ほども言いましたように目標数値にも達成ができていないのが現状でございますので、やり方は今申し上げた二通りあろうかと思いますが、もう少し、我々が今現在進めておりますいろんな事業、これを進めながらその時期を見据えていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) その辺のことも、また本当にしっかりと取り組んでいただきたいなということを要望しときます。
 女性会議は兵庫県の小野市なんかをきちっと参考にしていただいて、あそこは本当に女性連絡会とか、まちづくりのための女性レポーターとか、もう本当にかなり女性のそういう活動が進んでいるわけなので、いろんな形で先例的にまた参考にしていただきたいなと思っています。
 新しい福祉のことでは、うつに本当に治療の効果がある認知行動療法というのが今年から保険適用になったと聞いているんです。この認知行動療法について、まだまだ知らない方が多いと思うので、これを私は皆さん市民の方に、せっかく保険適用になったんだから活用できるものは活用していただきたいということを申し上げたいので、このことについてご答弁をお願いいたします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  うつ病患者に対する治療法の一つとして認知行動療法が有用であり、本年4月より健康保険の適用になったことにつきましては承知しているところでございます。
 しかしながら、同療法ができる医療機関が少ないことや、うつ病患者に対して同療法による治療が向いている方とそうでない方がおられるというように伺っておりますので、今後はこれらの課題改善に向けた動向を注視しながら、周知については検討してまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) その認知行動療法に本当に適用を、それが合う方もおられるということはすごく大事なことでありますし、医療機関が今確かに少ないけれども、そういう医療機関を探し求めたいという方もおられると思いますので、情報をきちっと本当に提供していただきたいと思います。
 最後に、学校のエピペンについてなんですけれども、実際に大東市でもそういうエピペンを使用しないといけなくなるような状況の子どもが在学しているということなんですけれども、エピペンを使用しなくてはいけないという部分の児童が入ってくるまで待つんじゃなくて、そういうときにやるんじゃなくて、こういう本当に急性食物アレルギーの子どもたちが、それこそそばとか、わかりません、いろんな学校の給食で、食べたらあかんとわかっていて食べてしまったという部分も、細かく刻まれていてわからないですので、そういうことを本当に考えたときに、全学校の方々がやはりそういう意識を持たないと、当事者だけのところだけじゃ私はだめだと思うし、またこれから入ってくる子どもが来たらそういう講習をやってできるようにしますじゃなくて、きちっと講習を学校全体で先生方に、せっかく文科省のガイドラインでこういうふうに示されておるわけですから、これを今からやることは私は必要なことだと思うんですけれども、この辺のご答弁をお願いいたします。
 それを伺いまして私の答弁を、命を守るという、そういう思いで質問させていただきましたことを申し上げまして、一般質問を終わります。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  食物アレルギーに限らず、子どもたちのアレルギーについては、入学時、例えば就学時健診等でその状況というのを十分把握しておりますので、エピペンを使用するような重篤なものから比較的軽いもの、それから給食等で除去食をつくらなければいけない子どもたち等について把握した上で、教員のほうも対応しておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。
     午前11時43分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手)
◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も質問させていただきましてまことにありがとうございます。
 いろんなことを思うわけですけれども、初めに2つのことを申し上げながら質問に入っていきます。
 少々困っていることがありまして、嫌なことというか、それとまた、けさ再び新たに感動したことを申し上げます。
 一つは、私は泉町に住んでいるわけですけれども、大野のほうに行くときにあのでかいビル、駅前にある市長ご自慢のアクロスが入っている背丈も値段も高そうな大きなマンションがありますが、あの下を通るたびにビル風というのを非常に私は自転車に乗っていると受けます。瞬間的にもう息ができないときもあります。知人が上のほうに住んでおりまして、窓から景色を見ますと遠くまで見える、まるで雲の上に住んでいるような居心地でありますが、下を通るときは、地をはう私たちには大分境遇が違うなという気がしてなりません。いろんな暮らし方を、タウンの、まちのいろいろなプランを立てていただきたいものだというふうに改めて思うわけでございます。
 もう一つは、けさのことですけれども、新聞広告といいますか、よく見ることなんですけれども、映画を息子と数日前に47年前の映画を改めて見せたというか、私は30年ぐらい前に見た映画ですけれども、ストーリーをほとんど覚えてなくて、最近はDVDなんかは安く売っいるものですから、それを買って何のために子どもに見せたかというと、これに影響されていろんなサスペンスとか映画がつくられているんだよということで一緒に見たら、やっぱり高校生の息子も半世紀前の映画に食い入るように見ていました。とても人気のあるオードリー・ヘップバーンの「シャレード」という映画であります。この映画、ほかにもたくさんヘップバーンの魅力を撮った映画がありますが、けさ改めて新聞広告といいますか、よく出てきます。ユニセフの宣伝といいますか、遺産寄附ということでありますが、ここに写っているヘップバーンの姿は年老いた老女の姿であります。ですから、何を感動するかというと、そのいろんな名声も地位も財産も手に入れた彼女が晩年にしたことというと、アフリカの子どもを抱いて、そして生きざまをどんどんと世界に通信していったということについては、何度見ても私はすばらしい人間の一人の生き方だというふうに思うわけであります。
 力を得たような思いがありますので、きょうも質問をさせていただきます。5項目について質問させていただきます。
 情報公開制度の発展について。
 平成9年3月にこの制度ができて以来、どのくらい改定を行ってきましたか。初めはしっかりできていても、13年もたち、さまざまな観点から先進自治体を参考にしてみずからの見直しが必要でしょう。
 2番目、職員の喫煙について。
 たびたび申し上げておりますが、施設禁煙に伴って、たばこを吸わない市民と職員には喜ばしいことですが、喫煙者にとっては今年度からさらに厳しくなりました。うまく運営されていますか。特に、小学校の教職員の学校内の敷地内での喫煙ができなくなりましたが、大丈夫でしょうか。
 3番目、証明書にかかるコストについて。
 自動交付機または出先機関での証明書の交付について、1通当たり機械的ランニングコスト、または人件費はどれぐらいかかっていますか。市全体でのコストとアクロスでのコストは幾らでしょうか。
 4番目、負担金の見直しについて。
 年々財政が厳しくなっている中、ここ数年の補助金の削減状況を示してください。また、負担金についても補助金と同様に見直しが進められていますか。見直し計画を立てていますか。
 5番目、労働組合について。
 大東市職員の労働組合はどのようなものがありますか。法に守られ、また拘束された団体でしょうか、それとも任意団体でしょうか。どのように活動を行っておられますか。
 以上、再質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 まず、情報公開制度の発展についてでございます。
 平成9年3月にこの制度ができて以来、どのぐらい改定を行ってきたかとのご質問でございます。
 情報公開制度につきましては、平成9年3月に条例を制定して以来、現在までに3回の改正を行っております。平成13年には公開決定までの日数を短縮し、平成15年には実施機関に土地開発公社を加え、平成16年には指定管理者の責務の条文を追加するなど、改正を行ってまいりました。
 今後とも、必要に応じて改正を加え、制度がよりよいものとなるように努めてまいります。
 次に、職員の喫煙についてでございます。
 本市では、健康増進法による受動喫煙の防止対策の一環として、平成22年4月1日より、本庁建物内において終日禁煙とし、各施設においても原則同様の措置を講じたところでございます。また、始業時及び終業時の各1時間を禁煙タイムとし、そのほかの時間中においても可能な限りの喫煙本数削減に努めるなど、受動喫煙防止対策に積極的に取り組んできたところでございます。また、このような取り組みを職員間に浸透させ、受動喫煙を初めとするたばこの害等について正しく理解し、健康面についての意識を高めるための研修会を実施いたしました。
 このような取り組みや公共施設における受動喫煙防止に対する社会的な情勢などから、職員個々が自覚を持って勤務時間中の喫煙本数の削減等について十分理解し、対応しているものと認識しております。
 同様に、学校施設における禁煙化につきましても、当該施設が、特に児童が通う教育施設であるという認識のもと、喫煙について適正な運営がなされているものと考えております。
 次に、証明発行にかかるコストにつきましてご説明申し上げます。
 自動交付機は平成9年度から今年度までに本庁設置分も含め6カ所、7台を設置いたしております。
 平成9年度以降、ハード及びソフトの投資合計額は1億3,995万9,780円で、また保守料は3,838万1,360円となっておりまして、合計1億7,834万1,140円が自動交付機に係る概算総経費でございます。年間1台当たりのランニングコストは181万9,808円でございます。
 平成21年度自動交付機による証明発行件数は、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明など、合計2万8,671件となっております。したがいまして、証明1件当たりの機械的ランニングコストは444円でございます。
 次に、アクロスでのコストでございますが、駅前サービスコーナーには、現在、再任用職員3名を配置しており、この3名とも週4日勤務で、このうち1名は週1回本庁市民課にて勤務しておりますので、原則1日2名配置体制となっております。また、証明発行以外に相談業務を行っておりますので、証明発行に要する正確な人件費の算出は困難でございますが、この3名の年間人件費は932万2,668円となっております。
 平成21年度駅前サービスコーナー窓口での証明発行件数は、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書、戸籍謄抄本、市府民税課税証明、納税証明の合計3,257件となっております。したがいまして、証明1件当たりの人件費コストは2,862円となっております。
 最後に、労働組合についてでございます。
 大東市職員の労働組合はどういうものがありますか。法的に守られ、また拘束された団体ですか、それとも任意団体ですかとのご質問でございます。
 日本国憲法第28条では、団結権、団体交渉権、争議権が勤労基本権として保障されておりますが、公務員の場合は全体の奉仕者として勤務するという地位を有し、また職務が公共的性質を持つことから、こうした基本権が制限されているところでございます。
 しかしながら、公務員といえども労働者に当たることから、地方公務員法では消防職員を除く職員において職員団体を組織し、勤務条件等に関し交渉する権利を保障しております。また、地方公営企業職員や単純労務職員にあっては、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づき労働組合を結成し、労働協約を締結する権利を有しております。
 本市では、これらの法律に基づいて大東市職員労働組合及び大東市職員組合の2つの職員団体が存在し、水道局においては大東市水道労働組合がございます。
 各団体の活動につきましては、職員の給与・労働時間・休暇等に関する事項、任用の基準に関する事項、労働の安全・衛生等に関する事項など、職員の労働条件について交渉し、場合によっては職員の福利厚生や互助的な活動を職員組合独自で行われることもございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)ご質問のうち当部所管事項についてお答えをいたします。
 本市は、これまで人件費の見直し、内部管理経費の圧縮、民間活力の導入など、行財政改革を継続的に実施してまいりました。
 団体補助金につきましては、平成20年度から平成21年度にかけまして、市単独事業等の見直しの一環で事業の必要度を勘案し、査定をし直しております。
 対象は、39団体で一定廃止2、縮減16、継続21に整理し、効果額としては1,032万2,000円となっておりまして、これは平成21年度予算へ反映しております。
 負担金につきましては、支出する根拠が法令上定められているもののほかに、市が任意に各種団体へ加入し、規約等で取り決めた費用を支出する負担金がございます。これらにつきましても、行財政改革プラン?に掲げる事務事業の見直しの中で毎年度予算編成の際に、その公益性や有効性、優先度を十分に精査した上で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して予算措置を行っております。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 情報公開についてですけれども、現在、係争中のものが1件、貯金通帳なんですけれども。その前には、4月にはごみ収集の情報については判決をいただきまして、これはまた確定もしております。そんな中で、今度12月8日に通帳のことについては判決が出るわけですけれども、詳しく言うと長くなるんですけれども、これは訴訟した途端にいろいろ情報が出てきたということであります。この経験は、実は今年だけではなくて、もう12年も前も経験しております。つまり、採用試験のことについて情報公開をしてもだめだったので、訴訟を始めたら五十数件の書類が出てきました。
 ということはどういうことかというと、制度はしっかりしているが、運用状況がまだまだかなというように私は実感しておりまして、もっともっと鍛えていく必要があるというふうには思っております。
 そんな中でまだまだやっております。ご努力もされておりまして、例えば私はオンブズマンの活動をしておりまして、いろんな方々が情報公開並びに行政監視をしっかりしておられますが、大東市はいいですねと。どんなことかといいますと、PDF、つまり電子メールで─私もいただいておりますが─情報公開をしていただいて、インターネットで送ってもらえるということがあります。ところが、これは他市ではまだ推進してないところばかりですので、誇っていただきながらどんどんと進めていただきたいというふうには思っております。
 そんな中で、情報公開のウエブページのところでは21年度の情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況、これは毎年のように議会でも報告されておりますし、ネットにも載っているわけですけれども、やってないということと、お願いなんですけれども、守口市では、もう行けば、今までどんなことが公開されていて、そして1枚10円ですけれども、コピーしていいですよというのがずらっと1つの本棚というところに並んでるんですよね。
