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大阪府 松原市

平成14年  9月 臨時会(第1回) 09月20日−02号




平成14年  9月 臨時会(第1回) − 09月20日−02号









平成14年  9月 臨時会(第1回)



          平成14年松原市議会第1回臨時会

           議事日程(第2号)

                      平成14年9月20日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて

     議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

     議案第58号 田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約について

     議案第59号 財産取得について

     議案第60号 財産取得について

日程第3 議会運営委員会・常任委員会の所管事項に関する事務調査について

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              本日の会議に付した事件

1.日程第1から第3まで

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             出席議員(20名)

   1番  明神 征君      2番  橋本邦寿君

   3番  山本真吾君      4番  若林良信君

   5番  澤井宏文君      6番  堀川静子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  森田夏江君

   11番  朝広由美子君     12番  中野 昇君

   13番  大浦章司君      14番  羽広政勝君

   15番  久保満夫君      16番  森脇顕次君

   17番  藤木正巨君      18番  出口 茂君

   19番  辻本正明君      20番  池内和夫君

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             説明のため出席した者の職氏名

                                 (欠)は欠席

  市長       中野孝則君      助役       以倉正一君

  助役       深草利之君      収入役      上尾國重君

  教育長      林 正友君      水道事業管理者  山本寿夫君

  政策推進部長   中野千明君      総務部長     松野國男君

  理事       中田幸司君      理事       北池 均君

  財政部長     松田 昇君      市民生活部長   坂本 昊君(欠)

  理事       竹原賢三君      保健福祉部長   加納重文君

  理事       松野昌幸君      都市整備部長   橋本平八郎君

  理事       篠本八郎君      下水道部長    駒谷正彦君

  病院事務局長   青木宏允君      消防長      布内四郎君

  管理部長     大谷幸作君      学校教育部長   井手 聰君

  社会教育部長   石崎正之君      副理事兼総務課長 田中伸幸君

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               議会事務局職員出席者

  事務局長     西  孝君      参事       川崎 昇君

  主幹兼議事係長  東口正仁君      主幹       内本昌俊君

  主幹       坂本チヨ子君     主査       芝内秀夫君

  書記       小川孝二君

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                                     以上

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△開議 午前10時01分

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○議長(池内和夫君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(池内和夫君) 

 理事者側の欠席者として、坂本市民生活部長は病気のため欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(池内和夫君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 山本 真吾議員、4番若林 良信議員を議長において指名いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 日程第2 報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて以下、議案第60号 財産取得についてまでを一括議題といたします。

 ただいま一括上程の議案についての説明を求めます。

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) (登壇)

 ただいまより各案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件につきましては、地方税法の一部が改正され、平成14年8月1日より施行されたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたものでございます。

 主な内容といたしましては、法人税におきまして、連結納税制度が創設されましたが、法人市民税の課税につきましては、従来どおり単体納税を維持することとされたことに伴う改正でございます。

 次に、議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、国における医療保険制度改革により老人保健法の一部が改正され、老人医療費に係る一部負担金及び高額医療費の支給等の見直しが行われることにより、本条例におきましても所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、国における医療保険制度改革により国民健康保険法の一部が改正され、一部負担金や保険料の基礎賦課総額並びに保険料の所得割額の算定方法の見直しが行われるとともに、地方税法の一部改正に伴い、保険料に関する申告の見直し並びに上場株式の譲渡損益の繰越控除規定が創設されたため、本条例におきましても所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第58号 田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約についてでございますが、本件は、平成14年9月6日、株式会社竹中土木、株式会社福田組、株木・新井特定建設工事共同企業体、奥村・松天特定建設工事共同企業体、住友建設株式会社、山本工務店・猪木工務店特定建設工事共同企業体、太田・池田特定建設工事共同企業体、村本建設・壺山建設特定建設工事共同企業体の8社により、条件付き一般競争入札を執行いたしましたところ、山本工務店・猪木工務店特定建設工事共同企業体が3億1,269万円で落札いたしましたので、本契約を締結いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 本工事は、親水公園整備及び駐車場の一次造成工事でございまして、主な工事内容といたしましては、敷地造成工事、植栽基盤工事、擁壁工事、園路広場工事、管理施設整備工事等でございます。

 次に、議案第59号 財産取得についてでございますが、本件につきましては、救助工作車?型及び救助資機材の取得でございまして、昭和63年に配備いたしました車両の更新整備を行うものでございます。

 今回取得しようとする救助工作車は、救助資機材を初め、クレーン、ウインチ等を装備し、火災、地震、交通事故等あらゆる人命救助活動に迅速かつ的確に対応できるものでございます。

 取得の相手方でございますが、平成14年8月30日、6社により指名競争入札を執行いたしましたところ、大阪市生野区小路東5丁目5番20号 株式会社モリタが6,352万5,000円で落札いたしましたので、今回、本財産を取得いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、議案第60号 財産取得についてでございますが、本件につきましては、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材を取得するものでございます。

 平成8年に高規格救急自動車の運用を開始して以来、現在2台の高規格救急自動車を配備し、市民の救急要請に対応しているところでございますが、今回3台目の高規格救急自動車を配備し、年間5,000件を超える救急要請すべてに対し高度救命資機材を装備した高規格救急自動車で対応するとともに、救命士の行う救急救命装置によりさらなる救命率の向上を図るものでございます。

 取得の相手でございますが、平成14年8月6日、5社により指名競争入札を執行いたしましたところ、大阪市西区立売堀3丁目1番1号 大阪トヨタ自動車株式会社が3,465万円で落札いたしましたので、今回、本財産を取得いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 以上をもちまして、案件の説明を終わります。何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、それぞれご可決、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(池内和夫君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 これより議案の質疑に入ります。

 報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて、質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本件の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑される方、挙手願います。−−朝広議員。

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◆11番(朝広由美子君) 

 この条例なんですが、健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年7月26日の参議院本会議で可決されて、その結果、国民健康保険法及び老人保健法の二つの法律が改悪されることになった。この改悪によって影響する市条例の見直しが必要となっていると思うんですけれども、自公保の与党三党は、さきの国会で国民に1兆5,000億円もの負担増を押しつける健康保険法改悪法を3,000万人分もの反対署名を押し切って強行しました。

