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大阪府 松原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号









平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年松原市議会第2回定例会

           議事日程(第2号)

                      平成14年6月12日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第1号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第5号)専決処分の承認を求めることについて

     報告第2号 平成13年度松原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)専決処分の承認を求めることについて

     報告第3号 平成13年度松原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)専決処分の承認を求めることについて

     報告第4号 松原市市税条例の一部を改正する条例(平成14年条例第27号)専決処分の承認を求めることについて

     報告第5号 平成14年度松原市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の承認を求めることについて

     議案第47号 平成14年度松原市一般会計補正予算(第1号)

     議案第48号 松原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第49号 松原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第50号 松原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第51号 松原市立布忍小学校大規模改造工事請負契約について

     議案第52号 松原市立三宅小学校大規模改造工事請負契約について

     議案第53号 財産取得について

一般質問

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              本日の会議に付した事件

1.日程第1から第2まで

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             出席議員(19名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  羽広政勝君

   11番  中野 昇君      12番  大浦章司君

   13番  森脇顕次君      14番  久保満夫君

   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君

   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君

   19番  池内和夫君      20番  欠員

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   説明のため出席した者の職氏名

                                  (欠)は欠席

  市長     中野孝則君     助役       以倉正一君

  助役     深草利之君     収入役      上尾國重君

  教育長    林 正友君     水道事業管理者  山本寿夫君(欠)

  政策推進部長 中野千明君     総務部長     松野國男君

  理事     中田幸司君     理事       北池 均君

  財政部長   松田 昇君     市民生活部長   坂本 昊君

  理事     竹原賢三君     保健福祉部長   加納重文君

  理事     松野昌幸君     都市整備部長   橋本平八郎君

  理事     篠本八郎君     下水道部長    駒谷正彦君

  病院事務局長 青木宏允君     消防長      布内四郎君

  管理部長   大谷幸作君     学校教育部長   井手 聰君

  社会教育部長 石崎正之君     副理事兼総務課長 田中伸幸君

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        議会事務局職員出席者

  事務局長    西 孝君     参事  川崎 昇君

  主幹兼議事係長 東口正仁君    主幹  内本昌俊君

  主幹      坂本チヨ子君   主査  芝内秀夫君

  書記      小川孝二君

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                                     以上

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△開議 午前10時00分

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○議長(出口茂君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 山本水道事業管理者は、病気のため、今期定例会中欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 大浦 章司議員、13番森脇 顕次議員を議長において指名いたします。

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○議長(出口茂君) 

 日程第2 報告第1号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第5号)専決処分の承認を求めることについて以下、議案第53号 財産取得についてまで、及び一般質問を一括議題といたします。

 これより個人質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、羽広議員の発言を許します。

 羽広議員。

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           質疑質問(個人)

 市民クラブ 10番 羽広政勝議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.保育所について
(1)待機児童の現状について
(2)今後の待機児童の0にむかっての取り組み
 


2.保育所について
(1)現状について
?建設の進捗状況
(2)今後の課題について
 



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◆10番(羽広政勝君) (登壇)

 10番 市民クラブの羽広政勝でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。理事者の皆さん方におかれましては、再質問をしなくてもいいように親切なご答弁を期待しておきたいと思います。

 まず、保育所の待機児童の現状と今後の課題についてお尋ねします。

 近年の出生率の低下による少子化傾向が日本経済や地域社会に深刻な影響を与えていると言われて久しいわけであります。少子化の要因として、女性の社会進出に伴う仕事と子育ての両立及び子育ての負担感の増大が指摘されているところであり、そのためにも、かかる負担感を緩和・除去し、安心して仕事と子育てが両立できるさまざまな環境整備を推進することが少子化対策の基本的視点として、国の少子化対策推進基本方針にもうたわれているところであります。

 また、施策の基本として、地域の家庭の環境づくりとともに、保育所の受け入れ枠等の保育サービスの計画的整備とその機能強化等が求められているところであります。

 さらに、基本方針を踏まえ、平成11年12月に策定された新エンゼルプランにおいては、平成16年度を目途に、保育サービスの充実として、68万人の低年齢児受け入れ枠の拡大や1万ヵ所での延長保育、休日保育、一時保育の一層の推進が言われております。

 本市におきましても、「子ども育成計画」が策定され、低年齢児保育、延長保育、休日保育等の充実が主要事業として位置づけられ、その具体化が望まれるところであります。

 しかし、今日、都市部での保育所の重要課題、懸案事項になっているのが、許可保育所への入所を希望しながら、入れない待機児童にかかわる問題であります。厚生労働省の調査によりますと、全国の待機児童数は平成13年度約5万 5,000人と、平成8年度より3万人以上の待機児童を抱え、特にその60%以上が東京、大阪、神奈川、兵庫、埼玉の5都府県に集中しているとのことであります。

 少子化傾向の増加にもかかわらず、待機児童が深刻な問題になっている背景には、子どもを出産しても働き続けたいと希望する女性の増加があると指摘されており、核家族化の進行と相まって、保育サービスに頼らざるを得ないのが現状であります。

 小泉首相は、昨年5月の所信表明演説の中で「明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進する」との方針を示し、平成14年度より毎年5万人増の3ヵ年計画、平成16年度までに計15万人に増やす計画を策定したところであります。

 また、設置主体制限の撤廃や定員規模の緩和等、許可保育所の設置基準の緩和の推進とともに、本年度予算では0歳から2歳の受け入れ枠の2万人の増、延長保育の 1,000ヵ所増、待機児童の解消と保育所等の保育サービスの充実に向けた取り組みが実施されようとしております。

 本市におきましても、待機児の解消に向けて努力されておりますことには敬意を表するところでございます。しかし、6月1日現在を見ても改善されたとは思えません。現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、高齢化対策についてご質問いたします。

 戦後生まれの団塊の世代が高齢期を迎え、本格的な高齢化社会に移行しつつあります。この高齢化は、地球規模で進んでおり、この4月には国連主催の「高齢化に関する世界会議」が開催され、高齢化施策の指針となる「国際行動計画2002」が採択されました。

 そこには、高齢者を社会貢献の“主役”にという前向きな提言や、高齢者の経済的・社会的保護施策の実施を求めるなど、人権面で重要な提言を行っています。

 国においても、昨年12月に「高齢社会対策大綱」が決定され、横断的に取り組む課題が示されています。高齢者が多様なライフスタイルを主体的に選択できるような支援が重要で、元気な高齢者には就業やその他の社会参加の支援が必要であり、同時に、ひとり暮らしの高齢者や介護の必要な高齢者には、日常生活の支援や介護保険制度による介護サービスの定着などが必要になっています。

 介護保険制度では、在宅介護分野について、民間企業を含む多様な事業主体の参入が認められた結果、競争も促進され、サービスの選択肢が広がっています。施設介護サービスに位置づけられる特別養護老人ホーム等は、居住、食事費等、いわゆるホテルコストも介護報酬の対象としており、また、施設整備に対する補助制度も整備されています。

 今後、特別養護老人ホーム等では、入所者の居住性に配慮した個室化が推進され、入居者の居住環境が抜本的に改善されていくと考えられます。

 一方、特別養護老人ホーム等の施設介護サービスの充実改善について、国においては、利用者負担という見直しも検討されているそうですが、私は、入所者に過度の負担を強いることのないよう、また、低所得者層への十分な配慮が必要であると考えています。多様な高齢者に対し、画一的なイメージにとらわれることなく、それぞれの状況を的確に把握し、きめの細かな、かつ迅速な支援が求められていると考えています。

 そこで、松原市における特別養護老人ホーム建設の進捗状況についてお尋ねいたします。

 平成13年3月議会におきまして、特別養護老人ホームの入所申込者が約 250名おられるとのことでしたが、現在はお聞きしますと 192名になっておられるとのことです。その解消に向けて平成14年秋の建設着工を目指して現在準備中との回答をいただいているわけですが、あれから1年3ヵ月経過した中、その後どういう状況になっているのか、現在の進捗状況をお聞かせください。

 また、今後の介護事業計画の見直しの中で、どのように反映させていくのか、あわせてお尋ねいたします。

 ご答弁次第では質問席で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいまの羽広議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、保育所の関係でございます。2点にわたってご質問いただきました。

 保育所への入所につきましては、社会経済情勢の変化や子育て家庭をめぐる環境の大きな変化の中で、入所希望者が増加の傾向にございます。

 本市におきましては、従来より、保育に欠ける要件に基づき、保護者の意向も聞きながら、入所枠の弾力化や広域入所を行うなど、入所の促進に努めているところでございます。平成11年度から12年度にかけまして、公立保育所5ヵ所、私立保育所2ヵ所の施設整備事業を実施し、また、平成11年度、平成13年度におきまして、公立保育所の大規模改修事業を実施し、入所枠の拡充に努めてきたところでございます。

 また、平成14年度には、西野々地区におきまして認可民間保育所の新設が計画されております。

 保育所待機児童の解消は、緊急かつ重要な課題であり、今後におきましても、地域の保育需要や適正規模にも留意しながら、保育所の施設整備を進めるとともに、定員を超えて入所できる措置の活用も図りながら取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームについて、2点にわたってのご質問をいただいております。

 特別養護老人ホームにつきましては、本市の介護保険事業計画等に基づき計画達成に向けて努めているところでございます。現在、丹南地区におきまして、鉄筋コンクリートづくりの5階建て、80床規模で予定され、ただいま文化財の発掘調査中でございます。今後の予定といたしましては、本年中に着工し、平成16年4月ごろ開所の予定となっております。

 また、今後の課題となる入所希望者の解消等につきましては、次期介護保険事業計画等作成委員会の中で、広く市民のご意見をお聞きし、今後慎重に高齢者福祉の具体的施策を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 羽広議員。

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◆10番(羽広政勝君) 

 待機児童の件についてお尋ねしておきたいと思います。

 国のほうにおかれましても、平成6年から11年に「エンゼルプラン」を実施されてきた。平成11年度から「新エンゼルプラン」が策定され、それが実際に今、本市におきましてもいろいろと取り組まれていると思います。その中で、低年齢児の0歳から2歳の受け入れの枠を増やしていくとか、延長保育を図っていくとか、休日とか祭日の受け入れ態勢をしていくんだということで、「新エンゼルプラン」の中にはうたわれているわけであります。この中で、松原市としても、もう延長保育はやられておりますし、0歳から2歳の枠等も含めて、国の方針に基づいて実施されていると私は思っております。

 実際、待機児童の方もたくさんおられるわけでありますけれども、職員の皆さんが、限られた施設の中で、かなり多くの受け入れをしている。これも事実でございます。一生懸命に取り組んできていただいているという努力に対してお礼を申し上げておきたいと思いますが、実際には、それだけ一生懸命やっていただいている中でも、条件が完全に満たされた人で、 107名の方がまだ入所できない状況にある。条件には多少足らん、もうちょっと頑張ったら条件をクリアして、入所する資格ができるという可能性を含めた方が 272名ほどおられる。こういう資料を私はいただいているわけですけれども、まだまだお困りになっている方がたくさんおられる。私は、小手先の数字の細工だけでは、もうこの問題は解決しないのではないかと思っております。

 私は、松原市全体を見てみまして、地域によって格差が生じているのではないかという疑問を一つ持っております。ある地域におきましては、例えば入所できる条件がある程度やわらかく収まっている。ある地域では、その条件が 100%以上クリアされていても入所できない状況があるのではないかと考えております。

 私も、正直に言いまして、いろいろと考えてみて、私なりに分析をしてまいりました。私の考え方を間違っているかどうかを確認する意味で、現状としてどの地域が非常に厳しい状況にあるのか、とりあえずお教え願いたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 お答え申し上げます。

 今いろいろとご指摘をいただいているところでございます。ただ、私どもといたしましても、保育に欠ける要件の方々をできるだけ入所措置をしていきたい、入所を図っていきたい、というふうに努力しているところでございますが、今ご指摘いただいておりますように、なお現在のところ 107名の方がお待ちいただいているという状況でございます。

 地域的な問題を今ご質問いただいておりますけれども、大きく市内を分けるといたしますれば、松原地区、恵我地区の地域において多くお待ちをいただいているというのが実情でございます。

 ただ、一つご理解いただきたいのは、地域を越えてと申しますか、例えば恵我地区の方が、あるいは松原地区の方が、他の地域の保育所のほうへ第2希望、第3希望として申し込んでいただければ、入りやすいケースもございますが、仕事の関係とか家庭の問題とか含めまして、なかなか他の地域へ行けないという方も多々おられるという実情もございますので、そういった意味で、松原地区、恵我地区にある程度多くの方が待機をいただいているというのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 羽広議員。

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◆10番(羽広政勝君) 

 私の感じたことと理事者側の感じておられることとがどうも合っているように思います。その中で、先ほどご答弁いただいた中で、西野々地区に、ある保育所がオープンするということも、これは一つの明るい材料だと私は思っております。

 しかし、それもお聞きしますと、大した人数ではないのではないか。とてもじゃないけれども、この施設ができることにより、その地域の需要を賄うことができるのかなという疑問も、正直いって持っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さん方の要求、お願いを 100%のんでいくということは、行政として非常に難しい問題も多々あるわけでありますけれども、先ほど私、申し上げましたように、条件の緩いところと、今言ったように、条件は合っているが、入られないところが(恵我地区を含めて)あるということ。これはほんまに行政サービスの差別ですよ。同じ税金を払い、同じ条件のもとで松原市に住まいをさせていただいている市民の皆さん方が、ある地域ではそういう行政サービスの差別を受けているのではないか。このことを私はちょっと残念に思います。

 そういう意味でも、松野理事、お願いですけれども、そういう問題の解消をできるだけ速やかに図っていただきたい。そして、小手先の数字ではなしに、根本的に考えを新たにしていただきたいと思います。

 市長も施政方針の中で、「松原市子ども育成計画」に基づき、より充実した子育て支援策をやっていくんだと、こういうことを言われているわけです。このことにつきましても、何かアンケートを平成12年度にやったとか、平成13年度にいろいろ計画をした、平成16年度にはどうのこうのというのは、私も細かいことを聞いてはいませんが、やっておられる。「松原市子ども育成計画」の中に保育所の問題も含んでおやりになっているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどの地域におけるサービスの差別、これはあってはならないことだと思いますので、ひとつ気をつけていただきますようお願いしておきますけれども、「松原市子ども育成計画」についてお尋ねをしておきます。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 お答えいたします。

 子ども育成計画の策定についてでございますが、これにつきましては、すべての子どもたちが元気で生き生きと成長してもらうということ、あるいは親が子育てに喜びや楽しみを見出してもらうということ等を計画策定の大きな基本の柱に置かしていただいております。

 計画を策定するに当たりましては、市全庁的な取り組みの中で、平成12年度中に子育てサービスの利用状況、あるいは意向調査、あるいはまた関係機関のアンケート調査等を実施させていただきました。また、保育ニーズや児童育成の環境につきまして、状況を把握するとともに、取り組むべき課題を整理して、計画全体のフレームをつくり、平成12年度中に実施し、平成13年度に市民の意見を反映した中で、具体的な施策についての計画を策定させていただいたのが今回の「松原市子ども育成計画」でございます。本計画の中では、庁内全体関係18課から、具体的な施策であります 122の事業を主な事業として体系化した、というふうに考えております。子ども育成計画そのものについては、そういうことでございます。

 また、改めて本計画の推進を図っていくというふうなことの中で、この5月に「松原市子ども育成計画推進会議」というものを立ち上げております。この中で、本計画の 122の事業についての進捗状況といいますか、それを取りまとめて進めていきたい、というふうに考えているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 羽広議員。

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◆10番(羽広政勝君) 

 市長の施政方針の中でも、「松原市子ども育成計画」の中にでも、「保育所施設の整備助成を行い、低年齢児の入所枠の拡大に努めてまいります」と明言しているわけです。だから、こういうことを踏まえて……。