 大東市では、まず、これはネットでは去年どんな状況が公開されたかということはわかるんですけれども、今まで公開されたものをすらすらと出せる状況にあるのか、もしくはその目の前にあってだれでも見れるというようなことがですね。情報公開に関心のある人はいろんなヒントにもなると思うので、そういうことが可能かどうかお聞きします。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  事務的なことですので、できるかどうか、今その事務が整理されているかどうかというのは確認しなくてはわかりませんが、できるだけ市民の皆様が使いやすいような状態にしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 他市において運用がうまくされているところはまねていきながら進めていただきたいなというふうに思います。
 そして、ちょっと難しいことにはなろうと思うんですけども、情報公開におきましては、一部事務組合においては、まだされてないところが多く、大東市では東大阪都市清掃施設組合、いわゆる水走にありますごみ焼却場のことについては情報公開制度がないと聞いております。市長はその管理者としてかかわっていると、しかも今年の8月の上旬には、いろんな新聞では、例えば320倍のダイオキシンというふうにばんと出てくる。新聞ではあおり立てるような言い方をする場合がありますので、その前には市民がしっかりと情報を得られるような制度を。だから、大東市の場合は制度は整って進んでいる。ところが、制度すらなかったら、これはかなり市民の方には心配をかける。一部事務組合の中でもできているところはあるんです。数年前、私が見たところはできてなかったけども、例えば飯盛霊園組合というのは情報公開制度ができているというふうに聞いております。
 だから、今度はその清掃施設組合、それについて市長にはぜひ頑張っていただきながら、中の人にはどんどんと大東市のいいところを東大阪の方に言っていただきながら、組合の中に情報公開制度をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)東大阪都市清掃施設組合の情報公開制度は、東大阪市の情報公開条例に準じて情報公開をしておりますので、問題なく運営をされておるというふうに思っております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) ということは、一部事務組合なんだけれども、組織的には特別に離れたものじゃなくて、東大阪市の制度にのっとっているということですね。はい、じゃ、それではそういう状況の中でどんどんと市民が安心するような情報公開制度にしていただきたいと思っております。
 続きまして、水落議員には怒られそうな質問をしたいと思いますけども、職員さんの喫煙について言いたいし、職員さん以外というか、私自身も実はもと喫煙者、長い間喫煙者でした。ふとしたことで、七、八年前になりますけれどもやめたと。理由は何かというと、時間ももったいないし、何か味覚も劣るしとか、そんな感じでありましたけれども、この今年の「広報だいとう」8月号には、この10月に備えて、先駆けて禁煙しましょうということでたくさんの情報や教室の案内とか載っております。ニコチンガム、私の場合にもニコチンガムというのを買いました。5,000円で禁煙できるかなと思ったけれども、最後のほうになってきたらやっぱり何かお酒の力に負けましてだめだったと。えいやということで1万円分のガムを買って、ガムをかむことによって楽に禁煙に向かうことができました。何か私の記憶では、そのガムを発明したのは、たしか潜水艦に乗船する船員さんのためにガムをつくられたというふうに、潜水艦の中ではもちろんたばこなんか吸えませんからね。ある先生が、含ませておけば何とかということでしょう。それが今は商品化されて、またほかにもパッチとか内服薬とかどんどんと進んでおりますので、昔に比べたら楽ちんだ思います。私も何度もしようと思ったけれども、例えば大学時代なんかは水泳部に属していて、自分でクラブをつくって自分でキャプテンやとか言うてたんですけれども、夏は禁煙できるけれども冬になったらたばこを吸うという時代もありました。
 そんな中で、職員さんもできるだけしたほうがいいとは個人的には思いますが、橋下知事なんかは、強引にもう吸ったらあかんというふうに言ってしまって大分たつわけですけれども、個人的に言わせてもらえば、別にもう皆さんの重要なポストの中でたばこぐらいいいだろうというような時間もあってもいいなというふうに私は思っておりますし、長く働いていらっしゃるというような人もたくさんいてはりますし、たばこを吸いながら仕事の話をしているという人もいてはりますので、そんな思いをしながら徐々に禁煙されたらいいなというふうに思っております。
 ただし、やっぱり嫌な人は嫌なので、私はもう今となっては嫌なんですけれども、今のところは食堂と本庁入り口の間に市民の人がたばこを吸うところがあるんですよね。急にできたような気がします。そうすると、私も食堂を利用させていただいておりまして、満腹とおいしいものを食べて出てきたときに、あそこでもくもく吸うてる人がぎょうさんあって、それを吸わされるのでとても嫌な思いをしております。ましてや、あそこの場所というか、食堂と庁舎の間のところは、障害者の方がクッキーを売ったりするスペースでもあるわけでしょう。そうすると……。
○中野正明 議長  光城議員、質問を簡潔にお願いします。
◆5番(光城敏雄議員) あの場所はいけないと私は思うわけです。どこにしたらいいかというとバス停のところです。きのうもバス停でバスを待ちながら吸っている人がいました。ところが、灰皿がありませんので、そこに移動してくださいというお願いですが、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  本庁の喫煙場所につきましては、現在4カ所設置しております。ご質問のありました本庁と厚生棟の間につきましては、あくまでも市民、来庁者専用としております。当該場所については、喫煙される来庁者にとって比較的わかりやすく、雨天時等においても屋根で覆われていること、また食堂についても来庁者等も利用することから、喫煙される来庁者の利便性を考慮し、設置したものでございます。
 来庁者に対する喫煙場所につきましては、現在、来庁者による喫煙が多く見られる状況ではないと認識しております。何らかの設備等の設置については、その設置スペース、先ほどバス停というふうにおっしゃいましたが、バス停は、また市民の方で待っておられる方もおられますので、そうしたことで設備工事等に伴う予算措置の問題とかあわせて考えますと、現状においては困難であるというふうに考えております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) バス停のほうがこもらないのでいいと思うんですけれども、また禁煙化のために努力していただきたいと思っております。
 ちょっともう一つは、職員の皆様方が働きながら胸ポケットのところに男性がほとんどというふうな気がするんですけれども、たばこを入れていらっしゃるということについて、ちょっと私個人的には不快な思いをしております。きょうびは8割の人がたばこを吸わないし、市役所に来る人は年配の方、また女性、子どもを連れた人がやや多いように思います。そうすると、やっぱり仕事に直接関係のない、筆記用具とかメモならばいいんでしょうけれども、やっぱり僕はどうしても個人的なもの、例えば極端な話、何かお菓子とかガムとかを突っ込んでるということは皆さんの常識にはないですよね。私とてないです。それと同じ感覚なんです、個人的な嗜好のものをポケットの中に入れているわけですから、それについてちょっと嫌悪感といえばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、たばこを吸われる方はご自分の引き出しに入れておいたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  これまでご指摘のようなケースで市民等からの苦情や問題となるような事象は今のところは出ておりません。今回ご質問のとおり、業務上必要のない私物を勤務時間中に持ち歩くべきではないことはおっしゃるとおりかと思います。今回のケースでは、恐らく庁舎の外に出てたばこを吸うなどして、そのままポケットにしまい込んでしまったのではないかというふうに思っております。
 ただ、10月1日から再任用、臨時職員を含む全職員、全職場について勤務時間中の喫煙を自粛するというふうに予定しております。したがいまして、今後、このようなたばこを持ち歩くといったケースはほぼ解消できるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 本庁舎の方のたばこを吸うところはだんだん変化しておりますけれども、市民会館の教育委員会のほうではどうなっているんですか。教育委員会の方。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  教育委員会につきましては、市民会館の5階にありますので、基本的に市民会館のルールに従うというふうに考えております。市民会館の出入り口に今現在は喫煙場所がありますので、そちらのほうを利用してもらうというような形になっております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 何を隠そうといいますか、私が子どものときに市民会館ができまして、何が一番楽しかったかというと、友だちとエレベーターで遊ぶことです。当時はエレベーターも余りなかって、ボタンを押しながら隠れんぼうするのが楽しかったです。この間、久しぶりに屋上に行けるかなと思って屋上を押したら、屋上へ行けないんですよね。何でかなと思って5階の扉のところを見たら、そこには職員以外入らないでくださいといったドアがあって、僕はそれを入って上のほうへ行ったら、背もたれいすがあって灰皿があるんですね。そこも利用している職員の人がいてはるんでしょう。何人ぐらいいてはるんですか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  先ほどちょっと漏らしておりましたけど、屋上のほうでも一応喫煙場所というような形で使っております。人数につきましては、ちょっと私のほうも教育委員会事務局の職員中何人というのは、ちょっと申しわけございません、つかんでおりませんので失礼します。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 教育長もそこを利用して喫煙されておりますよね。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  たまに。私は専ら下へおりて、木のところで吸うております。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) あそこは屋根がありますので施設内です。施設内であるとすると火元責任者はだれですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  施設全体の管理につきましては、指定管理者にお願いしているところでございます。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) これらこの問題は、教育長の名前で出されて、今年3月18日から学校の中では敷地内は禁煙ということであります。3月18日で出されて、4月1日からもう吸ったらあかんということなんですね。もう半月以内にはだめだということで、やっぱり急激な、もしくは押しつけ的な禁煙策はよくないと私は思っています。大体たばこを吸いたい人は腹立つから吸うわけですね。やけ酒とかやけたばこみたいな。まあ、満腹のときも吸いたくなる。そうするとどうしたらいいかというたら、やっぱり緩和的に長いことかけて見ていかないとあかんのです。
 ところが、こんなに急激にやられたら、しかも教育長がたまに吸っておられるということですけれども、やっぱり教育長も我慢しながら教員の方とともどもにしていくということが、禁煙をしていくことが大事やと思います。
 この施設内禁煙という通達というんですか、出されておりますけども、この運用についてやっぱり先生たちが守り切ってないというふうな声を聞きます。先ほども言っていただきましたように、教育長があんなところで吸っているのにというようにおっしゃる方もいます。
 だから、まず実態についてどのように、学校現場のその禁煙の指導についてはどこまでされているか、もう少し実態的な調査をしていただきたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  学校内のいわゆる禁煙については、マイカーの乗り入れ禁止、あの場合と同じように、文書を出したのは遅いですけども、その半年ほど前に口頭で各校長に対して、次年度からこういう形をとるから駐車場を探しなさいよというこういう指導をしておったと。たばこの場合にも同じように、そういう事前予告をしておったと。
 なお、年度変わってから、実際、学校の中でだれ一人たばこを吸うていなんだんかと、それはなかった。吸うているという情報を我々もつかみました。実際、大阪市内で、校内でたばこを吸うて3カ月の停職、あの記事も抜粋して校長会でも再度そういうことのないようにという、そういう指導をしてきたところでございます。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) この際、喫煙者の方はニコチン中毒患者というふうに思いますので、できるだけ優しくしていっていきながら治してやっていただきたいというふうに思っております。
 その次に移ります。証明書のコストなんですけれども、これは住民サービス、または費用対効果についてやっぱり考えていきたい、考え直していただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど駅前のアクロスでは人件費のみ考えたら、1通当たり2,862円、3,000円近くもかかってしまうんですよね。相談をされているということですけれども、相談だって行列が並ぶほど相談されているわけでもないし、3,000円あったら駅前からタクシーに乗ってきて本庁で証明書発行できますよね。だから、これはどうかと。再任用の方の職場を探すためのこれは今の人件費がかかっているんじゃないかというふうに思ってしまうほどなんですけれども、先ほど444円というのは1つの機械当たりということで、アクロスでは663円というふうに伺っているんですね。
 つまり、4倍もの人件費があるということについては考え直していただきたいというのと、それから、住民サービスですから、ある事柄によったら何ぼお金がかかろうが住民サービスせなあかんという場合もあるでしょう。そういうことについては他市との関係、どうされているか等については、また調査なり研究をされていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  他市との状況ということでございますが、他市の状況につきましては、北河内だけでございますが、調査いたしました。その折には北河内で自動交付機を設置しておりますのは大東市と枚方市のみでございます、現在のところ。枚方市におきましては8台の自動交付機を設置しておりまして、平成21年度における発行枚数が8,673件でございます。機械的ランニングコストについては、単年度単位の額の算出は行っていないということでございました。また、北河内以外の市との比較検討は行っておりません。
