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大阪府 松原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年松原市議会第1回定例会

             議事日程(第4号)

                      平成14年3月8日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第4号 平成14年度松原市一般会計予算

     議案第5号 平成14年度松原市国民健康保険特別会計予算

     議案第6号 平成14年度松原市市立松原病院事業会計予算

     議案第7号 平成14年度松原市水道事業会計予算

     議案第8号 平成14年度松原市下水道事業特別会計予算

     議案第9号 平成14年度松原市老人保健特別会計予算

     議案第10号 平成14年度松原市介護保険特別会計予算

     議案第11号 平成14年度丹南財産区特別会計予算

     議案第12号 平成14年度若林財産区特別会計予算

     議案第13号 平成14年度岡財産区特別会計予算

     議案第14号 平成14年度大堀財産区特別会計予算

     議案第15号 平成14年度小川財産区特別会計予算

     議案第16号 平成14年度一津屋財産区特別会計予算

     議案第17号 平成14年度別所財産区特別会計予算

     議案第18号 平成14年度田井城財産区特別会計予算

     議案第19号 松原市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

     議案第20号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について

     議案第21号 松原市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第22号 松原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第23号 松原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第24号 松原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第25号 松原市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第27号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第28号 松原市同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例制定について

     議案第29号 松原市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定について

     議案第30号 松原市奨学金条例の一部を改正する条例制定について

     議案第31号 松原市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

     議案第32号 松原市立公民館運営審議会条例の一部を改正する条例制定について

     議案第33号 松原市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

     議案第34号 松原市民プール条例の一部を改正する条例制定について

     議案第35号 母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第36号 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第37号 松原市敬老祝金条例の一部を改正する条例制定について

     議案第38号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第39号 松原市身体障害者及び知的障害者福祉金給付条例を廃止する条例制定について

     議案第40号 身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第41号 松原市立解放センター条例の一部を改正する条例制定について

     議案第42号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第43号 市道路線の認定及び廃止について

     議案第44号 松原市安全なまちづくり条例制定について

     一般質問

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             本日の会議に付した事件

1.日程第1から第2まで

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             出席議員(19名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  羽広政勝君

   11番  中野 昇君      12番  大浦章司君

   13番  森脇顕次君      14番  久保満夫君

   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君

   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君

   19番  池内和夫君      20番  欠員

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             説明のため出席した者の職氏名

  市長          中野孝則君     助役       以倉正一君

  助役          深草利之君     収入役      上尾國重君

  教育長管理部長事務取扱 林 正友君     水道事業管理者  山本寿夫君

  政策推進部長      中野千明君     総務部長     松野國男君

  理事          駒谷正彦君     財政部長     松田 昇君

  市民生活部長      坂本 昊君     理事       今井 清君

  保健福祉部長      加納重文君     理事       松野昌幸君

  都市整備部長      橋本平八郎君    理事       篠本八郎君

  下水道部長       大谷幸作君     病院事務局長   青木宏允君

  消防長         布内四郎君     学校教育部長   井手 聰君

  社会教育部長      石崎正之君     副理事兼総務課長 田中伸幸君

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             議会事務局職員出席者

  事務局長        西  孝君     参事       川崎 昇君

  主幹兼議事係長     東口正仁君     主幹       内本昌俊君

  主幹          坂本チヨ子君    書記       松田久信君

  書記          小川孝二君

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                                     以上

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△開議 午前10時00分

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○議長(出口茂君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 堀川静子議員、4番 菊田 歩議員を議長において指名いたします。

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○議長(出口茂君) 

 日程第2 議案第4号 平成14年度松原市一般会計予算について以下、議案第44号 松原市安全なまちづくり条例制定についてまで、及び一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き代表質問を行います。

 市民クラブ代表として永田議員の発言を許します。

 永田議員。

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△質疑質問(代表) 市民クラブ代表 8番 永田光治議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.平成14年度施政方針を受けて
(1)財政運営全般について
(2)情報化社会への対応について
(3)人権行政について
(4)都市型水害の解消に向けて
(5)廃棄物行政について
(6)水道事業について
(7)教育問題全般について
(8)老人福祉計画について
(9)少子化社会への対応について
(10)市民病院の運営について
 


2.市町村合併について
(1)現状と展望について
 



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◆8番(永田光治君) (登壇)

 8番 永田光治でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表し、平成14年度市長の施政方針を受け、松原市政の諸点についてご質問を申し上げます。

 まず最初に、松原市の黎明期より「新生松原市の建設と発展」にその生涯を捧げられ、今日の中堅都市松原を築かれました前松原市長 故土橋忠昭氏、松原市議会議員 故大橋智堂氏に衷心より深く哀悼の意を捧げます。そのご功績は長く後世に伝えられるものと確信いたしております。私たちはこのご遺志を受け、懸命な努力をし、松原市の繁栄・発展に全力を傾注する決意を新たにいたしております。

 さて、市長は、平成14年度施政方針において五つの項目を柱とした施策の構築をしておられます。そして、これらの推進は、一に中・長期的な視点に立った健全財政を施政方針の基本として進めようとされております。しかしながら、長引く景気低迷は依然として厳しさを増しつつあって、多くの困難に直面しているのが現状であります。

 政府は、首相の施政方針において、「改革本番の年」と位置づけ、「経済再生の基盤を築く年」、そして「改革なくして成長なし」とその方針を堅持することの決意を表明されております。