 しかし、いずれにしても、枠を拡大するにしても、施設を整備充実していくにしても、財源が伴ってくるわけですから、なかなかそう簡単には口で言うほどやさしいものではないということは、私も理解しております。

 しかし、恐らく国のほうからも一つの指針がまた出てくる可能性もあるのではないかと私は思っております。これも、5月21日のある新聞に小泉首相の考え方として載っているわけでありまして、その中でも「今までの少子化対策のどこが不十分だ。それをきっちり提言をし、これからの少子化対策に反映していきたい」というような文言が出ているわけです。

 それに対して大臣は、「少子化の影響は20年先に出てくる」ということで、20年くらい先を見越した対策を考えて実施していきたいということも言われているわけでありまして、恐らくこういった内容も国の中で議論されて、各市町村にも考え方が下りてくるのではないかと思っております。

 市長も、そういうことで、待機児については真剣に取り組んでいくというようなことで言っておられますので、どうか市長のお考えを担当者として十二分にくんで、ゼロまではいかんにしても、少しでも減らすことに努力していただくことをお願いしておきます。

 次に、特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。

 淡々と市長はご答弁をいただきましたけれども、私は正直いって、特別養護老人ホームについては平成12年度からかかわってきておりまして、いろいろことを勉強させていただいております。今の市長のお答えを聞いていたら、何か知らんけど、「やってまんがな。やらしていただいてますがな」というようなことでの感じしか私は受けることができませんでした。

 平成13年3月のある会派の代表質問の中で、その当時の部長が「平成14年度には建設をし、平成15年度の初めには受け入れをしていきます」と、こういうことをはっきり申されております。今の市長のご答弁を聞いておりますと、淡々と述べられておりますけれども、ある会派の代表質問でそのような答弁が出てきている。その間に、例えば文化財の発掘等々の問題で遅れてきているとは思うけれども、代表質問で、そのときの担当の筆頭の人がはっきり言っている。にもかかわらず、市長のご答弁は、ちょっと私にとっては不十分な答弁だったと思いますけれども、このあたりだけ……。

 これでいいんかと言ったら、その場で「いや、どんな問題が起きても、そんなん言うてもしようおまへんがな」という姿勢の中で答弁をなさっているのかなと、私にとっては非常に不信感を抱いております。できましたら、考え方だけで結構ですので……。

 というのは、ぶち割った話を言いますと、平成12年度の流れというものを私は知っています。なぜ平成12年度にあの施設がへちゃったか。なぜできなかったか。あれがきっちり整理されてできておれば、今ごろ入所できています。だけど、それはあえて申し上げません。申し上げませんけれども、ここの場で責任ある立場の方がお答えをいただいたのが、それは何であったかな、と。遅れたことはいろいろありますよ。もう答えてもらわんでも私にはわかっています、なんで遅れたか。しかし、やはり責任ある立場の方がこの中でご答弁をいただいた趣旨と、1年以上の遅れを出す現状と、あってはならないと私は思っています。

 「いや、そんなことおまへんで」と言うかもわからんけれども、私はそうだと思っています。だから、やはり責任ある立場の方は、それなりにきちっと整理をしてものを言っていただきたい。まして、ここは理事者側と我々議員サイドの議論の場でございますので、そういうことは今後ないようにしていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。

 それで、待っておられる方、今も言っていたけど、 197名でしたかね、ご答弁の中にあったかもわかりませんけれども、待っておられるわけですので、一日でも早い完成を目指して、受け入れをしっかりやっていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。

 これで本題の質問を終わらせていただきますけれども、最後に、市長に考え方だけをお伺いしておきたいと思います。

 実は私自身、もうこれで市長に質問できるかできないか、微妙な立場に立った一人でございます。そういうことを考えていただきまして、私は今回、少子化対策の中で保育所の問題と、高齢者の問題の中で特別養護老人ホームの問題を取り上げさせていただきましたけれども、これからの松原市の全体を考えた市長の胸の内をお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 羽広議員から2点にわたってご質問いただいておりますが、まず、総合的な考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の少子化対策の関係でございますが、最近に国が発表されております −−これは羽広議員もご承知だろうと思いますが −−人口の関係の予測では合計特殊出生率が1.33まで落ち込む。こういう、何といいますか、ショッキングな数字が発表されております。実は、国の予測ではもっと回復するだろうということだったのが、そうではないというようなことでございまして、私どもにとりましても大変ショッキングな数字でございます。したがって、少子化対策ということにつきましては、これからの施策としては非常に重要な問題であろうかと、このように考えております。

 その原因は何かといいますと、さまざまな原因が考えられるわけでございます。したがって、いろいろな施策を検討しながら、総合的な判断でもって少子化対策には取り組まなくてはならないなと、このように考えているところでございます。

 したがって、国に要望すべきところは国に要望し、あるいは地方自治体でやれることにつきましては地方自治体で、そういったことを総合的にいろいろな分野での対策が必要かなと、このように思っているわけでございます。

 したがって、この1点だけの論議では、この問題は解決しないだろうと思っているところでございまして、今後とも、またさまざまなご意見等を拝聴させていただきまして、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、第2点目の特養、つまり高齢化対策の関係でございます。特養の関係で絞って申し上げますと、私どもが予測しておりましたよりも若干多く入所、いわゆる施設入所を希望される皆さん方が増加している、こういう現況にもあるわけでございます。この問題におきましても、根本的な解決と申しますと、やはり寝たきりにならない。そういった施策をまず強力に推進する。こういうことが非常に大切だろうというように思うわけでございます。

 私どもも高齢化対策につきましても、総合的に判断をいたしまして、できるだけ健康寿命を延ばしていただく、こういう施策をあらゆる角度から検討させていただき、そして、これも同じでございますが、いろいろなご意見を拝聴しながら総合的な判断で進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 特養におきましては、確かに入所を希望されている皆さん方と現在の施設枠との間にある程度の差がございます。全員入っていただけないというのは、私どもも非常に残念ではございますが、ただ、高齢化対策という問題につきましても、やはり総合的な判断の中で考えるべきだと、このように思っているところでございます。またいろいろなご意見をいただけたらありがたいなと、このように考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 羽広議員。

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◆10番(羽広政勝君) 

 市長の考え方も聞かせていただきまして、本当にうれしく思っております。

 要は、「松原で結婚して、子どもを産み育てて、本当によかった」、そして「松原で老後を迎えて、本当によかったな」と思っていただける環境づくりを目指して頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、堀川議員の発言を許します。

 堀川議員。

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           質疑質問(個人)

 公明党 3番 堀川静子議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.「松原市子ども育成計画」について
2.特色ある学校づくりについて
4.障害者自立支援事業について
(1)妊婦一般健康診査と出生期小児保健指導について
(2)子どもの本の提供について
(1)個性を生かす小中一貫教育の推進について
(1)介護予防施策の方向性について
(1)障害者の雇用促進の在り方について
 



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◆3番(堀川静子君) (登壇)

 3番、公明党の堀川 静子でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様方には誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 近年の少子高齢化、核家族化の進行で、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、その健やかな成長にも影響を及ぼしております。「安心して子どもを産み育てられるまちづくりを」と私も幾度となく、より積極的施策を要望してまいりました。

 これらの観点から、先ごろ「松原市子ども育成計画」を策定されました。まずは、その策定推進に当たり、関係各部局からなる縦横な推進組織体を結成されましたことは、これまでとかく陥りがちであった縦割り行政のひずみを埋め、より円滑な施策推進となることと大いに期待いたしております。

 なかでも、これまで私どもが粘り強く主張してまいりまして、本年度新規事業として展開されます「妊婦一般健康診査」と「出生前小児保健指導」について詳しくお聞かせください。

 また、「子どもの本の提供」を「豊かな個性を育む環境づくり」の具体的施策として掲げられておりますが、具体的にどのような取り組みをされようとしておられるのか、お答えください。

 国では昨年12月、我が公明党の主張で「子ども読書活動推進法」が制定されました。これにより行政側は、今までより一層積極的に子どもたちの読書環境整備を図ると再確認されました。本市におかれましても、このたび育成計画の中に盛り込まれていることは、まことにタイムリーなことであると考えております。

 このたびの国の法整備により、各自治体には「子ども読書活動基本計画」の策定が義務づけられているとお聞きしておりますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、「個性を伸ばす小中一貫教育の推進について」お伺いいたします。

 完全学校週5日制の実施に当たり、一方では、それに伴う学力の低下が危惧されております。本市の各小・中学校においては、既にさまざまな取り組みで「特色ある学校づくり」にご努力いただいているところでございます。

 ところで、既に一部の自治体では、いじめや不登校などの教育現場の課題に効果ありとして、小・中学校の連携を模索する動きが始まっております。先日も大阪府教委が「公立小中一貫の研究校を来年度中にも指定する」との方向を明らかにいたしました。本市においてのご見解をお聞かせください。

 次に、「介護予防施策の方向性について」お伺いいたします。

 介護保険は高齢化社会を支える基本制度であり、本市においてもその基盤整備が進められております。

 一方、高齢者の多くの方々は「いつまでも元気で長生きしたい」と願っておられる。ならば、介護サービスを受ける以前の「介護予防」「自立支援」のあり方を今、再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、「障害者の真の自立支援、社会参加のあり方について」お尋ねいたします。

 長引く不況下では、ご存じのように、障害者の方々の雇用も極めて悪化いたしております。このような社会状況を踏まえ、障害を持たれている方々の“自立”への真のニーズをどのようにとらえ、今後の自立支援のあり方を再検討されているのか、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で私の演壇での質問を終わりますが、ご答弁いかんによりましては再質問させていただきたく思います。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいまの堀川議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。

 第1点、「松原市子ども育成計画」の関係でございます。

 まず、妊婦一般健康診査でございますが、従前より実施いたしております妊娠初期の妊婦一般健康診査に加え、より安心して出産できる環境整備として、医学的管理の観点から、エコー検査を含めた妊婦後期健康診査を新たに実施し、周産期における安全性の確保と母子の健康管理の充実に努めるものでございます。早期実施に向けて大阪府医師会等関係機関と事務的な協議を進めているところでございます。

 次に、出生前小児保健指導事業についてでございますが、子育て支援として、妊婦が安心して出産を迎えられる環境の整備を図るため、産婦人科医と小児科医の連携した保健指導の充実を目的に実施するもので、医師会・医療機関と協議を進めているところでございます。

 次に、子どもの本の提供及び特色ある学校づくりにつきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 続いて、「高齢者自立支援事業について」でございます。

 高齢者が要介護状態にならないよう、それぞれが生活に目標を持ち、健康で心豊かに送れることは、大切なことであると考えております。そのためには、高齢者が自らの意思で自由に社会参加し、自立するため、画一的な高齢者対策にとらわれず、新しい時代に即応した施策の転換が求められております。

 本市では、健康寿命の延伸を願い、老人センターにおいてバリアフリー化工事を図りながら、各苑では「なごみの教室」等各種講座を開催し、また、老人クラブにおいては、友愛訪問等の活動を実施し、介護予防施策の充実に努めているところでございます。

 また、今年度より、介護予防事業として新たに家族介護者教室や骨折・転倒予防教室を開催いたしております。

 今後とも、生きがい活動支援事業やふれあい交流事業等の推進を図りながら、高齢者の自立支援事業の充実に努めてまいります。

 次に、「障害者自立支援事業について」でございます。

 障害者施策の問題といたしましては、社会状況の変化等により、また、ノーマライゼーションの理念の普及により、障害者施策は自立と社会参加を目標にした有効で実効的な施策が求められています。

 ご質問の障害者雇用の問題でございますが、障害者を取り巻く雇用情勢については、一般の雇用情勢以上に極めて厳しい状況で、自立支援の一環として雇用・就労が非常に重要な今日的課題と認識いたしております。

 本市におきましては、雇用の問題は従来、市のケースワーカーによる相談や障害者生活支援センターにおける労働相談等で対応してきたところでございますが、障害者の雇用を促進する国庫の障害者雇用支援事業が創設され、市町村における雇用の取り組みが整備されたところでございます。

 本事業につきましては、保健福祉圏域での調整が必要となりますが、障害者の自立支援にとって重要な事業と考えられますので、労働担当と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 「松原市子ども育成計画」の中の「子どもの本の提供について」でございますけれども、教育委員会のほうからお答え申し上げたいと存じます。

 市民図書館では従来より、松原図書館を初め市内の各図書館におきまして、子どもの本の提供を進めておりますとともに、図書館まつり、おはなし会、手作り会、夏と冬休みに実施いたしておりますお楽しみ会などを通じまして、子どもの読書の推進に努めているところでございます。

 今後につきましても、昨年12月に制定されました「子どもの読書の推進に関する法律」の趣旨を十分に踏まえ、より一層子どもの読書の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、「個性を生かす小中一貫教育の推進について」でございますが、小学校から中学校への移行期におきましては、学級担任制と教科担任制の違い、部活動の有無など、学習活動や生活指導面での大きな変化、いわゆる小中間の段差が一部の生徒にストレスを生じさせたり、不登校の増加を招く要因になっているとの指摘もされているところでございます。

 したがって、府の動向等にも見られるよう、小中間の円滑な接続を図り、指導の継続性や系統性を図る小中一貫教育の推進は、本市の重要な教育課題であると認識いたしているところでございます。

 今後、教育委員会といたしましては、小学生の中学校での体験授業など、従来より実施してまいりました小中連携の取り組みを基盤に、一層の効果的な接続が図れるよう、その指導に努めるとともに、中学校区としての円滑な接続をも図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、「松原市子ども育成計画」の中で本年度事業として挙げられている妊婦一般健康診査、いわゆる妊産婦健診のことについてですけれども、周産期死亡率の問題であるとか、母子の健康を管理するという意味で、本年度から予算化していただいているということで、これは他市に先駆けた、松原市としての非常に積極的な子育て支援施策として、高く評価させていただきたいと思っております。

 そこで、ただいまの市長のご答弁の中で、早期実現に向けて協議を進めてくださっているという具合にお聞きしましたが、予算化するに当たり、まあ「協議が進み次第」ということでしょうけれども、大体いつごろを想定されて、このような予算化をされたのでしょうか。

 また、3月議会のときに、「対象全年齢の妊産婦の方にということを考えている」ということを答弁してくださっているわけなんですけれども、まずは、めどとしての開始、スタートの時期、それから対象が、考えておられたとおりに全年齢として考えてくださっているのか、再確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 お答え申し上げます。

 妊婦の後期健康診査についてでございますけれども、この事業につきましては、母子手帳交付の段階におきまして、妊娠後期の健診の受診票を同時に交付させていただくというのを一つの基本とさせていただいております。この交付させていただきました受診票を医療機関のほうへ提出して受診していただく、というふうなことを基本としております。

 今ご質問のございました、その実施の時期云々ということでございます。この事業につきましては、先ほど市長のほうから答弁させていただいておりますように、医師会等との協議が今現在進んでおります。大阪府医師会のほうへこの協議を図っていく中で、医師会の理事会での報告、あるいは承認というふうな、医師会の内部手続等も必要でございます。その手続を経た後に、関係医療機関に対して府の医師会のほうからまた周知されている、というふうに考えております。

 あわせて、市のほうでもやはり準備していかなければならない部分がございます。決定されることによる委託契約、あるいは帳票関係をすべてつくっていかなければいけない。また、大きな問題として、市民への周知徹底を図っていかなければならない、というふうなことがございます。

 そういうふうな意味で、一定、10月を一つのめどというふうな形ではとらまえております。ただ、「10月、10月」ということが余り前へ出ますと、協議等の関係がございますので、その辺はお含みいただきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には、協議が調い、準備ができ次第、早急にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 対象は全年齢と考えてよろしいでしょうか。