 なお、大東市におきます平成21年度の自動交付機による証明発行件数は、7台で2万8,671件というふうになっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) いろいろと研究されながら住民サービスを考えていきたいというふうに思っております。
 また、違う観点から、例えば自動交付機が北条人権文化センター、また野崎人権文化センターにもあるでしょう。それから、まなび北新にもありますよね。ということは、野崎駅とか四条畷駅にも設置されているということですけれども、全部が全部必要でしょうかね。どれかをもう、別に重複しているからとってもいいやみたいなことも考えられますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  自動交付機の設置でございます。
 これは市民の利便性が高いと考えられるJRの各駅周辺の施設に配置しているというものでござまして、具体的には住道駅のアクロス、野崎駅につきましては野崎の人権文化センター、四条畷駅につきましては北条人権文化センターとまなび北新、それと鴻池新田駅は諸福老人センターにそれぞれに配置して、それぞれ市民サービスの充実を図っているということでご理解を願いたいというふうに思います。
 議員ご指摘の他地域への移設の検討ですけれども、現在のところ、市民サービス面で両施設とも必要というふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 私としたら、平日は職員さんがいるんだから、そのときには特に自動交付機は要らないというふうに思います。特に土・日・祝のときに必要を感じますので、平日にしても本庁があいてないときは必要ですので、そういうのをきちっと整えていけば重複は避けられるというふうに思っております。
 次は、負担金について見直しなんですけれども、補助金についてはたくさんの見直しがされまして、果たして負担金ももっとできるん違うかというふうな気がします。両方を兼ねながらやっていただきたいと思っておりますけれども、ポイント的には、今回は北河内広報連絡協議会についてお話をさせていただきます。
 これは、要するに記者クラブについての運用なんですけれども、大東市のほうから毎年42万5,200円負担をされております。そして北河内7市で合計340万円を集めて、主に枚方にある、または守口にもありますが、事務所を枚方さんが部屋を、スペースを貸しているのかな。その中の事務員さんの給与と交通費、またはファクシミリ、コピー機で45万円という感じで使っていらっしゃる。ほかにもありますけども、ほとんど3分の2ぐらいは人件費であります。
 さあ、これがちょっと観点を変えて考えますとどうでしょうかという話なんですね。その来ているというか、そこに集っているマスメディアの方は、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、日本放送協会、共同通信社ということの6社だそうですけれども、これ営利団体、1つはNPOでもないし、別にみんなトレンドでやっているわけじゃなくて新聞を買って、私も新聞を買っていますし、市役所も新聞を買っているわけでしょう。そんな中で、みんなが出し合って、42万円あったらもう違うところに補助金として回していただきたいぐらいですけれども、こんなことがあるのかなということですけれども、大体全国的には、それは政策推進部が管轄しているんですか。長年これをされているということですけれども、こういうことはもう常識的なことなんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  北河内の広報連絡協議会ということで、主に記者クラブの運営経費を負担しているということですけれども、これは北河内7市に昭和41年に結成されたと。その運営経費についても各市で負担するということで今日まで運営を行ってきた。
 記者クラブ運営に係る費用に関しましては、記者クラブへの情報提供というのが広報活動の重要な柱だというふうに市としては位置づけておりますので、必要最小限の経費だということで負担をしているということでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 大東市のことを宣伝ということでとらえたらいいのかもしれませんけれども、どこかの市長、枚方なんかで捕まったときでも、大々的にそこからの報道されているわけですし、皆さん方も、私も悪いことをすればそこから報道されるわけですから、それはそれで……。本来ならば、もっといえば、枚方さんが部屋を貸しているわけですから、新聞社が部屋を貸してくださいというお金を出してもええぐらいだというふうに私の常識ではそう思うんだけれども、市長、どうですかね。
 今後、こういう何か新聞社ありきみたいな、さまさまみたいなことは過去のことだというふうに思うし、もう一つ、一番いけないのは6メディアに限っているということなんです。私も大学時代はジャーナリズムを専攻しておりまして、今でも別に新聞社じゃなくてもジャーナリズムとしていろんな方々が個人的にやっている小さな新聞社もある。その中で限られた大きな新聞社が独占するという状況なんですね。だったらもうお金なんか出さないで、逆にお金もらって部屋を貸すというぐらいのほうが、これから先、急にはできませんけれども、これから先、大東市もそういう態度で臨んだらいいのかなと思っているんですけれども、市長はいかがでしょうか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  記者クラブにつきましては、いろいろと言われておりますけれども、でも、大東市の都合のいいというんですか、大東市当局が望む記事について書いてほしいなということを連絡する窓口として事務員さんがいらっしゃいます。例えばあしたから野崎参りが始まるよ、あしたからこういうことがありますよというようなことを記事にしてもらうためにいろんな情報を提供します。記者はいつもそこにおるとは限りません。そんな中で、事務員さんが連絡員としてそういう記事を受け付けて、そして記者の皆さんに伝達をすると、そういうことの負担を当然我々がさせていただいて当たり前ではないかなと。そうでないと、我々のことも、これを市民に伝えたいなと思う記事を的確に記事にしていただくということについては、ちょっと難しくなるんではないかなと。問題になった事件とか、そういうことばかり書かれて、市役所・市が望む情報を市民に提供するということについて少し難しくなってくるんではないかなと、そのような状況の中で、当然それぐらいの負担は私はやむを得ないんではかなというふうに思うし、市民の皆さんにも当然納得していただけるものではないかなというふうに思っております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 市民の一人としてなかなか納得できないことだというふうにいまだに思っておりますし、42万円を違うところに、大東市内のいろんな活動に使っていきたいなというふうな思いは今でもしております。
 いけないのは、もう一つ言いたいんですけど、繰越金なんですよ。これ、毎年340万円みんなから集めているんだけど、146.7万円、およそ150万円が毎年そのまま温存されて次々とあるわけ。次とはどれぐらいか知らないけれどもね。去年もおととしもあるわけです。このことについては、例えば今回負担金のことについてはいろいろほかの市を調べて、横浜市なんて370万人もすごい多いところだけども、繰越金が30%あるかないかと、物すごいチェックポイントとして負担金についてメスを入れているわけです。こんな半分に近いような繰越金というのは、なかなかこれからもっとメスを入れていかなあかんというふうに私は思いますし、そのことについてはさっき負担金についても見ておられると言ったけれども、まず、全般的に負担金について把握しておられますか。
 例えば大東市も一生懸命頑張っている。これは都市政策課、ほかの課も頑張っておられると思うんです。ここだけちょっと取り上げて言うんですけれども、平成18年から例えば平成21年やったら、9団体に対して協議会がいろいろあったり、負担金がいろいろあって、9団体、初め62万円……3分の2ぐらいに減っていっているということを把握しているわけです。各課がそれぞれいろんな協議会のところのやつを把握しているかどうか。つまり、各課が把握しているということを政策推進部がちゃんと統括していますかということ、まずここをお聞きします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  負担金そのものは、今の現行制度でいえば、財源配分方式の中で各原課が創意工夫をして組む予算の中に入っておりますので、それぞれ個々の団体が減ったとかふえたという話については、詳細については政策推進部としては承知はしていない。
 ただ、平成23年度の予算から予算編成の仕組みを全面的に変えると、ゼロベースで見直していくというふうな予算を組み立てていきたいというふうに考えておりますので、その中で見直しについても原課と十分議論をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) じゃ、今の段階では、それはこれまで補助金については大分削減をしたけれども、各市、例えば負担金についての提言とか見直しのことについていろいろ書類をつくってネットで流しておられます。例えばこんな36ページに、434団体、ここは小さな市なんですよ。2万6,000人の市、松浦市、長崎県ですけれども、こんなふうに冊子をつくっておられます。
 まずこんなことが、例えば審査検討委員会とかつくって客観的な見地でそれを審査されてるかどうか、お伺いします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  ほかの市の負担金の見直しの仕方については承知しておりませんけれども、過去から行財政改革に取り組んでおりまして、不必要な負担金についてはおおよそ削減しているかなというふうには感じております。
 それと、ここ四、五年の間に大東市としては事業別予算というのを組んでおりますので、その中で十分議論、検討をしながら削減をしてきた、見直しをしてきたというふうには考えております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 先ほど各課に任せているというところもちらっと聞こえましたけれども、これからはトータルティーとしていろんな価値観で判断していきながら、そういうよりよい市民に向かっての協議会に参加していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 以上です。
○中野正明 議長  最後に、一問一答方式で、17番・岩渕弘議員。(拍手)
◆17番(岩渕弘議員) (登壇)ただいま議長のほうからご指名をいただきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。
 先日は、夜間議会で始まりまして、多くの方々が傍聴に来ていただき、大東市の議会は本当に開けた議会であるなということを認識していただいているんじゃなかろうかと、またあるいは琵琶の演奏をいただき、文化と伝統のあるそういうふうな文化活動を催していただいている大東市であるということも認識いただいたんではなかろうかと思います。
 そういった中で、各議員の皆さん方から市政全般についていろいろと質問が行われました。私も一般質問の機会において、市民の声をいかにして皆さん方の声を形にかえていくかというのは我々の議員の努めてであろうかというふうな観点から、一般質問質問を行ってまいりたいと思います。
 けさは朝早く起きまして、5時に起きました。どこに行ったかといいますと、私はちょうど昨年6月、外環状線いわゆる170号線の野崎防音壁の修理工事の質問を行いました。1年3カ月かかって、きのうの夜から工事が始まりました。きょう朝、大分進んでおりましたけれども、これだけの仕事を1年半もほったらかしといて、よう大阪府は何を考えているんかなというふうな気持ちで現場を見てまいりました。本当に事故もなく1年3カ月過ぎたわけであります。
 しかし、ご近所の方々は何とやかましい、塀がないことによって夜は寝られないとか、いろいろな苦情をいただいておりました。そういった中で、4日間かけて作業をするということの工程もいただいておりますけれども、そういった中で、大東市がやっぱりみんなが住んでよかったなと言えるようなまちづくりに私は努力してまいる所存でございます。
 小さなことから始まりますけれども、6月議会で一般質問を行いました。赤井の公園、氷野公園についての整備についてどのように進んでいるのか、答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、7月30日、諸福小学校で説明会が行われました。中垣内諸福線が完成した西に向いての拡幅問題でありますけれども、どのような形で大阪府が今後取り組んでいかれるかということをひとつご報告いただきたいと思います。
 続きまして、本来ならば、せっかく小学校の体育館の耐震整備が行われた南郷小学校、おととい運動会でしたかな。そういった中で、やっぱりせっかく中身はよくなったけども、外部から見たら外壁がやっぱりまだ汚いなと、これできれいに安心して生徒たちが中で地震が揺っても大丈夫かなというふうな雰囲気がなかなか出てこない。できればああいうときには、お金が幾ら要るかはわかりませんけれども、外壁工事も一緒にやっていただいたほうがいいのではないかなというふうな気持ちでございます。ほかにもそういうふうな例があるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただければ結構かと思います。
 それから次は、南郷中学校のいわゆる東棟の鉄筋4階建ての校舎の耐震あるいは整備を行うということで説明会が行われました。いろいろと意見を出させていただきましたけれども、なぜ夏休みから本当に仕事が、工事が進まなんだのか、ここらあたりが一番の問題でなかろうかと私は思います。
 こういった中で、どういうふうな形で、やっぱり小学校と違って中学生ですから、高校の進学が待っておるわけでありますから、やはり騒音等をいかにして出さないように、ご近所の皆さん方に迷惑をかけないように、どのような形で工事を進めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
 小学校は別にいたしまして、中学校の自転車通学、最近、また結構自転車に乗って学校に来るわけであります。しかし、学校に置くところがないものですから、ご近所のすき間、あるいはいろんなところに置いて学校に通学するというのをいろいろと聞いております。その点について教育委員会はどのような形で教育されておるのかお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、住道の北側ロータリー、もうご承知のように、タクシー業者がたくさん営業されております。今までは1社でありましたけども、最近では5社か6社であろうと思います。タクシー乗り場にはいつも二重駐車、真ん中一本しか通れない。私のちょうど住まいから一方通行で、西から随分、結構、夕方どんどん流れていきます。こちらから入っていく車と出合いがあったら非常に大変な問題が起きております。過日も本当につかみ合いのけんかまでいくかなと思うぐらいの大きなそういう問題も出ております。
