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大阪府 大東市

平成22年 6月第2回定例会−06月22日-03号




平成22年 6月第2回定例会

         平成22年第2回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成22年6月22日(火)  午前10時開議  (第3日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(17名)
    1番 大 谷 真 司 議員   10番 三ツ川   武 議員
    2番 大 束 真 司 議員   11番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   12番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   13番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   14番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   15番 松 下   孝 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   16番 中 谷   博 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
    9番 中 野 正 明 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       田 中   宏   健康福祉部長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       青 木 浩 之   事務局総括参事
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
       石 田 景 俊   書記
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     午前10時04分開議
○中野正明 議長  おはようございます。
 会議に先立ちましてお願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、飛田議員及び寺坂議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 昨日に続き、一般質問を行います。
 発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いいたします。
 また、議会基本条例がこの4月に施行されていますので、条例に規定されております反問権を行使することができます。
 なお、申し合わせにより、反問及びその答弁の時間につきましては質問時間に含むこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 昨日は豊芦議員の質問で終わっておりますので、本日は三ツ川議員より質問を許します。
 最初に、一問一答方式で、10番・三ツ川武議員。(拍手)
◆10番(三ツ川武議員) (登壇)まず最初に、この6月議会で初日の本会議から欠席をいたしました。市民の皆さん初め、議会の皆さん方にも大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
 9回当選させていただいて今日まで議会活動をしてまいりましたが、初めて検査入院ということで、非常に予定よりも長くかかりまして、本会議に欠席しましたことを重ねておわびを申し上げたいと思っております。もうあと1週間ほどということで、きょうも昼から検査を行うということになっておりますので、質問だけして帰らせていただきますが、よろしくお願いをし、これからは前回以上に元気になって市民の声を議会に届けていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1つは、通告いたしておりますように、大東市のこれからの活性化策、いわゆる時代が大きく変わりました。政権交代ということで変わってくる中で、今、大変市民の懐は景気が悪い。国民生活をまず第一番に優先して守れということであります。間もなく参議院の選挙もありますが、そういう意味で、私は大東市の活性化策として、これからどうあるべきかということをお尋ねしてまいりたいと思っております。
 市の基金条例があります。その中に、大東市も幾らかの基金がいざというところで積み立てられております。これは、この積み立てをすることによって、金利が高い時代にはそこから果実を生んで、それを使っていこうという時代にできたものであります。今は、ご案内のとおり非常に低い金利ということで、この基金を今後どういうふうに取り崩して活性化に使っていくかということが大事ではないかというふうに思っております。
 同時に、第4次の総合計画の見直しが行われると聞いております。その中で、特に片町線の野崎駅、四条畷駅、この駅前広場を整備していくということであります。その辺のことについてもちょっと聞かせていただきたいと思っております。
 そして同時に、文化的、いわゆる人の命の尊厳という立場から、福祉の問題があるわけですが、今日この大東のようなところでは、中小企業とか大企業とか、若者たちが働く企業がないわけでありますけれども、こういう中で大東の行政としては、若者にもっと仕事を与えていくと。そして、働く意欲はあるけれども、生活する意欲はあるけれども、どうにもならないという経済実態であります。僕は、若者に対してもっともっと何か仕事を与えるような方策を考えるべきだと思っております。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、これは民主党の地域主権具体策ということで、今までのひもつき補助金から、今度は一括交付金として、ひもつき補助金廃止法案が成立するということになっております。一括交付金化になりますと、現在の義務教育費や社会保障に関する補助金は必要額を確保すると。同時に、補助金の申請が要らなくなってくる今までの補助金があります。そういうことに対して、今度は一括で来るものですから、事務作業が必要なくなる。補助金に対する経費として人件費が削減できるんではないかと思います。この点についても聞かせてもらいたいと思います。
 それから、これからの日本はいわゆる新しい産業ということで、環境対策、それから観光対策ということが地方では必要やという中央の政府の考え方があります。その中で、まちづくりは環境対策と国の成長戦略、そして地域の実態をあわせて執行部は施策を企画・立案すべきだと思っております。そういうことも4次の総合計画の中で十分取り入れられるところは取り入れてほしいと、このように思っております。
 大東は、特に野崎観音を初め伝統文化、歴史文化を持つ、そして同時に3分の1の山、この山に対して二、三日前の新聞でも報道されておりましたけれども、日本の木材の使い方、耐震化対策とかそういうところで見直すべきやと、非常によい効果が出ている、公害に対してもよい効果が出ているということが書かれておりました。その辺のことについてもちょっと聞かせてほしい、このように思っております。
 それから、前回私が質問いたしました中で、太陽光発電の問題とか山間地区の林道整備の問題について、そしてCO2削減の車両対策、それから同時に市のポンプ場のし尿のオーバーフローの対策について、し尿の放流を市長は現在寝屋川に出ておる、こういう話でありましたので、ちょっとそこのところ、これは法律的にも違反であるんではないかというふうに思っています。どういう法律に触れるのか、ちょっと部長、答えてほしいと思います。
 同時に、自治基本条例が大東市では17年ですか、制定されております。それぞれ市民の立場で、そして事業者、市長、行政の立場、執行部ではという、それぞれの立場で書いております。ともかく自立した市政を実現し、子どもから高齢者までだれもが安心して住み続けることのできる大東市を創造すると、それが最高規範として自治基本条例として制定されたわけであります。これに従って行政の運営というのはやっぱりやっていくべきだというふうに思います。
 それから、市長の政治姿勢、教育長の教育姿勢。私、病院でちょうど前回の私の質問に対する答弁書を見ておりました。若干、疑問を持つ点がございますので、その点について答えていただきたいというふうに思います。
 教育長は、教育委員会や学校に対してこれやれという命令ができない、こういうことであります。そういう制度があるということでありますが、今、子どもたちに対する考え方は、各家庭の一員、また学校の範囲で考えるというんじゃなしに、社会の宝として、国の宝として、そういう立場で子どもたちを大切にしていこうということが言われております。いろいろ論議も出ておりますが、この辺のことについて、私は前回、相撲の簡易土俵をつくってもらいたい、そういうことについて聞かせてもらいました。その辺のことで教育長に対して、これをやれという命令が制度的にできないことを理解してもらいたい、こういう答弁でありましたので、もう一度改めてひとつお聞きしたいと思います。
 あとは質問席からゆっくり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ちょっと予定よりも入院時間が1カ月も長くなりましたので、声に元気がなかったと思いますが、ひとつ今後ともよろしく。再質問ではしっかり元気に頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  (登壇)三ツ川議員の政治姿勢についてのご質問でございます。
 中央の民主党が政権をとりました。民主党が政権をとったからといって、私の政治姿勢が変わるものではありません。国民の意思によって民主党政権が誕生したわけでありますから、国民の生活、地域の活性化を第一に考えた国政運営を期待したいと考えております。
 地方行政を預かる市長として、これまでも、これからも、大東市民の皆さんが安心と元気を感じられるまちづくりを心がけ、市民サービスの充実と行財政改革を実行することによって安定した市政運営を推進できるものであります。
 以上です。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  (登壇)教育委員会の姿勢についてお答えいたします。
 現在の教育行政は、法律、あるいは規則による制度的なものにつきましては学校現場は遵守しなければなりませんが、その他の事項につきましては、教育委員会の指導・助言や、あるいは支援が中心でありますが、そのため最終的には校長の判断にゆだねられております。
 そこで、教育委員会の指導・助言が校長から職員におりにくい、そのことに教育委員会は今苦慮いたしております。とりわけ今教育委員会が学校現場に求めておりますことは、いわゆる昔のような一方的な教える側の論理ではなくして、家庭、あるいは地域も巻き込んだ、教える、教えられる側のその立場も十分に理解する上で指導行政を行うようにと、このように求めておるところでございますので、ご理解方よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)おはようございます。当部所管にかかわります事項についてお答えをいたします。
 まず、総合計画についてでございます。
 総合計画の見直しについてでございますが、第4次総合計画の基本構想部分につきましては30年の長期スパンで計画を策定し、将来像である「いきいき安心のまち・大東」の考え方は変わっていないということから、状況の変化などによって内容的に現状と乖離が見られる人口目標や土地利用などの項目を中心に一部改訂を行うという予定にしております。
 また、基本計画につきましては全面改訂を行うという予定をしておりまして、この10年間で推進してきました基礎づくりをもとに、成熟する大東へ向け、市民が生き生きと暮らし、安心・安全な暮らしが実現できるよう、四条畷駅、野崎駅の周辺整備問題を初めとして、次なる10年先の計画をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
 あと、我が国の経済・雇用情勢というのはまだまだ厳しい状況が続いております。このような中で、社会の安定を確保し、だれもが安心した生活を営むということが可能になるには、社会保障制度が十分な機能を発揮するとともに、働く意欲、生活する意欲のある市民に対しては就労の機会が確保されるということが必要であります。
 本市といたしましても、国、府、市の役割分担の中で、自治体に課せられた諸課題について、その解決に向けて最善の努力をするよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。所管部のご質問につきましてお答え申し上げます。
 野崎駅、四条畷駅の周辺整備についてのお尋ねでございます。
 野崎駅、四条畷駅の周辺整備につきましては、前年度から取りかかっております基本構想の最終年となっておりまして、今現在作業を進めております。
 今年度は、それぞれの駅の基本構想の整備方針に沿った具体的な計画を策定してまいります。
 また、お尋ねの駅前広場のことでございますが、野崎駅につきましては河川の有効活用を図りながら、駅の東側に駅前広場をつくるという考えでございます。
 四条畷駅につきましては、既設の東側の道路、また西側の駐輪場等がございます。ここの土地を利用しまして、駅の西側に広場、また東側にも道路を利用しながら交通展開できるような交通広場も今後考えていきたいというふうに考えています。
 いずれにしましても、今年基本計画を立てていきますので、この中で交通広場、駅前広場の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
 次に、ご質問の環境対策の関係でございます。
 車の環境対策の一つとしまして、駅近くの大型商業施設の駐車場や公共施設などを有効活用するパークアンドライドというものがございます。
 パークアンドライドとは、車を最寄りの駅付近の駐車場に駐車し、バスや電車等に乗りかえることにより、交通停滞の緩和やCO2排出量の削減に寄与するものでございまして、現在大阪府には約34カ所のパークアンドライドがございます。
 本市としましても、駅周辺の大規模店舗に設置されております駐車場を土日を除く平日に開放できないか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、氷野ポンプ場の処理の関係でございます。
 冒頭ございました違法ではないかということでございますが、違法では全くございません。
 氷野ポンプ場は、昭和44年に供用開始されました大阪府の流域下水道施設でございます、雨水と汚水を同一の管渠で排水する合流式で整備されております。
 議員がご指摘のポンプ場から河川に放流される未処理下水と思いますが、全国的にも問題となっておりまして、大阪府では平成16年度に合流式下水道緊急改善計画を策定いたしまして、未処理放流下水の改善対策に取り組んでいるとお聞きしております。
 具体的な改善対策の内容といたしましては、氷野ポンプ場の雨水沈砂池を貯留池として活用して、寝屋川に放流される未処理下水の放流量を削減する対策や、雨水沈砂池内の初期汚泥を撤去する工事、ポンプ場のスクリーンの目幅を細かくすることなどで、ごみの流出を防止するといった対策を行っているというふうに伺っております。
 これらの対策を実施することで、放流水の水質改善が望まれるというふうにお聞きしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 太陽光発電についてでございます。
 太陽光発電につきましては、昨年度、国の経済対策としまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度が実施されました。これを受けて本市におきましても、この交付金制度を活用することでCO2の削減と経済効果が期待されることから、市民会館と灰塚小学校、泉小学校、深野中学校に設置したところでございます。
 また、今年度は保健医療福祉センターと学校2施設に太陽光発電設備を設置しまして、地球温暖化防止対策の推進を図っているところでございます。
 削減の目標値につきましては、平成17年度を基準年度としまして平成24年度までに6%の削減に向けて、エコアクションプランに基づき、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
 実績といたしましては、19年度の排出量は2.31%の削減、20年度は約4.35%の削減となっております。また、21年度につきましては、現在集計中でございますが、太陽光発電設備の設置などにより約4.85%の削減を見込んでおり、目標値の6%に向けては順調に進んでいるところでございます。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) まず、前回の答弁の中で、教育長の子どもたちに対する中学校の指導要綱というか、相撲の簡易マットを全校に買うてもらいたいと。なぜならば、これは今の子どもは大変体力が弱い、そういうことから、相撲は今えらい問題起こしていますけれども、国技として、我々小さいときは学校の門くぐったら、どの学校にも相撲の土俵というものがあったわけです。これは何かというたら、それは一つの国家的な意思で国民の意思を一つに統一していこうという強い力があったと思いますが、そういう中で、今の子どもたちに指導要綱では武道ですか、選択として3つ選択することが中学校ではできると、こういうことでありますが、これを小学校にも、大東市の場合は相撲連盟があり、いろいろ頑張っていただいておりますから、ぜひ子どもたちに強い力を、日常的に社会の宝として頑張らすためにも学校教育の中でという質問をしたわけであります。
 それに対して、3校だけでできないということでありましたけれども、市長、これは金がないからできないのか、そこら辺のところについて、ひとつ市長としてはどういう考え方か答えていただきたい。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  これは教育のほうにもお願いはしているんですけれども、学校のほうでそういう要望があれば、ぜひとも整備するようにということでお願いをしています。
 ただ、整備しましても全然使ってくれないということでは意味がございません。せっかくの市民の貴重なお金でございますから、需要があるかないかということをまず学校のほうに聞いていただいて、その上で整備するんやったら私たちのほうでちゃんとさせてもらうと、こういうことでございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 我々と今の若い子どもたち、特に考え方というのは非常に違いがあります。自分の子どもでももてあますような時代でありますが、僕はやっぱり全体として日本の教育の中で、日本の子どもたちが大変体力が弱いということと、大東市という文化とスポーツを育てていこうという中で、これはぜひ、相撲連盟を持っているというのはこの大阪府下でも少ないと思いますが、そういう活動をやっていく中で、連盟で相撲大会をやっても子どもたちが集まってこないと、こういうのが現在の実態なんです。それは僕もよく承知しております。連盟の皆さんからも聞いておりますが、こういうことに対して、地域社会全部で支えて、そういう体力が弱い、国の制度も変わったということですから、やっぱり─そら初めは今まででしたらふんどしみたいなもの、皆締めたわけですよ。ところが、今の子どもはそんなもん、女の子も相撲するし、パンツはいてその上にふんどし締めてると、こういう状況ですよね。やっぱり初めは取っつきにくいけれども、学校でぼつぼつ、その設備がなければそんなもんやれということにもならへんわけですから、そんな大きい金がかかるわけでもないし、そこらは教育委員会としてもしっかり学校当局に、どういう方法か知りませんけれども、指導してもらって、やりたい子どもにやれる条件をつくっていくと、そういう考え方が必要やと思うけれども、どうですか。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  ご指摘の趣旨は十分理解しておりますけれども、先ほども言いましたように、学校と教育委員会との関係において、今回のような例につきましては教育委員会が一律に実施することは求められないと、こういう範疇のものでございます。
 したがって、学校側がやりたいという希望があった場合、先ほど市長答弁にもありましたように、教育委員会はマット等購入して学校を支えると、こういう制度になっておるということをご理解願いたいと思います。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 前の答弁のときにも、学校教育の立場と、それから社会教育の立場ということでの考え方と、それで教育長は学校教育の立場からは、先ほどと同じような答弁でありました。
 私は、今言うてる問題は日本の国の宝としての子どもの扱い方、地域社会の宝として、社会全体が支えるんだという立場での考え方、その辺でどうですか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  議員の気持ちは十分わかります、私たちと同年代に育ちましたから。でも、昔は各学校に二宮金次郎の銅像もあったし、土俵もありました。でも、土俵を使うことなく、そこら辺の広っぱで丸をかいて、そこで皆相撲をしました。それぐらいニーズがあるかどうかということであります。
 マットを購入するのは、これはたやすいことではないかと私は思っております。でも、宝の持ち腐れになったら、これは市民の大切な財源を無駄に使ったということになりますから、そこら辺は十分に我々も検討しながら対処していく必要があるんではないかなというふうに思っております。
 学校当局には、需要があればいつでも購入しますよということは申し上げております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 今、これからの国の施策も地方の施策も、新しい公共と、新しい公共事業というのをどういうふうに構築するのか、こういうことが言われているわけであります。そういう意味では、やはり新しい考え方ということを念頭に置いて、国がやっぱり、これは中学校でありますが、選択制度としてそういう武道をやっていくべきやという中で、3校やという説明ありました。その後、手を挙げた学校はあるんですか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  現在、もう既に相撲に取り組んでおります、選択しております学校が5校ございます。前回お答えいたしましたときに3校が、もちろん重なっている学校もございますけれども、マットを購入して、相撲の選択に備えるということでございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 大東は、常々市長は文化とスポーツということで、新しい施設をつくっていくときに、公園をつくるとき、大東中央公園もこれ防災公園であります。そういうことで、今までの補助金はそういう国の趣旨に従った予算の使い方をしなかったら補助金カットやでと、こういうことでありましたけれども、これからは一括の交付金によってそういうこともなくなるようになりますし、今現在、中央公園、ご承知のように一部ヘリポートを一番先につくっているわけですね。そして何か電気の照明設備か、いろいろなものがつくられている。これ全部壊されていると。あんな無駄なことを今までの国の補助金の指示の中ではあったわけです。
 これについて、今度あの公園を、防災公園はそれでよろしいんですけれども、段上がっていると、いろんなことに多目的の使い方がやりにくいということがありますけれども、市長はその点について非常に、できるだけ外側に木や植栽はやって、広く使えるようにしてもらおうやないかということは同じような意見でありますけれども、その辺のヘリポートの関係はどうですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  ヘリポートでございますが、これはできてかなりの年数がたっておるというふうに認識しております。
 これは当時は、中央公園は今現在整備はかかっておるところでございますが、公園事業ということでお金をいただきまして、22年、23年、24年、この3カ年で面整備、全体整備をやるということで進めておりますが、ヘリポートだけにつきましては、御供田線の関係もございました。防災拠点というその補助制度がそのときにできましたので、その補助制度に乗っかった公園で補助をいただいて先行したという経過がございまして、ヘリポートはそのときにやったものでございまして、防災公園という制度で活用したヘリポートということで認識しております。
 平成11年度というふうに記憶しております。ですから、もう8年から10年近くになるものでございます。すみません。もっとなるかもわかりません。ちょっと定かな記憶ございませんが、かなり古い、10年か十二、三年以上たっているかもわかりません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) ヘリコプターは、その間、1回か2回でもおりてきたんか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  はい。開設するときに、当然所管監督局に連絡いたしまして、テスト飛行というんでしょうか、やっております。
 その後、1回自衛隊のほうから飛んできたと。飛んできたと言うとちょっと言葉語弊ありますけれども、自衛隊のほうからテスト的に可能かどうか、着陸可能か飛んできたというようなことも聞いております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) あの公園が一番大東市では広いわけであります。そういう意味で、ヘリが着地するのに何で高うせなあかんのやろう、あれ。あれ低くして、もっと野球やあれに使えるようにしたらどうなんですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  当初、防災公園、また自衛隊の大型のヘリを想定しておりましたので、いわゆる航空法の関係がございまして、隣接の住宅の高さ、進入角度がございます。その進入角度のために地盤を上に上げたという経過でございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) そういう意味では、東諸福の公園も同じですよね。あれ、こっちからおりたら小学校のほうがどうやとか、太子田のほうからおりたらどうやとかいうことで、防災でネットをつくられへんというようなことを言うてたことがありましたけれども、それはその後どうなったんですか。今はご承知のように公園の南側です。新しく家も建ったりしておりますし、そこら辺はどうですか。
○中野正明 議長  暫時休憩します。
     午前10時43分休憩
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     午前10時43分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  先ほど申しましたように、大東中央公園は大東市の拠点となります防災公園という位置づけで整備をしております。そのために、大型ヘリ、いわゆる双発というんでしょうか、大型ヘリを想定しておりまして、航空法の中に進入角度というのがございます。これがまず1点でございます。
 それと、東諸福公園、防災公園という緊急避難時的な公園ということで位置づけしておりますので、通常というんでしょうか、ヘリコプターが輸送のために降りられるというものでございますので、ちょっと種類、性格が違う、防災公園と通常の近隣公園というものでございまして、当然航空法の関係で法規的なことがございまして、角度が違うということで機種が変わってくると、構造も変わってくるということでございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) そういう意味で、あのときにそれができるので、球が外へ飛んで行く野球あかんねんというようなことや、いろいろ話し合いの中であったわけですよ。最近、南側のほうに新しい住宅ぎょうさん建ってきたわけですよ。だから、そういう意味では防球ネットなんかも必要になってきているわけですよ、住宅建ってきているから。そういうことに新しくどんどん変わっていくわけやから、その時代が、政権政党もかわってきたり、そういうことで用途の中でも変わってきたと。そういうことに対する対応はできるのかどうかということを聞いている。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  例えば、今おっしゃいましたご質問でございますけれども、例えば中央公園でございます。22、23、24年で整備するということで申し上げましたが、まず第1期工事としまして、東側に多目的グラウンドを整備するようにしております。これは多目的グラウンドでございますので、いろいろな種類のものができるということを想定しておりますので、当然、今おっしゃいましたような防球ネット的なものは民地側につけるということで考えておりますので、それなりの施設になろうかというふうに考えております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) それとあわせて、東諸福の公園も当初そういうことやって防球ネットを下げたりしてるわけや。現在、ずっと野球、今やっているところからレフト側の奥に新しく住宅がどんと建っとるわけや。そういうことになると、またボールが飛んでいくということで、野球をする人たちは心配されてんねん。どっかの家の屋根のかわらを割ったとか、ガラスを割ったいうたら問題が出るわけやから、それは対応できるのかということをちょっと。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  もともと近隣公園ということでございますので、そういう施設を想定したグラウンド設計にはしておりません。また施設もしておりません。その中で、地元の皆様方のご意見を聞きながら、どこまでそれが対応できるかということでのことでございますので、十分に意見を聞きながら、またご利用の状況も見ながら最大限の努力はしているというふうなつもりでございます。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) それはそういう方向でやったってほしいと思います。
