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大阪府 大東市

平成22年 6月第2回定例会−06月21日-02号




平成22年 6月第2回定例会

         平成22年第2回大東市議会定例会会議録

〇 議  事  日  程
     平成22年6月21日(月)  午前10時開議  (第2日目)
日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第1から第2まで
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〇 出 席 議 員(16名)
    1番 大 谷 真 司 議員    9番 中 野 正 明 議員
    2番 大 束 真 司 議員   11番 澤 田 貞 良 議員
    3番 水 落 康一郎 議員   12番 中 河   昭 議員
    4番 川 口 志 郎 議員   13番 古 崎   勉 議員
    5番 光 城 敏 雄 議員   14番 豊 芦 勝 子 議員
    6番 飛 田   茂 議員   15番 松 下   孝 議員
    7番 寺 坂 修 一 議員   16番 中 谷   博 議員
    8番 内 海 久 子 議員   17番 岩 渕   弘 議員
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〇 欠 席 議 員(1名)
   10番 三ツ川   武 議員
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〇 地方自治法第121条による出席者
       岡 本 日出士   市長
       今 井   清   副市長
       中 口   馨   教育長
       上 床 千 早   政策推進部長
       川 端 利 明   総務部長
       末 松 良 三   市民生活部長
       田 中   宏   健康福祉部長
       東 口 啓 一   子ども未来部長
       澤 田 義 廣   街づくり部長
       三 原 一 廣   会計管理者
       奥 山   武   消防長
       藤 井 敏 和   水道局長
       中 岡   亘   教育委員会学校教育部長
       山 本   克   教育委員会学校教育部指導監
       亀 岡 治 義   生涯学習部長
       田 中 祥 生   総務部総括次長兼総務課長
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〇 議会事務局職員出席者
       平 井 正 俊   事務局長兼総括次長
       初 木 清 敏   事務局上席主査
       高 尾 行 則   書記
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     午前10時30分開議
○中野正明 議長  皆さんおはようございます。
 会議に先立ちましてお願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いします。
 これより本日の会議を開きます。
 最初に、議会運営委員会委員長からご報告願います。中河議会運営委員会委員長。
◆12番(中河昭議員) (登壇)おはようございます。
 過日、開催されました議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 一般質問につきましては、14人の通告がありました。本日6人、あす6人、明後日2人で実施の予定です。質問方式の内訳は、一問一答方式が13名、一括質疑方式が1名となっております。
 なお、本日午後の一般質問において、福祉関係団体の皆様が傍聴にお越しいただく予定ですので、ご協力よろしくお願いいたします。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
 この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。平井事務局長。
◎平井正俊 事務局長兼総括次長  諸般のご報告を申し上げます。
 議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は16人でございます。
 なお、三ツ川議員から所用のため欠席の申し出がありました。
 以上、報告を終わります。
○中野正明 議長  これより議事に入ります。
 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、川口議員及び光城議員を指名いたします。
 次に、日程第2、一般質問。
 これより一般質問を行います。
 発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いいたします。
 また、議会基本条例がこの4月に施行されていますので、条例に規定されております反問権を行使することができます。
 なお、申し合わせにより、反問及びその答弁の時間につきましては、質問時間に含むこととなっておりますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、一問一答方式で2番・大束真司議員。(拍手)
◆2番(大束真司議員) (登壇)皆さんおはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 平成20年6月、初めての一般質問に立たせていただきましたが、私にとって6月は常に原点に立ち返り、市民の皆様より託されました役目をしっかりと果たしていこうと決意を新たにしております。
 現在、サッカーのワールドカップが南アフリカで開催されております。世界の強豪がひしめく中で日本代表がどこまで戦えるのか、日本じゅうが熱く見守っております。一昨日のオランダ戦は惜しくも敗れましたが、強豪相手に善戦し、また必死に戦う選手たちの姿は深い感動を与えてくれております。
 世界的スポーツであるサッカーの場合、国技としている国家が当然世界ランキングの上位を占めており、国策として奨励しているため非常に盛んであります。日本の国技は相撲、そして武道の剣道と柔道であります。
 さて、最初の質問でございますが、平成23年度より武道が義務教育で取り入れられることになりましたが、日本の伝統である武道は、武術の習得とともに礼儀や作法を重んじており、その面で大きな期待をしておりますが、教育の現場では、こういったことに対してどのように対応されるのかお聞きいたしたいと思います。
 まず、導入予定種目など、本市教育委員会はどのように考えているのか。また、実施に当たってプログラムやスケジュールはどうなっているのかお答えください。
 2つ目の質問です。本市職員の健康増進についてお伺いいたします。
 私も市議会議員として2年2カ月が経過いたしました。その中で実感いたしますことは、多くの職員の方々と接する機会がふえてまいりましたが、職員の方々が病気である、また持病があるという話をよくお聞きいたします。そして、長期で休業される方、通院されていらっしゃる方も聞いておりますが、本市として、職員が健康を保持していける健康増進の取り組みをどのように行っているのかお答えください。
 次に、本市の介護福祉計画についてお聞きいたします。
 公明党は、今夏の参議院選挙におきましてマニフェストを発表いたしましたが、その中で、介護部門につきまして「新・介護公明ビジョン」の実現と題し、特養整備での入所待機者の解消、在宅介護の支援策として家族に休息をとってもらうレスパイトケアの拡充、24時間対応する訪問サービスの地域ごとの展開などを掲げております。急速に進行する高齢介護社会にどのようなビジョンを持って挑んでいくのか。今や待ったなしの現状でございます。
 本市におきましても、第4次の介護福祉計画を実行中でありますが、本市での入居施設の待機待ちの方々は、現在どのくらいいらっしゃるのかお答えください。
 また、これから介護施設を目指そうという企業や個人事業主が増加する可能性が考えられますが、本市での営業する際の条件はどのようなものになっているのかお答えください。
 次に、ペットの問題についてでございます。
 現在、国内ではペットを飼う人が急増しております。飼い主にとってペットはかけがえのない家族の一員ですが、実際に日本の全4,900万世帯のうち、犬を飼っている世帯は1,200万世帯、猫を飼っている世帯は1,000万世帯と言われておりますが、このようなペットブームの裏で動物への虐待や放棄は後を絶ちません。
 環境省の発表によりますと、年間31万匹を超える犬猫が保健所へ引き取られ、うち28万匹が殺処分されております。1日800匹の犬・猫が命を失っており、その背景には無責任な飼い主による飼育放棄や商業主義的なペット売買等に問題があると思われます。
 そこで、四條畷保健所の管轄行政区内、あるいは大東市におきましての殺処分される動物の数をわかる範囲で結構ですのでお答えください。
 また、殺処分を減少させるための対策などをこの管内で実施しているのかお答えください。
 最後に、クールアース・デーでございます。
 7月7日七夕の日は、クールアース・デーとしてCO2削減の一斉ライトダウンが行われます。今年で3回目となります。一昨年の6月初め、公明党青年局の強い要望により当時の福田首相が承認し、本格的な地球温暖化CO2削減のアピールとして始まりました。
 年々、一斉ライトダウンに参加される企業や個人が増加していかなければ運動の意味が全くありませんが、本市の本年度のライトダウンキャンペーンに参加する企業、商店、団体、個人の状況についてお答えください。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。学校の武道教育導入についてお答えをいたします。
 中学校においては平成24年度より新学習指導要領が全面実施となります。今般の改訂では、改善事項の大きな柱の一つが伝統や文化に関する教育の重視であり、保健体育科においては武道の指導の充実が図られております。
 現行の学習指導要領では、保健体育科で指導するべき運動領域のうち、選択種目であったダンスと武道について、平成24年度からは、1、2年生の間に男女ともダンスと武道の両方を含めた7つの運動領域の内容のすべてを履修することと必修化されております。
 指導する武道の種目については、現行と同じく原則として柔道、剣道、相撲のいずれかとなっております。いずれも我が国固有の文化であり、伝統的な考え方、すなわち、単に勝敗を目指すのではなく、相手を尊重して練習や試合ができることを重視し、人間としての望ましい自己形成を図ることを目指すものです。
 市教委といたしましては、昨年度より国の委託を受けて深野中学校において実施しております武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業を通して、中学校における武道の指導のあり方について研究実践を深め、市内全中学校への成果の普及に努め、平成24年度の本格的な実施に向けて、課題の把握とスムーズな実施のための備品や教材、教具の整備を図ってまいります。
 市教委におきましては、各学校の意向と今後の指導計画に基づき、現在各校において既に整備されている状況を勘案しつつ、今年度と来年度の2年間で計画的に必要な整備を実施する予定でございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)おはようございます。当部所管事項についてお答えいたします。
 現在本市が実施している健康増進についてでございます。
 本市では、職員の健康増進のために、健康保険組合が主催する健康ウオークを案内したり、安全衛生委員会が主催する健康管理研修を実施したりするなどの対策を講じているところでございます。
 こうした健康管理の取り組みは、地方公務員法や労働安全衛生法でも規定されており、一事業者の役割として必要であると認識しておりますが、一方で、現在、公務員に対する厚生制度や福利制度を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。
 引き続き、市民の皆様にご理解いただけるような職員の健康増進のあり方を探りながら実施する必要があるものと認識しております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  次に、田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)おはようございます。特別養護老人ホームの入所待ちについてお答えをいたします。
 大東市には現在、特別養護老人ホームが5カ所と地域密着型の小規模特別養護老人ホームが1カ所整備されております。施設の総定員数は389人となっております。
 ご質問の特別養護老人ホームの入所申込者数についてでございますが、今年4月に調査したデータでは、入所申込者数は209人でございます。
 次に、施設営業の条件についてでございますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの広域型の介護保険施設を開設する場合につきましては、大阪府が地域ケア体制整備構想等に基づき高齢者保健福祉圏域ごとに施設整備数を定めており、大阪府の北河内圏域での協議が必要となります。
 特別養護老人ホームについて、大東市の計画目標数は360人となっておりますが、整備数は既に360人に達し、未整備枠がないため、基本的には22年度と23年度中の新設や増築は認められない状況となっております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に、末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 ペット問題についてでございます。
 殺処分される動物についてでございますが、四條畷保健所で確認しましたところ、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市を除きまして、大阪府での犬の殺処分は、平成21年度760頭で、過去5年において毎年減少傾向にあります。
 次に、現在保健所で実施されている施策についてでございますが、犬の殺処分ゼロを実現するために、大阪府では平成20年3月に動物愛護管理推進計画を定め、みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の促進や安易な飼育の抑制等による終生飼育の徹底を図るほか、電話対応時や保健所の窓口において、飼えなくなった場合に決して捨てることなく、新しい飼い主を探すよう説得することなどを行っているということでございます。
 次に、クールアース・デーのさらなる啓発についてでございます。
 クールアース・デーの取り組みは、東京タワーや大阪城、神戸タワー等のライトダウンは知られているところでございます。この取り組みは、環境省が地球温暖化防止対策の取り組みの一つとして、夏至の日6月21日と七夕の7月7日に施設や企業、団体等に呼びかけ、CO2削減ライトダウンキャンペーンとして全国に参加登録を呼びかけております。本市もこの取り組みに参加し、各施設や各部署で取り組んでおります。
 6月17日現在、全国で6万5,628施設の登録があり、大阪府で1,179団体、大東市では本市を含めて7団体の参加登録にとどまっております。今年度は商工会議所とも連携を図り、この取り組みに多くの企業や団体に賛同していただきますよう推進しているところでございます。
 個人の参加につきましては、毎年、広報などで、日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題を考えていただく特別な時間を過ごしていただくよう呼びかけておりますが、参加状況までは把握できておりません。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  2番・大束議員。
◆2番(大束真司議員) じゃ順番に、武道教育のほうからやりたいというふうに思います。
 実際に中学校の教育の現場で、以前からこのような授業が取り入れられているはずだと、そのような形であったんですけれども、今後も実際に武道教育がプログラミングされて本格的に取り組みをされていく中で、以前あったこのプログラム、学校によっては─私の見た感じです─以前、全然行われていなかったような気がいたしますが、実際にその授業が行われていたのかどうか、まずその答弁をお願いします。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  教育課程上、位置づけられるべきものですので、当然行われているということでございます。
 ただ、場合によっては、時数の関係上では少し不足しているような場面もあったかもしれないというふうには把握しております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 今までは、そういう強制されるようなことではなかったと思うんですけれども、数値目標といいましょうか、実際に武道教育は本格的に今導入していこうという流れになっておりますので、ぜひともこの辺はよく現場を見ていただきまして、学校ごとにしっかり取り組みが行われているのかどうかも判断をしていただきたいなと思っておりますので、その辺についてもよく見ていただきたいというふうに思っております。
 また、今後そういう導入に当たって、指導員の確保が急務になってくると思うんですけれども、私たちからすれば、武道というのは、ただ武術を学んでいく、護身術を学んでいくと、そういうような形でもあるんですけれども、やはり道を学ぶ、武道ですから、術を学んでいくわけじゃありません。礼節、そういったことを学んでいくべきものであると、そのことについて大きな期待を寄せているわけであります。
 そういった意味から言えば、指導員の方も人格にやはりすぐれている方、礼節をしっかりと教えていただける方が望ましいような、そういった私の思いもございます。保護者の方もそういう思いだと思いますが、そのような人をしっかりと各中学校で確保できるのかどうか、その辺、どうお考えでしょうか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  武道の授業につきましては、基本的には体育の授業でございますので、第一義的には、保健体育科の教員が指導をするというのがまず原点でございます。
 しかし、今おっしゃいますような形で、技能や指導方法について専門性の高い、経験豊かな外部の指導者の方々のご協力によりまして、より質の高い、内容の充実した授業が展開できるということも確かでございますので、各学校の指導者の状況とニーズに応じて、体育協会所属の連盟や地域の指導者の方々にも指導を仰ぐということは視野に入れていきたいと思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) せっかくのこの武道教育ですので、その辺重視をしていただきまして、柔道の町なかの道場もありますし、また警察でも道場に通っている、そういう子もいらっしゃいますので、あらゆる面を考えてこの教育が行き届くというような形にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、心配なのは武道具です。こういったものについて、剣道着は共有できるもの、面とか胴とか、そしてまた竹刀とかございますけれども、柔道着など、そういったものは個人で用意しなければならないものがあるんではないかというふうに思いますが、これはちゃんと用意できるのか、また個人の負担となるのか、また補助金の支出があるのか。また、相撲も一つの種目に入っておりますが、相撲ができる状況を起こすために、マットの導入とか、簡易的なまわしですね、そういったものを用意できるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  現時点におきましては、剣道の実施を計画し、整備を希望している学校につきましては、防具のセットや竹刀につきまして1クラスができるような備品の整備をする予定でございます。
 柔道の実施につきましては、1学級の生徒分の道着を用意しておりますし、また畳等の整備も行う予定でございます。
 相撲につきまして、簡易の土俵や土俵マット、それから簡易のまわしにつきましても学校としての整備を予定しておりますので、体育の授業で使用するものにつきましては、生徒個人の負担ということは予定しておりません。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) はい、ありがとうございます。
 その辺が保護者の方にとって心配のネタでありましたが、ちょっと安心いたしましたが、武道具につきましては非常に高価なものでございますし、また剣道の道具なんかは夏場につけますと非常に衛生的にも問題があるんじゃないかと思っておりますので、その辺についてを細かく、保存の方法や、またそういったことにも言及をして、しっかりと子どもたちが武道に親しめるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、相撲のことなんですが、中学校から相撲というのも大事なことであると思うんですが、小学校から相撲の教育を導入していけば、より、やはり効果があるのではないかというふうに私自身考えております。
 大東市でも子どもたちのわんぱく相撲の大会もございます。その中心はほとんどが小学生の対象になっております。小学校から体力増進のために相撲を取り入れれば、いじめや、そういったものに対しても、相手の力加減が、自分の力加減がわかっていく、相手に触れることでスキンシップもできますし、そういったことが抑制されるんじゃないかと逆に思います。今は危ないからといって逆にそういうことをさせないというのが、そういった暴力を生み出す現象にもなっているし、また力加減がわからない子どもたちがいるんじゃないかなというふうに考えておるんですが、そういったことで、小学校から相撲の授業を導入できないかと思っているんですが、どうでしょうか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  小学校からの相撲の導入でございますけれども、小学校の体育の指導内容の中で、領域としましては、武道という位置づけはございませんけれども、「体つくりの運動」において、その中の力試しの運動・運動遊びの一環として、相手を押したり、相手から押されないように踏ん張ったりして、体の基本的な動きを総合的に身につける運動として、相撲遊びに始まって押し相撲というようなものが例示されております。
 相撲に限らず、体を動かすことの楽しさとともに、一定のルールの中で仲間とともに行う運動というのは、コミュニケーション力の育成であったり、ひいてはいじめや暴力的な行為の減少にもつながっていくだろうというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 先ほどと同じになるんですが、実際にやはり相撲遊びという授業の中で取り入れている先生は少ないんじゃないかと、全くないとも言えるんじゃないかと、私も子どもたちの話を聞いて、そういったことをしたことがないような話をしておりました。
 こういったことで、もしそういうお考えがあるならば、ぜひとも教育委員会からでも各学校にそういったものを導入できるような、安全対策はもちろん必要ですけれども、そういう形でできないのか、また教育委員会がそういう指導をできないのか、どうでしょうか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  体育の中の指導事項でございますので、例えば、先ほど中学校では7領域というふうに申し上げましたけれども、例えば小学校におきましては、体つくりの運動、機械運動、陸上運動、水泳運動、ボール運動、表現運動、保健というような、その部分につきましても体育科として行わなければいけませんので、その中において、運動の一つとしてとらえるようなことでございますので、そこに非常に比重を置くというのは、全体的なバランスが難しいことですけれども、中学校の武道の必修化ということを視野に入れていけば、今おっしゃるような形で、相撲というのに積極的にといいますか、また新しい目で取り組むというのは一つの考えだと思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 新しい取り組み、逆に古い競技なんですけれども、戦前は相撲がもちろん取り入れられていたということはうちの祖父からも聞いておりますが、ある意味やはり日本の伝統を学んでいくということに対して、やっぱりやっていかなかったために日本の国技が衰退していっている。逆に世界でサッカーが世界的競技になっている面もありますけれども、国技をやはり教育段階から教えていかないというのが一つの原因であると考えておりますので、そういうものに親しんでいく土壌をやはりつくっていく。大東市もそういった意味では相撲部屋が4つも来ているわけですから、実際にはどんどんけいこを見に行ったり、そういう親しむ環境がありますから、そういった意味から、小学校からやっぱりそういう体力増進のために国技に親しんでいく、そして子どもたちがそういった環境になれ親しんで、いじめも減ったということで、大東市として独自にやっぱり取り入れていただければというふうに思っております。
 あと、学校対抗戦の開催について言うていたんですけれども、これはちょっと大きく飛躍し過ぎますので、例えば相撲の学校内での大会を開くとか、そういったことも今後導入に関して考えていただければなというふうに思っております。もちろん柔道も剣道も、そういったことでは中学校でやるわけですから、学校対抗の剣道大会、柔道大会もあってもいいんじゃないかと思っておりますけれども、団結力ですね、そういったことについて、子どもたちが学校対抗であれば非常に盛り上がるというふうに思いますし、相撲であれば小学校の中で大会を開くとか、そういったことで盛り上げていただければなというふうに思っておりますけれども、そういった見解はどうでしょうか。
○中野正明 議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  体育の授業の一環でございますので、まずはそれぞれに示されております指導事項について学習をしていくというのがまず第一でございます。ただ、その意欲を高めたり、関心を高めたりする意味におきましては、例えば学年、学級の対抗の中で、例えば球技大会をしたり、水泳大会をしたり、マラソン大会というようなことも行いますので、今、議員のおっしゃっているような形で、それを相撲遊び的なものも広げることは可能であるかなというふうには思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひともそういった形で教育の現場に親しむ環境、またどうか導入をされていただいて、お願いをしたいと思います。私も確認をまたしに行きたいなと思っておりますので、現場をしっかり見たいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、職員の健康増進についてでございますが、職員の方々が健康で、そしてはつらつと出勤し、また市民の皆さんに対応している姿こそが市民にとって最高のサービスじゃないかなというふうに思います。不健康で暗く、そういった声もかけられないというような状況では非常に暗いなというふうに思いますし、そういったところから不満が生じてくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも健康について考えていただきたいというふうに思います。
 その一つに、職員の方々がいすに座る機会、私も議員になっていろいろ事務的な作業がふえたんですけれども、そういった時間が長いように思いますが、同じ時間で長い時間姿勢を保っていれば腰も悪くなりますし、そういった不健康にもなりますが、職員の方々の業務形態、やはり長時間座っていらっしゃる時間は長いのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  職員の業務形態についてというご質問でございますが、市職員の職種は多岐にわたっております。事務職のほか、技術職、消防職、技能労務職などがありまして、同じ技術職の中にも土木職や保健師職、保育士職があるなど、仕事や業務の内容は多種多様でございます。業務形態を一律的に整理するのは困難でございます。
