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大阪府 大東市

平成22年 9月第3回定例会−09月28日-03号




平成22年 9月第3回定例会

         平成22年第3回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成22年9月28日(火)  午前10時開議  (第3日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(17名)
    1番 大 谷 真 司 議員   10番 三ツ川   武 議員
    2番 大 束 真 司 議員   11番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   12番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   13番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   14番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   15番 松 下   孝 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   16番 中 谷   博 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
    9番 中 野 正 明 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       北 崎 忠 良   健康福祉部総括次長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       松 川 輝 美   事務局主幹兼上席主査
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
       石 田 景 俊   書記
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     午前10時開議
○中野正明 議長  皆さんおはようございます。
 会議に先立ちまして、お願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますよう、お願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、中谷議員及び岩渕議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 昨日に続き、一般質問を行います。
 なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
 昨日は中河議員の質問で終わっておりますので、本日は松下議員より質問を許します。
 最初に、一問一答方式で、15番・松下孝議員。(拍手)
◆15番(松下孝議員) (登壇)おはようございます。
 議長のご指名によりまして、一般質問を行います。
 総論、日本の現状は少子高齢化(5人に1人が65歳以上)、2番目、人口減少、3番目、政治の混乱、4番目、巨大な財政赤字、5番目、世界的な経済競争によるデフレ状況は約20年間も常態化し、加えて最近の円高も加味されて、自動車や電機等の国内の企業は海外へ進出することが加速されてきました。このため、学生の就職率が悪くなってまいりました。この原因は景気の悪さもありますが、2番目、学生自身の質も問題があるのではないかと報道されております。学生の質については、学力としつけにも関係があると思っております。低年齢から小学校、中学校までは特に大切であり、教育委員会、学校当局、保護者、地域社会全般について一般質問を行います。
 まず、教育行政について。
 学校の教育課題について。イ、子供についての課題、ロ、教員についての課題、ハ、保護者についての課題、以上3点をお願いいたします。
 2番目、組織(教育委員会)の人事権(処罰権を含む)と財務権(財政権)。
 組織のトップがその職務と職責を果たすためには、人事権(処罰権を含む)と財務権(財政権)が必要とされます。教育委員会においては、施設や備品等の予算は、教育委員会のよき理解者であり、また教育に熱心な岡本市長によって執行されておりますので、今回は教育長の財務権の問題は省略させていただきます。
 そこで、1番、現在の学校の職員(校長を含む先生)とそれ以外の職員。ロ、教員の採用について(市町村に移管も含む)、ハ、管理職の昇格について。
 3点目、教育委員の権限について。
 教育委員会(教育委員)は、保護者や議会または教育委員の声を精査し、学校長に対してどの程度の指導(助言)または強制できるのかご答弁ください。
 再質問は質問席から行いますが、時間が余れば、市長並びに教育長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。
 それでは、ご質問のことについてお答えをいたします。
 まず、学校の教育課題のうちの子どもについての課題でございます。
 時代の変化により、子どもを取り巻く環境も変わりつつあります。核家族化や少子化が進行し、各家庭の生活様式はもとより個人の価値観や規範意識も多様化する時代となってきました。このような状況は、子どもの育ちや遊び、学びに影響を与えており、学校においても、子どもたちが発達段階に応じて身につけていくべき社会性が体験の不足により十分に備わっていなかったり、個人を優先する余り、規範意識の低下や周囲との協調性不足ということが学校内での行動や人間関係に見られることがあります。
 本市における状況を見ますと、平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査の結果から、基礎的、基本的な知識の習得が十分ではないことに加えて、知識や情報をもとに自分の考えをまとめ、意見を発表したり、ほかの課題に生かすといった活用、応用の力に課題があることが明らかになっております。また、中学校においては、問題に対して何も書かない無解答率の割合が高く、特に数学Bにおいては大東市が31.9%と、全国平均の19.3%に比べ大きな差が見られます。学習内容の理解とともに、学習に取り組む意欲の段階から見直す必要があります。
 この課題を克服するためには、次の3点についての対応が必要と考えております。
 1点目として、まず、生活習慣の確立についての課題が挙げられます。
 朝ごはんを毎日きちんと食べている児童・生徒は、大東市小学生が84.9%で全国平均よりマイナス4.1ポイント、大東市中学生では77.4%で全国平均よりマイナス6.1ポイント。早起きについては、午前7時半以降に起床、つまり遅く起床している児童・生徒が、大東市小学生7.4%で全国平均より4.4ポイント高く、大東市中学生25.4%で全国より17ポイント高くなっています。学校に持っていくものを確かめる児童・生徒は、大東市小学生57.5%で全国平均よりマイナス7.5ポイント、大東市中学生59.8%で全国平均よりマイナス6.3ポイントなど、規則正しい生活リズムで家庭生活を送り登校してくる子どもたちの割合が、全国に比べて低い状況があります。学力と生活習慣には相関性があり、望ましい生活習慣の定着への取り組みが一層必要です。
 2点目として、学校生活や学習に対する構えの課題があります。
 「学校の決まりを守っている」と答えた中学生の割合は42.1%と全国より3ポイント低かったり、中学校管理職が「自分の学校は授業中の私語がなく子どもたちが落ちついている」と感じている割合は、全国の90%に比べ、大東市は50%と低いことが挙げられます。学校や社会で守るべきルールや物事に熱心に取り組む姿勢については、学校での指導だけでなく家庭や社会全体でかかわることが求められます。学校で褒めたことは家庭でも褒めていただき、学校で指導したことは家庭でも指導していただくというように、学校と家庭や地域が同じ方向性で子どもにかかわることが大切です。
 3点目として、さまざまな体験活動や人々との交流活動が少ない傾向があります。「地域の行事に参加している」「近所の人にあいさつをしている」と答える児童・生徒の割合は全国より少なくなっています。子どもは、体験を積むことにより好奇心や探究心を高め、多面的な見方や解決方法を身につけていきます。コミュニケーション活動は、人とのつながりや相互理解を深めるとともに、切磋琢磨する関係を生み出します。これらの不足は、学校において安心して学べる学級、学習集団の形成の難しさであったり、不登校や子どもたちの生徒指導上の問題行動を生む原因とも考えられます。
 次に、教員についての課題でございます。
 学校においても、この数年の間、ベテラン教員の多くが退職期を迎え、若い新規採用教員との新旧交代の時期を迎えております。子どもの学習指導や学級経営、保護者の対応等において、経験豊富な教員が身につけ実践してきた教育技術が、短期間での急激な交代で若い教員層にうまく引き継がれているとは言いがたい現状があります。また、大学を卒業してすぐに教員になる割合も高く、社会人としての行動様式や作法、マナーを自覚する前に教壇に立つこともあります。新規採用教員には、大阪府や大東市、また配置校、それぞれにおいて初任者研修を実施しておりますが、教育技術だけでなく、保護者や地域の方への対応や、問題解決力を含めた大きな意味での学校文化も学んでいく必要があります。さらに、教育に対する熱意や子どもを一層伸ばしたいという意欲をも高めていきたいと考えています。そのために、管理職だけでなく学校にかかわる教職員や地域、保護者の方々とのコミュニケーションを高め、教員としての力量が高められるよう、日々、教員の育成を行う学校への指導、助言に一層努めてまいりたいと考えております。
 続いて、保護者についての課題でございます。
 教育基本法第10条に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とありますように、家庭は子どもの成長にとって大きな役割と影響を持っています。家庭での規則正しい生活習慣の確立や学習習慣の定着のため、学校では学校だよりや個別懇談、学級・学年集会などを通じて、保護者の皆さんに子どもたちの学校での様子や状況をお伝えするとともに、学校の取り組みへの理解と協力、あわせて家庭での望ましい生活習慣の定着を積極的にお願いしております。何よりも、学校と家庭、地域が一体となった方針で子どもたちを育成していくことが大切と考えております。
 続きまして、組織の人事権と財務権についてでございます。
 現在の学校の職員数を申し上げます。今年の大東市立小学校15校、中学校8校における職員数ですけれども、府費負担教職員として、校長23名、教頭23名、教諭508名、養護教諭24名、栄養教諭8名、栄養士2名、講師63名、事務職員40名、合計691名となっております。また、市費負担での教職員については、非常勤講師12名、栄養士6名、障害のある児童・生徒の生活・学習介助を行う介助員23名、学校校務員40名、合計81名となっております。
 続きまして、教員の採用についてでございます。
 市費負担の教職員については、本市において単費で採用し、各校に配置をしております。
 また、府費負担の教職員につきましては、大阪府教育委員会において採用選考試験が実施されています。選考に際しては、筆答試験だけでなく、集団面接、個人面接や模擬授業、また小学校では体育や音楽実技が、中学校では教科に応じた実技試験が課せられ、多面的な角度からの選考が実施されております。選考合格者は市町村教育委員会に配属され、勤務校については市町村教育委員会の意向を反映して決定されます。配属された選考合格者は、市において赴任校決定前にオリエンテーションや面接を行い、教科や人物、学校からのニーズ等を勘案して赴任先の決定に心がけております。
 教員の採用後の人事異動は基本的に大東市内で行い、本人の希望によらないで他の市町村に出ることはありません。このため、採用当初に大東市に配属された教員は、本人が希望しない限りは大東市で勤務を続けることになります。教員の育成は、この仕組みからも大変重要な事項ととらえております。
 教員の不祥事についての懲戒権は、任命権と同様に大阪府教育委員会に属するものです。不祥事が発生した場合は、市教育委員会において、学校や本人に対する事情聴取や状況把握、学校や本人に対する指導等を行いますが、最終的な処分の内容は、市の内申により大阪府教育委員会が決定するものです。
 最近、大阪で論議となっております市町村への人事権の移譲については、本市としては今のところ消極的姿勢であります。もし府から移譲が行われた場合には、単に採用時の事務だけでなく、採用後の児童・生徒数の減少に伴う過員対策や任免賞罰事項や給与事務等の多くの事務を伴い、組織や人員、予算等の体制整備の問題が伴ってまいります。現行の教員希望者の受け皿の広い府での採用システムや人事全般に伴う多くの事務を府が一括するメリットを生かしつつ、市町村において教員の服務監督や育成を図る現在のスタイルを維持することが望ましいと考えております。
 次に、管理職の昇格についてでございます。
 学校における管理職である校長及び教頭については、有資格者からの公募制となっております。市教育委員会において、教育委員全員と教育委員会部長による面接と論述の選考を実施し、需要数を勘案しながら、成績上位者を大阪府の選考に推薦しております。府の選考の合格者が管理職登載者名簿の登載となり、その中より大東市の管理職の欠員状況に応じて、市の意向を反映した内申により大阪府が任命をいたします。
 市での登用に際しては、教育に対する確固たる信念を持ち、リーダーシップを十分に発揮して特色ある学校づくりを行い、教育の活性化を図れる人物を任用しております。
 続きまして、教育委員会の権限についてでございます。
 学校現場にどの程度の指導、助言、強制ができるかということにつきましてお答えをいたします。
 教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にありますように、教育に関して、人事、教育課程や学習指導、文化財保護及び文化の振興、また社会教育、スポーツ振興など幅広い分野において審議し、教育全般の事務を処理しております。したがいまして、教育委員は合意によりそれぞれの課題に対する基本方針を決定し、重要事項について指導、助言を行う役目を担っております。
 学校現場への強制力を伴う指導につきましては、各学校が必ず実施しなければならない内容、例えば法的な拘束力を伴う学習指導要領に示された各教科の時間数や必修となる教科の指導事項等について、不足や漏れがある場合においては、教育課程の市教委の届け出時や実施状況調査において指導を行い、その是正を指示します。
 助言すべき事項としては、各学校が行う教育課程編成の一般方針として、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態および心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成することについて、その具体化への助言や市の学校管理運営規則などにより各校の校長にゆだねられている事項、また学校現場における行事や取り組みの細部の事項や解決すべき諸課題について適宜助言するものです。地方分権の流れと同様に、教育においても学校裁量権の拡大の方向にあり、一層、各校における創意工夫が尊重され、校長のリーダーシップが重視されるようになってきているため、それらを円滑に進めるために助言をしております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) それでは、質問席から再質問をいたしますが、これからの答弁はできるだけひとつ具体的なご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 ただいまのご答弁の中で、まず最初から、子どもについての課題のご答弁がございました。知識の習得が十分でないことに加えて応用の力にも課題があり、また中学校においては無解答の割合が高く、数学Bにおいては大東市が31.9%となり、全国平均の19.3%に比べてかなり低い数字であるとのご答弁でございました。今、保護者や議会が心配していますのは、まさにこの学力の低さであります。ただいまのご答弁では、その原因が生活習慣にも問題があるのではないかとのことですが、そのうち1番、朝御飯を毎日きちんと食べること、2番目、早寝早起き、3番目、学校に持っていくものを忘れないという3点でございましたが、これらは各家庭でのしつけと関連するのではないかというふうに思っております。
 そこで質問いたします。特に、小学校でのしつけや基礎学力をしっかり身につけることは、中学校では学力向上の効果が出るのではないかというふうに思っております。また、中学校の管理職や先生方からも、もう少し基礎学力を身につけて中学校に来てほしいとの希望や要望を聞きます。そうしないと、中学生になって、また小学校の基礎勉強を教えるのは時間も不足するとのことであります。小学校の基礎学力向上についてどのような取り組みをされているのか、具体的にご答弁してください。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  望ましい生活習慣や学習習慣は、小学校低学年から身につけるべき基本的事項であります。家庭においては、各家庭での約束事を決めて守ること、成長とともに自立する部分を認めつつも親子のコミュニケーションを大切にしていくことが大切と思います。
 学校においては、宿題忘れをなくすために、例えば宿題忘れゼロ週間に取り組んだり、授業だけで習得できない場合には、放課後に個別指導を行っております。理解に合わせて学習プリントが準備できるように、全学年の算数や漢字の練習問題は全校がパソコンからプリントアウトできます。また、学校で問題集をそろえている場合もあります。このような方法は、中学校においては、全校が実施しています放課後や土曜日の自学自習教室、大東まなび舎で行われております。自分の進路に合った練習問題を行い、わからない部分は学習アドバイザーに尋ねながら進めて、学習習慣の定着を図っています。学校外での自学自習の量は、言うまでもなく学力向上の大きな要素となります。
 全国学力・学習状況調査の生徒質問紙によりますと、中学校において家で宿題をすると答えた生徒が昨年の52.8%から今年は63.8%と11ポイントふえており、その定着が見られます。
 また、児童・生徒だけでなく、広く地域や保護者の方に望ましい生活習慣について理解と協力をいただくために、「早寝早起き朝ごはん」の横断幕を市内の小・中学校全校に掲げて啓発を行っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) これは要望でございますが、小学校では、放課後に個別に指導している。また、中学校にあっては、放課後や土曜日に、これも補習授業のような形をとっておるというご答弁でございました。そのかいがあっただろうと思いますが、家で宿題をするという子どもさんが前年度に比べて11%もふえてきたということは、私はそれなりに学校の取り組みがよくなってきたのかなというふうに思います。
 私も保育所、幼稚園をやっておりますが、やっぱり子どもというのは、自分の得意なもの、よくわかるものについては意欲的に取り組む、前へ進もうとそういうことになる。自分の苦手なもの、嫌いなもの、こういうものについては避けようというような、やっぱり人間の本性というんですか、そういうものがあると思うんです。できるだけ子どもさんが勉強が理解できるという体制にしていただいたら、積極的に家でも勉強していただけるんではないかというふうに思いますので、このことはひとつよろしくお願いしたいと思います。
 子どもについての課題の2点目、学校での取り組み、あるいは方針を各家庭に発信し、保護者の理解と協力を得ることは、学校と保護者が共通の目標を持つことでもあり、その効果が非常に大きいのではないかというように思っております。これをどのように全小学校、中学校に実現し、学力やしつけの向上につなげるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  目標の共有化につきましては、まず学校での出来事や学校の方針を保護者や地域の方に情報提供することと、公開することが必要と考えております。そのため、校長は校長便りで教育方針や学校での様子を伝え、学校としては学校便りで全校児童・生徒へ家庭への連絡を行っています。各学年は、学年便りで学年の方針や行事や諸連絡を行い、保健室からは、保健便りで保健に関する注意事項や健康な生活についてのお願い、情報提供を行っています。給食や食育に関わるものとしましては給食便り、栄養便りが出されるなど、さまざまな情報や保護者の方にお願いしたい事などを発信しております。
 しかしながら、各学校における、より具体的で個別の児童・生徒にかかわるような事項につきましては、必要に応じて教員が電話連絡や家庭訪問、学校での面談等の方法によって、家庭とのより密接な連携をとりながら進めております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 学校からいろいろと発信しているということですが、学校の先生いうのは案外、保護者の質もいろいろおられますので、無難な表現を使っておられるということが多いと思うんです。そうすると、保護者のほうも余り関心を持って読まないというケースもあるんではないかというふうに思いますので、これは今回初めてでございますので要望しておきますが、各学校ごとの課題を明らかにするとともに、その対策を保護者に具体的に発信してほしいというふうに思います。それは先ほど申し上げました。そうすることによって、保護者は自分の子どもの学校の個別の課題に対して学校の本当に取り組む姿勢を知ることができることで、学校や先生に対して安心や信頼感を持たれるというふうに思います。しかし、今回は各学校の抱えている個別の課題を要求はしませんが、具体的な発信の仕方を検討してやっていただいたらありがたいというふうに思います。
 一例を申し上げますと、私は平成22年3月18日、深野北小学校の卒業式に行って参りました。そこで、卒業生一人一人が全員、保護者席に向かって、「私は中学生になったら、まず第一に勉強をしっかり頑張ります。そして2番目は……」と自分の好きな趣味とか、あるいはクラブを述べておられました。私も議員になって四十数年間、このような卒業生の発言を聞き、本当に感動いたしました。卒業式が終わってから、他の保護者の方々にもいろいろと感想を聞きましたけれども、やっぱりどの保護者も感動したというふうに言っておられました。このような小学生のしつけは、全小学校で共通したらいいのではないかというふうに思っております。この校長さんは女性の方でございましたし、その指導力がよかったのか、あるいは6年生として卒業さす担任の先生がよかったのか、あるいは学校全体の雰囲気がよかったのか、私は個別にはわかりませんが、しかし、こういうように小さいときから学生としてはまず勉強ということを意識づけしていただいたら、保護者や議会の希望が私はいずれ実現するんではないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、教員についての課題を質問いたします。
 先ほどの教員の力量については、ベテランの教員が退職し、若い先生方の経験不足をご答弁されました。この現象は、団塊の世代の退職時期でもあり、日本社会全体の現象でもあります。これら新人の先生方を指導、教育するのは、リーダーや管理職の責務、責任であります。民間の組織では、リーダーや管理職が率先垂範する者が成長したり、発展したりするものであります。逆に、リーダーや管理職が率先垂範しなかったり、またはやる気をなくした管理職の部下(職員)が頑張ったり努力することはあり得ません。このようなトップの組織は、衰退または破滅したりするものであります。
 公立の学校といえども、新しい先生方や指導力に問題のある先生の資質や指導力向上は必要であると思います。どのような取り組みをされているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  リーダーが率先垂範して陣頭に立ち組織を導くことは、学校現場においても求められていることであり、そのため校長のリーダーシップが強く求められている時代です。
 教員の育成におきましては、すべての校長が日常的に各教室を回って教員の授業観察を行い、特に新任教員や指導力に課題のある教員については意識的に行っております。参観するだけでなく、時には実際にやって見せたり、授業後や放課後に指導助言や具体策を提示するなど、日常的な育成の観点で行っております。また、各校では教員研修の方針を持ち、特に教員が授業を公開して研究材料とする研究授業を大切にしております。新規採用教員は、各校における初任者研修でこの研究授業を実施し、指導講師や同僚の教員からの指導助言を受けるとともに、自分の悩みや疑問についてもアドバイスを受けております。
 教員の育成は時間のかかるものですけれども、学校現場においては、管理職や同僚教員からの適切な指導や見守りの中で自分自身の実践を積み重ねていくことが重要だと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 校長先生とか教頭先生のリーダーシップがさらに増すようにお願いをしておきます。
 次に、組織の人事権と財務権について、先ほどの答弁では、先生方は府の職員であると、そしてそのために先生方は大東市に一回勤めると退職までは人事異動はできないと、こういうことであります。そして処罰権も、これは大東市にはないと。こういうふうにいきますと、なかなか人事権が大東市の教育長にないなというふうにも思っております。そういうことで、難しいことはあるだろうと思いますが、しっかりとその難しい中でやっていただきたいと思います。
 今、大阪府の各教員の人事権、採用の問題については、先ほどご答弁いただきましたが消極的であるというふうにおっしゃっています。これもよく内部で検討していただいて、メリット、デメリットを十分考えた上で、大東市の教育行政にマイナスにならないようにお願いをしておきたいと思います。
 教員の採用については、大阪府で一括採用され、各市町村に配属されるとのことでありますが、採用された教員の資質が一定以上の先生と考えたときに、何ゆえ大東市の生徒の学力が他市の生徒よりも低いのか、この点、ご答弁をお願いします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  ご指摘のように、学力に表れる課題は、教員によるもの、児童・生徒によるもの、家庭によるものそれぞれの要因が複合的に重なっていると考えております。
 まず、教員が採用時と変わらない熱意と使命感をもって児童・生徒の教育に携わること、また学校が組織として子どもたちを伸ばすという信念のもと一丸となってさまざまな教育活動を有機的に構築し、効果的かつ効率的に実施することが必要であります。また、大東市の児童・生徒の大きな課題である学習意欲の低さへの手だてが必要であります。
 さらに、家庭での生活習慣の確立や、保護者が子どもたちの学校生活や学力の課題に対して、より一層関心を持ち、学校と課題を共有し、協力していただくことが必要と考えています。
 手だてといたしましては、教員研修においては、教える側ではなく教えられる側の視点で授業を見直し、子どもたちにわかりやすく達成感のある授業づくりを推進するため、学び合う授業づくりを市全体で進めております。次に、児童・生徒の学習意欲の喚起と学習習慣の確立を目指して、大東まなび舎、朝の学習タイム、朝の読書、授業時間の始めの反復学習などに取り組んでおりますが、徐々に成果が上がっているところであります。