 これはきのうの読売の新聞ですけれども、「木材と環境、意見交換」、大阪国際会議場で専門家が集まってやっております。木材が地域環境に果たす役割と、木の特性やよさを次世代の子どもたちに伝えることが大事やと。そのために学校で環境について学ぶ体制を整えると同時に、東京の品川では全額公費で住宅の耐震補強を行うという取り組みをやっていると。木材の場合は加工しやすく、補強しやすいし、まちの安全につなげてほしいという記事が載っております。
 僕は、この飯盛山をぜひ今の雑木のままでほっておくんじゃなしに、もっともっと地域で雇用対策とか、林道を使って間伐をすることによって、市民の団体の皆さん方も日常的に堂山古墳を守ったり、木をいろいろ切り出したりと、そういうことをやられているわけですけれども、こういうきのうの会議の中で低コストの工法も考案しているということが書かれておりますが、このことに対して、雇用対策を含めて、昔からの林道、山道というのがずっとあるわけですよ、ここには。そういうものを活用しながらできると思うんですけれども、そこらはどうですか、担当部長。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  森林整備の推進についてでございますけれども、これにつきましては環境対策、それと雇用対策を同時に実現する総合的な施策として期待があるということでございます。こういうことを踏まえまして、森林呼吸目的達成のための間伐材等を積極的に利用を図るということで、そのための不可欠な森林内道路の整備を推進するとか、地域における雇用の確保に伴う地域の活性化を図る取り組みが国とか府において進められておるところでございます。
 本市域につきましては、林道というものはございませんが、森林整備の推進につきましては、先ほど申し上げましたように地球温暖化の防止に貢献するということでございます。また、地域における雇用創出にも寄与いたしますので、間伐や下草刈りなどの自主活動をされております市民ボランティアの皆様が今ご協力をいただきながら、山林所有者等に森林整備の必要性を説明してまいりたいと考えております。また、今後も森林を含めまして自然の保護育成策等につきまして、総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) そのことに対する具体的な、日本の今のこの大東地域においても、若者たちが働きたくても働けない、仕事をしたいけれどもできないと、こういう実態の中で、考えておりますじゃなしに、もうそういう一つのテーマに従って具体的に行動に移していかなあかん。だから僕は、先ほど言うたように、昔、四条小学校の裏側に四条役場というのがあったんです。龍間からようさんそこで働いて職員として来ておられた。そういう人たちがいつもあの観音さんの裏から上っていくということをよく聞いておりました。そういう点で、そこらに対してすぐ答えていけということを国や府もやっぱり言うていると思うんですよ。それが新しい公共ということだと思いますし、これからの村おこし、まちおこしやと、こういうことだと思うんですけれども、もうちょっと積極的な答えを出してください。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  雇用対策という一般論で言えば、今、国のほうで緊急雇用対策というのは非常に力を入れて施策を推進しておられます。本市でも補正予算を組みながら、緊急雇用に対する施策を打ってきた、予算措置をしてきたというところでございます。
 今現在、雇用環境は非常に厳しいと。特に若者は非常に厳しいというふうな中で、どういうふうに雇用を上げていく施策が打てるかということについては、関係部局と十分話し合いながら、積極的に施策を打てるものについては打っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) 大体お役所仕事やねん。ともかく、こんなことは既にもっと雇用対策として、また環境対策としてやるべきやということは、国のほうではもう早うに決めているわけや。自公政権のときから決めて、そしてそれを政権交代によって、民主党政権の中ではより速やかにやっていこうと、こういうふうになっとんねん。でも、これから考えていきます、大東市へ来たらこんなこっちゃ。もうちょっとええ方法ないのか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  三ツ川議員は雇用対策と絡めて龍間地域の林道整備のことをおっしゃっているんだというふうに私は理解をしております。
 龍間、できたらクロスカントリーぐらいできるような、そういう林道整備をしたらどうかということの背景があるというふうに思うんですけれども、林道整備を行うにしても、あの地域には民有地がたくさん点在しておりますし、こういう条件をクリアせないかんという、そういう問題が山積しておりますんで、そういうことができるかどうかを今後十分調査研究しながら、そういうことが可能であれば、そういうことの実施することによる雇用対策になるというふうには考えておりますけれども、これからもう少しそういう環境整備と、それからそういうことが実施できるかということについて、もう少し調査しなければならないというふうに思っております。
○中野正明 議長  三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) これは民地もあり、他所の人が所有されている物件もあると思います。しかし、そういうことはもう前提ですよ。それをやっぱり今の社会の状況が、こういう経済の情勢であり、雇用対策の関係と環境の問題で間伐をしていかないかんということが大きなテーマになっているわけですから、そのテーマに従って、やっぱり早急にそれぞれの担当の部署の者がやっぱり営業もせなあかんと。そしたら、既にもう土地の図面整備なんかもできているんですか。所有者がだれやとか、他所の人があって難しいとか、そんな話1回でもやっているんですか。そこらはどうですか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  林業を守るという立場から間伐をやっていったらどうかというふうなお話になると思うんですけれども、大東市では林業をやっておられるという、そういう方がいらっしゃらないということで、今、林業を守るということでの間伐整備じゃなしに、クロスカントリーをするための歩道整備、環境整備をしろという、それが雇用対策に結びつけたらというふうなお考えだと思うんですけれども、雇用対策をやるにしては、これが第一でなしに、もう少しいろんな形での対策を考えておるということなんで、これをまず第一義にやるというふうには考えておりませんので、現在そのことに向けての実施を実際に検討はしておりません。
○中野正明 議長  いや、時間。三ツ川議員。
◆10番(三ツ川武議員) まだ1分あるやないか。その前からそんなこと言うなよ。
 ともかく、新しい公共という考え方があると。そういうことに対して、今までは行政でやっていた分が、これからはそういうことで地域がどんどん協力してもらえる。そういう方向でやっていこうということが自治基本条例の中で、我々は地域の専門家の方の答えを出してもらっているわけです。その方向に進んでいこうということであります。
 特に大東は文化とスポーツのまちでありますから、もうしゃべる時間なくなってきましたんで、この辺でおきますけれども、ぜひ前向いて、後ろ向きじゃなしに前向いて歩いてもらいたい。このことをお願いして、質問を終わらせます。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、8番・内海久子議員。(拍手)
◆8番(内海久子議員) (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま議長のご指名受けました公明党議員団、内海久子でございます。
 今月6月は厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日、昭和60年6月1日を記念して、昭和61年以降、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場における男女均等について、労使を初め社会一般の認識と理解を求めています。
 また、本年は改正男女雇用機会均等法が今年4月に施行されて初めての月間でありますので、男女ともに仕事と生活を両立させながら、能力を発揮して生き生きと働くことのできる社会の実現を目指すことを目標としています。
 労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は2万件を超し、年々増加しています。特に事業主からは相談が半数で大幅に増加しています。相談内容全体の内訳を見ると、セクシュアルハラスメントに関するものが4割と最も多く、次いで、母性、健康管理に関するものが約2割でありました。本市においても、男女雇用機会均等法に基づき、セクシュアルハラスメントのない、男女ともに能力を発揮して生き生きと働くことができる社会の実現を目指すために先進的に取り組んでいただきたいと申し上げ、一般質問を行います。
 まず初めに、1、視覚障がい者のための音声・拡大読書機の整備・予算の活用をについての質問です。
 21年6月議会で視覚障害者への情報支援として、文字内容を音声コードに変換して音声を出す活字文書読み上げ装置の導入を質問いたしました。その後の一般質問の取り組みについてお聞かせください。
 加えて、本日は新たな提案です。音声コードに変換をしなくても、印字された活字文書を読み上げ、画面で大きく表示し、音声と拡大の両方ができる音声・拡大読書機、別名「よむべえ」というんですけれども、これを自治体で導入しているところもあります。具体的にはこういうものであります。コピー機と同じように、例えば新聞とか本とかを挟むと、ここで音声が出てまいります。このように視覚障害者の方には日常生活用具でも活用している市町村もあります。本市でも視覚障害者の方や高齢者の方へ便利な、この音声・拡大読書機「よむべえ」の設置を導入できないでしょうか。
 また、21年の一般質問の回答でもありましたが、対象者への周知や職員も含めた研修など、講習会の導入についてはどう考えていますか、お答えください。
 大きな2点目は、私も本日つけておりますけれども、乳がんの撲滅のピンクリボンをつけて質問いたします。
 2、乳がん、子宮頸がんを含むがん検診の受診率の向上と各ワクチンの助成ができないかとの質問です。
 本市が推進をする各種がん検診、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんについて、国や大阪府でも、がん対策推進基本計画で24年以内に各種がんの受診率を50%以上にすることに目標がありますが、本市においても受診率向上に向け、どう取り組んでいるのかお聞かせください。
 私たち公明党が推進し、女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんの早期発見・早期治療を目指し、無料クーポン券を対象者に発送する事業が今年も継続されております。乳がん、子宮頸がんの受診率を含め、昨年度からの事業の成果と今年度の取り組みについてお聞かせください。
 検診とワクチンの接種で100%近く予防ができる子宮頸がんワクチンの公費助成の導入について、もう何度も提案してまいりました。今議会の陳情でも出ています。いきいき委員会で採択された陳情に対する考えと、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含めて、子宮頸がんワクチンの一部公費助成も含めて、公費助成ができないかお聞かせください。
 3点目は、「女性の安心」アンケートの主な内容から質問いたします。
 今年3月、公明党大阪府本部の女性議員が中心となり行いました「女性の安心」アンケートで2万3,597名の声がありました。女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんの検診率が20%台で、大阪は全国ワースト1と言われております。検診を受けなかった理由の多い順は、1、忙しくて時間がない、2、面倒、3、健康で必要がない、4、費用がかかる、この4点が主に挙げられていました。反対に、この1年間受けた検診内容では、1位が子宮頸がん、2位が乳がん、3位が特定健診でした。
 無料クーポン券を利用しなかった理由に、「予約を入れたらいっぱいだった」「仕事で行けなかった」「女医さんが少ない」という声もありました。要望として、「マンモグラフィー検診ができる医療機関の拡充」「マンモグラフィーの車をもっとふやしてほしい」「乳がん検診の対象を30歳以上にしてほしい」「各種のワクチンを公費の助成で受けやすくしてほしい」などがありました。
 今後これらの声をどう反映し、検診を進めていくのか、お答えください。
 4点目、街づくりのネットワーク化についての質問です。
 第4次総合計画にもありますが、分権時代に期待される行政の刷新とあり、自治体行政からみずから大胆な改革を選択し、実行能力を高めていかなければならないと。大東市の未来を見据えて、行政が一体となったまちづくりの推進が求められます。
 今後の本市のまちづくりに、各課を越えたネットワークとプロジェクトを立ち上げられないか。例えば、駅や道路整備、水道整備などのネットワーク化を図れないでしょうか。イメージ的には、過去にありました若手職員の課を超えた50の提言チームなどを具体化したものであります。
 次に、5点目、市役所内の公共施設に市民からのご意見ボックスの設置と、おむつかえや授乳ができる「赤ちゃんの駅」の設置について考えられないかお答えください。
 最後に6点目、児童生徒への生活指導、喫煙防止および学校施設の点検・改修についての質問です。
 登下校で生徒の喫煙があると地域からの声も聞きますが、その実態と喫煙防止に向けて生活指導はどうしているのでしょうか、お答えください。
 北条中学校では、舞台のどんちょうを上げおろす機械が壊れていて行事に不便を来します。四条北小学校もどんちょうが継ぎはぎだらけです。改修と全学校の施設・用具点検を行うべきではないでしょうか。
 最後に、仏典に、釈尊の若き女性の弟子竜女の一人の成仏は挙一例諸であるとあります。すなわち一人の女性を例として、他の多くの人々の希望の象徴たることであると明かされています。このように男性とともに女性の声は大事だということを紹介させていただきます。
 以上、壇上から質問とし、再質問は降壇して行います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)当部所管事項についてお答えします。
 最初に、音声コード読み上げ機のことでございます。
 その後の一般質問後の取り組み状況でございますが、庁内各課で音声コード化を図るための取組みを試みたところ、幾つかの課題が明らかになりました。1つには、レーザープリンターなどの高性能な印刷機に限られること、2つ目には、音声コード化するもとのデータが直接入力したものに限られることなどから、音声コード化した印刷物を普及しにくいという状況でございます。
 次に、音声・拡大読書機「よむべえ」についてでございます。
 音声・拡大読書機「よむべえ」は、音声コード化されていない、通常の本や雑誌等の活字文章を認識し、音声で読み上げるものでございます。
 先日、視覚障害の当事者の方と障害福祉課の職員とで、大阪府のITステーションというところに参りまして、「よむべえ」を見学してきたところでございます。デザイン文字等は一部読み取れない部分がございますが、通常の本や雑誌等の活字をおおむね読み上げることができる機器であるとの報告を受けております。
 また、弱視の方や高齢者に対しては、文字を拡大する機能も附属されておりますので、現時点では、視覚障害のある方への情報支援機器としては最も効果的な機器ではないかと考えているところでございます。
 導入については今後検討してまいりたいと存じます。
 次に、講習会についてでございますが、対象者への周知や職員研修等につきましては、今後、機器導入に合わせて検討してまいりたいと思います。
 次に、女性特有のがん検診の受診率向上に向けた取り組みについてでございます。
 女性特有のがん検診は、乳がんと子宮頸がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を目的として昨年度から実施しております。国では、がん検診受診率50%を目指しており、本市においては、さらに受診率アップを図っていくことが必要と認識いたしております。
 22年度の女性特有のがん検診事業につきましては、5月末に対象者全員に無料クーポン券と検診手帳を郵送いたしました。
 受診率の向上につきましては、対象となる方に検診無料クーポン券を送付しておりますが、がん検診を確実に受診していただくためには、がん検診の啓発と受診できる医療機関などの情報提供が重要と判断をいたしております。
 このため、本年度は市報の6月、7月、12月号に女性特有のがん検診について記事を掲載するとともに、ホームページにも掲載して啓発を図ってまいりたいと考えております。このほか、医療機関にポスターの掲示をお願いするなど、市民向けPRを十分行い、受診率向上を目指してまいりたいと思っております。
 次に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてですが、がんは全死亡原因の第1位となっており、疾病予防には早期発見・早期治療が重要とされています。市民の健康の保持増進を図るために受診率の向上を図る必要がございます。
 21年度における乳がん検診の受診率は11.8%で、20年度と比較すると5.3%の伸びが見られております。また、子宮がん検診においても、受診率が28.6%で、20年度と比較し17.0%の伸びとなっております。これは、女性の特有のがん検診による特定の年齢に無料クーポン券が配布されたことにより検診率のアップにつながったと考えております。中でも、子宮がん検診では20歳から30歳代の受診率が全体の54%を占めたことは、子育て世代における早期発見につながり、取り組みの成果が得られております。
 がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてですが、女性特有のがん検診につきましては、年度末に受診が集中するため、今年度は受診できる期間を広く設定し、6月1日から来年の年2月28日までの9カ月間としました。また、胃がん検診では、従来は集団検診だけであったものを、医療機関での個別検診を新たに加え検診を実施したことから、受診率は上がっておりますが、依然、府下平均と比べては低い状況にございます。
 よって、今年度はがん検診の重要性を広報や出前講座でさらに啓発し、特定健診との同時受診を勧奨するなど、すべてのがん検診の受診率向上に向けて工夫をしてまいりたいと思います。
 最後に、「女性の安心」アンケートの内容からなんですが、女性の3人に1人が生涯のうちにがんにかかるとされております。がん検診を受けて早期にがんが発見できれば、肉体的あるいは精神的な負担、また家族の負担は軽減されるものと思われるため、女性の疾病予防、健康保持、母性保護の観点からがん検診の推進を行っていく必要がございます。
 今回要望のありましたマンモグラフィーの検診車の増加につきましては、検診車自体が少なく、1人にかかる撮影時間も長いため、多くの方の要望にこたえることが困難となっておりますところから、医療機関での受診をお勧めしているところでございます。また、マンモグラフィー検診機関の拡充についてでございますが、大東、四條畷の医療機関では今年度より受診枠を拡大したところでございます。また、この検診における有効性は40歳からとなっておりますが、本市では30歳代の方にはエコー検診をご利用いただいております。
 医療機関におきましては、女性医師による検診医療機関もございますところから、今後も受診しやすい体制づくりや情報提供に努め、心身ともに健康で過ごせるよう、一人でも多くの女性にがん検診を推奨してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)おはようございます。ワクチン接種に係る公費助成についてお答えさせていただきます。
 まず、子宮頸がんは、発がん性HPV(ヒトパピローマウイルス)への持続感染が原因だとされております。発がん性HPVに感染しても、多くの場合、自然に体外に排出されますが、一部は感染が持続し、がん化すると言われております。
 現在発売されている子宮頸がんワクチンは、100種類以上あるHPVのうち、がん化すると言われている15種類中の2種類、16型と18型への感染を防ぐことができると言われておりますが、その効果の持続性は現在のところ10年とか20年などと言われておりまして、明らかにされてはおりません。いずれにいたしましても、検診とのセットによってその効果が発揮できるというふうに聞いております。また、このワクチンは、すべての型の発がん性HPVの感染を防ぐことはできないものと聞いております。
 次に、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本の予防接種体制の現状におきまして、予防接種法では結核や麻疹、風疹などの1類疾病と高齢者のインフルエンザである2類疾病を対象として定期予防接種が規定されているところであります。
 とりわけ、ヒブワクチン接種の取り扱いにつきましては、WHОは既に平成10年に結合型ヒブワクチンについて明らかになった安全性及び有効性を考慮すると、国家的な実施能力等、優先度に応じて乳児の定期予防接種プログラムに加えるべきとしているところでございます。
 そのため、現在、厚生労働省におきまして、疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、今後、さらに有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要があるとされているところでございます。
 陳情にもありました、これらワクチンの公費助成の必要性につきまして、国による安全性の検証などの検討経過を注視し、定期接種化に向けた動向も見きわめながら検討してまいります。また、これらワクチンの定期接種の実施に向けて、市長会等を通じて国、府に要望を強く働きかけてまいる考えであります。
 なお、厚生労働省におきましては、新型インフルエンザも含め、これらワクチン接種につきまして、その接種の方法等について検討され、今年度あるいは新年度の早い時期には一定の方針が出てくるものと聞いております。
 次に、「赤ちゃんの駅」の設置につきましてお答えさせていただきます。
 「赤ちゃんの駅」は幼稚園、保育所・園を初めとする公共施設や不特定多数の方が利用する施設に、一定の基準を設けて授乳やおむつがえができる施設として整備、登録するもので、乳幼児を抱える保護者の皆さんが安心して外出できる環境づくりの一環として、各地において整備促進が図られているものでございます。
 本市におきましては、子育て支援サービスの一環として効果が大きい事業であると認識しておりまして、東京都板橋区などの先進事例も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)街づくりのネットワーク化について、まずお答えをいたします。
 本市行政を推進するに当たっては、各部において所管する事務を円滑に処理しているところでございますが、部局をまたがる内容や重要かつ緊急な課題の解決については、各部等から必要な知識または豊富な経験を有する職員を構成員としたプロジェクトチームを設置し、課題の調査、研究及び実施というのを行っていくということが重要であります。
 今年度、本市のまちづくりの方向性を決める総合計画の改訂作業を行うに当たり、全庁的な体制として各部等から入庁3年目以上の中堅・若手職員によるワーキングチームを設置し、大東の未来を見据えたまちづくりの推進について検討を行っていくということとしております。
 ワーキングチームの構成員は、総合計画の改訂に当たって、具体的な計画内容の検討を行うことを予定しておりまして、部局間を超えた議論や、他部局の問題点や課題を学ぶことで自己能力の向上につながるということも期待をしております。
 議員ご指摘のとおり、課を越えたネットワークと議論は、分権時代に大東の未来図を描いていくという上で求められている重要な視点でございます。ということから、市が一体となって本市のまちづくりを推進していく風土を今後形づくってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市役所内の公共施設に市民からのご意見ボックスの設置ということでございます。
 市民の皆さんから広くご意見をいただくため、平成17年5月から、市役所内の市民情報コーナーに提言箱を設置しております。平成21年度における提言箱への投函数は21件であり、提言箱以外でも手紙やメールで意見、提言、苦情等を受け付けておりまして、88件のご意見をいただきました。また、それ以外にも、電話でありますとか来庁によるご意見というのも230件ほどございます。提言箱以外の方法でも十分に市民の皆さんから声は届いていると認識をしております。
 今後も引き続き提言箱等による方法で市民の皆さんのご意見を受け付けてまいりたいというふうに考えております。
 なお、各公共施設でのご意見ボックスの設置につきましては、多様な市民の声を聞く手段の一つであるということを念頭に、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)児童・生徒の生活指導、喫煙防止につきましてお答えをいたします。
 喫煙を含め問題行動につきましては、毎月各学校より報告を求めております。事象によっては学校に連絡し、さらに詳細な報告を求め、指導助言を行い、問題行動の減少に努めております。生徒の喫煙に対しては、校内・校外で巡視を行ったり、地域から連絡を受けた場合は、生徒指導主事や学年の教員が現場に行き、状況を把握し、喫煙等不良行為があれば指導を行い、保護者に連絡する等の対応をしております。
 喫煙防止に向けての取り組みでは、まず保健の授業におきまして、健康な生活、病気の予防として、小・中学校の指導事項となっております。さらに、全市的に小学校5年生を対象に守口サポートセンターによる非行防止教室を行っております。また、大阪府薬物乱用防止教育講師による6年生対象の喫煙防止教室、中学1年生対象の薬物乱用教室を実施し、たばこの害等について小・中学校の児童・生徒に指導を行っております。
 今後とも継続した指導や取り組みをしてまいりますので、よろしくご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)北条中学校及び四条北小学校のどんちょうのことにつきましてお答えいたします。
 北条中学校の舞台のどんちょう昇降機器でございますが、4台のモーターにそれぞれ取り付けてある巻き上げ機にワイヤーが巻きつき、これが原因で作動に異常を来している状態であります。原状回復のために早急に修繕を行ってまいりたいと考えております。
 次に、四条北小学校のどんちょうに破れと継ぎはぎがあるとのご指摘でございます。各学校のどんちょうにつきましては、昨年度に行いました体育館の耐震補強工事の際に調査いたしましたところ、すべての学校において、どんちょうに何らかの破損があることが判明しております。
 現在のところ、耐震補強工事及び老朽改修工事を最優先に実施しておりますこと、また便所やプールの老朽改修も進めておりますので、どんちょうの補修につきましては、引き続き計画的に行ってまいりたいと考えております。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) それでは、質問席から一問一答で質問いたします。
 まず、視覚障害者のための音声・拡大読書機のことについて質問いたします。
 先ほど原課のほうから、今月の多分18日だったと思いますけれども、視覚障害者の団体の方も一緒にICセンターに行かれたということで、私も聞いてみましたら、思ったよりも評価があったということも聞いていますし、なかなか賢い機械やなという、そういう声もあったということも聞いております。