 例えば、本庁の事務職に限った場合ですと、議員がご指摘されるようなデスクワークの比率は高くなりますが、その中でもケースワーカーや税の徴収業務など、自席を離れて外へ出るような業務を行うことも多々あり、毎日継続的に着席しながらの業務を行う職員は限定的であるというふうに認識しております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) そうおっしゃいますけれども、私聞くところによると、もう時間の半分はやはりいすに座っているという職員が多いみたいですね。ちゃんとアンケートをとりまして、ちょっと調べたんですけれども。そういった意味では、長時間いすに座っているというのがやっぱり多いというふうに私も認識をしております。それはもちろん出たり入ったりで、座ってまた立ってということが多いのかもしれませんけれども、総体的にいすに座っている時間がやっぱり長いような気がいたします。
 こういったことで、やはり職員が1日1回背伸びをして、そういったようなところが必要じゃないかというふうに考えております。
 そこで、これは提案なんですけれども、ラジオ体操の実施についてちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。始業5分前にラジオ体操を実施してみてはどうかというふうに思います。そういったところをやっている地方自治体もお聞きいたしております。市長がみずから先頭に立ってラジオ体操をしている市もございます。市民に対しても、職員がやる気を出しているところを見せていくというのも大事ですし、何よりも1日1回使わないところを使っていく、旋回させたり、伸ばしたりしていくことによって、非常に心身ともにさわやかになるというのもありますし、腰痛や、またそういった疾患も防げるんじゃないかというふうに思いますが、その点、どうでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  ラジオ体操の実施についてというご提案でございますが、ラジオ体操につきましては幾つかの自治体で実施しているようでありますが、成功事例を見ますと、市民も行政も一体となった全市民的な取り組みとして展開されているようでございます。
 一方で、ラジオ体操の音楽だけが庁内に流れ、ほとんどの職員が体操をせず、職員の健康増進に寄与しているとは言いがたい事例もあるようでございます。
 特に、職員に対しましては、勤務時間や勤務条件等にも影響を及ぼします。現在のところ、実施に向けては慎重にならざるを得ないのではないかというふうに認識しております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ここに座っていらっしゃる方がやる気にならないと全然意味がありませんので、まずは私の提案として、やっていただきたいというふうに思います。
 今、実はうちの会派は朝、ラジオ体操を実施しておりまして、これが非常にさわやかで、健康にいいなというふうに実感をしております。なるほどみずからやってみないとわからないものですね。
 こういったことによって、やっぱり市民のサービスが向上すると私は思っております。朝、始業5分前というのは、市民を迎える前段階であります。そういった中で体をしっかりと動かしていくということが、またさわやかな気分になり、やはり市民に対してもそういった対応ができるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも真剣に考えていただきたい。導入されなければ何度でも質問をさせていただきたいなと、これからも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
 また、職員の朝のあいさつについてちょっと、これは余り言いたくなかったんですけれども、朝のあいさつをする職員が非常に少ないなと思います。これは、私も2年たちますけれども、黙って通り過ぎれば何も言いませんし、ですから私から声をかけるようにしております。そうすれば、おはようございますと返ってきます。朝のあいさつというのは非常に今大事だと。コミュニケーションをとる上でも大事。だから、朝のあいさつ運動という、そういうのを導入していただいて、1日1回、初めて会う人にはあいさつしていこうということでも結構ですし、そういった運動を職員の方が率先してやっていただきたい。朝も、職員だけじゃありませんよ、市民の皆さんも来ている場合がありますよね、朝早くから。そういった方々にやっぱりしっかりとあいさつできるように、それは職員の皆さんからあいさつをしていくというのが大事だというふうに思います。その辺、どうでしょうか。
○中野正明 議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  職員のあいさつにつきましては、平成15年度に策定いたしました「大東市を変える50の方法」にもうたわれていますように、市民サービスの向上の一環として取り組んでまいりました。
 今日におきましても、こうした取り組みが継続されるよう幹部会議等を通じて職員周知を図るなどの対応を講じているところでございます。
 今回、このようにご質問をいただいたことによりまして、再度、周知強化に努めてまいりたいと考えております。特に、今ご指摘いただきましたように、職員間のみならず、市民の皆様にも積極的にあいさつするように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) この2つのラジオ体操と朝のあいさつ運動、これは実はただでできる市民へのサービス向上であると私は思っています。お金をかけなくても、市民の皆さんにさわやかに対応していく、そういった職員がふえると、市民の皆様も本当に喜んでいただけるというふうに思いますし、また苦情も減っていくというふうに思いますので、ぜひともご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次、介護のことについてでございます。
 今、介護施設、公明党のほうでも「新・介護ビジョン」を導入ということで、施設をふやさなければならない。今209人の待機待ちの方がいらっしゃるというふうにありました。特養については特に制限がございます。大阪府が決めなければならないというのがあります。グループホームですね、民間についてはどのような基準があるのか教えていただけますか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  認知症のグループホームの第4期の介護計画の中で1カ所、23年度まで整備する目標を持っております。これについては、大阪府の実は地域ケア体制整備構想というのがございます。この中で、北河内の保健福祉圏域の中で目標数を定めるということになっております。
○中野正明 議長  2番・大束議員。
◆2番(大束真司議員) 今後そういった事業主が、目指していく方がふえるというふうに思っておりますし、介護を利用する方がふえれば、介護保険の使用料も、お金もふえてくるというようなちょっと矛盾も生じてくるんですが、やはり実際に209人、この方が待っておるわけでございまして、そういった人たちをどうやってこういう待機待ちから解放するのかということも真剣に考えていかねばならないというふうに思っております。ぜひとも、この第4期の計画が進んでいる中ではございますけれども、第5期に向けて頑張っていただければなというふうに思っております。
 また、これは一つの提案なんですが、そういったことによって施設を目指す方がふえて、手を挙げていただく方がふえればいいんですが、第5期の計画でも施設の増設をなされると思うんですが、その中で、やはり介護施設をしようと思ったら大変なお金がかかりますし、土地もあいていないとできないというふうに思います。そういったことを解消するために、公共の施設ですね、公社用地など残地がございますが、将来的にこういったところを誘致して介護施設で貸していくと、そういうことはできないのか、政策的にできないのか、一回ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  他市では、小学校の跡地を使って福祉施設を整備しているところが見受けられます。
 公有地に関しましては、関係部局と調整をしまして、その活用が可能かどうか、ひとつ研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございます。
 絶対だめだということはない、検討する余地があるということだと思いますので、ぜひとも、将来的なことではございますけれども、考えていただければと。また市の収入にもなっていきますので、残地が全部売れるとは考えられませんので、そういったことでは収入として得ていけることでもあると思いますので、考えていただければというふうに思います。
 また、今後の目標、今4期の介護計画を実行中ですが、5期の計画目標とはどんなものなのか、簡単にちょっと説明をしていただけますか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  第5期の総合介護計画は、来年度中の策定を予定しております。次期計画の具体的な数値目標の設定はこれからの段階でございますが、特別養護老人ホームの入所待ちが多いという現状を踏まえまして、必要なときに必要なところで必要なサービスを受けながら、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、在宅サービスや施設サービスの整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ありがとうございます。
 国のほうも、こういった介護保険の使用料というのか、支払いがふえていくような方向でいく政策をどう展開していくのかも、私たち地域がやっぱり提案をしていかなければならないかというふうに思っております。ぜひとも、私、公明党としましても、そういった矛盾も解消していきながら、介護施設の増設、しっかりと考えてまいりたいと思いますので、ぜひとも一緒になって考えていただければなというふうに思っております。
 また、クールアース・デーについてお聞きしたいというふうに思います。
 参加企業が7団体というのは少ないんじゃないでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在把握している段階では7団体でございますが、登録はしておらないんですけれども、実施している団体は、そのほかたくさんございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 特にこういったことを啓発をしていくという意味で、ご協力を呼びかけていく以外にないんですけれども、例えば参加団体の方が登録していただければ何か特典があるよと、しっかりと環境に対しての優良企業として公表するとか、そういった特典を与えればどんどんふえていくんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在の参加団体についての特典はございません。環境省のホームページに取り組みの内容が紹介されておる、それと、その自社のホームページのアドレスが紹介されておるということでございます。また、自社製品の宣伝とかポスターにそういう参加をしているということを使っている場合もございます。
 以上です。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 国としてそういった取り組みをされているんですが、本市としてもしっかり取り組みとして啓発をしていかなければならないということなんです。
 そういった意味では、市内の個人でもあり企業でもあり、そういったところがこのクールアース・デー、7月7日のライトダウンに参加していただくように、しっかりと市として独自の啓発ができないのかということなんですけれども、どうでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  さらなる啓発についてでございますけれども、本年度より北河内7市で一斉に七夕ライトダウンを実施したいと考えております。その内容は、多くの市民の目にとまる京阪本線、またJR学研都市線の沿線にある企業等に重点的に呼びかけを行うということで、市民へのPRにつきましても広報やホームページ等で呼びかけるとともに、駅や公共施設にポスター等の掲示を進めてまいりたい。それとまたアクロスの電光掲示板等につきましても、協力の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
 また、商工会議所と連携を図りまして、大東市内の事業所の皆さんに今呼びかけを行っていただいております。そういうことで取り組みの拡大を今図っていると、こういうことでございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) そういうことであれば、ぜひとも毎年来るこのクールアース・デーに参加企業、個人の数値目標を立てて啓発を図っていけばどうでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在、大東市のみの数字の把握はできておりませんが、ということで商工会議所等との連携を図る中で数字等も把握できてくるのではないかと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) ぜひとも大東市としての参加企業の増加というのを目指していただければなというふうに思っております。
 そしてまた、本市として庁内でやっているエコアクションプランがございます。一生懸命頑張っていただいているというふうに思いますが、目標達成できているんでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  本市のCO2の削減目標値の達成でございます。
 まず、17年度を基準としまして、24年度までに6%の達成基準を設けましてエコアクションプランを実施しております。
 実績でございますけれども、平成19年度では2.31%でとどまっておりましたが、20年度では4.35%になってございます。また21年度は、現在集計中ではございますけれども、太陽光発電施設の設置等によりまして、目標値だった4.85%まで進むのではないかと見込んでおります。達成に向けては順調に進んでいるといった状況でございます。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) 市庁舎内でしっかりと、公共施設の分でございますけれども、CO2削減について努力をされているというのは大事なことだというふうに思っております。
 そういった4.8%、あと1.2%ですかね、目標まで。今年中にできますかね。どうですか。いや、それは答弁要りません。そういった目標が大事だというふうに思います。
 そういった市庁舎内での目標も大事ですが、それを全市に広げていくことがこれから大事である。大東市としてCO2削減を市民一人一人の方にやっぱり取り組んでいただけるような状況にならないのか、このエコアクションプランを土台に市民に呼びかけていく、そういう政策はできないか、その点についてどうでしょうか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在も家庭とか各団体に対して呼びかけ、啓発等は行っておりますが、また今年度、国の基準が25%の目標というような形の大きな施策を国が発表されております。こういった中で今後具体的な施策も出てくると思いますので、そういうことを踏まえまして、市民啓発、企業啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正明 議長  大束議員。
◆2番(大束真司議員) もう時間もなくなりしたので、ペットのことについては要望だけにしておきたいと思いますが、四條畷管轄は広域でありますので、私ども公明党としても殺処分ゼロを目指して頑張っております。その中で、ホームページで犬の里親探しだとかいろいろやっていると思うんですが、やはり今マナー条例の市民懇談会もやっておるとおりに、市民のお一人お一人のやはり啓発が必要になってくるかなと思いますので、ぜひとも機会があればそういった取り組みをしていただければなというふうに思っております。猫の問題もありますので、これまた機会を別にさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、11番・澤田議員。(拍手)
◆11番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長のご指名をいただきました自民党議員団の澤田でございます。
 今回は大きく5点についてお聞きをいたしますので、簡単なご答弁をお願いしたいと思います。
 まず1点目でございます。
 中学校の学校給食、いわゆるスクールランチを一貫して唱えてきたわけでございます。その後、前向きなご答弁をいただき、実施に向けてというところまで進んだということを聞きましたので、改めて何点かお聞きしたいと思います。
 その後の学校給食、スクールランチ導入に向けて、市内の業者、他市で既に行っておられる業者、いわゆる実績のある複数の業者と既に面談をされたということでございますので、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
 また、行政側の一番大事な安全・安心な食材を使って、より安く提供していただくための取り組み、また業者側にとっても赤字でするわけにはいきませんので、適正利潤、いわゆる業者の採算性についてはどうなのか。
 また、学校の立地条件、本市には8校の中学校がございますが、そういった配達するに当たっての立地条件等を踏まえた中での対策、問題点をどうされているのか。
 そして、最後にメニュー数であります。利用率を上げていただき、子どもたちが安心で、そしてカロリー計算がしっかりとされている、そしてなおかつ安価である、それの弁当の価格設定及びメニュー数をどのように考えているのか。
 そして、今申し上げました課題解決に向けて、今日までどのように検討をされてきたのかをお聞かせいただくとともに、今後どうしていくんだということについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 そして2点目でございます。3月定例議会でも提案をさせていただきました防犯カメラ設置補助制度でございます。
 地域で提案があれば取り組んでいきたいと、市民の生命、財産を守るためであれば、少々費用がかかっても取り組んでいきたいと、このように3月議会で市長答弁をいただきました。今後、これについてどのように取り組んでいただいているのか、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。
 そして3点目でございます。市道、私道をひっくるめまして、道路の舗装費の根拠でございます。
 大分、市道につきましては修理をしていただき、また区長さんを初め私どもも市議会から幾度となく舗装のお願いをさせていただき、かなり直していただいておりますが、今後舗装に対する物の考え方、予算の位置づけ、じゃ、どれくらい、今年間6,000万の維持補修費を上げておりますが、緊急性と、そして計画的に整備を行っていく、それについての財源の根拠とは何なのか。6,000万円がベストだと思っているのか、それとも国費を上乗せして8,000万、1億とするのがいいと思っているのか、本市の現在の舗装整備に充てている金額の支出根拠をまずもってお聞かせいただきたいと思います。
 そして、一たん舗装をいたしますと、何年かいたしますと当然傷んでくるわけでございます。何年ぐらいを寿命と考え、そしてその何年をもって、寿命をもって次の整備計画を立てていくのか、そのサイクル年度をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、あと、傷んでいる市道、私道を計画的に補修していかなければなりません、先ほど述べましたが。それをある程度基本計画を立てて取り組み、そして私どもの市民の財産であります市道を今後本市としてどう考えるんだと。先ほども言いましたけれども、財政当局の見解をしっかりとご答弁をいただきたいと思います。
 そして4点目でございます。専門職員のコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWでございます。
 地域包括センターが核となって、CSWを初め民生委員・児童委員や校区福祉委員などが支援を必要とする高齢者や障害者などの日常的な見守り、安否確認を行うための仕組みとして、見守りの輪づくりを進めていただいております。また先般、テスト的にではございますけれども、SOSカードづくりなど積極的に取り組んでいただいております。
 その上で、私はこのCSWの位置づけがとても重要だと考えております。校区福祉委員会でさまざまな取り組みをしていただいておりますが、包括支援センターの職員の方も来られたり、またCSWの方もおられます。そのCSWさんとして力を発揮していただきやすいような環境を整備していくことが大事ではないかなと。あわせて言うならば、CSWさんは今までは補助金で賄われておりました。それが国ないし府からの補助金がなくなった場合に、本市はそれを切ってしまうのか、いやいや、それとも年間四、五千万円の予算を使って、これは継続していくんだという大きな分岐点に来ているのではないかなと。ですから、あえてこのCSWの取り組みの根幹についてお聞きをしているわけでございますので、ご答弁をお願いいたします。
 最後に5点目、清掃センターの跡地でございます。
 この広大な土地が今更地になっておかれておりますが、跡地交渉につきましては、鋭意努力をしていただいているところは言うまでもございませんけれども、当初から提案をしておりました安全対策及びその用地取得について、改めて執行部のご所見を賜りまして、私の再質問の権利を留保し、降壇をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)おはようございます。中学校給食についての答弁をいたします。
 中学校給食につきましては、既に複数の先進市を視察し、また試食も行ってまいりました。また、大阪府内で実績のある3社と面談し、意見交換も行ってきたところでございます。
 これらの業者との意見交換、他市の実施状況、さらに昨年実施をいたしました中学校給食の利用希望アンケートの結果から、本市が中学校給食を実施する場合には、デリバリーランチ方式がよいのではないかとの結論に至っております。
 このデリバリーランチ方式につきましても、小学校の給食と同様に安心・安全な食材を使って安価に提供しなければならないと同時に、また一方では、業者側の採算性をも考慮しつつ、多数の利用を長期にわたっていかに維持するかが大きな課題であると認識しておるところでございます。
 以上、お答えをいたします。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 防犯カメラ設置補助制度についてでございます。
 本市では昨年度、大阪府が平成23年に街頭犯罪認知件数ワースト1の返上のため創設いたしました街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助事業を活用し、駐輪場を中心に5カ所、計31基の防犯カメラを設置したところでございます。
 ご質問の自治会等への防犯カメラ設置に対する補助制度でございますが、現在、他市の状況調査を初め、大東市生活安全推進連絡会幹事会を開催し、市全体における防犯への取り組みを協議しているところであり、本市の総合的な安全・安心対策を考えていく中で、防犯カメラ設置のニーズを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、清掃センター跡地の安全対策及び用地取得に向けた取り組みでございます。
 東大阪市・大東市清掃センターは、平成22年3月末で解体撤去工事が完了し、現在は更地となっております。管理につきましては、土地所有者である東大阪市が行っております。
 跡地の安全対策につきましては、地元より防犯照明、監視カメラの設置要望を受け、東大阪市と協議の結果、大東市にて防犯灯の設置をすることとなりました。地元に説明した上で、6月中の早い時期を目指して頑張っております。
 用地取得につきましては、現在東大阪市と交渉中でございます。用地取得におきましては、取得価格の決定が基本となることから、両市において鑑定を行い、土地取得に向けた交渉を行っているところでございますが、鑑定のためには土地状況等の詳しいデータが必要であることから、東大阪市においてその作業を進めているところでございます。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)おはようございます。道路舗装費の根拠についてお答え申し上げます。
 舗装補修を行うには、一般的におおむね10年程度のサイクルがよいとされておりますが、生活道路から幹線道路までさまざまな舗装断面がございますことから、道路という資産を効率よく管理・運用するためには、個別に最も経済的な補修方法により施工する必要がございます。
 年間予算につきましては、毎年同額程度、約8,000万円でございます。予算を計上しております。これによりまして、200キロ以上あります市道と私道の舗装補修を計画的に行っておりますが、緊急対応しなければならない補修が多く発生すれば、その都度対応してまいっております。
 本市の幹線道路であります諸福中垣内線、また氷野鴻池線、また新田中央線などにつきましては、おおむね10年に1回のサイクルで舗装工事を行っております。
 また、一般的な幅員4メートル程度のいわゆる生活道路につきましては、現地調査を十分に行いまして、かつ劣化程度により判定をいたしまして補修等を行っております。
 また、私道につきましても、本市の取り扱い要領によりまして舗装工事を行うことは可能でございますが、ほとんどの私道は、下水道工事に伴う舗装工事がなされた後、一部要望され実施されたものを除きましてなされておるところでございます。
 今後につきましては、市民の安心・安全な生活を支えます根幹的なインフラとしての道路の補修につきましては、計画的かつ効率的に管理することでさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)おはようございます。
 財政面から申しますと、道路維持補修費の予算につきましては、事業課に一定の予算編成の権限と裁量権を委譲した財源配分方式で予算づけをしております。
 毎年、街づくり部が配分額の中で優先順位を決め、予算額を決定しておりますけれども、厳しい財政状況のもと、配分総額の増額がない中で、工夫して予算配分を行っているというのが現状であります。
 財政当局といたしましては、道路の維持補修が市民生活に直結するサービスであるということから、日常的な補修とは別に、一定の面的補修につきましては国の交付金など特定財源を活用して対応してきたところでございます。
 財政状況にもよりますけれども、原部の意向も確認しながら、計画的に道路など都市基盤施設の計画的な維持補修というのを進めていく時期が来ているんではないかというふうに認識はしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)コミュニティソーシャルワーカーについてのご質問にお答えします。
 本市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯などの生活状況を把握し、日常的な安否確認などに活用するとともに、災害時などにも適切に対応できるようにと、地域SOSカード登録システムを推進しているところでございます。このシステムには、校区福祉委員会を初め地域包括支援センターや民生委員・児童委員、いきいき相談支援センターのコミュニティソーシャルワーカーなど、多くの皆さんに参加をしていだたいているところでございます。
 CSWは、大阪府が指定する一定期間の研修を修了した者で、地域に住む住民を側面からお手伝いをする専門職であり、各中学校区に整備していますいきいきネット相談センターに配置をしております。
 CSWの主な役割でございますが、1つ目は相談事業をやっていただくことでございます。CSWは、援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などに対して、見守りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、要援護者の課題を解決するために支援をしています。今日、さまざまな福祉制度や福祉サービスが充実してきていますが、それらの網の目から漏れて、支援が必要な方がたくさんおられます。こうした支援の必要な方の相談に乗り、市や関係団体とつながりを持ちながら、問題解決に向けて当事者とともに歩んでいくということでございます。