 家庭に対しては、学校からさまざまな通信等で子どもたちの状況や課題、学校としての取り組みを発信し、共有化を図っておりますが、さらに形式的な授業参観や懇談会だけでなく、より一層、子どもたちのふだんの姿を見ていただき、いいこと悪いこと含めて家庭との課題の共有化を推進してまいります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 今の学力の問題については、生徒自身によるもの、教員の資質によるもの、保護者によるものと、そういうご答弁でした。しかし、学校においては、生徒さんの問題あるいは教員の問題については、これは校長さんなり、あるいは教頭さんが、その使命感と責任感を持って学校を運営していただくと、これが一番大事じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、管理職の昇格について、府の選考はどのような基準で管理職を選んでおられるのか簡単にご答弁ください。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  大阪府の管理職の選考の方法は2段階となっております。1次選考として、見識や法律、制度の知識を問う論述選考が実施されます。合格者が2次選考を受験し、校長には個人面接、教頭指導主事は個人面接と集団面接が実施されます。なお、これ以外に、教諭以外から任用を行う特別選考や民間人を期限つきで任用する制度も実施されております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 次に、3点目、教育委員または教育委員会の権限。これについては法的な強制力のあるもの、しかし2点目は指導、助言しかできない、その原因は学校長の裁量権が非常に拡大してきたと、こういうことなんですね。でも、議会としては、教育長が学校現場に命令をおろしたら何でもできるというふうに思っておりますが、指導、助言しかできないと、この部分については非常にいろいろ問題があるんではないかというふうに思いますが、現場で実現しない事例というのはどういうものがあるのか、簡単にご答弁ください。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  まず、法的な拘束力を持つ事項につきましては、必ず実施されるよう指導点検を行っておりますので、学校が実施しないことはありません。
 ただし、教育効果が上がるような事例や活動について教育委員会や教育長が紹介したり助言したりする中において、管理職が自身の参考にとどめ、具体化しないことはなくはありません。例えば、各校において地域に出向いて行う地区懇談会を実施してはどうか、あるいは校長便りの内容において、学校の行事紹介だけでなく、学校が抱える課題や問題点も保護者に伝えていくべきであるというような助言については、そのようなことが言えます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 指導、助言しかできないという事例を2つ、地区懇、そして各学校の個別の課題を具体的に保護者にお伝えすると、これらは非常に大事なものであるにもかかわらず、学校長が教育委員会または教育長から指示、指導があっても単に聞いておくとか、聞き流すということもあるというふうに聞き取れましたけれども、こういうように教育長の指導、助言に従わないような校長というのは、他校への異動とか、あるいは降格処分、そういうものができるのかどうかご答弁ください。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  人事異動につきましては、異動は最大の研修であるとの観点で、適材を適所に配置するように努めております。管理職につきましては、本人の不祥事や本人希望によるもののほかは降格等の措置はありません。もし、資質に問題があれば適宜考えたいと思いますが、現在のところ当てはまるケースはないと見ております。全体的には、3年から5年を目途に、新たな環境で学校づくりや学校運営を行ってもらう視点で、市内での配置がえとともに、北河内地区における人事交流も実施をしております。
 以上です。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 校長先生については、多少は人事権を行使できるということでございましたが、校長先生になるということは、これ以上の地位、ポストはなく、功なり名遂げるということではないかというふうに思います。そのために、定年退職までの数年間は無難に過ごしたいという心境になって、使命感ややる気が薄れる校長先生もおられるのではないかというふうにも思います。その解決策として、まだ校長という最終目標のある教頭先生の上昇志向に期待して、教頭先生を中心にした指導体制で教育効果を上げられないのかどうかご答弁をお願いします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  学校は、校長、教頭という2人の管理職と一般の教職員で成り立っております。この中において、校長を助け、校長の教育方針を円滑に教職員と進めていくためには、教頭の役割は大変重要なものであります。教頭が単なる校長の介添えや校長になる順番待ちをしているような消極的な姿勢ではなくて、自分流の考えを持ち、時には校長に進言しながら学校運営に参画していけることが望ましいと考えております。そのために、毎月の教頭会の後には教育課題や実務に関する研修会を実施して、教頭の実践力を高めるように努めております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  松下議員。
◆15番(松下孝議員) 大体、学校関係については今回時間の制約もあって簡単に済ませましたが、約5分間ございますので、市長さん、あるいは教育長、どちらでも結構ですが、時間の範囲の中で、議会も関心のある教育問題について今後どういうような取り組みなり、感想なり、そういうのを持っておられるのかご答弁いただいたら、これで私は終わりたいと思います。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  今回、松下議員のほうから集中的に教育の問題を取り上げていただきました。毎回、多くの議員の皆さん方から教育問題を取り上げていただいておるわけですけれども、その都度、外部からのチェックとして、また我々、教育委員会に対する叱咤激励であると、そういうふうに受けとめて感謝をいたしております。
 今の社会状況の中から、やはり教育というのは一つの大きなキーワードになっております。しかし、教育イコール学校教育、こういう理解だけは絶対にしていただきたくないなと、このように思っております。学校、家庭、そして地域社会、この足並みの乱れというものが、結局、子どもたちの健全な育成の最大の阻害要因である。先ほど指導監のほうから教育基本法10条の紹介がありましたけれども、教育に関する専門家、学者の中には、こういう今の社会を指しまして、まず教育が悪い、しかしそれ以上に社会が悪い、一番悪いのは家庭であると、このように断言される学者もおられますけれども、だれが悪いかのそういう責任追及じゃなくして、やっぱり我々大人がお互いに連携する中で子どもにかかわっていきたいなと、このように常々思っております。
 とりわけ、そういう状況の中で私が機会あるごとに求めておりますのは、まず教員に対しましては、教育のプロであると、また子どもの教育にかかわる最後のとりでとして、自分の子どもだったらどうするんだと、自分の兄弟だったらどうするんだと、そういう熱いハートでとことんかかわってくれと機会あるごとに求めております。
 また、家庭に対しましては、それぞれ家庭には家庭の味がございますけれども、それを破壊といいますか、どうのこうのする気は全然ない。ただし、指導監言いましたように、やっぱり学校の取り組もうとする姿勢、これについてはぜひとも協力をお願いしたい。そして、せめて子どもが中学生ぐらいに成長するまでの間は、多少自分の時間を犠牲にしてでも子どもとかかわってあげていただきたいなと思っております。
 また、地域社会にあっては、市長と語るまちづくり座談会等々でも出てきますけれども、悪い悪いと。その悪い悪いを、ただ学校に通報するだけじゃなくして、まず、みずからそんなことしていいの、どうのこうのと声かけをしてほしいなと。そして顔見知りの子どもの場合には保護者にもこういうことがあったと、こういう気持ちで接していただきたいなと思っております。
 いずれにしても、三つ子の魂百までと言われますけれども、人として持って生まれた能力を導き出し、そして開花さすことが教育だと思っておりますので、今後とも引き続き気を引き締めて頑張っていきたいと思います。
 以上です。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、2番・大束真司議員。(拍手)
◆2番(大束真司議員) (登壇)ただいま議長よりご指名をいただきました大東市公明党議員団の大束でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 さて、本年は戦後65周年になります。現在、本庁1階ロビーにおきましても平和の巡回パネル展が行われておりますが、戦争を直接体験された世代の方々も高齢となり、私たちの世代を含めて、さらに若い世代へ語っていくべき人も、そういった機会も激減している現状がございます。戦争の悲惨さや残酷さを風化させないことや、二度と過ちを繰り返してはならないという歴史の教訓を世代にわたり確実に継承していかなければ、再び暗黒の歴史を繰り返すことにつながりかねません。戦争こそが人類のすべての不幸の元凶であるといっても過言ではないと思います。
 私ごとではございますが、私の父はその戦争体験者の一人でございました。大正15年生まれ、今元気でおれば84歳になっている年齢でございますが、私が子どものころ、繰り返し繰り返し、何度も何度も自身の戦争体験をまるで初めて語るように聞かされておりましたことを懐かしく思い返されます。父が15歳のとき太平洋戦争が勃発、17歳で海軍へ志願したこと、戦争が原因で4人の兄を失ったこと、戦艦大和と海上特高に出撃したこと、乗船していた駆逐艦が沈められ九死に一生を得たこと、次に乗った戦艦も魚雷攻撃で機関室が破裂し、ばらばらになった仲間の遺体をロープにくくりつけ、泣きながら何度も海岸へ泳いだことなど、経験した人間のみが語ることができる真に迫ってくる臨場感あふれる語りは、幼い私の耳に強烈な印象を残し、今での耳朶にこびりついております。
 小説「人間革命」の冒頭に、「戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはない。愚かな指導者に率いられた民衆ほど哀れなものはない」という一文がございます。私ども政治にかかわる者こそ、真剣に歴史の教訓に学び、次の世代へ、そしてまた次の世代へと伝えていく責任と義務があると実感いたします。
 平和の党である公明党といたしましても、毎年8月15日は終戦記念街頭演説を行っております。本年も住道・野崎駅の周辺で公明党の推進してまいりましたクラスター爆弾禁止条約等、また唯一の被爆国である日本の使命を世界へ果たすべく先頭に立つ決意を改めて表明をいたしました。将来の展望を次世代の方々のためにどう描き、どう実行していくかが非常に重要でございます。
 今月、本市におきましても、その将来の展望を考察する総合計画の審議会が始まりました。最初の課題である少子高齢化社会を迎えている現況におきまして、人口推移を予測し、目標をどう設定していくのか極めて大事でございます。人口の増減は、そのまちの住みやすさ、魅力を反映している数字であるとも言えますが、大東市の魅力の一つに教育環境の充実が挙げられると思います。
 先日、他市において校長を経験された方とお話しする機会がございました。その話の中で、大東市の全公立小・中学校のトイレが1校につき約1億円の予算をかけ全面改修が行われることが話題となりました。大東市公明党としましても、平成12年の一般質問を皮切りに粘り強く要望をいたしてまいりました。平成19年に耐震改修工事が終了する、平成22年に順次改修を行っていく答弁を引き出しております。その元校長先生は大変感銘を受けて、その経験から学校トイレの問題は大変重要であり、子どもたちの心の成長に大きくかかわっていると伺いました。児童・生徒が荒れている学校は決まってトイレが故障していたり、においの問題やトイレットペーパーが不足していたり等あるそうであります。その方は校内を見回りながら必ずトイレの状態を確認し、排水の故障や汚れ、におい、ペーパーの不足等を見つけるとすぐに対応することを心がけていたそうです。見回る際に、必ずロールペーパーを何個か持ち歩くことを日課とされていましたが、そうしていくと見る見るうちに生徒の荒れが減っていった経験を語っておられました。
 本市の先進的な教育施設改善の取り組みはすばらしいことであり、大東市の魅力として発信していくべきであると思います。また、教育にはお金がかかりますが、未来への投資でございます。子どもたちのよりよき成長こそ、まちづくりの根幹であり、さまざまな世代の方々にとっても喜ぶべきことでございます。
 そして戦後65年がたった今、私たちは取り組まねばならない新たな課題に直面してまいりました。急激な高度経済成長を経験し、経済は右肩上がりに上昇を続けることが通例となり、いつしか減速を始めることも予測不能にまで信じ切っておりました。人口が都会へと集中し、核家族化が促進され、家族のあり方も大きく変化してまいりました。最近、社会問題となっております高齢者の不在の問題、児童虐待の問題も家族の形・あり方を考えなくてはならない深刻な事態でございます。
 そのことを踏まえた上で、まず1つ目の質問をさせていただきます。
 高齢者不在問題でございます。
 この問題は、東京都に在住する111歳の男性が、実は30年以上も前に亡くなっていたという事実から、全国に波及をいたしました。現在、全国で23万人の方が所在不明と判明、大東市におきましても106歳の方がその対象となりましたが、本市といたしまして、どのように対応されたのかお答えください。
 児童虐待問題について質問いたします。
 本年11月、児童虐待防止法が施行され10年がたちます。子どもの命を守るための法律が成立されましたが、全国の虐待問題の相談件数は年々増加し続け、施行時において権限や通告の強化をしてきたにもかかわらず、この10年で約2.5倍、年間約4万5,000件に達しております。
 本市におきましても、北条地域で事件が発生し、両親が逮捕される事態になりました。本市として、これまでも取り組んできた政策を含め、現在、どのような虐待防止の施策を行っているのかお答えください。
 次に、市民の安心・安全について質問をいたします。
 本市におきまして余り耳にすることがなかったことでありますが、性風俗店と思われる店舗が営業していると聞いております。2店舗が経営しているある地域の方から、なぜこのような店舗の進出が許されているのかと不安の声を聞いております。周辺地域の治安の悪化、風紀の荒廃、そのために起こる地価の下落、青少年への悪影響など、さまざまな心配が発生してまいりました。
 出店されてしまうに当たり、どのような許可を経てきたのかお答えください。
 次に、学校通学路の児童・生徒の安全についてでございます。
 旧170号線高野街道は、大変歴史のある街道でございます。路線バスやスクールバスが行き交っておりますが、非常に狭く、歩道のない箇所もございます。特に阪奈上り線道路より南側は大阪産業大学、そして大阪桐蔭高校のバス停留所があり、朝の通学時間などは大変混雑いたします。児童は歩道のない道を避けるために、ジグザグの通学路を経て大阪産業大学のバス停留所に出てまいりますが、朝の混雑に遭遇しながら歩道を渡る際、危険な状態になります。
 教育委員会として、このような実態を把握しているのかお答えください。
 御供田新橋について質問いたします。
 御供田新橋は、平成60年恩智川つけかえ工事に伴い、高い護岸を乗り越えるため急勾配の坂になり、3方向から双方向に行き来できるような複雑な構造になりました。頂上付近の見通しも悪く、頻繁に接触事故などが起こります。西側から坂を上り東側に下る際も側道からの合流地点があり危険でございます。東側から西側に下る際も坂道をカーブしながら下るため、すれ違う際に危険度が増してきますし、下り切るところが狭くなっているためさらに危険であります。危険箇所を数えれば切りはありませんが、市として、このような御供田新橋の状況をどのように掌握しているのかお答えください。
 最後に、ヒートアイランド現象について質問いたします。
 今夏の記録的な暑さは観測史上過去最高となりました。このような状況の中、行政として市民の健康維持、安全確保のためにどのような対策を行ってきたのかお答えください。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 高齢者所在不明問題におきます本市の該当者に対する対応につきまして、住民登録に係る部分をご説明申し上げます。
 まず、本市におきます100歳以上の住民登録者は、本年7月末時点で22名となっております。この22名につきまして実態調査の結果、105歳の男性1名が不明者として確認されました。この男性について本籍地で戸籍確認を行いましたところ、戸籍上では生存されていることとなっておりましたが、市民課職員が実態調査時に世帯主から住民票削除の申し出がございましたので、8月16日付で住民票を職権消除いたしました。したがいまして、現時点では100歳以上の行方不明者はおられません。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)おはようございます。
 児童虐待問題につきましてお答えさせていただきます。
 近年、急増する子どもへの虐待が深刻な社会問題となり、早期に発見し対応することは緊急の課題であると認識しております。
 本市におきましては、昭和39年に、当時の厚生省通達に基づいて家庭における適正な児童養育と家庭児童福祉の向上を図ることを目的として、福祉事務所における家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実・強化するために、その機関として家庭児童相談室を設置し、今日までその運営に努めてきたところでございます。
 また、近年の虐待事案の増大に伴いまして、平成16年8月に、児童虐待の防止等に関する法律等の一部改正法に基づいて大東市児童虐待防止連絡会議を設置し、児童虐待を防止し、とうとい子どもの命や人権を守り、子どもと家庭の福祉の向上を図ることを目的に関係機関が有機的な連携を図り、児童虐待の予防及び早期発見に努めてきたところでございます。
 また、平成18年4月には、地域におけるネットワークをより促進するために、大東市児童虐待防止マニュアルを作成し、適時改定を行いながら担当者が適切な対応を図られるよう努めているところでございます。
 一方、児童虐待の早期発見のためにも、生後4カ月までに家庭訪問するこんにちは赤ちゃん事業を推進するとともに、4カ月、1歳10カ月、3歳6カ月の乳幼児健康診査における対応を行っているところでございます。
 また、保育所、幼稚園、小・中学校や医療機関等におきましては、児童虐待の防止等に関する法律の規定により、虐待発見時の大阪府における子ども家庭センター等への通告義務が課され、市民からの通報につきましては、全国の児童相談所共通のダイヤルで受け付けるとともに、また出産・子育ての相談に応じられるようになっております。
 今後も引き続き、より一層の施策の充実と体制の確保に努めるとともに、地域の実情に応じた施策の開発にも努めてまいります。また、これらの施策に加え、虐待をさらに減少させるには地域の皆さんによる子育てへのサポート体制の確立が必要であり、地域コミュニティーの醸成を重点施策として推進していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答え申し上げます。
 風俗店等の出店に際しての許可規制についてでございますが、風俗営業を営もうとする者は、いわゆる風俗営業法第3条に定めるとおり、風俗営業の種別に応じて営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないものとなっております。
 ご指摘の性風俗店らしき店につきましては、市としまして事実確認することは困難でありますので、真に風俗店であるかどうかを含め、調査の可能性を管轄である大阪府公安委員会に打診し、事実であるならば適切な措置をとっていただくよう申し入れてまいります。
 次に、ヒートアイランド現象についてでございます。
 今年の猛暑の原因はラニーニャ現象によるものと言われ、春から太平洋高気圧が日本付近に大きく張り出し、それが長く居座った結果、観測史上まれに見る猛暑を引き起こしたと言われております。このラニーニャ現象もさまざまな異常気象の影響を招く地球温暖化が原因の一つと考えられております。
 特に今年の猛暑はすさまじく、私たちの生活に大きな影響を与え、中でも高齢者を中心に熱中症で医療機関に搬入された人が全国的に急増いたしました。
 本市においても、その対策として、担当課においてホームページへの掲載や出前講座の実施、または老人福祉センターにはポスターの掲示やチラシを配布するなど、注意を呼びかけたところでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)学校教育部所管事項についてお答えいたします。
 旧170号線、大阪産業大学バス停留所付近の安全確保に関しましては、大学側で警備員等を停留所付近3カ所に配置し、学生や一般通行人及びバスの誘導等に関して対応していただいておるところでございます。
 四条南小学校、四条中学校の通学時間帯の混雑状況につきましては認識しておりまして、児童・生徒に対して危険である旨を周知し、通学の際の注意及び指導等を実施してきております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。
 御供田新橋の状況について掌握しているのかというご質問にお答え申し上げます。
 御供田新橋は道路幅員5メーター40しかなく、自転車及び歩行者の通行につきましては、下流側にございます御供田中橋を通行していただくようお願いしております。
 議員ご指摘の車両の通行についてでございますが、左岸側でございますが、橋が高い位置にございまして、なおかつ道路がカーブしている関係上、見通しが悪い交差点となっております。現状については十分認識しておるところでございまして、さらなる安全対策について検討してまいります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) それでは、質問席から質問をさせていただきます。
 まず初めに、高齢者の不在問題でございます。
 まず、この問題で行政としての事務手続の不備の問題が指摘をされておりました。戸籍上の住所は実際には住民登録が異なる地域もあったとお伺いしております。その上で、さまざまな役所の中の手続のほうで掌握ができない問題が、この縦割り行政の不備という形であらわれてきたと伺っておりますが、本市の場合はどうだったのかお答えいただきたいと思います。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  縦割り行政の弊害はなかったかとのことでございますが、国民健康保険税や介護保険料の納入通知書を郵送した際、返送されてきた被保険者につきましては、実地調査や聞き取り調査を行っております。最終的に確実に住んでいないことが明らかとなった場合は、担当課から市民課に職権消除の依頼を行っているところでございます。
 したがいまして、縦割り行政の弊害は出ていないものと考えております。今後とも、健康福祉部の訪問調査において所在不明の方が明らかとなった場合は、総務部等の関係各課と連携しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも本市におきましての手続上の横の連携をさらに密にしていただきまして、この100歳の不在者問題に対しての契機にぜひとも連携をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そしてまた、今後、100歳以下の高齢者の方々についてどこまで調査を行うのかということがありますけども、本市におきましては、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  100歳以下の高齢者の所在につきましては、8月下旬に在宅の90歳代の方に対しまして、お元気ですか訪問を行い、生活状況等の聞き取りを行ったところでございます。結果につきましては、所在不明はなく、入院・入所を除いて在宅での生活が確認できたところでございます。
 本市といたしましては、今後とも民生委員のご協力をいただいて、定期的な調査を実施してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) この90歳のお元気ですかのこの事業というのは何世帯ぐらいの家庭を訪問されたのかわかりますか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  介護保険課のデータを使いまして、90歳代の方が725名いらっしゃいました。そのうち医療保険だけを使っている方が203名いらっしゃいました。これらの方につきましては、民生委員児童委員に調査をお願いしました。介護保険のサービスあるいは医療サービスを両方ともお使いになっていない方が16名おられました。これらにつきましては、市職員が訪問をいたしました。残りの方につきましては、介護保険のサービスを使っておられたり、あるいは施設入所をされている方でございますので、生活支援が日々行われているということで調査を行っておりませんが、そういった90歳代の調査を8月に実施したところでございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 今回の問題というのは、本人と会うことができなかった、そういった問題から起こっております。つまりは、高齢者の独居の問題というよりも家族が壁になって本人に会うことはできなかった、そしてその家族が年金を受給していたということが実態でありました。そのような形で起こっていたこの事件でございますけれども、普通に考えればわかることなんですが、例えばもう130歳にもなる方が戸籍上存在している、こういった調査を今後もしっかりと行っていかねばならないと、このように考えておりますので、この家族の壁についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  家族の壁についてでございますけれども、訪問によりご家族に趣旨をご理解いただけるよう説得を続け、直接ご本人とお会いできるように努めてまいりました。
 しかし、どうしても会わせていただけない場合は、既に所在不明となっている場合や虐待などの可能性もございますので、さらなる情報収集に努めるとともに、会わせていただけないというふうな場合にございましては、警察とも相談して対応してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございます。
 実際、どこまでの権限がそこにいくのかというのも大変難しい問題であると思いますけれども、ぜひとも力を入れていただきましてお願いします。
 また、民生委員さんにおきましても大変な労力で、仕事量もふえておりますし、さらなる負担をしていくのも本当にもう心もとないといいましょうか、本当に申しわけない思いでおります。
 そういったことで、今回、この9月補正でも上げられております地域自治推進モデル事業というのがございますが、これはこの地域の問題を行政が予算を出して解決していただくというような事業でございますけども、こういう予算を通して高齢者問題を行政のほうからこういう形では使っていただけないかとか言えないのか、またはモデル事業として何か例を出せないのか、お聞かせください。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  地域自治推進事業につきましては、地域で必要な事業を地域で提案していただくというものでございます。
 全国的に大きな問題になっております高齢者の所在がわからない問題というものにつきまして、住民相互の触れ合い活動、地域で展開するような企画が提案された場合につきましては、当該事業と目的が合致するものであると考えております。地域内の交流活性化につながるものと考えておりますので、そのような提案が地域から出てまいりましたら、支援を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 高齢者に対しての施策というのはなかなかお金もかかりますし、こういった事業を通じて、また要望があればぜひとも取り組んでいただきたいとお願いをしたいというふうに思います。
 また、この問題というのは、先ほども冒頭でも申しましたが、家族制度、日本の家族の制度が本当に崩壊しつつある、人間関係が親子関係でも崩壊しつつある、このような嘆かわしい状況が背景にはあるように思います。
 私たち公明党としましても、新しい福祉を公明党として標榜いたしました。この高齢者の対策、また児童虐待の対策についても力を入れてまいります。そして、昨年、私たち大東市公明党が署名請願を行いました高齢者いのちの110番の設置について、もう一度要請をしたいというふうに思います。
 この事業は高齢者の方々が不安になる夜間や、そしてまた独居老人、そしてまた、もちろん家族とともに暮らすお年寄りもそうでございますが、何でも相談していただける事業でございます。このよろず相談としてのいのちの110番、今こそ実施すべきではないかとこのように思いますが、どうでしょうか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  高齢者いのちの110番の設置についてでございます。