 本市は、平成14年度予算方針として、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、経費の節減に努め、限られた財源で最大の効果を上げる市民サービスを目指すとされております。そこで、このように国の内外を問わない厳しい地方財源の中で松原市の財政運営についてお伺いいたします。

 国においては、平成14年度予算を財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけ、いわゆる「5兆円を削減する一方で、重点分野に2兆円を再配分する」という理念を踏まえつつ、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進するとされております。

 一方、地方財政については、いわゆる「骨太の方針」により、新たな国・地方の関係を確立するため、国の関与の縮減、地方自治体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組むことなどが求められております。

 このような状況を踏まえ、平成14年度の地方財政計画については、国の歳出予算と歩を一にし、徹底した見直しと重点配分を図るとともに、定員の計画的削減による給与関係経費の抑制や地方単独事業の削減を通じ、歳出の抑制が図られております。

 また、歳入については、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方、公債費の累増等により、平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生ずると見込まれております。

 このような厳しい地方財政のもと、平成14年度の予算編成に当たっての方針と今後の財政運営についてお聞かせください。

 次に、IT問題でありますが、国は、IT革命の進展を一層加速させ、国民がITの利便性を身近に感じられる情報家電の普及促進に努め、すべての国民がインターネットを通じて自由かつ安全に多様な情報と知識を交流できる世界最先端のIT国家を実現するとされております。

 このことから、国においてはIT戦略本部により、昨年6月にIT重点施策に関する基本方針「e-Japan 2002プログラム」が策定され、「電子政府・電子自治体の着実な推進」が基本的な方針の一つとして重点化されております。これによると、「平成15年度までに電子自治体の構築を促進する」とあり、平成14年度中に必要な地域イントラネット等の基盤整備を進める必要があるとされております。

 同時に、大阪府においても、「電子府庁アクションプラン」が策定され、平成15年の電子府庁の実現を目指し、行政手続の電子化や市町村とのネットワークづくり等さまざまなシステムの開発や構築が行われているところであります。

 このような国・府の情報化の流れの中で、松原市においても、このたび「ITまつばら21(情報化推進計画)」が取りまとめられたところでありますが、市内の各公共機関を結び、行政、教育、医療・福祉、防災等の情報化及び高度化を図るための具体的な施策や計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人権行政についてでありますが、本市市民憲章の第1に「隣人と仲良くしお互いの人権を尊重します」とあります。「人をいたわり、お互いに人格を尊重する」社会こそ平和で安全な社会であります。市民の皆さんの人権尊重の観点に立った共生社会の構築と「健康で明るい文化都市」の建設に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 人権の尊重は人類普遍の課題であることは、国際社会においても国内においても確認されているところであります。1948年の世界人権宣言採択後も国際連合では、その基本的精神を具体化する国際人権規約などを通じて、国家の枠を超えた国際的な人権保障に積極的に努めている状況であります。

 また、我が国においても、国際人権規約を初め人権関連条約が次々と批准されてきたところであり、「人権の世紀」と言われる21世紀を迎え、国内外における人権尊重の機運は一層高まっております。

 20世紀の経験と反省を踏まえ、21世紀を平和な「人権の世紀」にするため、我が国も国際社会の一員として、全人類の幸せの実現に向けて努力しているところであるものの、昨年9月、アメリカにおいては、多くの貴い命が奪われる同時多発テロ事件が発生したところであります。

 我が国においても、重要課題である同和問題を初め、女性、外国人、障害者等に対する差別や偏見が完全に解消されたとは言い難い現実で、ハンセン病、エイズ問題や、また、池田市の小学校において起きた児童殺傷事件では、幼く貴い命が奪われるという、生きる権利すら奪われるという忘れることのできない厳しい現実があることをしっかりと見据えなければならないと思います。

 人権の尊重は、人類普遍の課題として国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まだ足元というべき国内における同和問題を初めさまざまな人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務でもあります。

 このように、人権尊重の機運は一層高まっている中で、世界人権宣言並びに日本国憲法の理念である基本的人権の尊重、人間尊厳の確立は、国や地方自治体の責務でもあります。

 国においては、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」に基づき基本計画策定とともに、人権侵害の被害者の救済に関する法整備に向け鋭意取り組んでおり、大阪府においても、「人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策推進基本方針を策定し、積極的に施策の推進に努められているところであります。

 本市におきましても、国・府と同様、松原市の「人権教育のための国連10年行動計画」が策定され、女性行動計画や障害者計画とあわせて人権に関するそれぞれの重点課題に取り組んでおられるところであります。

 一方、同和問題につきましても、国の同対審答申の趣旨を踏まえ、この方30余年、積極的に取り組んでこられましたが、その根拠となる特別措置法、いわゆる地対財特法が平成14年3月末で失効する今後の同和問題の早期解決に向けた取り組みにあっては、あらゆる人権問題の枠組みの中で、その重要な柱・課題として、一般対策を有効に活用しながら取り組んでいくということですが、同和問題解消に向けた取り組みも、女性、高齢者、障害者の方々の人権尊重に向けた取り組みも本質的に相通ずるものが多いと思われ、より一層の人権総合行政の推進が望まれるのではないかと考えております。