 それと、今、いわゆる助成の仕方の方法とか、周知徹底のほうもということも含めてお答えいただいたわけなんですけれども、協議が調い次第、早急に、例えばめどとされている秋ごろとなりますと、後期の健診につきましては、もう既に母子手帳が発行されている方々に対しての周知、それから里帰り出産されるというか、大阪府以外もしくは松原市以外の、このような方々に対する部分についてはいかがでしょうか。

 対象年齢が全年齢であるのかどうかという確認と含めてお答えいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 恐れ入ります。先ほど答弁させていただく中で、ちょっと漏れてしまいました。

 対象につきましては、全妊産婦さんを対象というふうに考えております。里帰り出産等もございますので、一応すべて対象というふうにさせていただいております。

 それから、後期の部分についての健診ですので、既に母子手帳を交付している方に対してのご質問かというふうに考えております。この件に関しましては、既に母子手帳を交付されていても、状況として後期健診の対象となる範囲であれば、後期健診の対象として、また改めてその時点において通知させていただきたい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 もう既に児童課のほうでは「子育て支援情報ブック」というのをつくっていただきまして、これについては、多くの方々から「見やすい」「利用しやすい」「わかりやすい」ということで評判を呼んでおります。当該の出産を控えられた方以外、既に中学生のお子さんをお持ちの親御さんについても、「これは見やすい」ということで、このような中にも、先ほどの妊産婦健診のことを載せていただいておりまして、「いつごろから」という具合に心待ちにされている若い子育て家族の方々がいらっしゃるということから、松原市の目玉の施策として、一人も漏れなくこの制度を享受していただけるように周知徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 また、それに加えて、子育て家庭の負担軽減という意味からも、今後とも妊婦健診の無料化実現へ向けて予算化されますことを強く要望させていただいておきます。

 次に、出生前小児保健指導についてでありますけれども、ご答弁の中にも「産婦人科医と小児科医の連携を」ということを言っていただいております。これをもう少し具体的に、どういうケースを考えておられるのかというのをお聞きしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 お答え申し上げます。

 出産前小児保健事業でございますけれども、これにつきましては、妊娠後期の妊産婦で出産あるいは育児に対して不安をお持ちの方がおられるという実情がございます。そういった方を対象 −−特に初産の方でございますけれども−−に、産婦人科へ相談され、あるいは相談された結果、子育ても含めた中で、産婦人科と小児科が連携しながら、医学的な管理においての保健指導を行っていく。そうすることによって出産、育児の不安を解消していく。子育て支援の一環というようなとらまえ方で、こういう事業を立ち上げようとしているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 子育て支援の中で、若いお母さん方、またお父さん方が育児不安を感じておられるというのは、現代的な顕著な例ではないかと思います。その背景には、先ほどからも出ていますように、社会的な少子化の問題が大きく影響しているのではないか。例えば、一人っ子同士が結婚されますと、夫婦2人に親4人。きょうだいが多い時代は、上の子が下の子の面倒をみるという形で体験的に育児を経験できたという社会環境にありました。

 しかし、今のように少子化の中であれば、子育てに対して妊娠の時点からかなり不安を持っておられる。また、それが一つ、社会的な現象として児童虐待であるとか、また、マタニティブルーと言われる育児ノイローゼというふうな諸問題を生み出しているわけです。そういうふうな背景から、このような出生前小児保健指導、プレネータルビジットというのができ上がってきたかと思うんですけれども、これは産婦人科の先生方のかなり深いご理解を求める必要があるかと思うんです。その点について、今現在、そういう協議といいますか、医療機関のご協力の状況はどうなっているでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 特に、産婦人科医、小児科医の連携が非常に重要な事業でございます。これにつきましても、今、大阪府の医師会と協議を進めているところでございます。産婦人科医の会員の協力、このあたりを大阪府医師会として強力に進めていただく。こういう事業の趣旨をご理解いただいた中で、育児不安を解消していくというようなことにつなげていくということが非常に大事でございますので、大阪府医師会が中心となりました会員の相互の協力の中で、こういう事業を進めていっていただけるよう、私どもとしても要望し、あるいは協議しているところでございますので、もう少し時間をちょうだいして進めてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 ほんの少しの不安、少しアドバイスを受ければ解消できるようなことに悩んでおられる子育て家庭に関する支援、サポート体制をということで、よろしくお願いしておきたいと思います。

 続いて、子ども育成計画の中の「子どもの本の提供」について、従来より図書館事業としてさまざまな取り組みをしていただいているところなんですけれども、昨年12月に子ども読書活動推進法が国会で可決成立いたしました。その背景には、子どもたちの活字離れ、読書離れというのが非常に顕著に起こってきている。学力の面では、理数系は国際的に見れば日本はまだ上位のところへ行くけれども、読解力となると国際的に見てもかなり水準が低いという統計も出ています。

 それを裏づけるように、ある県で中学生の1ヵ月間に読む本の冊数のアンケートをとったところ、 1.7冊。1冊か2冊。それも内容を問わず1冊か2冊しか読んでいない。中学生といえば、一番本に触れ、多くの読書を通じての力をつけていかなければならない時期に、こういう現状というのは、まさに日本の将来を担う子どもたちの精神的な危機的状況とでも言わざるを得ない状態だと思うんです。

 例えば各自治体では、図書館事業も通じてですけれども、あらゆる機会に、あらゆる場所を通して、行政がこの法整備を受けて、待ち受け型から、もっと積極的に前に一歩進んだ施策をそれぞれ講じておられるというのをお聞きするんですけれども、もう一度お聞きしたいのは、「子どもの本の提供」に関して、子ども育成計画の中で取り上げられ、さらに今まで以上にどのような取り組みを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 お答え申し上げます。

 育成計画の中の「子どもの本の提供」についてでございます。今ご指摘いただきましたように、良い本と出会うということによりまして、子どもたちは知識を増やしたり、好奇心を満足させ、心を豊かにしていくわけでございます。市内に8館あるわけでございます。その中で、子どもたちが自由な読書体験をできるために、今さまざまな図書をそろえて提供しているところでございます。今後もそういう児童図書の充実整備には努めてまいりたいと考えております。

 それ以外に、各8館におきまして、ボランティアの方々のご協力も得まして、おはなし会とか、絵本の時間、また、夏休み、冬休みにはお楽しみ会、あるいはビデオ上映ということで、できるだけ図書館に親しんでいただくという事業の展開も行っております。

 また、平成14年度では、そういう法律のもと、子どもの読書活動推進事業というのを立ち上げまして、こういった既存の事業をより一層充実させるために、今、8館それぞれが取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 既に現在、各図書館で小さいお子たちへの読み聞かせ運動を一部のボランティアの方でやっていただいているとお聞きします。読み、聞かせる。聞く。読む。そういうふうなことが子どもたちの心の豊かさを培っていくのに非常に重要であるということは言うまでもないことなんですけれども、これもどっちかといえば待ち受け型かな、と。

 では、一方、家庭の中において、日常的に子どもたちの身近なところで良書が提供されている状況であるかどうか。ある市では、イギリスで始まったブックスタートという、良い本を早いうちに、生後3ヵ月ないし1〜2歳、そういう時期に与えることの効果を挙げて、そういうことを受けてブックスタート事業を展開されているところも聞いております。行政のほうが良い本を紹介する。また、プレゼントをする。

 そういうふうな形の中で、既に親御さんが活字離れの世代になってきている現在においては、このような積極策をとっていくというのも一つの手ではないかと思うんですけれども、本市におきましては、ブックスタート事業についてはどのようにつかんでおられるでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 ブックスタート事業でございます。この運動につきましては、赤ちゃんの言葉と心を育むため、優しく語りかけてもらう時間、これが大切であるということで、それを絵本を介して行う運動であると、このように聞いているところでございます。

 本市としては、この事業についてはまだ十分把握できておらないところでございますけれども、近隣市で実施しているところもございます。そういったところで、4ヵ月健診とかいったときに図書館職員なり保健師さんが出向いて、保護者のそういうことを指導するというふうなことも聞いておりますので、私ども担当部局と関係部局とが十分協議する中で、この運動、また、この事業については、今後、十分調査・研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 もう一つ、子どもの読書の推進に関する法律の趣旨を十分に踏まえて、今、部長のご答弁にありましたように、推進事業を今年度から行っていくということなんですけれども、そのことについてもう少し詳しく教えてください。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 確かに法律の中では自治体の推進計画を指導されているところでございますけれども、昨年の法の制定、また、4月23日の「読書の日」というようなことを踏まえまして、本市といたしましては、今回、子どもの読書活動推進事業ということで立ち上げまして、これを推進していきたい。

 計画につきましては、大阪府の指導とか、各市の動向も見ながら、十分またこれも研究していきたいなと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 「法律ができたから研究していきたいな。これからもしていかなければいけないことは十分わかっていますよ」というふうに聞こえて仕方がないんですけれども、せっかくこのたび、先ほど私、申しましたように、子ども育成計画を全庁的な分野で取り組んでいただけるということならば、図書館事業にかかわらず、教育委員会だけにかかわらず、さまざまな関係部署から、こういう積極的な連携施策についてお知恵を絞っていただきたい。そういう具合に思います。

 次に、小中一貫教育の推進についてですけれども、教育長のご答弁の中に、個性を生かすために、既に本市においては小中連携の取り組みをしている、というふうなことがありましたけれども、具体的にどのような取り組みをしていただき、どのような効果を上げているのか、お聞かせください。

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○議長(出口茂君)

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 現況でございますけれども、本市の小学校・中学校間の連携を図る取り組みでございます。具体的に幾つか例示させていただきますと、中学校への子どもたちの進学の不安を軽減し、中学校生活への意欲や関心を高めるというようなことを目的としまして、小学校6年生の子どもたちが中学校へ出向いてのクラブ体験であるとか、学校行事への参加、あるいは中学校での実際の授業に参加する体験授業、また逆に、中学校の教師に小学校へ出向いてもらって、まあ「出前授業」と呼んでおりますけれども、中学校の先生方に直接ふれあうような場面を通して、少しても進路への不安を解消する取り組みが一つございます。

 また、児童・生徒間の取り組みとしましては、実際に中学校生活の様子を、学校訪問し聞き取りをしたり、あるいはさまざまなスポーツ活動、文化活動等での交流を深めるというような機会も設け、そういう場を設定し取り組んでいるような事例がございます。

 一方、指導者間、教師間の連携の取り組みでございますけれども、特に本市の特徴的なこととしましては、7中学校区それぞれ小中合同での授業研究会というのを持たせていただいております。その中で具体的に指導内容や指導方法について協議をし、お互いに意見を出し合う中で、小・中学校間の円滑な引き継ぎができるように、相互理解を深めながら、小中の一貫した指導のあり方を少しでも前向きに取り組んでいこうというようなことでの交流を深めている部分もございます。

 子どもだけではございませんで、地域で小・中学校の保護者間でも、共同での家庭教育学習だとか、地域協議会という組織体を松原はそれぞれの校区で持っておりますけれども、そういう中で出会っていただいた中で、子どもたちのこれからの進路についての話し合いも持たせていただきながら、少しでも子どもたちが小中の段差がないような形でスムーズな引き継ぎができるよう、現況としては取り組ませていただいているのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 今ご答弁いただいたわけなんですけれども、小中の連携というのは、今までも行われてきておりますし、当然すべき情報交換というか、小学校から中学校へ上がった子どもたちに対しての部分。しかし、これがなかなか円滑にいきにくいから段差が生まれているわけではないんですか。

 小中の段差を認めておられるというか、段差ということが問題になっているわけで、それが不登校の原因にも結びついているという認識のうえで、では、段差といったら一体何なんでしょうか。小中の段差。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 先ほど教育長のご答弁の中でも申し上げましたように、子どもたちにとって大きな生活の変化と申しますか、違いは、学級担任制と教科担任制ということで、そこに大きな生活の違いというのを肌で感じるわけでございます。その部分では、小学校のほうでも、国等の事業の中で、いわゆる小中連携の教育実践の研究委嘱等も受けている校区もございまして、実際に教科担任制というのを小学校の中でも取り入れながら、小・中学校間に子どもたちが小学校高学年から中学校へ向けての、中学生活の変化にスムーズに入っていけるような配慮であるとか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、学校生活そのものが、部活動等の中で、生徒会活動等変わり目を見る部分もございます。そういった部分での経験を通して、少しでも子どもたちに安心して進学できるような配慮をしているということを、この間特に、今ご指摘ございましたように、従前よりも取り組んでおりますけれども、強化した形で取り組んでいるというのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 子どもたちが小学校から中学校へ上がる。それは大きな生活の変化である。これがかなりストレスに結びつく。これは、ある一種のメリハリでもあるわけなんです、成長していく過程での。経験しなければならないこと、そういう具合に受け止めもできますけれども、実際にこのことで何人かの子どもたちが適応できなくて不登校に陥っている。非行に走っている。

 ちなみに、ちょっと聞きますけれども、本市における不登校生徒。全国的には中学校へ上がる時点で急激に増えているという統計をお聞きするんですけれども、本市においてはいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 ご質問の小学校から中学校へ進学した場合の不登校の状況でございますけれども、本市におきましても、いろいろな原因が複合的に作用しておりますけれども、小学校から中学校に入ったときに、2倍から3倍の間くらいの増加傾向が現実にあるというのが実態でございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 子どもたちにとっては、人生の中で経験しなければならないこと。しかし、その中でのストレスを、少しでも安心感と安堵感を与えるべく、既に文部科学省においても、例えば教員の人員配置において公表している中には、1人の教師が小学校、中学校を兼務してもいいというふうなことを発表していますよね。また、小中の教育施設を特定の条件つきで共用してもいいというふうなところまで文部科学省も踏み込んでおります。ということは、国のほうからも、小中の段差解消によって、子どもたちの学力の問題であるとか生徒指導の問題を何とか取り組もうとしている。また、これを受けて、各自治体の中では、新設する学校の中では合併した、つまり同じ敷地の中に小学校、中学校とを置いておき、その中で9年間を見越したカリキュラムをつくろうじゃないかというところにまで至っている自治体があります。山間部においては過疎が原因でもあり、大都市の東京においてもこういう取り組みがなされているという傾向なんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 というのは、松原市においては、もちろん連携を今までからいろいろな取り組みをしていただいていて、小中の接続をしている。電気でいえば、コンセントを時々接続してつないでいる。時々つなぐのではなくて、ある一部分つなぎっ放しの部分が考えられるのでしょうか。府教委でせっかく研究校指定ということを打ち出されているわけです。その中で、本市としてこれを受け止められるというか、府教委の方向性をどういう条件整備をすれば本市としてはできるなと考えておられるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 先ほど議員のほうからもご紹介がございましたように、本府におきましても、いわゆる小中一貫教育の検討組織を立ち上げて、学級編制のあり方なり教職員の配置の問題等を今後検討していくというふうな話を伺っているわけなんですけれども、本市の現況としましては、先ほど申しましたような取り組みを、中学校区それぞれに小・中学校間の連携を十分とりながら進めていただく中で、いろいろな課題解決に向けて、今後さらに私どもも充実を図ってまいりたい、というふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 一つ具体例を挙げますと、ある小学校では卒業生が二つの中学校に分散して進学することになるとか、また片一方の小学校では、いわゆる校区の部分について、時代とともに社会変化に伴う人口変化により、かなり児童数が減っているというふうな、そういう校区制のことも含めて再検討していただきたい。このことを要望しておきます。

 続いて、介護予防施策の方向性についてですけれども、先ほどご答弁の中で、生きがい活動とかふれあい交流事業を今まで進めていただいて、今年度からさらにもっと積極的に、メンタルな部分といいますか、医学的な部分も含めて介護予防の、在宅介護の家庭に向けてのそういう発信をしていただけるという具合にお聞きしているんですけれども、今年度から開始する介護予防事業は、主にどういう方々を対象に、どのような効果を期待されているんでしょうか。その辺をもう少し詳しく教えてください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 介護予防事業でございます。これにつきましては、老人すべての方が健康で長生きしていただきたい。健康であってこそ長生きが非常に喜ばれるものであると考えております。そういう意味では、予防としての事業といたしましては、今回いろいろ議論いただきました、各B型老人センターにおけるバリアフリーの工事とかいうふうな形のものにつきましても、介護予防の一つの大きな事業だというふうに認識しております。