 高齢者のひとり暮らしの増加や高齢者の夫婦世帯の増加に伴いまして、高齢者の地域生活を支えるためには、いつでもどこでも相談できる体制の整備が重要であると考えております。
 救急安心センター事業#7119が開設されてから病院の案内や医療相談がふえているというふうに聞いております。24時間365日の電話相談の設置につきましては、現在、さまざまな視点で研究を行っているところでございます。高齢者が地域で安心して暮らせる相談体制の構築は重要と認識いたしております。より適切な施策について引き続き検討してまいります。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも真摯に考えていただきまして、このいのちの110番の設置について現実に考えていただきたいというふうに思います。これは、また市長にもお願いをしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしてまいりたいと思います。
 続きまして、児童虐待の問題について質問をさせていただきます。
 先ほども部長がおっしゃいましたこんにちは赤ちゃん事業でございます。この事業は、初めて出産をされた4カ月のお子さんを持つ若いお母さんを対象に、育児の知識や経験の不足するものを適切なアドバイスをしていくと、そしてまた孤立化を防いで必要な情報をアドバイスしていく事業でございます。これは公明党が中央で推進をして、各自治体が推進をするに至りました。現在、自治体で84%の実施率があるとお伺いしておりますが、大東市としてはいち早く取り組んでいただきまして、大変評価いたしたいと思います。
 この事業を通じて、また虐待の可能性のある方々の情報というのをしっかりとファイリングする必要があるんではないかというふうに思っております。それをまた、虐待のあった家庭に、こういう情報をもとにその対応ができないのか、こういうことをできないのかと、もちろんファイリングとして保存していると思うんですが、お答えください。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  本市のこんにちは赤ちゃん事業は、先ほども申し上げましたように、生後4カ月までの乳児がいるご家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供に結びつけることにより、地域の中で子どもたちが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的としております。
 訪問の際には、乳児の成長や全身の確認に努めることとしておりまして、異常が見つかった場合には保護者への指導を行うとともに、必要に応じて先ほどの家庭児童相談室なり、児童相談室なり関係機関との連携を図ることとしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 情報というのは共有しなければならない箇所が幾つもあると思います。また、数年たって、そのお子さんが成長されて就学前になったり、就学されてもその情報がファイリングされてしっかりと活用されるようにお願いをしたいというふうに思います。
 また、児童相談所は広域でございまして、各市町村にはありません。この市町村での通報や相談窓口はどうなっているのか教えてください。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  本市におきましては、基本的な児童虐待にかかわる窓口を子ども支援課内の家庭児童相談室に置いておりますが、子ども保健課等におきましても発見、通報にかかる初期対応を図ることとしており、ケースによっては、大阪府の場合は中央子ども家庭センターという名称ですが、等の関係機関との連携を図っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 虐待をしてしまっている親御さんというのは共通点がありまして、自分が虐待をしていないと思ってらっしゃる親御さんが多数あるそうで、そう聞いております。いわゆるしつけをしているつもりで、それが行き過ぎて虐待につながっているケースがほとんどであると聞いております。
 そういった意味では、親御さんに対する教育も必要ではないかということを考えれば、神奈川県の茅ヶ崎市で実施されている保護者向けのプログラムについて紹介をいたしたいというふうに思います。
 これは今年度から茅ケ崎市が児童虐待を防ぐためにアメリカで開発された保護者向けの訓練のプログラムを活用したコモンセンスペアレンティングと、CSPと言いますけども、こういった講座を各地域で実施をするというふうになっておるそうでございます。暴力、暴言を使わない子育て技術を取得するために、演劇や、また紙芝居を通して親御さんに参加していただくということでございます。非常にこの児童虐待防止に効果を発揮されていると伺っております。このCSPは、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の防止・解消を目指すものであって、だれでも簡単に実践でき、短期間で効果が上がるのが特徴であると、このようにも説明がありますが、本市においても、このようなところを実践をしていけないのかお答えください。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  本市におきましては、大東市児童虐待防止連絡会議の事業として、子どもたちをいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から守るため、及び子どもたちがこうした暴力から自分たちを守るための暴力防止人権教育プログラムとしてのCAP(キャップ)研修を実施してきております。昨年度は10月の3日間で灰塚小学校においてワークショップ形式で実施し、親と児童との合計165名が受講されました。また、11月には生涯学習センターアクロスで市民向け啓発講座として発達相談員の後援会を実施し、保護者80名が参加されております。今後も同様の研修を本年度も予定しておりまして、できる限り多くの市民の皆さんのご参加を得て市民の啓発に努めたいと考えておりますが、要は、ここに参加される方と参加されない方の問題点はきちっと把握していかないといけないと思っております。参加されない方の中に問題はあるのではないか、その辺を地域の中でどういうふうに対応していくか、ここが一つ課題だと思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 参加されない方がもちろん問題であることは、もう重々わかっておりますけども、やはり若いお母さん方には、いわゆる虐待につながる要素がある育児をしてしまう可能性がある、その芽を摘むという意味でもこういったプログラムが必要じゃないかと思いますので。茅ヶ崎市では、全保育園で実施の予定であると伺っておりますので、ぜひともそういう箇所でできないのか、それはどうでしょう。お答えできますか。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  今ここで即答はできませんが、そういう方向を向いていかないといけないのかなという、今の児童虐待の現状を見ますと、考えていかなあかんというふうには考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございます。しっかりとこの問題を契機に、大東市としても先進的な虐待の取り組みが行われているという方向でアピールもしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしてまいりたいと思います。
 次に、市民の安心・安全について質問をいたします。
 本市でも性風俗店と思われる店が2店舗、私も確認をさせていただきましたが、そういったところができて、市民の皆さんから不安の声が出されているわけでございます。そういった店に対して条例の規則の改正、また強化、新たな条例の制定が必要なのではないかという意見も伺っておりますが、この市民の安心・安全を確保するためにどういう許可を得てこれを出店させてしまったのかと、そういう声があったわけでございます。
 大体そういう店は、申請と違う実態があるというのがほとんどであるんですが、立入検査を警察と連携をして行っていただく方向で考えていただきたいと思いますが、再度の答弁をお願いします。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  まず、風俗営業法に申請をされているかどうかということを今、まだつかんでおりません。ただ、そういう情報がございましたら、これが事実であるとすれば、違法な営業ということになりますので、これは速やかに調査を依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) アメリカの著名な犯罪学者であるジェームス・ウイルソンとジョージ・クリングという方が提唱した理論がございまして、割れ窓、落書き、散乱ごみ等を放置した状態にしておくと犯罪の温床になるというこの理論でございます。これをガラス1枚のうちに犯罪の芽を摘むという割れ窓ガラス論というのがあるそうでございます。小さな事態のうちにしっかりと行動しておく、そして適切な措置をしておくことが大きく広がらないことになることが大事でございます。
 行政として、市民の安心・安全のために、また青少年健全育成のための視点からも取り組んでいただきたいことだと思いますので、放置することなく、今のうちにしっかりと取り組んでいただくことを考えていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、通学路について質問をさせていただきます。
 先ほど言いました旧170号線、本当に歩道がないところもありまして、子どもたちももちろん通学時において集団で行っているわけでございますけども、帰りは特に一人一人帰るわけでありまして、無理に横断をする児童もあります。
 そういった中で、ちょうどあそこの産大のバス停付近に警備員の方がおるわけでございまして、この方々に児童も含めて安全の確保をさらにお願いできるようにやっぱり要望していくべきであるというふうに思います。大学側から雇われているガードマンでありますので、どうしても親御さんから見れば、大学生や高校生を優先してるんじゃないかというようなご意見もございまして、しっかりとこの時期に本格的に大学に申し入れをしていただいて児童の安全を確保する、このような考え方が大事と思いますので、もう一回、再度の答弁をお願いします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  今後のことでもありますけれども、児童・生徒の通学時における安全が十分確保ができるように、また飛び出し危険防止の指導を徹底していきたいというふうに考えております。
 通学に支障を来すような状況が見られる場合には、大学側に、より一層の安全管理の体制を確保できるように働きかけるというふうなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) しっかり教育委員会としては文書で要望を出し、直接持っていっていただければなと、このように思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、御供田新橋について質問をいたします。
 私も議員になって2年たちまして、地域の細かいことについては余り質問をしてこなかったのですが、この橋について長年要望が出されていた、危険であるというふうにお伺いをしてきました。
 行政としてもその危険というのは承知していたと伺っておりますが、安全対策が本当に求められている中ですが、今後どのように安全対策を実施していこうと思っていらっしゃるのかお答えください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  当場所の安全対策につきましては、地元の皆様方からご要望をいただきまして、警察関係機関とも協議をしまして、現在の安全対策上の手当てはしておるというふうに認識しております。
 さらなる安全対策につきましては、停止線はございますが、若干薄く表示されているようなところもございます。速度抑制の効果が期待できます徐行等の路面標示及び注意喚起のための看板の設置なども十分に行いまして、交通管理者である四條畷警察と協議しまして、可能な限り再度新たな安全対策につきまして実施したいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 頂上付近は特に3方向から合流する地点でありまして、また冬場になりますと、ちょうど8時ごろ太陽がカーブミラーに当たって全然見えなくなりますし、また温度が低くなれば曇ってカーブミラーがほとんど見えない状況にもなる、このようにもお伺いしております。また、通学路でもありますので、見まもり隊の方々やお母さん方が出て旗を持って子どもたちの安全を確保していただいておりますが、本当にできた当時は、一時的にあのような橋ができたんだと思っておりました。実は、あれが完成版であったことでショックを受けておりましたが、やはりこの危険な道は、私もかすったことが実はござまして、そら運転が下手だと言われればそうなんですけども、やはり安全対策が必要であるというふうに思います。
 見通しをよくするための施策というのは何かないのか。例えば横に防音壁がありますが、これを透明のアクリルとかそういったものにかえられないのか、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  今ご指摘いただきました、特に橋の西側、特に左岸側の南側が、おっしゃいますように防音壁で見通しが非常に悪くなっておりまして、警察に問い合せましたら、20年度に1件接触事故があったというふうにお聞きしております。
 これにつきましては、河川管理者でございます大阪府とも協議しまして、対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひともその検討した内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 御供田新橋はもう25年が経過しておりまして、老朽化も非常に目立ってきておりまして、継ぎ目のところが段差が非常に激しくなってきまして、車で通っておってもショックが非常に大きくなってきておりますので、こういったことも含めて抜本的な改善の要望を出したいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後に、ヒートアイランド現象についてお伺いをしたいというふうに思います。
 本市は、水害の経験から護岸が非常に高いという特徴がありまして、その護岸が長く大東市を分断しておるという形状がある。これは大学のある専門の教授からお伺いしました。そのために空気の流れが悪く、熱がこもりやすい形状であるというふうにもお伺いしておりますが、こういった認識はございますか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  まず、ヒートアイランド現象といいますのは、建物、道路、そしてエアコンなどの人工排熱によって都市部の気温が周辺より高くなる現象であるということでございます。
 そのため、ご指摘の護岸によるヒートアイランド現象の影響につきましては、建物と同様に蓄熱による上昇気流の発生の原因になるものと考えております。そのため、寝屋川、恩智川などの護岸の蓄熱を減少させるというために大阪府が壁面緑化に取り組んできているというのが現状でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) その認識はされているということでほっといたしましたが、まださらに護岸の緑化につきましては、なかなか進んでないように思うんですが、もっともっとすべきであるというふうに思うんですが、街づくりしか答えられないと思いますが、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  護岸のヒートアイランド対策をということで取り組んでおりますが、寝屋川、恩智川、谷田川、鍋田川、権現川につきましては、昭和47年、昭和50年の集中豪雨により、河川のはんらんによりまして水害に襲われたことから現在のようなコンクリートの高い護岸になっておるようでございます。この護岸が真夏の強い日差しにより熱を持つことは十分認識を持っております。
 現在、一部の護岸には大阪府が壁面緑化を整備しております。本市としましても、護岸は河川の構造物となっておりますので、本来、大阪府が壁面緑化を施工すべきであると考えておりますが、大阪府に対しまして、クールダウン対策といたしまして壁面緑化の推進を要望してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) さらなる促進をお願いいたします。まだまだコンクリートがむき出しのところが多くありますので、早急に対策を練っていただいてよろしくお願いしたいと思います。
 また、そうした中ですけども、野崎参道で打ち水大会というのが行われていることはご存じだと思います。これは本当にもう清涼感がありますし、すばらしい取り組みだなと。地域を挙げて道路を冷やして清涼感を味わう、これは本当にすばらしいことだと思いますが、こういった猛暑が続く中で、大東市として、今後もこの地球温暖化の影響で猛暑が考えられる中で、全市的にこういった打ち水の政策と、打ち水の車を回したり、放水車で道に水をまいたりできないのか。どうでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  打ち水につきましてでございますけども、昔ながらの打ち水というものは少し和らいだ涼を感じられるということから、現在見直されてきているものでございます。19年度、末広公園でイベントを実施しまして、昨年度は野崎参道の皆さんでやっていただいております。今年度も野崎商店街のほうで打ち水大作戦を挙行していただいております。その辺のものをすべて当初はケーブルテレビとか取り上げていただき、また新聞に掲載をしていただいたりということで、啓発に現在努めているところでございます。
 全市的、全体に水をまくというのはなかなか難しい問題ではございますけども、やはり啓発を今後進めていって、皆様で夕方に打ち水をしていただくということを進めてまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) この猛暑の中でございましたので、非常に打ち水というのが毎年やってらっしゃるんですけれども、効果があるなと考えておりました。
 また、全体的に市としてのヒートアイランド現象の削減のためにも、やはり道路等の工夫も必要であると思っております。前々からも要望しておりました、これは府道では行われておるんですけれども、透水性舗装、これは非常に値段も少し高いんですけれども、水をまくと蒸発する際に道路が冷えるというような効果があると聞いております。今後適用される予定はあるのかどうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  今ご質問のございました舗装関係の対策でございますけれども、透水性以外にも保水性の舗装ということにも一定力を入れておりまして、現在もう取り組んでおるところでございます。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございました。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。
 午後からの再開時間につきましては、この後、議会運営委員会が協議されますので、その後、ご連絡申し上げます。
 以上です。
     午前11時43分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時30分再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、10番・三ツ川武議員。(拍手)
◆10番(三ツ川武議員) (登壇)昼からのトップでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 これからの政治は、地域社会・経済の変化、こういうものを地域の目線、市民の目線ということで政治は動いていかなければならないと。
 そういう意味で、大東の地域においても経済が元気でなければなりませんし、行政と議会が常に市民とともに歩んでいくと。行政で仕事をしていただく皆さんは、この社会変化、経済変化に対して順応に対応し、官がつくるサービスではなく、市民の声、考え方が反映される政治主導のまちづくりに発想の転換をしていただきたい。そして、まちづくりに新しいこれからの公、新しい公共サービス、これも市民とともに全体が動いていくことが大切であると、このように思うわけであります。私は、その意味において市民目線で、市民視点で政治を見詰め、市民の声をすべて優先して地域社会経済を追求してまいりますので、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げ、一般質問に入らせていただきたいと思います。
 最近は、世の中がどう変わったのか。ともかく虐待問題。子どもから高齢者に対する虐待、人の命ということに対して考え方が非常に希薄になっているんではないかと、こういう実態に対して行政はどう現状を把握されているのか、ひとつお答えをいただきたいと思っております。
 それから、今、地域主権。これからは中央から地域と、地域が大切にされる、地域の市民が最優先ということであります。幸い、大東も地域の経済という問題で、京阪百貨店出店の問題も住道駅周辺でございます。これに対して、どういう市全体に対する影響があるのか、ひとつご報告いただきたいと思います。
 産業構造、いわゆる今までの高度成長、そして失われた20年、いろいろバブルがはじけ、今日の国民生活というのは大変経済が、景気が悪いということで市民生活が圧迫されております。この辺の問題に対して、市はどう考えておられるのか。
 それから、市の財産、資産、有効活用、それぞれ行政、地方自治体は国と同じように借金、借金ということで市民の要望が十分満たされないこういう実態でございますが、そういう中でも大東市の今ある資産をどういうふうに有効活用していくのか。私は、大東はやはり山の緑、川の自然、そういうことに対してまだまだ活用する、またある施設をもっともっと有効に使っていくというようなこと、そういうことを考えていただきたいというふうに思っております。
 あわせて、飯盛山は四條畷市とつながっております。その辺の連携、緑の文化園とか大東の野外活動センター、そして野崎観音を中心にこの四條畷と飯盛を中心にした連携についての考え方を教えていただきたい。
 それから、NPO法人の大東市内の現在の活動実態についてどのように把握されて、いろんな団体があると思います。その辺のことについてひとつお聞かせいただきたい。
 何と言いましても異常気象、夏の熱中対策であります。
 私は常に公共施設に対する、学校、その他の施設の壁面緑化、これが建物に対して熱気を防ぐということでの考え方を訴えてきました。その後どうなっているのか。
 それから、道路の熱気対策であります。いろいろ朝からもご意見質問も出ておりますが、それぞれ消火栓が各消火対策としてありますが、これらの散水もいかがなものかと思っております。お聞かせいただきたいと思います。
 それから、集中豪雨時の大東市下水道管が九十何%というところへ来ておるわけでありますけども、これが今度は都市災害の一つの大きな原因になって、地下に下水管の吹き出し、逆流が問題になっております。この辺の問題について。
 また、高齢者、生活保護者、いわゆる今、夏における住宅の内部の貧困、これらの問題についてひとつ、熱中症で家の中ででも倒れるという時代であります。お聞かせいただきたいと思います。
 文化とスポーツであります。
 東大阪・大東市清掃センターの跡地の交渉の問題について進捗状況を聞かせていただきたい。
 それから、野外活動センターの進入路の問題でありますが、先ほど四條畷との連携と申し上げておりますように、まず、大東のグリーンフィールドから飯盛城の跡まで野外活動センターも大変皆さんのご協力でいろいろ集客を呼んでいただいておりますが、肝心の道路整備についてどのようになっているのかお聞かせいただきたい。
 それから、朋来公園の管理委託、府からの管理委託問題であります。どういう状況で委託を受けたのか。
 また、市の花・菊であります。菊は、枚方パークを初め、いろんな菊人形なんかもどんどん衰退いたしております。そういう中で、何と言いましても大東は市民の花としての菊をどのように市民生活の中に根づかせるのか、普及するのかということであります。
 あわせて、飯盛、生駒金剛ですか、国定公園の指定を受けておりますが、このことは我々もメリット、デメリットということで表現しておりますが、一体どういうふうになっているのかお聞かせいただきたい。
 大東中央防災公園であります。ここらの問題についても、僕はこのヘリポートが早うからつくられて、ガラスが割られて、大変な状態になっておるわけでありますが、この辺の問題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 あとは質問席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  初めに、東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)まず、児童の虐待問題につきましてお答えさせていただきます。
 本市におきましては、家庭における適正な児童養育と家庭児童福祉の向上を図ることを目的として家庭児童相談室を設置しているところであり、今日までその運営に努めてまいったところでございます。
 また、近年の虐待事案の増大に伴い、平成16年8月からは大東市児童虐待防止連絡会議を設置し、児童虐待の防止等を図ることを目的に関係機関が有機的な連携を図り、児童虐待の予防及び早期発見に努めてきたところでございます。
 平成18年4月には、大東市児童虐待防止マニュアルを作成し、担当者が適切な対応が図られるよう努めているところでございます。
 さらに、児童虐待の早期発見のため、こんにちは赤ちゃん事業を推進するとともに、4カ月、1歳10カ月、3歳6カ月の乳幼児健康診査における対応を図ってまいってきているところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)親の虐待問題についてお答えします。
 高齢者虐待の原因につきましては、個々の事例によっても、その背景はさまざまであり、複数の原因が複雑に絡み合っている場合が多いと言えます。高齢者と家族の間の人間関係が介護や病気、経済状態などにより崩れ、感情的なしこりやこじれに発展しているという場合があります。加えて近年では、無職や失業による生活困窮など、経済的な理由から親の年金を使い込むというような金銭的な虐待がふえております。
 次に、高齢者虐待の実態についてですが、平成21年度の高齢者虐待の発生件数につきましては4件でございます。
 その内容ですが、4件すべての高齢者の金銭を搾取するというような経済的虐待が含まれております。また、暴力を振るう等いわゆる身体的虐待が2件、介護の放棄・放任が1件という実態でございます。
 次に、生活保護者の熱中対策等についてお答えします。
 本年の記録的な猛暑により、室内温度が下がらず、熱中症を起こされる市民が発生したことから、高齢者の生活保護受給者に対しましては、できる限りの家庭訪問を心がけ、熱中症の注意喚起を行いながら生活状況を把握してまいりました。生活保護受給者への冷房費として上乗せする夏期加算につきましては、厚生労働省が生活保護全体との関連性も含め検討していきたいと述べ、導入を検討する考えが示されているところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 京阪百貨店の出店に関するご質問でございますが、大規模小売店舗立地法の届け出書変更届によりますと、現行の店舗面積は6,964平方メートルで、変更後の店舗面積は1万8,342平方メートルとなり、駐車場で1,084台、駐輪場で1,349台を収容する大規模な商業施設となる予定でございます。また、休日の来店客数は、現行およそ6,500人に対し、変更後は約2.7倍となる1万7,400人を見込まれております。