 また、本年1月には、今後の人権行政推進のため、市としての基本姿勢を示し、市民の皆さんからご理解とご協力を得ながら、総合的・計画的に推進していくことを目的として、「人権尊重のまちづくり条例」が制定・施行されましたが、これまでの古い歴史と伝統を受け継ぎ、市民がお互いの人権を尊重し、信頼し合い、平和で明るく住みよい「健康で明るい文化都市」の構築に向けて積極的に取り組んでいただきたいと強く願っているところでありますが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、都市型水害の解消についてでありますが、快適な市民生活は治安・治水にあるわけでございます。下水の進捗等都市再生インフラ整備の充実は反面、都市型水害という現象が治水に問題を提起いたします。そこで、いまだ後を絶たない水害問題についてお尋ねいたします。

 年々都市化が進むことによって起きる都市型水害と呼ばれる特異な形の浸水被害が本市でも目立ち始めてきました。下水道や河川など一定の整備が済んだころにやってくるこの現象については、さまざまな論議があり、その対応策についても種々意見もあるところです。しかし、根本的には、雨水が短時間に集中することにより発生する被害であることには間違いないところです。

 質問の冒頭に申し上げましたように、下水道や河川、道路などが整備され、それと並行して宅地化が進む都市化現象というものは、雨水の地下浸透がほとんどなくなることであり、また、地表を流れたり建物から排除された雨水はかなりのスピードで下水道や側溝を伝い、短時間のうちに限られた場所に集中することになります。通常では十分な能力を持っている水路や下水道であるはずなのに、時として耐えられなくなり、被害を発生させるのは、このようなメカニズムによるものではないでしょうか。

 まして、地球温暖化に伴う現象なのかどうかわかりませんが、私たちの雨に対する認識を超えるような短時間集中豪雨が日常化してきている今日、都市型水害に対する早急な取り組みの必要を感じるものであります。

 そこで、従来から手法であります雨水の下水道幹線へのショートカットや上流市町村からの流入水に対する調整のための協議、あるいは河川や水路の改修などとあわせて、道路や駐車場などの路面を浸透性の高い材質に順次替えていったり、公共施設はもとより個人住宅などを対象にした小型タンクなどによる雨水の一時貯留システムの導入を提案いたします。

 これらを行うことによって大量に降った雨の流れに時差をつけたり分散させることが可能ですし、そのことで既設の水路や下水道が十分にその機能を発揮することができます。また、一時貯留された雨水は火災などの場合の防火用水としても利用が可能であり、また、設備さえあれば飲料水としても転用できることは既に実証されています。

 松原市内から一日も早く水害をなくすためにも、このような提言を行うものでありますが、市長のご意見をお聞かせ願います。

 次に、積年の課題でもありますごみ処理の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 近年のごみ処理は、地球環境問題にもつながる社会的な大きな課題となっており、その解決が緊急を要する課題となっております。このような状況の中で、国においては、廃棄物の排出を抑制するとともに、リユース、リサイクル及び適正処理を推進する循環型社会の構築に向けた取り組みを進めております。

 本市におきましても、現清掃工場の問題、また「まつばらリサイクルセンター」の問題により、資源ごみの月2回取りやごみ袋の透明化による分別排出の推進を図るなど、ごみの減量化や資源化を進めておられますが、現清掃工場がダイオキシン類排出規制で今年の11月末で稼働をやめ、他市での処理を進めるとのことでありますが、今後のごみ処理をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 また、地球環境の保全からも、より一層ごみの減量等に取り組んでいかなければならないと考えますが、今後のごみ減量の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、水道行政についてでありますが、水道財政を初めとして水道環境を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあります。地方公営企業は、企業としての特性を生かし経済性を発揮しながら、住民の日常生活に不可欠なサービスの提供を通じ、住民福祉の向上、地域社会の発展に大きな役割を果たすことを目的に、事業運営に取り組んでこられたと考えております。

 しかし、水道行政を取り巻く状況は、長引く景気の低迷等により、水需要の伸び悩み、消費税の問題、府営水道の料金改定等で厳しい状況にある。このことについて、施政方針、平成14年度計上予算でうかがえる。そこでまず、水道事業の現状と今後の健全事業運営の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、教育問題についてでありますが、国が平成14年4月より実施しようとする新学習指導要領によりますと、学習内容が3割削減され、「学びのすすめ」、「ゆとり教育」の実現ということを打ち出しておりますが、主要教科の時間数は1961年から1962年に 6,181時間あったものが、本年の2002年には 4,506時間と大幅な削減になるようです。

 また、レインボープランとして、

 (1) わかる授業で基礎学力の向上を図る

 (2) 多様な奉仕、体験活動で心豊かな日本人

 (3) 楽しく学べる学習環境の整備

 といった施策を実現されるところでありますが、これが力を伸ばす教育となるのかどうか、こういう点を踏まえて教育問題についてお伺いいたします。

 国際化、高度情報化、少子高齢化等、急速な社会の変化に対応した21世紀型の教育の創造が各方面から指摘されているところであります。

 さらに、そういった状況の中、平成14年4月より新しい学習指導要領が完全実施されるとともに、学校完全週5日制の時代が到来するわけであります。

 新しい学習指導要領は、その改訂の趣旨として、21世紀を生きる子どもたちに対し、国際社会に生きる日本人としての自覚や豊かな人間性・社会性を育み、基礎・基本を身につけること、また、自ら学び、考え、行動する力等、いわゆる生きる力の育成を掲げていると伺っているわけであります。