 2つ目は、福祉のネットワークづくりを進めていただくということです。福祉のサービスや支援がスムーズに行われるように、市や関係機関と連絡をとり合ったり、校区福祉委員会や民生委員会と連携をとるなど、ネットワークづくり、いわゆるつながりをつくっていただくことでございます。
 3つ目ですが、福祉のまちづくりを推進していただくことです。福祉サービスの内容などについての情報提供や、校区福祉委員会などの地域関係団体などが行うイベントや活動についてのお手伝いや啓発活動をやっていただいております。
 4つ目は、地域健康福祉のセーフティーネットをつくっていただくということです。それと、活動から得られたものを行政に提案をしていただくということもやっていただいております。市としては、提案内容を精査して、地域福祉計画に反映させるように努めているところでございます。
 だれもが住みなれた地域で安心して健やかに暮らすことができるよう、コミュニティソーシャルワーカーには今後とも地域福祉活動の推進にご協力をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) それでは、質問席から一般質問をさせていただきます。
 ご理解賜りたいと言っておられますが、なかなかご理解賜れるようなご答弁をいただけませんでしたので、できるだけ質問させていただきたいと思います。
 まず原点に、デリバリー方式という話が出てまいりましたが、以前の議会の中ではスクールランチも対象に入っているんだというご答弁もいただきました。デリバリーに決めた根拠を、もう簡単で結構ですから、デリバリーでいくんだということで進んでいると思いますが、松本部長のときに、デリバリー方式でいくんだというご答弁をされて、その後スクールランチも、いや、もう一度考えるんだという情報も聞いたり、最終的にデリバリー方式で落ちついた、まず入り口論のそこのところをお聞かせください。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  デリバリーランチ方式に決まった、決まったといいますか、がよいというふうに考えるに至りましたのは、現行の学校の施設を、これをこのまま利用するということを基本に考えております。スクールランチ方式、学校内で何らかの調理をするということになりますと、それなりの準備が必要になってきます。デリバリー方式であれば現行の施設の範囲内で利用する、活用してできるというふうなことでございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 次に行きます。
 アンケートをとって、複数の先進市を視察されて、業者等でヒアリングをされて、実際それをどうするんだということですね。試行という形なのか、いわゆるもう一斉に行ってしまうのか。多分試行という形が一番ベターなのかなと思いますが、そういった試行をされていくのかどうか。もうこれも最後にしますけれども、本当に具体のところをお聞かせいただきたい。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  先ほどの答弁の中で申し上げることなんですけれども、今後につきましては、中学校で円滑に運営していけるかということを検証するために、本年10月から複数の中学校で試行するというふうに考えております。
 試行の対象として考えております中学校は、学校周辺のコンビニエンスストアの有無等の立地条件と、それから学校規模、それと昨年実施しましたアンケート調査の中で中学校給食への関心の高さを考慮しまして、試行する中学校を決定することとしております。
 それから、食材等につきましては、当然のことながら、国内産で安心・安全なものを使用すること、それから価格につきましては400円前後、それとメニューについても可能な限り複数を用意したいというふうに考えております。
 試行期間につきましては、本年10月から約2カ月を考えております。本年8月号の広報で業者向けの募集案内を掲載するというふうに考えております。
 それと、この試行の結果でございますが、試行の結果を再度点検いたしまして、十分実施していけるのかどうか、実施していく場合に市として何らかの補助のようなものを出す必要があるのかどうかといったことも含めて、再度検討を続けていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) かなり前向きなご答弁をいただきましたので、もうこれ以上言いませんけれども、複数校と聞けば、何校、どこの中学校と、こう聞きたいところですけれども、それはあえて聞きません。事前にまた、大変大きな転換期でもございますので、また議会のほうにも詳細なる説明をお願いしたいなと思います。
 最後に、教育長、学校の先生方の協力なくして、このデリバリー方式は成り立たない、そう思います。校園・校長会でいろいろな議論あろうかと思いますけれども、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○中野正明 議長  中口教育長。
◎中口馨 教育長  今回導入しようとするものは、学校の教職員に迷惑をかけないと、こういうスタンスでやろうと思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 言い切られると非常につらいものがあるんですけれども、業者といたしましては、やっぱりある程度注文数を学校でまとめていただいて、お金も払っていただいて、その中で業者に発注をかけると、いわゆるそこで学校の先生のお手間をということでございますから、いずれにしても手間をかけないと言い切るんじゃなくて、協力をしていただける雰囲気づくりを今後とも、教育長、お願いをしたいということです。別に基本は基本でいいです。だけど、そんなばっさり一言でいけるような問題ではないんだよということを今から私は申しておきますので、お願いをしたいと思います。
 それと、防犯カメラでございます。
 これいつから補正つけてやってくれはる、もう来年度になるんですか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  現在、防犯カメラ、補助をする上で管理責任者の問題とか、運用及び維持管理に関する問題、そういう要望、また補助金の補助の台数等を今検討を進めており、できれば早い時期にまとめて進めていきたいと考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) ありがたく、前向きなご答弁をいただきました。近いうちにということで、直近の議会といえば9月定例議会なのかなと思ったりもいたしますが、それはもうそれ以上聞きません。できるだけ早いうちに補正を組んでいただいて、取り組んでいただきますことをお願いいたしておきます。
 そして、道路舗装費であります。
 8,000万円と先ほどご答弁がございましたが、この土木課の8,000万円の中で、本当に単純に市道整備だけに8,000万円使っているのか、それとも公園、河川全部入っての8,000万なのか、そこのところを内訳聞かせてください。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  道路維持補修の8,000万でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) この8,000万円の中で、緊急性はどれぐらいで考えておられますか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  緊急性につきましては、地元の皆様からご要望、また緊急の連絡をいただいて、職員が現地に行きまして、劣化状況、また道路の傷み状況を判断しまして、また通行どめ、また警察等の協議も入れまして、緊急度を判断しまして工事の対応をしているという状況でございます。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 聞いていますのは、計画的にやっているという部分が先ほどご答弁ございましたね。それが年間8,000万円だと。計画的ということは、ある程度、これだけの面積を整備しますよ、それが6,000万円で、残りの2,000万円が緊急性に使っているんだと、その割合の金額をお聞きしているんです。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  申しわけございません。その割合につきましては把握しておりません。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 今後、職員の方が、ぽこっと穴あいているとしますやんか、そこ危ないから緊急性があるということで、職員さんが持っていって穴を埋めはるんですよね。それのかかる労力というのは、それは緊急性だから仕方がないと言えばそうかもわかりませんけれども、私は、今後面整備を10年間とか今15年とかいうご答弁ありましたよね。エリアをある程度、幹線道路はそれやっていかなあかんのはわかりますけれども、その生活道路、ある程度地元の区長さんからも当然ながらご意見を聞きながら、傷んでいるところというのも当然わかろうかと思いますので、そのまとまった部分をある程度ぱさっぱさっと網にかけて整備をしていく、計画を立てていくことこそが、この200キロに及ぶ財産の維持管理につながっていくのではないかなと、そう思うわけであります。
 そうしないと、8,000万円だということで決めてしまうと、当然ながら200キロの整備計画を立てるにしても、何年も、10年で当然きかなくなりますよね。ですから、そこのところの、原課として舗装整備に対する指針と計画をしっかり立ててやっていただきたい。
 財政当局、いわゆる政策推進部長の話では、財源配分でその中で8,000万円だということですけれども、じゃ、原課からある程度もっと要望すれば、財政としてもある程度柔軟に考えるというようなご答弁今されていましたので、この市道整備についてのあり方についてもっと考えなきゃな。なぜかといいますと、もうこれから維持補修の段階に入っていくでしょう。だから今あえてこのように言っているわけであります。部長、どうですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  先ほど申しましたように、大東市の都市計画道路、いわゆる幹線道路でございますが、これは国の補助とか交付金事業ほかに対応しながら、毎年というか計画的にやっているわけでございます。
 また、それ以外のほかの都市計画道路、いわゆる二次的な補修につきましては、その交付金事業に整合さすような維持補修を計画的に考えまして、やっておるわけでございます。
 議員おっしゃいますように、市の財産でございます道路舗装につきましては、これから内容的にほとんど補修、老朽化が進んでまいりますので、維持補修が必要になってくるわけでございます。やはりそれをするためには、更新の費用も、また長期的な視野に立った維持管理費のシステムというんでしょうか、管理システム、これを確立する必要があろうかと思います。それによりまして適正な管理運営、また適切な維持補修費の削減にもなろうかと思いますので、これはぜひ取り組んでいきたいなという考えでございます。
 いずれにしましても、現状の対応ということにしておりますが、パトロールの強化、また地元の皆さん方の要望を十分お聞きして、即対応できるところはやりながら、適切な維持補修をやっていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 部長の後段の答弁の中で、いわゆる計画的にやっていこうというその姿勢については大いに評価させていただきたいと思います。
 100メートルする、50メートルする、10メートルするって、金額もその都度違うわけで、そのたびに、いわゆる業者決定のための時間が要ったりとか、非常にロスというわけではないですけれども、無駄になるのかなというふうに思うわけでございますので、やっていただきたい。
 あと、これもまた入り口論で部長にお聞きするんですけれども、私らも年間相当、道傷んでいるとか、草が伸びているとか、木の剪定とか、もういろんなことをお願いしますよね。17人の議員さん、またそれに加えて自治会からの要望、いろんなことがあるかと思いますけれども、もうそれで手いっぱいじゃないですか。その辺のところ、実際現実はどうなんですか。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  現在、土木課の職員13名おりますが、このうち補修関係の職に携わっておりますのが、道路維持管理グループで5名携わっております。
 区長さん、地元議員さんも含めまして、年間約50件ほどご要望をいただいております。それ以外に、地元の皆さん方からまた電話なりでご要望いただくことが年間500件ほどございます。これが実情、実態でございます。
 それをこの職員でやっておるということでございますので、一日じゅう現場に行くわけにもいきませんので、ですけども、現職員で対応を十分、今のところはやっておるというふうに考えておりますので、今後も十分職員、体制協力しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 実質、その500件という工程をこなしておられるわけでございますので、だから余計に主体性を持って、これは計画的に整備をしていますから、緊急性の高いものについてはやると。だけど、そうでもない、少しご満足いただけたらというところで、いわゆる道路整備の主体、計画を持ってやっているからこれは3年間後にここを面整備しますよということで、もうしばらくご辛抱くださいということも言えるわけじゃないですか。そうしないと、何でもかんでも聞いて走っていますと、職員足りませんし、過労死しますよ。というようなこともございますので、副市長、聞いていただいていましたか。そこのところの見解をお聞かせいただきたい。
○中野正明 議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  道路整備は、都市基盤維持にとって最もやっぱり重要なものだという、そういう認識は持っております。
 現在も計画的に道路の補修を進めているというふうな認識に立っておりますけれども、まず安全で安心できるような道路維持補修が適切に進めるように、今後とも力を注いでいきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 澤田部長、遠慮することなくどんどん言っていただいて、そして原課と一丸となって計画を、いわゆる主体性を持ってやっていただきたいということをお伝えさせていただくために一般質問で取り上げました。
 次に、コミュニティソーシャルワーカー、もう時間がなくなってきましたから聞きますけれども、大阪府の5年間のこの補助事業、先ほど言いましたけれども、切れたらやめるんですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  この事業は中学校区で整備している事業なんですが、1カ所当たり委託料が580万、8カ所で4,640万の委託料を出しております。府からの交付金なんですが、現在のところ満額の4,640万円を交付金として受けております。今後この交付金が、将来まで保障されているというものではございませんので、どうなるかというのは大阪府からの方向性は出ておりませんが、しかし、22年度の一応内示額としては満額いただける予定になっております。
 それから、ここでの相談件数なんですが、年間6,500件ほど相談がございます。すごい相談件数があるんだなというふうに思っておりまして、地域で困っている方が市へ相談に行きにくいという方が、自分の住んでいる身近なところで、相談場所あるいは相談しやすいという、そういうあらわれなのかなというふうに思っております。
 今後のその事業の継続のことなんですけれども、市としては事業効果が大きいというふうに思っております。今後、市民にはCSWの意義をしっかり示すということが大事であるというふうに思っております。さらにこのCSWが実績を積み重ねていくことが必要なことであるというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) このCSWは地域福祉計画に盛り込まれているんですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  はい、現在の地域福祉計画の中に盛り込んでおります。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) これ、4,680万円全額大阪府からいただいているから大東市はいわゆる出さなくていいので、ただ、これが大阪府のことですから、やめたと言ったらそれで終わりで、じゃ、市が、今の原課ではそのまま必要性を感じているということは新たな財源として4,680万円用意しなきゃならないということになってくると思うんですね。政策推進部長、4,680万円どうしますか。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  22年については確保されているということですから、23年度以降、その動きを見ながら原課と一緒に考えていきたいなと。ただ、必要性については十分こちらのほうも認識しておりますので、その辺については、財源は確保するというんであれば、ほかの無駄な経費を削っていってそれに充てるとか、いろんな工夫はあるというふうに思いますので、23年度の動向を見ながら、さきを考えていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 5カ年ということで、それの最終年度になっているから、あえてCSWについて取り上げさせていただいていますから、そこのところを押さえていただいて、質問の趣旨を十分にご理解いただいて頑張っていただきたいなと思います。
 それと、SOSカード行いました。SOSカードで集めたさまざまな情報、これを民生委員にもおりないとか、いろんなことを、自治会にもおりていかないとかいうことを聞いたんですけれども、このSOSカードで得た情報をどうするんだということです。活用しやすいようにしていくような条件整備をしていくのか。いや、それとも、保護法があるので、いや、これはもう出せませんという形なのか。そこが今、原課ですごく問われているんです、現場でも。このSOSカードの情報の取り扱い、それについてご答弁ください。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  地域SOSカード登録システムは、平成21年度から始めまして、まずモデル的に諸福校区を中心に進めてきたわけでございます。これを広げまして、23年度中には全中学校区に広めていきたいというふうに考えております。
 まず、援護を必要とする方、あるいは支援を必要とされている方、ご自身の個人情報を登録していただいて、それを社協あるいは包括支援センターが集約して、この個人情報を管理していると。そして、その後、地域の中にはいろんな団体がこの見守り活動をされております。校区福祉委員会を初め民生委員協議会、それからCSW、いろんなところがかかわっておりますので、こういった個人情報をもとに日常的な安否確認や見守り、あるいは非常時に役立てていきたいというふうに思っております。
 まだ21年度スタートしたばかりで、システムが十分機能はしていないかもわかりませんが、今後その辺、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 要は、収集していただいた情報をもっと校区福祉委員会とか民生委員さんとか、自治会さんとか、住民基本台帳を持っている自治会も、特に新田自治会も持っているんですよ。そこに地震が起こったときに、どこにどの方がいらっしゃるかというぐらいは把握しておかないと動きようがないよということです。ですから、SOSカードで動いていただくことについてはありがたいんです。その情報をどう活用するかという部分を議論していただきたいということだけ今言っておきます。そこで今現場混乱していますから、お願いいたします。
 最後に、清掃センターの跡地、今度防犯灯をつけていただけるんですね。それの概要だけお聞かせいただきたいと思います。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  センターの跡地の周りですけれども、道路付近につきましては道路照明で対応してまいります。中の周りですね、西と北側ですね、そちらのほうに40メーター間隔で取りつけていきたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  澤田議員。
◆11番(澤田貞良議員) 大東市は取得するということを市長を初め意思表示をしていただいております。何分相手のあることですので、どうぞこれからも鋭意努力をしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中野正明 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
     午後0時02分休憩
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     午後1時03分再開
○澤田貞良 副議長  議場におられる皆様にお願いいたします。
 携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願いします。
 本日は、福祉関係者の皆様並びに市民の皆様方には多数傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。
 本日の会議では、市政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針あるいは疑問点などについて、議員が執行機関に説明を求める一般質問を行っており、午後からは4人の議員から福祉関係の質問を中心とした一般質問が行われます。
 本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動に、より関心を持っていただければ幸いです。
 それでは、ただいまから会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
 次に、一問一答方式で、16番・中谷博議員。(拍手)
◆16番(中谷博議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま副議長の指名により、一般質問を行います。
 私は、今一番人気のある政党、自由民主党の中谷博でございます。ただ、今回は福祉の関係の人がたくさん傍聴に来ておられます。議員はどういう活動をしているか、私はなかなか言葉が弁舌さわやかでございませんが、一生懸命疑問点について質問させていただきます。ありがとうございます。
 1番、生活保護について。
 近年、この不景気で、大東市も生活保護の受給が相当ふえております。ハローワークへ行っても、50歳以上になるとほとんど仕事がない。健康保険も高い。医療費も高い。そうすると、どうしても50歳、60歳になるとこの生活保護に頼らざるを得ないという現状がなっております。この生活保護について、今、どのような現状にあるか質問していきます。
 次に、人口減に伴う市の活性化についてでございます。
 今まで各議員が質問されておりました。例えば、大東市では子どもの数が相当減っております。つまり、市の活性化といいますのは、やはり人口がふえないと市の活性化がないと。そのために、例えば乳幼児医療の問題でございます。乳幼児医療については、やはり今、大東市では6歳、入学、就学前まで乳幼児医療の助成をしております。これを例えば1年間延長することによってどれぐらいの財源が必要か。また、そのためにはどのような施策がいいか。やはり大東市独自の政策がございます。ばらつきがございますけれども、やはり私は、以前、ある議員が、やっぱり小学校3年生までこの乳幼児医療の助成をしてほしいということを言われておりました。このような現状を見ると、やはり少子化の人口を食いとめるためには、よりよい住みよいまち大東にするために、やはり1年でもこの医療費の助成、今6歳までを例えば7歳、8歳と、一遍にはいきませんけれども、やはりしていただいて、住みよい大東市を願いたいなという気持ちでいっぱいでございます。
 次に、職員の管理職手当でございます。
 私も以前質問しました。例えば、その答弁については、大東市は水準の管理職手当を払うていると。ただ、やはり管理職の中心となるのは課長、部長でございます。例えば、大東市の課長、部長さんは大変一生懸命やっておられます。特に中心となる課長、部長について、前の答弁では、必要ないというような感じでしたけれども、やはりこれだけ職員も減って、急速に減っております。この職員の削減に取り組んでいただいたおかげで、大東市も何とか大阪府下ではまあまあ健全な財政運営をしておりますけれども、特に管理職手当の増額については、例えば、やはり中心となる課長、部長について、もう少し支給してあげたいなということがございます。それについて明確な答弁をお願いします。
 次に、歴史と文化でございます。
 平野屋会所につきましては、一応一定の見解が出て、一部保存ということで決着がつきました。特に大東市の東部については歴史と文化の遺跡が中心で、本当に大東市は歴史のあるまちやなということは考えられます。
 私は以前、特別委員会で、飯盛城の跡に飯盛城の石碑と、そして案内板を去年度には設置してもらいました。この近々に私、登山しようかなと思いましたけれども、家内と一緒に、しんどいなと思って裏から山へ登りました。その中で、やっぱり石碑を見て、あるハイカーでございますが、ああ、ここがお城の跡やってんなということで、石碑を見て気づかれた方が多いと思います。このように、歴史と文化のあるこの飯盛城を含めた東部のまちづくり、例えば堂山古墳については、もう保存して大東市に移管になりました。やはり東部については、野崎観音、堂山古墳、それに伴う飯盛山、このような飯盛山については、織田信長が近畿を制圧する前、三好長慶という武将が近畿に進出し構えた本城であります。その城の中に三箇城があり、野崎城がございます。このような、本当にここに三好長慶が本拠地を構えた飯盛城が、もう東を見れば目の前に見えております。
 このような歴史と文化のある大東市、特に東部地域については、このような飯盛城の保存についてやはり考えてほしいなと。確かに山頂は、飯盛城の内訳については四條畷市、大東市に分かれております。私はここで、やはり飯盛城の支城の野崎城、まだどこにあるか定かでございません。このような重要な大東市の歴史と観光のまち、観音さんも含めたこういう歴史保存のまち大東市。市長はかねがねスポーツと文化のまちということで訴えられております。スポーツについては年々盛んになっております。その中で、歴史と文化のあるこの保存、観光都市大東市を目指すためにも、できたら保存してもらいたいなという気持ちで質問させてもらいました。
 以降は質問席にて質問させていただきます。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)それでは、まず生活保護の実態についてお答えいたします。
 我が国の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、生活保護受給者は増加傾向にあります。
 本市での生活保護受給者は、20年ほど前は約2,000名程度でありましたが、バブル経済等による景気の回復により徐々に減少し、平成14年には生活保護受給者が787名まで減少しました。しかし、その後は徐々に増加し、一昨年のリーマンショック以降はさらに経済状況が悪化したことから、平成22年3月31日現在の生活保護受給者数は1,239名、871世帯で、昨年の同時期と比べますと約6.6%の増加となっております。同じ北河内管内の福祉事務所でも平均11.2%の増加となっており、今後も増加傾向に変わりはないものと考えております。
 次に、民生委員さんとのかかわりについてお答えします。
 平素は民生委員の皆様には大変お世話になっております。民生委員さんには、年2回、7月と翌年の1月に生活保護受給者名簿を送付しており、緊急時の対応など連携を図り、速やかに対処できるようにしております。
 以前は、生活保護申請時において民生委員の同意印をいただいておりましたが、現在は同意印の必要はございません。担当地域での生活困窮者がおられた場合は、生活福祉課への通報や、生活保護相談時に相談者から同行の依頼を受けた場合のみ同行をしていただいております。