 大型店舗の進出により商品が競合する小売店舗への影響が懸念されますが、近年、近隣の鶴見区、守口市等での大型ショッピングモールの進出の影響等を考えますと、本市への大型店舗の出店は全体的には購買客を増加させるものと考えております。
 市といたしましては、引き続き商工会議所、商業連合会等と協力して、商業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、NPO法人の大東市内の活動実態についてでございます。
 平成22年1月現在において本市内のNPO法人は、高齢者、子どもなどの福祉分野を初め25団体がございます。平成15年から18年にかけてNPO法人の認証を受けた団体が、毎年平均4団体で推移していたのですが、近年では年間一、二団体と落ちついてきております。
 そのような中、現在活動されているNPO法人については、行政各般にわたって活躍されており、それぞれの担当課におきましても各分野で活動されている実態は把握されていると考えております。
 今後もNPOと行政との連携は、これからの行政運営を行っていく上で大変重要なことと認識しており、引き続き庁内においても協働意識の醸成に努めてまいります。
 次に、壁面緑化の対策についてでございます。
 壁面緑化の取り組みは、ゴーヤなどを育てながら夏の直射日光を遮るといった一挙両得な先人の知恵であります。市では、育てることの楽しみを味わいながら壁面緑化に取り組んでいただくことを目的に、ゴーヤ、アサガオ、ユウガオの種を約500世帯に、また環境フェアにおきましても、アサガオの苗を200配布いたしまして市民の皆さんに取り組んでいただいております。また、その成果や感想は、市の広報紙などで紹介させていただいているところでございます。
 次に、道路の再生につきましては、近年、路面温度の上昇を抑える舗装材料が開発され、本市においても、諸福中垣内線などに使用しているところでございます。
 また、道路の散水対策の取り組みにつきましては、府において北大阪ヒートアイランド優先対策地域として散水車による散水を実施されておりますが、あいにく本市は対象外地域であり、散水はされておりません。府によりますと、散水車もこの時期だけタンク車を一部改造して散水しており、散水車数にも限りがあり府内全域までは対応できない状況であるとのことでございます。今年のような猛暑が続くようであれば、優先対策地域だけに限らず、府内全域に拡大するよう要望してまいりたいと考えております。
 なお、道路の熱気をとるに当たって消火栓を用いることは、通常、消火栓の使用は火災時、訓練時に使うものであり、また消火栓を用いることで生活水に濁りが出るなどの影響があるため、その使用は適切ではないと考えております。
 次に、新田清掃センター跡地の交渉経過についてでございます。
 東大阪市・大東市清掃センター跡地は、現在、東大阪市が所有する土地となっております。センター解散前の平成21年度中から平成22年3月末の解散を踏まえ、東大阪市との間で売買を前提とした話し合いを重ねてまいりました。少しでも早い時期に両市間で合意できるよう粘り強く交渉してまいります。
 次に、菊花展等、市の花の対策でございます。
 議員ご承知のように、市の花の菊は、市制15周年を記念いたしまして昭和46年10月に市民憲章とともに制定されたところでございます。市民が心合わせて美しいまちづくりを行う、また市民のシンボルとして末長く後世に伝えていくという使命が私たちにございますので、市報で一般公募を行い、市内の菊愛好家のご協力により、一昨年から文化の日を中心に総合文化センターにおいて菊を展示いたしております。この日に合わせ、丹精込めた菊を出品していただいております方々に対し、今年の大東市民憲章推進協議会総会において感謝の気持ちをあらわすため、感謝状を授与されていただいたところでございます。
 次に、菊の推進についてでございます。
 まず、菊花展につきましては、農業研究クラブの会員の皆さんが中心になり、出店や栽培の技術指導等を行い開催してまいりましたが、菊栽培が非常に難しいことや、また高齢化に伴う栽培者数の減少等の理由により、平成2年をもって中止したという経過がございます。菊栽培種が少ないと比較対象して賞を競う行為ができませんので、菊花展単独での開催は現時点では困難であると認識いたしております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  次に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 市の資産、特に飯盛山の有効活用についてでございます。
 飯盛山は自然豊かな山であり、ハイキングコースが整備され、山頂からの眺望もよく、ハイカーの憩いの場として利用していただいているところでございます。また、この付近は金剛生駒紀泉国定公園にも指定されております。緑豊かな自然と歴史のある山を大切に守り保存していかなければならないと考えております。
 歴史的には飯盛山城であったところを知ってもらうための説明板と石柱を設置したところでございます。今後、石垣等が残る場所にサイン等の設置をし、歴史的散策道としての活用も図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)四條畷市との連携問題についてお答えをいたします。
 議員ご提案の緑の文化園の連携活用につきましては、府の施設として既に多くの大東市民も利用している施設でございます。また、大東市は四條畷市と市域を接しております。このことを思いますと、隣接する四條畷市とは今後ともいろいろな分野で市域を超える共通課題が出てくるというふうに思われます。市民サービスの向上につながる場合には積極的に広域連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  最後に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)街づくり部の所管事項についてお答え申し上げます。
 まず初めに、50ミリ以上の集中豪雨での対策でございます。
 本市の公共下水道は、1時間の雨量が約50ミリ前後の降雨に対しましては安全なように整備しております。しかしながら、今日のゲリラ豪雨と言われるようなものに対しましては、対応できない場合もございます。その対策としましては、本市も整備費用を一部負担いたしまして、大阪府より流域下水道の増補管を整備する事業を進めているところでございます。
 次に、文化スポーツ問題、朋来公園についてでございます。
 朋来公園につきましては、大阪府の施工によりまして平成22年5月26日に工事完了後、平成22年5月28日に大東市に管理引き継ぎを受けております。
 施設整備の内容につきましては、地下部分に大阪府の施設であります調整池の機能を確保し、地上部の管理棟1部を築山にした上で原形復帰を基本に大阪府と地元皆様の話し合いにより従前の利用形態を大きく変えることなく、植栽、遊具等を配した公園整備を行ったと伺っております。
 次に、国定公園の関係でございます。金剛生駒紀泉国定公園についてでございます。
 国定公園は自然公園法に基づきまして環境大臣が指定した公園で、都道府県が管理することになっており、本市の山間部の一部は、金剛生駒紀泉国定公園に指定されており、大阪府における金剛生駒紀泉国定公園の面積は1万6,498ヘクタールで、そのうち本市域の面積は321ヘクタールとなっております。
 国定公園のメリットといたしましては、すぐれた自然の風景を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより国民の健康を資すということでございます。
 現在、金剛生駒紀泉国定公園は、ハイキングや自然観察など年間1,900万人の利用がございます。しかしながら、国定公園区域内では自然公園法によりまして、すぐれた風景、景観を保護するため、各種の行為は規制されております。原則として区域内において風致または景観の維持に著しい支障を及ぼす行為は禁止されているところでございます。
 本市としましても、大阪府と協調しながら金剛生駒紀泉国定公園のすぐれた自然風景を保護するため、今後も努力してまいりたいと考えております。
 次に、中央公園のヘリポートについてでございます。
 大東中央公園は、大東市地域防災計画におきまして広域避難地として、そして緊急物資等の受け入れ及び活動拠点として位置づけられております。また、災害時用臨時ヘリコプターヘリポートとして深北緑地、東諸福公園、大東中央公園の3カ所設定されております。そのうち大型ヘリコプターが発着できる唯一の公園として大東中央公園が位置づけられておりまして、緊急物資等の受け入れ及び活動拠点の中枢として必要なものと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。
     午後1時58分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時59分再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  青少年野外活動センターへの車両通行につきましてご答弁申し上げます。
 阪奈道路より市道北条龍間線を利用していただくか、乗馬クラブ付近から侵入する私道を利用していただくというところでございますが、市道北条龍間線は、道路幅員が最小部約2メーター以下と狭く、通行困難な所も多いことから、一般的には道路幅が広い乗馬クラブ付近から侵入するルートが利用されているところでございます。この乗馬クラブ付近から侵入するルートにつきましては、地元からも舗装等整備の要望を受けておりますが、整備につきましては、私道のため地権者の承諾が必要であり、地権者の承諾が得られない箇所や地権者を特定できない箇所もあり、整備には至ってないところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  10番・三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) まず、虐待問題であります。
 幸い、子どもたちに対する虐待は、大東ではその案件が少なかったんですが、余り世間に公になっておらない。また同時に、高齢者の虐待もそうであります。非常に虐待問題は難しい。この虐待かどうかということの認識、その辺で、周辺の地域住民の皆さん方のご協力がなければ、なかなか早期発見、対策というものがわからないというのが、全国的な実態であると思うわけであります。
 そういう意味では、本市としてもやはり的確な情報を得るために、虐待の事件が進行しない、そういう段階で早くキャッチするための対策というものを、原部のほうで十分認識をし、行動していただきたいと思いますが、その点の対策はどうですか。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  先ほども申しました連絡会議もそうですけれども、例えば、児童虐待の防止等に関する法律の5条におきまして、医療機関においてもそういう虐待が発見された際の通告義務が課せられておりまして、それぞれの機関、例えば、本市の場合、保育所、民間も含めてですけれども、幼稚園、それから小学校、中学校において、そういう事案があれば通告するという形での対応をしておりますし、民生児童委員の皆さんにおかれましても、日常の中でそういう虐待事案についてあれば報告するという体制をとっております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) ともかく、高齢者の年金問題も含めて、年金問題が高齢者のほうにはついてくる。そして、生活を営んでいる世帯の中には、若い夫婦が、また兄弟とかの関係でなかなか高齢者の思うような生活ができない、年金高齢者が自分のもらった年金が使えない、若いほうの所帯に持っていかなければ家庭が成り立たないというような複雑な実態がありますし、子どもの問題にいたしましても、ご承知のように、周辺で住んでいる住民の協力がまず必要である。家には表札も上がっていないとか、いろんな問題に対して専門家は指摘をされております。
 ともかく、こういう問題は一日も早くなくなるように、行政のほうで積極的な地域住民のご協力をいただいて問題解決に向かってほしい、このように思います。
 次に移りますが、百貨店ができて賑わいが一方ではあるわけでありますが、今日までこの大東市を古い商店街、そういうところの商店の皆さん方が築き上げてきました。そういう中で、新しいこの世の中の移り変わりの中で、どんどん新しいところに買い物客というようなものも、また店舗ができていって、古い商店街というものはどんどん衰退していく。こういうような実態が、これは全国一律にあるわけでありますけれども、そういう中でどのようにこれらの問題に対して考えていくのかということ、そこらの点で、今度の京阪百貨店ができることによって、その中に専門店が52店ほど参加される。また、大川さんの専門店でも96店からの専門店が新しく入られる。今までの大東市全体の商連の商店の数というのは230ですか、その程度しかない。それと同じようなものが新しくできてくる。これが商業圏の今の実態だというふうに聞いております。
 せめて住道の駅前に、本通り商店街はこっちにありますよというような看板でも上げてほしいとかいう願望が、商店街のほうでもあるわけですけれども、そういう細かいところに古い商店街の生き残りをかけて頑張っていただく、そういうことについての考え方は、行政はどう思っておられるんですか。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  本市の産業振興施策でございますけれども、今現在でも、産業振興市民会議等において、産学民官が協働して地域ぐるみで進めておるところでございます。商業連合会とも協議を重ねながら、産業の振興について進めてまいりたいと考えております。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 今申し上げたように、地元の最後の、大変今の景気不況の中で、頑張っても頑張ってもどうにもならない、一個の単位の商店街ではどうにもならない。そういう中での集客ということについて、きめ細かなご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 先ほどから言っております市の資産、特に大東の杜構想では、これ、現在、行政としてこの構想が生きているのかどうか、この飯盛、生駒の太い道路をつくって、下からもっともっと集客のできるまちづくりということであります。ちょっとその辺、お答えいただきたい。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  大東の杜構想でございます。
 進捗状況といたしましては、龍間グリーンフィールド、それから飯盛山のハイキング道、野崎まいり公園という重立った施設整備というのは完了しました。来年度、大阪府からの堂山古墳の整備移管というのが完了すれば、おおむね整備面では充足できるんではないかというふうに考えております。
 また、整備方針でございます「身近な市民の裏庭」というコンセプトにつきましては、これら自然が大東の重要な資源、資産であるということから、継続して推進していく必要があるというふうに考えております。このため、北生駒山系の活用を検討していく際には、大東の杜構想のこれまでの成果を検証し、その考え方を生かし、今後の展開について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 今できておるのは、先ほどもそちらからも説明ある、野崎から、野崎に一つの観音さん、野崎まいり公園、そして野外活動センター、それからグリーンフィールド、点で整備が進んできております。これをどうつないでいって、一番問題は、やっぱり飯盛山は今後、遺跡の集積しているところで急になっておるわけです。奈良側はずっと平らに下っていっていますが、こっちは急な角度で山がつい立っていると。そういう地形でありますから、そこに新しく集客のできるようなまちづくりということになりますと、いわゆる上の頂点に、今申し上げているように、グリーンフィールドからずっと市道もあるわけですけれども、野外活動センター、そして堂山古墳とか、いろんな埋蔵の文化財とか、古い戦場の跡地というような飯盛城址、こういうものを結んでいってあの広い道路を整備することによって、この飯盛山というのは非常に大阪平野から広く展望もできますし、そういうところからの市民が身近なところでこの山に涼を求めたり、また、いろんな自然を求めて来ることができるんじゃないかと。
 これからの地球の、日本の異常気象の問題も、もう既に異常気象でなく、亜熱帯地帯の気候ということで、専門家の皆さんはそういうふうに熱波元年、これがこれからは常態化していくというふうに考えるべきだと言われております。
 そういう意味では、特にこの歴史文化の豊かな飯盛の山の問題を広く上のところで受けとめて、そして四條畷とも連携をしながら、その延長はやっぱり学研都市という光台の先進科学技術の先端科学の学術研究のところと合体した文化というのをつくり上げていくという長期の展望というのも、大東市として十分見据えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、その点、ひとつ市長、どないですやろうか。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  いろいろ大東市は昔からありますいわゆる史跡とか、そういう資源は確かにあるんじゃないかなと思います。
 そのような中で、いかに利用者をふやしていくかということについては、やはり大東市民全体でこのことについてはやっぱり検討していく必要があるんではないかなと。このことに過大な投資をしながら夕張市みたいになったら、これは大変やと私は思いますので、そこら辺のことは、利用とそして投資ということをよく考えながら、これからの世代に対応していく必要があると私は思っております。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 山そして川、そういうところの自然は、大阪府がやはり大きくかかわっております。そういう意味で、大東市だけの問題じゃなしに、やはりアクションはこっちから起こしていって、どんどんこの住道駅、この学研都市線の片町線の中では集客力も一番大きなところでありますし、野崎にしましても、四条畷にしましても、この公共機関と言われる交通機関をどう有効に使うていく、そこにどれだけの大東に緑を求め、自然を求めて来ていただく集客が落ちるか、観光誘致ができるかとか、こういうところにやっぱり僕は行政を挙げてアクションを起こして、どんどんどうぞと。
 金はあるかないかということになれば、それはないわけでありますけども、自然を生かすということと、もう一つは、基金の問題。緑の基金とかいろんな基金が積み立てとしてありますよね。そういう問題で、公共として私道は私持ちですから、勝手にいらうわけにいかないということもわかっているわけですから、そこらは粘り強く、幹線はやっぱり行政で取得するところは取得して、そして地域からのこの寄附行為も考える。最近よく言われている、減税をすることによって、それは何やねんと言うたら、企業からその分を寄附として行政にもらうという考え方が発想の一つになっているということであります。
 そういうことを考えると、やはりこれからは全部の英知をもって、この13万市民とあわせて、その先頭に行政側も想像力、企画力、こういう問題を積極的にどんどん意見を集中させて、そして、今までのありきたりのやり方ではどうにもならないというふうに思うんです。
 だから、国定公園というのは、実際、高さ制限やとかいろんな規制はあるけれども、市民に対しては何らこのメリットがないように思うんですけれども、これも府の問題ですけれども、府会議員さん、しっかりやってもらわんならん問題やと思いますが、行政の澤田部長、どうですか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  先ほどご答弁申し上げましたように、非常に厳しい規制が国定公園にはかかっております。大東市域の場合は、区域で申しますと、龍間の東側にございます生駒のスカイラインの道路から阪奈道路の上り線から北側が、一応国定公園区域となっております。龍間は調整区域でございます。龍間の裏なんかは外れておりますが、山間部は国定公園ということでございますので、先ほど申しましたように、非常に厳しい規制がございますので、現実、森を何かをするというものにつきましても非常に厳しい条件というよりも、建てる行為ができないというのが現実だということを思っております。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) だから、学研都市ということで四條畷で、この大東は入ってないとこういうことになっていますよね。あれが入ることによってどういうメリットがあるのか。メリットがあるとするならば、大東市を挙げて、やっぱりもっと市民に身近な問題で市民の皆さんが利益になるような、そういう活動を我々行政のほうで考えてもらって、こういうふうにしましょやないかと。かつてこの大東の水害のときに、大阪府庁へむしろ旗でわっと行って、もっとしっかり大東を守れというように議会が動いた経過もあるわけでありますから、そういうことを積極的に、今は大阪府知事やないけども、とくとくで攻めていくというぐらいの考え方が僕は必要じゃないかというふうに思うんですよ。そういうことによって、市民に安全な生活と安心できる豊かな生活というものを保障していくというふうに思うんです。市長、どうですか。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  大変お説はいろいろと市民のためにと言うことでありますけれども、ご承知だとは思いますけれども、市民の皆さんのご要望によって、野崎まいり公園、5億円からかかりました。でも、ほとんどご利用していただけないということについては、これはやっぱり効果と費用という点から考えると、ちょっとしんどいなという感じがいたします。
 学研都市につきましても、他市の状況を見ますと、もうお荷物になっているというような状況があります。そのような状況をつくらないために、我々はどの程度効果があるんやと、市民にとってどれぐらいのメリットがあるんやということを常に考えながら投資を行っていくことをいつも考えるわけであります。
 今は、市民のご要望は、野球するところがない、ラグビーするところがない、サッカーするところがない、何とか広場をつくってくれという要望は大変大きな声となって私の耳に入ってきます。何とかしたいなという思いでいっぱいであります。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) やっぱり今言われているような、僕は、野崎まいり公園一つとらえても、集まってきていただいてない。この費用が5億円とか大きな投資をしながら集客ができないという問題については、やはり市民ニーズに僕は合っていなかったんじゃないかと思うんですね。これは我々も反省しなければならないと思いますが、やはりあそこへ来て、やっぱり大事なことは、はやりといいますか、流行もどんどんサイクルも短くなって、すぐ新しいものに新しいものに行こうというのが現代若者の感覚ではないかというふうに思うんですけれども、やっぱり歴史やとか古い伝統を守ってそれを育てていくということについては、時間のかかる問題でありますし、今は我々が話をしているのは、古い1200年代の楠公の古戦があった場所として広く日本でも楠公の戦いの問題とか、そういうことを含めた問題をとらえるべきやというのが大東の杜構想の中にはやっぱり書かれてあるんですよ。
 そういう点からして、やっぱりここには山、そしてこの川、この淀川を通じた川ということがやっぱりあったからこそ今、古墳やとかいろんな文化財が埋蔵のものも浮き上がってきますし、だから、そういうまちづくりの継承をしていく、古いよいところを残しながら、そして新しい文化をどうそこにミックスさせてまちづくりをしていくかというのが、これからの課題ではないかといふうに思うんです。
 そういう意味で考えますと、やはり大阪市内のほうから住道駅、野崎の駅と、四条畷と、こういうところでおりてもらう。また同時にモノレールも、これずっと延伸する計画は出ていますよね。そうしたときに、次、門真から今度は荒本まで延びてくる。とまるのはもう中央環状の中でとまるところがない。そうすると、僕はこの鴻池の駅をもうちょっと西へ振って、そして中央環状のところまで、駅は下を歩かなくとも線路伝いに伝って、そしてモノレールがこの寝屋川、恩智川を上ってずっと飯盛のほうまで、縦の線、横の線というのが大体弱いですよね、こっち大東は、公共機関と言う点では。その辺なんかも、僕はぜひ若い者に夢や希望を与えるような施策を今からどんどん立ち上げていく。そういう、なかなかこんなもの1年、2年では進まない事業でありますから、その辺についての認識というものをやっぱりもうちょっと政策のほうで考えてもらって、我々も一緒になって、市民も一緒になって、まちづくりはみんなで、人口がどんどん減っていくわけですから、これをどうとめるのかというのが今の大東の課題やと思いますので、ひとつその辺のほうよろしくお願いして、ひとつ最後に市長、締めくくってください。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  京阪百貨店が10月8日にオープンします。昔、千林にダイエーができたときには、すごい集客力を、京阪沿線のお客さんが皆、千林に行くというような状況がありました。大東市の商人の皆さんもこぞってこの京阪百貨店とタイアップしながら、私はこぞって住道に来てもらいたい。そしてダイエーで、その周辺の商店街で買い物をするんやというような状況をぜひとも皆さんでつくってもらいたいなというふうに思っております。それが雇用にもつながるし、人口増にもつながっていくのではないかなという思いをしております。どうぞご協力をお願いしたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  次に、一問一答方式で、14番・豊芦勝子議員。(拍手)
◆14番(豊芦勝子議員) (登壇)皆さん、こんにちは。日本共産党の豊芦勝子です。一問一答で質問いたします。
 質問に入る前に、深刻化している社会状況の一端に触れておきます。
 9月21日の新聞を見ていましたら、逮捕事件などが続々と報道されていました。その内容は、1つ、大阪地検特捜部の検事が逮捕、2つ、防衛省汚職事件で収賄罪などに問われて実刑が確定した守屋元事務次官が収監、3つ、元衆議院議員が架空増資事件で逮捕、4つ、元国税徴収官が業務上横領容疑で逮捕、5つ、東京世田谷区でごみ袋に入った乳児の遺体が見つかった事件で18歳の女子高生が逮捕。どれもこれも、なぜこんなことが起こるのか、未然に防ぐことが出来なかったのはなぜか考えてしまいます。
 また、今年に入って、大阪で6人の保護者が殺人、傷害容疑などで逮捕された。うち1人は大東市で起きています。いずれも19歳や20代の父や母によるもので、ゼロ歳、1歳半、1歳10カ月、2歳などの乳児を激しく揺さぶる、100回たたいた、頭を水道管にぶつける、腸管破裂など、残酷きわまりない行為です。保護者がしていることやから、しつけやから、家庭の問題やからと、放置できない事件です。どれもこれも命やお金にかかわる事件であり、社会のあり方そのものにもゆがみが出ている問題があります。個人の問題にとどまらず、根は深いと言えます。
 このような状況が深刻化しているもとで、地方行政の果たす役割は大きいと考えます。市民の暮らしが10年前、5年前と状況が大きく変わってきているもとで、岡本市長を初め、理事者の皆様方との受けとめや対策が市民の実態にかなったものになっているのかどうか検証していただいて、市民が困難を抱えても立ち直れるように環境整備を整えていただきたいことを申し添えて、質問に入ります。
 それでは、通告順に沿って質問いたします。
 まず初めに、このたび父子家庭にも児童扶養手当が対象になると大東市の福祉政策課から来た案内を見て、父子もやっと認めていただいたと喜んで窓口に行ったと、公的年金をもらっているのでだめと言われた。そういう方からお手紙をいただきました。
 大東市の対象世帯は約100人と聞きますが、父子家庭であっても対象とならない世帯はどれぐらいありますか。なぜ対象とならないのでしょうか。
 2つ目です。単独で医療扶助の対応をしていただきたい。生き生き大東の観点から質問いたします。
 1つ、突然廃業に追い込まれたり、職を失ったり、病気で倒れたりして、生活のめどが立たないといった深刻な相談があります。生活保護にも該当しないと言われて、医療貸し付けの対象にもならない場合もあります。このような場合、当事者は病院に行っても本人負担分の支払いができないことがわかっているので、やむなく受診を断念している人があります。調子が悪いとわかっていても、医者に行けばお金が要る。我慢に我慢を重ねて、倒れる寸前に病院に行ったら、即入院になった人もあります。そのようなことのないように、市単独で医療費を扶助しようというお考えはありませんか。