 先ほど紹介しましたけれども、この音声・拡大読書機「よむべえ」は、日常の生活用具として各市町村の判断で1割負担で活用ができますということを聞いているんです。本体価格がやはり高いんですよね。20万ぐらいするんですけれども、その1割負担で、この日常生活用具で使えると聞いているんですけれども、この辺はどうですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  視覚障害者の日常生活用具に指定されております。1割負担で購入ができます。ただし、非課税の世帯の方なんですが、これは新法が制定されるまでの間、現行の障害者自立支援法の改正に取り組まれることになったわけなんですが、本年4月から市民税非課税の世帯の利用者の負担が無料化ということになりましたんで、非課税世帯にとっては負担が軽くなったのかなというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今ありましたように、生活支援用具として1割で、また非課税の方は無料でこれを購入できるということなので、本当にそうなれば、この「よむべえ」をしっかりとその対象者の方々が利用していただけるように、まず市がこの指定と、それから啓発をしっかりと行うべきだと思うんです。
 現在、北河内でも枚方市や守口市はこの制度をきちっと市が指定をして、視覚障害者の方の利用もあるそうなんです。本市でも、この「よむべえ」、音声・拡大読書機、今ありました1割負担、また非課税は無料という対象の方々には、しっかりとこの制度の指定と、また啓発をして進めるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  確かに啓発手段が大事なことかなというふうに思っております。
 まず、視覚障害者が集う大東市視覚障害者福祉協会、こちらのほうにもしっかり周知するとともに、市の広報事業がございますので、声の広報事業です。こちらのほうがございますんで、これらを活用して、しっかりと周知をしてまいりたいなというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) あわせまして、各家庭でこういうふうに購入をされたとしても、実際に行政の窓口に行ったときに、やはりこれがあるのとないのと大分違うと思います。そうした中で、役所の文書が小さな文字で見えにくいとかいうのもありますので、これは本当に高齢者の方にも役に立つということもありますので、ぜひ市のほうで、まず障害福祉課とか、また視覚障害者の方が通われる福祉総合センターとか、この辺には設置をしていただけないかなと。行政のほうもこれをすることによって、本当にこれが広く利用され、また利便性もよくなりますので、この辺についてはいかがですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  私ども、補助金の活用ができないかということでちょっと調べてみたんですが、実は視覚障害者等の情報支援緊急基盤整備事業というのがありまして、本市は平成20年にこの事業を活用して補助金を実は受けておりまして、これは1回受けると2回目は受けられないということを確認しております。しかしながら、視覚に障害のある方に対する情報支援機器としては、現段階では最も効果的な機器であるというふうに認識をしているところでございますので、本庁の障害福祉課、あるいは総合福祉センター等の公的機関への設置につきましては、まずやはりその当事者の皆さんのご意見なども伺いながら、その上で導入のほうも検討してまいりたいなというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) ぜひとも本当に公共施設に、まず必要なところから設置をしていただきたいなと思います。といいますのは、視覚障害者の方はプライバシーの保護が本当にないというふうに思われている方もおられるんです。といいますのは、窓口に行ったときに、わからないから読み上げてもらわないといけないと。そういう自分の文書を読み上げてもらわないといけないと。全く全部に聞かれるわけなんですよね。もうそういうことがないように、やはり本当にそういう必要な公共施設のところにはまずね、本当に費用はかかりますけれども、これをやって初めてそういう障害者への支援につながると思うんですけれども、ぜひともこれは岡本市長にも要望をしながらご意見を求めておきたいと思いますけれども、市長はどうでしょうか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  どれぐらい利用していただけるんか、そういうところも考えながら対処してまいりたいと思います。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 前向きなお答えだと、すごい感じて思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、ぜひとも、できましたら、この「よむべえ」を役所が購入しましたら、啓発のために各種いろんな会合でこれを持ち運んで、こういうものがあるんですということも啓発していただいて、講習会とかそういうのもとっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
 続きまして、乳がんと子宮頸がんを含むがん検診と、それからワクチンの助成についてお聞きいたします。
 ご存じのように、先ほどもありました。がんは早期発見・早期治療が大事でありますし、本当に目標50%に向けて、もっと行政として強化しなければならない、受け皿もきちっとふやさないといけないなと思っております。
 そこで、大阪府下でも、特に胃がん検診も低いと。また、全体的に都道府県で大阪が、がんのそういう検診率が低いわけなんですけれども、本市としてもう少し具体的に、特に無料クーポン券を発行されて、子宮頸がんは20代の方が本当にふえたという、そういう検診がふえたということもありますけれども、いかにこの50%に向けて取り組んでいくのか、簡単に説明してください。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  国民の疾病による死亡の最大の原因となっておりますのが、がんでございます。国民の生命や健康にとって大きな問題となっているところから、平成19年にはがん対策基本法が制定されたものでございます。
 いろいろながんがある中で、女性特有のがん検診の推進については、一定の年齢に達した女性に対し子宮頸がん及び乳がんの検診の無料クーポン券、これを21年度から配布しているところでございます。今後も健康の保持、健康の増進を図ってまいりたいなというふうに思っております。
 それから、国が上げております受診率50%を目指していきたいなというふうに思っておりますので、今後とも健康意識の普及啓発を図るとともに、健康カレンダー、こういったものについてもしっかり周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 今、いろいろと取り組みをこれから本当に強化していただきながら、今ワクチンにつきましては、寝屋川市はご存じのようにヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの助成を行っております。ヒブワクチン、肺炎球菌の分は、8,000円かかるヒブワクチンを1回3,500円で4回まで補助をしているということで、高齢者に対しては肺炎球菌ワクチン3,500円を補助して、寝屋川市民の健康を守っておられます。
 先ほど東口部長からありましたけれども、確かに子宮頸がんは検診と、それからワクチンでほぼ予防できると。その効果は10年ぐらいという話もありましたけれども、例えば、今12歳の児童・生徒にこの子宮頸がんワクチンを接種しますと、10年間、22歳です。二十から子宮頸がんの検診ができるんです。そうなれば、本当に今こういう寝屋川市民と同じように大東市民の健康を守るためには、やはり子宮頸がんのワクチンの効果は本当に大事だなと思っておりますし、特に委員会でも陳情がありましたように、この一部公費助成について、もう少し考え方を聞きたいと思うんです。
 まずは委員会で採択されました陳情第3号の附帯意見について述べてください。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  子宮頸がんワクチンにつきましては、まだ認可されて2年程度で、まだ国のほうでは経過観察、医学的知見を高めていくということであります。
 まず、この子宮頸がんについては、検診がまず大きな割合を占める。検診で発見することによって早期に軽い段階で治療が可能であるということは、ある意味、子宮頸がんについては男性側の責任も大きいんで、必ずご夫婦の男性側、必ず相手のほうに受けるようにしていくということが、男性側の責任としてまずあるのかなというふうに思っています。
 ワクチンにつきましては、一部のお医者さんの意見によりますと、ワクチン接種によって子宮頸がんを発症する例も出てくる可能性があるということになると、非常に市としてそこまでやったことによって、結果責任としてどうなるのか。過去のインフルエンザのワクチン禍があったときに、かなり市が責任を負わされたという、行政全体が責任を負わされたという経過もございますし、これ実際は裁判をやってみないとわかりませんけれども、現時点では、もしもの場合の補償は国の予防接種の健康被害に関する法律に基づくものに比べると、補償は非常に低いという現状があります。
 そういったさまざまな状況を勘案していくと、子宮頸がんについては基本的には検診をまず50%以上に持っていくということが大事かなと。ただ、そのワクチンは、いずれにしましても先ほど申しましたようにかなりのがんになるウイルスがあります。それは今2つの型しかできていません。今、国の国立感染症研究所では、四価ワクチンということで、もう2つを追加することによるワクチン接種ということも考えられています。
 だから、その段階で市町村が先行してそこまでやっていくというのは、かなり難しい判断になるのではないかという理解をしておりますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 部長のほうから附帯意見について話がなかったんで、私のほうから言わせていただきます。
 陳情第3号の附帯意見です。1、市民が選択をして接種(子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン)を行っていく任意接種の場合、一部助成について検討していくこと。2、ワクチンの有効性など情報収集を行っていくこと。3、感染症のものに関しては国が実施していくように要望することというこの3つのこの辺のところをきちっとやっぱり行政のほうもとらえてやっていただきたいなと思いますし、実際に国が症例、そういう事をするのが大事だと思うんですけれども、各都道府県でやはりワクチン接種に、特に子宮頸がんワクチンはそういう効果があると言われているから進んでおります、助成がね。その中で、今ありましたように、特に今子宮頸がんワクチンの公費助成については、隣の四條畷市や交野市も前向きに考えていくという情報が来ているんです。そうなったときに、北河内で寝屋川が肺炎球菌ワクチンとかヒブワクチンも助成をして、あと四條畷も交野も子宮頸がんワクチンを助成をし出すという動きがある中で、交野よりも四條畷よりも大東市は財政力は上だと思っているにもかかわらず、やはりこれは行政、市長の英断が大きいのかなというふうに感じてならないんですけれども、岡本市長にお聞きしたいと思います。
 市長は、この四條畷とか交野市とかのそういう女性の健康支援として子宮頸がんワクチンなんかも一部助成が行われるようなそういう動きについて、本市においてはこの女性の健康支援を守るために、公費助成、一部助成についてどういうお考えがあるのかお聞かせください。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  検診につきましては、これはいろんな問題が私は少ないんではないかなというふうに思っております。ワクチンにつきましては、いわゆる薬害ということがございます。このことを国が踏み込まないということについて、市町村がそれぞれの考え方で実行するということについて、もしも薬害が出たらだれが責任持つんですか。そのための我々は医学的な、またいわゆるウイルス的な知識を何も持っておらないわけでありますから、だから、これは軽々に国がやらないものを市町村がお金があるからということで実施できるものではないと、私は思っております。
 それと、このような全体の国民的に関与することについては、やっぱり国がその費用もPRも全部やるべきだと。そのPRやることについて、行き届かない点については当然市町村でそれの補足をすると。100%検診のために、100%受診のためにPRするということは当然大事でありますけれども、でも、やっぱり国が率先してやるべきであると私は思っております。
 余談になりますけれども、前もお話ししたかもわかりませんけれども、日露戦争で8万人の将兵が亡くなりました。日本の医者が、「これは白米を食わし過ぎや。かっけによって皆死んでるんや」ということをやかましく言うたんですけれども、その軍医官長、いわゆる森鴎外さんなんですけれども、この人は頑としてこれはウイルスやということで聞かなかった。そのために、戦死で8万人と言われていますけれども、ほんまに敵の鉄砲の弾に当たって死んだのが4万人、あとは医学的な見解の相違で死んでしまったと。それを生涯、森鴎外は心に苦痛として残ったというようなことが書かれてあります。
 我々は専門的な知識を持っていない。持っている人たちにやっぱり判断をしていただく、そして実施していただくと。これが公平な行政ではないかと私は思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 市長がおっしゃるように、国が率先してやるべきことは確かだと思うんです。その中で、じゃ、市町村がそれができるまでやらないというのは、大東市民の、特に女性の健康を市は守っているのかなということでは疑問に思うし、薬害訴訟がやはりあるということで、その薬害訴訟が実際に数多く出ているのかといえば、そうではないと思うんです。そういう部分もあるし、何よりも議会の総意ということが出てくる中で、その辺のところを、今後いろんな形で議会の総意が出てきたときに、どう行政、市長は考えていかれるのかなというところをすごく疑問に思うわけでございまして、今後本当に北河内で子宮頸がんワクチンがほかで進んで、本市が後進的にならないように、これだけをしっかりと申し上げたいと思います。
 次に行きます。
 3番目の「女性の安心」アンケートは、2万3,597名の女性の声ですので、参考にしていただいて、これからの施策に反映していただきたいと強く要望しておきます。
 まちづくりのネットワーク化につきましては、今、いろいろと調べましたら、職員提案募集というのが今年もされているそうでございますけれども、確かに総合計画の部分をいろんなワーキングを立ち上げてされるというのはわかるんですけれども、それ以外に、今職員の方を見ていますと、やはり日々の業務をこなすのが精いっぱいで、もう提案したりとか、もっと大東市の未来を、まちづくりを考える人材をどんどん活用すべきだと思うんです。その点につきましてしっかりと、できましたらいろんなテーマについて、職員とか有識者とかメーカーの技術者等によるワーキンググループを設置したりして、そういう総合計画だけじゃなくて、いろんなまちづくりの一つのテーマが出てきたときに、そういうのを立ち上げながら推進体制をきちっとつくるべきだと思うんですけれども、この辺いかがですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  それを今までやっていないということではなしに、そういう課題が出てきたときについては、1つの部で対応できないということがあれば、当然のことながら関係部が集まって、ワーキンググループなりプロジェクトチームをつくって解決の施策をつくってきたと。その中には、当然のことながら、学識経験者もおられれば、その他知識人も入って、市職員だけではなしに、市全体としてどうすんねやということについていろいろ議論しながら解決策を探ってきたと。そういうことで今までやってきましたし、これからもそういうことがあれば当然のことながらやっていくということについては、これは否定するものではございません。
○中野正明 議長  内海議員。
◆8番(内海久子議員) 時間がありませんので、大東市のすばらしい職員の人材を活用していただきたいと思います。
 「赤ちゃん駅」は進めていただくことで、ありがとうございます。寝屋川市が先行しておりますので、また参考にしていただきたいと思います。
 今議会から、一般質問の後に行政が次の議会までどう取り組んだのか、追跡調査を行うようになりました。行政の一言一言の重みが問われますので、私もなお一層一般質問の機会を大事に受けとめながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
     午前11時48分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後1時02分再開
○澤田貞良 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、12番・中河昭議員。(拍手)
◆12番(中河昭議員) (登壇)自民党の中河昭でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。一問一答方式で通告をしておりますので、インターネット録画中継もされておりますので、市民の皆様にもわかりやすい答弁をまずもってお願いいたします。
 まず最初に、平野屋、銭屋川の水質汚染と川の清掃計画について質問をさせていただきます。
 僕、この間、現場を視察させていただきました。そして、部長に通告をいたしましたら、すぐに草を刈っていただきまして、大変きれいになったなという感じでございます。まず最初に僕がこの銭屋川に行ったときには、何と汚い川がこの大東市にあるんかなと。自転車はほっているわ、タイヤはほっているしね、カメがたくさんおりましたけれども、まるでごみだめのような、こんな川でございます。この間、御領のせせらぎ水路、僕ら見学にも行きましたし、市長が船に乗ってオープンをしましたんで、すばらしいせせらぎ水路かなというふうに思いましたけれども、一転してこの銭屋川というのは大変汚い。その近くには平野屋会所、いわゆる階段が残されているというすばらしい川なんですけれども、その少し離れたところにこんな汚い川があるんかなという状況の中で、何とかこの川をきれいにしてほしいと要望されております。
 これまで何回か地域の方が掃除をされておりますけれども、草刈りもしておりますけれども、年にやっぱり3回、4回ぐらいは自然に草が生えてくるわけでございます。何回草を刈っても、やはり水質はよくならない。そして、余り汚い川であるから、地域の皆さんが犬を連れていきながら、ふんをぱっとほったり、いろんなごみを投げ捨てるというような状況があるわけでございます。何とかこの川を住民の皆さんの要望におこたえするためにも何とかしてほしいということで質問をさせていただいています。
 まず、銭屋川でも2つに分かれております。西側の水路といいますか、YKK、ヨシダファスナーですね、ファスナー工場のほうに向いている側が特にどうするのか、今までせせらぎ水路にしようかとか、この水は要らないから埋めようとか、こういうような行政の意見もあったようですけれども、いまだ手つかずでございます。途中までは何かわからんように下水も半分ほど入っていますけれども、水は少なくなっておりますけれども、上水が汚い。この上水が汚かったら、何のために下に下水管を入れたかわからない。やっぱり下水管にのみ込むわけですからね。基本的には川に水が流れないと水は汚い、これは当たり前のことでありますけれども、水がない、水がなかったら埋めんとしゃあないなということで、やっぱりきちっと対応していただきたいなというふうに思います。上杉酒店からの南の水路ですよ。これ今までだれも言わなかったんですね。地域の方はどんどんと行政に要望されていますけれども─豊芦議員、言うてはりましたですか、そうですか。地元の議員も一生懸命要望されていますけれども、いまだにそのままであると、何とかしなさいということで、再度私が質問をさせていただいております。
 このいわゆるYKK、ヨシダ方面ですね、これも何とかやってほしいということでございますけれども、その次に東側の水路、いわゆる南新田のほうに行く水路ですね、あそこもひどいですよ。途中から工場ばっかりになっていますけれども、途中までは民家がどんどんと建ってきていますんでね、この辺のところを何とかきれいにできないかと僕も何回も見に行っていますけれども、草を刈っただけでは、部長、直りませんよ。何とかしゅんせつですね、川を一遍きれいに上げて、ごみもとっていただいて、きれいな川にしてほしいと。こういうことで僕、写真をちょっと写してきたんですけれども、皆さんに、市長にも見ていただきたい。こういう状態ですね、これがYKK、西側の水路の状態です。今現在の状態ですね。これが東側でございます。大変汚い。ここに自転車もほっていますから。こんな状況でございますので、大東市の皆さん、汚いですよ、もっときれいにしてくださいということでございますので、どうぞ写真だけでございますけれども、こんな汚い川はないよと、御領水路に比べたら何やこの川と、こういうことでございますので、どうぞ皆さんでいろいろ考えていただいて、この河川をきれいにすると答弁をいただきたいなというふうに思うわけでございます。
 そして、年間4回ぐらい草刈りをしているということでございますけれども、どのぐらいの費用が要るのか、草刈りの費用、そして、年4回でございますけれども、草を刈るだけではだめだということで、この汚染された川を何とかきれいにしてほしいということでございます。よろしく答弁をお願いいたします。
 次に、ゲリラ豪雨対策ですね。
 3日、4日ほど前にも雨が降りましたね。竜巻注意報が出た、珍しいですけれども。こういう状況の中で、いっときに、隣の市では何ともないということながら、この大東市では思い切り降るという状況でございますんで、このゲリラ豪雨という、予想はできませんでしょうけれども、やはり事前に下水管の近くの側溝の掃除とか、いざここで大きな雨が降った場合はどうするのかということは事前にやっぱりきちっと対応していただくと、これが大事だなというふうに思いますんで、今後のゲリラ豪雨対策、防災対策について答弁を求めます。
 次に、警告刑法第261条ですね、公園のトイレに張っていました。警告刑法、公園に張っておりますけれども、これを張ることによって抑止力になるのか、張ってあるところは防犯カメラがないところです。防犯カメラのないところにこれを張っていましたけれども、これを見ますと、あれ、どこかから防犯カメラで見られているの違うかという、弁償させますよと、刑法261条器物破損罪、かつ民法により修繕費の実費を請求すると。防犯カメラ設置済み、監視中。発見次第警察、110番に通報するということでございます。修繕費の実費を請求する、ここには弁償させますよということになりますけれども、これをどんどん張っていただいて、少しでも公園、そして学校の施設をつぶさないように、壊さないようにしていただくというのが基本でございますので、どうぞこういうことも、きのうの答弁では防犯カメラをどんどんつけていくと、地元から要望してくださいよと、こういう市長の答弁もございましたので、どうぞこういうことも含めて、やっぱり壊す、つぶす人には責任を持って修繕、弁償していただくということが大事かなというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。答弁を求めます。
 次に、北条踏切の危険性についてですね。
 ずっと僕はこの本会議で訴えてまいっておりますけれども、この間も自転車に乗った方が踏切から川のほうに転げ落ちたということがございます。もう踏切が狭いんでね、自動車が交差するときには歩行者がおったらどうもならんと。基本的には踏切内では停車禁止なんですね。とまったらいけないんですけれども、前の人がよろよろと通らはりますんで、つい踏切に突っ込んでいくと前の人が邪魔になって前へ行けない。そういう状況の中で、ずっと北条踏切を2メーターか3メーターぐらい広げてほしいねと、近くの住民の方は随分とおっしゃっております。僕も市長が当選されたとき、半年ぐらいしてから一緒にJRに要望に行きました。市長も一生懸命訴えてくれはりましたけれども、それから何期になるんですかね。市長、2期、3期目ですか。途中で一回、何やわからんというぐらい、これぐらいのアスファルトみたいなのを手でずっと塗ってある、そんなん、こういうふうになって、何じゃこりゃという感じでございましたけれども、まあ一回やっていただきましたけれども、その後、どうにもならんのです。僕も家の横、内海議員も近くでございますんで、松下議員もそうですけれども、この踏切を何とかしてほしいという要望がある限り言い続けようと思っているんですけれども、市長、またいい答弁をいただいて、ひとつよろしく、後でまた再質問のときに市長に答弁をしていただきます。
 次に、北条青少年教育センターについて質問をいたします。
 先日、僕、見に行ってきました。この北条青少年教育センター、どうなるんかなという感じで僕は見ていたんですよ。職員定数は少なくする─大分削減しましたし、正職員が3名、再任が4名ということで随分と職員が削減されていますので、この間の委員会でもいろんな問題が出てきて議論されましたけれども、今後この役割と機能ですね、教育機能の強化と、そして人権教育、相談事業、居場所、遊び場、異年齢交流等の機能、これは継続されるのか、またできるのかということで質問をさせていただきます。
 この間の委員会で附帯決議として採択いたしましたけれども、青少年の健全育成をさらに充実を図るとともに、今後の施設の有効活用の検討と整備をすること、広く市民に利用されるために愛称を公募するなど親しまれる施設とすること、施設の人件費削減の中であって施設の安全性を確保するための方策を実行すること、こういうことで委員会で附帯意見をつけた決議でございますけれども、この決議というのは非常に重いものがありますんで、その後どのようにされたのか、今後どのようにされるのか、答弁を求めます。
 また、ここで、今、龍間に野外活動センターがありますけれども、あの北条の一番上のところで野外活動センターみたいな事業ができないのかですね。我々、龍間のほうへこども会のときに行きましたけれども、このごろ龍間のあそこも抽選でなかなか行けない、野外活動センターですね。それをこの北条の教育センターのほうでできないかどうか。事業がありますけれども、運動事業ですね、体育館がありますから、そこで事業をすると。運動をすると。バスケの子どももたくさん来ております。年間3万人ぐらいは来るというふうに言われていますんで、だから物すごく子どもが来るんです。その中で職員を減らすといったら、やっぱり子どももけがをするし、もし何かあった場合、対応できない状況がありますんでね、その辺のところも含めて、方向性がいまだに決まっていないということでございます。そのままでいくのか、いやいや、ちょっと縮小すんねんという状況だと思うんですよ。職員を減らす、再任を4人雇用するということはちょっと縮小するのかなということであれば、将来は何にすんねんということを決めんと、ただ縮小だけではだめだということを思いますけれども、今後方向性について今現在どのように思っておられるのか、答弁を求めます。
 次に、第4次大東市総合計画の見直しということで、過去10年間の総計ですね、これが10年たちましたので、新しい総合計画を策定するということでございます。
 この10年間、第4次総合計画のときには向こう30年ということで、先ほどの答弁もございましたけれども、10年間のこれまでやってこられて今回の見直しということでありますので、これまでの10年間はこれでよかったのかということで、いろいろ新駅設置のときにも総計に載っておりませんからという話もありましたけれども、それなら全部中に入れておかなあかんのかなということもございますけれども、総合計画の見直し、これから大東市の大変重要なまちづくりでございますし、子どもはどうするのかとか、お年寄りがふえてきたからこの大東市はどないすんねんと、足の不自由な人、そして腰の痛い人をどうするのかということも含めて、これからの大東市の方向性、そして第4次から10年の今度の見直しについてどのように思っておられるのか、どのような、第5次になるんですかね、見直しについて答弁を求めます。
 再質問の権利を留保して降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)所管部事項についてお答えを申し上げます。
 初めに、銭屋川の整備についてでございます。
 当該水路は、大東市水路総合的利用基本計画の中でせせらぎ水路として位置づけされておりまして、計画は中止いたしてはおりません。
 ご指摘の区間につきましては、暫定整備をされておらない北側の約190メーターのことと思われますが、先ほど写真でお示しいただきましたように、現状は悪水、土砂が堆積して環境面からも良好な状態ではないというふうに認識をいたしております。早急に用水確保の必要性、せせらぎ水路の水源確保など、また整備済み区間との連携・整合させた水路跡地の活用等の調査を行ってまいりたいと考えております。
 その中で、整備に当たっての課題や問題点を検証して整備方針を策定し、地元皆様方のご意見を十分にお聞きして、早期の事業計画を策定してまいりたいと考えております。