 また、各老人センターで行われておりますいろいろな講習・講座、あるいは教室等につきましても、生きがいを強めていっていただくというふうな意味での非常に大きな事業である、というふうに考えております。

 それ以外にも、いろいろ虚弱な方を対象とかいうふうな部分では、社会福祉協議会とか老人クラブとかいうふうな形の中でいろいろと個々にご協力いただいているというものもございます。そういうふうな意味でも、社会福祉協議会のほうでは地区福祉委員会というものが設置されて、そこでやっていただいているといった事業もございます。

 そういうふうなことで、介護予防云々というふうなことになりますと、一番大きな部分としては老人センターのバリアフリーの改修を行い、そこで介護予防につながるような事業の展開をしていきたい、というふうに考えているのが現状でございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 ここの中にも少子高齢化の大きな課題を掲げてくださっているとは思います。例えば、20年先には4人に1人が高齢者。私も含めて −−ですけれども、そういう時代を迎えるに当たって、先ほども申しましたように、夫婦2人で親4人。家庭の中で抱え込めないような、いわゆる高齢者の介護の問題だとか介護予防の問題が出てまいります。

 2000年の国勢調査の結果で、ひとり暮らしの高齢者が全国で 303万人、高齢者全体に占める割合が13.8%で、ちなみに大阪は全国平均を上回って19.4%。これは、いわゆるライフスタイルの変化云々、住宅環境の云々という以前に、自立したいと思われている高齢者、また、いろいろな諸条件の中で、今後、高齢者のひとり暮らしの方は増えていく傾向にあるかと思うんですけれども、本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者の実態をどの程度とらえられているんでしょうか。その辺をお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 高齢者の実態といいますか、独居老人の実態といいますか、ということについてでございます。住民基本台帳上と実態というふうな形の部分とは多少ズレてまいります。住民基本台帳上でいえば、 4,100人くらいの方が独居の老人さんというふうな形の数字として出ております。また、国勢調査とか、あるいは実態というふうな形の中では、約 3,200人が独居の老人さんということで、数字的にはそういうふうな差はあるわけでございますけれども、同世帯の中で別世帯というふうな形のとらえ方等の関係もございますので、数字的には、そのような数字が今現在把握しているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 今お答えいただきましたことからしますと、本市におきましては、 3,000人から 4,000人のひとり暮らしの老人の方がいらっしゃる。これも幅はあると思います。元気で、もうそれこそ若い者には負けないぞ、日夜ふれあい交流事業であるとか生きがい活動、介護予防となると、率先してリーダーとしてもやっていただいている方から、自分の身の回りのことはできて、自分の生活はちゃんとできるけれども、独り歩きといいますか、外出はちょっとしんどくなってきている方とか、幅広くあると思うんです。

 こういう介護予防というのは、よく聞くのは、痴呆も、人と接して、生きがいを感じている以上、痴呆になりにくいということです。

 先ほどちょっとご答弁の中で、最近、施設入所を希望される人が非常に増えてきているということと、私が聞くのには、介護サービス、介護認定もいいけれども、そのお世話にならん −−といえばおかしいですけれども、元気でいつまでも長生きして死にたい、と。いわゆる健康寿命ですね、そのことを高齢者の方は切に願っておられるわけです。そうしますと、もっときめ細かな介護予防サービスの提供ができないものだろうかと考えているわけなんです。外出できない人の介護予防は、どうしようもないんですかね。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 非常に難しい問題でございます。高齢化社会の中にありまして、健康寿命というのは、もちろん最も大事だと、私どももそういうふうに考えております。この健康寿命を続けていただくという意味で、B型の老人センターでの介護予防事業等を展開させていただいているわけでございます。

 外へ出かけてもらえない高齢者の対応については、これ、一人ひとりの対応になってこようかと考えております。そのためには、今現在、在宅介護支援センターのほうからの訪問活動、あるいは老人クラブの友愛訪問、あるいはまた週3回実施していただいております給食サービスなどによる安否の確認等も、閉じこもり対策の、話を交わす一つのきっかけになろうかというふうにも考えております。

 また、先ほどちょっと説明させていただきました、社会福祉協議会で実施しております地区福祉委員会というものがございます。こちらのほうでも地域との交流、あるいは見守り、声かけ訪問というふうな形のもの、あるいはまた、地区福祉委員会でございますので、その地区の中にお住まいしておられる虚弱な方とか老人さんの方の実情・実態の把握というふうな形の事業もございます。

 いずれにしましても、閉じこもりの方に対しましては、やはり外へ出てきていただく、話をする機会をつくるというふうなことが非常に大事でございますので、今後におきましても、外出意欲が向上するような事業の展開は、やはり積極的に考えていきたい、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 東京の練馬区では、ひとり暮らしの高齢者の実態調査をしたところ、ひとり暮らしの方の約2割が外出できにくいと。それを本市に当てはめてみて、概算しますと、 3,000人のうち2割とすると 600人近くの方々が、ひとり暮らしで、自分のことは家でやっておられるが、閉じこもる意思をもって閉じこもっておられるのか、外に出にくいから家におられるのか、ちょっとそれは別にして、 600人近くまでおられる。

 そうしましたときに、こういう方々というのは、とかく市政情報が入りにくい。積極的にこちらのほうが出向いていってあげないと。また、申請主義になっていますしね、ほとんどが。そういう方々は、介護認定を受けて、介護サービスを受けるべきなのか、いやいや、違う形で介護予防サービスを提供していくべきなのか、非常に難しいところだと思うんです。いわゆる財政的な面からしましても。それはどのようにお考えでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 介護予防、あるいは介護の認定を受けるかどうかということでございます。本人さんは、生活の中で不便が生じてきた。例えば、これは独居の場合というふうなことになろうかと思いますけれども、そういうふうな場合においては、独居老人さんの地域での実態、あるいは状況をある程度把握しております支援センターの訪問活動、また、老人クラブからの友愛訪問等の中から、給食サービス等の中からも、そういう部分が出てきた段階では、ケアマネージャーとの連携の中でサービスの提供、介護の認定を受けてもらうかどうかというふうなことも、ある程度の相談も、松原市の場合、全国的にもちょっと有名になりました四者会議とかいったものもございました。そういうふうな形の一つの組織の中でやはり動いていきたい。

 また反面、介護の認定を受けるということではなしに、そういう場合においてでも、できるだけ自立した社会生活を送っていただくというふうなことの中では、松原市の場合、全国にも例を見ないような形で各地域に老人センターがございます。これは他の市町村でも見られるような状況のものではありません。せっかくB型センターというものが各地域の中にある。これを最大限利用していくのが私どもの与えられた使命だというふうにも認識しております。

 そういうふうな意味で、B型老人センターのバリアフリー化を図り、そこでいろいろな事業の展開、あるいはそこでの介護予防につながるような事業の展開を今後も図っていく必要が大いにある、というふうに考えているところでございます。

 お答えになるかどうか、ちょっと微妙なところがありますが、介護認定など認定に関しての部分と自立に向けての部分というふうなことで、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 高齢者の方々にとっては、いろいろな選択肢があって、自由に選べるというのが一番いいことであるし、また、早期に自立支援のサービスを提供していくということも行政の責務かと思います。

 「生涯健康で」というのは、本人さんの努力以外に、医療であるとか、介護予防であるとか、また、いわゆる社会教育の面とか、これもあらゆる分野からそういうサービスの提供ということを考えていかないといけない時期になっているかな、という具合に思いますので、真の高齢者の自立、こういったことについてもご検討いただきたいと思います。

 続いて、障害者の支援事業についてですけれども、不況の中で雇用状況が非常に悪化している。このことについて、障害を持たれている方々の自立、社会参加を提供することが雇用の拡大につながっていくかと思うんです。そういう中で、障害者の雇用支援事業について、もう少し詳しく教えてください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 障害者雇用支援事業、障害者の雇用支援センターの基本的なことでございますけれども、この施設につきましては、地域において職業を持って自立を図っていただくというふうなことの意味で、一定期間、これは6ヵ月程度の期間を考えておりますけれども、障害者が二、三人のグループになっていただきまして、いろいろ協力いただける事業所のほうで実習を行う。そのときには、就業の支援担当者、言い換えればジョブコーチといった言葉が使われているんですけれども、そういうものが付き添って事業所で実習を行い、最終的に雇用に結びつけていくというふうな形のことを一つの目標としている事業でございます。

 この事業につきましては、障害保健福祉圏域というものがございます。この圏域で1ヵ所の設置というふうな形で、今現在、進めているというより、調整させていただいている、というふうな状況の事業でございます。

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○議長(出口茂君) 

 堀川議員。

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◆3番(堀川静子君) 

 市長にお願いしたいんですけど、3月議会でもいろいろ話題を呼びました、障害者の方に対する経済的な支援のことのご答弁の中で、自立支援の施策を講じていくという具合におっしゃっておられて、かつての社会状況とは違い、今や障害者の方々を取り巻く状況は、いろいろな状況がありますけれども、障害を持たれている方々はどういうニーズを持っておられるのか。

 私も障害を持つお子さんのご両親、また親御さんのお話を聞きますと、一様に言われるのが「お金じゃない。この子が、親が亡くなった後に、どうやって生きていけるか。生きる力をつけていきたい。そのためには、お金じゃなく、どのように自立・社会参加の形をとっていけるのか。今の社会状況の中ではこれがかなり難しい。不況だからといって切られていく。また、できないからといって、チャンスが与えられない」ということです。

 そういうふうなことをお聞きする一方で、障害を持たれている親御さん、また、そういう障害を持たれている方々の中で、その程度いかんは別にして、働きたいという意欲を持っておられる方のニーズ。福祉の対象ではなくてというか、働いて人のために尽くしていきたいとか、納税者になっていきたいとか、そういうふうなことについての方向を考えていただけたらと思いますけれども、最後にご答弁を、よろしければお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 障害者の皆さん方の、要するに支援事業というのは、非常に大切なものでございます。実は、せんだって三中で障害者の皆さん方の体育大会と申しますか、そういう大会が開かれまして、私もそこへ参加させていただきました。いろいろな障害をお持ちの皆さん方がそれぞれのコーナーでさまざまに活動されておりました。私もそれぞれのテントを回らせていただきまして、いろいろお話も聞かせていただきました。

 ただ、私がそのときにまず感じましたのは、皆さんがその日は非常に生き生きとした顔をしておられたなと、このように非常に意欲的に行動されておりました。そういう印象を私は受けたわけでございます。

 そういうことで、いろいろなご意見をお聞きに回ったわけでございますが、何と申しましても、こういう機会を増やしてほしい、あるいは社会へ出たいと、こういう意欲が非常に強かったように私は感じたわけでございます。

 したがって、障害者の皆さん方には、まず自立の支援をさせていただく。また、社会参加を積極的にしていただく。このことが非常に重要かな、というように思ったわけでございます。

 その一環としての雇用の問題も非常に大切でございます。働く意欲のある皆さん方に働く場を、そういう環境を整備する、こういうことも非常に大事でございます。具体的にはどういうことをと、これからまたそういう皆さん方との話し合いも含めて、いろいろ協議していきたいと考えておりますが、そういった方向での、何と申しますか、それぞれのさまざまなご意見を賜りながら、何といいましても、その方々の意見を主体的に尊重させていただく、このことが非常に大事でございますので、そういう方向での総合的な取り組みを進めていきたい。私どもにとって何ができるか、こういうことも大事なことでございますので、そういう方向での検討をるる続けていきたい、このように考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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△休憩(午前11時44分)



△再開(午後1時00分)

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○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 午前中に引き続き個人質問を行います。

 次に、久保議員の発言を許します。

 久保議員。

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           質疑質問(個人)

 公明党 14番 久保満夫議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.健康で快適な生活環境を!
(1) ウイルス性肝炎対策の充実を!
? 基本健康診査にC型肝炎ウイルス抗体検査の導入
? 院内感染防止策(市立松原病院)
(2) 健康・文化ゾーンの整備
? 田井城今池ウォーターエリア(水辺)整備
(3) 障害や段差のないバリアフリー化を!
第一次実施計画





発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


2.夢と希望あふれる街づくりを!
3.国際文化交流を!
? 市内の各駅にエレベーターの設置
? 高見の里駅北側に改札を!
(4) 天美北第一公園の整備
(5) 地球温暖化防止策
(1) 生涯学習の推進
(2) スポーツ・レクリエーションの振興策は!
(1) 国際交流推進室の設置
(2) 国際友好都市提携を!
(3) 民間交流の支援!
施政方針第1次実施計画施政方針



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◆14番(久保満夫君) (登壇)

 14番、公明党の久保 満夫でございます。ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、質問通告に基づきまして順次質問をいたします。市長並びに理事者の皆様には質問の趣旨を的確に把握され、責任と誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、「健康で快適な生活環境を!/ウイルス性肝炎対策の充実を!」として、老人保健法に基づく基本健康診査や生活習慣病予防健診へのC型肝炎ウイルス抗体検査導入についてお尋ねいたします。

 C型肝炎について、厚生労働省は既に原因究明や感染源の実態把握、新薬の早期承認などに取り組んでおりますが、非加熱製剤「フィブリノーゲン」による問題が起こってきております。国内で 200万人が感染者と言われるC型肝炎は、潜伏期間が長く、自覚症状も少ないことから、気づいたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが多く、ウイルスが含まれている血液を介して感染するため、血液による輸血や血液製剤の使用、感染者との注射の共有などが感染の原因となっております。

 厚生労働省は、フィブリノーゲンを使用したことがある全国の医療機関を公表したほか、?1992年以前に輸血を受けた、?長期に血液透析を受けている、?輸入非加熱血液凝固因子製剤を投与された、?フィブリノーゲン製剤を投与された −−などの人について、感染の可能性が高いとして、検査をする必要を呼びかけております。

 そこで、本市の状況はどうなのか、老人保健法に基づく基本健康診査に導入されたいと存じますが、市長のお考えをお示しください。

 次に、市立松原病院の院内感染防止策についてお尋ねいたします。

 私は平成11年の第4回定例会で、院内感染の防止策について、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)、結核菌などの対策、予防ガイドラインや対策委員会の取り組みについて質問いたしました。

 本年2月、愛知の公立病院で院内感染の疑いが強く、2人死亡しており、また、近隣市の堺では、雑菌の一種であるセラチア菌による院内感染があり、患者に大きな不安を与え、問題との報道がありました。

 あってはならない事態であると思います。本市の状況並びに院内感染防止策の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、2の「健康・文化ゾーンの整備/田井城今池ウォーターエリア整備」についてお尋ねいたします。

 多くの市民の方々より強い要請が上がっております。健康・文化ゾーン/田井城今池ウォーターエリアの整備について、幾度かお尋ねしております。第1次実施計画で、水と緑とアメニティネットワークの形成、今池周辺施設整備基本構想に基づき、周辺施設との一体的・総合的利用を考慮した身近な親水・休息空間として、田井城今池親水公園の整備を進める(3億 2,122万円)と言われておりますが、現在の進捗状況、今後のめど、取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、3の「障害や段差のないバリアフリー化を!」、市内の近鉄南大阪線各駅にエレベーターの設置、高見の里駅北側に改札の設置についてお尋ねいたします。

 市と近鉄、国が一体となってバリアフリー化を進める交通バリアフリー法が2000年5月に成立してから2年がたちましたが、同法に基づく本市の基本構想はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 障害を持つ人が外出する際、傾斜や段差の大きいほど交通機関の乗り降りの不便さなどは、移動の大きな妨げになっております。