 2つ目に、また小学校に入った途端に病院に行けなく児童があります。乳幼児医療費の対象年齢の引き上げは検討されているでしょうか。早急に引き上げていただきたいと思いますが、どう考えておられるのでしょうか。
 3つ目の柱立ての分です。深刻な児童虐待を踏まえて、大東市はどのような対策を打っておられるのか質問いたします。
 児童虐待防止法ができて10年たちます。第4条には、国と地方公共団体の責務が明記され、児童虐待の防止などのために必要な体制整備に努めなければならないとされています。予防、早期発見、子どもの保護と自立、親への指導と支援などは行政に課せられています。大東市の現状、対策はどうでしょうか。
 1つ、大東の現状について。
 今年度に入って報道されている府内の深刻な児童虐待の中に、大東市のケースも含まれていました。本市では、こんにちは赤ちゃん事業も実施しておられます。大東市児童虐待防止連絡会議が平成16年に設置され、児童虐待防止事業が行われています。なぜこんな事態が発生したのかと、どう分析されていますか。答弁をお願いします。
 2つ目は、対策についてです。
 全国でも虐待の数が大きくふえております。全国の中でも大阪府内の占める割合が高いと言われております。大東市では、平成20年度の累計が184件のうち新規が84件、平成21年度の累計が230件のうち新規が81件となっております。昨年も一昨年も新規の虐待が100件近くあり、累計もふえております。改善の方向とは言えない状況であります。大東市は、子どもが安全に生き生きと生きていくために何が必要であると考えておられますか。体制についてもどうなんでしょうか。重要課題としての対策が急がれると考えますが、どうでしょうか。見解を求めます。
 4つ目の柱立ての分です。9月補正には、高齢者交流スペース設置事業として8,000万円計上されております。現在、高齢者が交流するスペースのない地域がありますが、そういった地域に新たに交流スペースを設置する場合の条件はどんなものでしょうか。例えば、自治会館とセットでなくても、設置が、地元からの要望がまとまればできるのでしょうか。答弁をお願いします。
 5つ目です。市民協働のまちづくり事業についてです。
 1つは、提案公募型事業についてです。今回6件の応募があり、そのうち2件が採択されたとお聞きします。採択されなかった4件はどんな内容であったのか。条件から相当かけ離れていたのでしょうか。
 これから市民協働のまちづくりを目指すと言っておられます。もっと積極的に採択する、予算が100万円ならば、よければその予算をまた補正で組めばいいのではないでしょうか。そんなに多額じゃないと思います。
 それから、今回の補正予算で、地域自治推進モデル事業が計画されておりますが、提案公募型事業とどう違うのでしょうか。地域自治推進モデル事業の2地区は公募か、公募でないならどうやって決定されたのか、答弁をお願いします。
 最後の質問となります。スケートパーク施設整備についてです。
 今からちょうど10年前の6月議会で、青年が生き生きと活動できる場の提供について質問、提案させていただきました。岡本市長も就任されて間近でしたけれども、私の質問の中で、大阪府とも協議しながら、青少年の希望が満たされるよう努力してまいりたいという答弁もいただきました。その内容は、その当時の四、五年前から、青年たちが深野北緑地のAゾーンでBMXのコースをつくって楽しんでいた、5月の連休中に撤去せよという看板が立てられた、そういう相談があったことであります。
 市長懇談、教育委員会との懇談もさせていただきました。また、大阪府のほうにも参りました。その大阪府の懇談の場では、深北緑地でBMXやスケートボードができる場をつくってほしいという青年の要望をしましたが、その時点では全く計画がないと答弁がありましたが、広い場所は要らない、高架下でもいいからと提案したところ、その後、利用者を交えてのプロジェクトチームがつくられて、波の広場が整備されております。以来、現在の波の広場や自由の広場では、小さな子どもから大人まで多くの方々が利用し、楽しめる場となっております。
 このたび、波の広場を利用している青年たちの要望を聞きました。1,200人余りの署名を添えて、大阪府にも一緒に行って提出してまいりました。今、インターネットでも配信されております。その内容も簡単にご紹介をしておきたいと思います。
 深北緑地波の広場の整備、府内スケートパーク施設設置の要望書。
 近年、大阪府下のみならず、全国的にもスケートボードやBMX、インラインスケートなどの愛好者が続々とふえてきております。こうしたスポーツは、ストリートスポーツやアクションスポーツと呼ばれ、発祥の地アメリカでは、ほぼ全州に愛好者のために自由に利用できる公園が整備され、子どもから大人まで実にさまざまな年齢の愛好者たちの交流の場となっております。
 一方、日本では、富山県、神奈川県、岐阜県、京都府、兵庫県、鹿児島県など、一部地域では公共施設としてのスケートパークが設置されつつあります。しかし、その規模や数において、急増する愛好者に対応できている状況ではありません。
 現在、大阪では、AJSA、ASJ、JP、FAMILIAなどの各団体により、さまざまな大会が行われております。そういった大会を目標にする子どもや青年たちが伸び伸びと練習できる施設が必要不可欠となりました。また、深北緑地波の広場においても、多目的広場と位置づけられていますが、スケートボードの練習をする子どもたちや青年たちがふえ続けており、滑走面の悪さから、不必要なけがをする初心者の方々もおられますので、滑走面の整備をお願いいたします。
 波の広場の整備及び公共のスケートパーク施設整備に関して、署名を添えて要望をするということで、4点要望事項があります。
 1つは、深北緑地内波の広場の整備をしてください。
 2つ、公共のスケートパーク施設の整備をしてください。
 3つ、整備に当たっては、夜間でも練習できる環境を整備してください。
 4つ、整備などはさまざまな種類、形状があるので、愛好者の意見を最大限に反映してください。
 こういう要望でした。私は、こういうことも含めて、今回3つの要望をしたいと思います。
 1つは、深北緑地内波の広場の整備を早急にしていただくよう、大東市からも強く、大東市にもありますので、働きかけていただきたいと思います。それは、こんな状況、ちょっと白黒でありますけれども、ひどいへこみがあるんです。これもう、市長言うてくれはったらすぐだと思います。こういう状況が現在あるというのが、非常に危険でもあります。これもちょっと白黒で、あわてましたのでカラーでできておりませんが、もう今の波の広場で非常に利用者が幅広く利用をされております。そういう中で、大阪スポーツの生き生き大東の町、スポーツの町大東として、こういうスケートパークの整備ということで。
 2つ目、大会のできるスケートパーク施設整備をぜひ大東市で実現していただきたい。
 3つ目には、例えば一案として具体的に申し上げます。いろいろと、東大阪市・大東市清掃センターの跡地の利用、まだ手にできていないということもあろうかと思いますが、それを利用して大会のできる公共のスケートパーク施設整備をしていただきたいと、そういうことでぜひ検討していただきたいと思います。
 再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)まず、父子家庭の児童扶養手当支給につきましてお答えさせていただきます。
 今回の児童扶養手当法の改正により、従来から支給対象となっている母子家庭の母等に加え、平成22年8月1日から、父子家庭の父等にも児童扶養手当が支給されることになりました。
 本市の父子世帯数は、平成17年度の国勢調査では124世帯でございましたが、児童扶養手当の受給資格と連動しておりますひとり親家庭医療制度では、現在53世帯が利用されております。そのため、対象者と思われる53世帯に個別通知を行い、8月末現在の申請者数は52世帯となっております。受給資格、受給額、受給日等は法改正後も現行制度と同じ取り扱いとなっておりますので、対象から漏れる父子家庭の多くは所得制限限度額を超えているものと考えております。
 なお、新たな父子家庭等の申請漏れがないよう、8月から11月までの間、広報だいとうと市のホームページで制度の周知を行うこととしております。
 次に、児童の虐待の問題につきましてお答えさせていただきます。
 児童虐待の発生要因としては、育児に対するストレス、望まない出産や望まれない子どもへのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの非協力や無理解に対する怒り、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪などが挙げられております。また、委員ご指摘のように、若い世代が多く発生しているのは、自分たちと同じ年ごろの若者たちが青春を謳歌し、ある意味自由な生活を送っていることへの疎外感もあるものと思われます。
 しかしながら、虐待をしてしまうのは、その人が特別だからではないと考えております。八方ふさがりの状況の中で育児をしていると、子どもの行為に過敏に反応しやすくなってしまうことが発端ではないかと認識しております。
 そのため、本市では子育て支援センター、つどいの広場を初め、保育所・園における地域活動事業の推進などに努めてきたところですが、その基本は、やはり地域コミュニティーを醸成していくことであり、その中で民生委員、児童委員の皆さんを初め、地域の人たちによるサポート体制を確立していくことが必要であると考えております。
 そのため、今期の子ども夢プランにおきましても、子どもの育ちや子育て家庭を支援できるよう、地域を含めた広範な取り組みができる環境づくりを進めていくとともに、子育て支援に係る多様なサービスの提供や適切なサービス利用の促進を図ることとしております。
 最後に、児童虐待への対応等につきましてお答えさせていただきます。
 児童虐待の件数がふえる傾向にあるということは、児童虐待の防止等の関する法律の規定によって通告義務が強化され、虐待防止110番の普及啓発により、これまで通告されなかったケースが通告されるようになってきたため、結果として件数が増加し、早期対応につながってきているものと理解しております。
 現実には、データにあらわれたケースよりも軽微なケースも含めて、これだけではないという認識を想定しておりまして、早いうちに通告していただいて、子どもに大きな被害がこうむらない早い時点での対応が必要であると考えております。
 したがいまして、今後も児童虐待防止に向け、そのための体制整備、庁内及び関係機関との連携体制をより密にすべく努めてまいります。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)医療扶助の対応についてお答えいたします。
 現在、本市で行っています医療助成制度には、老人医療、障害者医療、乳幼児医療、ひとり親家庭医療などがございます。いずれの制度も対象条件がございます。
 議員ご質問の、廃業、病気で生活が成り立たない方を対象とした医療助成制度は、現在のところございません。廃業や病気で生活が成り立たない状況であれば、医療費の助成だけではなく、生活支援という観点から、生活保護での対応になるかと考えられます。
 次に、乳幼児医療の対象年齢の引き上げについてご説明いたします。
 乳幼児の医療費の自己負担を公費助成することは、子育て支援の観点からも重要な施策であると認識しているところでございます。大阪府の助成は3歳未満でございますが、本市では、就学前まで対象年齢を引き上げて実施しているところでございます。
 今後におきましても、対象者のニーズや各市の動向を見きわめながら、制度拡充の必要性について研究してまいりたいと考えております。
 次に、三箇自治会館に併設いたします高齢者交流スペースについてお答えいたします。
 老人福祉施設の空白地域については、現存する老人福祉施設から半径1,000メートルを通所できる範囲と設定し、その範囲を超える地域を空白地域と位置づけ、補助対象地域としたものでございます。
 設置条件としましては、1、交流スペースは自治会の所有とし、維持管理についても自治会で行うこと。2、本市の居住する高齢者のだれもが無料で利用できること。3、交流スペースとして200平米以上の床面積を有すること。4、交流スペースにはトイレ、空調機、簡易台所、管理室の設備を備え、必要に応じて非常階段、エレベーター、防音設備等を設置し、バリアフリーに配慮すること。5、交流スペースには、高齢者が利用できる囲碁、将棋、ビリヤード、テレビ等の備品を備えることなどでございます。
 なお、この交流スペースの制度は、自治会館を新築または建てかえする場合のみ対象となるものでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 市民協働のまちづくり事業についてでございます。
 今年度の提案公募型事業につきましては、6団体から応募があり、7月8日のプレゼンテーションを経て、14日の審査会において2団体が採択されました。
 その内容につきましては、高齢者の地域参加等の活動に関する事業で、もう一つは、介護や育児に関する地域課題を、演劇を通じて啓発を行うものでございます。
 また、今回不採択となった4団体の提案内容については、まず1つには、市民活動団体が掲載してほしい情報を広く市民に伝わるホームページの作成に関するもので、2つ目には、高齢者が気軽に参加できる拠点づくりと住民が持つ技術や趣味を地域で生かせる仕組みを構築するもの、また3つ目には、公園を文化とスポーツの発信拠点としてのイベント開催に関するもので、最後には、里山を活動フィールドとして高齢者を対象とした教室の開校と植栽活動に関するものでございましたが、募集時に採択数を2件としておりましたので、残念ながら4件は不採用とさせていただきました。
 今後は、提案公募型委託事業を定着させていくためにも、より多くの提案が実現できる制度へと検討を重ねてまいりたいと考えております。
 また、地域自治推進モデル事業についてでございますが、これは、地域にとって必要な事業を地域の提案により実施していく事業であり、テーマに沿った事業を企画提案していただく提案公募型委託事業とは若干その趣旨が異なるものでございます。
 モデル事業を実施していただく2地区につきましては、区長会、役員会を通じて働きかけを行い、モデル地区2地区の選定において、行政にゆだねられましたので、世帯数の小規模、中規模のところから選定したところでございます。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  最後に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 スケートパークの深北緑地内の波の広場の整備についてでございます。
 深北緑地公園は、府民の皆さんの憩いの場として、リクレーションやスポーツが楽しめる公園として利用されております。
 また、この公園は大阪府の管理になっております。本市域内に設置されている施設でありますが、市民の方も多く利用されておりますので、施設整備等につきましては、市民の方の声など、機会があれば大阪府に伝えてまいりたいと考えております。
 次に、大会のできるスケートパークの施設整備につきましては、スポーツに対する市民の考えは多種多様化してきております。市民ニーズに対応した事業や施設整備を行う必要があります。本市においては、スポーツ人口の増加に比べまして、全体的に施設面ではまだ十分整備されている状況ではないと考えております。
 議員ご提案の件につきましては、今後これらの動向を見きわめた上で、市民ニーズが高く、多くの市民が利用していただける内容を研究してまいりたいと考えておりま
すので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 また、清掃センターの跡地活用につきましては、現在、東大阪市と協議が行われております。その活用方法については、協議後に検討していくものと考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  14番・豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) それでは、質問席より再質問させていただきます。
 まず初めに、最初の父子家庭の方の件ですけれども、これはちょっと手紙の一部を紹介しておきたいと思います。61歳のお父さんです。小学生が2人いらっしゃいます。
 私は今、怒っています。猛烈に怒っています。法律は、国民をぬか喜びさせておいて、間違った条件をつけて奈落の底にたたき落とすのです。具体的に言いましょう。このたび、父子家庭にも児童扶養手当が出ることになったというので、国はよいことをしてくれるなあと、今は女性だけが母子家庭として扱われるのではなく、父子も同様だと認めてくれたんだと喜びました。大東市の福祉政策課から来た案内にも何の疑問も持たず窓口に行ったところ、もらえない条件を案内され、私は公的年金をもらっているため、だめだと言うのです。窓口の方はこう説明しました。年金のことはわかりません。ただ、法律がだめとなっているので受け付けても却下されるので、受け付けないでおきたいのですがということで。
 先ほど答弁がありましたけれども、私も事前に対象世帯は約100世帯と聞いておりましたけれども、受給世帯が53世帯と。ということは47世帯が対象外になっているんだなと思いますが、この方も窓口の対応がどうのこうのと言ってるわけではなくて、法律の中身がやっぱり実態に合っていないということで、悶々として帰りましたということなんですが、それこそ公的年金を1円でも受け取ったらという、公的年金を受け取っているということがもう対象外になるというそういうところで、民間企業で一生懸命働いて長年この積み立てをしてきたと。今まで、自分としたら保険料約870万円、会社がその半分を負担しているということで、実際1,700万の貯蓄があって、その貯蓄分を今少し、冒頭にありましたね、厚生年金の報酬比例分ということで今受給を受けていると。そんな中で、年金をもらっているからということで受け取れないというのはいかがなものかということで。
 結論として、この方は、例えば受給資格の変更ということで、年収の上限を決めてそれ以下の人に支給、例えば年収300万円未満にするとか、こんなことをしていただけたらなと。
 2つ目には、公的設備の有効利用。例えば、住宅の優先入居を母子や父子の方にしていただくとか、そういうようなことをぜひ考えていただきたいということが、ちょっと手紙の中にありましたので、市長もまたよろしくお願いしたいと思います。
 ここでそれ以上やりとりはできないと思いますので、2つ目に移ります。
 これは、ぜひ市としてもお願いしたいことでありますので、今回は生活保護も受けられないと、そういう方がありますよということで質問をしているんです。私が相談を受けた方で、今3人の方なんですけれども、1人は高血圧、糖尿、脳梗塞ということで、1回病院に行くと7,000円から8,000円要るということなんです。これは奥さんなんです。ご主人はもうずっと自営業、塗装業をやってこられたんですけれどもうまくいかないという中で、どうしてもその生活費は何とかしたとしても奥さんの医療費がかかるというところで、本当に医療費だけ何とかしてもらったらというそういう方がいらっしゃいます。
 また、もう1人の方は、8月に、今まで調子が悪くてもなかなか行けなかったということで、もう本当に倒れそうになったところで病院に行かれたら即入院という方で、2日前に奥さんが来られました。実は主人は亡くなりましたと。9月の半ばに亡くなられたという方があります。
 そのような人に対して、市はまず受診ができるようにということで、例えば返済能力を加味して医療費の貸し付けを行うとか、生活保護を受けていなくて、毎月ぎりぎりの世帯の方に、国の制度が活用できないならば、市単独でそういう医療費を扶助していただきたいと考えますが、どうでしょうか。生き生き大東を標榜されている岡本市政のもとで、市民の健康が守られるように手だてを打っていただきたいと。ちょっと部長代行になっているんですよね。ですから、私、質問のあれでは市長をしていなったですけれども、市長、どうでしょうか。検討をしていただけるかどうか。答弁をお願いします。
○澤田貞良 副議長  先に担当のほうから答弁、その後、市長に答弁を。
◆14番(豊芦勝子議員) 難しいんじゃないですか。
○澤田貞良 副議長  いいですか。じゃ、市長に答弁をもらいます。岡本市長。
◎岡本日出士 市長  いろいろと大変な市民の皆さんも大勢いらっしゃるということについては認識をしておるところであります。
 日本の国の憲法は、健康で文化的な生活を営むことができるようにしていこうというような憲法がございます。そのような中で、いろんな法律が決められておるわけでありますけれども、その法律にのっとってよくよく相談していただいて、そして、それぞれの市民が皆さん困らないようにやっぱりやっていこうというのが行政ではないかなというふうに思っておりますので、どうぞそこら辺のことはよくご相談していただいて、そして、それぞれが健康で文化的な生活、最低の生活でも営めるような状況で私はおっていただきたいなというふうには思っておりますので、そこら辺はご相談された方によくおっしゃっていただいたらどうかというふうに思っております。
 詳しいことについては、私のほうでは定かではありませんので、申しわけありませんけれども、よろしくお願いします。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 市長のほうから、法律にのっとってということですが、国の制度でこぼれてしまっているというそういう場合もありますし、先ほど答弁がありましたように、私の質問の病気とか突然廃業とか、そういうところで対応できるのは、現在のところ市としてもありませんという答弁がありました。
 そういう場合は生活保護をというようなそういうことでしたけれども、そこにいかないという場合が現実にありますので、国の制度で無理なところで、でも市民の命にかかわるというそういうときには、大東市としてやっぱり何らかの対策を打つということをぜひ担当のほうでもよく考えていただいて、市長のほうも受けとめていただいてということで、要望しておきたいと思います。
 それで、子どもの関係も、確かに今、大東は就学前の医療費無料、これも市議会のほうから提案もさせていただきました。
 さらに、義務教育というか、中学校までとか、18歳までとか、全国でもやっぱり広がっているのも事実ですので、大東市としても、これは計画的に子どもの医療費制度の拡充を、義務教育のところまで対象年齢まではぜひということで、これも強く要望しておきたいと思います。
 3つ目の児童虐待のほうに移りたいと思います。
 これは、何人かの議員の方々もそれぞれこの問題はどの議員も、またすべての方々、皆本当に何とかならんのなかという思いは非常にあると思います。
 市としても、いろんな形で頑張っていただいていることも事実だと思うんですが、私が申し上げたいのは、この虐待防止はそういう実際専門の方々とか、そういういろんな記事やら書物なんかを読んだ中でも、やはり相談対応体制の充実とか、貧困をなくす施策を社会全体で取り組んでいく、地域コミュニティーの関係とか、そのあたりがいろいろあると思うんですけれども、体制、こんにちは赤ちゃん事業もやっておられますけれども、人数を具体的に教えていただけますか。
 こんにちは赤ちゃん事業の体制は何人か。1人の対応数は何件でしょうか。
 虐待相談窓口の体制は何人でしょうか。1人の対応件数は何件でしょうか。
 答弁をお願いします。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  初めに、児童扶養手当法の関係ですけれども、母子家庭でも年金いただいているともらえない。それは法律上の問題ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 まず、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、年間1,001件の訪問件数をこなしております。現在は、再任用の助産師が1名と助産師会からの雇用ということで3名、実際、助産師の4名体制で行っております。あと、保育士2名ということで対応しております。
 件数でいきますと、大体1人当たり300件ぐらいを再任用の職員が1人対応しまして、あと3人の方で200件弱の件数をこなしていただいております。保育士につきましては、お二人で、1人200件ぐらいを訪問していただいております。
 以上でございます。
◆14番(豊芦勝子議員) 虐待も。
◎東口啓一 子ども未来部長  虐待のほうで、家庭児童相談室のほうでは正規職員が現在3名おりまして、今、ケースとしては、合計171ケースを担当しております。大体1人当たり持ちケースが57ケースということになっております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 今の体制では、もう大丈夫なんですか。対応できるんですか。その1人の件数が200件、300件ということで、どんな対応になるのかなと。訪問を例えばしたとしても、はい、さようならと、すぐ帰らなあかんのじゃないんですか。
○澤田貞良 副議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  虐待を除くハイリスクというケースがあるわけですけれども、一般的には普通に育っている子どもについては、特に時間的な問題、それから手間のかかる問題はなくて、ハイリスクが大体66件、約70件弱ございます。それにつきましては、保健師ないしは看護師が個別に訪問いたしまして対応しているところであります。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 今年、新聞にも報道されてしまった大東での件も、こんにちは赤ちゃん事業の訪問をされていたと。ところが、そのときはきちっとそれなりにされていたと。だから難しいんです、ぱっと見てすぐわかるとかいうような、そういう対応にはならないと思うので、非常にこの体制というのがこれで十分とは言えないと思います。
 ぜひこれは、市長、児童虐待の問題というのは、今回のきょうまでの議員も本当に何人もが取り上げております。だから、ぜひ関係、きちっとプロジェクトも組んでおられますし、ずっと積み上げてきておられると思いますけれども、ちょっと体制が不十分だということを強く指摘しておきます。これは緊急課題として対策していただきたいなと。まず、体制の対策をしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 高齢者交流スペース設置のことですけれども、自治会館を新築するときのみということで先ほどありました。例えば、午前中やったか、危険地域とかいって、龍間の公民館も危険地域やとかいうて、ちょっとああそうなんやと思ったんですけれども、龍間の自治会館は、まだ5年もたっていないと思うんです、新築にされて。場所は危険地域のようですけれども。そういう場合に、もしも今、例えば、具体的なほうがわかりやすいと思いますので、自治会館ではなくて、ほかにあそこもほとんど何もないですので、そういうスペースがあると。自治会で何とかしたいとかいうようなことがあったら、ここに該当するのか、いやもうしないのか。そういうことをちょっと答弁お願いします。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほど担当のほうから申し上げましたように、老人交流スペース、高齢者交流スペースにつきましては、自治会の新築もしくは改築の際に併設する場合のみ補助の対象とするということでございます。
 龍間ということもおっしゃいましたですけれども、龍間地区というのは、高齢者交流スペースというのは、周辺地域の高齢者の交流スペースということになりますので、龍間地域であれば龍間地域だけということになりますので、その辺については、趣旨から見てちょっと問題があるかなという認識はありますけれども、龍間地域からそういう相談があれば、検討はさせていただきたいなというふうには考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 相談があれば、ぜひ検討してください。
 次に移ります。
 市民協働のまちづくり事業についてですけれども、この提案公募型の事業も何年になるんですかね、平成18年からやっているということで、去年、今年と公募件数もふえているようです。後の時間が必要なので要望だけにしておきたいと思います。