 次に、乳幼児医療助成制度についてお答えします。
 本市におきましては、産み育てやすい環境を整備するため、少子化対策の一環として、待機児童数の解消を図るなど、子育て施策の充実に取り組んでおります。
 乳幼児医療助成制度は、乳幼児の医療費の一部を助成することにより、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、保健の向上と健全な発育に寄与することを目的に実施しております。本市では、平成18年7月から所得制限を撤廃し、平成19年7月からは5歳まで年齢を引き上げました。さらには、平成20年4月からは対象者を就学前まで拡大したところでございます。
 急速に進行する少子化への対策として、子育て期間中の若年世帯に対する経済的負担の軽減を図り、乳幼児の病気やけがに対して安心して医療が受けられる制度でございます。乳幼児医療費助成制度は、少子化対策として効果が大きく、子育て支援策として特に重要な施策と認識しており、その対象年齢の引き上げにつきましては、府下各市の状況や大阪府の動向を見きわめながら、さらなる充実について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)私のほうからは、乳幼児の問題以外の人口減に伴う市の独自の施策についてお答えをいたします。
 人口は、まちの活性化に必要不可欠な要素でございます。本市の人口動向につきましては、近年、減少傾向が続いておりまして、人口を維持させるためには、住みたい、訪れたいと思わせるような魅力的なまちづくりを推進しなければならないというふうに考えております。
 本市には、大阪都心より近い立地環境と都市基盤、北生駒山系の豊かな自然、東部地域の歴史文化資源など、多くの地域資源、魅力的な地域特性というのがございます。また、昼夜間人口比率が100を超える流入が多い都市という側面も持っております。これらの地域資源、それから都市の魅力を生かし、今後は夜間人口だけではなく、昼間人口の増加を念頭に置いた施策を進めていくという必要がございます。
 施策の方向といたしましては、商業拠点の活性化、観光振興などを図る交流人口の活発化、住環境の充実・改善、子育て・教育環境の充実などを図ります定住志向の向上に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 具体的な施策立案につきましては、今議会で計上しております地域活性化方策調査委託事業における調査やアンケート、先進事例を活用、検討するとともに、市民団体、事業者ヒアリングを初め関係各方面の意見等を参考にしながら、総合計画改訂における議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 職員の管理職手当についてでございます。
 管理職手当につきましては、現在、月額で部長8万5,100円、次長7万1,300円、課長5万7,000円、課長代理4万8,000円、上席主査4万円となっております。この額は、北河内各市と比較いたしますと、部長級、次長級及び係長級で高額2位、課長級で高額4位となっており、平均支給額では、部長級約7万6,900円、次長級約6万5,500円、課長級約5万7,900円、係長級約4万8,000円でございます。また、大阪府下の各市の現状では、課長級を例に申し上げますと、府下全32市中の中位となっており、管理職手当の全体平均においても同様というふうになっております。
 公務員の職務や職責につきましては、昨今の社会経済情勢の変化、市民ニーズの多様化及び職員数の削減等から、職員一人一人にかかる職務上の負担は従来にも増して困難かつ複雑なものとなってきております。本市におきましても、とりわけ職員を統括すべき管理職の立場にある者の職責とその職務内容は非常に重要となり、その負担の増大につきましては認識をしているところでございます。
 このことから、本市では平成19年4月1日から管理職手当の一部見直しを行い、課長級において、月額5万4,000円であったものを月額5万7,000円へ3,000の引き上げを行ったところでございます。給料につきましても、職務の内容や責任に応じた体系としており、一定の待遇の確保をしているところでございます。
 したがいまして、管理職手当の増額につきましては、引き上げを行ったこと、また、近隣市の支給状況から比較して本市が決して低い水準であるものではないこと、また、昨今の社会経済状況から、手当の増額は給与の増額にもつながり、市民の理解を得られないものであることなどから、直近でのさらなる見直しは難しいものというふうに考えております。
 以上でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  最後に、亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  (登壇)本会議での初めての登壇となります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 当部所管事項についてお答えいたします。歴史と文化についてでございます。
 地域の貴重な財産である文化的な遺産等を後世に承継していくことは、地域力の原動力となり、地域への愛着心向上につながることから、大変大事なことであると思っており、その保存に努めたいと考えております。
 議員ご指摘の飯盛山の魅力は、市街地に近く、手軽に登れる山として多くのハイカーが訪れ、市内だけでなく、市外から来られる方も多いと聞きます。山頂からの眺望はすばらしく、河内平野を一望することができ、山頂で味わう開放感を求めて登る方も多いのではないかと思います。
 とりわけ、昨年度におきましては、議会からいただいた意見を参考といたしまして、飯盛城や古堤街道に説明板等を設置し、市民の皆様に広く知っていただいたところでございます。今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  16番・中谷議員。
◆16番(中谷博議員) それでは、質問席より質問させていただきます。
 生活保護について。本当にこの近年ふえてきました。例えば、生活保護の実態というか、幾らおりてきて、幾らが国の負担で幾らが市の負担か、お答え願いたいと思います。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  生活保護費の負担率のご質問なんですが、生活保護費の負担率につきましては、4分の3が国庫負担金でございます。残りの4分の1が市の負担となりますので、ちなみに平成21年度の決算ベースでいきますと20億9,000万円の支出でございますので、単純計算でいきますと、大東市の負担金額は5億2,000万円程度でございます。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 例えば、この生活保護のケースワーカー、今どのぐらいの人数でやっておられるか、お答え願いたいと思います。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  法定で定められたケースワーカーの数が、80世帯に対して1人でございます。大東市では871世帯を8名のケースワーカーで対応しておりまして、1人のワーカーが109名を受け持つ事態となっております。ちなみに、同じ北河内の管内の福祉事務所ですと、最高151世帯、最低でも100世帯となっておりまして、平均では1人112世帯を担当しております。
 ちなみに、大阪市は先般、期限つきのケースワーカーの採用を行いましたが、それでも1人のケースワーカーが131世帯を受け持っておりまして、家庭訪問等ができずに、生活保護の適正な実施に大きな影響を及ぼしているというふうに聞いております。
 本市においても、ケースワーカーの不足が深刻な問題であるというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 今、田中部長のほうからお答えいただきました。
 例えば20億で5億円が市の負担やと。大阪市でも問題になっておるこの生活保護の不正受給というのか、やはりケースワーカーがふえたらある程度適正な生活保護ができるかと思います。ですから、このような実態から見て、当然、大阪府下ではこの辺では門真が一番ひどいと。私もよく相談を受けます。
 そのような中で、適正なケースワーカーをふやすということは、本当に歳出の削減に私はなると思います。このような状況で、ケースワーカーの数をぜひ増員して、支出を減らす、これはやっぱり大事なことだなと。そうすれば、このごろ詐欺みたいな生活保護の団体があります、NPO法人の団体がございます。このような団体からねらわれんようにするためにも、ケースワーカーの数を適正な状態にふやしてやっていかなければやはり支出の削減にはならないと思いますが、今、部長、8人でやっておられると聞きましたけれども、大体何人ぐらいが今の実態では必要か。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  先ほども言いましたように、法定で定められたケースワーカーの数なんですが、1人が大体80世帯以下、これを受け持つことが適正であるというふうに言われておりますので、今現在871世帯ございますので、単純に80世帯で割りますと11人ぐらいになるのかなというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) ケースワーカーをふやすことによって支出が減るということは、もう答弁で明らかでございます。ですから、このような中で、市長に、質問したいと思いますが、ケースワーカーをなるべくふやして、市長の効率的な行政を行うためにも適正な数にしたらどうかと僕は思いますけれども、市長の答弁を願います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  ただいま議員のご指摘のように、できるだけ適正な数に、早急に整備したいと思います。
 近年、生活保護世帯がどんどんふえていっています。という状況の中で、職員の増員が追っつかなかったというようなこともご理解いただきたいと思います。早急にこれは対処していきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) どうもありがとうございます。
 市長からいい返事をいただいて、大東市も来年になったら1名ぐらいは最低ふえるやろうなということを僕は思います。ありがとうございます。
 それでは、続いて、人口減に伴う活性化について。
 先ほどもちょっと述べましたが、人口が減るということは市が衰退するということに僕はなると思います。例えば、昔、守口が、まだ若い時分に16万ぐらいあったような気がします。今では大東市とほんの1万、門真でも1万以内というような差でございます。
 例えば、大東市は、岡本市長がしっかり行政運営に取り組まれまして、減らん程度の水準は保っておられます。ただ、それだけではだめでございます。これから住みよい大東市にするため、乳幼児医療の、たとえ1年でも延ばしたいなと、延ばしてほしいなということは思っております。例えば、乳幼児医療について、1年延長することによってどのぐらいの財源が必要ですか。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  入院、通院の分の区別なく対象年齢を1歳引き上げますと、市としての負担額は約4,000万円程度になってまいります。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 今、4,000万円とおっしゃいました。1年ふやすことによって支出が4,000万円ふえると。以前、平野屋会所を買おうと思って買えませんでした。あの中で市が提示した5億5,000万、今回何ぼか、部分的な保存がなされましたけれども、その差額だけでも5億5,000万から7,000万としたら4億8,000万、それだけでも、今、1年延びたら4,000万弱ということでございますが、そういう財源があると僕は思っていますので、どうか副市長、この問題について、1年間でもね。僕は小学校3年までせえとは一遍に言いません。やっぱり物事には段階があります。せめて1年間延長になるのかどうかお答え願いたい。
○澤田貞良 副議長  今井副市長。
◎今井清 副市長  中谷議員のご指摘のように、子育て支援策は、特に大東市の、本市の重要な行政課題だというふうには認識をしておりまして、対象年齢を徐々に本市も引き上げをしてきております。今年も5歳から就学前までの引き上げを行いました。大阪府下全体の中で対象年齢を引き上げるという情勢が出てきておりますので、他市の状況を見ながら、本市もどうするかということについて検討していきたいというふうに思っております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 一応返事もらいました。
 ただ、うちの娘は貝塚へ行っております。貝塚は4歳までなんです。特に南のほうが遅いなと。北摂のほうが高うなっております。ただ、この都市間の競争というのは、子育ていうのか、やはり乳幼児医療が高い、乳幼児医療が1歳でも多いところへお子さんを持っている家庭が移動する傾向がございます。どうかこの少子化対策について、ぜひ1年でも早急に乳幼児医療を前進させたいなということをお願いしておきます。
 次に、管理職手当でございます。
 このごろ管理職手当については、今、総務部長から答弁がありましたように、大東市は水準より高いと。19年に上げたということをおっしゃいました。
 ただ、僕は、大東市の職員の人数の減り方、本当に急激に人数が減って、そのために人件費が浮いたと、そのために効率のええ行政運営をやれるということは理解しておりますが、やはり節目のポジション─僕は課長、部長でいいと思います。例えば課長代理が4万5,000円で課長が5万7,000円という答弁をいただきました。ただ、1万3,000円の違いで、これは退職金にも響きません。特に、課長は委員会での答弁、部長は本会議での答弁と非常にご苦労で、おつき合いも広いということで苦慮されております。どうかもう一回、課長─例えば課長代理の試験を受けなくて課長にならないと、そのまま課長代理、主幹でいかれるという傾向がございます。やはりそういうことから見れば、課長代理を削っても課長をふやすべきやと。そういうことについて、もう一遍答弁願えますか。
○澤田貞良 副議長  川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  今日の社会経済情勢を考えた場合、今、議員のほうから課長とか部長のほうを上げたらどうかと、課長代理を削ってでも課長の分を上げたらどうかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今日の経済社会情勢を考えた場合、管理職手当を直近で上げるというのはなかなか困難な部分がございます。
 しかしながら、議員ご質問の趣旨のとおり、職員の重責に報いるべく、またさらなる職員の意欲向上に向けて、管理職手当を含めて、給与制度全般において調査研究を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 課長さんには課長試験という難しい試験がございます。あんまり落ちた人はいてはらへんと聞いておりますけれども。その中で、やはり課長試験を受けるという人は意欲がある人です。また、答弁ということで、本当に議会の─僕はそんなきつい質問ようしませんけれども、ほかの議員さんはなかなか鋭い質問をされております。その中で、やはり僕は5万7,000円を6万円に持っていく、個人としてですよ。5万7,000円は6万円に。今の、部長は8万5,000円とおっしゃいましたか。(「8万5,100円」と呼ぶ者あり)8万5,100円ね。それを9万円と、とりあえずそういうこと。これは退職金にも響きません。
 このような、やはり苦労に報いるべきことは、やはり昔からあめとむちといいます。減らせ、減らせ言うてもなかなかね。やはり人間働くのはお金のためでございます。健康で、健康の次はお金ということは決まっております。だから、こういう課長、部長については、もう一遍そのような6万円、9万円ということで、市長、お願いしたいと思います。市長、どうか答弁願います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  大東市の中心的な、大東市を運営してもらっている部長とか次長、課長については、私は非常に大切な職責があるというふうに思っております。
 その大切な職責を担っておられる方々の処遇については、やはりもう少し考えていく必要があるんじゃないかなということは、これはもう前々から申し上げておることでありますけれども、今の経済状況から考えますと、管理職手当といえども、今、引き上げるということについては、市民感情になかなか沿いにくいものがあるんではないかなというふうなじくじたる思いをしております。
 経済が好転し、民間の皆さんもいろんな面で豊かになれば、またこのような問題が解決できるんではないかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  先ほどの答弁の修正が川端総務部長からありましたので、改めて発言を許可します。川端総務部長。
◎川端利明 総務部長  先ほど、部長の管理職手当8万8,100円と申し上げましたが、8万5,100円の間違いでございました。申しわけございませんでした。
 それと、先ほど中谷議員のほうからご発言のありました代理の管理職手当でございますが、これにつきましては4万8,000円でございますので、訂正させていただきます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) なかなか今の時期、上げるというのは難しいなと、市長の答弁にあったように、思います。
 ただ、やはり市長は、かねがね職員のことを思っておられるいい市長でございます。だから、やはり僕言うた6万円、9万円という線については、ただ、今の答弁では上げてくれへんなと思いますけれども、やはりもう来年3月からできるように考えてほしいなと。
 やっぱり昔からあめとむちということをいいます。あめはあめ、むちはむち。むちばっかりでは職員がついていきません。やはりあめというのは、お金が上がるということだと僕は単純に思っています。
 だから、このような経済情勢であっても、よくやっている職員、特に課長級の人には、試験で通ってこられた人、ただ、試験受けやへん人も4万何ぼや。課長代理、試験受けない。これはやっぱり不合理やなと僕は思っています。昔みたいに課長は選抜制なら、人事のほうから、ああ、これはようできるから上げようということで選抜できますけれども、受けん限りは上がらんわけですわな。
 このような状況の中で、受けて通ったという人についてはやはりもう一遍考えていただいて、上げてほしいなと。僕は何も職員の味方してるんやありません。ただ、節目節目のね、そやから全般にすべての管理職を上げとは申しません。課長、部長、この2つのポストに絞って、市長、今後検討していただきたいと思います。
 次に、教育問題の飯盛城について伺います。
 先ほど述べましたように、この飯盛城というのは、本当に織田信長が近畿を制圧する前に京都を押さえる拠点として飯盛城をこしらえて、その支城としては三箇城、野崎城というのがありました。特に三箇城は、定かでございませんが、菅原神社に三箇城址と石碑が立っております。去年、飯盛城の本城に教育委員会のほうから石碑と、先ほど申した案内板、その案内板1つでもって、石碑1つでもって、ああ、このようなところにこんな城があったんかというようなことを、この間、家内と上へ上がったときに申されておりました。その石碑1本が何と効果があんねんなと。ああ、ここに飯盛城があってんなということがわかった次第でございます。
 前の委員会の、4月に特別委員会があった中でも、亀岡生涯学習部長に、野崎城ってどこにあんねんと。野崎城は野崎観音のあの辺やと言われておりますけれども、その調査についてはどうなっておるか、ちょっとお聞きしたいんです。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  野崎城につきましては、室町時代の後期の史料、それとか地形的なものを考慮いたしまして、現在、野崎観音を含めた北側を中心に南北約340メートル、東西約330メートル、ここの範囲を想定して、野崎城跡の名称で埋蔵文化財の包蔵地というような登録を行っております。
 ただ、今、議員ご指摘のその城跡の場所についてでございますが、現在は定かになっておらないと。くるわの位置とかがございますけれども、このあたりにつきましては、専門家等のご意見もいただきながら現地を踏査して、今後その調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 今、答弁なされたように、まだ場所も定かやないと。ただ、野崎観音を含めたあの周囲にあるということは暫定的に、お城があったと。ただ、今のお城と違いまして、当時のお城は天守閣もございません。出城みたいな、山城というんか、そういう立派なくるわがあって二の丸があって本丸があって天守閣、そういうお城じゃございませんが、やはりこのような貴重な歴史遺産、飯盛山を含めた歴史遺産は当然守るべきやなと思います。
 私も以前、考古学に興味がありまして、ここで言いますけれども、中学校のときに3人で行きまして、石垣があって、これが飯盛城の石垣やでと。これ盗んだろかなと思ったことがありました。そんなもん運べません。
 ただ、そういうふうに当時から今あの石碑1本で、城址の石碑1本で、ここに飯盛城があったということが認識されて、あれは少ない宣伝費でええ効果があるなと。
 ただ、飯盛城については、最終的には私は野崎観音、堂山古墳、次は野崎観音から上がっていく飯盛城、四條畷神社からも上がれますけれども、ただ、四條畷と大東との2カ所に分かれて、なかなか大東市一市で保存するのは難しいやろうと。やはり四條畷と共同して、四條畷も今度新しい市長さんができるのかなと、選挙がございますけれども、予想されますけれども、新しい市長さんと岡本市長が協議されまして、やはりこのような歴史保存というのか、取り組んでいただきたいなと思います。
 これについては、亀岡部長の個人的な飯盛城址の見解をお聞きしたい。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  先ほども答弁申しましたように、飯盛城については、その立地条件からして、やはり四條畷にまたがっている地域ではございますけれども、大東市の幾つかある遺跡、あるいはそういった城跡の中で大事なといいますか、誇れるところではないかなというふうに思っております。
 したがって、そういう観光資源といいますか、そういった意味でも、今後保存に向けてのアピール、市民さんに向けてのアピール、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) ありがとうございます。
 例えば野崎城の石碑、前の委員会でこしらえてくれと要望しました。ただ、これは調査してもなかなかわかるもんやないと。例えば、石碑建てるのに、伝承野崎城跡、伝承ですよ、それやったら観音の上のどこかつり橋、あの辺で平地があるところで、伝承野崎城跡。例えば、この1年で調査されるやろうと思います。ただ、それでもわからんケースが僕はあると思います。そのときには、伝承野崎城跡の石碑ね、それぐらいやってもいいと思いますが、どう思われますか。
○澤田貞良 副議長  亀岡生涯学習部長。
◎亀岡治義 生涯学習部長  今、議員おっしゃったように、昔の、今いわゆる山のところ、池から山腹に向けての城跡跡、あるいはくるわの位置という、今我々がイメージするような本丸、大きなお城があって、そういうところを拠点としていたというふうな状況ではないように、いろいろと書物を見させていただきますとそういうふうに映っております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたが、現地に専門家を踏査ということで一度見にいっていただいて、そういった、少なくとも石碑を建てるについてはその位置を定めたいなというふうに考えておりますけれども、定まらない場合というご質問でございますので、少なくともそれに最も近いところを早急に踏査して、石碑を建てる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) 最後に市長にお聞きしたいと思います。
 飯盛城は、当然四條畷と大東に分かれております。市長はかなり文化とスポーツのまち、特に文化についてはだんじりから始まり、野崎観音、例えばこの歴史史跡ということが中心になってくると思います。特にやっぱり大東市には、山間部には遺跡が集中しております。このような中で、やはり市長、飯盛城址─例えば飯盛山、僕、上へ上がって計算しましてん。あっこやったら1坪何ぼで、極端ですよ、1坪何ぼで買えんねやろうと。山の上やし安いやろうなと。坪1万円か2万円あったら買えるやろうと。5,000坪ありゃ5,000万円ですわな、例えばね。ただ、それを保存するのは別ですけれども、これについてはやはり安いお金で史跡を保存して、大東の売り物になるということから見て、市長、どうか飯盛山、飯盛城の保存について決意を最後に述べていただきたいと思います。
○澤田貞良 副議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  私たちは随分歴史のあるいい場所に住まわせていただいておると、いつも思っております。このまちの活性化を図るためには、これは子育ても大事やし、教育も大事やし、環境も大事やし、でも文化とスポーツも大事だというふうに思っております。
 そんな中で、やっぱり我々の先祖、いろんな人たちがこのまちにお住まいになって、そしていろんな活躍をされた、その足跡をやっぱり我々が保存していく、残していくということは大変大事ではないかなというふうに思っております。
 三箇城もあったそうです。場所はまだはっきりしないそうですけれども、野崎城もあったそうですけれども、場所は確定できない。そんな中で、飯盛山城は大体本丸のあった場所は確定をされております。飯盛山については、どのような形で保存すれば一番市民にとってふさわしいかということも考えながら、四條畷と協議しながら保存してまいりたいなというふうに思っております。
 余談ですけれども、堂山古墳も、大阪府から大東市があの土地一円を引き受けることになりました。これの保存につきましても、これはもう一生懸命頑張ってやっていきたい。それと三箇城、野崎城についても一応できるだけ確定して、とんでもない方向違いのところに、ここに野崎城があったではちょっとやっぱりいろんな人たちをだますことになりますから、そういうことはできませんけれども、大体確定できればしかるべき表示をしてまいりたい、保存してまいりたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  中谷議員。
◆16番(中谷博議員) どうもありがとうございました。
 今、市長から決意を述べていただいて、確定されれば保存には前向きやなという新たな決意をいただきまして、今後ともそれが変わらんようにぜひお願いいたします。
 これで僕の質問を終わります。
○澤田貞良 副議長  次に、一括質疑方式で、4番・川口志郎議員。(拍手)
◆4番(川口志郎議員) (登壇)今回の傍聴者の皆さんにはお昼の時間帯、非常に出にくい時間帯に参加をいただきまして、ありがとうございます。
 きょうは私、先ほど副議長からありましたように、通常の私自身一括質問をさせていただきたいと思っています。それは、市民の皆さんが多々おられますので、その質問の概要をお知らせしながらしゃべったほうが皆さんも理解がいただけると思いましたので、一括質疑方式の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、副議長の指名により、質問をいたします。
 私は、議会内会派としての民主党系議会内会派、清新会の川口でございます。
 皆様もご承知のとおり、昨年8月に民主党を中心とする政権交代が多くの国民の支持のもとで起こりました。そして、衆議院選挙でお示しをした多くの政策、すなわちマニフェストで示した政策を実行するため、まず財源の確保が肝要でありますので、事業仕分け、そして特別会計のあり方と埋蔵金、独立行政法人のあり方等々を進めているところであると聞いております。
 政権樹立後、約10カ月と時間的な制約があるところではありますが、迅速にすべてを行い、国民の生活が第一との基本スタンスの充実と、マニフェストで示した施策の実行を求めるべきであると考えております。