 これらにつきまして警察と、今から2年前に私も質問をいたしましたけれども、警察のほうで取り締まりますよというご答弁でありましたけれども、すぐに忘れてしまうのか、もうほったらかしのままであります。そういった中で、ご答弁をいただきたいと思います。
 また、住道で阪奈道路までの間、非常に大東市では一番の目抜き通りと言われるところで、ちょうど真ん中ぐらいにポリスボックスがあるんですけれども、あの付近にでも駐車されておっても派出所、いわゆるポリスボックスから出てきて整備をするというふうな警察官がいないということ、残念でなりません。パトカーもとまっていて、四、五人待機いたしておりますけれども、腕を組んで何を話をされておるのかわかりませんけれども、一向に外へ出てそういう取り締まり、あるいは出てくるだけでもやっぱり効果があるんではないかなと。このような指導は、どのように市としてお願いをされておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、大阪市内ではもう既に民間に委託されて、いわゆる駐車禁止の取り締まりをされておりますけれども、大東市ではいつごろになるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、住道の駅前の北側に設置されておるカメラ、大阪府から提供されましたカメラでありますけれども、私が見たところ、どうしても方角が悪いんではないかなと。もう少しちょっと有効に角度を変え、またあるいは場所を変えるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、これはいかがかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
 次は、いわゆる住道の駅前から寝屋川を越えて通学・通勤される住道駅前の皆さん方が、これから寒くなると西風が非常に厳しい。ほんまに凍えるような気持ちで朝出ていかれるわけでありますけども、これらについて、ちょうど近藤市長さんの時代から私は提案をいたしてまいりましたけども、いよいよ大阪府から大東市に移管された道路でありますし、一度見直しをしながら検討されていただくわけにはいかんかなというふうに思っております。これは風対策、風防対策であります。
 続きまして、サーティーホールの駐車場についてお伺いをいたしたいと思います。
 過日、8月8日に使用されたときに非常に渋滞をした。夜遅くまでなかなか帰れなかったというふうにいろいろとご意見がございました。早速、原課はいろいろと検討していただいたと思うんですけれども、この料金体系につきまして、もう少し簡単にできるような方法がないものか。180台ぐらい入るんですかね。やっぱり一挙に出ようと思えば、1台の計算する機具ではなかなか出ていくのには時間がかかります。そういった中で、いい方法を提案していただきたいと思います。
 環境問題につきましてお伺いいたします。
 私はもう既に、機会あるごとに寝屋川、恩智川のいわゆる河川の浄化につきまして質問をいたしておりましたけれども、もう今から随分前からこの問題を取り上げながら、いつになったら大東市のこの寝屋川がきれいになるんかなというふうな気持ちで毎日暮らしております。日本一汚い寝屋川だなというふうな、恩智川であるなというふうに思います。
 そういった中で、東大阪、八尾あるいは、柏原市のほうに、皆さん方の各市の協力がなかったら大東市の川は一つもよくなりませんよと、きれいになりませんよということで要望書を出させていただきました。柏原市も、八尾市も、東大阪市も私に対する答えを出していただきまして、今後、こういうふうな形で取り組んでいきますということでありますけども、一向にやはり文書だけであって実行されていないのではなかろうかと思うのでありますけれども、こういった中で、ひとつ大東市の今後の対策、以前にも聞きましたけれども、まだこれからのずっと長い間、時間かかる問題だと思いますので、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、新田センター処理場の跡地問題であります。
 これは、やはり随分昔、川口市長の時代に、昭和39年布施市と書類の取り交わしをされまして、この施設を使用することによって大東市の人口が10万人までは無料で使用させていただくというふうな覚書をつくられたと思います。非常に当時は川口市長も頑張って、大東市の財政のためにも金のかからないような対策をとられたんだなというふうなことで考えております。
 そういった中で、どのように跡地の話し合いをされてきたのか。いろんな各議員もこの問題に触れておられましたけども、私も触れてまいりたいと思いますので、ひとつご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 9月1日は防災の日ということで、毎年、防災活動をされております。訓練をされております。灰塚南の行事に行いましては、約450人の方が参加されました。9月9日の河内のケーブルテレビでも放映されたというふうに聞いております。私も見ておりました。あれだけのたくさんの方々が協力して参加されるということは、大東市挙げてやってもあれの半分以下であったと私は記憶しております。いかにして続けることが大切か、そして防災に対して皆さん方は守られるほうではなしに、守るほうに立ってほしいというふうなごあいさつもされておりました。市長も参加していただいておりましたので、また市長の時間があれば、このことについてご意見を伺いたいと思います。
 以上、質問を行いまして、質問席から再質問を行います。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)街づくり部所管事項についてお答え申し上げます。
 まず初めに、6月議会後の公園整備についてでございます。
 赤井公園につきましては、公園内に土砂が流入してほとんどのL型側溝が埋没し、水がたまる状態が発生しておりましたので、L型側溝の一部の土砂を撤去し、排水対策を行いました。
 また、氷野公園につきましては、土砂による排水会所が埋まった状態で赤井公園と同様に水たまりが発生しておりましたのでしゅんせつを行いました。現在はその排水機能を回復しております。
 次に、府道整備についてでございます。
 諸福郵便局前西交差点から中央環状線までの都市計画道路大阪住道線につきましては、都市計画法の規定によりまして計画幅員を18メーターから25メーターに変更する手続を大阪府が今年度末までに行います。
 それに伴います地元説明会を7月30日午後7時から諸福小学校で実施いたしております。また、本説明会の趣旨を大阪府が大阪府会議員に事前説明を行ったというふうに聞いております。
 今後の予定としましては、来年度事業認可を取得した後、設計業務などに約2年を要するというふうに聞いております。その後、用地買収に着手するということでございます。用地買収から工事完了までの期間といたしましては、全整備延長910メートルを2工区に分割し、1工区を約7年間で整備する予定でございます。合計約14年間を要すると伺っております。
 いずれにしましても、今後も大阪府に対しまして早期に整備されるよう強く要望してまいります。また、本市も早期の整備を目指して、可能な限り大阪府に協力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、住道北側ロータリーの件につきましてお答え申し上げます。
 タクシーの二重駐車対策につきましては、昨年より四條畷警察署に指導していただくようお願いいたしております。住道交番の警ら署員が巡回指導するというふうに伺っております。また、本年2月にタクシー乗り場業者6社についてもタクシー総量や待機場所等に関し協議を行い、路上に駐車しないよう指導しており、付近の空き地や駐車場を借りて待機し、無線連絡で駅前へ向かうような方法も検討するとのことでございました。また、本市からもコンビニエンスストアなどに空き駐車スペースがあると思われますので、無線連絡対応の一時駐車契約も可能ではないかとの提案もいたしたところでございます。
 いずれにしましても、警察署から路上駐車取り締まりを頻繁にしていただけないかということもあり、再度取り締まりを強化していただけるよう申し入れを行ってまいります。
 次に、住道駅前線の駐車対策についてでございます。
 地元商店街や市民よりの通報を受けるたびに四條畷警察へ連絡をいたしております。大型店舗のオープンを前にいたしまして、駐車車両は緊急車両の通行の妨げにならないように、対策について開発者と四條畷警察と協議中であるというふうに伺っております。また、駐車車両の取り締まりの民間委託につきましては、現在のところ導入の予定はないというふうに伺っております。
 次に、設置したカメラにつきましてでございます。
 住道駅前大橋の下の護岸や、やや上流側に向けて設置しておりまして、議員ご指摘の事案にも対応可能な方向で調整をしてまいります。
 次に、住道駅前大橋の防風対策でございます。
 平成11年に策定しました住道駅前デッキ基本計画に風防設置を盛り込んでおりましたが、平成16年度からのまちづくり交付金事業で風防設置を設置するに当たりまして、橋梁の構造上の問題、費用面や景観上の問題から整備を見送った経過がございます。
 議員ご指摘のように、道路は本市へ管理移譲を受けたところでございます。状況も変化している中で、風防設置につきましてはどのような対策を講じるべきなのか、また強度や費用対効果及び景観面を含めまして、阪神・淡路大震災以降の設計基準に基づきました検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、寝屋川、恩智川のごみ対策についてでございます。
 寝屋川、恩智川のごみ対策につきましては、平成20年6月議会以降、大阪府、東大阪市、八尾市に対して協議の場を持っていただけないか申し入れを行っております。翌年4月に大阪府と河川状況の現地調査を行い、護岸施設の改善や対策について要望を行ってまいりました。また、平成22年1月には大阪府へ市長要望を行いまして、同年3月には上流側の市も交え、対策に関しての協議会の設置を大阪府寝屋川水系改修工営所に強く要望を行っております。また、平成20年8月16日の東部大阪治水対策促進協議会総会におきましても、会長市でございます東大阪市長より大東市住道駅前の恩智川付近のごみ問題について発言があり、大阪府に対しまして河川環境の保全を強く要望されたところでございます。同年9月13日の大阪府河川室に対しまして再度要望をいたしたところでございます。
 今後、大阪府寝屋川水系改修工営所において、河川内への不法投棄禁止を啓発する看板を寝屋川に6カ所、恩智川に6カ所設置したいというふうに聞き及んでおります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)学校教育部所管事項についてお答えをいたします。
 初めに、南郷小学校の体育館についてでございます。
 同小学校の体育館につきましては、他の小・中学校の体育館と同時に、昨年、平成21年度に緊急度の高い耐震工事を実施しております。現在、耐震補強工事が終了しました体育館で老朽改修工事が未実施のものにつきましては、建築年次の古いものから順に改修するよう計画を立てて進めているところでございます。
 なお、南郷小学校につきましては、体育館は平成24年度に改修を行う予定となっております。
 次に、南郷中学校東棟の耐震改修工事についてでございます。
 工事への着工がおくれ、生徒、教職員のほか、多くの方々にご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。
 工事に当たりましては、生徒への影響を最小限に抑えるため、主に騒音、振動を伴う作業等につきましては土曜日に行い、授業に支障のないようにしたいと考えております。具体的には、東棟で学んでおる生徒につきましては、新校舎の一部を普通教室に臨時に改造いたしましてそちらのほうへ移っていただくと、その間に工事を行うというような形で進めていきたいと考えております。
 また、日曜・祝日の工事につきましては、基本的には作業はいたしませんが、工程上作業が必要となった場合、あるいは騒音や振動の少ない室内工事等は事前に周辺住民の方へ周知するとともに、ご理解を得た上で作業を進めさせていただくということがございます。この場合も周辺住民の方への影響を最低限に抑えるよう、防音シート等で養生等を行い、騒音防止と安全に細心の注意を払いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)自転車通学についてお答えをいたします。
 本市のすべての中学校においては、生徒による自転車通学について学校までの距離等を考慮しまして、原則禁止をしております。
 しかしながら、生徒のけが等により家庭から申し出があった場合は、理由と期間を確認し、許可する場合もあります。自転車通学をしている生徒の実態は、各中学校において数名から十数名の生徒が無断で自転車通学をし、学校近隣にご迷惑をおかけしております。
 今年度1学期末の時点で、各中学校では生徒の駐輪に対する苦情が数件ずつ寄せられており、その場合、生徒指導主事や学年の教員が現場に行き状況を把握し、生徒の自転車と確認した場合は、自転車を引き揚げ、保護者に連絡するなどの指導を実施しております。また、場合によっては、保護者の了解のもと自転車を二、三日学校で預かることもあります。
 教育委員会としましても、自転車通学に起因した問題行動等、交通安全上生徒が加害者や被害者にならないよう、管理職に対しまして自転車通学禁止の指導、各家庭との連携や協力を図るよう指示しているところであります。
 今後とも継続した指導や取り組みをしてまいりますので、よろしくご理解とご協力いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 総合文化センターの駐車場につきまして、無断駐車防止と受益者負担の観点から、平成18年度におきまして駐車場ゲートを設置し、有料化いたしたものでございます。無断駐車対策としては効果があったものと認識をしております。
 一方、特に大ホールを利用したイベント開催時には、これまでも退出時の混雑や退出までの時間を相当要するという意見が寄せられていたため、出口ゲートでの退出誘導や駐車場内の交通整理など、適時スタッフの増員や場内進行順路の表示変更を行ってきたところでございます。
 しかしながら、ご指摘の当日は満車状態で、これらの誘導体制を引いていたにもかかわらず、ゲート付近で利用者が駐車券を紛失されたり、換金用の紙幣の準備不足により、退出に相当程度の時間を要し、利用者に多大なご迷惑をおかけする結果となりました。早急な改善の必要性を認識し、この間、指定管理者を含め、今後の円滑な対応を検討してきたところでございます。
 具体的には、大ホール等のイベントの開催の際、事前の主催者との打ち合わせで駐車場の満車状態が予想される場合には、通常の出口ゲートにスタッフを配置した上で、急な換金要望にこたえられるよう紙幣の準備や車両の誘導を怠りなく行う一方、駐車場の北西側の車どめパイプを取り外し、臨時出口としてスタッフによる料金精算を手早く行うことにより退出車両を2方向へ分散、誘導するとともに、両出口からの車両の合流を安全かつ速やかに行うため、誘導スタッフを配置することにより混雑の大幅な緩和ができるものと考えているところでございます。