 70歳以上の高齢者の患者負担は、1回850円の定額制か月3,200円の上限制、いずれも外来となっていたものが、この10月から一律1割負担、一部2割負担になるなど、大きく変わるということになりますけれども、来年4月からは健康保険の本人負担が2割から3割にはね上がってくるということで、松原でどんなふうに具体的な影響が出てくると考えておられるのかということについてお伺いしたいと思います。どうでしょうか。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 影響でございますけれども、先ほどご質問ございましたように、健康保険法が一部改正されたことに伴いまして国民健康保険法及び老人保健法が改正されました。これにつきましては、一部負担金の見直しが実施されたところでございます。

 特に、老人医療費の老健の問題でございますけれども、従来70歳から老健制度でございましたものが75歳からになってまいります。それから、70から74歳の方については、それぞれの保険者に資格がございますけれども、これにつきましては、従来と同じような1割負担で実施してまいります。これにつきましては、今ご質問にございましたように、従来、診療所は3,200円、大病院については5,300円という限度がございましたけれども、今回につきましては、1割負担の徹底、それにあわせて一番低いところで8,000円という限度額が設けられております。これについては、償還払いという形で推移してまいるわけでございます。

 この辺の影響につきましては、具体的な数字としてどう影響していくか、まあ所得との関係もございますので、具体的な数字としてはつかみきれておらないわけでございますけれども、今後どういう数字として影響してまいるか、実際の数字をつかんでまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(池内和夫君) 

 朝広議員。

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◆11番(朝広由美子君) 

 老健が75歳からになってくるということで、70歳から74歳の人たちの負担というのもとても大変なものになるんだな、というふうに思うんです。これまではどんなに多くても病院では月3,200円、大病院で5,300円までだったのを、外来の窓口負担の支払いを全部なくしていく、と。

 お年寄りというのは、今までだったら、850円を握り締めていったらお医者さんにかかれるという安心感があったのが、1割負担、2割負担になるということになれば、「一体私の支払いは幾らになるんか」ということで、本当に患者の不安というのが広がっていると思うんです。これ、やはり受診抑制になっていくというか、お医者さんにかかりたくてもかかれないという人を増やしていくことになると思うんです。

 病気というのは、軽いうちに気軽にお医者さんにかかって、本当に軽く済むようにしていくというのが、結果的には医療費を安くしていく。これが世界の流れであるにもかかわらず、この日本は逆さまの方向に行っているということであると思うんですけれども、今、こういう不安があるときに、できるだけ患者負担、お年寄りに負担をかけないようにということで、窓口で償還払いになる制度をつくっていこうという自治体の動きがあると思うんです。この辺についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 まず、負担の問題でございますけれども、従来、住民税非課税、老齢福祉年金受給等については、外来では、先ほど3,000円、5,000円という数字が出ておりますけれども、入院につきましては、1万5,000円、2万4,600円という限度額が設けられております。

 今後の改正につきましては、低所得者の方を救済するという意味で、低所得者に対する救済策として限度額を低く抑えられております。低所得者の範疇もかなり広がってまいっております。そういったことで、受診抑制とかいうことを懸念されているようでございますけれども、その辺の低所得者の対策というのは十分講じられていると考えているところでございます。

 それから、償還払いのことでございますけれども、低所得者1、2とございまして、1は一番低いところの限度額を設けております。ここについては、外来8,000円、入院については1万5,000円という設定でございます。この方たちにつきましては、従来は一医療機関について限度額を設けておりましたが、今回の改正案の中には、1ヵ月にかかるすべてのレセプトを対象とした限度額になっております。そういった意味では、病院数ヵ所で診ていただいておられる方についても、そのレセプトの合計額が限度額となっておりますので、非常に助かる方も出てまいっていると考えているところでございます。

 それから、5,000円の限度額についても、大半の方が従来その範囲内に収まっているというデータもございますので、特に低所得者の方についての負担の増というのは、余り影響がないのかな、というふうに考えているところでございます。

 それから、8,000円を超えるところについては、償還払いでございますけれども、この事務につきましては、私ども担当のほうで今、できる限り被保険者の方、市民の方に不便がかからないような手続の方法等を検討しているところでございます。そういった意味で、できるだけ市民の方にご不便のないような方法で償還払いを考えてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(池内和夫君) 

 朝広議員。

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◆11番(朝広由美子君) 

 外来で8,000円、入院で1万5,000円という、その低所得者の所得基準が一体どこなのかということとか、それから、さっき老健は75歳から、70歳から74歳については変わる、というふうに言われたと思うんですけど、この辺の人たちについて、今、国保料が払えない人たちから医療証を取り上げるというふうなことも考えられていると思いますが、そういうことが適用されるのかどうか。

 本当にわずかな年金で暮らしておられる人たちに、今、年金も上がらない、むしろ切り下げていくような方向も打ち出されていて、なおかつ医療負担は上がるわ、これだけじゃないですよ、介護保険料も上がるわ、そんなことになってきたときに、医療証が取り上げられていくということになれば、人として平等に人間らしく生きていく権利を保障するためにあった制度が、そうではなくなっていくというか、本当にお金がなかったらお医者さんにかかれない、介護も受けられない、そんな事態をつくり出さないのかということを非常に心配しているんです。

 そこで、この所得基準は一体どういうものなのかを明らかにしていただきたいことと、できるだけ高齢者を守っていきたい、善処していきたいと言っていただいているので、その辺は本当に信頼していきたいと思うんですけど、所得基準と、さっき言った70歳から74歳についての資格証明書の問題とか、そういう心配はないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 今回の健康保険法の改正につきましては、日本におきまして皆保険制度が実施されております。これからの高齢化時代を考えたとき、あるいは医療費の増嵩を考えたときに、保険者として非常に苦しい状況にあることは全国的に知られております。この国民皆保険制度を将来に持続可能な制度として再構築するため、今回改正されたわけでございまして、そういうところの国の趣旨についてご理解を賜りたいと考えているところでございます。

 それから、所得基準につきまして、まず低所得者1については、世帯主及び世帯員全員が非課税かつ所得額が0の世帯に属する70歳以上の方というふうに決められております。また、低所得者2につきましては、世帯主及び世帯員全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の被保険者という規定でございます。

 それから、今、資格証明書等のご質問をいただきましたけれども、これについては、従来から申し上げておりますように、法の趣旨に基づいた形で私どもとしては運用してまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(池内和夫君) 