 今後も、せせらぎ水路につきましては水源の確保ができ、アドプト制度に基づく地元の合意をいただけましたら、順次整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 銭屋川の草刈り清掃等については、草刈りを年2回程度実施いたしております。清掃につきましても、地域の皆様方からのご要望等によりまして現地を確認して実施しております。年間の排水路維持補修工事費は約3,300万円でございます。
 銭屋橋付近上流部での河川が蛇行している地点、現場調査いたしましたところ、河川内の土砂堆積があり、河積断面が狭くなっております。護岸周辺部分を残しまして、約2メーター程度の流路断面を確保して、7月中旬ごろまでにはしゅんせつできるようにしたいという予定で思っております。
 汚染された川になるまで放置していたというようなことでのご意見でございましたが、上流からの流入もあり、本市上流地域でも公共下水道未整備地区もございます。それが原因であるかなというふうには考えておりますが、対策としましては、梅雨前にポンプ場の点検を実施しておりますので、その時期に合わせまして河川パトロールの強化に努めてまいりたいと思っております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、刑法第261条についてでございます。
 市が管理しております公園内のトイレすべてにご質問の啓発看板は設置いたしております。啓発看板を設置する前には、ドアを壊されたり鏡や便器を割られたりする事件が年間20件ほどございました。管理者といたしましても苦慮しておるところでございますが、設置してからは年間5件ほどに減少し、一定の効果はあったものと考えております。
 今後につきましても、損壊行為を減らすための看板、啓発看板によるだけではなく、パトロールの強化などにも努めて対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、北条踏切の拡幅問題についてでございます。
 北条踏切につきましては、平成21年12月に拡幅プラン策定をすべく検討業務を委託・発注いたしました。現地調査、資料収集などを行いまして、現状課題の把握等を実施いたしました。
 現在の状況でございますが、拡幅に向けてJRと協議を行っているところでございます。JRは、拡幅そのものについては前向きな姿勢ではございませんでしたが、JR社内におきまして調整中とのことでございます。
 今後は、警察協議を含めまして、詳細な部分について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。協議が調うまでには日数を要するものと思われますが、また、拡幅プランの中には北側に広げる案もございます。用地買収を伴うことから、関係機関との協議だけではなく、地権者皆さん方の交渉にも日数を要するものと思っております。このような状況から、現段階では具体的な整備状況をお示しすることはできませんが、一日も早く拡幅できるように鋭意努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)まず、ゲリラ豪雨対策についてお答えをいたします。
 本市は、災害に強いまちづくりを掲げ、地域防災計画に基づきまして災害に備えた体制整備や物資の計画的な備蓄を行い、防災対策を最優先に取り組んでいるというところでございます。
 防災活動の体制につきましては、地震災害、風水害、その他災害に区分し、震度、気象レベル、災害レベルにより設置基準をそれぞれ定めております。
 低気圧接近によるゲリラ豪雨対策につきましても、平成21年5月に導入いたしました大東市域に限定した指標を随時提供する民間気象会社の情報を活用して、迅速に災害警戒本部や災害対策本部を設置し、初動の災害対策に当たっております。
 また、日ごろから防災意識を育ててもらうため、地域の自主防災組織等への啓発活動や防災訓練なども引き続き実施し、いざというときの災害に備えてまいりたいというふうに考えております。
 次に、第4次総合計画の見直しについてでございます。
 本市は、これまでの10年間を「まちの見なおしと元気の道筋づくりのステージ」とし、「いきいき安心のまち・大東」を実現していくために必要な基礎づくりというのを行ってまいりました。
 具体的には、下水道などの基盤施設の整備、公共施設の耐震化、行財政改革、市民協働のまちづくりなどに取り組み、各分野におきまして、いきいき安心のまちづくりを前進することができたというふうに考えております。
 なお、詳細につきましては、次期総合計画改訂に当たりまして、第4次総合計画第1期基本計画の成果、実績を評価・検証することとしております。
 これからの10年間は体質強化の期間であるというふうに考えております。引き続き基礎的な生活基盤の改善に努めていくとともに、長所と持ち味を都市の魅力と個性づくりに活用していくという観点から、交通利便性の高さ、にぎわいある中心市街地、豊かな自然環境と歴史文化資源といった大東の優位性を際立たせることによってまちの魅力と活力を高め、都市成熟への土台をしっかりつくり上げていくステージであるというふうにとらえております。
 そのために取り組むべき重点課題といたしましては、ハード面では野崎・四条畷駅周辺整備、公共施設の再編、市民生活の安心・安全対策など、ソフト面では子育て環境、教育の重点化、地域福祉の充実、市民協働の拡充などを想定しておりますが、現在は策定段階にありますので、今後、総合計画改訂の議論の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)北条青少年教育センターについてお答えをいたします。
 今般の青少年教育センターの体制の見直しについては、附帯決議の内容を重く受けとめて進めてまいります。
 職員数につきましては、新体制を論議する作業部会において、施設規模や事業内容、利用者の安全確保の観点から、必要にして合理的な人員数を慎重に検討し、設定いたしました。新年度の利用者もふえており、他市から3割近くの子どもたちが来館しておりますが、現状では機能しております。しかし、今後、利用状況と事業内容により、一層の安全確保や人員が求められる状況においては、勤務時間帯の割り振りの変更や人員増の体制を検討してまいります。
 施設の一部を利用しての野外活動的な事業につきましては、検討中ではありますが、課題としては近隣住民に煙や騒音を最小限にする対応が求められております。
 青少年教育センターの今後につきましては、今年度の新体制がスタートして間もない時期でありますので、現時点ではこの見直しの成果や課題を検証する段階であるととらえております。附帯決議の内容を踏まえつつ、しばらくは新体制での状況を見て次の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。
 ただいま一通り答弁をいただきました。特に銭屋川の西側水路については、途中まで管が入っていると、あとの状況は地域の皆さんに相談しながらやっていくということでありますけれども、畑か田んぼがあるんでしょうかね。一問一答ですから、ちょっと順番に答えてください。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  現地調査したところ、畑が3面できております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) この畑ですね、多分水が要るからということでありますけれども、あの汚い水を畑に入れると、畑のナスビとかトマトがぐちゃぐちゃになってしまうというような水質でございますんで、それは不可能やと思うんですよ。だから、あの水は、途中まで下水が入っているんでしょう。だから下水を延ばして、あと新たなきれいな水を畑に持ってくると。井戸を掘るかいわゆる水道を引くかの話ですけれども、井戸を掘ると多分1,000万円か2,000万円要りますんで、水道のほうが安くなるんかなと。水道を引くのは可能なんですね。水道を引いて畑にやるというのは、水道を持ってきて市民の畑に使ってもらうというのはどうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  いわゆる処理方法、対処方法につきましてはいろいろな方法があろうかと思います。おっしゃいましたように井戸を確保するといいますか、その方法もございますし、またほかの手当てをしながらやっておる方法もあろうかと思います。これは今後考えていきたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) そしたらね、下水管の入っている上ですね、上水もある程度残っていますんで、それも汚いんですね、あれをどうするのかということもちょっと、下水管の入っているところと入ってないところと、2カ所答弁をお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  下水の埋設の状況でございますけれども、今おっしゃっていますその区間につきましては、下には下水道管は入っております。ですから、今、上水がたまってきますと、一定量になると下水管に入っていくという状況になっておりますので、それが今現在、水がたまっている状況、オーバーフローしているというような状況でございます。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) だから、上水が汚いから下に入ってないねん。どんどん雨水がのみ込んでいったらきれいになるはずやねんけれども、多分のみ込んでないから、今上水が下水管に入ってないところのこちらの上水が物すごい汚れていると。これをずっとのみ込まして、雨水もためるというような状況にしたら、もっともっときれいになるんですよ。あの状況は、葦が生えとるんですよ。この辺の川と違いますやん。もっともっと広い川で、葦なんていうたら琵琶湖のああいう状況ですわ、葦が生えとるんですからね。その中でほったらかし状態やからあないなっていると。だから、前からずっと、これは豊芦議員も要望しているとおっしゃっていましたけれども、要望するだけで手がついていない、一切さわっていないような状況ですんでね、これをね、せっかく一回高い金を投入しながら下水管入れたんですから、上をもうフラットに、いわゆる歩道にするとか遊歩道にするとかきちっとやっぱり対応せんと、途中までになっていますんで、その下水管の入っていない平野屋の住民が住んでおられるところも物すごく水が汚いという状況でございますんで、前の橋本議員の家の近くですね、はっきり言ったらあの近くですんで、だから、あの辺もひとつどういうふうにしようと考えているのか、もう一回、畑の手前のほうですよ、平野屋、上杉酒店のほうをどうする、下水管の入ってないところをどうするのか、ちょっと答弁をお願いします。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  まずちょっと西側のところを。
 西側は、先ほど申しましたように、今水がたまっておる状態でございますが、これは多分、先ほど申しました畑が3枚あるということで、多分用水を確保した上でのことかなと思っております。
 ただ、用水の確保につきましては方法がございますので、これは地元の皆様方と調整をさせていただいて対処していきたいというふうに考えております。
 ただ、せせらぎ水路いうのは計画が残っておりますので、これもどういうふうな形にしていくかというのを地元皆様方のご意見をお聞きしながら、今後事業計画をどういうふうにしていくかと、どういうふうな姿にしていくんかというのを十分お聞きして考えていきたいというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 西側もせせらぎ水路にしているんですか。
 だから、せせらぎにするにしてもほど遠いですからね。地元の皆さんの意見を聞いたというのは畑の3軒だけやと思うんですが、あとの人はきれいにしてほしいと言うてはるんですからね、早急にあそこをきれいに、上にもう土を入れてしまうとかコンクリを打ってしまうとか遊歩道にするとか、かなり長いですからね、そういうふうな対策をひとつしてほしいということでございますんで、よろしくお願いいたします。
 次に東側ですね。東側、わかりますか、東側。南新田のほうへ行っている川です。あそこも今しゅんせつを7月中にするということで答弁をいただきましたけれども、大変汚い川でございますんで、その上流、東大阪に流れていきますのんか、それをどうするかの話ですわ。もっともっと、やっぱりきれいな川にしようと思ったら長くやっていかんと、そこだけしゅんせつしてもまた汚い水が来ますんで、特にあそこはたまってますからあきませんけれども、その辺はどうですか、長く。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  ご指摘の水路につきましては、上流部分で下水の計画等を進めていっている区間もございます。また、近々下水の工事もやるところもございます。
 銭屋川は、いわゆるあれが本川になっておるということでございます。いわゆる銭屋川は、今その部分が上流でございますが、下流に行きますと銭屋川のポンプ場というものがございます。このポンプ場で寝屋川流域の用水を一気にくみ上げていると、雨天時には水を内水排除しているという状況がございますので、当然それなりの維持管理は必要でございます。ただ、護岸の仕上げというんでしょうか、横側の民家、住宅のところにつきましては、ご指摘の箇所につきましては護岸が矢板護岸ということになっておりまして、余り矢板の際をさわると護岸そのものにちょっと影響が出てくるということも想定されます。また、東側の民家につきましても石垣等もございますので、余り深くしゅんせつできないという状況はございますけれども、その辺は十分考慮しながら、適切なしゅんせつをしながら維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 維持管理していきたいということでございますけれども、やっぱり石垣が何も崩れるほど掘れと言っていないんですね。当然、それは石垣の横掘ったら崩れるの当たり前ですから、やっぱりちょっときれいにするには、何もそんな深く掘らんでも、いわゆる草の根ぐらいのところをずっときれいにしていただいて、新しい砂を入れていただくということになればきれいになると思うんですよ。余りにもひどい状況でございますんで、よく市民の皆さんが黙っておられるなという感じでございますんで、この問題はずっと僕がきれいになるまで質問を続けていきますので、よろしくお願いいたします。部長もいい答弁をいただきましたので、頑張っていただきますようにお願いをいたします。
 それから、北条青少年教育センターについて、今現在、僕が見に行ったときには、職員が草を刈っていると。僕行ったときはもう草を刈った後で大分伸びてましたですわ。市長も行かれたみたいですけれども、あの草刈りは何回かされましたか、手配しましたか、教育委員会のほうで。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  5月の連休明けに職員のほうでしたということでございますけれども、今はその状態で置いております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) だからね、委員会で附帯意見をつけて、管理をきちっとするようにということでお願いしているはずですけれども、その全体の管理は大丈夫ですか、できていますか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  季節的に非常にきつい時期にもなってまいりますので、そのような時季の草刈り作業等においては、一定、業者等のことも考えて行おうと思っております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 毎回200万から300万円は要りますよ。これ年間4回、5回いうたらちょっと待っとくなはれという話にならんかね。
 それからもう1点、入り口に池があるんですね、池が。あの池に埋め立てしろとは言いませんけれども、ふたをかけて、池にふたをかけて駐車場みたいな形で使えないかということも僕は思いますんですけれども、それはどうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  駐車ができるほどのふたがけになりますと、相当の強度ということになってまいりますので、そこは少し検討を要するかなと思うんで、現状におきましては、まずは安全確保ということでフェンスを張っておりますので、今はその状態でございます。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) この北条青少年教育センターについては、まだ方向が決まっていないということですけれども、今の状況ではどう見ても、だれが見ても、ちょっと広い施設ですんで管理ができないということはわかると思うんですよ、プロでしたらね、見に行かれていると思うんですけれども。年間3万人ぐらい来るということでございますし、僕が行ったときも一生懸命バスケットもされていますんで、その辺の管理、本当にできないと思うんですけれども、全体、今度の方向性、今のままでしばらくいくのか、先ほどの答弁では再任用の皆さんもそのまま状況を見ながら判断するということでありましたけれども、どうでしょうか、全体を見て、大丈夫ですね。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  現在の事業につきまして想定した段階では、5名ないし6名が常時勤務できる体制をつくっておりますけれども、地域の協力等を得て新しい事業を展開するような場合、それからさらに利用者が増加してまいりましたような場合につきましては、人員体制の見直しを検討してまいりたいと思います。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) やっぱり今のままでは教室、体育館にたくさんおる、外では運動場にも子どもは行きますわね。そのときにもし体調が悪いとかけがをしたとか、もし地震なりがけ崩れが近くにあった場合、対応できないと思うんですよ。だから、その安全対策についても、どうですか。もう悲鳴を上げています、職員さん。僕も行きましたですけれども、どうですか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  原案では夏休み等の繁忙期に臨時職員というような体制を提案しておりましたけれども、附帯決議をいただいた上では安全確認の上で人員等も考慮していくということでなっておりますので、その辺を考慮していきたいと思っております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 10月から音楽室等々が有料になるということでございますんで、ちょっとお金を有料にすると少なくなるかなということでございますけれども、他市からたくさんお見えになるんですね、子どもさんが。その場合は今のままでいけますか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  条例を変更しました場合におきましては、他市、大東市との区別はしておりません。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) だから、本当にこの北条の一番いい景色の見える一番いいところ、場所ですんで、野外活動センター的な事業をやるということも可能であるという答弁をいただきましたんでね。これ北側に団地があるんですね。あそこでカレーなり炊くと、煙がわあっと舞い上がりながら、子どもがきゃっきゃっ言うからやかましいという声が出るんで、南側ですね、センターの南側に、運動場のずっとスロープがありますね、あの近くにちょっと広場をつくって、あそこでいわゆるカレーなり焼き肉なりして子どもさんと一緒に遊ぶというところをつくるという案はどうでしょうか。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  近隣のご迷惑にならないということでは、今おっしゃいましたような南側になれば山に近いので、そういう意味におきましては活用できるのではないかというふうにも考えております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) これからいろいろといろんなことが起こってくると思うんですけれども、その状況に合わせながら、草刈り、草刈りばっかり言いますけれども、すぐ草生えてきますんで、今ももう階段上っていたら草がばあっと生えて上っていけませんのでね。職員が子ども見ながら草を刈るというのはかわいそうな話でございますんで、何ぼでもお金出したら草刈ってくれるがなというような状況もありますけれども、一生懸命、今職員が努力して頑張っていただいていますんで、これからも委員会の附帯意見も見ながらずっと状況を見ていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。
 次に、先ほど答弁をいただきました北条踏切なんですけれども、車にペットボトルを差してあの踏切を渡ると、ペットボトルがばあっと出るというぐらい、こぼれるというぐらいがたがたの道なんですわ。それに対してまだ道が狭いということでございますんで、大変危険な踏切であるというのはもう皆さんご存じだと思うんですけれども、先ほど部長が答弁いただきましたですけれども、市長さんにも大変努力をしていただきまして、途中で広げていただいたという経過があるんですけれども、再度市長にお伺いいたしますけれども、この北側の用地買収をしながら、歩道を南側のほうにつけてやっていくという先ほどの答弁もありましたけれども、市長、これからなるべく早く、一生懸命頑張っていただいているというのはわかっていますので、もう一回この北条踏切について答弁をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  以前、JRのほうへ中河議員もご一緒させていだたきました。何とかしましょうということでやっていただいたのが今の状態であります。何かちょっとお茶を濁されたような感じであって大変残念に思っていますけれども、JRのそれからの考え方というのは、軌道はうちの敷地やでという考え方を固く持っておられるようです。そのような状況の中で、私は南側のいわゆる河川の上に歩道をつけるとか、よく地形を見れば、あの周辺の敷地よりも大分軌道敷が高いんで、トンネルを西、東、代用になってしまうというおそれもありますけれども、北側にもつけられるところはトンネルを掘ってでも何とか解消せなあかんと。
 ただ、ちょっと回り道になるんで、利用していただけるかどうかという懸念はあるわけですが、やっぱり最短距離行きますから、そこら辺のことも視野に入れながら、これからできるだけ早くあの踏切を何とか危険な状況でないようにしていきたいなと。私もこの間たまたま通ったら、遮断機がおりたままで上がらないというような状況がありまして、JRの職員が2人すぐ飛んできまして、えらい早いこと来はりまんなと言うたら、いやあ言うてはりましたけれども、しょっちゅうJRのほうも気にはしているみたいです。だから、すぐ駆けつけられるような状況にはしているみたいなんですけれども、でも、それやったら早いこと何とかせえやというふうな思いでいっぱいであります。
 何とか皆さんと協力して、早く、ああ、よくなったなと言われるような踏切にしたいというふうに思っていますので、これからもよろしくご協力賜りますようにお願いします。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 市長の答弁をいただきました。一生懸命前向きに頑張っていくということでございますけれども、先ほどの部長の答弁では、どちら側に広げるとか、どちら側に歩道をつけるかという話をされていましたけれども、前の部長のときに北側を広げると答弁もいただいていますので、あと買収していくだけやと思うんですけれども、また時間がかかりますということをおっしゃいますけれども、前のときの答弁も拡幅すると、あとは買収をするだけですという答弁もいただいてますんでね、ちょっと戻っていますから、部長がかわったらもとに戻らんと、積極的に進めていただきたいなというふうに思いますんで、よろしく、答弁は結構ですので、お願いいたします。
 次に、ゲリラ豪雨について質問をさせていただきます。
 再質問をするほどの問題じゃないんですけれども、本当に一気に雨が降りますから、今度天気予報では各市ごとに天気予報を出すと、警報はどうか知りませんけれども、注意報も出すということでございますけれども、その仕組みをちょっと教えてほしいんですけれども、どの範囲で注意報、警報を出していくのかということも含めて答弁をお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  気象庁ですけれども、本年度から従来の地域、従来の地域といいますのは大東市でいえば大阪の東部地域、こういうふうなこと、ここ全体でもって警報であるとか注意報というのを今まで発表されていましたけれども、これが市町村ごとになるということで、大東市、四條畷市、交野市、こういうふうな市町村ごとに気象庁の情報発表が行われるというふうに聞いております。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 説明をいただきました。ありがとうございます。
 それでは、全体についてちょっと質問いたしますけれども、先ほど銭屋川の河川の問題で質問をさせていただきましたけれども、アドプトリバーということできれいにしていただいていますけれども、大東市の川をきれいにしようと思っていますか。どうも思っていないように思うんですけれども、一向に、見てもらっていますか。僕も銭屋川を見に行ったときに、うわあ、こんな川がまだあるんかなと思いましたよ。やっぱり各課責任持って、街づくり部のほうで現場を見に行って確認して、やっぱり少しでも川をきれいにしようという、議員さんがみんなおっしゃっていますでしょう。いつも質問されるときには川をきれいにしましょうと言っておられます中で、ああいう汚い川がいまだに残っている。何か問題があるのか知りませんけれども、基本的にどのように思っておられるのか。せせらぎ水路、ぴたっと決めてあそこにもお金を投入して、きれいになりましたですね。その反面、コック給食というのがあった、あそこもきれいになりましたですね。あそこも汚いところでしたけれども、今度銭屋川の周辺は、大変これから遺跡の問題もありまして重要なところでございますんで、あの辺をどうしようと思いますか、部長の答弁を求めたいんですけれども。全体、川についてどのように思っておられるのか、答弁をお願いいたします。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  貴重な水路、川でございますので、当然それは内水排除も兼ねている水路だと考えております。先ほど答弁しましたように、適切な維持管理が必要でございますけれども、それにつきましても職員が定期的なパトロールをやっておりながら、年何回かの維持管理に努めているところでございます。また、市民の方からも、例えば水路に、川に物が投棄されているという情報をいただきましたら、すぐ職員が駆けつけましてそれを対処しておると、これが現状でございます。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) 御領水路については、鴻池処理場から水を持ってきているということでありますけれども、この銭屋川については水がないということでありますんで、だから汚れると。もっともっと水が流れてきたらもっときれいになると、これは当然の話なんですけれども、南新田の摂津倉庫のこちら側にもできましたね。あそこから水を持ってくることはできないんですか。どうですか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  結論から申しますと、そこはできません。今、南新田で使っておりますのは、一部の雨水を使って処理しております。先ほどからご質問いただいています水路につきましても、やはり水の確保が一番大きい問題であると。その水が確保できなければ、またそれなりの有効活用、方策が出てこようかと思います。一応せせらぎ水路として計画しておるところでございまして、今後の水につきましても検討していくというふうに考えているところでございます。
○澤田貞良 副議長  中河議員。
◆12番(中河昭議員) いろいろ答弁いただきましたけれども、今後とも銭屋川についてはどうぞ水を確保するか、あそこを埋めてきれいにするのかということがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○澤田貞良 副議長  次に、一問一答方式で、6番・飛田茂議員。(拍手)
◆6番(飛田茂議員) (登壇)こんにちは。日本共産党の飛田茂です。指名により、ただいまから一般質問を行いたいと思います。
 参議院選挙公示直前にして、消費税増税の大合唱が始まっております。自民党が10%と言えば、民主党もそれを参考にしたいと。そして、日程こそ違え、公明党も、またみんなの党も、経済界の要望に大連立の様相でございます。親子4人の今日標準世帯で年間約34万円もの増税が掲げられれば、さらに懐が冷え込み、景気が悪くなるのは、この消費税が3%から5%へと上げられたときにも既に体験済みではないでしょうか。
 また、全国的にも所得が少ない大阪府、低所得者が多い本市にとっても、まさに死活問題となってしまいます。テレビなどのマスコミは、社会福祉を拡充するためには仕方がないなどのキャンペーンを行っておりますけれども、同時に行われる法人税の減税により9兆円もの血税が使われることへの報道には余り熱心ではありません。