 今、報道機関にて調査され掲載されている内容として、2009年衆議院選挙での民主党マニフェストの進捗状況は、政策数179のうち、実施35、一部実施59、着手済み70、未着手15となっているとのことであります。しかし、民主党の代表たる2人が、政治と金の問題や沖縄の普天間基地移設問題の拙速な解決方法、また庶民感覚よりの遊離との世論により辞任をされました。私も民主党にくみする一人として、市民の皆さんに謝罪をしなければならないと思っております。
 そして、新たに菅内閣が誕生し、国民生活を極端に不安定にした第一、第二の道を進んだ自民党政権など過去の失敗に学び、菅政権は第三の道に取り組み、クリーンな政治の実現、草の根からの改革をすることにより人々のきずなを結び合い、地域の自立を、日本の扉を海外に大きく開き、一人一人の不幸が最小化される、そんな新しい日本の実現に向けて取り組んでいき、強い社会保障、強い経済、強い財政の強力な循環により、現在の景気の浮上と生活者優先、地域主権の確立を図ると宣言をされております。
 私たち地方議会の議員としても、行財政改革、行政評価等をさらに行い、財政の安定と確立をさせることにより、地域主権による市民福祉とサービスの向上に向け、より一段の議員活動を行っていきたいと考えておるところでもあります。
 さて、本日の一般質問は大きく分けて4点質問をいたします。
 まず、第1の質問として国民健康保険特別会計の健全化に向けてとして、3点にわたり質問をいたします。
 今、大東市において唯一の赤字特別会計として国保会計があります。この国保特別会計の平成21年度単年度決算予測では、一般会計より本特別会計への赤字補てんとして3億2,912万円を繰り入れして、やっと単年度決算として2,880万円の黒字となるようであります。しかし、国保特別会計として平成21年度決算は累積赤字があるため、11億2,373万円ぐらいの赤字となるようであります。ちなみに、平成21年度本特別会計の支出額は140億4,116万円であり、前年度より約5億4,700万円増加をいたしております。
 このような状況にあって、皆保険としてある本特別会計の国保加入者の2万2,224世帯、この加入者市民より納入していただく保険税の平成21年度までの累積滞納額は、38億5,712万円となっております。その内容は、未納世帯7,118世帯、滞納額100万円以上は951世帯で、最高滞納額は500万円以上、6世帯となっており、保険資格ありの国保世帯の32%にも上っておるところであります。そのため、短期資格被保険者証が2,767世帯にも上っております。確かに私も市政相談等を通じ、払いたくても払えない所得層がおられるのは十分存じ上げております。
 そして、平成22年度より国民健康保険税限度額も医療分、後期高齢者分も合計して年間63万円と上昇いたしております。また、担当課においても議会の要請をも受け、近々に今後3カ年での本特別会計健全化計画も出てくるようであります。
 これらの事項を考え合わせ、次の質問を行います。
 まず初めに、この慢性化した保険税滞納者に対して、収納の取り組みについてお聞きをいたします。
 本特別国保会計が赤字となっているのは、この累積滞納額が大きな要素を占めていると私は考えております。このように加入市民層による滞納が、いわゆる意識的に滞納することが慢性化していると、そう思っております。この累積滞納額を解消するためにどういった取り組みを行っているのか、また、今行っている取り組みが効果が上がっているのかお聞きをいたします。
 そして、2点目として、健康づくりのための未利用地農園化の考えについてお聞きをいたします。
 以前の行政視察なり外国の資料などにより、健康づくりのために農園で農作業をすることは効果があると聞いております。以前にも質問したことがありますが、生産緑地等を利用してある程度の規模の農園を確保し、以前にも増して健康づくりに役立てるようなことはできないか。そして、現在行われておりますJA等が実施をしております貸し農園の実情はどうなっているのか。また、それが増加しているのか、減少しているのかお聞きをいたします。
 3つ目として、よく皆さんもお聞きいただきます後発医薬品の利用状況についてお聞きをいたします。
 今、国保会計に占める医療費の額は平成21年度では95億9,783万円にもなっており、対前年度比5億5,121万円ぐらい増加しております。この医療費を減少させるために、よく言われている後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用が不可欠であると思っております。また、業界においても、皆さんも新聞紙上でご存じのように、現在の医薬品の特許切れが今年度から以降続発すると言われております。いわゆる2010年問題が発生しているようでもあります。この際、これらのジェネリック医薬品の利用を促進するために頑張らなくてはならないと思っております。ですから、ジェネリック医薬品利用の状況と取り組みについて、どうなっているのかお聞きをいたします。
 次に、大きな第2の質問として障害者自立支援法関連について、2点にわたり質問をいたします。
 この障害者自立支援法は平成19年度より施行され、3年数カ月が経過しておりますが、この本法律の制度設計途中なり、法施行後においても、障害を持つ当事者、そしてその保護者、また支援する人たち及び問題意識のある市民により、本法律制定には多数の問題があるとの声が大きく上がっておりました。国もこの法成立前後において、多くの改正を行った問題のある悪法であります。
 この悪法のそもそもの原因は、制度設計、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえることなく拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入を行ったことにより、障害者、そして家族、関係者に対して多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ、憲法に保障された生存権、基本的人権をも侵すこととなり、そのため多くの地域で障害者自立支援法違憲訴訟が起こりました。その結果、埼玉地裁、盛岡地裁、東京地裁等々、全国14地裁での訴訟が起こり、そしてその地裁において国との和解が成立し、一連の障害者自立支援法違憲訴訟が全面終結となったところでもあります。
 その和解の内容は多々ございますが、その1番目に、「国と厚生労働省は速やかに応益負担、定率負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいて障害者福祉施策の充実は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」とあります。この社会状況等を考え合わせ、次の質問をいたします。
 障害者自立支援法の今後についてお聞きをいたします。本支援法発足当初には、3年後には介護保険と一体化するというような話があったと思います。市として自立支援法が今後どのようになっていくと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
 2つ目として、現在、市独自で行っている障害者福祉施策について、国、府よりの補助金、交付金の対象となっていない市独自の施策について、どういった取り組みを行っているのかお聞きをいたします。
 次に、大きな第3の質問として教育問題について、3点にわたり質問をいたします。
 教育基本法は、平成18年12月に改正され、その改正内容においても私としては反省もあり反発もありますが、法第13条にも書かれているように、学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力が新たに規定されましたように、これからの学校教育はまさに家庭や地域との問題共有、連携協力のもとに進めようとしており、開かれた学校も教育における役割も家庭、地域を抜きに考えられなくなってきました。そして、国際化の流れの中で、国民の教育力、教育水準も常に比較される中、新たな視点での新学習指導要領が平成20年3月に小・中学校学習指導要領の改訂がなされ、小学校では平成23年度から、また中学校では平成24年度から全面実施となります。もちろん、この全面実施に向け、移行措置もあり、大東市教育委員会としてもいろいろ取り組んでいると聞いております。
 この教育課程編成に向け、全国連合小学校校長会の論議の中で、最大の課題として、小学校5、6年生の外国語活動の指導、授業時数の増加、国語を中心とした言語活動の指導などが挙げられ、外国語活動の指導については教員の指導力、評価、規律、方法、または言語活動の計画立案の時間の確保及び授業時数増等々についても、これらの対応が全国で行われようといたしております。
 そこで、質問として、?として新学習指導要領実施に向けての準備状況についてお聞きをいたします。この準備としては、この新学習指導要領で多々ありますので、特に絞って、小学校の外国語活動、小・中学校の算数・数学教科の学力向上に向けての方向性、また、いろいろありました総合学習の今後の変化、そして、先ほど言いましたように授業時数等に絞って質問をいたします。
 今後、新学習指導要領の実施に合わせて、これらはどのような方向で取り組んでいくのかお聞きをいたします。
 2つ目として、これらの改正に伴う教科書選定の諸問題についてお聞きをいたします。ずっと以前に問題となった歴史観の見方と全体の公平性を考慮した選定を行うべきだと私は考えております。教育委員会はどう考えているのかお答えをいただきます。
 3つ目として、「四条・四条南小学校の統合における教育内容の配慮について」として、平成19年12月に大東市学校統廃合検討委員会においての答申内容のうち、5番目の項目として、「統廃合に関連するさまざまな問題について」とあり、その内容は、市及び教育委員会はそれらについてきめ細かく対応することが不可欠であると指摘をされております。これらについて、教育的観点から十分な配慮が必要であると、私もそのように考えております。このきめ細かい対応について、どのような取り組みが行われているのか。また、今後どのような取り組みを行っていくのか。統合前と統合後、それぞれの取り組みをどういったものがあるのかお聞きをいたします。
 次に、大きな第4の質問として、安心・安全なまちづくりについての3点について質問をいたします。
 安心・安全なまちづくりは、大東市政の重要な施策であります。特に昨今よく言われております交通バリアフリー化については、大東市では平成16年3月に大東市交通バリアフリー基本構想が策定され、重点整備地区と特定経路が定められました。そして、それが順次実現化が図られているところでありますが、いま一つではないかと考えております。
 また、災害、確率の高い地震等、いつ起こるかわからない備えとしての防災公園として位置づけられている大東中央公園の建設、またこの公園に接続する都市計画道路、深野北御供田線新設事業についても、いま一つだと考えております。
 そして、岡本市政第3期目の重点施策でもあります野崎駅・四条畷駅周辺整備については、今後の行政施策での住民参加の基本ともなり得る周辺住民代表者の参加による住民協働という形で行われており、現在、この基本計画がコンサルをも交え議論なされているところでもあります。
 そこで、これらについて質問をいたします。
 ?初めに、大東市交通バリアフリー基本構想の達成度についてお聞きをいたします。平成16年3月に策定された交通バリアフリー基本構想の進捗はどのようになっているのかお聞きをいたします。
 続いて、中央公園、防災公園の全体計画の建設促進についてお聞きをいたします。公園から阪奈道路までの接続道路整備について、以前にも質問をいたしましたが、この整備についておくれているようですが、どのように促進していくのか。また、備蓄倉庫としても機能のある公園管理棟について、現在、大阪府での大東中央調整池管理棟設置により、その南側に基礎なり壁接続のための鉄筋がむき出しになっている状態の大東市管理棟予定地について、早期に整備する必要があると考えるがどうか。またおくれている理由は何か。及び、中央公園、防災公園全体の事業の整備についての進捗度はどうかお聞きをいたします。
 続いて3つ目として、野崎駅・四条畷駅周辺整備についての現状についてお聞きをいたします。野崎駅周辺整備は、野崎駅周辺協との絡みもあり、住民協働の重要な施策であると考えております。周辺住民とも十分な協議をして進めていく必要があると考えておりますが、どう考えているのかお聞きをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。2回目以降は質問席にて行わさせていただきます。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)健康福祉部所管事項についてお答えをいたします。
 まず、国保特別会計の滞納に対しての取り組みについてでございます。
 国民健康保険は、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大、さらには低所得者層を多く抱えるなど、制度の構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政運営を強いられております。また、不況による被保険者の収入減、離職者の加入等により、滞納は年々増加しております。
 国民健康保険税の徴収強化のために、平成21年4月に収納グループ5名と滞納整理グループ6名に課長を含めた12名体制の保険収納課を設置し、従来現年度徴収を中心に行ってきました催告業務を滞納繰越者に対しても行い、滞納分の徴収強化に取り組んでまいりました。
 平成21年度の具体的な対策ですが、収納率向上特別対策実施本部を11月に立ち上げ、翌年の3月までの間、土曜日・日曜日の10週間、特別徴収を実施いたしました。
 また、平成21年度からは、大東市外に転出した滞納者の実態調査等を債権回収管理会社(サービサー)に業務委託をし、滞納整理事務の効率化を図り、約1,576万円の財政効果もございました。
 さらに、納税者の利便性を高め、納付機会をふやすことを目的としまして、平成21年8月からコンビニ収納を実施しております。
 こうした取り組みを実施したことで、平成21年度の滞納繰越分の収納率は、前年の3.73%から4.84%と1.11%上昇いたしました。また、収入済額は、前年の1億4,100万から1億8,860万円と約4,760万円増加いたしました。しかしながら、これまでの滞納繰越総額は38億9,800万円に上っており、今なお国保財政が深刻な状況にあることに変わりはございません。
 国民健康保険税を滞納したままでいますと、まじめに納付している人との間に不公平が生じるだけでなく、国民健康保険財政に悪影響を及ぼし、ひいては国民健康保険制度自体の存続を危うくします。そのため、納付能力がありながら、納付意識が低く、身勝手な理由で納付しない悪質な滞納者につきましては、各種財産の滞納処分などを含め、状況に応じた強力な手段を講じることとしております。
 医療費の増加傾向とともに、現下の厳しい雇用・経済情勢を背景に保険税収入の確保は一段と厳しさを増すものと思われます。このような深刻な国保財政と課題を踏まえ、安定的かつ持続可能な医療保険制度として維持していくために、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 次に、2番目の健康づくりのための未利用地農園化の考えについてですが、高齢者が花や野菜の栽培を通じて農作業を行うことは、直接土に触れ、作物を育て、収穫の喜びをともに味わうことにより生きがいとなり、また利用者同士でのコミュニケーションを図ることにより、心身ともに健康保持を促進するものと考えます。
 また、高齢者が農作業に生き生きと参加することは、介護予防としても大きな役割を果たすものと考えております。
 今後につきましては、他市の貸し農園の状況なども調べ、健康づくりの有効施策として研究してまいりたいというふうに思います。
 次に、後発医薬品の利用状況についてですが、現在、医療機関等で保険診療に用いられています医療用医薬品の品目は約1万9,000ほどございます。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験等によりその有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を先発医薬品、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を後発医薬品、いわゆるジェネリックと呼ばれ、約8,000品目ほどございます。
 後発医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっており、このため後発医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善につながるものと考えております。
 本市の後発医薬品利用状況ですが、平成21年8月から平成22年2月までの調剤レセプト6万2,762枚で、そのうち4,204品目の医薬品が使用され、うち1,487品目が後発医薬品でございました。
 レセプトに1品でも後発医薬品が含まれている割合は、平成21年11月の後発医薬品希望カードの配布以前が45.81%、配布後は48.01%の割合で含まれておりました。
 これをもとに年間で換算し、金額で比較しますと、割合が2.2%ふえることで約300万円の薬剤負担の軽減ができると推計しております。
 今後も、後発医薬品希望カードの配布、パンフレット等により、後発医薬品の利用促進に努めてまいります。
 次に、障害者自立支援法の今後についてお答えします。
 ご指摘のとおり、障害者自立支援法の施行当時は、将来的に介護保険制度との統合を視野に入れるという考え方が示されておりました。しかしながら、自立支援法が運営されていく中で、利用者負担制度やサービスの内容の違いなど、統合に向けては幾つかの課題が明らかになったようでございます。
 その後、昨年の政権交代によりまして、障害者自立支援法を平成25年8月までに廃止し、介護保険制度との統合も行わないとする考え方が示されております。これは、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国とが本年1月7日に交わした合意文書に明記されているものでございます。
 また、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、昨年の12月8日、内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとに障がい者制度改革推進会議が設けられ、仮称でございますが、障害者総合福祉法の制度設計や障害者基本法の抜本的な改正、雇用、教育、医療、虐待防止など、障害者を取り巻くさまざまな分野において協議されているところでございます。
 構成メンバーは、障害当事者、ご家族、学識経験者など障害者福祉に関係の深い方々で構成されており、より利用者本位の観点から協議されるものと思われます。その会議においてまとめられた意見をもとに、国のほうで新しい制度設計に取りかかる予定でございます。
 このため、新法が制定されるまでの間は、現行の障害者自立支援法の改正が取り組まれることになっており、今年度の利用者負担制度改正により非課税世帯が無料化になりましたのも、その取り組みの一環でございます。
 次に、障害者施策において、本市独自で実施している事業についてお答えします。
 障害者通所施設の安定した運営と通所者の処遇改善を目的として、無認可の通所施設を利用しておられる重度障害者1人につき月額1万円を、障害者自立支援法に基づく認可施設には日額500円を、さらに今年度より医療的ケアを必要とする方についても日額2,500円の加算を、障害福祉施設機能強化推進費として本市単独で支給しているところでございます。
 また、重度障害者の社会参加を促進するため、タクシーの初乗り運賃を助成する重度障害者児福祉タクシー利用券交付事業や、市民に障害者問題の正しい理解と認識を深めていただくために障害者問題啓発事業などにも取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 農地等貸し農園の開設状況などでございます。
 本市の平成21年3月末現在の現況農地の面積でございますが、総面積は約79万3,600平方メートルで、その内訳は、調整区域内農地が約32万400平方メートル、市街化区域内農地約47万3,200平方メートルでございます。そして、市街化区域内農地のうち約24万5,800平方メートルが生産緑地に指定されております。
 また、大東市農業研究クラブが管理運営されておられます貸し農園の状況でございますが、総面積は約1万5,100平方メートル、1区画の面積は約16.6から36平方メートルで、514区画ございます。その内訳でございますが、生産緑地内の貸し農園の総面積は約1万1,500平方メートル、398区画で、1区画当たり16.6から20平方メートルでございます。市街化区域内一般農地の貸し農園の総面積は3,600平方メートル、116区画で、1区画当たり16.6から36平方メートルでございます。
 貸し農園の数、面積は年々少しずつふえてはきておりますが、本市のような都市地域では、農地面積にも限りがあり、その上、本来が水田であるため水はけが悪いといった地理的な条件、さらには相続税納税猶予を受けるためには自作が条件であるなどの理由で、貸し農園が大きくふえてこないのが実情でございます。
 そのため、生産緑地を含めた農地が相続税納税猶予を受けながら貸し農園等として提供することができるよう、引き続き市長会を通じて国に対し要望いたしますとともに、市内農家に対しましても、貸し農園にご協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○澤田貞良 副議長  山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  (登壇)それでは、教育問題についてお答えをいたします。
 新学習指導要領におきましては、学習内容がふえるとともに授業時数も増加いたします。年間授業時数は、小学校では1年生が850時間で68時間増、2年生が910時間で70時間増、3年生が945時間で35時間の増、4年生から6年生までは980時間で35時間の増となっております。中学校では、全学年が1,015時間で35時間の増となっております。週当たりに直しますと、小学校の1、2年生で週当たり2時間増、小学校3年生から中学校3年生までは週1時間の増となります。
 小学校英語は、外国語活動の時間として、5、6年生の児童を対象に週1こま、年間35時間の授業を行います。これは語学といいますよりも、コミュニケーションの基礎を養うということで、ゲームやクイズ、自己紹介や歌などで外国語になれ親しむ活動が中心となっております。
 算数、数学につきましては、授業時数が大きく増加しまして、年間でいいますと6年間の授業数が小学校では142時間増、中学校では3年間で70時間の増がなされております。内容として増加いたしましたものは、例えば小学校では対称図形や角柱・円柱の体積の求め方、文字式など、小学校6年生では2次方程式などが入ってきました。移行期間に当たる今年度は、補助教材を活用して、既に新学習指導要領の時間数と内容で実施しております。また、新学習指導要領への移行に伴う必要な教材教具につきましては昨年度、学校に調査し、既に整備をしております。
 総合的な学習の時間につきましては、総合的な学習のねらいを達成するための基礎的な力を見直すために、各教科で知識・技能を活用する学習内容がさらに必要であるということで、総合的な学習の時間を縮減し、国語や理数等の時数を増加しております。
 次に、教科書選定につきましては、法令・規則にのっとり、適正かつ公正な選定・採択を期してまいります。大東市教科用図書選定委員会を設置し、小学校校長代表2名、PTA代表2名、市教育委員会事務局2名を委員とし、さらに、専門的見地から調査研究を進めるために、各種目3名の教員・指導主事から成る調査員を置いて資料作成を求めております。調査の項目・観点としましては、目標・内容の取り扱い、人権の取り扱い、内容の程度、組織・配列、分量、創意工夫、補充的な学習・発展的な学習の7点から検討をしております。
 各社の教科書は文部科学省の検定済みでありますが、先ほどの観点や児童の実態に即したわかりやすい授業が展開できる、よりよい教科書を、調査員の資料に基づいた選定委員会の答申を受けて、最終的に教育委員会で採択をしてまいります。
 四条小学校と四条南小学校の統合につきましては、統合準備委員会や「しじょっこ学校教育部会統合委員会」、また両小学校におきまして、校名、校歌を初め教育内容や目標、校内組織、PTA組織、備品異動等、多方面にわたり、検討と取り組みを進めていただいております。
 特に、児童の交流につきましては、昨年度より全学年において交流活動が行われ、マラソン大会やドッジボール大会、30人31脚の練習などの体育的な活動を初め、合同遠足や合同の卒業制作にも取り組まれています。今年度も引き続き交流活動を進め、来年度の統合時には両校の児童が顔なじみとなっている状況を目指しております。
 しかしながら、統合後の学校にうまく溶け込めるかという心配は、児童も保護者の方にも伴います。統合前の引き継ぎにおいて、児童の特性や人間関係等について両校が十分に共通理解をした上でクラス編制を行うことや、教員配置の工夫、学級がスタートした当初の不安や悩みに対して通常のクラス編制以上に各担任や他の教員が児童に対する注意力を払い、万一、心配な要素が見受けられる場合に備えて、教員に相談できる体制をつくるとともに、児童にそれを周知すること、また、必要に応じてスクールカウンセラーとも連携していける体制づくりを学校に助言してまいりたいと考えております。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  最後に、澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)街づくり部所管事項につきましてご答弁申し上げます。
 初めに、安心・安全な街について、交通バリアフリー計画の達成度についてでございます。
 平成16年3月に策定しました大東市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、市内3駅の周辺地区を重点整備地区に指定し、特定道路を中心とした歩道の拡幅や段差の解消など、バリアフリー化を進めてまいりました。また、3駅にはエレベーター、エスカレーター、障害者対応型トイレの設置など、高齢者、身体障害者等の移動に際しまして身体への負担軽減や利便性及び安全性の向上を図ってまいったところでございます。
 バリアフリーの達成度でございますが、道路に関しましては、平成21年度見込みで住道駅周辺が約59%でございます。野崎駅周辺につきましては6.7%でございます。四条畷駅周辺につきましては約30%となっております。なお、3駅のエレベーター等によるバリアフリー化は100%となっております。
 今後、達成度が高められますよう、各地域のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、中央公園の全体像の建設促進についてでございます。
 大東中央公園から阪奈道路までの道路整備についてでございますが、現在、当該整備に係る調査予備設計を終え、検討の中で生じた諸問題等を整理いたしております。今年度中には各地域住民の皆様方にご意見を伺う予定をしております。
 また、進捗がおくれているのではないかとのご指摘でございますが、当初より地域住民の皆様方への説明等につきましては、平成22年度に行う予定でございますので、現在のところ予定どおり進捗しているところでございます。
 今後のスケジュールとしましては、地元の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、基本設計の発注、関係機関との調整、都市計画変更、事業認可等の取得、いろんな手続がございますので、日数を要するところではございますが、事業の着手までにはあとしばらくかかるものと思われます。本市としましても一日でも早く当区間の事業に着手できるよう鋭意努力してまいります。
 次に、野崎駅・四条畷駅周辺整備についてでございます。
 野崎駅・四条畷駅周辺整備の現状につきましては、前年度から取りかかっております基本構想の最終的な取りまとめ作業を現在行っております。今年度は、それぞれの駅の基本構想の整備方針に沿いまして、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