 また、駐車場料金につきましては、文化ホールや図書館等から構成する複合施設として相応の金額を条例に基づき徴収しているところでございます。近隣の利用目的を限定しない駐車場とは性格が異なります。あくまで総合文化センターを利用される方の車両を対象とした駐車場でありますことから、妥当な受益者負担をお願いしているものと考えております。
 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 新田センター跡地のその後についてでございます。
 東大阪市・大東市清掃センター跡地は、現在、東大阪市が所有する土地となっており、管理も東大阪市が行っております。センター解散前の平成21年度中から平成22年3月末の解散を踏まえ、東大阪市との間で売買を前提とした話し合いを重ねてまいりました。
 しかしながら、総面積が約3万5,000平方メートルにも及ぶ広大な土地であり、売買条件を詰める交渉には時間を要しておりますが、少しでも早い時期に両市間で合意できるよう粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管についてお答えをいたします。
 今年度の市の防災訓練は、三箇地域で実施する予定でございます。また、今年度は深北緑地で11月に大阪府、それから北河内地域合同防災訓練がございます。
 次に、自主防災組織による防災訓練について申し上げます。
 今年度の訓練につきましては、御供田北、永和町、灰塚南、住道北部、太子田、川中新町、北楠の里町、中楠の里町、東諸福の9カ所であり、そのうち3カ所が既に実施済みでございます。特に灰塚南地区につきましては、地域の皆さんの共助意識が高いということもあって、議員ご指摘のとおり400人を超える参加者がありました。訓練内容も充実していることから、市内の他の自主防災会の役員さんが見学されたり、地域のケーブルテレビも放送取材に来られていました。
 多人数の訓練であるのに、2万5,000円の補助では少な過ぎないかということでございますが、この補助は、地域住民みずからが訓練を行うということの重要性を認識してもらうため訓練費用の一部を助成しているもので、参加者の多寡を基準としておりません。しかしながら、地域が防災意識の向上に向けまして、引き続き活動していただくということの重要性を認識し、今年度より6回目以降、訓練の通算回数に関係なく2万5,000円を補助することに改めたところでございますので、現行の制度でご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 時間が余りありませんので、まず新田センターからお聞かせをいただきたいと思います。
 随分、もうこの問題が起きてから地元を初め各議員さんから何度となく質問をされてきたと思うんですけれども、どのような状況で推移されているのか、交渉されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  過去、2年程度前からいろいろ交渉を重ねてまいりました。なかなか東大阪市さんについても正確な回答が得られない状況が続いておりました。その中で、副市長との面談もさせていただくということで4月以降、そういう会議の場を設けていただくようにお願いをしてきたところでございます。
 ようやく8月に会議を持たせていただきました。その中で、これまでの新田地域の自治会のご要望等もお話をしながら、今後、大東市にお譲りいただくよう、それもなるべく早い時期に結論を出していただくようお話をしているところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 我々議員としては、一日千秋の思いでこのセンターの活用、利用をしたいという思いであると思います。それだけに地元の皆さん方も一生懸命になって、この昭和39年の経過を見たって大東市に分けていただくような方向で進めてほしいと思うわけであります。ここらあたり、もっと詰めは、これは原課だけでやっておられるのか、そちらのほうの市長あるいは副市長が窓口になってやっておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  かねてより、このことについて話し合いをお願いしたいということで申し入れをしておりました。8月に東大阪市の副市長と私どもの担当職員とお会いさせていただきまして、大東市の要望を強く伝えさせていただきました。
 窓口をはっきりとするということと、もし早急な売買ができないということであれば、使用をお願いしたいということも強く申し入れさせていただきました。検討いただくということでございましたので、現在引き続き話し合いを進めていると、そういうところでございます。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 副市長の話から聞きますと、8月ということでもう2カ月になるわけですね。そういった中で、これはやっぱり早いこと市長のほうからトップで話し合いをしてほしいと思うんです。
 私は、あえて今まで言いませんでしたけども、実は7月15日に東大阪清掃組合の施設組合の会議がありまして、当然、同じ議員の皆が、メンバーが参加したわけでありますけども、そのときに私は、東大阪市にもごみの問題で市長要望をいたしました。返答来たけれども、もうひとつ私にしたらええかげんな返答であったからちょっと頭に来とったんですけれども、その後、帰ってから電話しまして、あんたは何考えてんねんと、大東市の駅前はこんなにごみがいっぱいやのに、あの書類を見てもらっただけでも一目瞭然、カラーで刷ってあるものですからわかるはずやろという話をしましたら、ちょうど土曜日の7月17日に、突然、野田市長がうちの家に来まして、この話よりも私は清掃センターの話を詰めようと思っておりましたから、このことについていろいろと話しました。市長は、売るのはなかなか大変やと思うさかい、まずは使ってくださいと、借地でもよろしいですから使ってくださいという答弁をしております。そんなに長い間、もう2カ月半かかっていますよ、私が聞いただけでも。そんなんで長いこと置いておいたって、これは一つも進まんと思うんですけれども、市長、あんたどない思います、これは。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  実は、7月の市長会でしたか、野田市長に売買、値段的な設定がなかなかできないというような状況の中であれば、とりあえず使用させてほしいと、当然ただで使用させとは申しません、お礼ぐらいはさせていただきますわということをお話ししました。野田市長は、それでは使っていただくという方向で東大阪のほうは話を進めますというような話でありましたから、それから副市長、所管のほうで詰めていただいておると、こういうところであります。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) ですから、もう早いことこの話を進めていかんことには、野田市長は、いわゆる借地でもよろしいかと、お金はちょっともらいまっせという話までされておるわけですから、きのう、おとといの答弁を聞いていますと何年かかるかわからんような答弁ばかりされています。もっと早いこと詰めていく、一日も早く市民に活用してもらうような方法を努めてこそ、あんたらの仕事なんですよ。それをいつまでもほったらかしといてですよ。だから、市長、早いこと、市長が先頭に立ってでもいいですから詰めてくださいよ、どうですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  大変な資産でありますから、一日置いておくということについては、これはもう東大阪市民もそうですけども、大東市民も大変な損失をこうむっているというふうに私は感じております。一日も早く利用できるような形にしたいなというふうに思っています。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) そういうことで、ぜひとも早いこと。もう野田市長も私に詭弁を使っているわけやなし、本当にもう今までずっと長年いろいろお世話になってきたという話もされておりましたし、ですからぜひとも何とか進められるようにしてください。きょうも今さっき電話しようかと思っておったぐらいなんですけれどね。それはそれとして、次の議題に行きたいと思います。
 まだまだ時間がある問題はさておいて、やっぱりまずは住道の駅前のこの問題。これをぜひともすっきりとせんことには、ほんまに何やらの効用やとよく言われますように、道路に自動車が両面とまっております。
 また、住道の駅前本通りにつきましては、塾が多いので、夕方はもう子どもさんの送り迎えが非常に多い。もういつも灯がついてじっとしておるわけですから、なかなか動けない。それをわかっていて、ポリスボックスの方々四、五人座って、こうやって遊んでいるのか、どないしているのか、どんな話をしているのかわかりませんけれども、表へ出てちょっと顔出してもらうだけでも、すっと流れが変わるんじゃないかというふうに思います。
 そういった中で、ぜひともこれは我々大東市ではできない仕事ですから、ひとつ四條畷警察のほうにもしっかりとやってほしいというふうに思います。
 それから、そこらあたりともう一つは、今びっくりしましたですね。7年かけて2つに分けたら14年で完成と。みんなおりませんよ、ここにおる者みんなおらんと思いますわ。中垣内諸福線が完成した、その続いて工事されてこそ大東市の利益につながるけれども、これ14年もかけて完成というて、だれが保障するんですかこんなもの。そこらあたりは原課としてどう考えていますか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  諸福路線につきましては、2年ほど前に完成しました、いわゆる阪奈の合流点から三洋の交差点まで、これは大東市が強力に用地買収を力入れまして完成したところでございまして、それに合わせて合流点から大阪市域までの現在の当区間につきましても、引き続いて工事をやるというように大阪府からお聞きしていたところでございます。それがいろいろな諸般の事情によりまして、阪奈道路いわゆる三洋交差から合流点までは完成したけれども、着手には少しまだ時間がかかる、年月がかかるというお答えになってきたわけでございます。
 先日、説明会を行いました中でも、地元の皆様方から、いつ工事にかかるのやと、いつ完成するねんというようなご要望が強く出たと、ご意見が出たということも承知しております。
 これにつきましては、当初のお約束いうんですか、府・市で協力してきた、事業で協力したことがあるということを踏まえて、一刻も早く事業に着手して早期の完成をお願いしたいということを常にお願いしているところでございますけれども、これからの機会を通じましても、十分、市から大阪府に対しまして早期着工を要望してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 早期着工、14年かかって早期着工ですから、ひっくり返ったってなかなか5年や10年でできないのではないかなと思います。
 市長、こういうふうな形の中で、大東市が非常に一生懸命大東市をよその市に負けないように、企業も、また事業も、あらゆるところで商売人も喜んで仕事ができるように。一つは、私、阪奈道路で事業をされた店、いろんな店がありますけども、ほんまにみんなころころ気の毒なほど、初めはよかってもすぐにもうへたってしまう。昔、シャロンというところが一番最初に開発されましたけれども、あの後からでも大分かわっていますね。また牛肉の赤井の交差点でもありましたけれども、一番長くやっているのは、ひげのおっちゃんのあの商売だけです、鳥のケンタッキー、あそこだけが何とか息をされておるような感じですね。だからこういうふうな商売を張りついてもやめてしまわないかんと、これは渋滞問題が一番大きな一つの難点だと私は思うんですけれども、市長、その辺のことについて何か一つ考えがあったら教えてください。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  このことにつきましては3年になりますかね。もう知事にも要望書は私のほうから出させていただいております。
 南側と、それと中央環状線のすぐ直近の東側では、大東化学のほうに広がるというふうなことも聞いております。南側についてはもう直近、中央環状線の東側は水路があるので賠償は要らないと。ただ、光新星からその間は買収がかかるというような状況であります。
 こんなもの、議員のお話のように一日も早くやらないとみんなだれもおらんということでありますから、そのことについても大阪府のほうに強く要望はしておるところであります。大阪府がやろうという気になったら、私は1年、2年でできるんじゃないかなと。ただ、その気になってくれない、財政の問題もあると思いますけれども、そういう状況の中で、これからも強く要望を続けていきたいというふうに思っています。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) 市長は3年前に要望書を出されたということですけれども、中垣内諸福線は15年かかって完成したわけですから、もう以前からこの問題はずっと時間がかかり過ぎるほどかかって完成した。立派なものができました。我々も大いに活用させていただいておりますけれども、これと同時になぜできなかったのか。岡本市長は10年前です、市長になられて。ですから、そういった中でこれからもほっといたらいつになるかわからんと。
 あわせて、この間の説明会には寺坂議員と水落議員と澤田議員と私の4人が参加させていただいたと思います。聞いていて何かあほらしいて聞いてられへんなという思いで帰ってきたわけです。そういった中で、もう市長のいろいろの座談会でも、大阪府の仕事が一番に70%ぐらいいろいろと宿題もろうて帰ってきまんねんという話もこれの一つやと思うんですよ。
 だから、こういう大きな問題については、もう本当に以前の、きのうの三ツ川さんが言われたように、水害のときの鉢巻き絞めて、それこそ17メーターの大きな垂れ幕でもかけてですよ、大東市助けてくださいとは書きにくいかもわかりませんけれども、そのような気持ちぐらいわいてくると思います。
 そして、当日、これは府会議員に説明を先にしていましたというて、当日来てもらって初めて、中垣内諸福線の説明会でも一回も顔を見たことないですよ。これ大阪府の仕事ですわ。我々と一緒にやっぱり大東市のまちづくりしていこうという観点に立ってもらってこそ値打ちがあると思うんですけれども、ここらあたり私は非常に遺憾に思うところであります。
 こういった中で、いろいろとまだ質問をしたいけれども、時間がまだいる質問ばかりでございます。一つ原課の方々、料金一つにしたって1日、深夜とめても500円ですよ、野崎病院徳州会の横にある駐車場、1日、夜でもとまっても500円ですよ。それが朝10時にとまったとしたら何ぼかかるんですか。大東市のサーティーホール2,400円かかるわけですわ。これはむちゃむちゃ一般民間の料金よりもはるかに高いのと違うかなと。ここらあたりもぜひとも考え直していただき、大東市の料金は高過ぎる、民間よりも高いでと不満があったら、何や市長えらい金取るばっかしかと、こうなるわけですからね。だから、そんなんでやっぱりこれの料金が本当にこのぐらいでいいものかということをしっかりと見据えてほしいと思います。