 日本共産党は、膨大な防衛費や思いやり予算、政党助成金などを見直し、企業にも適正な税負担を求めれば財源は確保できること、日本は高過ぎると宣伝されていますが、ヨーロッパと比べても決して高くない法人税を、減税に減税を重ねてその穴埋め財源に消費税が充てられてきたことからも、市民の命、暮らしを守る立場から、消費税には反対であることをまず申し述べて、一般質問を行いたいと思います。
 さて、質問の第1番目です。
 大東市の東部地域、とりわけ北条、野崎など急傾斜地域への公共輸送の確保あるいは住民の移動の確保ということ、私、市会議員に押し上げていただいてから、もう既に3回、4回とこの問題、質問をさせていただいております。残念ながらいまだにコミュニティバスを初め公共の交通手段がないという状態の中で、高齢の方々あるいはハンディキャップを持った方々、あるいはそうでなくてもたまたまけがを負った方々などが日常の買い物や医者に行くなど、あるいは市役所などの公的な施設に行くなど、その都度不便を感じておる、そういう状況が続いているわけでございます。
 前回質問を行った際には、大東市だけでできないのであれば、産業あるいは学校など、力を合わせてそういったプロジェクトを立ち上げ、この問題を何とかしていってほしいということに対して、やや前向きな、行政用語かもしれませんけれども、検討していくという答弁をいただいておりますけれども、それからはや1年、そしてまた、この問題では私が08年6月に質問する以前にも、2006年、東部地域の方々がコミュニティバスのお願い、要望ということで大東市に要望書を出し、そしてそれに対する答弁が行われている、そういう経過を見ましても、かなりの年数がたってきているわけでございます。この間、どのようにこれが進捗しているのか、進んでいるのか、いないのか、それについて答弁をお願いしたいと思います。
 次に、地デジ移行に伴う問題でございます。
 いよいよ来年7月、今のアナログ電波ではテレビが見られなくなるということがたびたびテレビの画面でも、アナログをごらんの方には右の肩に「アナログ」というふうにはっきりと書かれております。テレビというものが公共の電波を使い、そして多くの人たちの娯楽としても親しまれていることから、その必要性を否定する人はいないとは思いますけれども、しかし、国を挙げてのこの大事業が、いまだ100%に近づくどころか、いよいよせっぱ詰まるまで今のテレビで我慢するしかないんやというような声も聞かれております。
 そこで、お伺いします。
 大東市内のそういった地デジの移行に伴いまして、今のままで見られなくなるという問題はもちろんですけれども、それを地デジ対策をとって、例えばチューナーを入れる、あるいはそういったアンテナを入れる、ケーブルテレビと契約をする、さまざまな方法がありますけれども、ケーブルテレビはともかくとして、アンテナをかえたりチューナーを入れたりしても、今時点で地デジが視聴できない地域があるというふうに伺っています。本市ではどういった地域にどれくらいの規模でこの地デジ化を妨げるといいますか、それの障害となっている地域があるのかをつかんでおられますか。つかんでおりましたらぜひとも教えていただきたいと思います。
 また、私のところに寄せられた東部の自治会のほうですけれども、そこでは以前からびょうぶ効果というんですかね、山すそあるいは山のろくなどが電波を遮っている特殊な地域のために、今までからもそういったテレビについては難聴の地域ということで、北条3丁目のほうに共同アンテナを立てて、そこからケーブルを取り込んでその自治会の区域に配線をしていたという経過がございます。ここがこの地デジの移行に伴ってどのように対策をとったらいいのかということで、今自治会の中で本当にいろんな論議がされているところで、既にもうケーブルテレビ等予約をしている、もう待ったなしだというような声も聞かれているところですけれども、そういった今まで大東市が面倒を見てきたといいますか、地域に協力をして、アンテナを貸したり、あるいはケーブルから無事にテレビを見ることができるようにとされていった地域がこの地デジ化でどうなっていくのか、大東市としてはどうするのかという見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 次に、空き家バンクのことについてでございます。
 1番の急傾斜地とほとんど同じような地域になりますけれども、もちろんそのほかの地域も想定してございますが、年々老朽化した家屋、そして高齢化した人たちの中で空き家がどんどんふえている、そして、このままでは住民も減って、空き家のまち、ゴーストタウンとかスラム街とか、悪いイメージがあるんですけれども、そういった悪いイメージの町並みになってしまうんじゃないかなというところがございます。
 ご存じのように、東部治水でも大阪府下の生駒、飯盛山山系に危険地域という指定がありまして、急遽そういった土砂流石などから住民を守る工事なども行われている地域が幾つかありますけれども、そういった危険地域にも指定されるような場所で、新たに土地の売買や、あるいは家屋を建てるなどということがすごく困難な地域でもあります。こういったところにこのまま高齢化、そして家屋の老朽化を迎えるまま、市としては何の手だてもなくそれを迎えてしまうのかどうか、大きな問題だと思います。その辺に対する市のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、先ほど来ちょっと出ていますけれども、野崎駅周辺の整備について、これについてもお伺いしたいと思います。
 駅の橋上化とかあるいは駅周辺の西側、東側、それぞれにA案とかB案とかいう形で今特別委員会にも示されておりますけれども、今回お聞きしたいのは、それらは委員会などで論議をしていけばいいんですけれども、駅周辺整備に伴って、近くの公共施設までのバリアフリー化、これが総合計画の中でうたわれていると思うんですけれども、その駅前のバリアフリー化については、どの施設を公共施設と呼んでいるのかによって、その規模や距離やあるいはバリアが何であるかということを規定する上で大きな違いが出てくるように思います。とりわけ橋上化していない、改札が今の地点にあっても、なお下の道との落差が大きい地域でございます。また、商店街など人の動きも大きいところでございますけれども、バリアフリー化に際して出てきている公共施設、これはどこなのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)急傾斜地域、市民の移動問題についてお答えします。
 本市の高齢化率は、4月1日現在20.0%でありますが、団塊の世代の方が75歳を迎える15年後の平成37年には高齢化率が26.6%となり、65歳以上の高齢者が大幅に増加することが予測されています。高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加し、健康面や生活面でさまざまな課題を抱えながら暮らす高齢者がふえることが見込まれています。
 ご質問の急傾斜地域に住んでおられる移動困難な方への移動手段については、今日的な課題であると認識いたしております。本市においては、高齢者や障害者などのこれら移動困難な方に対して、重度障害者タクシー、福祉有償タクシー、それから介護保険通院介助サービス、それから介護タクシーといった福祉サービスを利用していただくことで、外出支援は一定確保はされているものと考えております。
 また、これについての検討についてでございますが、まだ具体的な案は見出せておりませんが、移動困難な方への移動手段について、今後、どのような方法や方策がよいのかということを引き続き研究してまいりたいと考えております。
 なお、市民の移動手段については、市が目指すまちづくりの中で、やはりオール大東として検討すべきであるというふうに思っております。福祉の分野だけで考えるということではなくて、路線バスやコミュニティバスなどのあり方なども含めて考えるべきものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)地デジ移行に伴う問題についてお答えをいたします。
 地デジへの移行は、第一義的には国において実施すべき事業でありまして、来年7月の完全移行に向け、国民に対し精力的な周知・広報等の取り組みを行っております。
 本市におきましても、市の公共施設が原因で受信障害を与えている世帯につきましては、市の設置者責任のもと、地デジ放送が視聴できるよう、今年度中に改修工事を完了することとしております。
 民間マンション等のビル陰や山間部等の地理的条件により放送の受信が困難な世帯がテレビを視聴するには、共聴施設を設置されていると考えられます。ただし、共聴施設の設置に当たりましては、民間同士、あるいは個人と放送局との問題でありますので、市域全体での状況については把握できません。
 本市においては、地デジへの完全移行に当たって、全市民の対応がおくれることのないよう、ホームページや広報紙にて積極的に情報提供を行うとともに、市民からの相談を受けたり、国制度の紹介や窓口へのつなぎなどを行っているところでございます。
 次に、地デジ移行に当たっては、ご指摘の楠木台等を初めとする難視聴地域にある共聴施設の改修問題があるということは認識しております。しかしながら、今回の地デジ移行については国として推進している事業であることから、国がその整備費用の一部を補助し、市民の負担が重くならないような制度を設けております。
 市として共聴施設の改修相談を受ければ、制度の大まかな説明をさせていただくとともに、国の機関を紹介しているところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 空き家バンクの創設等についてでございます。
 我が国は現在、国・地方ともに財政状況の悪化、少子高齢化及び人口減少、また長引く景気の低迷など、極めて厳しい状況に直面しております。このような中で、特に過疎化が進んでいる地方自治体におきまして、田舎暮らしを希望する人に空き家情報等を提供する空き家バンクを活用し、定住促進を図る取り組みが見受けられます。
 しかしながら、本市のような都市部におきましては、業者を介しての不動産売買・賃貸等の経済活動が数多く行われており、行政が空き家バンクのような制度を導入することは適さないと考えております。
 また、ご指摘の山の手地域につきましては、地域住民の安心・安全の視点を含め、総合的な観点より市の施策を検討すべきと考えております。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)野崎駅周辺のバリアフリー化の公共施設の具体の公共施設とはとのご質問でございますけれども、駅周辺の整備にあわせましてバリアフリー化をやっていこうというふうに考えております。この考え方につきましては、特定経路、駅を中心にしまして半径500メートルのエリアの公共施設、また道路、13路線ほどございますが、道路13路線のバリアフリー化を考えております。
 この中で、東側につきましては、今想定されておりますのが野崎観音、東側は野崎観音付近まで、西側につきましては警察、住宅ございます西側付近までというような、駅を中心に500メートルの範囲で公共施設以外の13路線のバリアフリー化をやっていきたいというふうに考えております。
 具体な内容で申しますと、歩道の有効幅員、道路横断の勾配の解消、縦断の解消、それと車両乗り入れ部のバリアフリー化、視覚障害者用の点字ブロックの設置、舗装のいわゆる透水性舗装、それと歩車道分離、歩道の高さをできるだけなくすというものでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) それでは、1番目の急傾斜地に住む市民の移動の問題について、再度お伺いします。
 何回も何回もこの問題を取り上げて、そのたびに、最初は陸運局の許可がおりない、ボトルネックの地域で運輸省の許可が出ない、そういった答弁もありましたし、福祉関係ではそれなりの移動困難者に対する福祉サービスを行っているからそれでいいとか、あるいはその他の方法はもう個人的な問題だと、年いくのは30年前からわかっていたはずだというような答弁に至るまで、いろいろありましたけれども、それでもなおこういった方々の移動する権利、障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方々が公共の施設、あるいは時には映画を見たり観劇をしたり、そういったことも含めて移動することの権利、これは国際的にどうなんでしょう、どなたにお伺いしたらいいかわからないので、ちょっと……。
 この権利については、以前にも2008年12月の議会でも紹介をさせてもらっていますけれども、国際的な人権の条文の中に、このこともはっきりとうたわれているわけです。生まれて年老いて動けなくなる、これは確かに当たり前で予測がつくのかもしれませんけれども、それでもなお、けがをしたり障害を負ったり、あるいは高齢のために移動できない人たちに対して、行政はその移動の権利を保障するべきだというのが今日的な人権の考え方だと思います。この辺についていかが市としては考えておられるでしょうか。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  市民の暮らしを支える、交通機関は市が目指すまちづくりに関する計画との整合性を図るべきだというふうに思っております。
 福祉サイドとしては、繰り返しの答弁になるんですが、やはり障害者、体にハンディを持っている方、あるいはお年寄り、こういった方はやはり交通手段を得るのに大変困難なわけでございますから、そういう障害者や高齢者に対する移動の困難な方については、やはり福祉として一つの課題であると、これまでも認識してきたところでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ありがとうございます。確かに福祉という分野から見れば、そういう答弁が適切だろうと思いますけれども、ただし、福祉という網をかぶせてしまうと、そうでない方たち、例えばハンディキャップがあって歩くのが困難だから移動のサービスを受けるんだというような形では、逆にそういうサービスを受ける人たちに遠慮という気持ちを起こさせてしまう、そういう側面もありますので、あくまでも市内のどの地域に住んでいても、たとえ急傾斜地であっても、北部に住んでいても、市役所に行こうと思えば公的にそういった交通手段が保障されている、そういったまちづくりを始めて安心・安全と言えるんじゃないかなという視点からちょっとお伺いをしたものでございます。
 そういった意味では、福祉のサービス、幾つか報告、答弁いただきましたけれども、例えば外出支援サービスの中でも、福祉有償タクシーであるとか、あるいは重度障害者タクシーであるとか、あるいは介護保険の通院の介助であるとか、いろいろなサービスがあることは知っていますけれども、これは福祉制度の中ではすべて有償で、しかも登録、認定された人が使うような形になっています。今私が求めているのは、あくまでもだれであれ、大東市民であれ、あるいはその地域に訪れた人であれ使えるような、そういったシステムとしての交通網、公的なそういう交通網についてどうなのかという問題では、これは福祉だけの分野では到底こたえ切れないんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、以前にお願いしたときに、産学官、こういった三位一体でこういったプロジェクトを立ち上げるなどして検討いただきたいということについては、十分検討に値するということでお伺いをしたんですけれども、その後の進捗、ちょうど去年の3月議会からその後ずっと1年間、この問題では進捗を見守る立場にしてきましたけれども、今改めてどの程度進んでいるのかお伺いしたいと思います。政策推進のほうで検討いただいたと思いますが。
○澤田貞良 副議長  産学官でいえば末松市民生活部長なんです、人権が絡めばね。全体的な部分……。もう一度わかりやすく質問をしてください。飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 産学官ということで固執しているわけではないんですけれども、その間の検討がいかがかということを聞きたいわけですね。冒頭の登壇しての質問の中でも出しましたけれども、この間相当な年月がたっている、そして何とかせなあかんという声を聞きながら何ともなっていない、その進捗はと言われて、産学官にこだわったからであるかもしれませんけれども、ちょっと答弁できるものがないようにも見受けられますので、逆に言えば余り進んでいないんだなということが今私の中では明らかになったという思いです。
 先ほど答弁の中でありましたように、今後高齢化が26.6%まで進んでいくというシミュレーションがなされている中で、やっぱりこのままでは絶対にあかんし、今すぐ何とかしてほしいという思いでこの質問をさせていただいております。
 今日的な課題というふうに認識していただいたのであれば、今改めて産学官までいきなり大きくならんでも、大東市の中でも福祉だけが答弁に立つんではなくて、まちづくりとか交通とか、あるいは市民生活とか、いろいろな観点でここをひとつプロジェクトという大げさなもんじゃなくてもいいですけれども、検討チームを立ち上げていただきたい、少なくともそういった論議を始めていただきたい、政策推進の課題としてこの問題を取り上げていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  東部地域のいわゆる高齢者とか少し障害のある方々のいわゆる自由な外出というんですか、については随分前からいろんな議員から質問もいただいておりますし、何かいい方法はないかというようなこともお尋ねいただいておりますけれども、ちょうど高野街道にはバスが走っております。その少し西側には片町線、いわゆる学研都市線が走っております。この交通機関を利用していただいたら、そんなに遠く離れた距離ではないと我々は認識しております。いわゆる歩行していただく許容範囲ではないかなという認識のもとに、今まで交通施策については。
 ただ、障害のある方とか歩行困難な方につきましては、福祉タクシーとかそういうものを利用していただくと、こういうことでございますので、今後ともそういう方針でやってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それともう一つ、チームを組んで、その地域の人たちが3人、4人と組んで福祉タクシーとか福祉関係のいわゆる交通機関を利用していただいたら、そんなに負担にならなくて済むんではないかなというふうな認識でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 3番目の質問ともちょっと重なってくるんですけれども、要するに市長のお考えでは、今後ともつくらない方向で何とかなるだろうということなんですけれども、バス利用とかそういったもの、既に、例えば北条6丁目、7丁目の上のほうからバス停まで歩いて、帰ってきてバス停から家に帰るまでのこの急傾斜がどれだけきついかという思いは物すごいものがありまして、特に若いころでもひいひい汗かいて上っているような状態です。それ一度ぜひ試していただきたい。市役所から寺川で乗りかえて、寺川から乗りかえてまた高野街道を北条のほうに来ていただいて、それで山の上まで歩いていただくと、そのしんどさがわかると思います。
 そういった意味では、市役所が本当に近くて遠い場所になっていますし、とりわけ選挙のたびに言われるんですけれども、投票所に行こうと思ったら北条小学校ぐらいまでやったらせいぜいまだ行って帰ってくる元気があるけれども、下の公民館まで投票に行くとなったら、帰ることを考えたらもう棄権しようと思っているという方が、やっぱり年々そういう声をかけてきてくれています。
 そこで、ちょっと別の角度から、交通手段で聞いておきながらちょっと別の問題なんですけれども、そういった上で自治会館、山の手にもありますけれども、そういったところに出張機関というんですかね、市役所でその時々でわざわざ来なあかん時期というのが、税の申告とか何とかいろんな問題であると思うんですけれども、一定期間、行政のほうから出かけていってあげて、そういった山をわざわざおりてこなくても済むような、そういうフォローなんかについてはいかがでしょう、できることなんでしょうか。ちょっと質問の手法を変えちゃっているんで、無理やったら無理で言ってください。
○澤田貞良 副議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  行政の宅配サービスという、すべての行政は家まで持ってきてくださいという、そういう要望が、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱりどうでしょうかね、そこまで費用をかけてという、その費用対効果のことを考えなくてはいけないと思います。だから、一歩も出れない方については、その方はやっぱり当然食事もしておられるし、それから買い物も行かれるわけですから、日常生活を営める範囲についてはご自分で自力でやっていただくということを基本に行政は進めなくてはいけないと思うんです。ですから、宅配まで行政はやるという、すべての部分についてやるということについては、やっぱり費用対効果を考えると、行政の効率性を考えると、やっぱりそれは少しやり過ぎではないんかと、そういうふうに思います。だから、そういう考え方で我々としては行政はすべきでないというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 宅配とまでは私も同意見でございますけれども、特定の地域、特定の時期にのみという形でちょっと提案をさせてもらいましたけれども、今回の趣旨ではありませんので、要望として言えば、投票所を小学校に開設するということぐらいは、そんな費用対効果、まなじりつり上げなくてもできることではないかなというふうに思って、要望はしておきたいと思います。
 そのまま3番のほうに行きますけれども、この地域での支え合い、助け合い、安心・安全なお互いの生活を守るという考え方から、実はこの空き家バンクの提案をさせていただいております。交通の状況が、公共の交通について進捗がないだろうという思いもありましたので、3番とちょっとリンクさせたいんですけれども、とりわけ危険地域で家が売り買いできないと先ほど言いましたけれども、やはり高齢化して、一定の年齢になり、あるいは一定の障害を負った方が、その地域からいなくなってしまう、おっても独居の方がふえてくる。これは先ほど行政もつかんでいるところだとお聞きしましたけれども、例えばそういった中でも、福祉のほうでサービス、何ベルか忘れましたけれども、しんどいときにベルを押したら民生委員さんのところに電話が入って、そこからという、こういったベルなんかのシステムがあっても、その民生委員さん自体がこっちに住んでいなければ意味ない、当然地元の地域の中にそういう方を置かれているわけですけれども、そういったかかわりが物すごく人口の減少、高齢化によってすかすかになってしまっていく、そういうような問題がここで生じています。その中では、タクシーをお互いに乗り合いしていくということ、僕らの発想ではまだありますけれども、70、80になった方々が、きょうはだれとだれ誘ってどこへ行こうという、こういうのは物すごく負担になってしまうと思うんですね。
 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど田舎暮らしを例に答弁されましたけれども、当然、大東の山間部、田舎という意味ではないと僕思うんですね。そこで、例えばそこに住み始めた人たちに聞くと、大阪の平野部の夕日が物すごくきれいに見えると、このことだけは今でもすごい財産だと思っていると。天神祭の花火から何からただで見られるんやでというような自慢もしてくれるんですけれども、僕ちょっと見せてもらいましたけれども、はるか遠くで、ドンドンという臨場感はないですけれども、確かに夕日のきれいなそういった条件というものは捨てがたいなと思っています。
 そして、この地域に、東高野街道の話が出ましたけれども、その高野街道を利用したバスなりあるいはバイクなり乗れる子が、産業大学なり近くの高校に通っている子たちが下宿できるような、あるいは間借りできるような、そういうものを市として意識的に空き家になってしまったところを登録していただいて、業者にはリフォーム代の一部を補助するなり、あるいはしなくても、不動産業者などにはそういったところを積極的に紹介してもらう、そして貸し家としてリフォームする場合の図面や設計の施工に至るまでの過程やなんかを、そういった建築関係の、あるいは産業関係の学生さんなんかにも手伝ってもらいながら、彼らの研修にもなるように、まちの工務店や大工さん、そういった知恵をつないでいく、あらゆるいろんな可能性が、この地域の見直しによって生まれてくるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
 ですから、大東市としてやることは、ある種情報の提供と、そして、もし若者夫婦などが定住をするという場合には、家賃の補助であるとか、あるいは持ち家として買われた場合には固定資産税の一定の減免などできることを支援していくということをさらにうたい文句にして、この地域を活性化していくと、ある意味公共の交通手段がなくても、おばちゃん、きょうは魚屋行くけど何か買うてこようかというような形でのこの地域の支え合いが復活できるんじゃないかなというふうに思っています。今の段階でこのままほうっておくだけではどんどん衰退していくということは、先ほどの答弁の中で26.6%という高齢化率が如実に示しているんじゃないかというふうに思います。
 このような意味での空き家バンク、要するに空き家の登録制と、それを支援する行政や産業、そして学校という、こういうかかわりについてもう一度、先ほど田舎暮らしという答弁ありましたけれども、そうではないんだというところで答弁をお願いしたいと思います。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  大学も含めてという話でございます。実際、空き家バンクにつきましては、他市で実施されていますけれども、基本的に市としては情報の提供だけであって、あとは業者さんのほうとの契約になるということでございまして、ですから、今いろんなことをおっしゃられましたけれども、まずリフォームの補助というのも、これは若干公平性が欠ける部分もありますので、これは難しいであろうというふうに考えております。それとまた、産業大学の学生課の人にもちょっとお聞きしましたけれども、やはり今現在、下宿とか寮というのは大学付近でもかなりあいている状況であると。その辺で、学生さんにつきましてもその近く、利便性のええところを好まれるということもございまして、なかなか学校から離れている場所につきましては難しいんではないかというようなお話も伺っております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) その学生の研修としてのまちづくりとか、大東のまちを見直すとかいうような活動を産業大学でもされていると思うんですけれども、そういった方の視点でこの地域を見直すということはどうでしょう。設計ですね。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  大東市としても、少子化対策といいますか、人口増の施策というのを今後のまちづくりの主要テーマにしようというふうに考えておりまして、そのための総合計画なんかを今策定しようということで予定しているところです。
 議員おっしゃるようなことも、一つ人口定着ということについては効果があろうかと思いますけれども、そのほかにもいろんな施策が考えられると思いますんで、これに限らず、人口増の施策、特に昼間流入人口をふやすというふうなことで今後の施策等を考えていこうというふうに思っておりますので、その中でどういう施策がいいのか、若者が定着するのにどういう施策がいいのかということについて今後検討をしてまいりいたいというふうに考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) ぜひとも積極的に、市内全域でもちろんそういう必要が、今人口が12万とかいう形では必要だと思いますけれども、こういった地域によってはとりたてて、てこ入れをしていかないと、すかすかになってしまってからではもう手が打ちにくくなってくるのが見えていますので、ぜひともよろしくお願いします。
 次に、地デジ移行に伴う諸問題ということで質問させていただいていますけれども、結局市内全域でどのぐらい難視聴というんですか、テレビやなんかが映りにくい、デジタル化されても映りにくい地域がどれくらいあるのかということについてはまだ答弁いただいていないと思うんですけれども。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  ご答弁のときに申し上げたと思うんですけれども、市内全域で難視聴地域がどれぐらいあるかということについては調査しておりません。したがって把握はできておりません。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) じゃ、今現在市のほうでつかんでいるものというのは、例えば公共施設の周りについて、どれだけそういった難視聴地域が出ているかとかいうことについてはつかんでおられるという意味ですか。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  本市の公共施設における電波障害の解消世帯といいますか、それについてはつかんでおります。民間の会社に委託して、その辺の結果をいただいています。