 住民参加によるまちづくりは、大東市総合計画や大東市自治基本条例などに、その必要性が十分記載されておるところでございます。野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましても、野崎駅周辺総合計画推進協議会や四条畷駅周辺まちづくり協議会を初めとする住民の皆様方のご意見を十分にお聞きして、今後の駅周辺整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  先ほど山本学校教育部指導監から答弁の訂正の申し入れがありましたので、改めて発言を許可をいたします。山本学校教育部指導監。
◎山本克 学校教育部指導監  先ほど2次方程式の解の公式を小学校6年生と申し上げましたけれども、これは高校で学習していた分が中学校3年生に移るということに訂正をさせていただきます。
 以上です。
○澤田貞良 副議長  川口議員。
◆4番(川口志郎議員) それでは、先ほどの大きな第2の質問として、自立支援法関連について、第2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどは、自立支援法について、今後どのようになっていくかという法体系のほうで返答をもらいました。しかし、実際障害を持つ当事者並びに保護者、また関係者にとっては、今後この自立支援法が廃止に向けて、今後市行政の障害者福祉向上についてどのような考えを持っているのかなということも聞きたいと思っております。ですから、非常に難しい質問ではございますけれども、今後いわゆる大東市の長期計画なり、その辺がどう変わっていくのか、想定で結構ですし、また現在取り組んでいる分でも結構です。教えていただきたいと思います。
 そして、時間も差し迫っておりますので、最後に四条畷駅周辺の、私も野崎駅周辺を重点にやっておりますけれども、今回非常に心配になりましたのは四條畷学園の横の都市計画道路のことでございます。
 先ほど申し上げましたように、その場合、これはちょっと図面を示したら一番いいんですけれども、この四条畷駅の学園の北側は四条畷駅前東線という都市計画道路になっています。それの起点と終点というのが都市計画道路にはあるわけですけれども、終点のほう、東側の旧高野街道、いわゆる富田林線のほうの都市計画道路との現状の道路とのずれが出ております。そのずれの間が、今後整備をしていくとすれば、そのずれが大きく都市計画道路の変更を伴いますので、それらについても当然計画道路を変更する場合、長期な変更手続、時間も必要ですので、その辺もあわせて、これは返答は結構です。指摘をしておきたいと思います。
 それじゃ、そういうことの答弁だけお願いします。
○澤田貞良 副議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  本市では、地域生活移行といいまして、現在のように介護サービスができていない時代に、他に選択肢がなくて、やむなく施設入所をされた方が数多くおられます。このような方を対象に、ご本人が希望されるのであれば、再び地域に帰って生活できるように支援する方向で取り組んでいるところでございます。
 昨年4月から本年にかけまして、障害者通所施設としまして開所しました「てんとう虫」、それから「ハートフル北条」を初め、JRの高架下に開所しました学齢障害児の放課後支援を行う児童デイサービス事業所、「ぽぽろ大東」といいますけれども、こちらのほうも開所しまして、いずれも本市が所有する建物を貸与して、サービスの提供をしていただいているものでございます。
 このように、本市ではご本人や家族のニーズを把握するのに努めて、必要なサービス提供に取り組んできたところでございます。今後におきましても、ご本人が望まれる、地域において安心して生活できる地域社会の構築を目指して、各種障害者施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○澤田貞良 副議長  川口議員。
◆4番(川口志郎議員) それでは、時間もないようでありますので、私の今後の行政運営についての意見としてお聞きいただきたいと思います。
 件名でいえば、療育センターの建てかえ問題でございます。これは2年ほど前に市長答弁で、この本会議場で市長は療育センターの建てかえを行っていくと明言されたわけです。しかし、現在まで、原課のほうでいろいろ模索はあったとは聞いておりますけれども、最終的にこうしたい、ああしたいという最終結論は出ておりません。そのように聞いております。
 これらについて、速やかに今後─速やかにという言葉は非常に重要でございますので覚えておいていただきます。速やかに、この療育センターの建てかえ問題について原課のほうで検討いただき、できれば今年度中に、どういう形でどこへやっていくと、建設していくという形をひとつお願いしたいと思います。これはさきの、2年ほど前の市長答弁で明確に言われたことですから、原課のほうも十分引き継ぎを受けておられると思いますので、ひとつ、返事は結構です。速やかに、今年度中にこの療育センターの建てかえ問題について、一定の方向性のけりをつけていただきたいと意見を述べて終わります。
○澤田貞良 副議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。
     午後2時41分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後3時01分再開
○中野正明 議長  開会前に一言申し上げます。
 本日は福祉関係者の皆様並びに市民の皆様には多数傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。
 今来られた方もいらっしゃいますので、恐れ入りますが、携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードに切りかえていただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは、ただいまから会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一問一答方式で、1番・大谷真司議員。(拍手)
◆1番(大谷真司議員) (登壇)皆様、こんにちは。ただいま議長よりご指名をいただきました1番、公明党の大谷真司でございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 また、本日は日ごろから地域福祉向上のために献身的な活動をされておられますさまざまな団体の皆様に傍聴に来ていただいております。この場をおかりいたしまして、皆様の日ごろのとうとい活動に対し敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 私のほうからは、高齢者を取り巻くさまざまな問題を中心といたしまして質問を進めてまいりたいと考えております。
 皆様ご存じのように、今日の日本全体が超高齢化社会を迎えております。一般的には、この高齢化率、人口に占めます65歳以上の方の割合は主に下記のように分類されると言われております。
 まず、65歳以上の方が全人口の7%から14%、平均すればほぼ10人に1人が65歳以上になられた社会、これを高齢化社会と呼ぶそうであります。次に、また高齢化が進んで65歳以上の方が全人口の14%から21%に達した社会、これを高齢化の化がとれまして高齢社会というそうでございます。ほぼ6人から7人に1人が65歳以上になった社会をこういうふうにいいます。そして、この20%を超えて21%以上になった社会、これを一般的に超高齢社会と申すそうでございます。もう5人に1人はご高齢者、65歳以上になったということでございます。
 日本は2007年、平成19年に超高齢社会に突入をいたしました。この高齢化の速度につきましても、高齢化率が7%からその倍の14%までに達した時間、年数、これは他国と比較をいたしますと、フランスは115年かかりました。スウェーデンは85年かかりました。ヨーロッパで比較的高齢化が進んだと言われておりますドイツが40年、イギリスでも47年でございます。そして日本はどうかと。日本は昭和45年に高齢化社会になってから、わずか24年で高齢化社会、7%が14%に達しております。本当にこの日本は世界でも例を見ないほど急速に高齢化が進んでおります。こうしたことから、高齢化に対応したまちづくり、環境づくりが追いつかない状況でもあります。
 こうした高齢者を取り巻くさまざまな問題の中でも、近年特に大きな社会問題となっているのが独居高齢者の増大であります。孤独死や自殺、緊急時の安否確認など、独居世帯の抱える問題は深刻であり、本市においても、こうした問題解決は特に重要課題であると考えます。
 そこで、まずお聞きをいたします。
 本市における高齢化率はどこまで進んでいるのか。また、独居世帯はどれだけあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、大東市立療育センターの老朽化の問題であります。
 先ほども川口議員より指摘がございました。この問題はかねてより一般質問でも多くの方々が取り上げられておりますが、今日に至っても具体的な方向が示されておりません。通われている多くの保護者からも一刻も早く改善をとの声があります。療育センターの今後についての見解を求めたいと思います。
 次に、灰塚小学校の環境推進校アピール施策についてでございます。
 灰塚小学校は、JR車内からもひときわ目を引く立地条件にあり、大変すぐれております。JRを利用される方はよくわかると思いますが、京橋に至るまでの車窓から学校の啓発標語幕等、特に目を引くのはこの灰塚小学校、あとは鴫野付近に1校があるだけだと私は感じております。
 そうした中で、本年、灰塚小学校に巨大なソーラーパネルが設置をされ、ひときわJR利用者の注目を浴びております。まさに今日本の社会が追い求める環境に優しい社会の最先端技術が導入をされており、今日まで大東市が取り組んできた環境に優しいまちづくりを市内外の多くの方々に知っていただく最高のアピール場所と考えます。小学校での環境学習も積極的に行われており、灰塚小学校校舎を利用し、環境問題に強く取り組んでいる環境モデル推進校として、また環境推進市の大東市としてのアピール幕等を通して広く社会にアピールすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、妊産婦検診の公費負担について質問をいたします。
 安全な出産に母子の健康を定期的に管理する妊産婦健診、妊娠初期から出産までにほぼ14回程度の受診が望ましいとされておりますが、健康保険が使えず、平均で十数万円の自己負担がかかるとも言われております。経済的な理由から、こうした健診をほとんど受けない結果、胎児の異常の発見がおくれるケースがあり、自治体の公費負担は重要な少子化対策となっております。
 本市においても、いち早く14回の公費負担を実施し、現在に至っております。今ではほとんどの市町村での公費負担が行われる状況になりました。しかし、先月、新聞紙面に、大阪府内の自治体の平均公費負担額が全国の最低レベルであるとの気になる記事が掲載をされました。
 大東市の公費負担額は3万6,000円、全国最低レベルと指摘された大阪府の平均公費負担額は4万6,086円でございます。大東市は大きく下回り、府下では3万5,000円の12市町村に次ぐ低さであります。さきの委員会でも、こうした事態を深く受けとめた市長からも、大東市は中の上を目指してまいりたいとの力強いお言葉をいただいております。公費負担拡充について、改めてどの程度を考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いをいたします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)健康福祉部所管事項についてお答えします。
 まず、本市の高齢化率等の状況についてですが、今年4月1日現在におきまして、65歳以上の高齢者人口は2万5,515人であり、高齢化率といたしましては20.0%でございます。
 また、高齢者の独居世帯数でございますが、6,409世帯で、全世帯の約11.6%となっております。
 次に、独居高齢者の方の安否確認を含めたコミュニケーションの取り組みについてであります。
 本市においては、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の生活の支援として……
○中野正明 議長  田中健康福祉部長、それは質問してないでしょう。
◎田中宏 健康福祉部長  失礼しました、どうも。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に療育センターの建てかえの話と妊産婦検診公費負担について、東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)療育センターの移転・建て替えにつきまして、お答え申し上げます。
 療育センターにつきましては、老朽化と耐震化への対応が必要となっております。
また、現在の敷地が狭隘であることや、対象となる児童が工事中の騒音等に敏感である場合が多いことから、新たな用地での建てかえが必要であるとの認識のもと、検討を進めてきているところでございます。
 建てかえに際しましては、必要とされる面積が確保できること、通園に支障がない道路状況であること、周辺環境が立地に適したものであることなどの諸条件を考慮しながら、市内部や関係機関の遊休地を中心に検討を行っておりますが、現時点では決定に至っておりません。引き続き関係部署との調整を進め、早期に適切な用地の確保に鋭意努めてまいります。
 また、建てかえ後の療育センターのあり方につきましては、障害児施策に関連する部署で構成する大東市障害児関連施策地域連絡協議会におきまして建てかえ後の構想について検討を行っておりまして、建てかえ用地が確定すれば、この検討を参考にして具体的な建てかえ計画を作成し、障害児の療育制度の充実と効率的な運営を目指していきたいと考えております。
 次に、妊産婦検診公費負担の拡充につきましてお答え申し上げます。
 近年、出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られます。そのため、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。
 本市におきましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るために、平成21年度に妊婦健康診査の一部助成負担の回数を5回から14回に拡大いたしました。このことにより、妊娠・出産の一定の手助けができているものと考えます。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、大阪府全体としても助成額が全国平均を下回っていることは承知しております。公費負担の拡充につきましては、国・府に対してその増額を引き続き要請してまいります。
 本市におきましても他市の状況を勘案しながら、少なくとも府平均に近づけるよう検討してまいる考えであります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  次に、中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  (登壇)灰塚小学校の環境推進校アピール施策についてでございますが、ご指摘のように、灰塚小学校の太陽光発電設備は、JRの車窓からもよく見えることから、本市の環境教育の取り組み姿勢をPRする場として最適と考えております。
 本市の環境教育をアピールする方策を今後関係課、学校と調整し、設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) それでは、順次再質問という格好で質問をさせていただきます。
 ある市のホームページでございます。ホームページから、12万6,504人、府内では17番目、10年前に比べると1.8%に減っております。高齢化率の割合が16.2%と府内では7番目に若いまちですと。これは、今現在開きますと大東市のホームページです。大東市のホームページでは市政にこういうふうに書かれおり、当然、これはなぜかというと、平成17年度の国勢調査と下に括弧して書いております。平成17年、16%。これ、ご存じのようにフランスではもう100年で何%上げるだけですから、本来、この高齢化率というのはそんなに簡単に上がるものでは構造上ないんです。それだけ上げるのは本当に大変な人口の割です。
 ところが、これで見てもわかるように、平成17年の大東市の国勢調査で16%のやつが、もうわずか4年間、4年です。もう4年で、毎年1%上がるのは、これはもう大変な異常事態であるというふうに考えます。本当に世界を見ましても─私、世界のいろんな数字を見ましたけれども、もう何で日本だけがこんな数字が出るのというぐらい、我々は中におってわかりませんけれども、本当に今異常な事態なんだなというのを数字を見ましても自分自身が感じます。
 こうした中において、先ほど申しましたみたいに、これからこの数字は下がらないと言われている。上がり続けるというふうに言われております。2055年で何ぼでしたか、これが30%になるやろうと、40%になるだろうというふうな、わずかもう20%で超高齢社会とはっきりと明言されるそういう社会状況になりながら、これから10年たっても20年たっても、これは永久─永久とはいきませんけれども、もう20年、30年先まで読めております。上がり続ける、下がることは絶対ないというふうに、これはもう生まれてくる子が大きくなるのですから、もう確定しておりますので、それはもう確定した数字という末恐ろしい数字が出てきております。
 そうした中から、今やらなければいけないこと、しっかりと、当然まちづくりというのは10年、20年先をしっかりと見据えて、今だけのことではない、この10年、20年、この大東市のまちをどうしていくのかという観点からそう考えますと、本当に今からこの超高齢社会、この大東市はいかに、ほかの市はどうであっても、まず先進的にこういった事業を展開していくのかというのが大事かと思います。
 そうした中で、まずお聞きしたいのが、この独居世帯6,400世帯、全世帯の1割以上が今独居高齢者になってきております。非常にそうした中においては、もう地域でも安否の確認をしていくとか、いろいろ高齢者個人になったときの不安、多く問題をここに独居という一つの形では抱えている。そういったことから、この独居世帯に、特にいろいろとコミュニケーションの場も今減ってきておりますので、市としても積極的な施策の展開を求めるんですが、今、今日、この独居世帯に関する本市の取り組みとしては、コミュニケーションを含めましてどういった取り組みをされているのか、その辺を答弁いただきたいと思います。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者の生活支援として、幾つか事業をやっております。1つは在宅給食サービスの提供、それから緊急通報ボタンの貸与、そして火災報知器の給付あるいは電磁調理器の給付、そして老人福祉電話、こういった事業を行っているところでございます。
 最初のこの在宅の給食サービスでは、見守りに必要な高齢者の方に昼食を提供して、配達時と引き揚げ時に声かけをしてコミュニケーションを図り、安否の確認を図っているところでございます。
 それから、緊急通報ボタンの貸与は、発信機のついたペンダントを首にかけてもらって、急に気分が悪くなったり、けがをしたときには、そのボタンを押していただくことによって委託先のほうに通報されて、そこからまた緊急連絡先、家族とか親族の連絡先あるいは消防に通報するという、そういうシステムになっております。現在、この登録者は全部で420人おられます。緊急通報センターのほうからは、毎月1回、お元気コールという形で安否確認を行っているところでございます。
 以上のような状況で行っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) こうしたハード面は、今、市のほうでの在宅給食サービスということで、またこれは、これとはまたちょっと別な格好では社協さんもいろんな格好ではそういった給食サービス、また機械的ないろいろなシステムとしては今緊急通報装置というもので、まず、とりあえずできるところからやっていただいているとは思うんですが、午前中にも澤田議員のほうから話がありました。地域SOSカードというものを今やろうとしておられるというふうなちょっと答弁がございました。ちょっとこれ私も、今インターネットでこの地域SOSというのを引っ張っても、ほかの市ではなかなか、ほんまやったらだっと何百と出てくるかなと思ったら、出てこないんですね。いきなり大東市が出てきますんで、大東市のホームページから地域SOSカードというところがありますんで、どういうことをやってんねやとぱっと見たら、準備中ですとなっておりましたんで、この地域SOSカードというのは実態はわからない。
 その辺につきまして、ちょっとSOSカード、これはどのようなものなのか、どういうことを目的にやられようとしているのか、今後、本市の普及につきまして、その辺ちょっと答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  それでは、このSOSカードのことについて少し説明させていただきます。
 まず、このカードの登録の対象者なんですが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、それから昼間独居になられる高齢者などを対象にしております。目的は、援護や支援を必要とする人たちの必要な個人情報を登録することで、その情報を地域の民生委員さんや校区福祉委員会などのネットワークの力によって日常的に安否確認とか見守り活動、あるいは災害時などに優先的に安否確認を行うという、こういうシステムでございます。
 現在は諸福中学校において整備したところでございますが、先ほども少しお話ししたんですけれども、平成23年度中には全中学校区に整備をしていきたいというふうに考えております。
 それから、あと啓発なんですが、地域で安心して生活するためには、地域で活動しているさまざまな人との横のつながりやきずなを深めていくことが大事でございます。情報を共有化して、地域のコミュニティーをしっかり築くということが重要でございますんで、高齢者の皆さんは今は元気であっても、やっぱり体調に変化を来したりする場合がございますんで、市としては多くの方に登録をしていただきたいというふうに思っておりますので、今後はこのSOSカード登録システムの目的あるいは内容を市民の多くの方に理解していただくために、しっかり周知、広報をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) これも先ほどの、とりあえずスタートとして諸福中学校の校区を中心にされたということなんですが、この辺、すみません、ちょっとデータ的にどれぐらいの方で、登録されたんがどれぐらいとか、そういう比率というか、とりあえず諸福中学校区においてどれぐらいの方がされたのか、その辺ちょっとわかれば教えていただきたいんですが、わかりますか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  諸福中学校区のほうなんですが、対象者が520名おられまして、現在登録されているのは321名の方でございます。割合でいきますと61.7%ということになります。
 以上です。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) そしたらこの61%、ちょっと多いのか少ないのか。逆に登録していただけなかった理由というか、そういったものがもしも分析できておれば、もしくは見解ですよね、この61%が多いか少ないか。これは多分ほかのこれからどんどん8中学校区において22、23年度に広げられていく計画やということなんですが、ある程度一つの縮図やから、多分同じような傾向はどこでも一緒であろうかと推測はするんですが、そうすると、大東市全体でこのSOSカードの普及率は約半分強というふうに見えるんですが、当然、そこで何か、まず諸福からわかってきたことがあれば、もう普及に対してこういう問題があるんであれば、いち早く手を打てば、次の校区のこれから民生委員さん中心になってやっていただきますSOSカードの普及啓発に非常に役に立つかと思いますが、今回6割程度であったと、これの根拠と、あとこういう理由があったために6割でした、そういうふうなんがある程度出ておりましたら、この場でお聞かせいただきたいと思います。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  諸福中学校区が初めてのスタートでございますんで、ちょっと今ご指摘の61.7%が多いか少ないかというのは分析し切れていないというのが今の現状でございます。
 ただ、登録をされていないという方は、やはりご家族がおる、あるいはご近所に知人や親戚の方がおられるという方があって、そういった方が登録されていないのかなというふうには思っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) 私もちょっと一部そうかなと。今はある意味、SOSカードをまだ書くほどでもないですよという方もいらっしゃるのかなと。元気なときはまだそんなね。ただし、やはり怖いのは、ある程度もうご高齢になられますと、急に体調が悪くなるとか、ふっと倒れたときに、第三者の方がある程度情報がないと手を打てないということで、過去にも何か─多分このカードが、こういうふうないろんなSOSカードという考えはあるんですけど、救急隊が駆けつけたときに、その方の持病とか飲んではる薬とか、そういうのがわかればすぐにいろんな手を打てるのに、わからないために命を落とされたとか、そういう事例があってのことかなという、それも一部理由があってかなというふうな気もしておりますんで、その辺につきましては、やはり元気だからいいんですという問題じゃなくて、これからのことを考えて、皆さんが本当にやっぱり心配されていらっしゃいますので、なるべく協力をいただきたいとか、いろんなその辺の理由を分析していただきまして、今後の啓発につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。
 あと、高齢者いのちの110番のことにつきまして、また再質問をさせていただきます。
 これは昨年12月4日のほうに、我々いろんな高齢者の、特に独居のお住まいの方から、本当に今こういう高齢者を取り巻く心の不安というのが指摘を実はされておりました。昼間というのは結構いいんですけれども、やっぱり夜中、深夜になったときに、ご高齢者で本当に身内の方も近くにおられない、そういったなかなかコミュニケーションがとられない方というのは本当に不安を感じるという声を本当に多くいただきました。その中で、何とかこういったご高齢者の方に24時間、いつでも不安があれば電話をかけていただいて、その先でオペレーターがその不安を聞いてあげると、そういったもう命の糸電話というんですか、もう最後のいつでも安心の一つとして、そういういのちの110番事業ができないだろうかという思いから、公明党も中心になりまして、1万2,000名以上の署名を実はいただいて、議会のほうでも採択をしていただいたわけでございます。
 それで、市のほうもそれについて一生懸命協議をしていただいたのはよく存じております。特にまた、市長の決断によりまして、今年の4月1日からは#7119事業をスタートさせていただきました。ありがとうございます。#7119は医療的な部分ですけども、身体的なこういった不安、それが夜中24時間365日電話をかければ、ある程度その先でしっかりと医療の専門家がこれを聞いて判断して、アドバイスなり、また救急対応をするなりというのをやっていただいている事業でございます。この点につきましては非常に感謝申し上げたいと思います。
 しかし、やはり我々の一つの求めている高齢者の命の部分での不安、いろんな生活不安とかあります。高齢者の自殺もふえているときでありまして、そうしたこれから先どんどんふえるであろうと予測されております高齢者のひとり暮らしの方、この方々の本当に心の支えとなる事業はないのかなというふうに、今回もともとは電話という手段で、その先に電話できないだろうかという話もやりました。我々は、やっぱり一つの、これで7119の健康部分はやっていただきましたけれども、高齢者の何か命の糸電話の最後の、細いですけれども、そういったものをしっかり大東市でつくっていただきたいなというふうに考えております。