 それから、教育委員会に1点だけ、自転車通学を今後許可することはありますか、ないですか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  現在の中学校区から見れば、龍間地域を除きましては徒歩で通学できるものと思っております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) ですから、どことどこの学校がこういう駐禁というのをわかっていますね。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  民家のあいているところであったり、集合住宅の駐輪場、公園等というふうに把握しております。
○中野正明 議長  岩渕議員。
◆17番(岩渕弘議員) あえて学校の名前は出したくないです。そういうことで、ぜひひとつこういう問題が起こらないように、早い目に取り締まりをして、今までずっと歩いてきていますねんから、たとえ遠くてもね。ですから、協力をしていただくように、ひとつ学校側も教育委員会からもよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○中野正明 議長  これをもって一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。
     午後2時41分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第3、報告第17号「平成21年度決算における健全化判断比率等について」の件を理事者から報告を求めます。上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)報告第17号平成21年度決算における健全化判断比率等についてご説明を申し上げます。
 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定により、平成21年度決算における健全化判断比率等に関して監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
 本法律は、地方公共団体の財政状況を把握し公表することで、早期に財政破綻を防ぐという趣旨で制定されたもので、一般会計等においては、4つの指標について早期に財政健全化が必要な段階を示す健全化基準と財政を再生すべき段階を示す財政基準が示されております。また、公営企業会計については、資金不足比率を指標とした経営健全化基準が示されており、本市では後でご報告いたします水道事業と、今回ご報告する下水道事業が対象となっております。
 まず、一般会計等の健全化比率についてご報告いたします。追加議案書の中ほどをごらんください。
 4つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を言います。
 初めに、実質赤字比率についてでございます。本市の場合、健全化基準比率は12.27%となっておりますが、約3億8,700万円の黒字決算ですので該当いたしません。
 次に、連結実質赤字比率でございます。本市の場合は、健全化基準比率は17.27%となっておりますが、これも約21億6,100万円の黒字決算ですので該当いたしません。
 3つ目に、実質公債費比率でございますが、健全化基準比率は25%が基準で、本市の比率は4.2%、平成20年度前年度は4.4%となっておりまして、基準比率を下回っております。
 最後に、将来負担比率でございますが、健全化基準比率は350%が基準で、本市の場合43.3%、去年、平成20年度は48%となっておりまして、基準比率を下回っております。
 なお、全議員の議案説明の折、決算の参考資料におきまして将来負担比率を43.5%としておりましたが、府において43.3%と確定されましたので、正誤表のとおり訂正をお願いいたします。
 続きまして、下水道事業会計における資金不足比率についてであります。経営健全化基準は20%が基準となっておりますが、約2億1,000万円の黒字決算となっておりますので該当いたしません。
 以上、平成21年度決算における健全化判断比率等についてご報告申し上げました。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  これより質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 本件はこれをもって終了いたします。
 次に、日程第4、報告第16号「平成21年度大東市水道事業会計資金不足比率について」の件を理事者から報告を求めます。藤井水道局長。
◎藤井敏和 水道局長  (登壇)それでは、水道局所管の報告第16号平成21年度大東市水道事業会計資金不足比率について報告いたします。
 議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。
 地方公共団体の財政の早期健全化などを目的とする地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に制定され、平成20年4月から一部を施行しており、公営企業である水道事業につきましても、この健全化法第22条第1項の規定により経営の健全性を示す指標として資金不足比率を算定し、この数値について監査委員の審査に付し、その意見をつけまして次の定例会において議会に報告するものであり、かつまた公表しなければならないという内容のものでございます。
 平成21年度決算の水道事業に係る資金不足比率はゼロ%でございます。
 以上が報告でございます。何とぞご承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  これより質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 本件はこれをもって終了いたします。
 次に、日程第5、認定第12号「平成21年度東大阪市・大東市清掃センター歳入歳出決算について」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。内海いきいき委員会委員長。
◆8番(内海久子議員) (登壇)過日の本会議において、当いきいき委員会に付託されました認定第12号平成21年度東大阪市・大東市清掃センター歳入歳出決算について審査結果をご報告申し上げます。
 本件について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件について全員異議なく、原案どおり認定すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案認定であります。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって認定第12号は委員長報告どおり認定されました。
 次に、日程第6、議案第59号「大阪広域水道企業団の設置に関する協議について」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。水落まちづくり委員会委員長。
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)過日の本会議におきまして、当まちづくり委員会に付託されました議案第59号大阪広域水道企業団の設置に関する協議について審査結果をご報告申し上げます。
 本件につきまして理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件につきまして賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決しました。
 なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。6番・飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) (登壇)議案第59号大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、反対討論を行います。
 府営水道事業計画では、日本共産党大阪府議会議員団の指摘にもかかわらず、必要もない256万トンに見合う施設をつくり続け、再三の指摘により180万トンに下降修正し、その結果、浄水場の切りかえ額が下がり、今回の水道料金の値下げにつながっていることは市民を利することと考えます。
 しかし、本案は、府下市町村で構成する大阪広域水道企業団の設立を旨としておりますが、その上位計画には市町村水道事業の統合で広域一水道を目指すことがうたわれており、最終的には大阪府が府営水道から撤退することになり、将来的には市民負担増大につながることになります。
 また、他市との足並みが整わず、12月議会での再議決が必要となっていることも指摘して、反対討論といたします。
○中野正明 議長  ほかにありませんか。
     〔「なし」の声起こる〕
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立多数であります。ご着席ください。よって議案第59号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第7、議案第54号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。水落まちづくり委員会委員長。
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)過日の本会議におきまして、当まちづくり委員会に付託されました議案第54号大東市市税条例の一部を改正する条例について審査結果をご報告申し上げます。
 本件につきまして理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。本件につきまして賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決しました。
 なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。14番・豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) (登壇)議案第54号大東市市税条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。
 今回の市税条例改正の中には、子ども手当と引きかえに実施された16歳未満の年少扶養控除の廃止に伴い、毎年1月1日現在の扶養家族状況を報告する扶養親族申請書提出の規定を整備するものが含まれています。年少扶養控除の廃止は、これまで非課税だった人が課税になるなど、ボーダーラインの人にとっては税だけでなく、国保料の軽減措置や介護保険料、保育料、公営住宅家賃のランクなどにも影響します。住民税は非課税判定が必要で、年少扶養控除対象者の人数を把握する必要がありますので、扶養家族状況の報告が求められることになります。子ども手当は、現在1万3,000円の支給となりましたが、政府与党の公約どおり2万6,000円になるのかどうか不透明です。今後、子ども手当が廃止になって扶養控除の廃止だけが残されれば、増税となるものです。
 以上から、議案第54号大東市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団として反対討論といたします。
○中野正明 議長  ほかにありませんか。1番・大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) (登壇)議案第54号大東市市税条例の一部を改正する条例について討論を行います。
 当議案は、国において地方税法の一部を改正する法律が本年4月1日付で施行されたことに伴い、関係規定の一部改定を行う必要があるため市税条例の一部を改正するものです。
 主な改正点は、個人住民税の年少者扶養控除の廃止に伴い、条文を整備することとなっております。こうした背景には、現政権の子ども手当創設に伴う財源確保の目的が明確にされております。しかし、現政権のマニフェストの目玉として創設された子ども手当の財源はすべて国費で賄うとあり、多くの国民がその実現に期待をし、政権をゆだねたことは周知の事実であります。しかし、子ども手当の2万6,000円支給の公約は当初よりつまずき、半額の1万3,000円のスタートとなりました。当初は2万6,000円支給の前段階での半額支給ということでございましたが、いまだ満額支給のめどは立っておりません。なおかつ半額の1万3,000円も、当初全額国費の約束とは違った内容であり、公明党が長年にわたり拡充してまいりました児童手当の財源、すなわち国・自治体・事業者の費用分担の計上をそのまま存続しており、従来からの児童手当の名称が子ども手当に変更されただけでございます。
 子育て支援が充実されることは大いに歓迎をするところではありますけれども、その中で、その財源確保の名目で個人住民税の年少者扶養控除の廃止が断行されたことは、直接対象にかかわる世帯には大きな増税となります。さらに、さらなる財源確保の名目で消費税アップの議論もされ、政権与党の内部においても大混乱をもたらしたことは国民もよく知っております。
 現政府におかれましては、国民との約束を守り、財政難にあえぐ地方自治体に負担をかけない政策実現を強く求めまして、賛成の討論といたします。
○中野正明 議長  ほかに討論はありませんか。
     〔「なし」の声起こる〕
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立多数であります。ご着席ください。よって議案第54号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第8、議案第55号「大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例ついて」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。内海いきいき委員会委員長。
◆8番(内海久子議員) (登壇)過日の本会議において、当いきいき委員会に付託されました議案第55号大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例ついて審査結果をご報告申し上げます。
 本件について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件について全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第55号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第9、議案第56号「大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。水落まちづくり委員会委員長。
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)過日の本会議におきまして、当まちづくり委員会に付託されました議案第56号大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について審査結果をご報告申し上げます。