 今後、こういう市民からの提案をどんどん受け入れながら、まず2件なんだ、100万円までやとかではなく、また今後、じゃ件数をふやそう、100万円の中で4件にして25万円ずつやるとか。何かそういうやり方ではなく、そんなに大きな金額ではないと思うので、1件50万円、50万円要らない場合もあるかもしれませんし、そういうことも含めて大いに提案を各地域から出していただくというか、市民からいろんな提案をしていただくということをお願いしたいなと思うんですけれども、市長、答弁してもらってもいいですか。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  地域主権ということをやかましく言われております。各地域の方々が自分たちの地域はこのような地域にしたいというような提案があれば、これは行政もできるだけ応援をしていきたいなと。だから、これだけの予算やからこれ以上はできへんと言うんではなくて、これは2億円も3億円もなれば別ですけれども、そうでなければ、できるだけ応援したいと。
 ただ、地域の人たちが率先していろんなことをやっていただいていると。地域でこれだけ負担しているんやけれども、あと2割ぐらい足らんのやというようなことでも私は結構だというふうに思います。地域の方々が一生懸命地域のためにいろんなことで頑張っていただけるということについては、先ほどの虐待とかそういう問題も皆一緒でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) それでは、後の時間を青年の要望についての質問を最後に取り上げたいと思います。
 先ほども申し上げました、10年前にも市長懇談をそのときしていただいたこともありますけれども、今、全国でいろいろ、例えば廿日市市のほうでは平成18年4月から一般開放していますということで、生涯学習部のほうで廿日市青少年多目的広場ということで、青少年の健全育成の一環として、これはちょっと大きくしていませんけれども、できております。子どもたちが、小さい子どもたちもたくさん利用をされているというような、こういうところがあります。
 それと最近では、中津川のほうでも、市のほうでスケートパークをつくっていただいていると。このスケートパークの設置については、大体1,300平米ぐらいあればいいと。約400坪で、その形状は三角でも台形でも四角でも細長くても、それによっていろんな形をとれるんだというようなこともおっしゃっていました。
 インターネットでスケートパーク大阪とすれば、深北緑地の波の広場が出てくるんです。ただ、深北緑地は公園ですので、パークとして一応そういうインターネットで発信されている。発信というか、いろんな方が利用もされているわけですけれども、やっぱりそこで本当にこの競技としてやろうとしたら危険も伴ってきますので、ぜひ、これ、中津川のほうでほんの最近設置されるこのスケートパークということで、これがそれこそ、市長、何億円もかからないんです。
 高齢者の今回8,000万円ということですけれども、交流の場として。これが大人から子どもの交流の場として、今活用されているスケートパークは、約3,000万円で中津川のほうでは設置されております。
 だから、こういうこともありますので、大東でも中央公園も防災の関係ですし、この清掃センターのほうをぜひ大東のあれにすれば、かなり広大なので、その一部を若者のスポーツの広場ということで位置づけていただいたらどうかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか、市長。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  全国的にどれぐらいの人たちがそのスポーツを愛好しておられるか、そして競技をしようとしておられるかちょっとわかりませんけれども、これは12万7,000人の市がやるような規模のものかどうかということについてはよくわかりませんので、これは今の話でありましたら、どうぞ県単位でやっていただくような問題ではないかなというような思いがします。
 そこら辺のことをよく検討しながら、でもスポーツの町と言うてますから、だからそのことについては、今、深北緑地がせっかくあるんですから、このことについての整備は、早速、大阪府のほうに要望をしたいというふうに思っています。
 大東市独自でつくるべき、東大阪のほうが大東の人口の4倍もあるのに何でなんやとか、いろんなことを検討しながらやってまいりたいなと思っています。よろしくお願いします。
○澤田貞良 副議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 確かに大東の人口からいえばとか、大阪府下でも本当にないですから。ただ、今、大東の深北緑地にいろんな他市からも集まってきてはるし、大東の青年たち、子どもたちも含めて、大人も交わって楽しんでいる場になっているのも事実ですし、市長も今おっしゃったように、文化の町、スポーツの町というところで、大東はそういうスケートパーク、青年に向けても、高齢者も大事にする、青年も若者もということで、そんなにとにかくお金もかからない、場所もそんなに広い場所でなくてもいけるというところで、大東でぜひつくっていただくと、大阪からすぐ来られますので、非常に近い距離に大東はありますので、そういうのがいいんじゃないかなと。
 10年前にはこういう若人の、これ大事に置いているんですが、若人の広場を、このとき青年の人たちにどんなんがいいのかなということで、こんなんがあったらいいなというような、こういうようなことも提案させていただいたことがあります。こういうことも今後大いに生かしていただいて、大東の町で若い人たちも伸び伸びと競技ができるような、そういう場をつくっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○澤田貞良 副議長  暫時休憩いたします。
 午後3時30分から再開いたします。
     午後3時15分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時30分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 次に、一問一答方式で、1番・大谷真司議員。(拍手)
◆1番(大谷真司議員) (登壇)皆様、こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました1番・公明党の大谷真司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 皆さん、今年の夏もここにきて、ようやく終わりを告げたように思います。しかし、今はもうすぐ10月。気象庁が9月1日に発表した今年の夏の天候のまとめによりますと、夏の日本の平均気温は平年より1.64度も高く、1898年の統計開始以来、過去最高を記録したそうでございます。実に113年ぶりの猛暑。ただし、この観測開始以来ですので、もう何百年、もしかすれば、1,000年、2,000年に一度の猛暑だったとも言われております。
 ちょうど先日、他市に住まわれている主婦の方と話をする機会がございました。その中で、今年の夏の暑さが話題となりました。その中で、主婦の方が、子どもがこの9月、2学期が始まって、もう本当に暑くて授業にならないと。その方も最初は9月の数日ぐらいはこういうこともあるだろうとあきらめていたそうですけれども、これが9月1週に入って、また2週に入っても全く涼しくなる気配もなく、本当に大変心配ですという言葉を述べられておりました。
 そのときに、ちょうど私が「いや、この大東市のほうではもうすべての小学校、中学校にはすべてエアコンが完備されております。みんな8月の後半から大東市の生徒は落ちついて勉強しておりますよ」というふうに言いますと、その主婦の方は本当に驚かれました。「え、公立でそんな全部に空調が入っているような市があるんですか」というふうに実は言われました。「私も本当に大東市に引っ越しがしたい」ということを真剣におっしゃられておりました。
 このときに本当に公明党として多くの市民の声を、このクーラーの設置を求めました。多様な議論がある中で、岡本市長の大英断により設置されました全小学校のクーラーの設置、これが今や他市の方々からも高く評価され、本当にあこがれの大東市と思っていただけることは、議員としても大変な誇りであります。今後この大東市の政策を考える意味でも、今は先進的な考えであったとしても、しっかりと時の流れ、時代の流れを読んで、これからの時代に必要な市民ニーズにいち早く取り組む大切さを思い知った夏でもありました。
 こうした経験からも、市長並びに理事者の皆様には、質問の趣旨をよくご考察いただきまして、また英断をもって実現していただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、一般質問に移ります。
 まず初めに、学校施設の地域開放についてでございます。
 一昔前まで、公園、広場また草むら、こうしたところは野球またはドッジボールなど、子どもの元気な声であふれ、子どもたちのコミュニケーションの場としても大切な居場所でございました。近年、テレビゲームなどの普及により自宅が遊び場となり、多くの友達との交流の場も失われつつあります。こうした時代背景においては、引きこもりや陰湿ないじめなど、子どもの健全育成に大きな弊害となりつつあります。時代はどう変わろうとも、多くの子どもたちが遊びなどを通してコミュニケーションを図れる場は、子どもたちの健全な育成のためにはなくてはならないものだと考えます。
 しかし、今日、大東市においても、こうした空き地が減少し、地域の公園も高齢者など幅広い年齢層の共通の憩いの場としての役割が増し、球技などによる利用者間の事故防止の観点から、球技を禁止するエリアもふえてまいりました。当然、利用者の安全確保が最重要でございますけれども、子どもの健全育成と体力づくりのためにも、気軽に球技を行える環境も必要であります。そんな中、子どもたちの体力づくりやコミュニケーションの場として、安全な学校グラウンドや施設の開放はできないか、答弁を求めたいと思います。
 次に、中学校スクールランチについてでございます。
 以前より保護者の方々から要望の多かった中学校でのスクールランチの試行として、デリバリー方式の弁当が10月から試行をされることとなりました。この中学校での給食のあり方につきましては、仕事また家庭等の事情でどうしても朝の弁当がつくれないという多くの父兄の方々からも実施を求める声を以前から聞いております。
 今回の試行において、どういったものをこの試行の調査として考えておられるのか教えていただきたいと思います。
 次は、滞納問題についてお聞きをいたします。
 近年、全国的に滞納に関する話題が多く聞かれるようになりました。市税や学校給食、国民健康保険料などは常にクローズアップされ、問題に対する対策が種々検討され、本市においても納付チャンネルの増設や収納課の設置など具体的な対策がなされております。しかし、それ以外の滞納状況というものはその陰に隠れ、問題が不明瞭な点が多く、全体像がつかみにくい現状でございます。
 そこで、お聞きをいたします。この市民からの徴収業務といわれるもの、使用料や手数料など含める、そういった徴収業務が発生している事項に対して、滞納の実態はどのようになっているのか、また市全体でどれくらいの数に及ぶのか、わかりましたら答弁をいただきたいと思います。
 次に、公園の管理について質問をいたします。
 本市には大小多くの公園が存在し、市民の大切な憩いの場となっております。また、最近では、東諸福公園、また朋来中央公園などが整備され、多くの市民が利用されています。しかし、常にごみや雑草など維持管理の問題も存在しています。市民が気持ちよく利用できるよう、維持管理についてはしっかりとしたルールづくりが必要であると考えます。
 そこで、まずお聞きをいたします。維持管理と地元自治会等の関係、特に近隣公園クラスで、その維持管理と地元との関係はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、貧困ビジネスと生活保護行政について質問をいたします。
 近年、貧困層の弱みにつけ込んだビジネス、中でも生活保護制度を悪用した犯罪が急増し、社会問題となってきております。こうした社会的弱者を救済する制度を逆手にとる犯行は、到底許せるものではなく、大いに憤りを感じるものであります。
 しかし、事件の背景には行政サイドのずさんな管理体制も一部指摘をされており、本市生活保護行政を、いま一度再点検の意味からも質問をさせていただくものであります。
 まず、申請と実態確認の不備が各地で報告をされていますが、本市における申請内容と実態の把握はしっかりされているのか、その辺を答弁いただきたいと思います。
 最後に、本市の雇用対策についてお聞きをいたします。
 厚生労働省が発表いたしました求人・求職状況の調査によりますと、来年春卒業となる高校生、今年の7月時点での求人倍率は0.67ということではわかります。これは前年度に比べても0.04の悪化、1985年以来6番目に低い水準となっております。今、全国的に仕事につきたくても仕事がない。私のもとにも切実な相談が寄せられております。近年まれに見る雇用の悪化を身にしみて感じている次第であります。
 そこで、お聞きをいたしますが、本市の緊急雇用の状況並びに国・府補助の現状と今後の状況について答弁を求めたいと思います。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)学校教育部所管事項についてお答えをいたします。
 初めに、教育施設についてでございますが、各学校の運動場には、鉄棒やジャングルジム等の運動器具等が設置してあり、各学校の授業終了後から下校時間までの間、子どもたちの体力づくりやコミュニケーションの場として、子どもたちが思い思いに利用をしています。一方、児童が利用しない時間、土曜日・日曜日につきましては、一般市民のスポーツの場として事前予約制でもって貸し出しをしております。
 児童が放課後下校時間までの間、運動場で遊ぶことについては、全く何ら問題はありませんが、土曜日・日曜日については、既に一般への貸し出しをしていること、また学校の施設管理上も遊びに来た児童の安全確保ができないことから、利用は難しいのではないかと考えております。
 次に、中学校スクールランチについてでございます。
 本市では、中学校の昼食は家庭からの弁当持参を原則としておりますが、一方では、いろいろな家庭事情により弁当を持って来ることができない生徒がいることも事実であります。このような生徒のために、本年10月からデリバリーランチ方式を、試行ではありますが、実施するものであります。
 試行におきましては、デリバリーランチの利用者数と事業者側の採算性の見込みや、試行対象となる中学校で円滑に運営していけるか等が調査項目と考えております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)総論としての滞納問題についてお答えをいたします。
 市民から徴収する債権といたしましては、市税、国民健康保険税を初め介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道使用料、水道使用料、下水の受益者負担金、し尿処理手数料、じんかい処理手数料、市営住宅使用料など、30種類以上あります。そのうちの約7割で滞納が発生をしている状況があり、市全体の平成21年度現年の滞納総額は約14億4,000万円、滞納繰越分は43億2,000万円でございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)公園管理の維持管理と地元地域の関係についてご答弁申し上げます。
 基本的には、公園の維持管理につきましては市が行っております。公園が地元の皆様方のコミュニティーの場となり愛着を持って活用されますよう、各自治会が主体となって維持管理を行っていただけるなら、アドプト制度も視野に入れながら、地元の皆様方と協議を行っていくべきだと考えております。一部の公園につきましては、この考え方により協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)貧困ビジネスと生活保護行政についてお答えします。
 貧困ビジネスとは、生活保護基準の上限額相当の見積書を提出し、必要のない扶助費を支給させ、差額を詐取するものとされています。
 例を挙げれば、住宅敷金や家賃、布団代、移送費などを詐取し、時には集合住宅に住まわせ、食事代と称して必要以上の経費を徴収して、要保護者の手元に生活保護費が残らない場合もあると伺っております。
 申請の内容と実態確認についてですが、生活保護法では申請のあった日から14日以内に決定通知書を送付しなければならず、特別な理由がある場合には30日まで延ばすことができると定められています。よって、14日の期間内において、申請者世帯の財産や預貯金、扶養義務調査を行い、家庭訪問を実施し、要保護者との面談を行い世帯の生活状況を把握した上で生活保護の要否判定を行っており、適正に実施しているところでございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 雇用対策、緊急雇用の状況についてでございますが、本市では平成21年度から、国の緊急経済対策として創設されました大阪府の基金を活用して、雇用の創出に努めてまいりました。
 今回の補正予算として上程しております2事業を含めまして、平成21年度から23年度までの3年間のトータルでは、予算見込みで約2億3,000万円、事業数16事業、新規雇用者数は延べ人数で約200人となっております。
 現行の大阪府の雇用創出基金の事業は平成23年度までと予定されておりますが、今後も国・府の雇用対策の動向を注視し、引き続き雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) それでは、再質問のほうをさせていただきます。
 まず、学校施設の地域開放についてであります。
 今もちょっと聞いておりますと、非常に一部矛盾を感じるところがあるんです。普通、我々が小さいころは、学校から家に帰って、友達同士で野球やったら野球でみんなどこか行こうかということで近くの公園でみんな野球をしに行きました。今、ちょっと教育委員会の話でしたら、基本的には今の学校は、授業が終わって、その校庭で、季節によっては違うんですけれども、ある程度はグラウンドで子どもたちが遊ぶ。しかし、グラウンドから一歩帰路についたからには、もう基本方針としては学校には帰ってきてはいけないというか、もう来ないでくださいという基本スタンスが実はここにはあるので、ある意味非常にちょっとこの部分を矛盾に感じる。逆に言えば、その部分を何とかできないか。
 特に今、こういった子どもたちが家に帰って、はい、みんなでキャッチボールをしようとする。野球をする。公園に行く。しかし、一部の公園においては、逆に言えば怒られてしまう。ここで野球してはいけない。そうなったときに、ある程度すぐ近くでそういった安全なフェンスで囲まれている地域というのは、もう学校というのは間違いなくその地域、地域にある。
 しかし、その教育委員会基本方針は、学校から一歩出たら、もう帰ってくるなという。帰ってくるなという言い方はおかしいですけれども、学校には戻ってこないようにしてくれというふうな基本スタンスをとっているということで、こういった子どもたちが家に帰る、野球をしたければまた学校に来なさいと、こういった禁止の公園がある地域では、こうした野球、特に野球と限定はしますけど、球技等、そういった場をしっかりと学校施設で受け入れをしてあげたいというふうに考えるんですが、答弁をお願いします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  平日の放課後、当然、子どもたちは自宅に帰宅ということになるんですけれども、その後、一たん帰った後、再度登校ということになりますと、やはりその行き帰りの間の危険ということもございます。それと、必ずしも学校のほうで子どもたちの十分な安全を確保できるのかということを問われますと、放課後の時間、まして下校時間を過ぎますと、これは非常に難しい問題があると。特に池田市あるいは寝屋川市などの事件のことを契機に、学校の安全確保ということも、あり方につきましては多く問われているところでございます。
 したがいまして、必ずしもそういう子どもたちの要望にはこたえ切れないという部分はございますけれども、同時に安全確保という面からも、なかなか十分に子どもたちを守り切れないという部分もございます。そういう点もご理解をいただけたらというふうに考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 僕がなぜこの質問をしているかというと、子どもたちが健全育成のためになるべく、別に私は球技は悪いことではない、どんどんやってほしい。キャッチボールも、親子のキャッチボールいうのはほほ笑ましいです。そういう親子のキャッチボールもどんどん今はこういう時代にはコミュニケーションをとる、ほほ笑ましい姿をあちこちに見たい。しかし、現実にはやっぱり公園というのは禁止される。これはもう仕方がない。やっぱり安全サイドという部分で、高齢者の人も一生懸命そこではくつろぎの場として利用してはりますし、そういったやっぱり都市型の公園ではもうどうすることもできない部分というのはあるんです。だから、あえてこの学校というのをちょっと考え方を変えればどうでしょうかと。
 当然、安全管理とかわかるんですけれども、こういう都市型で、近くで行きたくてもあえてそこで禁止されているんであれば、それをやってはいけないという方向に私はしたくない。学校でやりなさいと。公園はおじいちゃん、おばあちゃんがいてはるから危ないから学校でキャッチボールしなさい、簡単な言い方、学校でやりなさいと言うてあげたいんやけど、今、学校は受け入れられない。この問題を今、実は指摘しているんです。
 その中で、これもちょっと一例なんですけれども、ウエークボードというのが実は私、この発端になります。ウエークボード、きのう、教育長に言うたら「何ですか、それ」と言うてましたけど、今、小学生の間ですごくはやっているんです。これは僕もお母さんから言われて初めて知ったんですけれども、見たらやっぱりあちこちで子どもが、スケートボードの真ん中が切り離れていて、右に左に、スケートボードにはある程度加速して、坂を下って、スピードとその上の競技を競うという、非常にちょっと危険性は伴うんですけれども、ウエークボードというのは平地で体のバランスをとることによって、自分でゆっくり進んでいく。それを試してみたら、危険性は本当にないのかなと思うんです。ただし、お母さんが言われていたんです。このウエークボードって、基本的にはそういう存在感あります。スケートボードと同じにみなされている。そうしたら、どこでやるんだろう。歩道でやれば通行人の邪魔だ。車道でやれば車が危なくて仕方がない。そうしたら、子どもたちは現実にはいっぱいウエークボードをやっている。子どもたちはやる場所が実はないんです。学校も当然指導はするんですけれども、気をつけてやりなさいと、多分それぐらいのレベルやと思います。こけたら、頭に防具はちゃんとつけなさい、絶対車とか人の迷惑になるところはやってはいけません。車は危ないから気をつけて、車道では当然やったらいけません。やけども、結論はどこでやりなさいって何も子どもはわからない。何も最後のあれがないんです。そうしたところに、当然我々としては「ここは危ないんだから、学校に行ってやりなさい」という子どもでもわかることを言ってあげたい。それが一つの大きな今回の学校利用でございます。
 そういったことがウエークボードになりましたけれども、当然こういったいろんなことも含めて、学校としてやっぱりそういう見地からも考えてはどうかと思いますが、ちょっともう一回、同じようなことを聞くようになりますけれども、ウエークボードを含めて、こうした学校の考え方、もう一度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  ウエークボードの部分につきましては、どういう場所でやるのが一番いいのかという使用の場所がいいのかということもあります。多分舗装された道路上のところが一番いいのかなとは思うんですけれども、ただ学校の場合には、グラウンドは土でありますので、十分使えるのかなというところも思うんですけれども。
 それは別にしまして、子どもたちが学校を遊び場として使う、これは下校時間までの間は当然自由でございます。それはもう自由にできるわけなんですけれども、ただそこで一たん帰ってとかいうことになりますと、再度学校まで来る時間をどのように確保するのかということもあります。それから、時間的に下校時間というのは、今現在、夕刻については最大5時、夏場でも5時半程度というふうに決めております。市内では冬場が5時、それから夏場については6時に自宅に帰りましょうということで放送をさせていただいております。そういうこともありますので、必ずしも実際に下校時間までの間に家から再度来て遊んでいるということまでを否定といいますか、そこから再度また帰りなさいということはないんですけれども、十分な安全とかいろんな面で、それを学校のほうで許容できるかといいますと、ちょっとしんどいなというふうに考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 物すごく苦しいのはよくわかる答弁です。
 ちょうど佐賀市立小学校というところが、土・日の一般開放という考え方ですけれども、事前予約ではなしに完全開放というのを実はやっているんです。この利用に当たって市民向けに言うてます。この一般開放というのは、管理者を一切配置せず、公園のように自由な開放をするものであり、一般開放時の事故があった場合は、学校施設のそういう欠陥以外の事故を除いて、基本的には一切利用者の責任としますよと、はっきりとこれは言うてます。
 また、この事業の目的としては、市民のスポーツ活動の場、または子どもの自由な遊び場、そして親子や地域の活動の場、そして高齢者などいろんな地域の育成ということを挙げて、もう完全開放という格好をとっております。
 ここでは多分、学校は責任をとりません。当然そこで遊ぶ人の責任ですよという、ある程度はっきりと、それは言うてくる人がいるかもしれませんけれども、市としてはそこまで思い切った責任を、あんたらの責任です、もう一切学校は責任とりません、よかったら使ってくださいというはっきりとした立場で完全開放をしました。
 そうしたことからも、非常に今回の問題、私は一番根底は、やっぱり学校というのはどうしても何かがあると校長先生に今、全部の責任がかかってきてしまう、それが正直なところかなと。これも本来大々的に市民に多く開放するのであれば、本当に教育委員会が責任をとるぐらいの覚悟にしないと、学校や学校の校長先生の責任が問われる、今、現実には。そうすると、各学校では本当にもう消極的で何もできないという部分がありますので、その辺はまた一度、本当に制度の根本的な問題になりますけれども、ぜひこれは考えていかなければいけない課題かなと思いますので、今回提起をさせていただいたわけであります。
 あともう一つ、こういう高齢者の憩いの場、これは今、基本的には公園ということになっておりますけれども、あるグラウンドゴルフ、ゲートボールをされている高齢者が「あのグラウンドほど理想的な場所はない」と言うてはりました。公園はぼこぼこだけれども、グラウンドゴルフ、またはゲートボールをする人にとっては、あの学校のグラウンドというのは本当に公式戦をできるような、もう理想的なグラウンドが実はそこにある。ただし、ちょっとそういうふうな学校での高齢者の場としての学校というのは、逆に向こうで遠慮してはる部分があるんですけれども。
 今、高齢化もしております。地域での団塊の世代が卒業されて、高齢者の生きがいとしてのスポーツ、これも大事なことです。長い目で見れば、本当に高齢者の生きがいをスポーツをやっていただくというのは、大変大きな意味があると思うんですけれども、そういったことからもこういった地域の高齢者を含めて地域への開放という考えをぜひ進めていただきたいんですが、その辺について答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  学校の教育の用として使用しない時間、それからまた子どもの使用しない、学校行事として使用しない日につきましては、一般開放は行っております。
 ただし、これは先ほども申し上げましたように、事前の申し込みによる予約による使用でございます。許可といたしましては、学校のほうで許可証、許可そのものは大東市の教育委員会が行うわけなんですが、実際にはその学校行事の予定であるとかといったことを確認するために、学校長のほうの確認印を学校行事がないということの確認をいただいた上で、教育委員会のほうで許可を出すという形になっております。当然のことながら、これを利用していただいて、ゲートボールとか、そういったことには十分利用していただけるものと思います。