 他にございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、質疑される方、挙手願います。−−森田議員。

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◆10番(森田夏江君) 

 議案第57号について若干お尋ねさせていただきたいと思います。

 国民健康保険条例の一部改正が、国の医療制度改悪に当たりまして、この松原でも条例をさわっていかなければいけないと、こういうことになっているんですが、いろいろと調べさせていただきましたら、自己負担額がかなり引き上げられていく。今まで上位所得者の方、月収56万円以上の70歳未満の方でいきますと、今までであれば12万1,800円と60万9,000円を超えた医療費の1%ということだったんですが、今年10月から、この方が13万9,800円と60万9,000円を超えた医療費の1%ということで、形が変わってきます。一般の方がいいますと、6万3,600円から7万2,300円ということで、引き上げがされていくという試算が出されていると思うんです。

 70歳以上の方になりますと、すごい値上がり率になるんですけれども、これでいいますと、外来で3,200円、大病院でしたら5,300円だったものが、一定以上の所得のある方は、これが一気に4万200円にはね上がる。一般の方ですと、1万2,000円にはね上がるということになるんですよ。低所得者の方においても、8,000円の限度額という形で引かれているんですが、こういう状況を見ると、どう考えても自己負担が引き上げられていくというのが目に見えて今からわかっている状態だと思うんです。

 その中で、「これはもう医療を受けることが大変やな」ということで、病院に行くのもどうしようかと思っている市民の方々もたくさんおられる中で、松原市でも具体的にいろいろと条例の一部が改正されてきて、実行されていくということなんですけれども、今後、行政としてどのようにやっていかなければいけないのか。市民が今、困難を抱えておられるのに、病状が刻々と変わっていっている。そのときに行政が事態を改善するためにどんな努力をしていかなければいけないのか。それは自治体の本旨に従って、自治体の義務としてある分だと思うんです。これを市民も医療機関も行政も確認するまで煮詰まっていかなければいけないというところにあるんだと思うんですけれども、それが煮詰まっていないと思うんです。

 この条例の第1条第2号になるんですが、「3歳に達する日の属する月以前である場合10分の2」ということで、今まで3割負担であったものが2割負担になると、一定の改善が図られるんです。これ、今まで松原市では5歳未満児までの乳幼児医療費を無料にするということを独自にやってこられた、前進させてこられたという経過もあります。これが今まで国はなかったわけですから、これを考えるときに、この部分を新たに松原市として転換する方向とか、若干お考えはないのかということをお聞きしたいんです。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 基本的に、先ほどもご答弁申し上げましたように、これは国における健康保険法の改正でございまして、将来にわたって持続可能な保険制度を再構築するという前提で改正されたものでございます。

 その内容といたしましては、世帯間の負担の公平、あるいは各制度間の負担の公平とか給付の見直し、そのあたり公平化を図っていこうという観点から、こういう制度が見直しされたというふうに私どもは理解しております。

 そういった意味で、先ほどもご質問ございましたように、自己負担の限度額については、所得に応じた負担割合を設定していこうという考え方であろうと、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。これについては、条例委任事項ではなく、法で規定されたものでございますから、私どもといたしましては、それに従わざるを得ないということが実情でございます。

 それから、乳幼児の問題につきましても、法の中で3歳に達するまで、要するに3歳未満児については、3割給付から2割給付にするという制度改正がされたところでございます。これについても、先ほど乳幼児の問題もございましたけれども、今のところ、私どもとしては法の趣旨に沿った形で国民健康保険を運営してまいりたいと考えているところでございます。

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○議長(池内和夫君) 

 森田議員。

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◆10番(森田夏江君) 

 法の趣旨だということで言われているんですが、次に、同条第3号で「70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合 10分の1」ということで、1割負担がここで明確にされているのと、第4号では、一定の所得のある人には2割を負担してもらおうということが、国の法の趣旨に基づいてこれだけの負担が占められてくるということになるんです。

 この負担の割合について、一定所得の方と言われるのがこの額を払いきれるのかといいますと、大変な額になってくると思うんです。例えば、市町村長の障害認定を受けている65歳以上75歳未満の者は老人医療対象者になるということになっているんですが、吹田市など北部のほうへ行きますと、自治体でこの辺の枠を拡大して、もう少し幅広い形で1割負担のところにお年寄りを守っていこうという方向などは、自治体独自の考えでいろいろな努力をしておられる。

 本当いえば、こんな制度は、「国の法のもと」と言われても、自分にとってはマイナス部分が多々あります。特に、お年寄りにとっては大変になってきていると思うんです。それは自治体独自で認識して、我がところの住民の暮らしをどう守っていくのかということでいろいろ試行錯誤して考えられて、市町村段階で考えられるところ、ここを何とか考えられていかないのかというのは、あちこちの自治体では考えておられているところもあるとお聞きしているんですけれども、松原市では、そういう拡大解釈を含めて、対象者をうんと広げていってあげるとか、そういう考え方などは全然持っておられませんか。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 先ほどもお答え申し上げましたように、健康保険法については、法の趣旨に基づいて法に従った運営が基本になってまいります。

 それから、今回の所得のとらまえ方でございますけれども、一定以上の所得の方については、課税標準が124万円を一つの基準にしております。これについては、控除の問題等々ございますが、相当の金額だというふうに理解しております。これで大半が1割負担に入っていくであろうという試算もしているところでございます。

 それから、市独自の考え方というのは、基本は法の趣旨に基づいた考え方で実施しなければならないというふうに考えているところでございますけれども、障害者の問題については、市単独事業としての障害者医療という制度もございます。また、老健制度の中には、現行では70歳以上ですけれども、65歳以上の方については、寝たきり、特定疾病の方など組み込まれているのが実情でございます。

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○議長(池内和夫君) 

 森田議員。

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◆10番(森田夏江君) 

 今、まだ「どれくらいの方が」というふうに算定されてない、これからいろいろ実情が出てくるんだ、というふうにおっしゃっておられるんだと思うんですけれども、その辺の算定ですね、市民の中のお年寄りの部分のどこくらいまでの人が1割のところにおられ、2割以上の人はどれくらいのお年寄りがおられるというのは、まだ算定されていない。どういうふうにその人たちに知らせていくのか。