 公明党では、1994年の党大会重点政策に「不自由さを感じずに暮らせるバリアフリー型まちづくり」を掲げ、まちづくり総点検、バリアフリー調査などを実施してまいりました。

 交通事業者に対し、エスカレーター、エレベーター、スロープ、障害者トイレが義務づけられておりますが、市内の各駅へのエレベーターの設置、高見の里駅北側に改札の設置など、市民の強い要望がありますが、市長はこれら市民の声をどのように把握されているのでしょうか。鉄道側とはどこまで協議を進めておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、4の「天美北第一公園の整備」についてお尋ねいたします。

 街区公園として天美北第一公園計画について、この場所は工場の跡地であり、現在そのまま放置の状態で、雑草などが生えております。周囲の排水路の対策、雑草の駆除など、地元の皆さんの迷惑にならないよう、地元と十分調整を図りながら整備をされたいと思いますが、今後の取り組み状況、目標についてお尋ねいたします。

 その間、地域の有効活用を図られたいと思いますが、いかがでしょうか。

 公園や緑の整備は、都市生活に潤いと安らぎを与える場ともなっておりますとともに、災害時の緊急避難場所ともなっております。快適な生活環境や防災上の拠点施設整備との観点からも、ぜひとも必要であります。

 次に、5の「地球温暖化防止策」についてお尋ねいたします。

 21世紀の日本は、環境立国を目指し、経済・社会全般に及ぶグリーン化で、環境配慮の視点を取り入れ、環境保護(エコロジー)と経済発展(エコノミー)が両立できなくてはなりません。

 本市では、平成5年12月に「環境宣言」に関する決議がなされており、人口や経済発展に伴う資源・エネルギー需要の増大により、環境保全への意識が地球規模で高まっております。

 現在の環境問題は、産業型公害問題に加えて、生活排水やごみ処理などによります都市型・生活型公害の深刻化や地球温暖化など広範囲の問題となっております。

 気候変動枠組条約第7回締結国会議(COP7)で、京都議定書の法的文書が採択され、今月4日批准を決定。温室効果ガスの6%削減が国際的義務となっております。

 地球というかけがえのない財産を後世に残すことが現代に生きる人間(ひと)の使命であり、地球温暖化防止という人類共通の課題を克服するため、世界の国々が互いに協力しながら、実効性ある対策に取り組まねばなりません。

 「6%削減」の目標を達成するためには、市民一人ひとりの生活行動の様式、ライフスタイルの変革が不可欠であります。本市では、家庭やオフィスなどから温室効果ガス排出を抑えるため、市民に具体的な助言をする「地球温暖化対策診断」や、地域レベルでの取り組みを促すため、行政、事業者、市民から成る「地球温暖化対策地域協議会」の設置をされたいと思います。

 さらに、

 (1) 温室効果ガス排出の少ない製品・自動車の購入

 (2) 住宅の断熱措置・複合ガラスの設置

 (3) 太陽熱温水器・太陽光発電の設置

 (4) エコドライブ、冷暖房温度の適正化

 など、ライフスタイルの変革に具体的な対策についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、市長はどのような施策を講じようとされているのか、お尋ねいたします。

 次に、「夢と希望あふれる街づくりを!」についてであります。

 「玉磨かざれば光なし」ということがありますが、市民一人ひとりが主人公となり、自発的な意思によって、人の心の豊かさやゆとりある生活が一層求められている今日、社会人、家庭人になってからも知識を吸収し、生涯学習を望む人が増えており、特に女性に関心が高く、30代では80%に及ぶと言われております。

 まず、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 第1次実施計画で「生涯学習体系の確立」として 500万円の財政計画となっておりますが、種々の場で学習活動を行える環境づくり、文化・スポーツ・レクリエーション活動を身近で行えるようなシステムづくり、生涯学習基本計画について、市長はどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。

 また、社会教育施設、学校等との連携や庁内での生涯学習推進体制の整備についてのお考えをお示しください。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興策についてお尋ねいたします。

 本市では、従来から市民のスポーツ・レクリエーションに対する意欲が高く、活動も活発であり、こうした市民の意欲に応え、その活動を積極的に支援していく必要があります。「健全なる精神は健全なる身体に宿る」であります。

 そこで、スポーツ・レクリエーション振興策や、全市民が利用できる総合的な整備についてのお考えをお示しください。

 最後に、「国際文化交流を!」について、積極的な取り組みをされたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長就任以来、この17日で丸1年。その間、種々の取り組みをスタートされ、尽力されていることについては評価しております。

 日本と韓国共催でサッカーのワールドカップがあり、連日激闘が続き、世界の強豪たちの壮絶なプレーを目の当たりにして、人間のすばらしい力を実感しております。日本が世界に目を向け、世界にアジアや日本を知ってもらう絶好の機会でもあります。

 ホスト役を努める日本と韓国。本年は「日韓国際交流年」でもあります。国際テロの可能性やフーリガンの不安もあり、安全対策も充実されねばなりません。

 スポーツにルールはありますが、国境はありません。施政方針で「国際化の進展に対応し、国際感覚豊かな市民意識の高揚を図るため、大阪府海外技術研修員ホームステイ事業を初め、小学校を対象とした交流事業など、国際交流事業の推進に積極的に取り組む」と、このように述べられておりますが、さらに世界に大きく目を向けるため、

 1 国際交流推進室の設置

 2 国際友好都市提携

 3 民間交流の支援

 等について取り組まれたいと存じますが、市長の誠意ある答弁を求めます。

 市民アンケートでは、国際交流について、外国のことに80%以上の人が関心を寄せており、国際交流を通じて世界平和を思っている人が最も多く、その意義は、外国人の価値観や異文化の相互理解がトップとなっております。国際化に向けた市民の強い期待・要望がありますが、どのようにお考えなのか、お示しください。

 以上、健康で快適な生活環境、夢と希望あふれるまちづくり、国際文化交流等の具体的内容の実現のため、市長の明快なるご答弁を求めまして、質問を終わりますが、答弁いかんによりましては再質問の権利を留保いたします。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいまの久保議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、「健康で快適な生活環境を!」という項目で、ウイルス性肝炎対策の充実の関係でございます。

 基本健康診査にC型肝炎ウイルス抗体検査の導入についてでございますが、国におきまして、C型肝炎等緊急総合対策の一環として、健康診査の種類に追加され、健診等実施要領が示されたところでございます。

 本市における受診体制についてでございますが、集団健診については、4月より実施いたしております。また、個別医療機関での受診につきましては、平成14年度中の実施に向けて医師会等関係機関と協議を進めているところでございます。

 次に、院内感染の防止についてでございますが、市立松原病院におきましては、院内における微生物による感染を防止するため、「院内感染委員会」を設置し、衛生管理に万全を期しているところでございます。同委員会では、毎月1回定例会を開催し、広く現状の分析や予防対策に努めているところでございます。

 次に、田井城今池ウォーターエリア(水辺)整備についてでございますが、平成13年度に今池全体の整備計画に伴う基本設計を完了したところでございます。平成14年度におきましては、隣接する地域住民、地元関係者と調整を図りながら、親水公園の実施設計を行っているところでございます。

 また、施設整備につきましては、農業用水が不要となる10月を着手目途とし、平成14年度・15年度の2ヵ年にわたる債務負担行為により、平成16年3月までに完成したいと、このように考えているところでございます。

 次に、各駅のエレベーター設置の関係でございますが、交通バリアフリー法が平成12年に制定されましたのを機会に、平成13年度には市内4駅及び駅周辺調査を実施し、平成14年度には、安全で安心できる快適なまちづくりを目指す一環として、松原市バリアフリー基本構想の策定を予定しているところでございます。

 ご質問の市内各駅のエレベーター設置につきましては、過去の議会でいろいろとご論議をいただいた経過もあり、現時点では、設置スペース、経費、技術的な課題等がございますので、大変難しい状況ではありますが、検討を続けてまいりたいと、このように考えております。

 次に、高見の里駅北側にも改札口の設置についてでございますが、平成10年度に高見の里駅整備事業におきまして、駅前広場整備、鉄道と府道堺大和高田線の間の道路・水路を含む修景改善を中心に整備を実施してまいりました。

 また、高見1号踏切の幅員も増幅いたしましたので、北側からの利用者の利便性や安全性が大幅に向上したものと考えているところでございます。

 ご質問の高見の里駅北側の改札口設置につきましては、その利便性と必要性について、交通事業者と協議を重ねてきているところでございますが、何分にも問題が多く、難しい状況であるのが現況でございます。

 今後は、都市計画道路高見の里駅前線の整備を含めた総合的な整備が必要かと考えておりますが、長期的な計画のため、今後も地域の方々の利便性の向上のため、関係機関と検討を重ねてまいりたいと考えております。

 続いて、天美北第一公園の整備についてでございますが、現在、近隣公園を4ヵ所都市計画決定をし、新町南公園を含め3ヵ所供用開始、22ヵ所の街区公園のうち21ヵ所供用開始している状況でございます。

 ご質問の都市計画決定をしております天美北第一公園についての事業着手時期につきましては、公園整備の全体計画に基づくとともに、関係者と調整を図りながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策の関係でございます。

 本年4月に「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画」を策定し、市のすべての業務を対象として、今後5年間で二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを平成10年度より約9%削減することを目標に、全職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、電気使用量や紙使用量の削減を初めとして、省エネルギーの推進、低公害車の計画的導入等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「夢と希望あふれるまちづくり」の件に関しましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、国際文化交流の関係でございますが、現在、本市における国際交流事業といたしまして、ホームステイ事業、国際交流講演会、さらには小学生を対象とした英語体験ふれあい交流事業等、文化交流を中心とした市民参加の幅広い国際交流に取り組んでいるところでございます。

 また、今日、社会におきましても、グローバル化、IT化の時代の中で、インターネット等を通じ、市民レベルでの国際化が盛んに行われているところでございます。

 こうした現状を踏まえまして、今後におきましても、市民ニーズや国際化の進展を見守りながら、現組織機構の中で市民主導の国際化の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、国際友好都市提携についてでございますが、地方自治体が外国の都市と友好都市提携を行い、都市間交流を進めることは、国際化に向けての一つの大きな方策だと認識いたしておりますが、本市におきましては、市民参加・市民主体の幅広い分野での交流を基本として、国際感覚豊かな市民意識を育み、地域レベルにおける国際化を図るためのさまざまな交流を展開していきたいと考えております。

 次に、民間交流の支援についてでございますが、現在、本市では民間ボランティアグループと協力しながら、各種の国際交流事業を進めているところでございます。今後におきましても、これらボランティアグループとの連携を初め、市民の自主的な国際交流活動の取り組みを支援し、市民レベルでの交流の輪を一層広げていきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 「夢と希望あふれる街づくりを!」の1の「生涯学習の推進」について、お答えを申し上げたいと思います。

 生涯学習の推進についてでございますが、少子高齢化や情報化、国際化などの社会環境の変化や、余暇時間の増大、価値観の多様化に伴い、市民の新しい知識、技術などの習得や、自分らしく創造的に生きたいという欲求が高まっている中で、本市では、学習、文化、スポーツ活動など、学校や家庭、地域などのさまざまな場において学習活動が行えるように取り組んでいるところでございます。

 現在、生涯学習基本計画の策定に向けて、庁内推進体制を整備するための取り組みを進めているところでございます。

 今後につきましても、市民の皆さん一人ひとりが個性や能力を伸ばし、生きがいをもって自己実現ができ、豊かな生活が送れるよう、生涯学習社会の構築を目指し、生涯学習活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興策につきましては、スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かな活力に満ちた社会づくりに重要な役割を担っているところでございます。

 そのため、各種スポーツ活動の充実を図り、幼児や児童を初め、障害者や高齢者など、市民が積極的にスポーツ活動に参加できるよう努めるとともに、「みんなのスポーツ」という視点に立って、各種スポーツ教室や日常的なスポーツ・レクリエーション活動の実施などに取り組んでいるところでございます。

 今後とも、市民が生涯にわたり、それぞれのライフステージにおいて、「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツライフを楽しめるよう、地域や学校、関係団体等々との連携を密にし、スポーツ・レクリエーションの振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 ただいま市長、教育長より答弁をいただきました。私は、市民の目線で、また庶民の立場から、さらに一歩具体的にお尋ねしたいと思います。

 まず、健康で快適な生活環境のウイルス性肝炎対策の中での、老人保健法に基づく基本健康診査への導入ですが、今、C型肝炎ウイルス抗体検査を集団健診、また個別の医療機関での受診について、本年度中に実施をするというご答弁をいただきました。多くの市民が心身ともに健康でご長寿であってほしいと思います。肝硬変や肝臓がんにならないよう、いち早く実施されることは非常に重要である。今後、受診率の向上、また検査対象を拡大されたいと思います。

 C型肝炎患者に対する偏見や差別がかなり根強いというふうにも伺っておりますし、C型肝炎ウイルスは平常では感染しませんので、そういった患者が職場や学校でも不当な扱いを受けないように、正しい情報、また周知をされたいと、このように思います。

 次に、市民病院の院内における微生物による感染を予防するための委員会を設置され、月1回会議を持っておられるということはよく存じておりますが、この調査・研究の実績は、いつごろから始められて、どのように現状の分析、予防対策をされているのか、この点まずお伺いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 青木病院事務局長。

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◎病院事務局長(青木宏允君) 

 お尋ねいただいております院内感染の防止につきましては、健全な病院運営をするうえで大きな柱であると認識して、防止に万全を期しているところでございます。

 感染委員会の設置につきましては、いつといいますか、もう歴史も古うございます。ですから、いつということではございませんが、とにかくこれにつきましては、今申し上げましたとおりなんですが、大きな柱として、院内感染は絶対あってはならないことということで位置づけております。

 毎月の定例会におきましては、4病棟ございますが、その4病棟における院内感染症の発生状況、持ち込まれる場合がありますので、その場合につきましては、個室に隔離するとかいうような方法をとりまして、それぞれの感染症、いわゆるMRSA、セラチア菌それぞれに応じた防止マニュアルというものを備えております。そして、各医療担当者がそれに応じて防止に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 病原微生物に対する感染は、予防マニュアルもつくってされているということで、存じておりますが、今言いました非加熱製剤「フィブリノーゲン」の対策、またC型肝炎の予防対策、この点についてはどうなんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 青木病院事務局長。

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◎病院事務局長(青木宏允君) 

 話題になっております非加熱製剤の「フィブリノーゲン」の使用につきましては、当院におきましては、1980年代に使用していた経緯はございます。それは広く使われたと思いますけれども、それ以降については全く使用しておらないということで、全く問題ないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 血液製剤の感染問題ということで言われておりますけれども、地域の市民病院、中核病院でありますし、そういった疾病構造の動向等も踏まえて、今後、建て替えも含めて、市民がいつまでも安心して医療サービスを受けられるように努められたいと思っております。

 次に、健康・文化ゾーン、田井城今池のウォーターエリアの整備について、現在、基本設計が終わって、実施設計に入っておられる、と。親水公園ですので、水辺の安全性とか、市民の立場に立った景観とか、この地域は公共施設がたくさんあるわけですけれども、こういった一体性についてのお考えはいかがなものでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 お答え申し上げます。

 公園整備事業におきましては、近隣公園なり街区公園、また児童遊園などの事業を行ってまいりましたが、今回、池を中心とした景観上からも、周辺施設との一体的なことを考える中で、親水公園を田井城今池で実施することになりました。公園を整備するときは、当然安全対策が重要でございますので、十分安全対策は考えながら整備をしてまいりたいと思っております。