 そのためにも、学校に対しては、特色ある学校づくりをもとに、個性を生かす教育や心の教育の充実を、家庭・地域社会に対しては、学校完全週5日制に対応した青少年の健全育成や家庭・地域の教育力の向上、また、一層の生涯学習社会の確立を求めているところであります。

 私ども市民の立場からいたしますと、新しい学習指導要領の完全実施につきまして、三つの観点から大いに関心を示すところであります。

 その第1は、新しく創設される総合的な学習の時間についてであります。総合的な学習の時間は、各学校において、地域、子どもの実態に応じて学校が創意工夫する時間だと伺っておりますが、学校現場の進捗状況と教育委員会の基本的な考え方についてお聞かせください。

 第2は、教育内容の厳選による子どもたちの学力低下に対する不安であります。この点につきましては、昨今の新聞報道を初め、多くの注目と関心を集めているところであり、文部科学省も一定の対応に努めていると伺っているところであります。教育委員会の認識についてお聞かせください。

 最後に、完全学校週5日制に対応した今後の方策について、特に地域の教育力の向上と生涯学習の拠点づくりという観点から、今後の方策についてお聞かせください。

 次に、老人福祉問題についてでありますが、老人問題は、少子化対策問題とともに近年急速に進行しつつある大きな社会問題の一つでもあります。そこで、老人保健福祉計画(松原ふれあいゴールドプラン21)の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 高齢化が急速に進み、本市でも65歳以上の高齢者が2万人を突破し、十数年後には4人に1人が高齢者になると予想されています。そのような中、高齢者に対する福祉計画は重要な項目と位置づけられます。

 さて、本市の老人保健福祉計画は、平成12年度を起点とし、平成16年度までの数値を示されていますが、現状はいかがでしょうか。とりわけ、在宅3本柱であるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイと施設面の特別養護老人ホームと老人保健施設を中心にお聞かせください。

 また、この福祉計画は3ヵ年ごとに見直しされると聞き及んでいます。さすれば、平成14年度中に計画は見直されるということになりますので、今後の計画について、詳細の具体的な数値まではまだ明白になっていないと思われますので、基本的な考え方程度でよいですからお聞かせください。

 次に、少子化問題についてでありますが、政府は、少子化に的確に対応していくため、保健、福祉、雇用、教育、住宅等幅広い分野にわたる総合的な対策を推進するとされております。

 そこで、本市における少子化社会の対応についてでございますが、先般、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計では、平成13年の出生数は 117万5千人で、過去最低を更新し、少子化の流れに歯止めがかかっていないことがわかりました。

 厚生労働省がこれまで出生率低下の主な原因としてきた「晩婚化」「非婚化」に加え、結婚した人の出生率そのものが低下する兆しを見せていると思われます。その背景として、経済的な問題、働き続けたい、子育てに自信がない等々さまざまな問題があると考えられます。

 しかし、少子化の傾向が本格化すれば、当然に少子高齢化がさらに加速してまいります。このような状態に至れば、日本の経済活動にも大きな影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかであり、高齢者にとっても安心した生活を営む公的年金制度にも少なからず影響が出るものと思われます。我が松原市にとっても重要な、また憂慮すべき問題ではないでしょうか。

 しかし、本市においては、この問題の重要性を認識され、従前よりさまざまな少子化対策、子育て支援を講じられております。新年度においても新たな施策が予算に盛り込まれております。また、平成13年度中に「子ども育成計画」を策定され、総合的・効率的な子育て支援策を検討されております。我々は大いに期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、子どもを安心して産み育てられるための施策のより一層の充実を望むものでございます。

 そこで、子どもを安心して産み育てられるためには、いろいろな施策が考えられますが、その中でも特に大きなウエートを占める保育所についてお伺いいたします。

 近年の社会・経済環境の変化により、それぞれのライフスタイルが大きく変化するとともに、価値観が多様化しております。また、最近の傾向として、夫婦共働き家庭、一人親家庭が増加しております。

 また、核家族化の進行にあわせ、家庭、地域での養育力の低下が問題となってきております。経済的に苦しいから、子どもを預かってもらえるところがあれば、預けて働きたいという家庭も多くなっております。現実の問題として、保育に欠ける児童が増加していることは事実であります。

 しかしながら、本市だけの問題ではございませんが、保育に欠ける要件が満たされていても、なかなか保育所に入所できない。待機しなければならない状況が続いているように思われます。

 そこで、少子化社会への対応策について、子どもを安心して産み育てられるための子育て支援策として、この待機児童を解消するため、新たな施設を設置されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民病院についてお伺いいたします。

 既に施政方針において一定の方向を示しておられますが、市立松原病院におかれましては、地域の中核病院として、高度医療や専門医療の充実など良質な医療提供に努められ、市民の信頼も厚く、なかでも小児科の24時間救急では、大阪市南部から南河内全体をカバーしてもらっているという、努力をしていただいていることに深く敬意を表する次第であります。

 しかし、昨今の医療を取り巻く環境は、出口が見えない不況のもと、介護保険の導入や国の医療費抑制策による医療制度改革が実施されようとするなど、医療機関にとっても厳しい状況が予測されます。

 一方、病院施設も、年次的に施設整備が行われ、アメニティの確保に努力されていることは理解しておりますが、間違いなく施設は年々老朽化しています。

 そこで、お尋ねいたします。以上のような状況下にあって、市長は、今後の市立松原病院の運営をどのように考えておられるのか、どのような病院づくりを目指しておられるのか、お示しください。