 例えば、70歳のおばあちゃんと76歳のおじいちゃんが夫婦でおられたら、算定もいろいろ変わってくると思うんです。知れば知るほどややこしくて、これは世帯合計なんですけど、それぞれが別個立てになるんですね、70歳以上と75歳以上とでは。そうすると、それはそれでまた計算も変わってきて、その所得の合算になってしまうというか、1世帯ということではなくて、それぞれということで、新たな医療費の負担という形になるのかなと思うんですけれども、その辺、ややこしいですから、算定していくのは大変だと思いますが、どんなふうに、どうなっていくのか。市民が「これ、どうなっていくのか」という、その辺が実態としてどこまで把握しておられ、どんなふうになっていくのかというのは、いかがですか。

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○議長(池内和夫君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 所得のとらまえ方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つは、124万円以下・以上によって1割か2割という考え方になってまいります。ただ、124万円以上の方であっても、控除の問題等々それぞれに状況が変わってまいります。それで、第2次目の判定として、収入額が637万円以下の方については、申告に基づいて1割か2割を判定するという考え方で示されております。

 これについては、個々の収入所得、控除、それぞれ計算しなければならないので、なかなか面倒なことでございまして、電算でなければなかなかできない問題もございますので、その辺のシステムの進捗状況とあわせながら、所得の把握、それぞれの被保険者の方の1割、2割の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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○議長(池内和夫君) 

 他に質疑される方ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 議案第58号 田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約について、質疑される方、挙手願います。−−辻本議員。

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◆19番(辻本正明君) 

 今回のこの入札に関しましては、入札の執行以前に、松原市のほうに、いわゆる談合情報が入ったというふうにお聞きしております。実は、私ども日本共産党にも、まあ同じ人物かどうかわかりませんけれども、情報が入ってきました。その方は匿名で私どものほうに情報を流してこられました。それで、「今回の入札は、山本・猪木の共同企業体が落札する。そういうふうに決まってる」というふうな話でありました。もし談合ということが事実であれば、これは許されざる犯罪行為であります。しかも、市民の税金を使ってこういう公共工事を行っていくということで、本来の入札の効能を踏みにじってしまうものである。

 しかも、相談をするということにより、自由な競争が行われずに、高い価格で落札されるという事態にもなり得るわけですから、私は、こういう談合というのは、もし事実であれば見逃すわけにはいかない、というふうに思っております。

 そこで、幾つかの問題についてお聞きしたいと思うんですが、3回しか質疑回数はありませんので、聞いたことについては全部お答えをお願いしたいと思います。

 一つは、今回の入札の予定価格は幾らであったのか。また、最低価格もお知らせ願いたい。あわせて、8社でという話でしたけれども、入札価格は幾らであったのか、それぞれお知らせ願いたい。

 二つ目は、市のほうに談合−−本人いわくですよ−−情報というのが入ったということですけれども、何日の何時の時点で情報が入ってきたのか。情報を聞いた当局は、どういう対応をなさったのかということをお聞きしたい。

 三つ目には、結果として情報どおりの業者が落札したわけですけれども、まあその時点では落札は成立してなかったのではないかと思いますが、その後どういう形で対応され、事実の解明がなされていったのか。今回こうやって議案として上がってきているわけですけれども、契約の締結に至るまでの市としてのとられた対応についてお聞かせ願いたいと思います。

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○議長(池内和夫君) 

 松田財政部長。

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◎財政部長(松田昇君) 

 順次お答え申し上げます。

 今回の田井城今池ウォーターエリア施設整備工事でございますが、1点目の入札予定価格につきましては、3億1,354万円でございます。最低制限価格につきましては2億6,486万円でございます。

 それから、8社の入札価格でございますが、今回落札いたしました山本工務店・猪木工務店特定建設共同企業体は2億9,780万円でございます。以下、株木・新井特定建設工事共同企業体2億9,900万円、太田・池田特定建設工事共同企業体3億円、村本・壺山特定建設工事共同企業体も同じく3億円、住友建設株式会社3億300万円、株式会社竹中土木も同じく3億300万円、株式会社福田組3億500万円、奥村・松天特定建設工事共同企業体3億715万円、以上が入札状況でございます。

 今回の情報におきましては、9月6日、入札執行直前に秘書課のほうに、先ほど議員もおっしゃいましたように、市に対しましても、「市内業者」と名乗る匿名での情報が入ってきまして、落札業者名を出されております。入札執行直前、ちょうど午前10時の入札予定をいたしておりました中で、秘書課のほうに午前9時40分にこういった電話が入っております。その後、秘書課のほうから契約検査室、私どものほうに連絡がございまして、契約検査室におきまして一定、この情報に対する処理のあり方についていろいろ協議をいたしたわけでございます。

 談合情報の処理につきましては、その情報の内容の信憑性というものが大きくかかわってまいります。そういった信憑性の中で今まで処理をしてまいったわけでございますが、今回の情報につきましては、一定、匿名での落札業者という内容でございます。

 信憑性を判断する情報につきましては、大きく分けまして5点余りあろうかと思います。まず、情報提供の氏名、連絡先を明らかにされているかどうか。それから、落札予定業者がどうか。談合に関与した者の氏名。談合がいつ、どこで、どういう方法でやられたのか。また、具体的な落札予定価格等が大きなポイントになると私どもは考えております。

 そういった情報処理に当たる信憑性を考えたときに、今回の情報につきましては、その信憑性が非常に薄いという判断をいたしたわけでございます。

 しかしながら、こういった情報に対しましては、なお慎重な対応をすべきだということで、入札参加業者に対しまして、今回の落札者については保留するんだという旨の宣告をいたしまして、入札を執行いたしたものでございます。

 入札結果におきましては、やはり情報のとおりの落札業者となったわけでございますが、私どもといたしましては、入札参加業者を順次呼ぶ事情聴取に踏み切ったわけでございます。事情聴取に当たりましては、各業者から誓約書を求めまして、約二十数名の関係者から順次事情聴取をする中で、そういった談合の事実の確認が得られなかったわけでございます。

 そういう中で、9月11日に仮契約を締結いたしまして、今議会に提案いたしたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(池内和夫君) 

 辻本議員。

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◆19番(辻本正明君) 