 ちなみに結果を言いますと、従来、アナログでは372世帯が難視聴世帯でありましたけれども、デジタル化することによって161世帯に減ると。解消は211世帯ということで解消率は57%、約半分以上が解消されるであろうというふうな調査結果が出ております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) 同様に、マンションなんかもある意味では公共性があるかないかの違いだけで、その周辺でも同じように難視聴化が軽減されてくると思います。楠木台ということでは、ただ、そういった公的なものでもないしマンションでもないという特別な地域と、先ほど言いましたように北条3丁目にある共同アンテナから現在ケーブルが引き込まれているその経過、なぜそのような形になったというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  所管ではありませんので詳しくはわからないんですけれども、もともと楠木台が難視聴地域でございますんで、そこの地域にテレビの電波を送るために共聴アンテナを立てた、これが旧の北条の東分署に立てられたというふうに聞いております。東分署が撤去されましたので、近くの飯盛園の第1住宅のほうにそのアンテナを移したと。移したときに市営住宅そのものに共聴アンテナがありますんで、楠木台のアンテナを撤去して、そのアンテナを共同して使わせてもらうというふうなことで現在に至った。ただ、飯盛園第2住宅から今は第1住宅になっているみたいですけれども、そこから楠木台への、ケーブルの分岐点から楠木台までの改修が未改修のままだというふうな形になっているということで聞いております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) そのケーブルを取りかえる必要があるのかないのか、かえるには幾らかかるかと、そういうちょっと具体な問題はお答えいただけないと思うんですけれども、ただ、冒頭申しましたように、楠木台でほかの地域と同じようにテレビが見られるようにということだけは何としても確保していきたいなというふうに思います。
 その意味では、今自治会のほうでもいろいろ会員の声を聞きながら手を打っておられるんだと思いますけれども、市の誘導性というか方向性がはっきり見えない中で、もう我慢できんから実際にケーブルテレビと契約したとか、安売り店でテレビとアンテナ買うてきて自分でつけたけれども、うまく見れるようになった、全然見えへんという、本当にいろいろ多様に分かれてしまっている。ある意味自治会の問題ですから、そこには僕らは入っていけないとは思うんですけれども、それにしても、やはり市の方向性がこうこうこうだと、この地域についてはこういうことについては市ができるけれども、これは自治会でしてもらう、あるいは個人でしてもらうしかないんだというような方向性がかなり示されて、それがぐいぐいと自治会の討論や行動を押し上げていくというような関係にあると思うんですけれども、その辺では市としては、びょうぶで囲われたようなそういった特定の地域は、先ほど調査はしていないということでしたけれども、苦情やなんかを通して公共施設の周りではつかんでいるということなんで、この楠木台に限らず、中垣内、寺川、あるいは龍間などの区域も含めて、難視聴地域というんですか、テレビの映りにくい地域、どのくらい把握しておられますか。
○澤田貞良 副議長  質問の趣旨、わかっていますか。反問権を使っていただいてもいいですよ。上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  ちょっと誤解されているようなんですけれども、地上デジタルの共聴アンテナを立てるかどうかというのは、これはまさに自治会そのものの問題で、市がこうしなさい、ああしなさいと言うべきではないということをまず押さえてもらいたいというふうに思います。
 楠木台に限らず、そのほかの難視聴地域につきましても、それぞれ自治会が独自の考え方でもって進めておられます。とりあえず今聞いているのでは、龍間については自治会独自で共聴アンテナを立てて、地デジの放送を見られるようにするというふうなことで動いているというふうには聞いております。
 楠木台につきましても、どういうふうにするかという相談は受ける、それは当然市が受けて国のほうの機関につなぐということになるんですけれども、その中で、こういう共聴アンテナを立てる場合にあってはこれだけの費用が要って、これだけの国庫補助の制度がありますよと、個人負担はこれぐらいですよと、これは全国的に見ても、個人で立てる場合でもそれぐらいの金額は負担してもらわなあきませんと。あと、ケーブルテレビにするのか、共聴アンテナで立てるんかということについては、それぞれ自治会の考え方、もしくは個人の考え方があろうと思いますので、それは自治会のほうでまとめていただく、市のほうで方向性を出してそれでいきなさいというふうな指示をするということはないです。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) お聞きしているのは、山沿いに何カ所ぐらいそのような地域がありますか、それを市はつかんでいますかということなんですけれども、龍間と楠木台ということでよろしいですね。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  市内でそういう地域が幾らあるかということについては、市としてはつかんでいません。相談に来られたのが楠木台と龍間のほうであるということでございます。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) はい、ありがとうございます。自治会のほうも、もう既に市のほうには相談に来られているということなんで、楠木台のほうでもまた今後、会員の中でそういった問題、決めていくと思います。また相談に来た節にはよろしくお願いします。
 最後、野崎駅周辺のバリアフリー化の問題での質問ですけれども、とりわけいろんな施設があるんですけれども、500メートル以内という図面に書かれていた答弁だけで終わってしまっていますけれども、実際には公共施設以外に商店街というところがあります。ここの歩道のタイルというんですかね、変則的な形をしたところに、ある70代のおばあちゃんが、買い物カートといいますか、前にかごのついた手押し車で行きますと物すごい振動になる、ガラガラガラガラ。あそこの八百屋さんから花屋さんからずっと駅前へおりて買い物に行く間じゅう、歩道を歩きたくないというんですよね。買い物したものががたがた揺さぶられて、車道のほうがすっきり歩けるからということで。確かに見ていると、特にあそこの商店街は治外法権じゃないかという声も聞かれましたけれども、車も人も、そして自転車も、それこそ右通行、左通行、好きなようになっていて、よく事故が起きないもんだなという状態があったんですけれども、その声を聞いてはっとしました。やっぱり使いにくい歩道なんだなというふうに思います。あのガラガラガラガラの耳ざわりな音だけじゃなくて、振動を与えているという側面がありますので、先ほどの答弁の中にはこの歩道のタイルの問題が出ていませんでしたので、ぜひともそこを加えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○澤田貞良 副議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  今ご指摘の歩道のブロックタイルでございますけれども、これはほかの路線でも使っております。ただ、お体の不自由な方、また車いすの方からも体に振動が来るというふうに私も聞いております。これは今後の駅周辺整備につきましての基本計画の中でも十分それは配慮しながら、今後十分に考えていきたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  飛田議員。
◆6番(飛田茂議員) バリアフリーというからには、あらゆるバリアを徹底して取り除くという視点でぜひともお願いしたいと思って、質問を終わります。
○澤田貞良 副議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。
     午後2時43分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時02分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手)
◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日も質問をさせていただきまして、まことにありがとうございます。お疲れのところでありますので、できるだけ楽しく、みんなで一緒に行政問題を考えていきながら、この難しい時期を一緒に乗り切っていきたいと思っております。
 今回は、この議会から、議会基本条例ができまして反問権というのができます。いつもは、これまでは議員が行政側に質問ばかりして、どうなっとるんやということばかり言っておりましたけれども、今回からは逆に反論なり、質問していただくということを大いに期待しております。
 この特別委員会がありまして、私もメンバーでありまして、長い間みんなで一生懸命議論をして、委員長は大変なご苦労をされてつくりました。ですので、つくった当初というか最初のころに、どうやらこの権利は光城のためにあるんじゃないかと。あんまり耳の痛いことばっかり行政に対して言うもんですから、どうもただしてやらなければいけないということを行政の方がこれから言われるのではないかというふうに思っておりますので、どんどん、いわゆる当部所管事項ということをその場合は外していただきながら、また一人の人間として議論を闘っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 本日も5点にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 1番目、役職加算につきまして。
 大東市一般職の職員の給与に関する条例第27条5項と期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則で、いわゆる役職加算という期末手当の加算がされています。だれが加算されていますか。多い人でどれぐらいの手当が支給されていますか。それぞれの役職ごとに、どれぐらいの額が支給されているか聞かせてください。市の支出としたら年間総額は幾らになりますか。
 2番目、再任用に関しての考え方。
 職員は退職後、再任用ということがあります。目的、また採用理由は何でしょうか。毎年、何人の職員が採用されていますか。職種などは、採用される職員のすべて希望どおりになりますか。一方、大東市民にとって必要な仕事をしっかりとされているでしょうか。
 3番目、日当につきまして。
 職員が近隣市、また近隣府県などに行くときに、職員の手当として、職員の出張の日当が払われています。どこまでで幾ら払われていますか。法令上はどのように制定されていますか。
 4番目、携帯基地局について。
 大東市では携帯基地局の中継アンテナの設置をどれだけ把握していますか。体調不良など健康への心配をされている方の健康相談を行っていますか、また行おうとしていますか。住宅密集地にアンテナが設置されているときには住民説明はされていますか。付近住民の健康不安の相談などにはどのように対応されていますか。今後、市役所で業者と住民の間に入って窓口を設けていくというような考え方はありますか。
 5番目、市長様から市長宛、これは例えば市民課などにおきまして、申請書というのを市民の方が書きながら書類を手に入れます。このときに、初めのほうに、以前は市長様という言葉がすべての書類に書かれておりましたが、部分的にといいますか、随時市長宛というふうに変わってきました。これは2004年の9月議会で私が申し上げまして、いろんな担当部局が変わっております。その中でまだ統一されておりませんので、この進捗状況をお聞きします。
 以上5点にわたりましてお聞きしますので、また、その後、再質問を質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 まず、いわゆる役職者加算についてでございます。
 ご質問の加算制度につきましては、本市の特別職、議会の議員については一律20%を乗じ、一般職につきましては部長20%、次長、課長15%、代理、主幹等が10%、係長、主査等5%をそれぞれ乗じたものでございます。
 この制度は、民間において特別給を重視する傾向が強まり、相対的な支給水準を民間に準拠させるだけでなく、その配分面においても民間の傾向を反映したものとし、民間特別給との間に著しい不均衡を生じることのないようにするため、また、役職者の職責の困難さを評価し、それに報いるため、国におきまして役職者段階別加算措置として平成2年に制度設計されたものでございます。
 本市におきましても、この制度改正にあわせまして、平成3年に国と同様の加算割合のもと導入をしたところでございます。
 昨年度支給されました6月の賞与支給額を例にとりますと、一般職常勤1人当たりの平均支給額は約86万7,000円、そのうち加算部分については8万9,000円となっており、加算割合が20%の部長におきましては、1人当たりの平均支給額が115万5,000円、そのうち加算部分は18万8,000円でございます。また、6月の賞与の総支給額は6億1,364万円で、加算部分の総額は4,389万円となっております。
 12月支給分を含めました平成21年度の賞与支払い額を申しますと13億381万8,000円であり、そのうち加算分は8,700万円でございます。率にしますと約6.7%となっております。
 現在、国において賞与等の官民較差を判断する上では、役職等加算分を含めた総支給額について総合的に比較検討した上で、妥当な一律支給月数を定め、勧告等を行っているものであると認識しております。
 また、府下市町村におきましても、おおむね同様の加算割合のもと運用されているところでございます。
 今後とも、当該制度を含め、従来どおり官民較差等の社会経済情勢を反映した人事院勧告を尊重し、府下市町村の動向を注視しながら、情勢適応の原則を遵守した対応を講じてまいりたいと考えております。
 次に、再任用に関しての考え方についてでございます。
 再任用制度は、高齢者の知識・経験の活用と年金制度の見直しに合わせ、平成13年施行の地方公務員法の改正により制度化され、本市におきましては平成14年度より導入を行っております。
 本市における再任用制度はすべて短時間勤務であり、平成20年度は40名、平成21年度は64名、平成22年度では76名が任用されております。配置や職務内容につきましては、職員の希望を確認しつつ、その知識・経験を業務において発揮できるような対応を行っておるところでございます。
 限られた人員のもとで複雑・高度化する行政ニーズに対応していくためには、定年退職者の持つノウハウを有効に活用することが必要でございます。こうした趣旨にかんがみ、定年退職者の再任用を一定の要件をもとに行っているところでございます。
 次に、日当についてでございます。
 職員の日当に関しましては、大東市職員等旅費条例及び大東市職員等旅費条例施行規則によりその額を定めております。
 旅費条例によりますと、職員が大阪府外へ出張した際には1日につき2,000円が支給されることになりますが、鉄道利用の場合で往復200キロメートルに満たない場合などは、その2分の1の額としております。また、午前のみや午後のみの出張については、さらに2分の1とする調整を行っております。
 最後に、市長様から市長宛についてでございます。
 各種届け出や申請書等のあて先につきましては、現行は大東市長様や大東市長など統一できていないのが現状でございます。これは、それぞれの規則によって申請書等の様式が定められているためでございます。事務の遂行に際しましては大きな支障とはなっておりませんが、あて先に対して違和感があるといったご意見もお聞きしております。
 このようなことから、本市では法令で規定されているものを除いて、あて先の表記を「(あて先)大東市長」に統一しております。ただし、現行の様式による在庫が相当数ありますので、様式を追加発注するときや規則等を改正するタイミングに合わせて様式を変更していきたいと考えております。
 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)携帯基地局についてお答えをいたします。
 本市の公共施設において携帯電話基地局を設置している施設というのは1施設、PHS基地局を設置している施設は4施設ございます。
 一般的に、電波の人体への影響については、世界各国で50年以上に及ぶ研究成果が蓄積されており、国においてはこれらの膨大な科学的知見に基づいて、電波の人体に対する安全性の基準を電波防護指針として策定しております。
 携帯電話基地局の電波は、アンテナの真下でも電波防護指針に示す規定値の2,000分の1程度と非常に微弱であるため、人体に影響を及ぼすようなものではないとされております。また、WHOにおいても、国際的なガイドラインを下回る強さの電波により健康に悪影響が発生するという証拠はないということと、携帯電話端末や基地局から放射される電波によって健康に対する明らかな影響はないとされており、基地局が設置されていても一般的に健康への心配はないものと考えます。
 本市において、昨年、携帯電話基地局の設置を許可した北条青少年教育センターでは、事業者が周辺住民に説明し、住民の意見を聞いた上で、センターへ設置の依頼があったというふうに聞いております。設置場所である屋上には人が侵入できないよう厳重な対応を図り、十分な安全対策を行っており、住民への健康被害は生じないと考えます。
 なお、民間施設への設置につきましては、携帯電話会社と民間との契約でありますので、市が把握するところではございません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) まず、じゃ、役職加算につきまして。
 今、答弁の中では役職者加算とか、まあ僕のほうは役職加算というふうに言ったんですけれども、この違いといいますか、同じ意味やと思うんですけれども、これは行政用語ではなくて、いわゆる労使交渉の中でつくられて使ってきた言葉であるわけですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  役職者加算か役職加算かということでございますが、これにつきましてはいずれも通称でございます。ほかにも傾斜配分とか、あるいは加算配分といったような名称で行われておりますので、どちらが正しいとか正しくないという問題ではございません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) これはどういうことかと申しますと、というか僕の調べでは、公務員の皆さんといっても平といいますか一般の方と、それから今度は皆さんみたいに部長さん方との間に、ボーナスにやっぱりちょっとしんどいので差をつけていこうということで、その分、部長さんのほうは20%増しにしていこうということで、その分一生懸命働いているからだというふうなことだと思うんですけれども、先ほどおっしゃった中で、いつから、ちょっと理由もね、いつごろからということがおわかりですか、大東市の場合。
 それと、僕がつかんでいるのは大体1990年で、ちょうどそのころはいわゆるバブル期というんですか、経済成長が一般の会社でも華やかなころで、公務員さんは苦しい生活やったというふうに認識しているんですけれども、その中で人事院勧告がこういう考え方を出してきたんじゃないかというふうに把握しているんですけれども、どうですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  いつからということでございますが、これにつきましては本市では平成3年からでございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、この制度が導入されました趣旨につきましては、民間において特別給、ボーナスを重視する傾向が強まり、相対的な支給水準を民間に準拠させるだけでなく、その配分面においても民間の傾向を反映したものとするといった趣旨から、市町村といいますか公共団体においても採用されたものでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 割合こそ、20%の方もおれば5%ふえる方もいらっしゃいますけれども、全体としてどれぐらいの方が、まずこの役職加算の恩恵をこうむっていらっしゃいますか、職員のうち。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  大阪府下全体でよろしいでしょうか。(「大東市も」と呼ぶ者あり)はい。大阪府下全体で77.7%が支給されております。それから、本市の場合でしたら70.1%ということになっております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) たくさんの方の割合がこの役職加算になっていると。役職という名前にはなかなか合わないんじゃないかというふうに思います。ほぼ多くの方、ほぼ多くの方って変な言い方ですけれども、大体どれぐらいだったらいいのだろうかというふうに思うんですけれども、私とすると3割か、もっと2割ぐらいの方がこういうふうに加算されていれば、それのもとに働いている方はもっともっと働いていこうというふうに思うんじゃないかというふうに思います。
 そんな中、前見せたように─前見せたというのは退職金ですよ、退職金。大東市の退職金が、こんなふうに多い人で3,000万円近くあって、少ない人でも2,500万円ぐらい。大体多くの人の数はこれぐらい。でも、部長さんとかやったら物すごい少ない数ですよね、きっと。きっとというか、皆さん方ですから。でも、僕の感覚、このパネルをつくったときにまず思ったことは、あんまり差がないねんなということだったと思います。責任感の中でも重い責任を負うている方もあれば、そんなに肩の荷が大きくない方もいらっしゃいます。だとすると、ここにある程度差があっても仕方ないといいますか、それが実社会じゃないかというふうに思います。世の中、格差社会といいますけれども、あの意味は物すごいぎょうさんもうけている人もおれば、でも、多くの人は物すごくたくさんしんどい思いしているということなんですけれども、この意味。多くの方がたくさんもらっている。ほとんど市民の方に聞いても、ようさんもらってんなという感想をおっしゃいます。また、今の役職加算につきましても、7割を超える方が役職加算の恩恵をこうむっているというのは、やっぱり僕には解せないといいますか、よくわかりにくい。
 と申しますのも、前にもこれも見せましたけれども、所得別納税義務者数の割合、ここで何を示すかというと、例えば黄色いところに注目していただきますと、黄色い300万円以下の方々、給与で300万円の方々の数字がやっぱりちょっとずつふえていっている。だから、大きくいえば210万円以下の方もふえていっている。ということは、少ない金額になってしまっていると。少ないほうがふえていくと多いほうは必然的に少なくなっているわけですから。これが社会なんですね、普通の。やっぱりそれを取り入れていかないと、市民の方からの信頼というのは、私たち政治に携わる者にとったら、なかなか理解してもらえないんじゃないかというふうに思っております。
 さて、この中で、ここまで申しましたけれども、先ほど申しましたが反問権をいつ使うかというタイミングなんですけれども、どうなんですかね、一たんしゃべって終わったら、はいと手挙げていただいたら、そこで使っていただけたら結構だと思うし、また大体順番からいくと市長、副市長、教育長あたりから言っていただいたら、あとの部長さんも言いやすいのではないかというふうに私は思うんです。特に今回は教育分野には質問がありませんので、教育長あたりは余裕があると思うんですけれども。質問していただけるとありがたいと思います。
 そんな中、ここでまた、質問がなければこっちから聞きますけれども、今おっしゃった人事院勧告の中で、国家公務員に対しての指針といいますか、給料体系に対しての勧告、勧告といいますか、指導に近いものがありますよね。これは総務省を通じてなどで、地方の自治体もこんなんしいやというようなことは、それに追随しなさいよというような指令は、指令といいますか、指示といいますか通達といいますか、人事院並びに総務省も同じようなことを言っているんですか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  国におきましては、賞与、いわゆるボーナスなんですけれども、計算するときには、この加算配分、傾斜配分はこの計算式の中に組み込まれております。したがいまして、人事院において賞与、一時金の官民較差について検討する際には、それら傾斜配分を含めた総支給額について比較検討した上で人事院勧告等を行っているものというふうに認識しております。そのような人事院勧告に従って対応することを基本とする本市におきましても、情勢適応の原則は担保されているというふうに理解しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) いや、今聞きたいのは、人事院も大東市に対して何かを、直接なり間接的なり、また総務省を通じて言ってきているんですか、こうしたほうがいいよということを。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  特に言っておりませんが、その人事院勧告の中に含まれておりますので、そういうふうにこの役職者加算も当然のことながら入っているということでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 恐らく人事院は大東市に対して言っていないと思います。それはなぜならば、これ条例で定められているからですよね。条例もしくは規則でこの役職加算に対しては決められているので、ボーナスが上乗せされているという状況ですよね。だから大東市民が決められると。いわゆる職員の給与に対しては給与条例主義という大きな考え方がありますけれども、ちょっと解説願えますか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  給与は条例で定められなければならないというものでございまして、それと同時に、やはり給与を定める場合には、情勢適応の原則というんですか、世間との比較、官民較差というのも見ていく必要があると。それは、人事委員会を持たない本市の場合は、人事院の勧告に基づいて行っているということでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 僕、これをちょっと勉強したといいますか調べたら、一番不思議なことがあります。それはなぜかというと、言っちゃうと、これかなり違法性がある支出やと思います。なぜならば、だれに何ぼ払うかということがどのように決められているかというと、先ほど演壇で質問をしましたけれども、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則、ここにおいてパーセンテージが決められているわけです。そうなってくると、この規則というのは一夜にして変えることができませんか。例えば1週間でもいい、ぱっと変えてしまおうといったときには、これ技術的な話とか、可能かどうかの話ですよ。例えば条例やったら、臨時議会じゃなければ3カ月後、6カ月後という考え方ですね。ところが、規則のほうはよっぽど変えやすいでしょう。そうなってくると、例えば100分の20を100分の100にしたら、ボーナスが倍になるわけですよね。そんなときに、この規則というのは、かなり市民の感覚から外れた考え方、決まりだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  条例のことですんで、先に私のほうから言わせていただきます。
 一般職の給与に関する条例第27条第5項、これ条例でございますけれども、ここで規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内でというふうにここでもう規制されておりますんで、100分の100にはいきませんので。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) じゃ、条例の中では一応、一応といいますか、絶対その20%を超えないということですね。じゃ、あとはその20%に対して、それがいかなる、私たち市民の、納税者の中で納得するなり理解していくかということなんですけれども、やっぱり人事院勧告というのはどう考えても国家公務員の給与のあり方やし、東京地方の考え方やと思うんです。僕は、こういう話になると何度も言っていることですけれども、大東市の企業なり、それからさっき見せたような給与であるとか、そんな難しく、そんなにややこしく、人事院みたいに1年かかってとか調べる必要もないと思うんですよ。ある程度、市民の人に説明する上で、どこそこの会社はこんなんやからこんなんやからということを並べながら、その説得なり理解を求めるということが大事なことやと思うし、その中で、さっきも申しましたけれども、規則なんだから、例えば、年によって20%であったり10%であったり、ゼロであったりすることは可能なんでしょう。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  先ほども申し上げましたように、そこで情勢適応の原則というものが働きます。人事院勧告が、そうした全国的な規模で、そういった民間でありますとか状況を調べておりますんで、それに大体追随するといいますか、準拠しているところでございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 今の政府は事業仕分けということでいろんなところにメスを入れておられます。こういったことについても、今後、国家公務員とか地方自治体にも及んでくるというふうに思いますので、できるだけ多くの市民の人が納得できるような給与体系というのをつくっていってほしいというふうに思います。