 その中で、先ほどちょっといただきました緊急通報装置、これ四百数十名の方には月に一度、何か470人の登録してはる方にはそっちのセンターのほうから一人一人に電話をかけていただいているというふうに今ちょっとお聞きしました。これも非常にいいのかな、大事なことかと思いますよね。お元気ですかという電話をかける。これは当然もともとの通報事業の中で多分やってはることやと思うんですが、多分私の記憶では兵庫のほうでしたか、そういうふうにご高齢者の人に電話をかける民間の一つの事業としてやっておられるところがあったように私は記憶をしております。
 民間の力をかりれば、そういうふうにちゃんとご高齢者の人に電話をかけるという一つのサービスを売り物にしているこういう民間の力もあるかというふうに思いますので、その辺も含めて、ちょっとこのいのちの110番という考え方について、市の、今後7119から一歩踏み込んだ見解を求めたいと思うんですが、答弁をよろしくお願いいたします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者24時間365日、電話相談の設置を求める署名、請願書をいただいております。これについては市として重く受けとめております。
 先ほどお話のありました、この4月から救急安心センター事業、#7119ですね、これの電話相談が始まりまして、4月と5月の2カ月間で313件の相談がございました。
 相談の主な内容は、病院の案内が約50%、それから医療相談が約47%というふうになっております。救急安心センター事業については、気になる病気のことや、どこの病院に行ったらいいのかと医師や看護師に相談できることから、市民の安心につながっているものというふうに考えております。
 先ほども言いました大東市の高齢化率が20%と、全国的に見れば若干低いのかなと思うんですけれども、今後、ますます大東市も高齢化が進んでまいるというふうに思っております。こうした高齢化社会の中で、やはり毎日の生活に不安を持っておられる方、それから体調を崩される方、あるいは家族から虐待を受けているといったいろんなケースがあるというふうに思います。
 こうした問題に対して的確にアドバイスやサポートができれば、高齢者の皆さんが安心して毎日生き生きと生活ができるものというふうに思われます。ですから、このいのちの110番については、手法ややり方については、他市の情報も得ながらいろんな角度から調べてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) すみません、よろしくお願いします。
 といいますのは、当然、今毎日、この民生委員さんとかきょうお越しになって、校区福祉委員さんとか、地域の高齢者の方を安否を気遣いながら一生懸命見守っておられるんですけれども、もうやっぱりどうしても孤立される方というのは出てくる、これはもう仕方がないと。会いたくても会えない、安否もわからない、ただ、それは我々にしたらもう信じるしかないんで、何とか元気で生活していただいているんであろうかと、そういう方も現実にはおられます。
 そういった中で、やはりこういった孤立を防ぐためには、行政としてすべて完璧にはできないですけれども、最後の細い、でも、一つの糸電話程度かもしれませんけれども、ここへ電話しなさい、いつでも何かあったらこの電話がありますよという最後の電話ダイヤル、向こうからかけるのも今言いましたような方法ですけれども、そういった何か一つの最後のものが大東市では欲しいなと、そういう思いでこれからもぜひ検討をしていただきたいなと、そういう思いでございますので、今回は要望としておきますので、どうぞ今後とも検討をお願いしたいと思います。
 あとは、今回、校区福祉委員会さんの活動のホームページということでちょっと気づいたことがございますので、ちょっと質問させていただきたいんですが、この校区福祉委員さんというのは、もう当然全国的な活動をされています。校区福祉委員さん、ぱっと、インターネットで打つと、いろんなところが、いろいろな地域の高齢者の交流事業とか、一生懸命活動している写真がいろんなところでぱっと出てくるんです。
 ところが、大東市どこなんやろう、大東市の校区福祉委員さんの活動はどこでされているんだろうと探してもなかなか出てこないのが1つ。よう考えますと、校区福祉委員さんの活動を見るのはどうしたらいいんだろう。まず、大東市のほうに普通はアクセスしますよね。大東市からは、どう見ても校区福祉委員さんの活動はわからない。実はその下の社会福祉協議会にとりあえず大東市からリンクして、社会福祉協議会さんのホームページの中から校区福祉委員さんとか民生委員さんとか、そういうふうに実はリンクをしていくんです。これは我々専門的な立場ではわかるんですよ。社会福祉協議会さんのもとで、組織はそうなっていますから。けど、市民の方というのは実はわからないんで、この校区福祉委員さんとか民生委員さんの活動というのは社会福祉協議会のもとという組織的なことはわからないんでね。
 ほかの市では、ほんなら全部そうなんかなと思うたら実はそうではなくて、おもしろい市がありまして、そういういろんなボランティアのページというのが実は市のホームページの中にあったんです。そこを開くと直接リンクしていく、そういったホームページをつくってはるところもありました。また、悲しいかな、大東市は私わかりますので、そしたら、校区福祉委員さんの活動はどうなんかな、大東市から社会福祉協議会にリンクしまして、社会福祉協議会のほうに校区福祉委員がありましたんで、ぽつっと押しても何々校区、何々とリストが出てくるだけで、そこから先の実はちょっと活動というのが、もしかしたら個別でやられておられるところもあるかもしれません。その辺は僕まだ拾い切れなかったんですけれども、やはりちょっと社協さんもかんではるんですけれども、せっかくこれだけ一生懸命活動されている校区福祉委員会さんの活動、そういったものをインターネット上とかそういう部分をある程度力をかしながら、どんどんやっぱり、結構見てる人多いと思います。日本ではもう何百、何千万人という人がインターネットを日々やっていますんで、ヒット数もあるかと思うんですが、やはりそうした部分で、せっかくやってはるこの事業をどんどんアピールをしていく、していってあげなければいけないのかなと、そういうふうに思いますので、その辺につきまして、ちょっと行政としてどこまで可能なのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  校区福祉委員会は、現在、小学校区を単位として高齢者や障害者、それから子育て中の親子などが地域で孤立することないよう、安心して生活できるように、地域住民の参加と協力によって支え合い・助け合い活動を推進しているところでございます。
 こういった活動を紹介して、その存在について、地域の住民や関係機関あるいは団体等に理解を深めていただくと、そして信頼関係を築いていくためにもホームページ等でしっかり周知することが必要であるというふうに考えておりますんで、ホームページの記載内容の充実も含めて、社会福祉協議会と調整あるいは検討をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) その辺も感じましたもので、一度検討をよろしくお願いいたします。結構ほかのところはどんどんアピールしてますんでね、せっかくやってはるんですから、物すごく、私も知っていますけれども、いろんなところでいろんな活動をしてはりますんで、ぜひそれをバックアップしてあげていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
 それでは、ちょっと時間もございませんので、あと、これは以前の私ども懸案でもございました利用の少ない児童遊園の高齢者の憩いの広場としての転換、これは以前にも一般質問でもさせていただきました。
 今、大東市内には多くの児童遊園がある。また、都市公園といわれるほど大きな町々の公園がある。もともとこれスタートが、法律がもう違いまして、児童遊園というのは児童福祉法という法律に基づいている。都市計画法で都市公園という大きな、灰塚なら灰塚公園とか大きな公園が存在している。児童遊園というのは福祉法で、もともとスタートは子どもたちが気軽に地域の中で遊んでいただくという、そういう児童福祉を目的につくられた公園ですけれども、どんどん今みたいに高齢化が進んで少子化になって、こういった児童遊園といわれる市内各所に多く存在するものを見てみたときに、使われているところもあるんですが、ほとんど使われていない、実態のない児童遊園というのはこれはもう全部一回、ちょっと点検させていただいたときに非常にこの児童遊園のあり方がもったいないのではないか、ちょっと考え直す時期ではないかと。
 そういったことから、本来なればもう地元の一番身近な公園ですので、ご高齢者の人とか、本当に憩いの広場で何とかリニューアルすれば使えるんだけれども、相変わらず児童遊園という名前で子どもたちを中心とした遊具とか中心になっていますんで、ご高齢者の人がゆっくりくつろげるようなもともと構造になっていないんで、その辺につきましては当然しっかりと児童遊園を見直していって、精査をしながら、地域地域でもうほとんど利用実態がないやつは高齢者が憩える公園と名前を変えてでも、そういったリニューアルをして高齢者向け、また、当然児童遊園ですから近くの子どもさんも遊んでもいいと思うんです。ただ、今の対処としては、ご高齢者がくつろげる、憩えるという場所ではないので、それをしっかりと精査しながら、今後しっかりと検討していただきたいという指摘は過去からさせていただいていますが、ちょっとこの点につきまして、特にまた今回改めて見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  今ご質問いただきました児童遊園の高齢者も集える場所としてリニューアルできないかということでございますが、現在、大東市には都市公園が36カ所ございます。児童遊園が107カ所ございます。
 児童遊園は、議員ご指摘のように、児童福祉法第40条に、「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする」ということになっておりまして、それに沿いまして児童遊園の施設を整備しているところでございます。
 現状におきましては、高齢者を初め多くの市民の皆様方にご利用いただけるようなニーズに合った健康遊具等について検討してまいりたいというふうに考えております。既に、児童遊園ではございませんが、3カ所の公園につきましては健康遊具等をつけまして、整備しておるところでございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) すみません、これも今始まったばかりかと思いますので、やはりこれも無駄なものをしっかりと活用していくという大事なことかと思います。しっかりとその辺を今後とも精査していただきまして、本当に地域の方々が、こういったご高齢者の方々がすぐ近くで憩える、話し合いができる、そういった場としての非常に機能も備えた、そういった児童遊園の転換の仕方を今後とも推し進めていただきたいと、この辺を強く要望させていただきますので、お願いをいたします。
 灰塚小学校の環境推進校のアピール幕ということで、私も意外と小学校ってこんなにありながら、どうして沿線で気づくのが灰塚小学校とその聖賢小学校─ごめんなさいね。鴫野の駅のところに、ちょっと名前忘れました、申しわけない。逆にそれぐらい学校はありながら、車窓から思いっきり目がつくと、私が、おっ、目立つやんと思うてるのは、多分乗ってはる1日何万人の人が毎日あそこの灰塚小学校の掲示─今は「早寝・早起き・朝ご飯」です─あれも見てはるんだろうなと、そういうふうに思います。
 ソーラーパネルができまして、またよく目立ちます、これが。大きい。やっぱり大東市の中で小学校があって、そこの屋上にソーラーパネルがどんとついているから、ある意味、大東市以外の人がずっと乗ってきていますので、別に枚方からも、四條畷、交野からもずっとつながっていますので、あれを見たときに、やっぱり大東市というのは進んでいるんだなと。小学校でああいうソーラーパネルをどんどんつけていく、モデルでつけましたんで。やはりその中で、せっかくこれだけ環境という部分でいろいろと取り組まれました。市民会館にもつきましたけど、市民会館は見えませんけれども、どこにあるんやろうと。ただ、この灰塚小学校は、ある意味ついたけれども、それ以上の大きな力を持っている。大東市においてもソーラーパネルはついた。1つのモデルでつけましたけれども、灰塚小学校が持っている意味はそれ以上に、何十万人の人がこの大東市の小学校の上にパネルがついた、それを見る。大東市が今進めているそれをアピールできる場というのはないと思うんです。やはりしっかりと今大東市がとろうとしている立場、こういう、また灰塚小学校は今年は環境モデル校になっているんですかね。ちょっとその辺、答弁いただけますか。灰塚小学校は環境モデルになっていますか。
○中野正明 議長  中岡学校教育部長。
◎中岡亘 学校教育部長  環境指定校になっております。これは市民生活部のほうの環境事業の一環の事業として事業の予算を組んでいただいて、環境モデルのための施策を行っております。
○中野正明 議長  大谷議員。
◆1番(大谷真司議員) そのとおり。予算組んで、そこへ環境というのを一生懸命やっているんですから、今言うたみたいに、やはりこの大東市の姿勢をしっかりとこの灰塚小学校でアピールしていただきたい。これはうそではないんですから、環境に一生懸命取り組んでいる学校ですので、今後とも、当然それだけやっているんであれば、しっかりと学校としてあそこを市民のみんなに知らせてあげるのが私大事かな。これは実は現場の声なんですわ。もうちょっと灰塚小学校をアピールしてくださいという、せっかくこれだけのものありながら寂しいですというちょっと声がありましたもので、やっぱりその辺を利用して、ぜひアピールのほうもお願いしたいと思います。
 では、もう最後になります。妊産婦健診で。これはちょっともう大阪が4万6,086円ということで、これはある意味、大東市は物すごく早くこれを決めていただいて非常に評価もしたいと思います。ただ、これようわからんのは、全国平均8万5,000円ということで、どうしているんだろうというふうに思います。基本的には妊産婦健診の公費負担分というのは、本来国で保障はされているはずなんですよね。多分、14回のうちの6回から14回かな、その後半部分については、2分の1は国庫負担、前半部分は交付税、もうわけがわからん。交付税という、一応形の上では全部国が措置しておるといいながら、ややこしい、いつも問題になります交付税、明細書がついてない。本来やったらそれにプラスアルファされるはずがその年によって減るという、わけのわからん。やっぱりその中で、市の中で交付税の使い方を順序をつけていくというのが市の考え方になってくるわけでございます。
 そうした中で、我々は、以前から大東市民に対しては議会として徹底的に行財政改革を我々は取り組んでおります。ほかの市がどうであっても、この大東市においては一生懸命、職員も含めて全力で行財政改革をやっているんです。市民の税金が無駄にならないように、いろんなところで民間の力、指定管理者とかそういう部分でも、全国のトップを切ってでもこの大東市はやっております。市長もお金はあるんです、大東市はとよく言われております。そうした中において、やはりこういった結果的に金額で見ても全国最低といわれた大阪の中でも低いレベルにあるということは、我々にとっては非常に心苦しい思いでございます。
 そこで、市長に最後にお聞きをしたいと思います。市長の思い、強い思いがあります。中の上、これは譲れないという強い思いは当然市長としてもお持ちかと思います。大東市民がこんなレベルでなく、やはり常に平均以上でなければ、そのために我々は一生懸命市民サービスのために頑張ってきているんだと、その思いがございますので、最後、市長のほうから、この公費負担につきまして、この中の上という決意とともに、具体的に幾らになるんですかという部分も含めまして答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○中野正明 議長  岡本市長。
◎岡本日出士 市長  妊産婦検診の公費負担についてであります。
 数字を見て私も実は驚いたところです。回数ばかりに気とられてまして、3回から5回に行政が負担すると。それを一気に一昨年でしたか、14回に上げました。14回はもうこれ以上は受けないんだろうという数字だそうであります。その中で、金額が云々ということは全然私たちも余り意識していなかったというふうに私は思っております。大阪府下一円が非常に低い。14回公費で負担するのに、なぜ金額は低いんかどうかという、そこのところは余りよく理解できないんですけれども、多分、大阪府下の産婦人科の先生方は安く健診をしていただいているんではないかなと、私はいいように理解をしております。
 でも、そういうことは言っておられませんので、これから全国的に平均以上になるように、一気に頑張ってまいりたいなというふうに思います。
 少し余談になりますけれども、日本の国は超高齢化社会を迎えたということであります。昔、私たちが小学校へ行っているときに、中国の皇帝から言われて万里の海を不老長寿の薬を求めて行ったという田道間守さんの歌を今思い出しておりました。そういう不老長寿の木を持って帰ったら、もう皇帝が死んでもうておらんやったというような話でありますけれども、日本の国は1950年代に50歳が平均年齢になりました。60年代には60歳、70年代には70歳、80年代には80歳を超えました。これは非常にハッピーな国やと私は思っております。医療が進んだ、そしてみんなが健康で長生きできるということは非常にハッピーなことやと思います。
 でも、長生きして、そのおかげで大変な状況に置かれておられる方々もいらっしゃいます。これはやっぱり行政のほうで全力を挙げて何とかしていきたいなというふうな思いの中で、でも、私は思いますのは、歳が少々いっても、いつまでも気力と体力を振り絞って、いつまでも生きがいを感じながら一生懸命社会の役に立っていこう、自分自身も楽しんでいこうという気力を持ってもらうような施策もやっぱり必要ではないかなと私は思っております。
 少々高齢になられても、そういう方々がふえて、ああ、長生きできて、こんなに楽しい人生を送ってこれてよかったなというような人生のために、これからも行政も一生懸命頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◆1番(大谷真司議員) 以上です。
○中野正明 議長  次に、一問一答方式で、14番・豊芦勝子議員。(拍手)
◆14番(豊芦勝子議員) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党の豊芦勝子です。本日は多数傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
 さて、質問に入る前に一つ聞いていただきたいことがあります。私には24歳の娘がおります。16年前、沖縄で少女暴行事件があり、8万人集会があったとき、我が娘と重なり、体じゅうから怒りが込み上げたことを思い出します。3年前に沖縄視察を行った際にも、市民生活が日々脅かされている危険な普天間基地について、宜野湾市長から詳しくお聞きしました。
 今年4月25日に沖縄で行われた9万人集会にも参加してきました。当日は、41市町村のうち2カ所の代理出席以外は、すべて首長の参加がありました。「世界一危険な普天間基地は無条件撤去せよ」が集会の決議として採択されました。
 にもかかわらず、鳩山元首相が述べた「国民が聞く耳持たない」とはとんでもない発言です。県民の決議を無視して辺野古などへの移設を日米合意してしまう。国の最高機関としての国政への不信を募ると同時に、沖縄県民の願いを踏みにじり、許せない、頭のすげかえでは済まないことを申し上げ、質問に入りたいと思います。
 それでは、一問一答で一般質問を行います。
 現在、大東市が総合計画の基本構想について改訂案を進めておられます。3月議会で私が環境とまちづくりについて質問しましたところ、政策推進部長から、自然環境の保全ということの取り組みについて強化した内容で規定していきたい。具体の基本計画については、9月ぐらいから全面改訂を予定していると答弁をいただきました。
 私は、今まで事あるごとに歴史遺産の活用による地域おこしや歴史や文化を生かしたまちづくりについて取り上げてきました。今回の質問で山間部、とりわけ龍間地域のことを重点的に取り上げたのは、総合計画の見直しを進める中で龍間地域住民の実態を調査すると同時に、総合的な角度から山間部地域の資源の掘り起こしで歴史や緑、文化をはぐくむまちづくりを策定して大東市のイメージアップを図っていただきたいと考えています。
 大東市では4年前に環境基本条例を制定し、環境基本計画がこのように策定されています。私の質問の意図するところを共通認識にしていただくために、大東市環境条例の中身に触れて少し紹介しておきます。
 環境基本条例の前文の一部を紹介しておきます。「わたしたちのまち大東市は、生駒の山並みに抱かれ、寝屋川を擁する豊かな自然に恵まれています。また、大阪への交通のかなめの地として、古墳時代の遺跡が残るほど古くから、生活と産業の拠点でもある利便性と、野崎まいりにみられるひなのなごみを共有し、人々に愛されてきたまちです。」少し割愛します。「先人たちが築いた循環型の生活共同体は過去のものとなり、人と自然との関わり、人と人との関わりも希薄になったようにみえます。わたしたちは、次世代のためにも心と心が通い合う新しい循環型の豊かなまちを取り戻さねばなりません。」「地域による環境問題への取組も、それに重なります。」また、「まずこの地の自然を守り、歴史や文化を継承し、より美しいまちに育てながら、よりよい環境を次世代につなぐ地域力が欠かせません。このまちで活動する事業者の協力も含めて、個人からサークル、地区の活動を通して、市全体の動きへと展開する地域力が求められます。」「環境問題への取組と住み良いまちづくりは一体です。」「この大東の地に、生活と産業の両立、人と自然、人と人とのふれあいを基本にする循環型社会の創生をめざして、」環境基本条例が制定されました。
 定義が4つあります。1つは、「生活環境 日常の生活活動に関わる環境(都市化およびそれに伴う様々な事象で、健康、安全、廃棄物等に関わる事項または公園、緑地、まちの利便性等に関わるような要素を含む。)をいう。」。2つ目に、「快適環境 自然、施設、歴史、文化、伝統等が互いに他を活かし合うよう均衡がとれ、その中で生活する人との間に調和が保たれている好ましい環境(自然、歴史、文化、景観、美しいまちづくり等に関わるような要素を含む。)をいう。」。3つ目、「自然環境 動植物およびその生態系に関わる環境(地域の豊かな自然の保全、創造等に関わるような要素を含む。)をいう。」。4つ目、「地域環境 地域や国を超えたグローバルな視点に立った環境(地球温暖化、オゾン層の破壊等生活の身近な活動が与える地球への負荷に関わるような要素を含む。)をいう。」と明記されています。
 我がまち大東の環境基本条例の4つの定義がまちづくりに生かされるよう、総合計画の柱として計画的に事業計画が進められることが、定住都市としての安定感のあるまちとして成長、発展すると考えます。
 3月議会で消費・消耗型の行政ではなく、循環型行政を進めていただきたいと申し上げました。今回は、大東市の3分の1に当たる山間部の資源を有効活用して、循環型行政を進めていただきたいと考えています。
 では、一問一答で通告順に従い、質問いたします。
 初めに、まず、平成21年度「市長と語る〜まちづくり座談会」についてです。
 参加者からの質問や意見が各地域から出されています。その内容を見せていただきました。内容は多岐にわたっています。その個々の回答を求めているのではありませんが、まず、対処の仕方について答弁をお願いします。山間部龍間地域の要望などについては再質問で行います。
 2つ目です。山間部(龍間地域)の環境について質問いたします。
 今年の3月議会で環境とまちづくりについてさらりと取り上げました。本日の冒頭で環境基本条例の一部を紹介させていただきました。龍間地域は、大東の中でも高齢化率の一番高いところです。33%を超えております。山間部がゆえに困っていることがあると思いますが、行政として実態調査が要るのではありませんか。
 本日は、日ごろご苦労いただいております民生児童委員・校区福祉委員会、老人会、保護司会や障害者団体の方が多数お越しいただいております。
 最初の質問です。生活環境については、日常の生活活動にかかわる環境を含むと定義されておりますので、民生委員、校区福祉委員会の活動など、龍間地区ではどのような活動が行われているのか、まず聞かせてください。
 次に、快適環境についてです。自然、施設、歴史、文化、伝統などが互いに他を生かし合うような均衡がとれ、その中で生活する人との間に調和が保たれている好ましい環境を含むと定義されております。
 龍間地域は、自然環境や歴史の宝庫であります。龍間の方からは、市役所業務などを行える出張所のようなものが欲しいとか、農産物の販売ができるようなところがあればいいとか、近くで買い物ができるところが欲しいなどの声があります。今年の3月議会で、我が党の代表質問で阪奈道路生駒山上付近に道の駅設置の提案をしましたところ、市長から、道の駅の設置や菜の花栽培について本市発展の有効策として研究してまいりたいと答弁がありました。具体の方向性があればお聞かせください。
 3つ目です。
 大東市事務分掌条例の中で街づくり部のところで、第13条20、龍間地域の整備事業計画の策定及び整備の推進に関することというのがあります。具体的にはどのような計画・整備でしょうか。現在どのように進んでいますか、答弁お願いいたします。
 4つ目です。学童保育の学校統合による影響について質問いたします。
 四条小と四条南小が統合されると、放課後児童健全育成事業の現状と統合後はどうなるのでしょうか。現在のそれぞれの学校での人数、全体人数と支援の必要な障害児の数、指導員は何人でしょうか。統合後はどうなるのでしょうか。統合後はどこでされるのか、今、プレハブで行っておりますので、場所は確保されているのでしょうか、答弁お願いします。
 最後の質問です。障害福祉についてです。
 1つ目は、医療的ケアが必要な子どもの受け入れについてです。ちょうど2年前に質問いたしました。その後、受け入れ態勢を含めて支援学校を卒業した子どもたちに対する支援、現状はどのようになっていますか。
 2つ目、小児慢性特定疾患を持たない医療的ケアが必要な重度障害者には訪問看護と訪問リハビリの利用料金に障害者利用証は使用できず、3割の医療費を支払うことになっています。後で申請をすれば約2割が戻ってきますが、週1回30分の利用で月に1万円ほどの利用料を負担する必要があると聞いております。
 医療的ケアが必要な人は、医療費以外にも備品の購入や医療ケア機器の実費負担などがあり、生活は大変圧迫されております。安心して訪問看護と訪問リハビリが受けられるように市の補助をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。保護者の支援として何らかの費用負担の軽減について検討していただきたいと考えますが、どうでしょうか。
 再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  (登壇)当部所管にかかわります事項につきましてお答えをいたします。
 まず、まちづくり座談会についてでございます。
 市長が地域に出向き、市民の皆さんと市政に関する意見交換を行う、市長と語るまちづくり座談会につきましては、区長さんを初め地域役員の皆さん方のご協力により実施しているところでございます。
 当日ご参加いただいた方からのご意見・ご質問につきましては、その場で即答できるものについては返答し、持ち帰り検討すべき事項につきましては、担当部署に現状及び今後の対応を確認し、秘書広報課から書面により区長さんを通じてご返答をいたしております。
 なお、大阪府に関連する内容につきましては、大阪府に対し要望を行っております。
 次に、快適環境についてでございます。
 第4次総合計画においては、龍間地域を含む東部山間地帯は、自然環境の保全と災害防止を重視するとともに、市民に開かれたレクリエーションゾーンの整備を図るものとしており、これまでに龍間運動広場の新設、ため池の整備を初め、野崎観音から野外活動センターや桜池に至るハイキング道の整備などを行ってきたところであります。
 今年度、総合計画を改訂する際にも、龍間地域の貴重な自然環境については十分力点を置き、緑や水の自然に触れる機会を大切にした考え方を引き続き推進してまいりたいと考えております。