 事実の解明を行ったけれども、事実確認が得られなかったというお話でした。私は、もちろん市は警察ではありませんので、徹底した解明というところにも限界はある、というふうに思うんですけれども、一つは、警察との対応はどうなさったのかということ、また、市として、部長がお話をされました形で、参加した業者、関係者から事情聴取をしたというお話でしたけれども、談合を行った者に「談合を行ったか」と聞いて、「談合を行いました」と言う業者は、世の中広しといえども、まずいないだろうと思うんです。だから、独自の判断をするべき調査方法というのは、本人から聞くという以外の方法はなかったのかどうか。

 さらには、信憑性ということを今、部長は言われました。今回については、匿名の方から、落札予定業者のみが情報としてもたらされた。だから、信憑性が薄いという判断をされた。今、5点を−−どこからどこまでが1点か2点かよくわかりませんでしたけれども−−部長は言われました。この5点のどの時点をもって信憑性が高いという判断をされ、信憑性か高いとされたときには、どういう対応をなさるというふうに決めておられるのか。

 少なくとも今回の問題でいえば、まあ信憑性が高いか低いかは別にしまして、「こういう業者が落札を予定している」ということが事前に情報としてもたらされて、その業者が現に落札した。先ほど入札価格もご報告いただきましたけれども、これが偶然であるにしろ、100万円単位のところで価格が設定され、しかも3番札、4番札は3億円ぴったりという同じ価格。5番札、6番札は3億300万円ぴったり。という形で価格が設定されているんですね。もちろん、それは偶然というのもあり得ますから、決して一概に言い切れませんけれども、100万円単位以下のところで入札額を入れているのは、落札した山本工務店・猪木工務店の共同企業体と、最後の8番札、いわば最高価格を提示した奥村・松天の共同企業体、これ以外は100万円以下が切り捨てられているんです。

 だから、どうだということは言い切れませんけれども、少なくとも事前に漏らされた業者がその情報どおりに落札した。これは極めて疑わしいということだけは事実だというふうに思うんです。部長がおっしゃっているように、今回は信憑性が低かった。信憑性という場合には、五つの問題を判断しているんだ、と。一体どこで信憑性が高いというふうに判断をされ、高い場合にはどういう対応をとろうとしているのか。

 今回は、保留、事情聴取、事実の解明ができなかった、イコール契約を執行したんだと、こういう図式ですよね。私、最初に言いましたように、談合というのはあってはならないことです。世間では必要悪だという話だってないことはないんですけれども、もし談合が事実として明らかになってきたときには、これは必要悪だなんて笑ってられない話なんです。少なくとも市民の税金を預かって、公共工事の入札を行い、それで執行していくわけですから。

 今回の入札でもそうですけれども、松原市では事前の予定価格も公表し、最低価格も公表して、かつて不幸な事件が松原市でも起こりました。市の職員が逮捕されるというふうな事件も起こりました。業者と職員との癒着という形で予定価格が事前に漏れるというような事態があったわけですから、そういう時点からすれば、少なくとも業者が接近して、職員から予定価格を聞き出そうという必要性はなくなるわけですから、私は、こういう入札のあり方については一歩前進だと思っておりますけれども、同時に、予定価格が明らかになった中で、業者間での談合が行われていたとすれば、これまた新たな問題になるわけですから、部長がおっしゃっている信憑性の基準、それに対する市としての「どの時点で、どうするのか」というふうにこの問題を考えておられるのか、このことを明らかにしていただきたい。

 そのうえで、今回のこの問題で談合はなかったというふうに市は断言できるのか。可能性はあったと、私はそう判断しますけれども、いかがお考えか。

 今回こういう事態を踏まえて、入札のやり直しというのはできなかったのか。情報がもたらされた業者に落札をされたという事実があったわけですからね。当事者に聞いて、「いや、しませんでした」、「ありませんでした」と、それだけでその入札を可とするということが本当に正しかったのか。私は、入札をやり直すという対応は時間的にもあり得た、入札をやり直して市が大きな損害を招くということもなかっただろう、というふうに思うんですけど、その点はいかがなものなのか。

 ここまでお聞きします。

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○議長(池内和夫君) 

 松田財政部長。

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◎財政部長(松田昇君) 

 多くのご質問をいただいておりますので、抜ける場合もあろうかと思いますが、その点はご了承のほどお願い申し上げます。

 1点目の警察への通報等につきましては、今回の情報につきましては、情報提供者そのものも警察へも同じ内容を通報したというふうに電話の中であった、というふうに聞いております。そういうことも踏まえまして、政策推進部のほうから警察のほうに「こういった情報があった」ということの連絡を入れております。その後、警察のほうからは、事情聴取の結果についてどうだったかという問い合わせ等があったということでございます。

 談合情報の処理につきましては、本市におきましては、ただその時点でどういう対応をするんだということではなしに、一定、松原市としての入札談合に関する情報の取扱要綱というものを定めております。また、談合情報の処理のフローチャート等もつくっておりまして、その情報が調査に値するか値しないかという中で一つの流れというものを持っております。

 今回の情報につきましては、情報の信憑性という中では、匿名という部分が非常に大きなウエートを占めております。そういった信憑性を考えるときに一番大事なところは、氏名、連絡先等が明らかにされていることで、そういう中で、その方にお会いして、いろいろな談合の内容そのものを確認することができるわけでございますが、匿名という行為の中では信憑性が薄いという判断をいたしたわけでございます。

 また、先ほども言いましたように、談合がなかったということではなしに、その後の事情聴取におきましても、そういった談合の事実が確認できなかったということで、仮契約を締結したものでございます。

 今後そういった談合等が何らかの形で明らかになってきたときには、市としては、入札の説明要領の中にもうたっているわけでございますが、発注者に損害を与えた場合につきましては、民法上における損害賠償というものを進めていくということも明らかにいたしております。

 市といたしましては、適正な競争ができるようにということで、本年度におきましても予定価格の公表等いろいろ実施してきたわけでございます。一定、国土交通省からの指導に基づきまして、業者に対しまして入札の公正・公平性につきましては、今後とも市としては指導していかなければならないなと、このように考えております。

 今回の情報処理に当たりましては、そういった取扱要綱の中での一定の判断をいたしまして仮契約をしていったということで、ご理解を賜りたいと考えます。

 それから、入札のやり直しという問題でございますが、信憑性があるという判断をした場合につきましては、一定、入札を執行しないという考え方もあるわけでございます。したがって、入札のやり直しということにつきましては、談合情報の信憑性がある場合、入札を中止するという方法をとっております。

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○議長(池内和夫君) 