 以上です。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) ちょっともう時間の都合で、学校施設の開放につきましては、先ほど質問して提案いたしました件もぜひ今後考慮、しっかり考えていただきたいなと思います。
 スクールランチのほうに移りたいと思います。
 今回、こうしたデリバリー方式での弁当ということで、試行されますことは、本当に今、我々としてはもう早急にできる現実的な判断をしていただいたということで非常にありがたく思っておりますし、また今後の拡大を期待しているものであります。
 あとまた先日も古崎議員を通して、コンビニと変わらないじゃないかというような話もありましたけれども、その中で1点、今回の試行におけるこのランチです。そういった中で、やはりこの大きな目的としては、しっかりとした生徒の栄養管理とか栄養バランスというのも非常に大事な課題かなと思いますけれども、そういったことは考慮されているのかどうか、その辺を答弁いただきたいと思います。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  栄養管理につきましては、小学校の給食ほど栄養管理が十分かと言われますと、その点では若干劣ります。ただし、事前に教育委員会のほうに献立表を提出していただいて、その上で業者の方と相談して献立表を提出して、そういう形で実施をしていきたいと言っておりますので、また中学生の嗜好、好みということもございますので、それを考慮した形で献立表を考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 私からすれば、ある程度、献立というふうに3種類、4種類ないのが逆に言えばええのかなと思います。もう無数にあって、コンビニのようにどれでも食べられたら、私なんか絶対甘いものばっかりになってしまいます。毎日あんパンばっかりかなと思うんですけれども、そういうふうに1つの弁当という格好で今回やっていただくので、ちょっと心配なのが、この試行を通じていろんな調査、今もちょっと採算性とかいろんなことを言われていましたけれども、そういった中で、この試行を通して保護者の立場での意見というのもぜひ吸い上げる機会を設けていただきたいと考えているんですが、その辺は調査としてはそういう事項とか入っておりますでしょうか。答弁をお願いします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  試行ですので、終わりました後には、特に生徒からのアンケート、それからやはり保護者からのアンケートも必要かと考えております。昨年の6月に教職員、それから生徒、それから保護者へのアンケートを行いましたので、それと同じような形で、試行の事後ということでアンケートをとりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) ちょっと気になるのは、試行というのは、当然悪ければもうやめましょうという、普通はそのための試行なんですね。その中で、今ちょっと言われた採算性と運営がちゃんとうまいこと回るかというふうに言われていました。しかし、採算性というのは、本来このデリバリーの大原則は、どうしても弁当を持ってこれない方に何とか、つくれない、そういったもう深刻なお母さん方がいらっしゃる、そういった方の一つの方法として、原則はお弁当だけれども、そういった方々の一つの方法としてデリバリーというやり方を実はやっているんです。それからすると、この採算性からすると、本来採算性がとれたら逆方向で、ほとんどないほうが教育委員会としてはいい。ないほうがいいと言うたらおかしいですけれども、本来弁当を原則としている教育委員会の考えからすれば、少ないほうがいいというか、なるべく少なくあってほしいという思いがある。
 ところが、それとはこのデリバリーというのは採算性を見ますよという、私からすれば相反することをやっているのかなというふうに思います。そういったことからも、こういった今回の試行の成否の基準というのをもう一度ちょっと考え直す必要があるかなというふうな観点から聞くんですけれども、試行の成否というのはどういう次元をもって判断されるのか、その辺の答弁を求めたいと思います。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  確かにデリバリーランチの目的は、あくまで家庭から弁当を持ってくることができない生徒に昼食を提供するということでありまして、家庭からの弁当持参にとってかわるということが目的ではございません。そういう意味からいいますと、デリバリーランチの利用者が極端という言い方はおかしいですけれども、多くなるというのは、ある意味教育委員会としてはちょっと想定外というふうに考えております。そういう意味では、議員おっしゃるとおり、ある意味矛盾という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そういう部分があるかと思います。
 そういうことも含めて、と言いながら、実際にそのデリバリーランチシステムを担ってくれる業者の方も一方では必要でございます。そうなってきますと、やはり赤字で事業をやっていただくということは、これは今の日本では不可能というふうになります。なおかつ、教育委員会としての負担が少ないということを考え合わせれば、なかなかその辺は難しい問題であるというふうに考えております。
 ですから、今回の試行によりまして、利用状況、それから先ほど言いましたけれども、やはり採算性、それと、やはり制度としての維持をどの程度やっていくのか、維持していくのかということを十分考慮しながら、実際の今後の方針について考えていきたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 僕が言いたいのは、もう少ないですからやめという、こういう原則はやめてくださいという、根本がまず考え方が違いますということをまず訴えたいわけでございます。それと当然試行ですので、少なければ、それなら別の方法はないやろうかという、やっぱりこういうみんなのお母さんが本当に現状を何とかするために始めた、とりあえずデリバリーという弁当ですけれども、これがだめやったと、それならもうやめときましょうじゃなくて、ほかにないだろうかという次の手、次の手というのをぜひ考えて、そういう試行であって、これもだめならあれもやってみようという試行であってほしいというのが私の希望であります。とりあえずはスタートしますが、今は本当にもう見守っていますけれども、これは今、お母さんの中では喜んでいただける声でいっぱいであります。とにかくこれが大きく市民の方々から歓迎される制度であってほしいとそういうふうに考えますので、その運営につきましてもどうぞよろしくお願いをいたします。
 ちょっとずっと教育委員会が続いていますので、話題を変えます。
 滞納問題について質問をさせていただきます。
 この滞納問題というのを通告した瞬間、すべての市役所の原部、原課がこちらのほうに、何を聞くんですかということで、私はやめまして、もう政策推進部だけにしますということでやりましたので、個別のことはもう聞かないようにします。というのは、それだけこの滞納にかかわっているところというのは、私はこれだけ全部の課があるんだなというのを改めてびっくりしたわけでございまして、全然関係のない用事で行きましても、この滞納はどういうことですかと、うちもちょっとかかわりあるんですけれどもということがありましたもので、もう総論として、この滞納問題を今回聞かせていただいているわけです。
 当然、今30を超える。もっとあるんかなというふうに思いますけれども、基本的にはいろんな利用料とかそういうありとあらゆるものがありますよね。滞納が発生しないやり方というのは、当然今も現にありますよね。例えばこれはどうか知らないけれども、指定管理であれば貸し館で会場を借りるのは当然前納です。お金を払わないと貸してくれませんので、ここは制度上発生しない。
 あと滞納でも、ちょっとほかのところといろんな話を今回、ええ機会で聞くことがありました。この徴収する日をもう少し考えたら払いやすいのではないかなという意見も実はあったんです。そういうふうに滞納が起こる、どうして起こるんだろう。当然お金がないからという、悪質な場合は別として、我々としたらよりお金を払いやすい時期とか制度とか、そういったことをしっかりと分析していく必要があるのではないかなと。相対としては滞納がすごくふえてきているというのは、私は聞いているんですけれども、そういったことから、この一つ一つのやっぱり滞納というのをしっかりと原因、どうしてこういうことが起こるのか、またどうすればいいのかというのを分析されているのかどうか、その辺をちょっと答弁をいただきたいと思います。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  大東市全体のこととして、政策推進部がお答えをいたします。
 滞納の原因の分析ですけれども、主要な使用料、手数料、税について、原部、原課のほうに問い合わせて、それのまとめとして、景気の変動によって滞納件数の増減というのは当然のことながら比例すると。
 近年においては、景気が低迷しているということであるとか、あと収入の減少という経済的な事情によって、多重債務等の増大があるというふうなことが主な原因かなというふうに考えておりますけれども、ただ滞納によっては、例えば口座にたまたまお金がなかったとか、単純に忘れているとかいうふうなこともあったと思いますけれども、主には経済の状況によって収入が減少したということだというふうに思っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) これはもう原因は千差万別だと思いますんで、特定は当然できない。言うてたみたいに、原因の一つとして、引き落としでやるときに忘れていましたという、これも一つの滞納として上がってきてしまいますので、そうしたことからも、やはりある程度こちらのほうで行政側として工夫をすれば、いろんなところあります、何ぼでも物すごく無数にありますので、ある程度ちょっと頭をひねれば、この滞納のそういうミスを少なくできるだろうとか、いろんなある方法は納付チャンネルをふやすというのも今までやってきた手法ですけれども、納付日を変えるとか、そういったことで、この滞納の基本的な部分の人為的ミスとか、あと人の心理的な部分、経済的な人の給料の流れは大体決まっておりますので、その部分で払いやすいぐらいのときに納付するとか、そういった個々の工夫をもう一度されてはどうでしょうか。
 そういうふうな提案を兼ねて再検討をしていただく。これはもう滞納が減っておればいいんですけれども、右肩上がりにふえてきている状況の中にあっては、しっかりとそういった各個別、個別の、かたくなに今までのをずっと継続でやるんではなくて、一度そういう納付の考え、より納付しやすい方法を個別ではできると思うんですが、その辺につきまして答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  債権の方法には、議員おっしゃるように、金融機関への窓口納付、それから口座振替、コンビニ等の納付というのがあるわけです。納付チャンネルの充実として、この議会でも再三出ていましたように、クレジットカードなどを用いた方法というのは考えられます。これについては、取り扱い手数料であるとか、ポイント付与というふうなことで、いろんな問題があるというふうなことも原部、原課のほうでお答えしたというふうに思います。
 費用対効果というのは、当然のことながら徴収部門については考えることですし、その辺の費用対効果がどうであるとか、それとか先進市でどういうふうな事例があるかというふうなことを参考に、先払い方式の充実の研究も含めまして、住民が納めやすいような方法というのを検討いたしまして、滞納防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) よろしくお願いします。いま一度考えてみるのもいいかもしれません。もう今までずっとやってはったのは踏襲しやすいので、役所というのは。一度これでいいんだろうかということでもう一度ひねってみると、結構もっと滞納少なくなるかもしれませんよ、今の状態でも。お願いします。
 ちょっと公園管理のほうに一部聞かせていただきます。
 公園の管理で、実は、私は朋来中央公園ができまして、物すごく朋来の方に喜んでいただきまして、広い見事なグラウンドがあって、この夏が終わりましたら、もう草がぼうぼうになりまして、新しい公園で砂をまくときに、多分この種というのは飛んでくるようなものでもないし、できたばかりの公園がわずかこの一夏もかかりませんけれども、どうして草ぼうぼうになるんだというふうな思いがあったんです。そうしたことから、基本的な草というのは、土壌改良とか除草剤が環境にいいかどうかは別として、根本的な何かそういう方法があるのではないかというふうに考えるんですが、答弁を求めたいと思います。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  公園の除草につきましては、常に我々もいろいろな方法を考えているところであります。除草につきましては、現在、機械または人力によりまして作業しておるのが現状でございます。除草剤を使用ということもございますけれども、根から根絶するということは、可能ではございますけれども、現場の作業、また作業後の安全管理にも問題があるというふうに考えておりまして、原則は使用しておりません。
 年間管理費におきます除草費用も相当でございます。また、地域皆様方の自分たちの公園であるという意識を持っていただきまして、除草作業にご協力いただけるような体制づくりに今後取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) もう時間がありませんので、突然飛ぶかも知れませんので、よろしくお願いします。
 1つ、公園のほうで、地元の方が管理をしたい。草をむしりたい思いはあります。特にグラウンドゴルフをされている方が、夏の間はできなかったのでやろうと思ったら草ぼうぼうで、草が生えると、グラウンドゴルフというのは球が転がらないのでできない。自分らで抜こうと思っても、広大過ぎて抜けない。草刈り機があればなと思うんですが、草刈り機は自治会では高くて買えない。こういったことから、大東市でしっかりと草刈り機なり1つ用意をしていただければ、地元で刈るんですから貸してくださいと言えば貸し出す、そういったことで、高い機具であっても、大東市公園管理のために必要な機具をそろえていただきたいんですが、その辺、どうでしょうか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  地元の皆さんがご協力いただけることにつきましては、やはり皆様方でできる範囲ということでお願いしております。職員でできるやつは職員でやりますし、または業者さんに頼む場合は業者さんで頼んでやるというふうに考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) そうですね。こういうカッターが回るようなやつ、あれはみんなけがしますので、ある程度簡易なやつであっても非常に高価です。草刈り機というのか、安全を第一に考えたら。そういったものもぜひ、自分らでやると言うてはるんですけれども、そういったものがなかなか買えないということがありますので、ぜひそういう基本的な、ある程度、貸してあげればできるようなものというのをぜひ、ちょっと何が何と言いませんけれども、ちょっと対応していただければなと思います。
 すみません、もう最後、時間ありませんので、行きます。
 この前、品川区役所のほうに行かせていただきました。品川区役所に入りますと、一番真正面に障害者のチャレンジショップということで、障害者の方々がそこで自立のために作業所でつくったものを売るというスペースがございました。大東市でもやっておりますけれども、大東市は人目に触れない、外から出た、そこの食堂までの通路のところで細々とやっております。障害者の自立を促すのであれば、市民が集まる一番中央の部分に、小さくてもいいからみんなが見ている前で堂々としっかりとしたショップの設置をしてもいいのではないかと考えますけれども、答弁をお願いします。
○中野正明 議長  先に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  市民の方への草刈り機でございますけれども、現在、環境事業課で地域の清掃に対して草刈り機の貸出業務、今現在行っておりますので、またご利用をお願いいたします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  障害者施設の授産製品の販売ブースについてでございます。
 現在は、市役所の食堂前のスペースを活用して、障害者施設の授産製品が販売されております。このような取り組みは、障害者の就労支援の観点からも有用であると認識いたしているところでございます。
 議員ご指摘のように、現在の場所では、より多くの市民の方の目にとまりにくいという面がございます。したがいまして、どのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 時間ありませんので、あそこを今からレイアウトを変えるんですから、ちょうどいい機会ですから、しっかりとしたブースも考えてあげていただきたい。そこでいろんなところで持ってきはります。豆腐やったり、ビスケットやったり、おいしいですから、市民の方が食べたら、皆さんリピーターになってくれると私は確信しておりますので、自立支援のためにも、ぜひそういうブースの設置を考えてください。お願いします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、11番・澤田貞良議員。(拍手)
◆11番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長のご指名をいただきましたので、11番・自民党議員団、澤田貞良、一般質問をさせていただきます。当選をさせていただいて、今日までずっと連続質問を続けさせていただいておりますが、一回一回大切にさせていただく、その一回の重みを感じるきょうこのごろでございます。
 今回は、今まで個々の施策についての質問をさせていただいておりましたが、大東市の中で今、これが一番とても大事だなと、その部分について質問をさせていただきます。
 前から申し上げておりますように、市の従業員は、私たち市民の宝であります。金額でいえば、一同が私たち市民の大きな財産でありますが、その市の職員のやる気というものについて、今後どのように考えているのか、またどうしなければならないのか、そして次長、課長、管理職を受けていただく、その間に大きな空間が生まれており、次の管理者が責任を担う、次長、課長が、なり手がいてないという、こういった現状を非常に私自身、危惧いたしますので、それを変えていくためにも、今の現状のこの辺を見直したらどうですかという視点の中で質問をさせていただきますので、明確なるご答弁をまず求めておきたいと思います。
 今回は6点についてお聞きをいたします。
 まず1点目、生活保護費をどうして銀行振り込みに完全にできないのか。生活保護費の70%は現在銀行振り込みで行われておりますが、残りの30%の方が役所のほうに出向かれて、ちょうど市長室の横でありますが、副市長室の西側にざっと並んで取りに来られます。今日的に現金を扱うことはいかがなのかなと、そして、一円の狂いもないのか、また、そこに担当の者が張りついているわけであります。そこに無駄はないのか、どうして振込みを100%にすることができないのか、そこの矛盾点をまず1点目、指摘をしておきます。
 そして2点目、データ処理に関する業務の効率性であります。
 被保険者に関するデータ処理や健康関係等の各課で、それぞれのデータ処理というのをやっているわけであります。データ処理というのは、パソコン入力であります。それにかなりの本来やるべき仕事なのに、そちらのほうに手が回らず、パソコン入力に当たっている時間が私から見れば非常にもったいないなと。ならば、非常勤ないしアルバイト、再任用の方々でそのデータをやっていただいて、本来やるべき仕事を職員にやっていただければ、もう少し効率よく回っていくのではないかなと。特に生活保護者に関するデータ処理に関しては、ケースワーカーの大きな負担になっていることや、また面接相談員、生活保護を求めて来られた市民の方に面接をさせていただきます。1回ではなく数回にわたって面接をするわけでありますが、それを熟練、再任用を活用して、経験豊かな職員のOBを充てて、本来ケースワーカー、いわゆる不正受給と言われている部分にもっときめ細かく本来の業務をしていただけるようなことはできないのか。そこにはデータ入力という大きな雑務があるので、そこを効率よくすればいいのではないかということを2点目、聞いているわけであります。
 3点目、都市政策の企画立案機能を強化すべきであります。
 都市計画に関する政策を中心としてソフト面での展開を目的としているのに、実際はハード面の業務に追われているように見えます。現場監督業務の外部委託によって削減された業務をソフト面に振り分け、企画立案能力の強化に努めるべきであると、このように難しい言葉で言うておりますが、本来、技術職は大東市の未来予想図の絵をかいていく。そして、駅前をこうする、一級河川をこのようにしていくとか、そういった本来の夢を持った大東市のビジョンを描く部署、そのために技術職を雇っております。なのに、どうも現場に道路が傷んでいるとかで走りまくっているとか、いわゆる目先の業務に追われていて、本来技術職としての技術を高めるための時間というのがなかなか生み出せていないのではないかなと。そこにモチベーションが大きく下がっているのではないかと思いますので、そこの業務整理をする必要性があるのではないかということについて3点目、聞いております。
 4点目、これはもう何度も聞いております。また他の議員さんからも聞いておられますので、新田にございます東大阪市・大東市清掃センター跡地活用について、その後の進捗、聞いておきます。
 そして5点目、小・中学校の空調機器、そして電子黒板を整備していただきました。昨今も50インチのテレビを各部屋に入れていただきました。かなり大東市は北河内の中でも、大阪府下の中でも環境がよくなっていることは言うまでもございません。これだけお金をかけ、環境をよくしたんだから、さぞかし学力向上に成果が出てもいいのではないのかなと。そこの因果関係をしっかりと教育委員会、私どもはこういうことをしていますと胸を張ったご答弁をお願いいたします。
 6点目であります。滞納者への対応業務の改善についてお聞きをいたします。
 納税困難な方の対応に相当時間を使っているように見えます。再任用を活用すれば、業務記録作成等が削減できるし、徴税業務の専門家を大いに活用、雇用することにより、効果的に進めることができると考えますがいかがでしょうか。
 市税、料、そして国保、すべてにおいて滞納が多い。それに対してどうしても払えない方については不納欠損という財務処理をいたしますが、できるだけ税の公平性の観点からしても、払っていただける方には払っていただく、これが原則であります。そこに払ってくださいねという相談業務に本当に時間を費やしているわけであります。
 先般も大阪府から派遣していただいた方々に差し押さえのノウハウ等々をご教授いただいて活用していただいておりますが、もっと思い切った形をとっていくためにも、ある程度の業務の見直しを、いわゆる役割分担を明確にすることこそが滞納者への対応の厳しさにもなり、税の公平性にもつながるのではないかなと。
 そういった視点で、今回は6つのことを質問させていただいておりますので、どうぞ明快なるご答弁をいただきまして、質問席から再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  (登壇)生活保護費の銀行振り込みの推進、現金を取り扱うことについてお答えします。
 生活保護費の銀行振り込みの普及率は、ご指摘のとおり70%から75%で推移しており、残りは生活福祉課の窓口で現金受領されている方でございます。
 現金を扱う事に関しては、盗難等の事故も考えられ、銀行振り込みを推進しているところでありますが、窓口支給を希望される方のほとんどが高齢者でございます。理由としましては、「銀行に行くより市役所の方が近い」「ATMの操作がわからない」といったものでございます。また、もう一つの理由としましては、就労指導等を行っている方は、毎月来庁して報告していただく必要がありますので、現金受領のときに報告も済ませるという方がございます。今後は対象者の皆様のご理解を得ながら、さらに銀行振り込みの推奨を行いたいと考えております。
 次に、生活保護のデータ処理についてでございますが、生活保護に関するデータ処理のほとんどは、訪問時等の面談内容を入力するものであり、担当ケースワーカーでしかできない作業でございます。また、その他入力作業についても、その都度生活保護世帯の状況に合わせ、随時対応せねばならず、非常勤職員や再任用職員の活用は困難な業務でございます。
 次に、面接相談員の再任用職員の活用ですが、生活保護業務の中で一番重要な業務が面接相談員業務であります。生活福祉課では、面接相談員についてはケースワーカーの経験を経て、多種多様な知識を持ち合わせた職員を人選しており、他の市町村でも面接相談員を再任用職員等で対応しているところは非常に少ないとなっております。このようなことから、現在のところ面接相談業務を再任用職員で対応することは困難であると考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)ご質問のうち、当部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、データ処理に関する業務の効率性についてでございます。
 議員ご指摘の委託化による余剰人員につきましては、各課の業務内容によって業務時間、業務量が異なりますので、明確な人員数を想定するということはできません。
 本市においては、従前から効率的な行政運営を行うため、構造改革指針の趣旨に基づき、業務内容によって多様な労働力の活用を推進しているところであり、各セクションにおきましても、これまで必要に応じて業務の委託化を進めております。
 データ処理といえども、単純な入力から個人データの入力まで、その種類はさまざまでありますが、今後とも事務事業の性質を見きわめた上で、民間活力を積極的に活用し、業務のアウトソーシングを推進してまいります。
 次に、都市政策の企画立案機能の強化についてであります。
 本市の組織体制は、企画立案機能を一局に集中させるものではなく、すべての組織において企画立案能力が発揮できる体制をとっております。本市では、正職員が減少する中にあっても、構造改革指針に基づき、多様な労働力を活用しながら正職員が公権力の行使や政策立案機能を十分に発揮できる体制の構築を推進しているところであります。
 議員ご指摘の都市計画に関する政策の確立と実施を担う都市政策部門は、担当事務が多く、業務の繁忙期等によっては、一時的に政策立案と日常的な対応のバランスが偏る時期もありますが、組織・体制の柔軟な見直しや多様な労働力の活用を図ることによって、都市政策に係る企画立案機能を強化してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、滞納者への対応業務の改善についてでございます。
 各債権における滞納者への対応につきましては、正職員及び再任用職員による窓口対応のほか、民間委託による電話催告及び訪問催告を行っているところであります。
 また、納税課では、府税徴収を経験した大阪府職員のOBを採用し、徴収事務のノウハウを学び、滞納整理を推進しているところであり、今後も多様な労働力を活用した手法によりまして効果的な行政運営ができるよう努めてまいります。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 東大阪市・大東市清掃センター跡地のその後の進捗状況についてでございます。
 東大阪市・大東市清掃センター跡地は、現在、東大阪市が所有する土地となっております。現在のところは、売買に必要な土地の鑑定を実施するに当たって、地下埋設物除去費用を鑑定額の減額要素とする必要があり、そのための土壌調査費用を東大阪市と大東市両市で9月補正予算に計上したところでございます。売買条件で両市が合意に至るまでには、今後かなり時間を要することが予想されますが、少しでも早く合意できるよう交渉してまいります。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)小・中学校の空調機器、電子黒板整備後について申し上げます。