 最後に、市町村合併問題についてお伺いいたします。

 本格的な地方分権の時代を迎え、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割は、ますます重要なものとなっております。

 明治21年から明治22年にかけて行われた「明治の大合併」は、当時あった7万 1,314市町村が1万 5,859に、さらに昭和28年から36年の「昭和の大合併」では、新市町村建設促進法によりまして 3,472市町村に合併が促進されたところであります。

 これは、国や都道府県の主導で、いわば上からの押しつけ的な合併として全国一律に進められ、それぞれ明治維新、また戦後改革の総仕上げとしての意義を有するものであったと推測するものであります。

 今回の市町村合併は、第三革命とでもいうべき大変革の一環である地方分権を具体化する方策の一つとして、あくまでも市町村の自主的な判断により取り組むべきものと位置づけられておりますが、私も、市民生活に関する大きな問題として、市民の利益、また納税者の利益に立って検討する必要があると考えております。

 そこで、本市は平成12年度より、南河内広域行政研究会に参加し、検討を行っているとのことでありますが、市町村合併特例法の期限であります平成17年3月に向けて、現在の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

 これで私の演壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいま市民クラブ代表として永田議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず第1点、「財政運営全般について」でございます。

 長引く景気の低迷による地方税収の減少や地方交付税総額の削減など、厳しい地方財政のもと、地方分権が本格化し、地方自治体には「自助と自律」の精神が求められております。

 そのため、平成14年度の予算編成に当たりましては、市民と苦楽を分かち合える「共生の市政」を目指し、第3次総合計画を基本に、

 ・IT松原の実現

 ・少子高齢化への対応

 ・労働雇用対策

 ・特色あるまちづくり

 ・個性を伸ばす教育の推進

 などの施策を実施するため、歳入においては、市税を初めとする自主財源の確保はもとより、新たな制度の見直しを図るとともに、歳出においては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、経常経費については原則前年度予算以内、投資的経費については、政策的経費を除き一般財源投入額を前年度比10%減以内に設定し、予算編成をいたしたものでございます。

 今後、行財政改革をさらに推進し、中・長期的な視点に立って健全財政を図りながら住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「情報化社会への対応について」でございます。

 情報通信技術を活用し、質の高い行政サービスを創出することにより、市民の生活がより豊かで安全な、市民が主役のまちづくりを推進するため、平成13年度におきまして、全庁的な取り組みにより、情報化推進計画「ITまつばら21」を策定したところでございます。

 新年度におきましては、計画の基本理念の実現に分け、多様な行政情報を行政内部だけではなく市民とも共有できる環境として、行政情報のデータベース化及び市役所内に情報発信の拠点となるセンター施設を整備いたします。

 また、公共施設が市民にとって一番身近な情報発信拠点であるという観点から、市役所と33ヵ所の公共施設を光ファイバーで結んだ地域ネットワークを構築し、本市における情報通信基盤を整備いたしたいと考えております。

 そして、地域ネットワークにおいて、インターネット技術の特性である双方向性を活用した市民との意見交流、火災等の災害時の緊急情報提供や、家庭のパソコンや公共施設に設置の端末等で、市民が手軽かつ簡単に必要な情報を入手できる仕組みづくりなどの情報化事業を推進いたします。

 次に、「人権行政について」でございます。

 本市におきましては、さまざまな人権問題に取り組んでいくため、平成12年4月に総務部に人権文化室を設置し、総合的・全庁的に取り組んでまいりました。また、平成12年9月には「人権教育のための国連10年松原市行動計画」を策定し、あらゆる生活場面での人権教育・啓発を進めております。

 しかし、いまだに女性問題、同和問題、外国人の問題、高齢者の問題、子どもの問題等さまざまな人権問題が存在する現状があり、またさらにインターネット上のプライバシー侵害等、新たな人権課題も生じてきております。

 そういう状況のもと、「基本的人権の尊重」という考え方が市民の日常生活に根づき、すべての人々の人権が尊重され、それぞれの意思に基づいた生き方を選択できる共生社会・明るく住みよい松原の実現のため、「松原市人権尊重のまちづくり条例」を1月7日から施行いたしました。

 今後も、「松原市人権尊重のまちづくり条例」、「人権教育のための国連10年松原市行動計画」に沿い、より広い人権尊重の視点に立った施策を市民の皆さんと連携・協働して推進してまいります。

 次に、「都市型水害の解消に向けて」についてでございます。

 近年、都市化が進むことにより、一時的に雨水を貯留できる機能を果たしてきた池、田、畑等が減少してきている状況でございます。また、短時間に計画雨量以上の豪雨時には、既存河川及び水路が対応できない状況になっている現状がございます。

 幹線へのショートカットについてでございますが、過去の浸水被害を踏まえ、今井戸川下流に15tのポンプ場、流域下水道雨水幹線の早期完成、また、今池処理場内雨水ポンプ場の進捗にあわせ、本市の雨水幹線及び雨水取り込み施設の設置を進めてまいりました。現在の整備状況としまして、市内に16ヵ所の取り込み施設を設けて、降雨時に大和川や西除川に直接放流をいたしております。