 辻本議員。

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◆19番(辻本正明君) 

 信憑性ということについて、私、先ほど言いましたけれども、五つというふうに部長はおっしゃった。今は、その中でも、氏名、連絡先を言うことがキーポイントだというような言い方をされましたけど、情報を言ってこられる方が自らの氏名や連絡先を明らかにするということは、ある意味での生死をかけたことなんですよ。例えば、業者であれば、そういう意味での生死がかかりますしね。だから、そこが最大のポイントで、それがなければ信憑性がないんだという、そういう判断をされたら、談合というのは本当になくならないだろう。「それを言うてないものは、何があったって信憑性はないんだ」というふうに判断するというのは、事実上の談合を許すことになるのではないかと、私はそう思います。

 現に、五つというふうに最初に部長は言われていましたから、私はさっき聞きましたのは、どの範囲で、どの時点で、信憑性があるというふうに判断をして、入札の中止もあり得るのかと、そのことを聞いているんです。

 それと、今おっしゃった「要綱、フローチャートをもって対応している」ということ。私は、申し訳ないですけど、それを見ていません。今ここで要求してもアレなんで、私の質疑回数も3回目ですので、私は担当委員会と違いますが、後の委員会ででも要綱やフローチャートを出していただけるかどうか。そのうえでまた委員会での質疑もあるかもわかりませんが、それは別に隠さなければならない問題ではないでしょうし、そこはひとつお答えをしといてほしいと思います。

 そういうことも答えていただいたうえで、談合そのものを許さないというか、なくすという点で、市としてどのようにお考えなのか。私は、松原市が「談合というのは絶対に許されるものではないんだ」というしっかりした意思表明をしておかないと、予定価格をどんどん明らかにするでしょう。逆にいえば、「これとこれとの間でやればええんや」と皆で相談したら、一番高止まりでいく可能性は強いんですよ。

 現にこれ、今回、一般競争入札でしょう。条件付きではあるけれども、一般競争入札でしょう。8社でしょう、来ているのは。市外も含めて。一般競争入札でいけば、もっと業者は対象としてはあり得ますからね。結局、一般競争入札にしてもなお、一つの輪の中からはみ出した業者は参加できないのか。はみ出す業者が全くいなくて、8社にまとまるのか。8社にまとまった中で……。

 まあ指名競争入札にしたって、恐らくこのくらいの業者数です。それこそ100社来たら、100社の中で相談しようと思ったら、大変なことだろうと思います。しかし、8社の中で相談するというのは、可能な方法ではあるのだろう。

 そういう意味でいえば、松原市が入札価格を明らかにしたという、これはもちろん、業者と職員との癒着を生まない、こういう点での姿勢の表明だというふうに思うんです。同時に、業者間のそうした談合も許さないんだという姿勢をはっきり示すことが、公正な競争入札が行われる基本だろう。

 そのときに、こういう情報が、まあ事実確認ができなかったとしても、「この業者が落とす」という情報が入ってきて、そのとおりになっていった。これでも「事実がわからへんから、しゃあおまへんわ」というふうな姿勢を示していると、談合問題というのは解決しないのではないか。「他市では別にして、松原ではそういうことは許さないんですよ」ということを態度として明らかにしておくことが非常に大事ではないか。私は、これは一つの機会だろうというふうに思いますし、市長なり、助役なり、その辺の決意のほどについてお聞かせしといていただきたい。

 その前に、さっきの質問に答えてほしい。どこで信憑性を判断し、どういう対応をするのか。それと、要綱、フローチャート。ここで出してくれたら結構なことですが、私はもう質疑回数がないので、委員会ででも出しといてもらえますか。

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○議長(池内和夫君) 

 松田財政部長。

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◎財政部長(松田昇君) 

 信憑性の部分でございますが、基本的には、通報者の氏名、連絡先等が明らかになるというのが一番重要ではないか。そういう中で、先ほど5点ほど申し上げました、後段の談合に関与した方々、談合が行われた日、場所、方法、具体的な落札の予定価格等が聞き出せるものだと、このように考えております。基本的には、やはり通報者の氏名、連絡先が明らかになることが信憑性の高いものだと、このように考えております。

 そういった信憑性の中で、入札を進めていく、あるいは中断する。今回の処理に当たりましては、そういった信憑性が非常に薄い中で、一定入札を執行いたしまして、保留という形で事情聴取をしております。そういう事情聴取の中におきましても、参加業者に対しましては、不正な行為が今後あった場合においては、いかなる処分も受ける、また、公正取引委員会、警察等に対しても送付していくということの書面でもっての誓約をとっております。

 基本的には、談合は許せるものではないという担当としての姿勢は持っております。そういう意味で、いろいろな入札説明会におきましても、独占禁止法等に抵触する行為につきましては、厳しく指導を今後ともしていきたいと、このように考えております。

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○議長(池内和夫君) 

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 お答え申し上げます。

 辻本議員のほうから、今回ご提案申し上げております議案第58号に対するご質問をいただいているわけでございますが、基本的には、今、担当部長から申し上げましたように、取り組んでいった経過等は非常に詳細にご説明をさせていただいた。全くそのとおりでございます。

 私自身も、党のほうに電話が入ったということも言われておりますので、これほど談合というとらまえ方でされるのであれば、もっと十分に党としてもその辺の信憑性というのも確認を……。

 私どもが判断した、この入札については、談合という言葉と、あるいは入札に対する妨害とか、いろいろな情報等もございます。私どもは、部長が申し上げましたように、5点にわたる調査をした中でいきますと、議員がおっしゃっておられますように、今後の公共事業の発注の中でも、今、事前公表をいたしておりますので、例えば6社が入札をする、いつの日にするという場合に、6人の名前で「どこそこが落ちるだろう」というようないたずら電話が入ると、これはまた談合と。そういった形で、その入札はできない。まあ極端なことを言いますと、そういうような……。

 したがって、この基本というものについては、5点の一定の基準を持った調査をする。その中で、これについては信憑性が非常に疑わしいという分については、当然中止もいたしまして業者を入れ替えていく。そういうような措置をとっております。