 一昨年度、小学校の普通教室に空調機器が整備され、大東市の小・中学校においては、梅雨の時期の蒸し暑さや2学期初めの残暑厳しい時期にあっても、児童・生徒が学習に集中できる環境の整備が図られております。学校からは、運動会の練習後も教室での授業への切りかえがよりスムーズにできることや、授業中はもとより、放課後の補充学習やさまざまな取り組みへの集中が高まるといった声とともに、熱中症の未然防止など、子どもたちの体調管理の面からも効果的であるとの声が多く寄せられております。
 電子黒板につきましては、平成18年度より、国語力向上事業により校内LANの整備とともに小・中学校への配備を進めてまいりましたが、昨年度8校に整備を行い、全校への1台配備が完了いたしました。さらに府事業等を活用し、各校のニーズに応じた配備が進んでおり、現在、教室の黒板に張りつけて使用できるユニット型の電子ボードを含めて、小・中学校合わせて23校に55台の電子黒板が配備されております。各教科及び総合的な学習、英語活動の時間において、主に資料や教材の提示等に活用され、児童・生徒にとって、わかりやすく魅力ある授業づくりに活用されております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) それでは、質問席から質問をさせていただきます。
 まず、1点目であります。先ほども言いましたが、一番懸念している材料からまずお聞きします。
 次長、課長、次のなり手、大きく世代間が5年、6年、あいてしまっている。そして、今回も健康福祉部長が体調不良のために欠席をされておられます。かわりに総括次長が入っていただいておりますが、そのように何か事が起こったときに機能していくのだろうかと。しっかりと次の世代を育てているんだろうか。まして、その世代がいてないということについて、今後の大東市をどうしていこうと考えているのか、まずもって聞いておきます。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  若い方、確かにおっしゃるとおり断層はできております。しかしながら、そういった志といいますか、やっていこうという気持ちの方はたくさんおられますので、やっていけるものというふうに理解しております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) やっていただかないと困るわけではございますが、じゃその職員の採用する20人枠というのはずっと継続してやってきていますね。きのうの一般質問の中で、消防力が54%、今現在120人定員でずっとやってきたというご答弁いただきましたね。ということは、きのうの市長の答弁でもそうなんですが、20人の枠の中で、例えば消防が120人から10人欠員が出たということは、10人採用して、残りの10人を一般職で充てるというふうに受けとめられますが、それで本当にいけるんですか、20人枠で。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  現在の行財政改革プランの計算では、実行可能というふうになっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 今後さらに職員定数を減らしていこうという意向の行革プランが出てこようかと思うんですが、職員にとってはつらいですよね。ですから、そこでもう少し先ほどの話じゃないですけれども、アウトソーシング、事務事業の見直しを、原課の話を聞いて対応してあげないといけないのではないかなと。「聞いています」ということを答弁するんでしょう。ならば今、原課の部長さんらはどう感じているのかと、逆に聞いてみたいです。
 街づくり部長、まだ質問するんですけど、技術職は今までなかなか採用してもらえなかったじゃないですか。それを今後いろいろな大きな下水管で、シーリングで大きな工事をして、それの工事の評価とか、役所の人間が専門を持っているからコンサルと意見を合わせることができるし、その工事業者とかが少し手を抜いていたとしても、これは行政主導で、ここはおかしいじゃないかというチェックを入れる、そのために技術職というのはいてるわけじゃないですか。そこを空洞があいてしまったということについて、原課として、今どう感じているんですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  私が最も日々思っておりますのは、技術職員の技術継承、伝承というんでしょうか、これをきっちりやっぱりする必要があるかなというふうに考えております。巨大化はどんどん進んでおります。コンサルも機械を入れてやっております。機械を受けて、その機械を重視してしまって、技術の自分らが手でやって頭で考えていくというのは、ちょっと考え方によりましてはもう少し考えるべきことかなというふうに考えております。先ほど申しました技術の継承、若手職員の育成、これをやるべきだというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 職員の採用の枠も20人の中でいけるというご答弁があって、さらに減らしていこうという。それは街づくり部は減らすのか減らさないのか、これからの話でありますが、今、部長が答弁されたように大きな課題でもございますので、そこのところはよく加味してやっていただきたいなと、これは思います。
 そして、健康福祉部、大変ですよね、部署が幅広くなっておりますから、介護認定から生活保護から全部一手に抱えておりますが、それのデータ処理にどれくらい時間かかっているか、先ほど聞いたら、データはないと言うんです。感覚だと。感覚で結構ですから、どれくらい事務処理にかかっているんですか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  健康福祉部それぞれの課がパソコンでいろいろな業務を中心にやっております。入力作業もたくさんございます。具体的に1日、それにどれだけの時間を割いているかというデータはございませんが、今は住民票も含めまして、すべてそういった内容からデータを作成しておりますので、かなりの時間は割いているのかなと。またそれが基本になっているというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) ケースワーカーが聞かれたことについては、それは専門性があるのでできない、それはわかります。じゃ別の角度で聞きます。健康増進システム、健康管理システムを以前に入れていただきました。あれ、今度更新で金額上がってきておりますね。それの入力は、私はそれを提案したときには、栄養士さんであったりとか、保健師さんの仕事が、データ入力にもう余りにも膨大な費用がかかっているから本来の業務をやってくださいねということで、効率を上げるために健康管理システムの提案をさせていただいて、入れていただきました。そのデータ入力に今、どれくらいかかっているんですか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  申しわけございません、今、どれだけかかっているかという資料を持っておりません。健康管理システムにつきましては、高い専門性が必要ということから、その業務に精通した方であれば入力はできると思います。ただ、再任用の方もいろいろでございますので、そういった専門性のある方であれば問題ないかというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) それは、これだけ大きな部署ですので、これが全部当てはまるとは思っていません。ですから、私が言っているのは、そういった視点でもう少し職員にわかるように言うたってほしいなと。わかりますか。事務処理が本当に困っているところもあれば、できないところもあれば、いろいろあるにしても、余りにもその情報処理をしなければならないという役所のこの体質で、そこのところを職員定数削減計画と中のアウトソーシングの部分をわかるようにしてあげてほしいということを言いたいわけであります。個々のケースはいいです。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  データ処理に非常に労力を使っていて、本来の業務ができないというふうな、そういうご意見ですけれども、データ処理というのが単純に入力するというそういうのじゃなしに、今までは職員はそれをどうしていたかといったら、手で書いていたんです。例えばケースワーカーのケース記録は、行ったこうこう一々ペーパーにハンドで書いて、そういう処理を行っていたわけです。それを入力するということで、何倍もの速度でできる、事務処理をできるということで、データ処理をしているということではなく、事務処理をしているという、そういうお考えに立っていただいたら、格段にその処理能力は上がっているという。
 現在は、そういうシステムを利用することで、事務処理、格段に処理を正確に、そして早くできているという、そういう実態になっていて、そういうことがあるからこそ、職員を大幅にふやさなくて、少なくとも現状を維持している、そういう状態でやっていける、そういうシステム改革をしているということで事務の合理化をやっているということでご理解いただきたいと思います。単に、単純入力をやるということについては、これからも外部委託なり省力化に多く割いていかなくてはいけないと思いますけれども、決して単純能力に事務処理の時間を費やしているということではないということでご理解いただきたいというふうに思います。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 今回、10億円かけてパソコンをオープン系に変えます。それについてさまざまな各原課の持っているソフトパッケージと今後リンクして全部見直していくと。その中で、必要なものはないんですよと、電算のほうの課長のほうからも聞いております。
 無駄はないと当然ながら思っているんです。でも、そこに負荷がかかっている、また提出する書類の形を変えただけでも、少しだれでも入力できるようになるとか、その辺のところを考えていただきたいということです。ですから、余りにパソコンばかり座っているのが本来の仕事だというのではないんじゃないかなということでございますので、今、副市長のほうからそのようにご答弁いただきましたので、また今後さらなる一歩進んだ部分をお願いしたいです。
 逆に、上床部長、状況実態を、今、数字とかつかんでいないとか言うてましたやんか。私、今度、原課回りますけれども、もし別の感覚が出てきたときには、今度12月議会でまた言いますけれども、上床部長としては、現状の段階でどう感じているんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  先ほどから答えていますように、データ入力というのは事務処理の一つであると。今までの従来からの事務処理に比べれば、パソコン等を利用したデータ処理についてやることによって、非常に省力化、効率化が図れているというようなことは考えています。
 原課は、当然のことながらそういうことを考えて、構造改革指針の中でデータ処理等を含む単純作業については、平成25年までに外部委託をするというふうなことで計画を出していると。そういう意味で816人体制が保てると、十分816人体制でも現在の事務については効率的に執行できるというふうに出てきているというふうに思っておりますので、政策推進部としてはそれに向かって実現のアシストをしていきたいと、こういうように思っております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 816人体制で、当然財政の視点から考えますと、非常にまた違う意見が出てまいりますけれども、安定してやっていただくのが行政でございますので、お願いをしたいなというところでございます。
 あと街づくり部にしましても、やはりもう少し効率よくやったってほしいなと。もっと生き生きとできるような部署にしたってほしいなと。やっぱり技術職の人間というのは、自分の持って学んできたことを発揮できるというのが一番の生き生きするところかなと思いますので、それがいろいろなところから道路を直してくれとかどうのこうのと走っていって一日業務に追われるよりも、もっとそういった部分で活力といいましょうか、モチベーションを上げるようにしてやっていただきたいなというふうに思います。
 それと生活保護費、どうなんですか。先ほど70から75%だと言っていましたけれども、その中で来られた方が、例えば病気の方がいらっしゃったとか、それがその場で発見できて対処ができたとか、いろんな話がありますけれども、70%から75%、これはもう仕方がないものなんですか。これはもうずっとこのパーセンテージ、これはもうその方の受給者の感覚ですか。それは現金いただいたほうがやっぱり通帳よりも現金でとか、その感覚なんですか。その世代感というのは変わらないものなんですか。
○中野正明 議長  北崎健康福祉部総括次長。
◎北崎忠良 健康福祉部総括次長  銀行振り込みの普及率でございます。先ほども70%から75%と申し上げました。そういった形で推移しております。
 北河内7市の状況を見ますと、高いところでは93.7%が銀行振り込みとなっております。本市は、その中でも低いほうと。最低が72%ということでございます。今後につきましては、さらに銀行振り込みを推進してまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 93%あるじゃないですか。ですから、何かコツがあると思いますのでお願いをしたいと思います。原課はそれぐらいにして、会計管理者の立場からどう見ますか。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  今の生活保護ですか。会計管理者の立場といたしましては、やはり現金を安全・確実に再建者なりに渡すことが大事と思いますので、銀行振り込みをもう少し率を上げていただくようにお願いしたいと思います。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) あと副市長、最後にまとめをお願いします。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  澤田議員おっしゃるように、支給日にずらっと廊下に並ぶというのは、他の市民が見られても何か異常な感じがするという、それは事実だし、それが銀行振り込みということで解決できるというのは、これは非常に有用な方法だと思います。
 話変わりますけれども、職員の給与振り込みが、これもずっと現金で払っていたやつを給与振り込みに変えたときに、なかなか変わらなかったんです。原則は現金で全額一括払うという、そういう法律がありましたもので、どうしても最後まで現金をもらいたいという方がいらっしゃる。これを強制的にするというわけにはいかないというそういう事情がありまして、やっぱり現金でもらいたいという、その嗜好の問題がありますので、これはなかなかクリアできないところがあると思いますけれども、他市が93%もやっているということは、何らかの強制力を働かせたか、それともまた何度か強くお願いしたとかというふうなことがあろうかと思いますけれども、先ほど会計管理者も申しましたように、できるだけ現金を触らないということがこれからの業務をやっていく上で必要不可欠だと思っておりますので、ぜひこのパーセンテージを上げるように努めたいというふうには思っております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) もう監査の視点からでも、いろんな多分チェックは入っている、遅かれ早かれ。ですから、お願いしたいと思います。
 次、4点目の東大阪清掃センター、これも先ほど、きのうと同じ答弁を繰り返されておりますが、売買が決着するまでという話ですよね、鑑定価格で。じゃその間、あのまま1万坪をほっておくんですかという話になります。そこで一歩進んで、東大阪市と借地契約、借地での話はないんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  清掃センター跡地の利用計画につきましては、先ほど市民生活部長が申し上げましたように、東大阪が所有してございますので、まずはそれを優先的に取得するということで、今努力をしていると。
 ただ、あれだけの広大な土地、3万5,000平米ほどありますけれども、あれだけの広大な土地をそのままにしておくというのは非常にもったいないということで、東大阪市に暫定使用ということで使わせてもらえないかということで、東大阪市には申し入れをしております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 申し入れということは、まだ答えが出ていないから、私たちも知らないんですよね。ですから、なぜそれを聞くかといいますと、大阪府下全体の公共施設のバランスを考えたときに、それは借地契約で進みますよとなったときに、来年からなりますよとなったときに、その意見を申し上げる場というのが当然、だから地元からも意見を言う機会は与えてもらえないと困ります。売買するなら時間があるかもわかりません、予算化する。でも、借地となれば、すぐ借りられるわけじゃないですか。そこに公共施設が著しくない西部地域の方々の意見というのは、どこで反映するんだと。ですから、そこのところはしっかりと情報発信をしていただきたいということを言いたいんです。どうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  暫定利用ということですので、基本的に施設を建てて、永久構築物を建てると、そういう利用ということではなしに、運動広場的な使い方で、多くの市民が使ってもらえるような形で整備はまずとりあえずしていきたいというふうに考えております。どういう使い方があるのかということにつきまして、今、庁内でもって研究会で研究をしております。その中で1つの案が出てきましたら、市の案という形で一遍、地元のほうとも話し合いはしていきたいなというふうには考えております。
 以上です
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 新田自治会に何遍も足を運んでいただいて、あのやりとりは十二分にわかっていただいていると思います。暫定的といえども、結構地元の感覚とはまた違うところあるじゃないですか。ですから、ある程度流れはこまめにご報告をいただかないと困っちゃうんです。お願いします。
 それと、小・中学校、もう時間があれですけれども、クーラーを入れていただいて、電子黒板、これは田口助役さんのときに入れていただいて、私も見に行かせていただいて、これは非常に有効だということがわかって、今回ここまで進めていただいたわけでございます。
 しかしながら、学力が非常に低いという部分について、教育ビジョンを立ち上げて頑張っていただいておりますが、これだけ大人が教育現場に対してできることを精いっぱいやってきました。しかし、その費用対効果、学校教育に費用対効果というのは似合いません。私はこの表現しかちょっと今思い当たりませんから、あえて費用対効果と言いますが、これだけすばらしい環境になってきている。さあ、子どもたちの学力を今後どのように上げていくんだ、また、どんなふうに変わってきたのか。空調を入れたことによって、電子黒板を入れたことによって、電子黒板が使える先生と使われへん先生、若い先生がよく使って、ある程度の方はなかなかうまいことパソコンも使いこなせていないと、いろんな実情も聞いておりますが、これだけ環境整備が整ったんだから、どんなふうに変わってきたのか。先ほどご答弁いただきましたけれども、もっとわかりやすく、こんなふうによくなりましたというのを言ってください。発信できないんです。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  学力の施策につきましては、昨年度もこちらの市教委のほうのビジョンに基づいた説明はさせていただいたところです。
 今お尋ねの、例えば電子黒板等に限って言いますと、やはり子どもたちがデジタルテレビとかああいうもので含めて言いますと、興味、関心は非常に高まってまいります。ですので、授業に対する集中度というのは、単に黒板を使ってやっていることに比べると、これはもう見ていただかないとなかなか説明しにくいんですけれども、相当の食いつきのよさがありますし、そのよさは記憶、定着という形でつながってまいります。
 エアコンにつきましては、先ほども申し上げましたように、大変暑い中で子どもたちがほっとできる、帰ってきたら。ニュースなんか見ますと、ないところは、例えば音楽室を順番に回っていると、「生きたような心地がする」と、子どもがそういうようなことを言っているんですけれども、これは明らかに子どもたちが穏やかな、安定した情緒の中で学習に取り組める。最近、特にキレやすい子どもたちという中でいえば、不快指数が高まれば子どものトラブルも高まります。そのような意味におきましても、非常に先取、取り入れていただきまして、子どもたちが落ち着いて、穏やかに学習に取り組めているという意味では、大きな効果があると考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 教育長、ひもといていきますと、全議員で空調設備に取り組みましたが、あのときに教育長は何と答弁なさっておられたか覚えておられますでしょうか。それと今を振り返ってみてどうだったのかなと、あえて感想を聞きたいと思います。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  子どもたちには耐える、これが大事であるということは今でも変わっておりません。ただ、周りの環境がちょっと変わってきておりますので、先取りのような形で入れていただいたのはいいかとも。
 ただ、これが今、ご指摘のように学力と結びつかないのはなぜか。一定、澤田議員はわかった上の質問だと思いますけれども、少なくとも昭和40年代までは、親の学歴に関係なくして、親は人に迷惑をかけるなよ、笑われるようなことしたらあかんで、宿題はと、こういうチェックがあった。一方、先生はどうか。テストの点数悪いのは、それはあんたが勉強しないからやと。これだけで済んでおった時代だったんですね。しかし、今はそうはいかない。
 先日も私の孫は小学校5年生ですけれども、言うことを聞かないのが学級におる。先生が言うことを聞かなかったら出ていけと言うた。そうすると、言うことの聞かない4人がそろって出ていったと。小学生がこういうふうな状況にある。その背景において何があるんだろうなと。これは松下議員さんの答弁の際にも触れましたけれども、やっぱり子どもの育て方、この部分についてだれが悪いという責任の追及じゃなくして、お互いに十分考えていかないと、とんでもないことになるんじゃないだろうかと。人間は生まれたときの赤ちゃんにペンを置いたと。必ず握って口に持っていくやろう。これは遠い祖先の動物としてのDNA、これを受け継いでおるから、その動物の部分が出ているんやと。しかし、今、我々がこうされたときに、こんなんする者はおりません。これは人間になっているからやと。だから、三つ子の魂というのは、その3年間において動物のDNAの部分もあるけれども、人間のDNAを引き出してやることやということをおっしゃっておるんだと思います。
 ですから、それぞれの学校、今、指導監のほうからはいいことを言いましたけれども、全校があれであるならば何ら問題はないと思います。同時にあのことをよい学校の状態をなぜ校長が保護者に発信しないんだと。これは不安としてあります。しかし、それをやるやらないは、校長のリーダーシップでございますので、ぜひともそういう意味合いで、学校のいい取り組みというのはどんどん発信していって、家庭のほうもそれに協力していただくという、この姿勢を今後とも追求していきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 最後、1点だけちょっとお聞きしますが、南郷小学校の運動会は無事終わりましたか。ちょっと行けなかったんですけれども、どうでしたか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  当日は、私と教育長、開会式のほうは全部見させていただきました。子どもがふえてきておりますけれども、それなりに工夫して行われておったというふうに感じております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) もうあと7分で終わりますが、市長、私好き勝手なことを言わせていただきましたけれども、最後、感想をいただければと思います。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  教育につきましては、やはり基本的なことを子どもたちに、どうしてもこれは中学校卒業するまでには新聞ぐらいは読めるように、読んだ内容がわかるように、そして九九やら加減乗除ぐらいの算数はできるように、中学校を出ても掛け算ができない、これはやっぱりかわいそうではないかなというふうに思います。
 だから、そのことについては、これは教育の現場でしっかりと、私らのときはもう九九ができなかったら2年、3年になれない。小学校ですよ、中学校ではありません。でも今は、3年を卒業しても掛け算ができない、九九ができない。インドなんかへ行ったら20まで掛け算ができるというふうに言われています。だから、そのことについては何とか。
 そして、子どもたちはもう少し忍耐を身につけるようにしてもらいたいなというふうに私は思います。
 それと、やっぱり現場によって、もうあかんことはあかんねんと、会津藩が昔、子どもたちに「ならぬことはならぬのであります」と、できんことはあかんもんはあかんのやと、お前ら間違うとると。やっぱり子どもたちにしっかり教育をしてもらいたいなというふうに思います。
 それと生活保護については、これはもう振り込みがいいのはわかっています。ただ、そこそこの年齢で、そこそこの仕事できる年代の人、健康状況の人については、やっぱり役所に来てもうて、お金を渡しながら「どうですか」というフォローを毎月するほうが私はええんではないかなと。全部振り込みにしてしまうから、高齢者にだれが使うてるかわからん。死んでいるのにまだずっと振り込み続けているというような状況になってしまっておるんではないかなというようなことを考えると、ちょっと違うんちゃうかなという思いがします。
 それと、職員の人数のことでありますけれども、大東市はずっと10年間、20人採用してきました。今までは、ちょっと人が余っているから3年ほど採用しないとか、そういうやっぱり断層をつくらないために、安定的な職員の供給ということが大事であるということで、20人ずっと採用してきました。
 その中で、治外法権というんですか、消防がありますけれども、消防に10人欠員できたときに、こちらが10人になるやないかと、それはその通りであります。でもそれぐらいのアンバランスは、何とか埋めていかないといかんのではないかなと私は思っております。そのアンバランスの中で、職員が少し奮起をしてもらう年も当然でてくるとは思いますけれども、そのことについては頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
 それと、清掃センター跡地の活用については、これは3万5,000平米、大変な資産でありますから、これを一日も、民間で言いましたら、多分1年間で何千万円の借地料が私は要るというふうに思います。それを毎日毎日遊ばせておくということは大変もったいない。市民にとってももったいないことでありますから、一日も早く利用できるようにということで、東大阪と話を進めております。
 ただ、所有権がこちらに移らない限り、いろんなものをつくるわけにいかん。だから、運動広場、広場として置いておこうと。そして、一日も早く大東市が取得して、そして地元ともよく相談しながら、施設の少ないところやといつも言われていますので、それなりの施設を早急に建設してまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 以上、本当に明確なご答弁いただきましたことに敬意を表しまして、終わります。ありがとうございました。
○中野正明 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
     午後5時10分延会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   副議長  澤 田 貞 良
            〃   議 員  中 谷   博
            〃   議 員  岩 渕   弘