 今後につきましても、雨水幹線へのショートカットや流水を分散させる方策及び水路の改修を実施するとともに、浸水の原因の一つになっている不法投棄の防止の啓発及び河川や水路の清掃等、管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、上流市町からの流入水に対する調整のための協議についてでございますが、関係市並びに町におきまして、雨水幹線の整備の早期着工を図っていただくように協議を進めているところでございます。

 本市南部の雨水事業につきましては、雨水幹線の整備が道路状況等によって建設が遅れており、建設の促進あるいは計画の見直しを含め、各市町からの提案等、検討を行い、抜本的対策が講じられるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。

 道路や駐車場など路面を浸透性舗装を行うことにつきましては、交通車両の荷重によって強度面や維持管理に課題もありますが、今後、歩道や公園及び駐車場等については検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨水の一時貯留システムの導入についてでございますが、地球温暖化防止やエネルギー資源の有効活用など、周辺の自然環境との共生を目的とした、雨水及び中水道等の水有効利用システムが国土交通省の補助対象事業の一つとして整備されておりますが、現状では設置に要する経費負担や維持管理費等の課題がありますので、ご質問の公共施設などの設置に当たりましては慎重に研究してまいりたいと、このように考えております。

 次に、「廃棄物行政について」でございます。

 本年12月以降のごみ処理についてでございますが、現在、府を介して近隣数市と協議を進めており、市の実情についてご理解、ご協力の姿勢を示していただいているところでございます。今後につきましても、一刻も早く具体的解決を図るよう努力してまいります。

 また、今後のごみ減量等の取り組みにつきましては、市民の方々の多大なるご協力によりまして、一昨年から実施いたしました透明袋の導入やその他プラスチックの回収によりまして、家庭から排出される可燃ごみの減量につきましては大きな成果を上げることができました。

 今後は、年々増加傾向にあります事業系ごみにつきまして、実態調査をもとに廃棄物減量等推進審議会でのご審議をいただきたいと考えております。

 次に、水道行政のご質問でございますが、これにつきましては水道局よりご答弁を申し上げたいと存じます。

 次の教育関係のご質問につきましても、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「老人福祉計画について」でございます。

 本市におきましては、高齢者が生きがいある人生を送れる環境づくりを進めるため、平成12年度を初年度とする老人保健福祉5ヵ年計画を策定いたしたところでございます。

 現在の状況は、本計画の中心となる在宅3本柱のホームヘルパーやデイサービス及びショートステイにつきましては、計画どおり進捗し、より一層の充実を図っているところでございます。施設面においても、特別養護老人ホームは現在、平成14年秋ごろに建設着工を目指して準備中であり、これが完成するとほぼ達成となります。

 また、平成14年度の計画見直しにつきましては、松原市介護保険事業計画及び松原市老人保健福祉計画作成委員会を設置し、広く市民の意見をお聞きし、高齢者福祉の具体的施策を策定してまいりたいと考えております。

 次に、「少子化社会への対応について」でございます。

 少子化の進行は、人口の減少や一層の高齢化を招き、社会・経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。次代を担う子どもたちが健やかに産まれ育つための環境づくりを進めることは、本市の取り組むべき重要な課題でもあり、総合的な少子化対策の観点から幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。

 保育施策につきましては、社会・経済情勢の変化や子育て家庭をめぐる環境の大きな変化の中で、保育所入所希望者が増加の傾向にございます。本市におきましては、従来より保育に欠ける要件に基づき、保護者の意向も聞きながら、入所の促進に努めているところでございます。

 今後におきましても、児童の推移や入所申請状況等を勘案しながら定員の弾力化を行うとともに、施設面の整備や簡易保育所等の活用も図りながら、入所枠の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、保育所の整備につきましては、平成14年度に民間で保育所の新設を計画されており、地域の保育需要や適正規模・適正配置にも留意しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「市民病院の運営について」でございます。

 市立松原病院におきましては、地域の基幹病院として、市民の医療ニーズに対する的確な対応と信頼される病院づくりを目指し、鋭意努力しているところでございます。

 今置かれている医療環境は、第4次医療法の改正以降、本年4月に実施される医療制度改革を含め、一つの変革期に来ていることは、ご指摘のとおりでございます。また、施設の老朽化もございます。

 そこで、新年度には、市立松原病院の今後のあるべき姿を検討していただくための市民懇話会を設置してまいりたいと考えております。これからの医療は、福祉・介護との連携が必要であり、そこでは幅広い立場での検討をお願いしたいと考えております。

 変革の時代ではありますが、市立松原病院におきましては、職員一丸となって良質な医療の提供に努め、健全経営にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に、「市町村合併について」でございますが、国におきましては、合併特例法の期限である平成17年3月末までに、 3,200ある市町村を 1,000程度にするという方針を掲げ、市町村合併支援本部の設置や市町村合併支援プランが策定され、合併への取り組みが具体的かつ積極的に要請されているところでございます。

 また、大阪府では、本年2月には、府民のさまざまな機運の醸成を図るため、市町村合併全国リレーシンポジウムが開催されております。

 このような中、本市では、南河内の8市町村が合併問題など広域的連携について調査・研究に取り組む南河内広域行政研究会に参画しておりますが、その研究会におきまして、中・長期的な財政分析を初め、合併パターンごとのメリットやデメリットなど、まちづくりのプランなどの共同研究に取り組んでいるところでございます。