 また、簡単な市役所業務などを行える出張所の設置につきましては、市民ニーズを把握するとともに、費用対効果や必要性の観点から設置の要否を検証したいというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  (登壇)健康福祉部所管事項についてお答えします。
 まず、民生委員・児童委員についてですが、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等、関係行政機関の業務に協力するなど、社会福祉の増進に努める方々でございます。
 具体の活動内容は、住民からの相談・援助活動や、支援・援護を必要とされる方の声かけ・安否確認などの見守り活動、子育てフェスティバルの開催など子育て支援活動などでございます。
 次に、校区福祉委員会ですが、社会福祉協議会の内部組織で、小学校区単位で結成されています。高齢者、障害のある方、子どもなどを対象とし、保健福祉・医療の関係者と住民が協働し、お互いにつながりを持ちながら生き生きと暮らせる地域づくりを目指す活動を推進されています。特にひとり暮らしの高齢者、障害者、子育て中の親や子どもが地域の中で孤立することがないよう、見守り支援やふれあい交流会、世代間交流会などの事業を行っておられます。
 龍間地域におきましても、民生委員・児童委員さんや校区福祉委員会の皆さんの活動は同様でございまして、昨年度は龍間公会堂などで年3回、ふれあい交流会が行われました。
 次に、医療的ケアを必要とする子どもの現状につきましてお答えをいたします。
 一口に医療的ケアと申しましても、気管切開をされていて吸引処置を必要とする子どもや、経管栄養でチューブを使用しての栄養摂取、呼吸困難があるため人工呼吸器を装着するなど、個々に必要とするケアの内容や支援のあり方はさまざまでございます。
 以前であれば入院治療を必要としていたお子さんが、新生児医療や在宅医療等の進歩によりまして、医療的ケアを受けながら在宅で生活することができるようになってまいりました。例えば、就学前の段階であれば、出産時等の急性期の段階から在宅生活へ移行し、状態が落ちついてきた場合、就学前の障害児通園施設であります療育センターに通園し、必要な療育等のサービスを受けています。センターを利用していない時間帯は、週2から3回程度、訪問看護やホームヘルパーによる居宅介護サービスなどを利用して過ごしておられます。就学児童の場合は、支援学校において必要な教育や医療的ケアを受け、在宅時は訪問看護や居宅介護サービスを受けておられる方が多いようでございます。
 このように、療育センターや支援学校等へ通い、訪問看護などの必要な医療的ケアとホームヘルパーによる居宅介護サービスを利用しながら過ごしておられるというのが現状でございます。
 次に、支援学校を卒業した子どもたちに対する支援の現状についてでございます。
 支援学校を卒業した後、ご自宅におられるときは、先ほどの就学児童のように訪問看護や居宅介護のサービスなどを利用しておられます。ただ、ご本人の望まれる生活の形や家族の介護負担の軽減を考えますと、通所施設の利用も一つの選択肢であるというふうに思われます。
 通所施設の現状を申しますと、施設にとっては医療的ケアに対応可能なベテランの看護師の配置や見守り等の職員体制をどう整えるのかというのが課題がございます。
 本市としましては、このような課題を改善するために、今年度より常勤の看護師を配置し、その看護師によって医療処置を提供していただいた場合、対象者お一人1日につき2,500円の加算を施設に支給する制度を設けたものでございます。この加算制度の活用により、通所施設が少しでも医療的ケアを必要とする方を受け入れていただけるよう働きかけていきたいと考えているところでございます。
 次に、訪問看護や訪問リハビリに関する費用の負担について説明をさせていただきます。
 身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方であれば、重度障害児(者)訪問看護利用料助成事業によりまして利用料の助成を受けることができます。例えば、3割負担の健康保険制度の方である場合は、一たん3割分を負担いただき、後で申請をしていただくことによって2割分をお返しするもので、結果的には1割負担ということになります。負担額につきましては、看護の内容によりまして異なってまいりますが、1回1,000円から1,500円程度であるというふうに思われます。3割負担の方であれば3,000円から4,500円程度ということになってまいります。
 訪問リハビリにつきましては、簡単な関節運動などを訪問看護の一環として受けることが可能で、費用の負担につきましても訪問看護料に含まれております。
 利用に伴う保護者の負担につきましては、先ほど申しましたように、重度障害者(児)訪問看護利用料助成制度を活用いただけますので、さらに軽減を図るというのは現在のところ困難でございます。
 以上でございます。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。
 道の駅の設置についてでございます。
 現在、龍間地区におきましては、3名の大阪版認定農業者を中心に、自治会が山頂付近でテント等による直売所開設に向け積極的に動き出されております。このような直売所が開設され、多くの来客者でにぎわうこととなれば、龍間地域の活性化が図られるとともに、地域でとれた農産物が消費され、地産地消の拡大にもつながってまいります。
 このことから、大阪府やJA大阪東部と連携を図りながら、直売所開設に関するノウハウ、他の直売所の紹介や研修など、さまざまな視点から、引き続き情報の提供や協力を行ってまいりたいと考えております。
 なお、道の駅は、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの広場となる施設であり、また、地域の名所や特産品などの活用は、地域振興とともににぎわいと活力あるまちに発展するものであり、その有益性につきましては十分認識をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも地域活性化に向けた住民の皆さんの活動を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  (登壇)街づくり部所管事項についてお答え申し上げます。
 龍間地域の整備事業計画の策定及び整備の推進に関する具体的にはどのような計画・整備なのかというご質問でございます。
 大東市総合計画や都市計画に関する基本的な方針では、山地部地域の土地利用方針としまして緑の保全ゾーン、集落ゾーン、緑の保全型レクリエーションゾーン、スポーツ・レクリエーションゾーン、緑の保全・活用型レクリエーションゾーンに分割し、「自然環境の保全・活用とレクリエーション拠点が形成されたまち」をテーマにまちづくりを進めているところでございます。
 具体的な事業としましては、農業用水の確保、防災、親水性などを目的とした、ため池の整備、生活環境の改善としまして浄化槽事業、災害を未然に防止するための急傾斜地崩壊防止工事及び市民のスポーツの振興などを目的とした龍間運動広場の整備を実施いたしております。
 また、乱開発を事前に防止するため、一般事業者が土地利用を図ろうとするときは、大阪府とともに北生駒地域保全整備検討部会で検討いたしております。
 今年度、大東市総合計画や都市計画に関する基本的な方針を改定する予定でございますので、山間部地域の整備計画につきましても、地元皆様方のお声を十分反映できるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  (登壇)学校統合に伴う放課後児童クラブ関係につきましてお答えさせていただきます。
 まず、四条小学校と四条南小学校の現状でございますが、5月1日現在の四条小学校の放課後児童クラブの登録児童数が33名で、うち障害をお持ちの児童が2名、同様に四条南小学校の登録児童数が57名で、うち障害をお持ちの児童が3名となっており、指導員は四条小学校が3名、四条南小学校は4名となっております。
 現状の運営場所でございますが、四条小学校が余裕教室1教室、四条南小学校が学校敷地内の放課後児童クラブのプレハブにて運営しております。
 この両校の統合後の取り扱いでございますが、厚生労働省が示しております放課後児童クラブガイドラインに沿いまして検討いたしましたところ、統合後の四条南小学校のプレハブ1棟での運営は、児童にとりまして手狭であると判断いたしました。そのため、教育委員会のご協力のもと、新たに隣接する2教室での運営を図るため、同教室の児童クラブへの改修費用につきまして、既に今年度の予算に計上いたしているところでございます。
 また、統合後の指導員数につきましては、大東市放課後児童クラブ条例施行規則に基づいて配置することになりますが、来年1月からの平成23年度の放課後児童クラブの募集状況や登録いただいた障害のある児童おのおのの状況により判断して配置を行うこととしております。
 以上でございます。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 傍聴していただいている方も聞いていてわかりやすいように、ちょっとまとめてというか、それぞれ分けて再質問をさせていただくということで、まず、統合のほうで医療の関係で山間部のということでもいいですか。
 そしたら、学校統合の関係です。
 今、四条小、現在33名、四条南小が57名ということですので、統合後、2教室を準備していただけるということですが、合わせて80、90名になるというところでは、次年度の多少もありますけれども、90名になるという学校はほかにありますか。大きいですね。
○中野正明 議長  東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  現在のところ、90名になるという大世帯のところはここが1校でございます。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 低年齢の子どもたちの学童保育という中で、この90名というのは本当に大世帯で、学校統合については、小規模校だからということで統合という理由づけがあったと思うんですけれども、この統合後が大規模というところで放課後児童の健全育成にとっては非常に指導員の方に負担があるだろうし、子どもにも負担があるだろうなと今回は問題指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
 医療的ケアの子どもの関係ですが、2年前に質問させていただきました。
 通所施設としても、大東の中で対応を順次していただいているということで、今回、今答弁の中で、常勤の看護師の配置ということもしていただいているようですが、これはどこに配置なんですか。
○中野正明 議長  先ほどの答弁について再度お答えいただきたいと思います。東口子ども未来部長。
◎東口啓一 子ども未来部長  ちょっと数字が間違っていまして。一番多いのが南郷小学校校区で106名というのがございました。それから、その次に住道南小学校校区レベルで86ということでやってますんで、多いことは多いんですけれども、ちょっと数字が間違っていましたので、訂正させていただきます。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  先ほどの医療的ケアの看護師の話なんですけれども、最近、重い障害を持って在宅で生活をしている子どもたちの数が今ふえてきております。このようなケースの在宅療育をどのように支えていくんかとか、本人や家族をどのように保障していくのかというのが今大きな課題になっております。
 大東市では、平成21年4月に障害者福祉サービス事業所、「てんとう虫」といいます、野崎のほうにあるんですが、日中活動の場として提供しておりまして、予定ではここに看護師を置いて医療的ケアをやっていきたいというふうに思っていたんですが、なかなか看護師が定着しないということで、現在少し対応がおくれております。もう少し時間がかかるのかなというふうに思っております。
 それから、もう1カ所、この4月にオープンしたんですが、北条のほうに「ハートフル北条」がこの4月からスタートをいたしました。ここでも医療的ケアの必要な子どもたちを受け入れていくということで、今その準備をしているところでございます。間もなく秋ごろには、この医療的ケアができるようになるんではないかなというふうに見込んでおります。
 以上でございます。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 東大阪の支援学校卒業生が多いということで、受け入れ態勢がないというところで、保護者の人たちの切実な願いが「てんとう虫」、さらに「ハートフル北条」ですか、のほうで受け入れということで進めていただいているということで、今後も市としてもできる支援はお願いしたいと思います。
 それと、費用負担ですけれども、私は直接保護者の人から聞きまして、月1万円ほどの、1割負担といえども1万円ほどの負担があると。備品の購入ということもあるようなので、この備品の購入というのは常時消耗品ではあると思うんで、どの程度要るかはちょっと私も把握はしておりませんけれども、そういう保護者のほうの声も聞きながら市として頑張ってやということも含めて、保護者の方も困難だと思うので、ぜひ何らかの費用負担を検討していただきたいということで、これは要望しておきます。
 今度は山間部の関係に移っていきたいと思いますけれども、具体的にはひとり暮らしの高齢者が多いというか、大東全体でもそうだと思うんですが、特に龍間は高齢化率が33%を超えているということで、大東の中でも一番高いという、そういう中で、先ほど部長のほうから龍間でもこういうことをしていますということもありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者が多い、山間部である、斜面がある、民生委員の方がたしか1人というふうに聞いたんですけれども、そのあたりの対応で、地元のほうから何らかの市のほうに要望、そういう高齢者対策のことで、福祉にかかわりのあることで、そういうのはないですか。民生委員の人が1人でしんどいということもちょっと聞いてはいるんですけれども、そういう関係とかはどうでしょうか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  民生委員さんや校区福祉委員会のほうにはいろんな活動をしていただいております。
 1つ、社協が実施する配食サービスというのがあるんですが、龍間地域は希望者がゼロでございます。希望者がおられれば、申請していただければ配食をいたします。今のところ希望者がないということでございます。
 それから、龍間地域の民生委員さんのことなんですが、民生委員法の第4条に規定されているんですが、本市のような人口が10万人以上の市は、170世帯から360世帯ごとに1名ということになっております。さらに、その区域割りにつきましては、民生委員法の第24条の規定で民生委員協議会が定めるということになっております。ほかの地区でも若干負担が大きくなってきているというようなお話も聞いております。今後、1人では少ないというようなことになりましたら、これは民生委員協議会で一度ご議論いただきますよう提案をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 今、最後におっしゃった民生委員の件も、また地元から要望があれば、ぜひ対応していただくようにということを要望しておきます。
 配食サービスについては今、希望者がいないと。あればするということなので、また希望者があれば、そのときは対応していただきますようお願いします。
 山間部の龍間地域は本当に高齢化率が高い。最近ですけれども、38歳の方でどういうことが一番不安ですかということをお聞きしたら、高齢になったときの不安をおっしゃっていました。50代、60代の方も、もう今後高齢になったときということで、今住んでいるのはすごくいいところやと。空気もいいし、景色もいいし、ほんまにいいとこですよと。ただ、このまま高齢になったときに不安を感じると。下におりていってマンション買おかいなとかいうふうな、何かそんなようなこともおっしゃっている話をちょっと聞きました。
 そういうのがあるので、今回、特に山間部の地域、自然環境がいいという、いろんな面でいいというところもあるし、そこに住んでおられる方もありますので、ぜひそういう龍間の地域にお住まいの方の考えておられる、不安に思っておられる実態調査を市としてもぜひしていただきたいし、これは要望にしておきます。
 市長懇談で出された、それに対してはその場で回答、またその後もきちっと報告をしていただいているというふうにもお聞きしました。ちょっと関係する中で1つずつ聞いていただきたいと、時間の許す限り。
 1つは、龍間運動広場から夜帰る際の交通手段ということで、近鉄バスに対して補助金を出すことになりました。バスの運行本数はふえているんでしょうか。補助をしているのに本数がふえないというのであれば、市長のおっしゃる費用対効果が十分に発揮しているとは言えないと思いますし、龍間住民の意向に沿って増便できているのかどうかということで答弁お願いします。
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  お答え申し上げます。
 龍間運動広場からの交通手段についてでございますが、当該路線は、龍間地区の唯一の交通機関としてご利用していただいているところでございますが、近年の自動車の普及や社会状況の変化によりまして利用者の減少傾向が著しくなっております。採算性が非常に悪いということから、平成20年10月に近鉄バスから路線の継続が困難との通知がございまして、あわせて補助金の要請があったところでございます。その後、改めて、補助金がない場合は運行を廃止するという申し出があったところでございまして、路線バスが廃止されますと、通学児童を初め地域の特に高齢者の方々の移動が困難になりますことから、龍間地域の方々のご意見を十分にお聞きして、地元、市、近鉄バスの3者によりまして協議を重ねた結果、平成22年4月1日より地域住民の交通手段確保の重要性の認識のもと、住民方々への最低限の交通網の確保を念頭に補助金支出したということでございます。運行存続を支援するということにしたところでございます。
 ご指摘の龍間運動広場へのご利用につきましては、住道駅前から往路は生駒登山口西、復路は生駒登山口から停留所が直近にございまして、お帰りの際、生駒登山口の夕刻時の運行時刻、17時7分、48分、18時20分、19時0分、38分、最終が20時10分でございます。
 議員ご指摘のように、利用しやすいバスの運行は重要と考えておりますが、運行本数の増便となりますと、さらに運行経費の増大が伴いますことから、困難であると考えております。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 龍間住民を対象にするだけではなくということで前回も申し上げましたけれども、1つ、「大東市の景観の懐かしさとなじみに関する研究」という、これは産業大学の人間環境学科環境学部の方々がアンケート調査をちょっとされたというのが手元にあるんですけれども、この中で生駒山系というのが一番、いろんな年齢とか地域とかそういうことを問わず、やはり一番なじみがあるということも、昔懐かしい風景ということも含めて、生駒山系が1位になっています。あとハイキング道とか深北緑地とか、そういうのもあるんですけれども、生駒山系が1番だということであります。
 それと、失われて残念な風景という中に、市内で最も減少率の高い田畑ということで、こういうのがアンケート結果であるんですけれども、そういうところで、私は今回この山間部のことを取り上げながら、バス一つにしても、住民の人の足ということもありますけれども、山間部の施設や資源を活用していくという、そういうことを大事にしていただいたらどうかなと思います。
 それと、市長懇談のところで、龍間運動広場に子どもの遊び場をというような、そういうのがあったと思うんですけれども、この方がどんなふうにこの地域の方がイメージされたかというのはあるんですけれども、この大東の山間部の龍間で、以前は田畑があった、今は休耕田がたくさんあるようだし、先ほど答弁の中で3つの農家の方ですか、地産地消ということでみずから販売をやり始めているというような、そういう答弁もありましたけれども、子どもたちに農業体験をするというようなのにしていただくというようなことを大東市は市内の子どもたちを中心に、他市からでも来ていただいてもいいというような、そういうことでアピールしながら、高齢化率の高い龍間にもたくさん元気な方もいらっしゃいますし、指導というか農業体験指導というような子どもと高齢者とがかかわれるような、そういうのをこの山間部の龍間で、龍間の人たちにどうですかということを投げかけながらやってみたらどうかなとか。そういう中で、青少年キャンプ場もありますので、第2青少年キャンプ場、農業体験場みたいな、そういうものを設置するとか、そこでどんどんと地産地消をつくれて、そういうものを山上に道の駅設置というところでまた販売をしたり、自然や歴史やということでありますので、そういう関係も道の駅で総合的に、さらに役所の出張所もちょっと検討するというふうに先ほど政策推進部長答弁いただきましたけれども、検討するということですが、ぜひ─部長違いましたか。(「言うてない」と呼ぶ者あり)いやいや、そうですか。先ほどちょっとありましたよ。もう一回ちょっと見ておきますけれども。市役所業務設置の要件を検討したいと、そういうことをおっしゃいましたよ。私、ちゃんとメモりましたので、ぜひそういうことも含めて道の駅設置なんかを考えたらどうかなと思うんですが、それぞれに関係ある各部の方、あと8分残っていますので、2分ずつでも答弁いただいたらどうかなと思いますが。
○中野正明 議長  ちょっと暫時休憩します。
     午後4時37分休憩
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後4時38分再開
○中野正明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 農業体験が龍間の休耕田でできるようなそういうイメージはどうかなと思うんですけれども、それについてはどこが答弁いただけますか。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。子どもやな、子どもの農業体験やね。
◆14番(豊芦勝子議員) いいですよ。農業体験と高齢者のは絡んでますからね。すみませんね。どうしても。
○中野正明 議長  末松市民生活部長。
◎末松良三 市民生活部長  農業体験という形でうちの部の考え方というのはお答えしますけれども、子ども向けという確固たるそういう認識は今はしておりませんけれども、やはり龍間地域の農業の活性化というのは、どうしていくかということを含めて今研究しているところでございます。そういう体験学習ということになりますと、まだそこまで至ってはおりませんけれども、今後考えていきたいというふうには思っております。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 高齢化対策としてはどうですか。
○中野正明 議長  田中健康福祉部長。
◎田中宏 健康福祉部長  高齢者の健康づくりとしては、非常に効果はあるのかなというふうには思っております。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 街づくり部長、今後のまちづくり、龍間の第2弾。先ほど答弁いただきましたけれども、さらに山間部を生かしたまちづくりで、そこに住んではる人たちにも協力もしていただきながら効果的にというところでどうですか。
○中野正明 議長  まちづくりやったらこっちやろ。上床政策推進部長。
     〔「街づくり部長を指名してください。それからまとめて。街づくり部長、答えてください。そんなに難しく答えなくても結構です」と呼ぶ者あり〕
○中野正明 議長  澤田街づくり部長。
◎澤田義廣 街づくり部長  街づくりとしまして意見を述べよということでございますけれども、基本的には調整区域だと考えておりまして、開発には当然それなりの必要な、乱開発を防止するというんでしょうか。調整区域には開発の条件がいろいろあろうかと思います。基本的には緑を守る、自然を守る、環境を守る、これが調整区域の基本的な考え方だと思いますので、それを十分に地元の皆様方のご意見をお聞きして、今後の開発、また整備計画についてご意見を伺いながら、大阪府とも調整しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 調整区域なんだけれども、龍間は。特区制というのがあって、農業を生かすというようなそういうことはオーケーなので、ぜひそこら辺は政策の中に入れていただくということで。
 では、政策推進部長のほうで答弁をお願いします。
○中野正明 議長  上床政策推進部長。
◎上床千早 政策推進部長  失礼します。先ほど、ご答弁申し上げる前に、簡単な市役所業務などを行う出張所の設置についてということで、もう一回ご答弁申し上げますけれども、市民ニーズを把握するということともに、費用対効果、それから必要性の観点から、設置の要否について検証をしていきたいというふうにご答弁申し上げました。誤解のないようにひとつよろしくお願いします。
 龍間の整備についてどう考えているかということですけれども、第4次総合計画では、先ほどから申し上げていますように、龍間地域の土地利用の考え方として、スポーツ・レクリエーションゾーン、それから緑の保全活用ゾーンというふうに位置づけております。市民の健康と憩いの場、それから自然環境の保全・再生、これを重視した地域として利活用するということを想定いたしております。
 龍間地域の整備においては、そういう方向に沿って、今後も貴重な自然環境を有する地域特性を生かした形が望ましいというふうに考えておりますけれども、先ほど街づくり部長が申し上げましたように、地元の考え方であるとか、周辺地域の開発動向というのも勘案しながら、考慮しながら、適切なあり方について今後検討していくべきだというふうに考えております。
 以上です。
○中野正明 議長  特区に対する答えは。
     〔「いえ、いいですよ」と呼ぶ者あり〕
○中野正明 議長  豊芦議員。
◆14番(豊芦勝子議員) 環境基本計画、条例をつくった後に基本計画が出されております。環境基本計画の第2章のところでは、大東市の自然環境として市域の3分の1が山間部というところでは、飯盛山と生駒山に連なる金剛生駒山系ということで、住民の健康保持とか増進、公害や災害と。この龍間でも鉄砲水がとか危険なところがあるとかいうような、そういうところを把握しておられると思うので、これは府に対してきちっと計画的にやっていただいて、市民、また他市、他府県の人たちも活用できるような大東の山間部の資源活用ということで、ぜひしっかりと押さえていただきたいなと思います。
 市民農園については、先ほど言いました特例措置というのが都市計画法の取り扱いの中でありますので、こういう活用をすれば、龍間の方が休耕田を利用してもいいですよということになれば、農業体験ができる龍間ということで、大東市ということでアピールの一つにもなっていくんではないかなと思います。
 また、道の駅の基本的な設置の考え方は、1つは休憩機能というのがありますが、さらに地域振興を図れるよう、人、歴史、文化、風景、産物などの地域に関する情報を発信する場が求められるということと同時に、地域連携機能ということでは広域的な連携と交流により活力ある地域づくりが促進されるというような、そういう道の駅ということを大東の、うちの代表質問で申し上げました、山上にある、百楽があったところですけれども、そういうところでは4市─生駒、四條畷、大東、東大阪、その4つの連携でというところでぜひ考えていただきますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○中野正明 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
 傍聴者の皆様、本日は熱心に傍聴いただきありがとうございます。
 本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
     午後4時46分延会

         会議録署名議員
          大東市議会 議 長  中 野 正 明
            〃   副議長  澤 田 貞 良
            〃   議 員  川 口 志 郎
            〃   議 員  光 城 敏 雄