 また、この公園ができることによりまして、市民の方々の憩いの場がまた一つ増えるのではないかという考えを持っております。

 今後とも、地域の特性を生かしたまちづくりや安全な歩行空間づくり、それにまた緑による健康づくりを考えながら、市民の方々に安全で安心して安らいでいただける公園整備に努めていきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 あそこは文化ゾーンとして、大きなイベントとか、また、たくさんの人が集まってこられるわけでありますので、駐車場の確保も非常に大事だなと思うわけですが、今、部長がおっしゃったように、隣接する市民の意見とか、地元水利の方の調整についても進めていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 この公園は、水辺を残して整備をいたしますので、当然、地元水利組合、財産区、町会などと随時綿密に協議を重ねてまいりまして、特に事業の時期につきましては、農業用施設の維持管理にについても十分協議を行っております。また、基本設計をする段階で、地域住民の意見を取り入れた設計となっております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 特に、公共施設の一体性というものもあるわけですので、地元水利との調整や近隣の声も取り入れて整備をされたいと、このように思います。

 それから、障害や段差のないバリアフリー化ですが、市内の各駅にエレベーターをということでお尋ねをしているんですが、交通バリアフリー法が制定されまして、本年度は本市のバリアフリー基本構想の策定と、このようにおっしゃっておりますが、各駅及び周辺調査の実績、また、このバリアフリーの基準については、どう考えられているんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 道路、公園、他の施設等々バリアフリー化は現在も行っておりますけれども、交通バリアフリー法では、松原市の場合ですけれども、鉄道駅やバスの停留所等に関する基準につきましては、公共交通事業者がエレベーターやエスカレーター、点字ブロック等を設置する努力義務が課せられております。

 それから、道路に関する基準でございますけれども、道路管理者が歩道の段差、傾斜、勾配の改善等を実施していくという形をとっております。また、信号機等に関する基準は、公安委員会が信号機、道路標識等を整備するということになっております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 エレベーターの設置に関するご答弁の中で、設置のスペース、経費、それから技術的な問題があって、鉄道側と協議しているんだということですが、地域の実情に合わせたさまざまな工夫も必要だと思いますが、今、部長がおっしゃった法の趣旨からいえば、即速やかにしていくべきではないかと思うんですが、この辺の認識はどうなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 バリアフリー法ができましたので、その地域を限定して、重点整備地区を決めていくわけですけれども、その重点整備地区だけではなしに、今までも、先ほど言いましたように、バリアフリーは行っておりますので、今後とも、従前整備地区以外でも当然バリアフリーは行っていきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 高見の里駅北側に改札をということで、これは市民の皆さんから本当に強い要望をいただいているんですが、駅前の整備、それから高見の里1号踏切の幅員の増幅をしていただきました。ただ、今、都市計画道路高見の里駅前線ですか、これを総合的に整備する、と。していただければいいんですが、これのめどといいますか、それから、この北側には空間もあるわけですけれども、そういうことを考えて活用もしていただきたいと思うわけです。

 特に、朝夕のラッシュ、また、駅の利用状況も考えていきますと、鉄道側とその辺の協議をさらに進めていっていただきたいと思うわけですが、どういう協議内容で進められているんですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 高見の里の駅につきましては、以前より各議員から「北側に改札口を」というご質問もいただいております。市といたしましても、先ほどから市長も述べておりますように、都市計画道路高見の里駅前線が計画でございますので、それと一体的な整備を、長期的にはなりますけれども、していきたいなと思っております。

 高見の里の駅につきましては、この4月から阪南大高校の学生も乗降しておりますので、今後とも安全な形で通学できる、また、通勤される方の安全も図っていくということでは、これからも取り組んでいきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 ぜひその辺を踏まえて早期に実現していただきたいと思います。

 特に高見の里は、健康・文化ゾーンにも一番近いわけですね、駅から見たら。たくさんの公共施設があって、イベントがある場合は、本当に活用・利用されるわけですから、そういった利便性・必要性というのが強く感じられます。そういった意味で、先ほどのバリアフリー法の施行とともに、具体的に取り組んでいかれたいと思います。

 と同時に、駅の階段や道路、乗り物、さらには駅周辺も含めて、高齢者や障害者に優しいまちづくりがスムーズに行くよう、エレベーターの設置もお願いしておきます。

 次に、天美北第一公園ですけれども、平成6年12月に計画決定がされたということで、その後、事業認可、工事着手の時期、これは早期にされたいわけですけれども、答弁では、整備計画について考えていくんだということですが、どのように考えられ、取り組んでいかれているんですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 本市の公園整備につきましては、計画的に順次整備を進めておりますが、天美北第一公園につきましても、全体計画の中で考えていきたいなと、かように思っている次第でございます。

 事業実施するとなりますと、当然、事業認可などの事務手続や、用地はまだ土地開発公社にございますので、そういう買い戻しという形になってこようかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これをどのように公園にしていくかという形につきましては、各方面のご意見も賜りながら実施していきたいなと、かように思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 これ、現状はご存じだと思いますけど、跡地がまだそのままの状態になっているわけです。ですから、気管支ぜんそく、アレルギーなどを引き起こすキリンソウやら雑草が生えているわけで、そういった駆除もぜひ管理してほしいと思いますし、また、周囲の排水路がかなり未整備なといいますか、そういった意味で悪臭など衛生管理も必要である。

 それから、今、駐車場としての有効活用を地域の皆さんはされているんですが、そういった空き地の利用。そういう地域の皆さんの声とか、関係者の調整というのは、現在どのように進めておられるのですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 雑草の駆除につきましては、シルバー人材センターで今、対応してもらっております。時々地元のボランティアの方々にしてもらっている部分もございます。これはありがたいなと思っております。排水路の衛生管理は、市の環境予防課で防疫作業を行ってもらっております。

 今現在整備されていない公園でございますので、地元の方の駐車場、こういう形でも使ってもらっておりますけれども、天美北第一公園は現在、先ほど言いましたように、未整備になっておりますので、全体計画の中で考えていくわけですけれども、緊急やむを得ないときの駐車場や災害による避難場所としては使用が可能だと思っております。ただ、常時駐車場として使うということは考えておりません。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 公園とか緑というのはまだまだ少ないわけでありまして、貴重なそういう空間だと思うんです。ただ、今後、公園が非行のたまり場とかならないように、いろいろな配慮が必要かと思いますが、速やかに進めていただきたいと思います。

 次に、地球温暖化防止策についてでございますが、4月より「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画」を策定されておりまして、市全体の業務を対象に9%を目標ということで、非常に評価しております。国際目標は6%ということです。そういうことで取り組んでおられまして、現在、電気使用量や紙使用量の削減とか、省エネの推進、低公害車の計画的導入等をおっしゃっておりますが、この点はいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 お答えいたします。

 地球温暖化対策につきまして、先ほど市長が答弁させてもらったとおりでございますけれども、今、目標としておりますのは、平成14年から18年までの5年間において9%を削減を見込んでいる。この中身といたしましては、電気使用量が概ね5%、ガス、ガソリン、いわゆる燃料、それから水道使用料、用紙類、いわゆるごみの排出量も含めまして、概ね10%を目標としております。合わせまして、最終目標としては5年間で9%の削減になるという見込みを持っております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 今までヒューマンエコオフィスプランから今回のこういう対策に変わられて、担当も総務から環境予防のほうに移行されたということですが、本市の基本的な政策、それから今後の推進施策というか、本市としての目玉というか、この辺のお考えはどうなんでしょうか。

 特に、今後、家庭や事業所などからの排出を抑えるための具体的な助言をすると言われている地球温暖化対策診断、それから地域レベルでの取り組みを促すための地域協議会、この辺のお考えはどういうものなんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 お答えいたします。

 今回、温暖化についての対策を立てましたのは、基本的には、松原市の業務を通して、その成果をまず出していく。対策委員会につきましては、市長が委員長となっておりまして、それぞれの部長、あるいは特別職の方々が委員に参加していただいております。これは一つの目標を掲げまして、今後、市が行っていることが啓発につながればと私どもは思っております。こういう成果をもって、今後、市内の事業者等にもこの働きを進めていきたいなと、このようには考えております。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 地球というかけがえのない財産を後世に残していくためには、やはり私たち現在に生きている人間の使命であると、このように思います。

 次に、夢と希望あふれるまちづくり、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 基本計画の策定に向けて庁内推進体制ということの整備で取り組んでいく、というご答弁をいただきましたけれども、この辺、もう少し具体的に、どういうことなのか、お尋ねいたします。いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 お答えいたします。

 生涯学習の推進の庁内体制の整備、また基本計画でございます。生涯学習の各事業につきましては、先ほど教育長からご答弁申し上げておりますとおり、各人のニーズ、また自己実現ということにつきまして、私どもは各事業を推進しているわけでございます。

 そうした中で、生涯学習の定着と広がりを目指すためには、総合計画でもうたわれておりますように、生涯学習推進計画というものを策定していかなければならない、というふうに認識しております。そのため、現在、生涯学習は幅広いものでございますので、市長部局、また教育委員会、庁内の職員の中でそういう体制を整備していきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 ボランティアの養成とか、社会教育指導者のセミナー、IT基礎技能講習、こういったことも取り組まれている。特に、学校の完全週5日制が始まっておりまして、そういったことへの対応、また、高齢者、障害者に対しての対応、世論調査では「だれでも気軽に参加できる内容の教室や講座を」という声が上がっていますので、現在も活用されているとは思いますが、余裕教室を身近な学習の場に、と思っています。この辺のお考えはいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 余裕教室を生涯学習の場に、ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、学校が地域の共有財産であるという観点、また、これからの生涯学習の社会の展望を見まして、当然、生涯学習の場、生涯スポーツの場として、学校施設を開放していく、積極的にそれを推進していくと、それを今考えているところでございます。

 実際、昨年におきましても、IT講習の会場として広く学校を利用いたしましたし、また、従来よりパソコン教室等にも利用しているところでございます。

 今後につきましても、学校・社会双方にメリットのある学校施設の開放、こういうことで教育委員会で積極的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 積極的に取り組んでいくということですけれども、具体的には、今後、生涯学習センターのようなものとか、それから図書館サービスの充実も含めまして、ぜひ市民の個性や能力を伸ばし、理解をもって自己実現ができるような、そういう推進をお願いしておきます。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興策について、市民が生涯にわたりスポーツを楽しめるように、既存の施設、多目的利用とか、学校の開放など、そういった有効活用についてはどのようなお考えでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

  石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 お答えいたします。

 市民の健康志向が高まる中で、市民の多様なニーズに応えるべく、今、スポーツ環境の整備に努めているわけでございます。今の施設としましては、道夢館、市民体育館、また各青少年広場、それぞれ屋内・屋外のスポーツについていろいろとご利用いただいているところでございます。それらの施設については、当然多目的な利用に供してまいりたい。現在も供しているところでございますけれども、より一層供してまいりたい、そういうふうに考えております。 また、学校施設の開放でございます。従来より、22の小・中学校の校庭、これを学校教育に支障のない範囲で開放してきているところでございます。また、体育館につきましても、目的外使用ということで市民の利用に供しているところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、学校が地域の貴重な財産であるということから、当然学校と地域の連携を一層深めまして、社会教育団体の共同のもとに、学校施設の開放事業について教育委員会挙げて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 それと、施設の案内予約のことなんですが、そういった予約システムということで、今、広くいろいろ活用されているんですが、市民が生涯にわたって「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」ということで教育長のほうからお話がありました。今後やはり、施設のそういう情報提供、またPR活動、そういった面からしまして、予約システムをぜひ取り入れていただきたいと、こういうふうに思うわけですが、この点の取り組みはいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 施設の情報提供、また予約システムの件でございます。現在、情報等につきまして、事業の情報とか施設の情報につきましては、市の「広報まつばら」、また、市民体育館では定期的な広報紙の発行も行っておりますし、市のホームページ等も活用いたしまして、施設の内容、イベントについてのPRにも努めているところでございます。

 施設案内の予約システムでございますけれども、これにつきましては、現在、全庁的な取り組みの中で、インターネットを通じて家庭や市内公共施設のパソコンから利用予約できるシステムの構築という、こういう検討がなされておりますので、社会教育施設につきましても、全庁的な取り組みの中で取り組んでいきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 ぜひとも取り組みをお願いしたいと思っております。

 スポーツ・レクリエーションの振興策ということで、地域、学校、団体の連携で、ぜひ中核的なスポーツ・レクリエーション公園も、北部地域のほうにも、全市民が利用できるような総合的な整備をされたいことを要望しておきます。

 最後に、国際文化交流についてでございますが、生きた語学を学ぶため、小・中学校の教育交流、国際理解教育について、まず、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 学校における国際理解教育ということでございます。先ほどのご答弁の中にもございましたように、今日、国際社会の中で、学校におきましても国際理解教育の必要性というのはますます重要になってくるものという認識はしているところでございます。

 現在の状況としましては、すべての小・中学校におきまして、教科と結んだ国際理解教育ということを中心に置きながら取り組んでいるのが現状でございまして、本年度から、昨年度まで5校をモデル校として取り組んでおりました小学校の英会話体験学習を全校に広げて、現在、外国語指導助手と指導協力員のサポートを受けながら取り組んできておりまして、国際共通語としての英語を自然な形で少しでも子どもたちに触れさせ、学んでいければな、という取り組みをしております。

 また、総合的な学習の時間というのが本年度から本格的に導入されておりまして、その時間を使いまして、校区や近隣に在住の外国人の方々をゲストティーチャーとして招いたり、あるいは高速回線を使ってテレビ会議システムで外国の学校との交流を実施しております。

 特に本年度から、「教室の窓は世界に」ということで、各中学校区の小学校にテレビ会議システムを導入いたしまして、日常的な国際交流の積み重ねの中で、子どもたちに国際社会に生きる力というものをつけていくような計画を進めているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 現場の本物の生きた語学を学ぶためのそういった拡充をさらにしていただきたいと思います。

 先ほどの市長の答弁で「本市では、市民参加・市民主体に地域レベルでの国際化が図られております」とありましたけれども、現在、外国人の状況、また生活に必要な情報提供、相談などについての対応はどのようにされているのか、お伺いします。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 本市におきまして、在住外国人の方々が、より安心して生活していただく。こういったことの中で、生活に最低限必要と思われる情報につきましては、生活情報ガイドブック、また、市内のガイドマップを作成する中で、情報等を提供しているところでございます。

 また、言葉の不便を感じておられる外国人の方々につきましては、日本語教室を開催する中で対応しているといった状況でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 国際性・国際感覚豊かな市民意識といいますか、それから国際化を図るための施策、そういったことの答弁もありましたけれども、外国人との共存意識の啓発のためには、どのようなことを今お考えになって進めておられるんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 平成13年度におきましては、外国家庭料理交流会、ホームステイ事業、国際交流ハイキングなど6事業を実施する中で、市民の方々に外国人とのふれあいの場を提供することによりまして、より一層異文化の理解を深めていただけるよう努めているといったところでございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 久保議員。

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◆14番(久保満夫君) 

 外国人とのふれあい、非常に大事だと思います。そういったふれあいの場の提供を、より一層異文化理解のために深められたいと思います。

 私も、広報にも掲載されておりましたが、韓国家庭料理交流会に参加させていただきまして、非常に元気が出ました。貴重な体験をさせていただいたなと思っております。

 今後とも、市民、民間団体などが行う国際交流活動で活発に展開されるような支援、そして国際交流推進室の設置、国際友好都市提携等々を大きく展開されていくことが、さらに世界平和へと連動されるものと思っております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 次に、森脇議員の発言を許します。

 森脇議員。

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           質疑質問(個人)

 無所属 13番 森脇顕次議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.廃棄物処理
2.都市計画
3.教育
(1) 本年12月以降の可燃ごみの処理について
(2) ごみ処理の基本計画について
(1) コミュニティを崩壊させる通過道路と共同体意識を持つことのできるまちづくり(都市計画)について
(1) どのようにして松原市の教育環境を整えていくのか。
? 「学力」と「教育力」を高めるために
 



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◆13番(森脇顕次君) (登壇)