 しかし、今回の場合には、あくまでも、先ほどから申し上げておりますように、ただ「このAが落とす」ということで、しかし、そういった入札を保留する中で、事前にそういった取り組みをした中で、再度入札が決定してからでも保留にして、一定の事情聴取を行い、あるいは誓約等も含め、警察との連携もとって取り組んでまいったということで、いずれにいたしましても、今回の議案第58号についての私どもの対応といたしましては、情報が入って以後、十分な調査も行い、そういった対応を行った。

 今後につきましても、入札というものについては、議員がおっしゃっておりますように、非常に重要なものでございますので、本市といたしましては、情報公開も行っているという面をとらまえても、いかなる情報であっても、十分なその辺の調査をする中で今後も取り組んでまいる。これは当然のことと思いますので、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。(辻本議員「要綱、フローチャートについては、出してくれるかと言うたがな。それは助役に聞いてんと違う。担当部長に聞いてる。それと、私、助役に聞いたのは、本当は市長に聞きたいんやけど、今回の問題云々と言うてない。『談合そのものに対して市は明確な対応を示しておくべきだ。そうせんと今後こんなことが何ぼでもありまっせ』と。今回の問題どうのこうのというのは部長が答えてる。そんなことを私は助役に聞いてないがな。『談合そのものを許さへんのや』という、そういう姿勢を明確に示すべきと違いますか、と私は言うてるんです。6人が6人から文句言うてきたから、そんないたずら許してもかまへん、それは許されへん、と。そんな話とは全然違う。逆や、それは。そんなことを言うたら何ぼでも出てくるよ」と呼ぶ)

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○議長(池内和夫君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 先ほどからいろいろこの結果に関しましてご質疑をいただいております。確かにおっしゃるとおり、市として、談合があるということについては、とても許すわけにはいきません。ですから、いささかも疑念を持たれるということのないように、これについては、やはり透明性の確保ということが一番の抑止力かな、というように私は考えております。そのためにもいろいろなことを今までにもやってまいりました。これからも、そういう点で我々考えられること、これは業界の中の問題もございます。そこには踏み込みにくいという問題もあるわけでございますが、行政として、発注者側として、そういうことはぜひともあってはならないという、この姿勢はやはり必要でございますので、透明性の確保とともに、そういう姿勢は貫くべきだと、このように思っております。

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○議長(池内和夫君) 

 他に質疑される方ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 議案第59号 財産取得について、質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 議案第60号 財産取得について、質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 ただいま議題となっております各案件は、議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。

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         平成14年 松原市議会第1回臨時会議案付託表



議案番号
件名
付託委員会


報告第6号
松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて
夢づくり


議案第56号
老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
幸せづくり


議案第57号
松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
幸せづくり


議案第58号
田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約について
夢づくり


議案第59号
財産取得について
街づくり


議案第60号
財産取得について
街づくり



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○議長(池内和夫君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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△休憩(午前11時12分)



△再開(午後1時55分)

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○議長(池内和夫君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、夢づくり委員長の報告を求めます。

 永田委員長。

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◆夢づくり[政策総務]委員長(永田光治君) (登壇)

 休憩前の会議において当委員会に付託されました報告1件、議案1件の審査の結果について、ご報告申し上げます。

 まず、報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて、当委員会としましては、全員異議なく承認すべきと決した次第であります。

 次に、議案第58号 田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約について、委員より、入札予定価格の積算基礎について質疑があり、当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 以上をもちまして、夢づくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(池内和夫君) 

 次に、街づくり委員長の報告を求めます。

 澤井委員長。

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◆街づくり[建設事業]委員長(澤井宏文君) (登壇)

 休憩前の会議において当委員会に付託されました議案第59号及び議案第60号の財産取得について、一括して審査を行ったところ、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 以上をもちまして、街づくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(池内和夫君) 

 最後に、幸せづくり委員長の報告を求めます。

 堀川委員長。

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◆幸せづくり[民生教育]委員長(堀川静子君) (登壇)

 休憩前の会議において当委員会に付託されました議案2件の審査結果について、ご報告申し上げます。

 議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、一括して質疑がされたところ、

 委員より、

1.本条例改正等に伴う低所得者への取り組み方について

1.医療費の償還払いに対する今後の考え方について

1.障害者認定の解釈の仕方について

1.制度改正に伴う他保険の変更について

1.法改正等に伴う市民への周知方法について

1.老健の拠出金の負担割合について

1.法改正に伴う事務量の増大と交付税算入について

1.施行日までの準備とその問題点について

 質疑があり、

 当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対討論がされ、採決の結果、挙手多数により本案はいずれも原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 以上をもちまして、幸せづくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(池内和夫君) 

 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 最初に、夢づくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、夢づくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、街づくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、街づくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 最後に、幸せづくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、幸せづくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

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○議長(池内和夫君) 

 これより討論、採決に入ります。

 初めに、報告第6号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第31号)専決処分の承認を求めることについて、お諮りします。

 本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、報告第6号は承認することに決しました。

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○議長(池内和夫君) 

 次に、議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 朝広議員。

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◆11番(朝広由美子君) (登壇)

 11番、日本共産党の朝広 由美子です。日本共産党議員団を代表して、議案第56号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論させていただきます。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年7月26日の参議院本会議で可決され、国民健康保険法及び老人保健法の二つの法律が改悪されました。この改悪により、市条例の見直しが必要となったものです。

 自公保の与党三党は、さきの国会で、国民に1兆5,000億円もの負担増を押しつける健康法改悪法を、3,000万人分もの反対署名を押し切って強行しました。

 70歳以上の高齢者の患者負担は、1回850円の定額制か、月3,200円の上限制(いずれも外来)となっていたものが、10月からは一律1割負担(一部2割負担)になるなど、大きく変わります。来年4月からは健保本人の窓口負担が2割から3割にはね上がろうとしています。

 1997年橋本内閣のときの医療改悪で、健保本人1割から2割に引き上げられたときには、35歳から64歳までの年齢階層で12%の患者が受診をやめています。これは35万人にも上る人たちです。このときよりも今、不況は一層深刻化しており、3割負担になれば、受診抑制はより深刻化する被害がもっと増えることは明らかです。

 3割負担の国保と2割負担の政管健保と外来受診件数を比較すると、20歳以上すべての年齢階層において、政管健保よりも国保のほうが少なくなっています。20歳代で1割、50歳代後半では1,000人当たり100件以上もの開きがあり、国保では、病気が重くなってからお医者さんにかかり、入院するケースが増えています。