 本件につきまして理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件につきまして全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第56号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第10、議案第57号「大東市火災予防条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。水落まちづくり委員会委員長。
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)過日の本会議におきまして、当まちづくり委員会に付託されました議案第57号大東市火災予防条例の一部を改正する条例について審査結果をご報告申し上げます。
 本件につきまして理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本件につきまして全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第57号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第11、議案第46号「平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)について」、日程第12、議案第47号「平成22年度大東市国民健康保険特別会計補正予算(第1次)について」、日程第13、議案第48号「平成22年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1次)について」、日程第14、議案第49号「平成22年度大東市下水道事業特別会計補正予算(第1次)について」、日程第15、議案第50号「平成22年度大東市火災共済事業特別会計補正予算(第1次)について」、日程第16、議案第51号「平成22年度大東市老人保健特別会計補正予算(第1次)について」、日程第17、議案第52号「平成22年度大東市介護保険特別会計補正予算(第1次)について」及び日程第18、議案第53号、「平成22年度大東市水道事業会計補正予算(第1次)について」、以上8件を一括議題といたします。
 本8件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。まず、水落まちづくり委員会委員長。
◆3番(水落康一郎議員) (登壇)過日の本会議において、当まちづくり委員会に付託されました議案第46号平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)の所管事項について、議案第49号平成22年度大東市下水道事業特別会計補正予算(第1次)について、議案第50号平成22年度大東市火災共済事業特別会計補正予算(第1次)について及び議案第53号平成22年度大東市水道事業会計補正予算(第1次)について、以上4件の審査結果をご報告申し上げます。
 本件につきまして理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本4件につきまして全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。失礼しました。
○中野正明 議長  次に、内海いきいき委員会委員長。
◆8番(内海久子議員) (登壇)過日の本会議において、当いきいき委員会に付託されました議案第46号平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)の所管事項について、議案第47号平成22年度大東市国民健康保険特別会計補正予算(第1次)について、議案第48号平成22年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1次)について、議案第51号平成22年度大東市老人保健特別会計補正予算(第1次)について及び議案第52号平成22年度大東市介護保険特別会計補正予算(第1次)について、以上5件の審査結果をご報告申し上げます。
 本件について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。本5件について全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
 以上、審査結果のご報告といたします。
○中野正明 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。2番・大束議員。
◆2番(大束真司議員) (登壇)議案第46号平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)について討論を行います。
 今回の補正予算額は22億6,599万6,000円が計上されております。主な事業として、完成が急がれる深野北御供田線新設事業は、工期のおくれから周辺地域に多大な影響がございました。今後の早期完成をぜひともお願いしたいと思います。
 また、地域自治推進モデル事業は、地方主権から地域主権の時代に入ってまいりました中、自治会・市民が行政に直接参加する時代でございます。地域の問題は地域で解決していく、そしてそれを行政がバックアップしていく、地域と行政が協働し、地域の課題に向き合う事業でございます。
 自治会館建てかえ時に高齢者の活動スペースを併設し、市の補助金を受けることができる事業である自治会館高齢者スペース設置補助事業でありますが、平成10年に寺坂議員の質問から提案をいたしました。公共施設の少ない地域での推進は、今後、類似地域への朗報であると思います。
 赤ちゃんの駅設置事業は、本年6月議会で内海議員より質問をし、要望いたしました。市内公共施設、子育て支援施設、保育園、幼稚園などにおむつ交換や授乳ができる場所が確保され、市内へ自由に移動できる子育てママの支援策として、さらに子育てしやすい環境が整います。
 統合が予定されている四条小学校、四条南小、また北条小学校、北条西小の通学路整備事業は、通学路が変更される児童が安全に通学できるよう整備される事業でございます。小学校維持費9,000万円は、これまで問題になってきた学校トイレの全面改修を行い、教育施設の改善がさらに促進されます。学校トイレの公明党として10年前から改善を質問し、要望を繰り返してまいりました。今年度は諸福小学校、南郷小学校、谷川中学校、住道中学校が順次に改修工事が行われる予定です。
 四条小学校跡地活用事業は、学校跡地の有効利用として統合後の学校跡地の早期活用を提案してまいりました。公明党の主張である東部図書館の設置が実現いたしました。また、歴史民俗資料館の充実を訴えてまいりましたが、同施設に併設され実現されました。
 今回の一般会計の補正予算の中に、公明党がこれまで粘り強く推進し、提案し、要望してまいりました事業が数多く盛り込まれております。今後も、市民の目線に立ち、安心して暮らしていけるまちづくり、誇りを持って住み続けられるまちづくりを推進し、要望してまいりたいと思います。
 その反面、今回の補正予算は、市債の発行が多くなっていますが、将来の大東市民のためにも計画的、健全な財政運営を考えた行財政運営を求めます。大阪府のホームページより府下の財政状況を見ますと、平成21年度の決算で大東市の経常収支比率が大阪府下33市ワーストワンになっております。諸般の事情があるとは思いますが、健全会計のためにも人件費の抑制など、さらなる行財政改革を行いながら税金の無駄遣いをなくし、効率のよい財政運営を強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○中野正明 議長  ほかに討論は。13番・古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) (登壇)議案第46号平成22年度一般会計補正予算(第3次)について、共産党議員団として討論を行います。
 この補正予算の中には、市民のための施策が盛り込まれております。その中で3点について申し上げたいと思います。
 まず、児童扶養手当。国において父子家庭も対象にされたことは喜ばしいことであります。しかしながら、我が党の豊芦議員が質問で取り上げましたように、母子家庭も含めて公的年金受給をしている方は支給から外されると、これはやはり問題であり、この点での制度改善をぜひとも国に強く求めていただきたい。
 2つ目、高齢者交流スペース事業についてであります。先ほどの賛成討論で具体的な設置成果としての表明がありましたけれども、まず第1号として三箇自治会館の建てかえに合わせて8,000万円の補助をする。このこと自体については、自治会館が建てかえられて3階建てになるのは大変喜ばしいことであります。
 ただし、私も委員会で指摘をさせていただきましたが、本来、行政のあるべき姿として、今回の場合は地域福祉計画にも記載のない事業が急浮上してきたと。本来、行政というのは、まず施策計画を立ち上げ、それに基づいて予算をつける、これが本来のあるべき姿ではないかと思います。しかも、今後、この三箇自治会館に続いて市内の老人施設の空白地区に同種の施設が進められていくという、全体的な計画も示されていないというのは大変問題があろうかと思います。ぜひこの点は早急に改善をしていただきたい。
 3点目、小・中学校4校のトイレ改修についてであります。我が党も要求してまいりましたし、各会派の皆さんも議会を挙げて取り組んできている課題でありますが、今回4校のトイレ改修は評価できるものでありますけれども、1校当たり4,500万円というのはいかにも高い。少し高過ぎるんじゃないかと、このあたりの検証が要るのではないかと考えております。
 なお、学校の施設改修を進めるに当たっては、春・夏・冬、この3期休業中に必ず終了するように、今回の氷野小のような事態が起こらないように、設計の段階から発注、工事着工、終了までの時期の問題を教育委員会がしっかりと考えていただくように強くこの点も改善を求めまして、以上を述べて賛成討論といたします。
○中野正明 議長  ほかにありませんか。
     〔「なし」の声起こる〕
 これをもって討論を終結いたします。
 これより順次採決いたします。
 最初に、議案第46号「平成22年度大東市一般会計補正予算(第3次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第46号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第47号「平成22年度大東市国民健康保険特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第47号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第48号、「平成22年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第48号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第49号「平成22年度大東市下水道事業特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第49号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第50号「平成22年度大東市火災共済事業特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第50号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第51号「平成22年度大東市老人保健特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第51号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、議案第52号「平成22年度大東市介護保険特別会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第52号は委員長報告どおり可決されました。
 最後に、議案第53号「平成22年度大東市水道事業会計補正予算(第1次)について」の件を採決いたします。
 本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
 起立全員であります。ご着席ください。よって議案第53号は委員長報告どおり可決されました。
 次に、日程第19、認定第1号「平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算について」、日程第20、認定第2号「平成21年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第21、認定第3号「平成21年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第22、認定第4号「平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第23、認定第5号「平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第24、認定第6号「平成21年度大東市老人保健特別会計歳入歳出決算について」、日程第25、認定第7号「平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算について」、日程第26、認定第8号「平成21年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第27、認定第9号「平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算について」、日程第28、認定第10号「平成21年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」及び日程第29、認定第11号「平成21年度大東市水道事業会計決算について」、以上11件を一括議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 理事者から提案理由の説明を求めます。
 まず、認定第1号から認定第10号までの各会計歳入歳出決算について、上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)認定第1号平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の提案理由並びに内容についてご説明を申し上げます。
 本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付するとともに、同条第5項に定めます主要な施策の成果を説明する書類等をあわせて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
 まず、歳入総額でございます。決算書の13ページをごらんください。
 決算額は歳入済み額の合計欄の424億6,515万8,808円です。
 次に、歳出総額については、17ページをごらんください。
 決算額は支出済み額の合計欄の418億9,379万1,906円です。
 前年度に比べますと、歳入は7.7%の増、歳出は8.4%の増となっております。