 個人質問で質疑質問の機会を与えてくださいました議長並びに議会の皆さんに感謝申し上げます。

 1997年(平成9年12月)から施行されているダイオキシン類の排出規制ですが、既設炉に対する5年の猶予期限も残すところ5ヵ月と18日になりました。松原市は、残る期間内に大気汚染防止法、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法等を遵守できるごみ処理を現実のものとすることができるのか、お尋ねいたします。

 具体のこととして、3月議会以降、近隣市との協議は調ったのか、お聞かせいただきたい。

 ごみ処理基本計画策定についてですが、今年3月20日に業務委託契約を結んでいる財団法人大阪市環境事業協会との業務仕様書を契約変更しています。平成8年度策定の「松原市ごみ処理基本計画」のごみ処理体系(将来計画)を根本から見直しされる考えなのか、お聞きいたします。

 松原市内には巨大な通過道路が縦横無尽に走り抜けています。都市計画家であるル・コルビュジェが描いた「輝ける都市」が出現したかのように −−。

 ル・コルビュジェが書いた文章では、「……輝ける都市に入ってゆくことにしよう。私たちの乗った自動車は、豪壮な超高層ビルの間につくられた高架の自動車専用道路を、スピードをあげて走り抜けている。24階の超高層ビルがつぎつぎと現れては、消えてゆく。町の中心には、行政の機能を果たす建物が左右にならび、その周辺には、美術館や大学の建物が散在している。……」ということになっているのだが、24階の超高層ビルに及ばないが15階のマンションが、美術館はないが巨大なごみ焼却場と 120mの煙突が建っています。そして、自動車専用道路の傍らでは、何十年、何百年かかって形づくられてきた人々の生活の場所が破壊され、失われています。

 松原市第3次総合計画策定に直接携わられた市長は、これらの現実をどのように見、どのように認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 8年後の2010年(平成22年)には、さらに阪神高速大和川線、府道・堺松原線、堺港大堀線が部分供用開始になると聞きます。

 移動空間としての道路計画はあっても、生活空間としての街路計画はありません。地域社会を分断させないためのまちづくり(都市計画)を急いでつくる必要があると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、教育の問題についてお尋ねいたします。

 第3回国際数学・理科教育調査や国立教育研究所の調査を初め各種の調査結果などから、ここ数年、緩やかではあるが、小・中・高校生らに、学んだ成果を示す学力の低下が見られると言われています。松原市ではどうなっているのか、どのような事象が見られるのか、お尋ねいたします。

 「ゆとり教育」が実施されてから、授業時間が減り、授業内容が窮屈になって、授業についていけない子どもたちが増加しているとの調査報告があります。当の子どもにとって、基礎が十分に理解できないまま学年が上がっていくことほどつらいものはありません。

 高度に発達した現代の科学技術文明の中で生き抜いていくために、読解や表現力の優れた国語、自由に駆使できる高度な数学、最新情報を理解できる理科、コミュニケーションのできる英語などが求められています。そのためには各段階ごとの基礎学力が備わっていなければなりません。古い言い回しをすれば、「読み書きそろばん」の基礎ができていなければなりません。

 私は、松原市内で生まれ育つ子どもたちに、それぞれの段階における教育を保障していかなければならないと考えていますが、市長はどのようなお考えでおられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で演壇上での私の質問は終わります。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいまの森脇議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、廃棄物処理の関係でございます。

 「本年12月以降の可燃ごみの処理について」でございますが、現在、大阪府を通じ、大阪市を含む近隣市に処理をお願いしているところでございます。

 市といたしましては、市民より排出されるごみを安定的に処理し、本年12月以降におきましても市民生活に支障を来さないよう、処理先の確保に努めてまいります。

 ごみ処理基本計画につきましては、平成13年度におきまして、これの素案について作成を行ったところでございます。これにつきましては、本年度開催を予定いたしております「松原市廃棄物減量等推進審議会」におきましてご審議をいただいた中で、成案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画関係でございます。

 「コミュニティを崩壊させる通過道路と共同体意識を持つことのできるまちづくり(都市計画)について」ということでございますが、市街地に新設される広域幹線道路によるまちの分断は、地域の連帯意識の希薄化につながるおそれがございます。そのため、地域のコミュニティを維持し、分断の影響を解消するためには、従前の生活道路の機能確保が最重要課題であると考え、安全に横断できる方策、また、迂回の方法など地元の意向が十分反映できるよう、関係機関と協議を重ねながら取り組んでいるところでございます。

 また、幹線道路整備に伴う地区内コミュニティ道路の整備についても、十分検討してまいりたいと考えております。

 次の教育関係につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 「『学力』と『教育力』を高めるために」というご質問に対しましてお答え申し上げます。 本年4月より、基礎基本と言われる知識と技能の確実な習得と、自ら学び、考える力など「生きる力」の育成を目指す新しい学習指導要領に基づく教育課程が、各学校において編成・実施されているところでございます。

 本市教育委員会といたしましては、各学校園に対する重点指導事項にも示しているように、学習指導に当たっては、基礎的・基本的事項の徹底に努めるとともに、児童・生徒の状況を的確に把握し、個に応じた指導など指導方法の工夫改善を図るよう、その指導に努めているところでございます。

 今後とも、児童・生徒一人ひとりの確かな学力の伸長を図ることが重要な教育課題であることを踏まえ、基本教科における少人数指導や習熟の実態に応じたきめ細かな指導など、一層の改善・充実を図るとともに、学習指導における教職員の指導力の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、一応のお答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 市長並びに教育長からご答弁いただいたんですが、もう少し詳細についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 本年12月以降の可燃ごみの処理について、市長から言葉として初めて「大阪市を含む近隣市」という具体に出てきたんですが、既に報道があることでも市民は承知しているわけですけれども、このあたりをもう少し、3月の議会以降どの程度詰まってきているのか、お答えいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 お答えいたします。

 3月の議会にもお答えした内容からいたしまして、そう大きく申し上げるということではないわけなんですけれども、今回、新聞報道されましたことにつきましては、大阪市の委員会において、そういう質問がございまして、そのことについてご答弁をなさった。このことにつきましては、私ども、3月議会のときにも申し上げましたように、かねがねから大阪府を通じまして事務的な調整を行ってきたということでございます。ただ、正式な報道として、公式に発表されるということにつきまして、一つは今までの成果が出たものと喜んでいるわけでございます。

 今後、詳細な打ち合わせを進めていかなければいけないわけでございますけれども、ただ、先ほどの答弁にもございましたように、「大阪市を含む近隣市」ということでございまして、必ずしも大阪市というだけに限ったものではございませんので、それぞれの受け入れの状況等も勘案した中で考えていくべきものと考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 私も大阪市と断定していませんで、「大阪市を含む」というご答弁があったのでね。

 では、そこでお尋ねしますが、大阪市を含む複数ということになるのかと思うんですが、いわゆる複数が1なのか2なのか3なのか、その辺はいかがなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 いろいろ影響のあることでございますので、何市というわけにはまいらないんですけれども、私どもから申しまして近隣市といえば、もう限られてくると思います。だから、搬入可能な範囲ということになりますので、この辺はそのようにご理解をお願いしたいと思います。

 ただ、先ほど申しておりますのは、大阪市においても、かねがねから事務的ないろいろな調整を行わせていただきましたけれども、公式に、いわゆる議会として、あるいは市民に対して発表できるという段階を今回初めて得たわけでございます。その他の市につきましても、同じような事情を抱えております。このことは、私どもは非常に慎重に進めてまいりたいと思っておりますので、決して隠してどうのこうのということではございません。そういう意味で、今お尋ねのことにつきましても、詳細にはお答えできないということを申し上げているわけでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 事が重大なことでありますので、松原市側で先行していろいろな事柄が出て、交渉事が暗礁に乗り上げることはだれも望んでいません。そういう意味では、おっしゃる意味合いは十分理解しているつもりでおりますので、そういう意味での詰めて問にかかっているわけではないけれども、ただ一方で、3月の議会には、6月議会、9月議会というふうなことが部長のほうから言われている。まあ夏ごろまでにはというふうなことなんでね。6月議会に委託の予算が上がってきていない。もちろん、12月1日以前に臨時議会ということだってないとはいえませんけれども、おっしゃっている部長の言葉でいえば、もうあと9月議会しかない。そうすると、かなりの詰めをして、幾ら相手方のことがあろうといえども、事務的な詰めを進めておかなければならないということは、一方で当然な課題としてある。

 それをすべて明らかにせよとは私は申しませんが、一定のところまでその辺の詰めがなされているのかどうかということは、市民の立場からすれば、12月1日以降がスムーズにそこが移行されていくのかどうかということは非常に心配なところなんで、そういう意味合いのところあたりでお答えはいただきたいと思うんです。

 ですから、具体の話で、相手方に迷惑をかけて、そのことによってまた相手方の理事者なりが大変困惑する立場に追い込まれて、事が成らないという、そういうことについてはお聞きする気はありませんが、一方で、市民が心配する、あるいは松原の議会として一定の保証というか、確保できるものは、やはり知っておきたいな、というふうに思うので、その辺でお答えをいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 非常に微妙なお答えになるかと思いますけれども、先ほども申しましたように、数市ということについてのご認識は、ひとついただきたいと思います。その中で、それぞれがいわゆる役割といいますか、これは大阪府を通じて数市にお願いしているわけですから、それぞれの量なりその扱い方なりにつきましては、それぞれの持っておられる市の事情もございますので、その辺についてまだ余り細かく詰め切れてないというところがございます。

 ただ、3月にも申し上げましたように、行政間においての一定の好意的な態度を見せていただいておりますし、今回、大阪市におきましても、このように新聞報道されたということにおきまして、決して市民生活に支障を与えるようなことにはならないと、私どもも確信を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 私も枠をはめていますので、詰問していく気はありません。まあ同じ目的の立場には立っているというふうにご理解はいただきたいと思いますが、あと、大阪市の側で、こういう新聞報道があって、3月の議会にも助役のほうからも、議会対策といいますか、議会上の問題、あるいは市民の反応とか、いろいろなことで2点を言われていたんですが、これで、例えば議会なりの対応はどうだったのか、あるいは大阪市側の市民の反応は特段に何か出ているのかどうか、この辺はお調べなりお尋ねなりされたことがあるんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 いろいろ協議をする中で、そのような話題もございますので、特に確認ということではございませんが、今ご心配いただいているようなことは起こっておりません。そのことは申し上げたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 さきの3月議会ででも助役から、相手市側から「情報についての管理をきっちりしてほしい」という申し出もある、というふうなご答弁もありましたので、お答えの側もガードがなかなか固いことになるかと思いますが、相手方の収集体系とか処分体系とかいうふうなものと松原市側との整合性の問題を以前にも問いました。当面のところ、変えるとか、変えなければならないという状況にはないということなんですが、この段階まで進んでもそのように聞かせていただいてよろしいんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 市によりましては、収集の仕方、分別方法等が若干違うというふうには認識しております。ただ、基本的に変わらないのは、どの市においても減量・分別化ということについては課題として取り組んでおられますので、本市が行っている業務をどこかに一時的に、いわゆる暫定的に処理をお願いするに至っても、大きく変えるということはないと認識いたしております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 実際上、相手市の収集体系やら分別排出の考え方なりが松原市と違いがあるというふうなことは、どんなことがあるんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 それぞれの市で取り組んでおられることにつきましては、先ほど言いましたように、基本的には変わらないんですけれども、本市で取り組んでおります、例えばその他プラスチックの収集・回収、これについては本市は全市的に取り組んでおりますけれども、近隣市、まあ大阪府下でもそうなんですけれども、全体といたしましては、拠点回収等によって地域を指定してやっているというふうなことがございます。部分的なものとしてはそういうことでございます。

 ただ、可燃ごみについては大きく変わることはないんですけれども、例えば不燃・粗大ごみを申込制にしているとか、そういうふうなことについての取り組みが若干違うという程度のことでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 今後その辺も多分、減量審の中の一つのテーマ事になってくるのかなというふうに、まあこれはこっちが一方的に想像していることですが、不燃・粗大ごみの申込制の問題であるとか、あるいは一番大きな問題は、事業系の一般廃棄物を排出収集のあたり、あるいは近隣市では恐らく有料というふうなことになっているのかな、というふうに思ったりするので、その辺は今後テーマになってくるのかなと思うんですが、当面は、そこのところも問題なく越していけるというふうに部長のほうはお考えなんでしょうか。

 もしも、将来的にはそういうことも課題にせざるを得ないだろうというふうなお考えならば、その辺も明らかにできるんだったら明らかにしていただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 基本的なものといたしましては、本市は、近隣市にお願いしておりますのは、あくまでも暫定処理の依頼でございますので、将来的にどうかということにつきましては、今、どうこうお答えできないんですけれども、これが、3月の議会に申しましたように、4年という年月がございます。これについても、本市としてはできるだけ早く新しい施設をということで臨んでおります。そういう中での暫定の処理のお願いでございますので、今ご指摘をいただいているように、これも大きく変えていくというようなことを前提にして考えているものではございません。その中で、処理をお願いする中で、そういう変更をしなければならないということも、今のところ認識は持っておりません。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 それから、実際上は、いろいろな意味で一様に委託をお願いするようなことになろうかと思うんですが、可燃ごみの焼却灰の処理についても、もし可燃ごみの委託をしたら、それも含みおいて、というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 当然そのようになると認識いたしております。それを含めての委託料なり負担金なりという形に換算すべきであろう、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 それで、これも3月議会で部長のご答弁の中から、協議書というふうな言葉が出てきていた。また、以倉助役のほうからは、経費についても節減していきたい、夏ごろには予算を云々というふうな話だった。この辺は一定、事務方の詰め、テーマとしては、協議書の中身についての「こういうこと、こういうこと、こういうこと」というふうなテーマだとか、その辺の話は協議としては進んでいるのでしょうか。

 「暫定」ということで言われているので、行政協定というふうな大層なことにはならないと思いますが、協議書というふうなことで済ませてしまえるような理解を得られているのか。

 その2点をお答えいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 まず、「協議書」ということでございますけれども、これは、さきの議会でお答えしましたのは、松原市域から市外に持ち出す場合において両市間で協議すると、そういう意味の協議書でございます。

 あと、負担云々というものにつきましては、一つは、能勢の例がございます。これは大阪府が調整に入りまして、各市町村にその受け入れを調整していただいた経緯がございますので、これが一つの前例になるのではないかなと、私どもも考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 中身は、一定その話は何らか始まっていると、こういうふうに理解していいんですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 そのとおりでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 これは助役くらいには答えてもらいたいと思うんですが、9月議会と言われるものが、例えば12月直前の臨時会と、そういうふうなことにはならないんでしょうね。その辺はいかがですか。

 一応9月議会には委託の費用も含めて予算が出てくる。そうすれば、当然いろいろな協議の中身も明らかにせざるを得ないだろうけれども、その段階になって相手方側から……。議会はこれで出ました。議会のところも、市民のところも、特段に出てないという部長の答弁もありましたけれども、その辺はもう踏み込んでいけると、こういうふうに考えておられるわけですか。

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○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 お答え申し上げます。

 先ほど来部長のほうからご答弁申し上げておりますように、大阪市を含む隣接のところといろいろ協議をさせていただいております。その辺につきましては、今議会に何とか計上できるものということの中での取り組みはいたしておりましたが、何しろ非常に難しい問題が多々ございます。そういった関係の中で、12月以降のごみを安定処理していくためには、次の議会に、そういったいろいろなことの詰めをいたしまして、議会のほうにご提示をさせていただきたいと、このように考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思っております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 臨時会とかそういう先延ばしということではない、その辺の見通しは、3月議会でも助役のほうから「かなり好意的にお答えいただいてる」とかいうふうなことなんですが、その後の日を重ねていますので、さらに確信を得られているんだろうと思います。そこで、重ねてその辺だけ念押しをしておきたいんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 何分にも非常に大きな問題でございますので、松原市だけでどうしても解決できない、そういった場合も当然考えられるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、できるだけそういったことのないように最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 それはわかりました。