 次に、再任用についてお聞きをします。
 再任用につきまして、ちょっと投書があります。これは高校生の投書です。大変立派なことを述べておられます。宇都宮の17歳の女の子。本人の了承を得ていませんので名前は言いませんけれども、投書があります。朝日新聞の春の投書でした。
 定年の先生、再就職喜べないということで、この女の子は、私の高校で4月に定年退職された教頭先生の退任式がありました。教頭先生のあいさつの中で、定年後は近くの公立福祉施設で働くから、また皆さんに会えるかもしれませんと話されていました。しかし、私は堂々と話す先生の笑顔に驚きました。なぜならば、日本は長引く景気の低迷、高校生や大学生が卒業後、就職がなかなか決まらない、焦り苦しんでいるというニュースをよく目にするからです。定年退職者後の公務員の方々は、半ば当然のように第二の職場をあっせんしてもらっていると聞きます。若者たちがあしたの仕事が見つからずに右往左往しているのに、どういうわけなのでしょうか。しかも、退職後の仕事は軽い業務内容の割に賃金がそこそこ高いらしいのです。私には税金の無駄に思えます。こうした慣習はやめてほしい。本当に働きたくても働けない、働く場所のない多くの若者のことを考え、定年後の人たちはいさぎよく身を引いていただきたいと思うのですというふうに、かなり説得力のあるティーンエージャーの言葉であります。市長、どう思われますか。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  それぞれ自分の立場から物を言いますと、どうしてもやっぱりエゴというものが入ってまいると思います。我々は超高齢社会を迎えておりますけれども、でも、やっぱり元気で長生き、そして元気なうちは社会のために役に立つと。そして、これから人口が減ってくる社会の中で、高齢者も元気な方々はやはり社会のために働いてもらうと。できるだけ長い間働いていただくと。これがやっぱり日本の国の活性化にとっても大事なことではないかなというふうな思いであります。
 反面、若い方々が仕事がないと、最近失業されている方も非常に多いと言われていますけれども、土曜日、日曜日の新聞、チラシを見ますと求人広告がいっぱい入っています。これはどういう現象だろうかなと、いつも首をかしげたくなるんですけれども、やっぱり3Kの仕事には若い人たちもなかなかつきたがらへんということが一つの問題ではないかなと。私の知り合いでも、なかなか人が来てくれまへんねんというような知り合いの方が結構あるということもまた社会の一方で起きておる現象ではないかなと私は思っております。
 それと、所得の少ない人がふえてきたと、先ほどのグラフですけれども、時間的に短時間働いている方々も所得があるわけです。その方々はどうしてもやっぱり所得が低いと。パートとか、いわゆる非常勤で勤めておられる方が、特に女性の方がたくさん社会の企業の中に仕事を求めておられます。その方々の比率がふえますとどうしても低所得者のグラフが上がってくるという現象は、これはもう経済学者が言っている現象と全く一緒なんで、やっぱり人数がふえて、そして短時間の勤務の人も、そして自分の好きな時間だけ働きたいという方々がふえて、その人たちも勤労者の中に入れられると、どうしても低所得者の比率がふえるというような現象は、やっぱり全体的な低所得者の比率を押し上げるということが言われていますんで、先ほどのグラフはそのことを如実に物語っているんではないかなというふうに私は思っております。
 だから、社会というのは、やっぱりいろんな方面から、いろんな立場の人がいろんな意見を言われます。その方々の意見をよく聞きながら、バランスのいい、やっぱり皆さんが困らないような社会をつくっていく、このことが我々にとって大切な責務ではないかなと私はいつも思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 再任用の方々が、それは働いていただいても、僕らはやっぱり金額という意味と、それからどれだけ働くかという中で、せっかく公務員になったんだから、ミッションにおいて公僕という考え方というんでしょうか、人々のために一生懸命働くということが、結果的には給与をもらったかもらっていないか、少ないか少なくないかという以上に、生きざまとして一生懸命やっていくというのが大事なことやというふうに思います。
 ここで私、再任用のことも含めまして、再任用で働いている方の活用性ということを疑問にかなり思っておりまして、あっちこっちから声も聞きますので、そのことについてもう少し、どうなっているかという考え方がしっかりしているかということをお聞きしたいんですけれども、まず、例えば皆さん方がすぐ退職されても、第一線でばんばんやってきた、能力がある、それからまた人間関係もしっかり持っている、キャリアですね、持っていると。それが急に使わなくなって、使えなくなって、何か物すごい簡単な仕事になっちゃうというのはもったいないと思うんです、非常にね。これからまだまだ職員の方々が少なくなっていく中で、給料は少ないけれども、結構難しくて重要な仕事もしてもいいというふうに私は思っているんですけれども、そんなことについて、ちょっとどう思われますか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  再任用に採用するときでございますけれども、本質論としまして、人事には適材適所という理念が求められております。再任用職員に限らず、すべての人事配置においてこの基本方針を念頭に対応しているところでございます。一方、自己申告制度の内容などから本人の意思を確認することは、やる気や持てる能力を遺憾なく発揮するためにも必要な要素でございます。これに加えまして、再任用職員につきましては、その職員がこれまで培った知識と経験を有効に活用することのできる配置であるということが欠かせないものであるというふうに思っております。
 職員の人事配置につきまして、このような多角的な視点から行っているところであり、決して議員おっしゃるような楽な職場に行っているというわけではないというふうに認識しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 今後とも、再任用を活用されるならば、言ってみれば皆さん方みたいに並んでいて責任あるじゃないけれども、縁の下の力持ちになっていただけるような理想的な公務員になっていただきたいというふうに思っております。
 次に、日当に対してなんですけれども、日当が出ているということなんですけれども、具体的にどこに行けば何ぼぐらいというのは述べられますか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  具体例ということでございます。京都市内や神戸市内に出張した場合には、往復の距離が200キロメートル未満であるため、日当は2分の1の1,000円というふうになります。また、これらの出張が午前のみや午後のみの場合は、さらに2分の1、500円のみが支給されます。
 それでよろしいでしょうか、具体的には。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 最後の、午前中だけで500円になるんですか。そうだというのは、これちゃんとこの大東市職員等旅費条例の中に明記されているんですかね。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  明記されておりませんで、20条の調整というところにあると思います。調整で行っております。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 次に行きたいのでちょっと簡単にまとめますけれども、この条例はわかりにくいところがたくさんあって、誤解を招くところがあります。例えば、最後のところに表が載っているんですけれども、職員が行くと2,000円もらえるというふうに、ぱっと表の中では出てきてしまうので、その辺のところが市民の人に誤解のないように、どこか20条に潜らすとかそういうことはせずに、きちっとつくり直してわかりやすくしてもらいたいというのと、日当とかね、以前だと電車だって苦しかったかもしれないけれども、最近だとJRだって乗りやすいし、ご飯やって外食屋って結構多いでしょう、どこの地域に行ったって。あんまり細かいお金、やめてしもたらええと思うんですけれども、まあ考えといてください。
 次に、携帯電話の基地なんですけれども、民間については把握していないということなんですけれども、ちょっと僕これ写真を撮ってきて、市内の某所なんですね。これは裏表ちょっと違うんですけれども、市長が見ているのはこれは市内のマンションです。そして、後ろの方々は市内の工場の上です。いずれも屋根の上にアンテナらしい、何か一般の家では建てられないような巨大なものが建っているんですけれども、これはいわゆる携帯の基地局なんでしょうか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  そうだと思います。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) だと思うということで、私自身もよくわからないので教えてほしいというふうに思うんですけれども、結論から申しますと、鎌倉市はこの4月からいわゆる携帯基地局条例、正式な名前は鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を施行しました。皆さん方はせこうと言いますけれども、これは間違いで、橋下知事とNHKはしこうと言います。
 それで、この中に、例えば3条には、市は事業者との紛争を未然に防止するための施策及び紛争の調整のための施策を実施すると。結構積極的に紛争が起こらないようにする条例をつくりました。また事業者が、ごめんなさい、6条なんですけれども、当該設置等の工事の計画書を市長に提出しなければならないというような責務もつくりました。その背景には、住民の方々に自覚症状として頭痛とか目まいとか吐き気が起こったということがあって、その中でつくってきました。鎌倉市だけではなくて全国で、今のところは5自治体が関連の条例、それから要綱をつくっています。要綱だとすると皆さん方もすぐつくれると思いますのでね。
 これからは減らないと思いますね、中継する基地局は。便利になっておりますし、この中でも携帯電話使っていない方がいないぐらい、ほとんどの方が使っているというのもあります。それがもっと年齢も下がったりして、小学生らしい子が携帯でしゃべりながら自転車乗っているということもよく見ます。
 ところが、例えばフランスでは、14歳の子に携帯電話を使わせないどころか、携帯電話の広告は禁止するという制度があります。それはなぜかというと、あんまり怖がらすのも嫌なんですけれども、先ほどの説明では心配ないというふうにおっしゃっていましたけれども、WHOも今研究中なんですよ。結論を出していません。多分2013年に出るんじゃないかというふうに言われておりますけれども、私は聞きなれない言葉ですけれども、環境保健クライテリア─これは国際的な機関が集まって、化学物質を初め騒音、電波、電磁波及び放射性核種、これの人的影響を研究しています。何しろ電波は目に見えないものですから、なかなかああじゃ、こうじゃということは言えませんが、やっぱりそれはこれから先、私たちがちゃんと見ていかなあかんなというふうに思っております。
 携帯電話はマイクロ波と呼ばれる電波を使っていて、電波は電磁波の一種。それから、マイクロ波を使っているのが電子レンジやというらしいんですね。もちろん電子レンジと電力規模は全然違いますよね。携帯電話は電池やし、ちっこいわけですから。電子レンジの中で温めて沸騰させるような電力ではありませんが、耳に当てて、耳というのはつまり頭に当てているわけですから、そんな中でちっちゃい子に対しては、それはできるだけ気をつけるという人たちもいますので、こんな中で住民の人たちがこれから大東市にいろんな相談なり、またいろんなことが心配やったらどういうふうに受けとめ体制をつくっていくかお聞きします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  健康被害といいますか、健康の不安に対する相談も含めまして、市民相談ということで秘書広報のほうがそういう部門を担当しておりますんで、そういう相談があれば関係機関に通報したり、関係部署につなぐと。関係部署と一緒にその被害の相談内容について詳しくお聞きした上で、どういう解決方法があるかということについて考えていくという姿勢については持っておりますので。
 ただ、携帯電話の電波被害に対する相談体制という、そういう限定した相談体制というのは今のところ考えておりません。
 以上です。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 受け入れ態勢もつくっていくということになれば、先ほど言ったような、条例までいくと大がかりですけれども、要綱などをつくっていただいて受け入れ態勢をつくるというようなことでいいでしょうか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  いや、だから相談については個々に受けていくというふうなことは今申し上げました。携帯電話の電波障害の健康被害ということについて、それに限定した相談体制というのは今のところ考えておりません。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) 多分いろんな市が、また自治体が、今後の対応というのをしていただけるはずですので、大東市もそれに対しておくれないようにしていかないと、大東市だけがないというようなことでは困りますので、今後していただきたいと思っております。
 ここまでで反問権を使う方はまだいらっしゃらないんでしょうか、期待しているんですけれども。タイミングよく。せっかく議員の方々が委員会を開いて一生懸命つくりましたので、何か絵にかいたもちになってしまっているような気がするんですけれども。
 次に、大東市長様ということですね。これは職員や市民によったら、まあ別にどうでもいいやというふうに思っている人もいるかもしれませんが、私とすると、例えば一企業とすると、一会社とかが社長様とか書くわけないんだから、やっぱり市長様を市長宛とか、普通はこうですよね。岡本日出士さんだとすると、大東市長岡本日出士様というのが普通の使い方だと私は思います。その中で、名前が抜けちゃったから市長さんなんていう言葉になっちゃって、これはそもそも日本語ではないというふうに思いますね。市長様とか、例えば部長様とか、そういう言い方をすると、例えば議員様とかね、こういうのは普通の日本語ではないので、今までならされてきた皆さん方の市長様が普通やということは、普通ではないということに考えを直していただきたいと思っております。
 そんな中で、申請書が、まだまだネット上は市長様になっているところがたくさんあるように、幾つか私は見ましたけれども、それをネットだけでも変えてもらいたいというふうに思うんですけれども。そやないと、大東市民だけではなく、ほかの市の人も世界じゅうからも見にくるわけですから、大東市はこういうことをしっかりしているんだなというふうなことも見ていただきたいので、どう思いますか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  インターネットの部分だけでも先に直せないかというご質問でございますが、現行使用の様式、窓口で今使っている様式とのそごが生じないように、原課の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。また、全庁的な周知も含めて、少しでも早く統一できるようにしてまいります。
○中野正明 議長  光城議員。
◆5番(光城敏雄議員) まだ大阪府の場合は、例えば大阪府知事様とか、これ府営住宅入居申込書なんですけれども、大阪府住宅供給公社理事長とか様とか書いていますので、大阪府はこのままなんだなというふうに思います。
 大東市も、大東市長様だけではなくて、ほかの福祉関係、大東市福祉事務所長様というふうになっておりますので、こういったところも注意してもらいたいと思うし、こっちのほうは、印鑑登録証明書交付申請書のほうは、あて先、大東市長になっているんだけれども、同じようなんだけれども、外国人登録原票記載事項証明書交付請求書─ちょっと日本人でもわからないような─なんだけれども、これは大東市長様になっていて、あんまりこれを使う人は少ないかなと思いますので、今後いろいろ善処していただきながら、市民の納得できるような行政機関にしてください。よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、13番・古崎勉議員。(拍手)
◆13番(古崎勉議員) (登壇)日本共産党の古崎勉です。本日最後の質問になります。
 まず初めに、国保についてでありますけれども、医療費の増大、それから高過ぎる保険料で滞納がふえている、こういう中で、市町村が運営しております国保会計、この会計の悪化が進んでおります。もはや保険料の値上げだけでは賄い切れないと、こういう状況になっておるわけでありますが、こうした中で、国においては各都道府県ごとの国保会計の広域化ということが検討され、大阪府下でも府下一本化する広域連合構想が検討されておりますけれども、現在どこまで進んでいるのか。
 我々は、広域化になりますと、後期高齢者医療のように広域連合の議会議員が市町村単位の現状と比べまして極端に議員の数が少なくなる、議会のチェック機能が遠のくと、こういう危険性を危惧するところであります。ですから、そういう方向ではなくて、現状で国保会計を安定化させるためには、ペナルティーを国のほうにやめるよう求めて、削減した補助金の復元を求める必要があると、このように考えますが、市としてのお考えはどうか。これがまず国保です。
 次、都市計画法の用途地域の問題です。
 今年度、大阪府が5年ぶりに用途地域の見直し作業に入る、こういうことでありますが、市としてどういう意見を上げるのか。私は以前から指摘しております。1点目は、現在の用途地域といいますのは、現実に住宅地が連なってきている、連檐しているのに、用途地域が準工地域のままなど実態に合っていない部分があるので、この是正を意見として上げるべきだ。2点目には、住工混在問題、住工調和条例、制定されておりますけれども、この上でも用途地域の見直しというのがリンクをしてくると、このように思います。改めてこの2点を中心に市として見直し案を作成して府に上げるべきだと考えますが、どうでしょうか。
 3つ目です。地デジ移行後の難視聴地域対策。
 先ほど飛田議員が質問をしましたが、私も実はこの市民会館のそばの方から相談を受けておりますので質問したいわけでありますけれども、来年7月24日までに対策をとらないとテレビが見られなくなる。アナログから地上波デジタル移行ですね、こういうことで、前評判、前宣伝では難視聴地域、テレビが見にくい地域というのは大幅に減少するというふうに言われておりますけれども、しかし完全になくなるのかといえばそうではない。難視聴地域がやはり残るということを国も認めております。一例でいいますと、大型のマンション、ここで地デジ移行にどれぐらい経費がかかるか。これが数百万、場合によっては千万単位に乗ると、こういう試算があります。そしてこの移行経費が、共同住宅で国の補助制度は1戸当たり3万5,000円を超える場合には国が2分の1補助をしてくれるわけでありますけれども、3万5,000円以下、1戸当たりですね、場合は補助なしというわけですから、もう大変な状況になるわけです。その場合、市として何らかの補助ができないのか。また、2分の1補助がありましても、それが1,000万単位になりますと相当なマンション住民の自己負担がありますし、ましてやこの周辺地域に配信している場合には一層負担が大きくなるという問題がありますので、これについて市として補助する方向性はないのか。先ほどの飛田議員の答弁では全くないと冷たい対応でしたが、これは後で少しやりとりをしたいと思いますが、見解を求めます。
 次、太子田水路の整備です。
 御領水路が完成をして、次は連続している太子田水路の整備に入るわけですが、具体的な計画内容を示していただきたい。
 次に、道路整備、幾つかお尋ねします。
 まず、深野北御供田線の工事再開の見通しはどうか。さらに、西村橋に近い、狭くなっている部分の拡幅予定はどうなっているか。
 2つ目、八尾枚方線の赤井交差点以北の拡幅でありますが、これは以前から私、指摘をさせていただいておりますけれども、なかなか大阪府の枚方土木では進んでおりません。市として府に強く要請しているのかどうか。
 次は、阪奈道路の北側歩道ですね、赤井南郷区間、アップダウンが残っております。南側はほとんどなくなっておりますが、これは自転車あるいは歩行で支障を来します。障害者の車いすはもちろんであります。ぜひ解消するよう府に求めていただきたい。
 それから、深野鴻池線、氷野4丁目から御領1丁目区間でありますが、南北両側歩道が油で汚れているとか障害物があるとか、大変歩行しにくい。解消していただきたい。
 次、りそな銀行の窓口取扱時間の問題であります。市役所の玄関にあります、りそな銀行の窓口での公金の授受が、これまで5時でありましたが、4時に1時間繰り上げられました。これで大変市民も職員も不便をしているんではないかと、このように思います。市として改善を求めているのか。もし求めていないのなら、求める意思はあるのかどうか。場合によったら指定金融機関の見直しも検討すべきでありますが、どうでしょうか。
 最後、行政事務の厳正な執行についてであります。3点。
 アルバイト職員を雇いどめする場合には1カ月前予告、これが労基法上定められております。こうしたことが所属長に徹底しているのかどうか。そうでない事例を聞いておりますけれども、どうなっているのか。
 2点目、アルバイトの方にとっては、雇用が継続されるのかどうか不安を感じさせるというのは大変問題だと思います。私どもは、そもそも市は民間に先立って正規雇用の確保の先頭に立つべきだと考えますが、どうでしょうか。
 最後です。最近、議会提出議案、議案書に誤りが多過ぎます。ぜひ改善すべきでありますが、見解を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)当部所管事項について答弁を申し上げます。
 国民健康保険は、小規模保険者が多数存在し、また被保険者の年齢構成や所得分布の差異、医療機関の偏在による医療給付の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えております。
 国民健康保険の広域化につきましての現在の状況ですが、医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律が平成22年5月19日に公布されたところでございます。今回の改正には、国民健康保険の広域化に向けて、都道府県が広域化等支援方針を策定できるように規定がされております。広域化等支援方針には、事業運営の広域化または財政の安定化に関する基本事項、将来の見通し、都道府県の役割、保険事業事務の共同実施などが定められております。
 大阪府の状況ですが、国民健康保険の広域化に向けた第一歩である広域化等支援方針を本年度末には策定するために、研究会を4月20日に設置したところでございます。この研究会の報告を基に広域化等支援方針が策定されますので、研究会の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、この支援方針を12月までに策定できれば、普通調整交付金の収納率による減額措置、本市の場合、現在11%の減額措置を受けておりますけれども、これが適用除外となります。
 次に、補助金の復元のご質問ですが、我が国の医療提供体制は、戦後、すべての国民に平等に医療を受ける機会を保障するという観点から整備が進められ、また、国民皆保険制度のもと、国民が容易に医療機関を利用できる体制が整備されました。しかしながら、国民健康保険は被保険者の急速な高齢化に伴う保険給付費の増大で極めて厳しい財政運営を強いられています。
 補助金のことですが、平成17年の三位一体改革で、国の負担金の一部を都道府県が負担するよう改革されましたので、国の補助率は減少しましたが、都道府県の補助率が増加し、以前と公費の比率は変わっておりません。
 今年の末には、後期高齢者医療制度の廃止後の医療保険制度と、大阪府における広域化等支援方針の姿が見えてくるというふうに考えておりますので、今後の国民健康保険事業の運営につきましては、その中身を見きわめ、適正な運営のため検討してまいりたいと考えております。
 国に対する要望ですが、国民健康保険制度の安定的な財政運営のための抜本的な対策を図るとともに、当面の財政対策を強化し、国民健康保険健全運営のための制度改善を図られるよう今年度も要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)当部所管事項のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、用途地域の見直しについてでございます。
 用途地域の見直しにつきましては、都市計画法の規定によりまして、大阪府の権限でございます。大阪府では、今年度末、府内全域を対象としまして用途地域の見直しを行うべく作業中でございます。
 本市としましても、前年度に用途地域と現状の土地利用状況が整合していないと考えられる地域の調査を実施いたしました。
 対象地域といたしましたのは、工業地域でありますが、住居系の土地利用が進んでおります氷野2丁目、3丁目、4丁目の地域でございます。準工業地域ではありますが、昔からの住居が建ち並んでおります御領1丁目、3丁目地区及びJR片町線から府道八尾枚方線までの間の大野2丁目、灰塚2丁目の諸福中垣内線沿道地域の3地域でございます。これらの3地域につきまして、大阪府と緊密に協議を行ってまいりました。
 大阪府との協議結果につきましては、氷野地区は現在も多くの工場が操業されているということから、住居系の用途地域に変更することは困難であるとのことでございます。
 次に、御領地区でございますが、住居系地域が大阪府の指定基準の要件に適合しないことから、用途変更は困難であるとのことでございます。
 最後に、諸福中垣内線沿道地域につきましては、道路沿道に商業業務機能などを誘導するため、用途地域を第二種住居地域に変更することで大阪府と合意し、業務を進めているところでございます。具体的には、7月5日に地元説明会を開催する予定でございます。大阪府の公聴会、大東市・大阪府都市計画審議会を経まして、今年度末までに用途地域を変更する予定でございます。
 次に、太子田水路の整備についてでございます。
 現在、氷野4丁目から太子田3丁目地区、大阪生駒線以北のせせらぎ水路につきましては、アドプト制度に基づく地元合意を前提に、恒久的に地元に愛されるせせらぎ水路の実現に向けまして、昨年度より説明会を実施しておるところでございます。説明会の場では整備イメージ図等を提示しながら鋭意協議を進めてまいりましたが、一部に強い難色を示されている方もございまして、現段階におきましては進んでおらない状況でございます。
 また、今年度は下流の赤井、太子田1丁目、2丁目地区におきまして、処理水を送るための送水管埋設工事を実施する予定でございます。あわせて、太子田地区のみならず、ほかの地区においても整備に向け地元調整を行ってまいる考えでございます。
 次に、道路整備についてでございます。
 初めに、深野北御供田線の工事でございますが、深野北御供田線新設2期工事につきましては、平成21年7月初旬より約11カ月の長期にわたりまして中断しておりましたが、今回再開のめどが立ちまして、6月14日より工事を再開しております。現在、産業廃棄物の撤去作業を行っておるところでございます。現在、通行どめは行っておりませんが、今後約2カ月間、通行どめによる作業が生じます。地元の皆様方には再度ご負担を強いることになるようでございますが、ガードマンの適切な配置や誘導、また通行どめを夏休みの時期に合わすなど、極力影響の少ない方法で対応するように考えております。工事は再開したばかりでございますが、一日も早い完成を目指し、工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、工事の完了予定でございますが、来年3月を予定しております。