 また、18ページのとおり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支の5億7,136万6,902円から翌年度に繰り越すべき財源1億8,857万1,500円を差し引いた実質収支は3億8,279万5,402円の黒字、単年度収支は2,915万6,511円の黒字でございます。
 以上が、平成21年度大東市一般会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、認定第2号から第10号までの平成21年度大東市各特別会計歳入歳出決算の提案理由並びに内容についてご説明を申し上げます。
 本案は、地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度大東市各特別会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付するとともに、同条第5項に定めます主要な施策の成果を説明する書類等をあわせて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
 まず、認定第2号平成21年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入総額は31ページに記載しております収入済み額の合計欄の140億5,981万2,866円。歳出総額は35ページに記載しております支出済み額の合計欄の151億8,354万8,684円で、歳入歳出差し引き11億2,373万818円の赤字でございます。なお、単年度収支は2,886万2,734円のこれは黒字になっております。決算額を前年度と比較いたしますと、歳入で3.3%、歳出で2.9%のいずれも増となっております。
 次に、認定第3号平成21年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入総額は49ページに記載しております2,386万8,548円。歳出総額は51ページに記載しております2,235万128円で、差し引き151万8,420円の黒字でございます。決算額を前年度と比較いたしますと、歳入で1.9%、歳出で2.3%のいずれも増となっております。
 次に、認定第4号平成21年度大東市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は65ページに記載しております57億3,032万5,912円。歳出総額は67ページに記載しております55億831万7,924円です。形式収支の2億2,200万7,988円から翌年度に繰り越すべき財源999万円を差し引いた実質収支は2億1,201万7,988円の黒字。単年度収支につきましては、9,182万7,720円の黒字でございます。決算額の前年度対比は歳入が15.7%、歳出が17.2%のいずれも減となっております。
 次に、認定第5号平成21年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は81ページに記載しております2,096万1,725円で、歳出総額は83ページに記載しております1,670万7,847円で、差し引き425万3,878円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入は38.4%、歳出は64.7%のいずれも増となっております。
 次に、認定第6号平成21年度大東市老人保健特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は97ページに記載しております3,961万4,009円で、歳出総額は99ページに記載しております3,182万9,424円、差し引き778万4,585円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入は95.4%、歳出は96.4%のそれぞれ減となっております。
 次に、認定第7号平成21年度大東市都市開発資金特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は113ページに記載しております3億7,447万5,557円、歳出総額は115ページに記載しております3億7,447万5,557円で、歳入歳出同額でございます。決算額の対前年度比は、歳入歳出ともに16.8%の減となっております。
 次に、認定第8号平成21年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は129ページに記載しております58億1,883万6,963円、歳出総額は131ページに記載しております57億7,970万9,053円で、差し引き3,912万7,910円の黒字となっております。決算額の前年度対比は、歳入が6.4%、歳出は8.0%のいずれも増となっております。
 次に、認定第9号平成21年度大東市用地取得特別会計歳入歳出決算についてです。歳入総額は145ページに記載しております18億4,792万5,095円、歳出総額は147ページに記載しております18億4,792万5,095円で、歳入歳出同額でございます。決算額の前年度対比は、歳入歳出ともに5.8%の増でございます。
 最後になりますが、認定第10号平成21年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。歳入総額は161ページに記載しております9億1,192万5,990円、歳出総額は163ページに記載しております8億9,692万7,176円で、差し引き1,499万8,814円の黒字でございます。決算額の前年度対比は、歳入は8.2%、歳出は8.6%のいずれも増となっております。
 以上が、認定第2号から認定第10号までの平成21年度各特別会計決算の概要でございます。どうぞよろしくご審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  次に、認定第11号について、藤井水道局長。
◎藤井敏和 水道局長  (登壇)水道局所管の認定第11号平成21年度大東市水道事業会計決算について、提案理由並びに概要のご説明を申し上げます。
 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき監査委員の決算審査意見を付してご提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。
 それでは、水道事業会計決算報告書に沿って説明いたしますので、決算報告書の12ページをお開き願います。
 まず、平成21年度末における業務量は給水人口12万7,990人、給水戸数5万4,926戸、総配水量1,509万6,888立方メートル、総給水量1,434万4,629立方メートルとなり、配水量給水量とも前年度と比較しまして1.5%減少しております。11年連続の減少となっております。
 次に、1ページ、2ページをごらん願います。
 収益的収支の関係でございます。こちらは消費税込みの表現となっております。事業収益の決算額は28億1,882万9,853円、予算執行率は98.7%、一方、事業費用は26億3,811万8,459円で、予算執行率は93.4%となり、前年度比で収益は3.8%、費用も2.2%の減少となりました。
 次に、3ページ、4ページをお願いいたします。
 資本的収支の関係でございます。資本的収入は1億3,227万4,139円、予算執行率は52.9%、支出は4億2,377万7,051円、予算執行率は60.1%となり、収入では、国の補助金と市役所からの出資金により企業債の発行が不要となり、支出では、予定していました工事の延期により本年度不用額が約2億6,000万あり、収支とも予算執行率が低くなっております。
 収入が支出額に対して不足する額2億9,150万2,912円につきましては、下段欄外に記載のとおり補てんいたしております。
 次に、5ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。こちらは税抜きの表現となっております。営業収益から営業費用を引きました営業利益が1億6,952万3,962円、これに営業外収益から営業外費用を引いた額を足しました当年度純利益は1億6,768万3,691円となり、さらに前年度繰越利益剰余金を足しました当年度未処分利益剰余金は5億126万5,102円となりました。この未処分利益剰余金につきましては、7ページの下段の利益剰余金処分計算書のとおり、減債積立金及び建設改良積立金にそれぞれ1億円ずつの積み立てを予定しております。
 次に、14ページをお開きください。
 長期借入金である企業債の未償還残高は、14ページの最下段の記載のとおり、33億4,451万6,866円でございます。
 以上が、平成21年度水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  これより質疑に入ります。
     〔「なし」の声起こる〕
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第11号までの11件については、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって認定第1号から認定第11号までの11件については所管の各常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、日程第30、行政視察報告(議員研修会)についての件を議題といたします。
 本件に関し、報告を求めます。澤田副議長。
◆11番(澤田貞良議員) (登壇)平成22年度議員研修会のご報告をいたします。
 本研修会は、去る7月26日から27日に兵庫県加西市及び鳥取県鳥取市において行いました。
 今回の研修の目的は、加西市においては「公民連携(PPP)の取り組みについて」及び「バイオマスタウン構想について」、鳥取市においては「商業振興策について」の視察であります。
 それぞれの視察研修にかかわる内容は次のとおりです。
 まず、7月26日に視察いたしました加西市についてですが、同市では、「子どもにツケをまわさない」の旗印のもと、依然として厳しい財政状況や公共施設の更新投資額の不足、また変化する行政サービスニーズなどへの対応の一環として公民連携(PPP)の本格的な導入を検討されていました。
 同市では、既に上下水道窓口業務、滞納金回収業務などの外部委託や、各公共施設への指定管理者の導入など、既にPPPに取り組まれていますが、これをさらに発展させ、市役所業務の包括民間委託、水道事業、アセットマネジメントをPPP導入の柱として検討されており、官民の役割を分担し、効率的で質の高い公共サービスやまちづくりを実現する試みとして大変興味深いもので、本市の今後の取り組みにも大いに参考になるものと思います。
 また、同市は、平成17年11月にバイオマスタウン構想を発表し、この中でエコフィード事業、廃食用油リサイクル事業、木質バイオマス事業、バイオガスシステム、家畜ふん尿の堆肥化の5項目を柱に掲げ、さまざまな取り組みを推進されていました。
 特に使用済みのてんぷら油を精製してBDF燃料をつくり、公用車やバスなどの燃料として利用する廃食用油リサイクル事業は、資金支援やBDFの精製技術などにおいて民間ノウハウの活用が推進され、公民連携による持続可能な社会づくりの取り組みとして大変興味深く、有意義な視察となりました。
 次に、7月27日に視察いたしました鳥取市についてですが、同市では商店街にぎわい形成促進事業、大型空き店舗対策事業、イベント開催支援事業、中心市街地商業活性化支援事業補助金など、中心市街地の商業振興に意欲的に取り組まれていました。
 当日はこれらの施策について説明を受けた後、国の登録有形文化財の認定を受け、中心市街地の拠点となるべく再生プロジェクトが立ち上げられている五臓圓ビルや、同市が商店街振興組合や商工会議所と連携して整備された商業・市民交流施設パレットとっとりの見学を行いました。
 中心市街地において、産業・文化機能の導入により魅力とにぎわいを創出するとともに、地域資源を生かした観光施策を市民との協働により積極的に推進していくことが求められている本市にとって大変参考になる事例であり、有意義な視察となりました。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  ご報告ありがとうございました。
 次に、日程第31、議会議案第10号「議員の派遣について」の件を議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしております議案書のとおり、議員派遣を行うことにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって議会議案第10号「議員の派遣について」は議案書のとおり派遣することに決定いたしました。
 以上をもちまして本期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、去る9月3日に第3回定例会を招集されまして以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重にご審議いただき、無事ここに閉会できますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対するご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。
 また、今議会では、開かれた議会への取り組みの一環として夜間議会を行い、その開会前には議場コンサートを開催し、好評のうち無事終えることができました。関係各位の皆様のご協力に厚くお礼申し上げます。
 最後になりましたが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、一層のご活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
 次に、市長より閉会のごあいさつをいただきます。岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 去る9月3日に平成22年第3回大東市議会定例会を招集させていただき、ご提案いたしました各議案等につきまして慎重にご審議の上、ご議決、ご同意を賜り、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
 また、より開かれた市議会を目指し、夜間議会や議場コンサートを実施されましたご努力に対し、深く敬意を表する次第であります。
 今議会中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも格段のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、時節柄、何かとお忙しい日々が続くことと思いますが、議員各位には健康にくれぐれもご注意をいただき、ますますご活躍されますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○中野正明 議長  それでは、これをもって平成22年9月第3回大東市議会定例会を閉会いたします。
 どうも長い間ご苦労さまでございました。
     午後4時02分閉会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   議 員  大 谷 真 司
            〃   議 員  大 束 真 司