 また、先日、南河内地域の10市町村で組織する南河内地域広域行政推進協議会においても、平成14年度から事務担当者間で市町村合併について検討していただくことになったところでございます。

 合併問題は、従来より申し上げておりますように、行政主導型ではなく、市民合意が基本でございますので、そのためにも、今後とも、周辺市町の動向を十分把握するとともに、市議会を初め市民の皆さんに、将来の都市像や住民サービスの問題、負担の問題など、市町村合併について議論いただけますよう、積極的に情報提供に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 山本水道事業管理者。

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◎水道事業管理者(山本寿夫君) 

 水道事業についてお答えいたします。

 本市水道行政につきましては、昭和30年12月に給水開始以降、人口の急増や生活様式の多様化並びに都市機能の整備拡充に伴う水需要の増加に対応するため、3次にわたる拡張工事を実施するとともに、逐次、コスト縮減を初めとする経営努力を行いつつ、市民生活と都市基盤を支えながら、市政の発展と公共の福祉の増進に取り組んでまいりました。

 それにもかかわらず、近年の経済活動の停滞や景気の低迷、市民や事業者の節水意識の浸透による料金収入の伸び悩み、さらには、府営水道受水料金の改定、消費税の転嫁等の問題により財政が悪化し、現状は非常に厳しいものとなっております。

 今後の財政健全化につきましては、さきにも申し上げましたとおり、本市水道事業は経済情勢を如実に反映し、厳しい状況ではありますが、安全で良質な水を供給していくためには、より強固な経営基盤の確立が急務であることから、さらなる経営努力を行い、本年度においては、経営の基本となる将来計画及び財政健全化策の策定とともに、経営分析及び検証を行い、将来ビジョンを明確にする中で、中・長期の指針となるよう取り組みを進めてまいります。

 その取り組みの一環として「水道事業懇話会」を設置し、論議を深めていただき、そのご提言をもとに、施策の具体化につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 教育問題全般につきまして、三つの観点からご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと存じます。

 まず、総合的な学習の時間の問題でございます。

 総合学習については、すべての小・中学校で試行されており、複数の教科と結んだ内容や、環境、福祉、国際理解などの教育も取り組まれております。

 なお、総合的な学習の時間の実施に当たりましては、国際化、情報化など社会の変化に対応した教育課題の設定や、地域の人材活用など地域に開かれた体験的な学習活動の推進、また、多様な学び方の工夫改善など、特色ある教育活動に取り組むよう、指導に努めているところでございます。

 次に、学力低下問題等についてでございます。

 新しい学習指導要領では教育内容の厳選による基礎・基本の確かな習得をそのねらいといたしておりまして、過日、文部科学省も2002年アピール「学びのすすめ」を配布し、あらゆる確かな学力を身につけることの重要性を指摘したところでございます。

 本市教育委員会といたしましても、基本教科における少人数等の学習指導を実施し、個に応じた指導方法の工夫改善を図るとともに、学習意欲を高め、自ら学び考える力を培う指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、完全学校週5日制に対応した今後の方策についてでございます。

 教育委員会といたしまして、校庭開放をすべての土曜日に実施するとともに、引き続き小学校区学校週5日制推進委員会を中心に、子どもための多様な体験活動も実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、保護者等に対しましては、家庭教育の機能を高めるための家庭教育研修会を実施するとともに、小学校や中学校に入学する子どもを持つすべての親を対象に、子育て学習の全国展開事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 それでは、細部にわたりまして順次再質問させていただきます。

 まず初めに、財政運営についてでありますが、平成14年度の地方財政計画において、平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生ずるとされています。その財源不足について、これからどのように地方財政対策が講じられていくのか、お聞かせ願います。

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○議長(出口茂君) 

 松田財政部長。

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◎財政部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 議員の質問の中にもございましたように、平成14年度の地方財政計画につきましては、国が示されている収支の見込みにつきましては、対前年度比 1.9%の減額ということで、地方財政計画が作成されて初めての厳しいマイナス計画となっております。今回の地方財政計画に対する地方財政対策につきましては、大きく2点がございます。

 1点目につきましては、通常収支財源の不足額に対する対策でございます。通常収支の財源不足額は約10兆 6,650億円となっているわけでございまして、この部分の対策につきましては、従来、平成12年度まではこの不足額は交付税の特別会計の中で借り入れをいたしまして、交付税として各市町村に交付されていたわけでございます。しかしながら、その交付税特別会計で借り入れたものの返済につきましては、国・地方で折半をするということで、その地方の返済につきましては、以後交付される交付税の中で相殺されてきているという状況でございます。

 しかしながら、平成13年度からは、国と地方の財源の明確化ということで、この財源不足額につきましては、その半分は国の一般会計で補てんしていく、あとの半分につきましては、すなわち特例地方債、臨時財政対策債を市町村自らが発行いたしまして、それの財源に充当する。発行いたしました臨時財政対策債につきましては、償還時点において交付税の中に算入していくということで、いわゆる分割交付金的な対応でございます。

 本市におきましても、平成14年度におきましては、不足額のうち、財源対策債、すなわち建設地方債の増発による対応を除きまして、その残額につきましては、国・地方折半で対応することになっております。本市におきましては、この臨時財政対策債につきましては、当初予算に12億 7,600万円の予算を計上いたしているところでございます。