 また、西側部分の拡幅でございますが、現道拡幅に必要な用地買収としまして、地権者5名のうち3名の方々にご協力をいただいております。残る2件の地権者に対しましてもご協力をお願いしているところでございます。今後も引き続き事業協力をお願いし、一日も早く全区間の拡幅を実現し、安全な通行が確保できるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、府道大阪生駒線と八尾枚方線の拡幅改良工事の要望は、毎年本市から大阪府に対して行っているところでございます。事業を実施しております大阪府枚方土木事務所に問い合わせましたところ、大阪生駒線─阪奈道路でございますが、今年度夏ごろから車道を前に出す歩道改良工事を行う予定になっておるということでございまして、今後3年程度かけまして同様の整備を行っていくということでございます。
 次に、八尾枚方線につきましては、大阪生駒線の歩道改良工事が完了した後、引き続いて工事を行っていきたいとの回答をいただいております。今後も継続的に早期整備されますよう要望してまいりたいと考えております。
 最後に、深野鴻池線─氷野鴻池線の南北歩道の汚れと障害物のはみ出している件でございますが、沿道で営業されている工場の箇所でございますが、現場確認させてもらったところ、歩行者の安全な通行の確保の観点からも、地域の皆様方のご協力をいただきながら、指導等を行いながら、適切な道路管理に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)地デジ移行後の難視聴地域対策の補助創設についてでございます。
 現在のアナログ放送の視聴に当たっては、マンション等のビル陰や山間部等の地理的条件により受信が困難となっている難視聴地域が存在しております。
 デジタル化移行に当たっての改修に係る費用としては、電波が問題なく受信できる世帯では、ご自宅のアンテナをUHFアンテナに交換する費用が生じ、難視聴地域の世帯では共聴施設等の改修費用が生じるということとなります。
 そこで、国においては、国民の公平性を考え、UHFアンテナの改修に要した費用を自己負担額としてとらえ、難視聴地域の住民においても、原則としてUHFアンテナ改修に要する額を負担いただいた以外の費用、すなわち共聴施設をデジタル化対応に改修する経費を補助する制度を確立しております。
 地デジ移行は、第一義的には国において実施すべき事業でありますので、本市においては、この国の補助制度を活用していただけるよう、ホームページや広報紙等において積極的に情報提供を行っているところであり、本市独自での補助制度の創設というのは考えておりません。
 今後も地デジ移行については、本市においてPRを続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  (登壇)ご質問のうち、銀行派出窓口の取扱時間についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、市役所本庁1階の銀行派出所の取扱時間を本年4月1日より、従来の午前9時から午後5時を午前9時から午後4時までと変更しております。これは、本市の指定金融機関でありますりそな銀行が長年要望してきた事項について、検討の結果実施したものでございます。
 これまで指定金融機関は、地域のトップ金融機関としてのイメージや信用力の向上、長期的・安定的な預金・貸付取引等により、自治体との取引は全体では利益が出て公金業務のコストをペイできると考えられてまいりました。
 しかし近年は、自治体のペイオフ対策や、より効率的な資金調達運用等によりその採算性は悪化しており、平成15年には地方銀行協会が、全国知事会、全国市長会、全国収入役会等に公金業務の有料化の要望書を提出し、全国で見直しが始まっております。
 大阪府内におきましても、りそな銀行だけでなく、その他大手銀行を含め、多くの指定金融機関が口座振込手数料の有料化や口座振替手数料の増額、派出業務の見直し等、各市に要望していると聞いております。
 本市におきましても、従来から振り込み・繰り戻し手数料の有料化、口座振替手数料の増額等の要望がありますが、財政上の負担も大きく、府内各市への影響も大きいため、従来どおりの対応をお願いしているところでございます。
 今回の時間短縮につきましては、各徴収担当課等にも問題の有無を照会し、府内各市の動向等も見きわめながら検討した結果、財政負担もなく、また今年度よりコンビニ収納による収納チャンネルが拡大したこともあり、指定金融機関のコスト軽減に協力していくことを決めたものでございます。
 なお、4時以降に納付に来られた市民の方には、担当課または会計室で納付していただいており、特に問題は生じておりません。
 以上のことより、検討の結果受け入れたものでございますので、今のところ改善を求めることは考えておりません。
 以上でございます。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 行政事務の厳正な執行をのうち、アルバイト職員の雇用についてでございます。
 本市では、アルバイトの職員については、大東市臨時職員の任用および勤務条件等に関する規則におきまして、地方公務員法による特別職非常勤職員と位置づけております。
 この特別職非常勤職員につきましては、総務省からの通知によりますと、非常勤職員の任期については原則1年以内となっております。こうしたことから、本市規則におきましても、任期については1年を超えない範囲と規定し、臨時職員を任用する際、雇入通知書において、任用期間すなわち雇用する期間は最長でも4月1日から翌年の3月31日までの旨、お知らせしているところでございます。
 また、雇い入れ時、任用時の任期通知のほか、労働基準法の規定によりまして、新年度を迎える前の1カ月前には任期終了後の自動継続的な任用・雇用は行わない旨、所属長を通じて各臨時職員に通知をしているところでございます。
 今後におきましても、法の定めに従い、適切に対応するよう全庁的な周知を図ってまいりたいと存じます。
 次に、市が正規雇用の先頭に立つべきについてでございます。
 平成19年12月に策定いたしました大東市構造改革指針では、多様な任用制度を活用して行政運営を展開していくとしております。
 市民サービスを提供する中におきましては、正規職員でなければならないもの、臨時職員での対応が可能なもの、民間事業者に委託をして民間の活力を活用するものなど、ニーズの多様化に伴って、業務に従事する職員のあり方や提供の方法を柔軟に対応していくことが大切でございます。特に、臨時職員につきましては、その職務の性質が臨時的または補助的な業務に従事するというものであることなどから、正規職員とは異なった勤務時間や任期を設定しております。
 市民の皆様からいただいた税金を大切に使う方法の一つとして、こうした行政運営の方法が問われているものと理解しております。
 次に、議会提出議案の誤りが多過ぎる、改善せよについてでございます。
 議会に提出する議案書につきましては、原部原課から提出されたものを総務担当で複数回チェックし、さらに印刷製本される前に再度原課によるチェックを行っております。にもかかわらず、不注意により正誤をお願いする場合があり、今後このようなことがないように、原稿段階より厳しいチェックを行うように徹底してまいります。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) では、まず国保ですけれども、今の答弁で、国保補助の復元の問題は要望しているということもあるんですけれども、ちょっと気になった点があります。12月中に大阪府が広域化に向けて支援方針を出すと。そうすると、これ例えば大東市はペナルティーを受けているわけでしょう。このペナルティーが、まあ大東市だけ違いますけれども、大阪府下の市町村に対する国保のペナルティーをやめるということなんですよね。これは、そこでちょっと聞きたいんやけれども、大東市のペナルティーは今幾らですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  現在11%の減額措置で、約1億円減額されております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ですから、この大東市で1億、毎年減額されているんですよ、これね、普通調整交付金ですか。これ、たしか国はもともと市町村国保に対して50%負担してきた。それが、いつかちょっと私は忘れましたけれども、かなり以前に調整交付金制度を1割導入して40対10にしたと。その後、最近ですけれども、療養給付金が40が34なっているとか、また10が9と7か、何かそういうふうに、全体の50は変わらないけれども、ペナルティーで、収納率によって、あるいはその中身によって補助のランクが実態として下がってくるという、こういう仕組みに変えられてきている。
 だから、その問題も当然あるんですけれども、今度、広域化を大阪府が旗振って首尾よくやればペナルティーをやめてあげますと、こういうわけですよね。これね、ちょっと聞きたいんですけれども、こういうことというのは地方への介入じゃないのかと、圧力ではないのかというふうに思うんですけれども、これはどなたか、副市長、どうですかね、こんな考え方は。
 もうちょっと先に言いましょうか。聞いといてください。
 地方財政法第2条第2項、あるんですね。ここ、ちょっと読んでみますよね。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」。これ、地方財政法なんです。こういうふうに規定しているので、僕が聞きたいのは、国保会計へのペナルティーは、これに精神的に反しているんでないですかというのを部長にまず聞きたい。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  地方財政法第2条というのは、地方財政運営の基本原則というのを規定しているものでございます。
 議員ご指摘の第2項については、確かに国の果たすべき責任について定めたということになっておりますけれども、その前の第1項では、地方公共団体の財政運営の基本的な態度について規定をしております。
 その中で、「いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」というふうに規定しております。これは、地方公共団体は自治権を認められて行財政に関する自主性、自律性を有するけれども、国家組織の一環としてその活動が国の繁栄、発展に結びつけなければならない以上、一定の限界があるというふうに解されておりまして、この規定に沿って、国の施策というのはこのペナルティーについてもされているということで、許されるものであるというふうに考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 地方交付税のように財政力がある、ない、あるいは富裕団体、そうでない団体が全国にいろいろばらつきがある中で、地方交付税制度というのは一定の積極的役割は財政上、僕は財政調整機能としてはあると思うんですけれども、国保というものに対して、こういう持っていき方というのは私は問題があるというふうに思うんです。
 それをちょっと副市長に聞きたいんじゃなくて、先ほどペナルティーが毎年1億円ですよね。これ、今、国保の累積赤字15億円でしょう。10年たったら10億減らされているわけですよ。ほんなら、大東市の国保会計の累積赤字額の3分の2はペナルティーで引かれているということですやん。これがなかったら大分状況は違ってくると。こういうことでいいんですかということを問うているんですけれども、そこで副市長、どうですか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  本来あってはならないようなペナルティーだと思います。その収納率によって受ける補助金が違うということについては、これはやっぱりおかしいというふうに思っています。地域の実情というのが当然あるわけですから、そういう実態が加味されていないということについては、やはりそれはおかしいと。そういう観点から、その制度の撤廃について国に対して申し入れているところであります。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) 当然の答弁ですけれども、だから私が一番言いたいのは、そのことも当然のことながら、このえさですわ、言うたらね。広域化するならペナルティーやめるという、これはもう本当に精神的にというか、地方自治法を何と考えているのかと。これが今、地域主権ということを標榜する民主党政権のもとで行われるということに対して私は憤りを感じる。これ、全く地域の自主性を尊重していない。結局国が統制をかけて、都道府県を通じて広域化を誘導しているんですね。こういうやり方というのは問題があるということを私ははっきりとこの場で指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、あと、道路関係については若干、もう質問をしていく時間がないと思いますんで、先ほどのまず阪奈道路ですね。太子田かいわいのところは極端に車道を狭めているんです。あの状態で赤井までさらに車道を狭めていって、結局用地を広げないで車道を狭めて歩道確保、歩道整備をしようというのが今の枚方土木の方針だと。ところが、赤井の近くまで来ると、南への右折レーンがあるんですね。だから、そんな何を考えているんかなと僕は思うんですけれども、その点を厳しく具体的に言ってほしいというふうに思います。
 それから、次に地デジの問題なんですけれども、これちょっと部長はおっしゃっているんだけれども、飛田議員と同じ答弁をしておりますけれども、まず、ほんならお聞きしたいんやけれども、この地デジで国庫補助が2種類あるんですけれども、これ総務省テレビ受信者支援センター、要するに総務省がやっているんです。これの2種類あるといいますのは、こっちは、いわゆるこの緑のほうはマンションで、その中の共同住宅入居者、100戸なり200戸、その方々が設備改善をするときに受けられますよと、補助金をね、というものなんです。これは2分の1。
 こちらは、マンションならマンションの陰になって受信できない方が、今アナログでやっている分をデジタル化しても、なおあかん場合にはどうするかと。これは2分の1と3分の2があるんですけれども、この問題の受け付け窓口は全部、今のところテレビ受信者支援センターですか、総務省になっているんですけれども、市は何の関係もないんですか。そこはどうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  一応、デジタル化事業そのものは国の事業であります。ただ、国の補助金の受け入れ先として、国が直接、共聴の組合に補助する場合と、市町村に一たん補助金を入れて、市町村から各共聴の組合に補助すると、そういう制度がありますんで、市として全然関与しないということではありませんし、先ほど飛田議員の質問でもお答えしましたように、国のデジタル化に伴う制度であるとか啓発であるとかという形については、市町村として関与をすべきであろうというふうには思っております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ちょっとだけ違う答弁になってきたなと思うんですけれども、例えば生活保護世帯の場合は、この地デジ移行でチューナー取りつけは公費で見てあげましょうと、こうなっていますよね。例えば選挙の政見放送、これ見られないわけです、これちゃんとしなければね。こういう公民権行使の部分についても大きな問題が、きちんとならないと出てくるというようなことがありますし、先ほど飛田議員の質問であった、過去の経過がようわかってないようですけれども、要するに難視聴地域に過去、行政対応しているんですね。しているという事実があれば、市はやりませんよと、市の姿勢は国の補助を紹介するだけですみたいなトーンの答弁ではいかんのじゃないかという意味で僕もちょっと重ねて聞いているわけなんです。
 今の説明でいきますと、この設備を新設する場合は直接国に申請する、古いアナログの施設設備を少し変えて、デジタルでいけるようにする間接改修の場合は市経由となっていると。その窓口はどこになるんですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  今のところ企画経営課が担当しておりますんで、窓口にならざるを得んかなというふうには考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ならざるを得ないんじゃなくて、積極的に対応していただきたいと思うんです。
 この補助要綱を見ていましても、マンションなどの共同住宅の場合、先ほども言いましたが、3万5,000円を超えないと、1戸当たりですよ、補助対象にならない。ほな100戸でしたら350万、200戸のマンションでしたら700万かかるんですね。300戸というのもたまにあると思いますが、1,050万になっていく。こういうふうなレベルですから、なかなか実際には、実態を言いますと、先ほどもちょっと出ていましたけれども、うちはもう勝手にケーブルテレビと契約していけてると、あるいは衛星のパラボラというんか、アンテナ上げていくとかで、大体共聴アンテナ上げてんのは20年以上前のところが多いです。そのときにはなかったものが今出てきているから、その当時はみんなが一致して共聴アンテナを費用分担してできたものが、今はどんどん抜けていってしまうんです。だから、マンションの管理組合でこのことを論議してもなかなか一致しない。それで時間だけたつと。
 これね、申し込み締め切りが今年の7月末と8月末なんです。下に注に書いてあるんです。予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受け付け終了しますと。そやから、もたもた論議してたら、やっとまとまった段階で総務省に言うたら、もうありませんと、こういうことすら起こり得る。何とかしないかんなというふうに思いまして、まず何よりもそれが管理組合の論議の実態なんで、その2分の1を仮に到達しても残りの負担があるんで、何らかの市補助できませんかというのが1点と、それから、3万5,000円下回るような場合は全くありませんのでね、気の毒じゃないですかというのを改めて聞いているんですけれども、どうですか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  共聴アンテナの場合、各家庭を集合してその共聴アンテナを建てるということで、非常に改修費用については高くなりますけれども、各個人についても、当然のことながらデジタル放送を見るためにはUHFアンテナを改修せないかんと。その費用が3万5,000円ぐらいだろうというふうに国はおっしゃっていますんで、共同住宅でもその3万5,000円の個人負担については、これは公平性の原則からいうて負担してもらわないかんと。その改修費用の2分の1については国の補助をしましょうという形ですんで、例えば700万の改修費用があったとしたら、その2分の1の350万は国の補助金が出ますと。あとの350万については、1世帯当たり、例えば100世帯あるとすると3万5,000円で、もともと個人負担も3万5,000円ですから、公平性といえば同じような金額でもって負担してもらおうと。トータルとしては350万ですけれども、1世帯でいえば3万5,000円ということで額は変わらないと、こういう形の制度でございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ちょっとここはなかなか平行線で、あと2つあるんで、それぐらいにしておきます。
 次、りそな銀行。先ほどの答弁では銀行側の年来の要望だと、こう言っているんですけれども、先ほど言われた全国の地方銀行協会は4時で終わらないんですよ。最後3時まで要求しているんです。つまり銀行の本店、本店というか、銀行業務と同じように3時までしかうちはしませんよと、そう役所に迫ってきているんです、全国的に。これに対してはどうなんですか、考え方は。そこまで来ますよ。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  現在聞いておりますところでは、りそな銀行については、指定金融機関を受けている市に対しては4時までの要望を各市にお願いしているということでございます。
 3時の要求があればということでございますけれども、今回4時に短縮する際にも、会計室のほう、体制等をいろいろ検討した結果、全体で対応していけるだろうということで実施いたしましたが、4時からまた3時になると、通常、支払い業務等が3時で閉めて、あと締めの業務とか通常業務に支障が出ることも考えられますので、これは慎重に検討していって、銀行側に理解を求めていくしかないかなと考えております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) いや、その最後の理解を求めるというの、理解じゃなしに一種の交渉みたいなもんですよ。今のところ4時やけれども、3時までと言うてくることのほうが事の整合性はあるわけでしょう、向こうは3時で閉めてはんねやからね。
 なぜそうなるかというのは、指定金融機関が公金収受は全く本来的にリンクしたものではないと、公金を取り扱うという意味でうちは指定金融機関なんだと。役所へ行ってお金を取ってあげるのは、これはサービスですわと、こういう見解なんでしょう。違うんですか、彼らのね。ちょっと説明してください。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  議員ご指摘のとおり、指定金融機関は市の公金、収納支払い業務を責任を持ってするということでございますけれども、その市役所内に窓口をつくってその業務を行うというのはうたわれておりません。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) そうなると、これは起こり得ないと思うんやけれども、全くしませんと言うてきたらどないするんですか。もう窓口は閉めて、ただ、うちは指定金融機関としての公金取り扱いはしますけれども、役所の窓口で一切収受はしませんと、それはもう役所が勝手にしてくださいと、こうなったら、そういう例はあるんですか。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  大阪府内で1市が、銀行のほうが市役所窓口を引き揚げられ、市のほうで職員を、非常勤職員と聞いておりますけれども、雇って収納業務を行っているところが1市、聞いております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) その銀行はどこですか。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  りそな銀行でございます。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ですから、今のところ、僕はさっき理解を求めるという、そういう、言葉悪い、弱腰じゃなくて、これは副市長に最後聞きたい、もっと強腰でいかないとね、相手は何ぼでも要求するんです。何でそんなに大銀行の言いなりに役所がならなあかんのかと。本当に利益なかったら彼らは手引くはずですやん。そうじゃないんですよ。やっぱり公金を扱っているということは社会的信用力もあるし、確かにいっときのようにいろんな実務的な、僕はちょっとわかりませんが、メリットは減っているかもしれないけれども、全くないということはあり得ないわけですから、行政が弱腰になったら何ぼでも押してくるわけです。地方銀行協会の、先ほど説明があった、とりあえずは3時を出してきているわけでしょう。これは彼らにとったら論理的一貫性がある線ですから。今の極端な例では、府下でりそな銀行がやめてしまったと。ほな、その分、職員がだれか対応せなあかんわけでしょう。
 それで聞きたいんですけれども、今ちょっと僕わかりづらいんやけれども、大東市の場合、4時になったら閉まっていますでしょう。ほな、4時から5時半まではどこで取っているんですか。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  4時から5時半までの間は、それぞれ徴収担当課か会計室で受領しております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) それは比率どんなもんです。例えば税金、国保で取りはる分と、おたくとこへ行く分とでは。
○中野正明 議長  三原会計管理者。
◎三原一廣 会計管理者  ちょっと4月から始まったところでございますので、5月分で、会計室で148件、これ日に直しますと大体8件。これは納付書の数ですので、8人の方が来られたというか、5人ぐらいが来られているんじゃないかなと思います。ほんで、納税課だけしかちょっと聞いていないんですけれども、納税課で5月は、1日5件ほどと聞いております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) ということは、今は4時ですから、これ3時になったらまたふえていくわけですよね。特に三原さんとこの会計室というんですかね、本来いろんな帳簿整理とかされているわけやから、これがどっと時間が銀行が引いた分ふえていったら、体制的にも大変でしょう。さっき、もう3時やったらしんどいなとおっしゃっているわけやから。その辺で、ここから先はちょっと副市長にお聞きしたいんですけれども、そういう銀行側の圧力に屈しないで、しっかりと他市とも連携してね。何か、今僕が聞いているのは、他市ではまだ5時のところもある。ばらばらなんですよ。4時までいかれているところもあればね。そのあたりはどういう構えで臨まれますか。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  銀行も預金が、私どもはシビアな対応をしておりますんで、大東市の取引の中では赤字になっているというふうに聞いております。ただ、それ以外に口座振込手数料とかの有料化を申し入れておられます。私も、こういう要求に対して何とかならないかということで、他の金融機関が私どもの取り扱いを変更してもらえるところがあるんかということで少し当たってみましたけれども、どうも私どもの現状を見ると、なかなか引き受け手が見つからないというふうな状況でございます。
 他市では取り扱いが多いところ、それから預金をりそな銀行にたくさんお預けになっているところについては、引き続きそういう取り扱いをやっているようでありますけれども、やっぱり力関係があると思います。強く出てね─まあ人件費を払えば、それはずっと続けてもらえるわけですから、そういうことはやっぱりやってはならないというふうに思っておりますんで、大東市と取り扱っている、そういう信用力も当然つくわけですから、ぜひ引き続き私どもと銀行業務を続けていただくように強く申し入れていきたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  古崎議員。
◆13番(古崎勉議員) これは労働組合との交渉みたいなもんで、5大銀行というんですか、大手やったら大手で、先ほど副市長がおっしゃったけれども、りそなでなくて、どこかほかが来てくれるんだったらかえることも検討というても、申し合わせている可能性もあるからね。だから、市内の信用金庫とか、僕はある程度その辺の公金をきちんと取り扱える能力があれば、そのことも含めた指定金融機関の選択は考えてみたらどうかなと思うんですけれども、またそれは一回頭に置いといていただきたい。
 それから、あと副市長に、時間がありませんので、先ほど川端部長に答弁いただいた議案書の誤りの問題ね。こういうことをぜひきちんと監督をしていただくということと、それからアルバイト問題では、雇用問題では、この前、市民課を私、見に行ったんです。結局ね、市長も聞いていただきたいが、頭数、員数さえ─例えば職員減らしたと。もと市民課20人おった、正規が15人でアルバイトが5人で頭数合うてるじゃないかということでなくて、やはり彼らは守秘義務というのはきちんと厳正に執行されているんで、前に出さないとか、いろんな区分けをしてはるんです、正職員とアルバイトをね。そうすると、どうしてもそこにしんどさが生じるということを私は感じまして、たまたまかもわかりませんが、川端部長と行ったときは非常に少なかって、僕が相談者を連れていったら待たなあかんというような状態でしたからね、そういう点ではしっかりと見ていただきたいということは思うんですけれども、もしあれば。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  市役所業務は、かつては市の正職員がすべて取り扱うという、当たるというふうなことが、これが通例でございましたけれども、世間ではそういう取り扱いが認められない。そういう取り扱いを臨時職員なり他の委託に変えてもいいというふうな法律改正もなされた、そういう中でずっと正規の職員を続けていくということはやはりどうかというふうに思います。
 ただ、住民を長くお待たせするというふうなことがあってはならない、適切な、効率的な業務執行に努めていきたいというふうに思っております。
 また、議案の間違いについては、これはまことに申しわけない、ケアレスミスだというふうなことで済む問題ではないと思います。再度注意を喚起して、二度とこういうことのないような体制を整えたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。
     午後4時44分延会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   副議長  澤 田 貞 良
            〃   議 員  飛 田   茂
            〃   議 員  寺 坂 修 一