 それで、ごみ処理の基本計画の話なんですが、今の市長のご答弁だと、「もう素案はできたんや。しかし、平成14年度中に審議会を開いて成案を得たい」ということなんですが、これはなぜそうなったのか。契約変更をしておられるんですが、その辺の事情を聞かせてほしいのと、12月から、片方で暫定とはいいながら、可燃ごみの焼却委託が始まるわけで、その辺も見越しての判断なのか、その辺はいかがなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 今回、基本計画を主に見直すという変更点につきましては、目標年度を平成24年度とし、中間年度を平成19年度とする、これが一つでございます。あと、分別区分につきましては、この間かなりの法が整備されたりしまして、分別方法等にかなりの変更が生じております。これらを踏まえてその量等を調整しているわけでございます。

 それと、将来計画でございます。当然リサイクルセンターの建設を明記しているわけでございますけれども、当面、今年12月においては暫定処理ということでございまして、この辺の取り扱いについてはどうするかというふうなこともございますので、中間的に今、報告……。いわゆる将来の伸び等を勘案した中で、この問題等も含めて考えていきたい。

 それともう一つは、先ほど議員のほうからもご指摘がございましたように、事業系一般廃棄物が非常に増大しております。このことにつきまして、私どもはかねがねから苦慮していたわけですけれども、今回この6月に調査を始めまして、これの報告が10月に出る予定でございます。これも含めて審議会等に諮ってまいりたいと、このように考えているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 どんな調査なのか聞かせてほしいのと、それから、今のお答えではもうひとつ明確にならないんですけれども、当面するところでの、後ろを振り返って5年くらいの間も、法の改正がいろいろあった。収集の体系等も変わってきている部分がある。また、事業系の今の話。その辺は、ちょっと先を見てやりましょう、と。そうすると、基本計画とはいいながら、そんなに、例えば10年スパンをにらんでいくわけにはいかないだろう。今、平成19年というふうな話もありましたけれども、そんな中身になるのか、それとも、最初に演壇で聞いたような「将来計画も含んで」というふうなところまでの踏み込みもあり得るのか、この2点どちらなのか、お聞かせいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 ただ、「どちらに主眼を置いて」ということではないんですけれども、かなりの変化が起こってきております。そういうことを踏まえまして、今、審議会に諮り、調整をしていきたいと、このように考えているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 どうも聞き出せないんでしょうね。まだいろいろ戸惑いとか、今、当面やらなければならない課題が多過ぎるのかもしれないけれども、その辺も何らか内部的には協議の中身をしておく必要があるかな、というふうに感じます。しかし、それはもう指摘をしておきます。

 あと、立部の問題が、一応12月1日からは使えないということになりますので、11月30日までに完璧に火を落としてしまわなければならないだろう、煙を一つも出さんという状況に持っていかなければならないだろうと思うんですが、その辺はいかがなのか。いつくらいを切りに、例えば炉の中にごみを入れるのは、いつごろまでだろうというふうに考えているのか。また、その後の保安管理はどのように考えておられるのか。

 あるいは、先々「解体」というふうな問題があるんだろうと思うんですが、新聞報道等によれば、解体費用も非常に高くて、国のほうからの補助金も、自治体が期待するようなものが出てきていないような様子なんで、その辺は、長期に保安管理をしていかなければならないとすれば、それの費用的なものも要るかと思いますし、どんなことを想定しておられるのか。

 その辺、3点ほどお答えいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 まず、立部工場の運転の終期でございます。これは従来から、ピットのごみを全部なくすためには約1週間ほどの日時が必要。ですから、灰も全部出してということになりますと、1週間から10日が必要ではないかな、というふうに私どもは踏んでおります。

 保全の関係でございますけれども、保全につきましても、従来の「炉を止める」という形ではなく、中のごみの焼却灰そのものは当然のことでございますけれども、各煙道なりダクトなりに残っております、いわゆる灰ですね、そのようなものも洗い流す必要がある。保全をするにおいては、そういう水洗という一つの行為がございますので、それを含めて考えますと、約1週間から10日が要るのではないかな、というふうには思っております。

 あとの保全をどうしていくかという問題につきましては、跡地の利用ということも当然考えていかなければならない問題なんですけれども、ただ、先ほど議員もご指摘いただきましたように、非常に高額ないわゆる解体費用が必要でございます。まず測定をして、その汚染度と申しますか、その度合いがどれくらいであるか、そのことによって解体の方法等もございますので、このあたりにつきましては、十分かつ綿密な計算・計画をもって、また議会のほうにお示しをしてまいりたいと、このように考えております。

 当面する12月以降の保全対策につきましては、先ほど申しましたように、各煙道あるいはダクト等にあります灰そのものを流してしまい、あと外に飛散しないような方法をとらなければならないと、このようには考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 後じまいも含めてお金もかかるだろうし、ある時間も必要だな、というふうには思います。この辺も怠りなくしておかないと、またいろいろな問題が起きてくるかもしれませんので、その辺は十分に、いろいろな問題が起きないことを想定して、きちっとした対応策をとっていただきたいと思います。

 それから、働いている職員の問題。これも12月1日から即というか、その辺から問題になってくるかと思うんですが、この辺はどのような考えを持っておられるんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 職員のことにつきましては、過去の議会にでもお答えいたしましたように、職員の意見は十分考慮しなければならないことはよくわかっておりますけれども、ただ、現在、全体の松原市の職員の配置というものもございますので、このあたりとは十分協議をする中で有効な職員の配置に努めたい。このことにつきましては、部内においてかねがねから検討もいたしておりますし、総務との間においてもその協議を進めております。

 これも、先ほど来おっしゃっていただいておりますように、ごみの処理等を含めまして早期に計画等をまとめてまいりたいと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 この辺も、働いておられる方々、また、この間大変なご苦労していただいていたわけですから、その辺は十分な評価をし、きちっとした職場確保をしていただくよう、お願いしておきたいと思います。

 次に、道路の問題なんですが、松原市内を通過する巨大な道路が縦横に走っている。いろいろな所を見ると、それがために一つの共同体社会がその機能をかなり失っているというふうなことを見てくるとき、今度の大和川線、あるいはまだ一部供用開始ということになりますけれども、堺港大堀線が高架であるとか、高架から地下へとか、半地下の部分があったりとかいうふうな形で、集落と集落の間を分断していく、あるいは集落そのものを通っていくというふうなことも起きてくるわけなんで、この辺は単に、それの横断を従前の道路でもって確保していくというふうなことだけでは済まないのではないかと思うので、今までの巨大な通過道路のありようをどのように評価しておられるのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 現在の道路に求められていることは、従来の道路機能だけではなしに、人と自然が潤える、そういう道路環境が求められております。今回の大和川線や堺港大堀線ができることによりまして、今までの地域が分断されていくということ、これは間違いのない話なんですけれども、今後は、そういう道路を含んだまちづくりをどうしていくのかということが必要になってくるのではないかと考えております。

 そのためには、当然地域の人々の生活が主体となってまいりますので、まちの特性を生かすような地域づくりも必要になってくるのではないかと考えております。それには、広い道路の利用をどうしていくか。高架になる道路につきましては、高架下の敷地部分を、仮にですけれども、子どもの遊び場にできるのかとか、地下になってまいりますと、その上を地域の方々の憩いの場にできるのかとか、そういうことも含めたまちづくりが必要ではないかな、というふうに思っております。

 以前の大きな道路、多分大堀のジャンクションあたりが一番大きいのではないかなと思うんですけれども、それはそれなりに地域の方々、あるいは道路事業者、また市、府も交えた中でのまちづくりをされてきたと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 最後のその認識が私は反対なんです。いろいろな形で整備はなされているんですけれども、共同体社会の中心的な所が、何というか、過疎になってしまって、少数化、極少数化になってしまって、単に「道路に奪われてしまった」、「いや、公園になった」ということではない、失った財産というのが非常に大きいものがあるのではないか、やはり市としてもそのあたりを評価しないと −−プラスの評価じゃないですよ。だけど、そこを正確に評価しないと −−次のかかってくる問題に対応できないのではないか。

 そんなふうに見ておられて、大和川線とか、堺松原線が城連寺と、まあ池内というのか、天美東とか西のほうと分かれていく、その辺を本当に対応できるのかなと思うんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 大堀ジャンクションの部分につきましては、確かに、私も何回となく大堀のほうには行っておりますので、神社が北に残ってしまった。また、東除川から東側の地域につきましては、一列しか残らない。そういう感じにはなっております。ただ、地域の方々が離ればなれになるよりも、多少どこかで固まるという形で、池のほうに移住されたということでございますので、全員がばらばらになるよりも、ある程度固まって生活していくという形では、それなりに考えられたのではないかな、というふうに思っております。

 ただ、今回、大和川線も堺港大堀線もそうですけれども、家が建ち並んでいる所を通る。堺港大堀線につきましては、特にそうなんですけれども、そういう形になっておりますので、大阪府と地域の方々が何回となく協議をされ、こうしていこうかという案もいろいろ出ているようでございます。ただ、池内地区、それから芝油上ですかね、天美地区につきましても、現在、市と阪神高速道路公団、大阪府、それに地域の方々と幾度となく話をされているように聞いておりますので、まちづくりにつきましても、市としては考え方をその場でも言っていきたいなと、かように思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 市としても言っていきたいということなんで、まあ期待をするんですけど、今の最初の評価の仕方というのが、やはり相当尾を引くと思うんです。みんなマイナス、マイナスをとった中で、一定の人たちが「ばらばらに移転をしていくのではなくて −−」というのは、わかる。それはそれで、私は決して、部長がおっしゃることもすべてマイナスの評価をしているわけではありません。

 しかし、失われたものは大きい。集落間の連携のとれ方も意識の点でもやはり完全に分断されてしまっている。今度は、人が住む間を分断していきますので、高齢者が乳母車のようなあの車を押して、40mから何十m、もっとあるんですかね、一番幅の広い所によると。そういう40mから50m、60mくらいの所を信号一つで渡っていかなければならないというふうなことになったら、生活そのものが、もう交流というか、ちょっと買い物に行くというのができない。向こう側に見えているのに、何百m向こうを回っていかなければならない。そうすると、いろいろな機能していたものが、駅の側に行けば買い物ができた。こっち側が分断されて、では、そこだけで小さな経済圏が存立するかといえば、しない。この辺も含めて考えて、市が積極的に、松原に住む市民なんですから、松原市民のために府なりに道路公団なりにものを言っていく必要がある。そういう意味では、私は、市の見解というのは非常に重要だと思うんです。

 だから、部長のお答えのようではなくして、もっと踏み込んで、やはりマイナス面はマイナス面として相手方にものを言っていってもらいたいと思うんですが、その辺は、基本的な考え方として、何か再考してもらえませんかね。

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○議長(出口茂君) 

 篠本理事。

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◎理事(篠本八郎君) 

 都市計画によりまして整備されるものでございますが、都市計画につきましては、都市の健全な発展、あるいは秩序ある整備を図るため、また、土地利用、都市施設の整備に関する計画でございまして、市民の皆様が健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保すべきということや、土地の合理的な利用を図られることを基本としているのが都市計画でございますが、都市計画によりまして都市の基盤が整備されましても、幹線道路によって地域が分断され、地域の人々の連帯意識や地域活動への参加が薄れたり、自治会によっては班編成の組み替え、あるいは通過道路の所での住民の方々については立ち退きといったようなことで、今まで松原市におられた方々がどこへ行かれるとか、そういう形のマイナス面、これは非常に大きい問題があるかと思います。そういうことを無視するわけにはいきませんが、道路がつくということにつきましては、やむを得ない事情もあろうかと思います。

 そのため、市民の皆様が地域に愛着を高めたり、自治会活動や文化活動、あるいは地域のコミュニティ活動が維持され、活性化されるように、通過道路という形ではございませんけれども、高架下の有効的な利用、あるいは地域の人々がどういう利用をすれば一番コミュニティが確保できるのか、空間的な問題がございますから、その空間の再利用といいますか、空間の利用方法等を住民の皆様と一緒に考えながら、それに向かって、あるいは事業者のほうに対してものを申していきたい、そういうふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 認識をもう少し、何というか、マイナスチャートをきちっと評価していってほしいなということだけ申しておきたいと思います。

 教育の問題なんですが、私は、やはり学力低下というのが起きてきているのではないか。そのことが今、日本の中で、例えば「もんじゅ」とか「ふげん」とかいうふうな原子炉の事故が起きたり、ジェイ・シー・オーのウランの臨界事故が起きたり、あるいはH2ロケットやM5ロケットの打ち上げが失敗したり、雪印乳業による食中毒事件が起きたり、この辺も、何かもう、最初の基礎的なことがきちっとわかっておれば、そんなことは当然、未然に防止ができたというふうなことを考えると、日本の社会全体の学力低下が大変な現状をつくり出してきているのではないか。そういう危機感を持つべきではないかな、というふうに私は思うんです。

 教育長のお立場だと、文部科学省の学習指導要領の件もありますので、それを逸脱してものを言えないということになるのかもしれませんが、ゆとりの時間が、先ほども演壇で申し上げたように、結局、子どもに放縦に近い形で自由な時間を尊ぼうとする余り、基礎的な知育の部分が非常に後ろへ下がってしまったのではないか。国際的なさまざまな比較をしてみても、シンガポールあたりは数学とか理科の点が高い。まあ点だけを見るわけではありませんけれども、そういうふうなことを見るときに、私は、学力低下の問題というのは、単に今、小学校、中学校に通っている子どもたち、あるいは高校、大学。大学生がこのごろ、分数ができない、小数の計算ができない者がいるというふうな話からして、これからの日本の社会がどうなっていくんだろうというふうな問題意識は大いに持って当たらなければならないのではないか。

 新学習指導要領がそのようなことも含めて「総合的な学習の時間」を設定しているとおっしゃるんですけれども、本来学ばなければならない科目についての授業日数が極めて少なくなっているのではないかと思うんですが、その辺の現実は、事実としてどういうふうに見ておられるんですか。



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 お答え申し上げます。

 本年度から導入されました学習指導要領に基づいて4月からスタート切っているのですけれども、授業時数につきましては、新たに「総合的な学習の時間」というのが小学校3年生から導入されまして、約 100時間前後、小学校3年生、4年生、それから中学校まで活用する時間帯を設けました。「総合」の時間と申しますのは、教科の枠でくくられない学習の中身というのを横断的にとらえて取り組ませていこうということで、国際理解であるとか、環境の問題であるとか、福祉の問題を考える時間としての位置づけを多くの学校でなされているわけですけれども、ただいまご指摘ございますように、従前の教科指導の中身がそのことによっておろそかになるというようなことはあってはならないことだと私も認識しております。教科指導で培われた基礎基本になるものが「総合」の時間の中で十分花開くような形で学校の教育活動は進められるべきものだということを基本的には認識しております。

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○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 私は、認識としては、文部科学省の新学習指導要領が一定の法的な拘束力を持っているようなんですが、現実、事実そのものを見て、この間に起こってきている現象を、やはり社会全体の学力低下だというふうな観点から見直して、それに対応する対応方を考えていってほしいと思うんですが、その辺はいかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 具体的にここで子どもの学力実態がどうかということのお答えはなかなかしにくいわけでございますけれども、少なくとも教科指導を含めた教育活動というのは、教育評価なしには次のステップへ進まれないわけでございますので、特に基礎基本にかかわる件につきましては、私ども今後、より子どもの理解度、定着度といったものが客観的にとらえられるような形での検討はしてまいりたい、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。

 第3日目の会議は、13日午前10時開会といたします。

 本日はこれにて延会といたします。

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△延会 午後2時58分

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                       松原市議会議長  出口 茂

                       松原市議会議員  大浦章司

                       松原市議会議員  森脇顕次