 負担を軽くして早期に気軽に病院にかかれるようにするかどうかということが医療費を将来的に抑えていくことになり、軽いうちに安心して病院にかかって、高額療養費に達しないよう、重症になる前にしっかり治しておくことが世界の流れです。

 医療会計が赤字だからと言われていますが、これは1992年、政管健保の国庫負担16.4%を13%に下げたことが大きな原因になっています。国庫負担をもとに戻すべきです。これを下げたときには、附則の6条で「財政運営の状況を勘案し、所要の措置を講ずる」、すなわち「赤字になったときには所要の措置を講ずる」となっていたことを守るべきです。

 今回の健康保険法の改悪は、国民の健康も破壊するし、景気も破壊する最悪の法案だと、与党推薦の参考人からも「断固反対」という言葉がありました。日本医師会の代表も、「銀行を助けるためにつぎ込んだ公費の何分の1かをつぎ込めば、負担増は必要でなくなる。断固反対」と言われました。歯科医師会、薬剤師会も反対しておられます。

 税金の使い方こそ変えるべきです。お年寄りに1割負担、2割負担を導入して、「私の支払いは一体幾らになるのか」などと不安に陥れるようなことはやめるべきです。

 この改悪は、「負担の公平」という名で、人として人間らしく医療を受ける権利を奪うものです。人として平等に生きていく権利を奪うものでもあります。

 この条例にある患者負担の限度額の設定による償還払いはとても不十分です。医療改悪が余りにひどいことに対する緩和策であることから、当たり前の措置でもあります。

 小泉首相は「負担増が嫌なら増税するしかない」と言いますが、ならば問いたいです。

 (1) なぜ大企業向けには2.5兆円もの減税なのか。

 (2) 日銀が数兆円規模で銀行保有株を買い、税金を使っての資本注入も企てられるなど、なぜ大銀行に税金をつぎ込むのか。

 大企業や大銀行にばらまくカネがあるなら、まず社会保障への国の責任を果たすべきです。

 日本共産党は、市民にとって負担が減るのか増えるのかが条例判断の基準です。これは市民負担が増えるもので、全体として認められません。

 私たちは、中央社会保障推進協議会、医療団体連絡会議、全国労働組合総連合と市民とご一緒に、「医療改悪の実施と社会保障の改悪に反対し充実を求める請願署名」の取り組みを始めました。この成功のために全力を尽くします。

 以上の理由から、この条例について反対の討論とさせていただきます。

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○議長(池内和夫君) 

 以上をもちまして、討論を終結いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。

              〔賛成者挙手〕

 挙手多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

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○議長(池内和夫君) 

 次に、議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 森田議員。

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◆10番(森田夏江君) (登壇)

 10番、日本共産党の森田 夏江です。私は、議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。

 患者負担を大幅に増やし、国民のいのちと健康を脅かす健康保険法改正法案は、2,900万人を超える反対署名に示された多くの国民世論を全く無視して、7月26日、自民、公明、保守の与党三党の強行採決によって可決・成立しました。

 その内容は、健保の負担を3割、高齢者負担を原則1割、一定以上所得者には2割に引き上げるとともに、被用者保険の保険料率に総報酬制を新たに導入し、政管健保の保険料率を8.2%に引き上げるなど、患者・国民負担増を中心に公的医療費の抑制を徹底して図っています。

 また、附則では、医療を市場競争原理に委ね、国の公的責任を放棄する医療保険制度の改革がうたわれています。株式会社の医療機関経営への参入や混合診療の解禁、保険者機能の強化なども取り沙汰され、政府は年末までに基本方針をまとめるとしています。

 4月の診療報酬改定は、史上初の診療報酬本体のマイナス会計となり、整形外科を初め各科の診療と医療機関経営に大きな打撃を与えています。手術に対する新たな施設基準の導入や180日を超える入院患者の入院科の特定療養費化など、政策誘導的な体系によって地域医療や入院医療の確保にも問題が生じています。

 診療報酬マイナス改定に続く健保法の改定は、小泉内閣の目指す「構造改革」の一環であり、公的医療保険の給付範囲を縮小し、医療保険制度の公私2階建て化に大きく道を開くものと言わざるを得ません。

 小泉内閣の1年数ヵ月が示しているように、「構造改革」によって日本の深刻な不況が打開できないことは明らかです。社会保障を拡充して、患者・国民の将来不安を解消することこそ、個人消費を増やし、日本経済を活性化する道です。

 残念ながら法案は成立しました。今回の負担増が国民の健康を害うだけではなく、不況にあえぐ家計を直撃し、日本経済をさらに冷え込ませることは目に見えています。各自治体では、改悪されたもとでも、できるだけ負担が大きくならないよう、防衛する動きも出てきています。

 地方自治体としては、目の前に困難を抱えた市民がいる。もしかすると、いのちにかかわる病状に刻々と変化しつつあるかもしれない市民がいる。そのときに、行政がその事態を改善するため、多様な努力をせねばならない。そのことは地方自治法の本旨に従い自治体の義務であります。

 しかし、松原市においては、事態を改善されず、国の責任を明確にする作業が何一つされないまま、国のすすめる悪法をストレートに持ち込み、市民に押しつけられようとしています。このことは市民にとっても医療機関にとっても行政にとっても最大の不幸であると言わざるを得ません。

 よって、私は、議案第57号 松原市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

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○議長(池内和夫君) 

 以上をもちまして、討論を終結いたします。

 これより議案第57号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。

              〔賛成者挙手〕

 挙手多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

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○議長(池内和夫君) 

 次に、議案第58号 田井城今池ウォーターエリア施設整備工事請負契約について、お諮りします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長(池内和夫君) 

 次に、議案第59号 財産取得について、及び議案第60号 財産取得について、一括してお諮りします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号及び議案第60号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(池内和夫君) 

 日程第3 議会運営委員会・常任委員会の所管事項に関する事務調査についてを議題といたします。

 本件につきましては、各委員長より、お手元に配布しております「議会運営委員会・常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表」のとおり、平成15年3月31日まで閉会中も調査したい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長の申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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○議長(池内和夫君) 

 以上をもちまして、本日の会議及び本臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 これをもちまして、平成14年第1回臨時会を閉会いたします。

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△閉会 午後2時15分

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                                     以上

                       松原市議会議長  池内和夫

                       松原市議会議員  山本真吾

                       松原市議会議員  若林良信