 もう1点の対策につきましては、恒久的な減税に伴います地方税の減収額に対しての補てんでございます。この対策につきましては、一定、国におきましては、税制の直間比率等を含めた抜本的な見直しがされるまでの措置ということで、たばこ税の一部を移譲していただいております。もう1点は、地方特例交付金でもって交付していただいております。またもう1点は、減税補てん債の市町村自らの発行という対応でございます。この減税補てん債におきましても、以後の償還時点におきましては、元利を合わせまして交付税の中に算入されるということでございます。

 本市におきましては、こういった恒久的な減税に伴う減収額につきましては、当初予算におきまして8億 400万円の予算を計上いたしております。

 こういった大きな二つの地方財政計画による不足部分に対する地方財政対策が講じられたということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 市長の施政方針で、さまざまな施策を推進することに当たり、健全財政を市政運営の基本として進める、と述べられています。経費の節減に努め、限られた財源で最大の効果を上げる市民サービスの向上を目指して努力されることをお願い申し上げます。

 次に、情報化社会への対応でありますが、市長の答弁で、情報化推進計画「ITまつばら21」計画の基本計画に基づき、新年度においては行政情報のデータベース化拠点となるセンター施設の整備を行う。また、市役所と33ヵ所の公共施設を光ファイバーで結んだネットワーク化など、強力に取り組まれる姿勢が伝わりました。そこで、その点についてもう少し詳しくお聞かせ願います。

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○議長(出口茂君) 

 松野総務部長。

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◎総務部長(松野國男君) 

 お答え申し上げます。

 平成13年度の3月議会の当初に専決でご議決いただきました補正予算で、本年度は本庁の施設基盤整備工事と外部施設基盤整備工事を行いまして、それを平成14年度で、また平成14年度におきましても、システムの構築ということで、災害緊急時の情報提供システム、あるいは公共施設の予約案内システム、図書館蔵書検索インターネット対応、例規集、文書管理、議事録検索システムネットワーク化、ホームページの機能拡張等、行政情報化のシステム、電子メールの活用、また、グループウェアの導入、例規集、文書管理、議事録検索システムのネットワーク化を平成14年度において事業化してまいろうと思っております。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 次に、人権行政について再度お聞かせ願います。

 今後の人権行政におけるそれぞれの施策として、特に同和問題の解決に向けて、これまで特別対策によって取り組んでこられたところですが、平成14年度からは、特別措置法が失効する中で、一般施策を積極的に活用し、取り組んでいくとのことですが、その点、具体的に説明していただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 法の失効後の同和行政等、また人権行政についてでございますが、さきに国の地対協の意見具申、そこにおきましては、地区内のいろいろな施設等を活用するとともに、これまでの成果を損なわないような形で一般施策を積極的に取り組んでいくという基本的姿勢でございます。

 それと、昨年、大阪府の同対審答申の趣旨におきましても、これからの施策につきましては、同和地区、また同和地区出身者を対象として限定はしない。また、さまざまな課題を有する方々の自立に向けた、そういう視点に立った中で、的確に行政ニーズを把握しながら、人権尊重の視点に立った一般施策を活用して取り組んでいくべきである、というふうに述べられております。

 国の意見具申、また府の答申、こういったことにいずれも述べられておりますが、これまでの実績、ノウハウ等を活用しながら、同和問題を初めいろいろな人権問題について取り組んでいくということ、こういうことが基本的な姿勢でございます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 これまでの「同和地区」や「地区出身者」を限定せずに、広く真に必要とする人を対象として、活用する中で取り組んでいかれるということですが、できる限り、そのような施策を積極的に活用しながら、どうか、同和問題の早期解決を初め、あらゆる人権問題の解消に向け取り組まれるよう、お願いしたいと思います。

 次に、都市型水害の解消に向けてお尋ねします。

 下水道の関係では、現在16ヵ所の雨水幹線へのショートカットをされているとのことですが、これはかなりの効果があるというふうに聞いております。今後とも年次的な整備を進めていただきたいと思います。

 それから、上流市からの雨水流入対策ですが、現段階での協議状況をもう一度詳しくご説明をお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 お答えいたします。

 上流2市1町によります協議会の経緯ということでございますが、本市の南部地区の浸水につきましては、上流市に対しまして過去、平成3年ごろより毎年、下水道計画によります雨水整備をお願いいたしておりましたが、雨水整備がなかなか進まない中、平成11年8月11日、また平成11年9月17日の豪雨による本市南部の被害状況を上流市町に説明し、広域的な雨水整備をお願いいたしました。また、大阪府に対しましても、2市1町の広域的な雨水対策会議を早急に設置していただくよう、申し入れを行いました。

 以上の経過を踏まえまして、調整会議を本市で行い、また平成12年3月29日に、大阪府、松原市、羽曳野市、美原町の構成のもと、「松原市・羽曳野市・美原町雨水対策調整連絡協議会」が発足したところでございます。各市町の雨水整備が条件的に非常に難しいということが会議の中で判明いたしまして、その中で、本市案でございます美原ロータリーから中央環状線の雨水幹線を提案いたしまして、その後協議を重ねまして、まとまったところでございます。

 また、各市町の意見や計画区域の排水区域のうち、現に西除川に流出している区域、また西除川へ放流される区域等について、現在、各市町におきまして、現況調査をそれぞれ行っていただいているところでございます。

 また、担当といたしましても、この協議会のほか、市町に何回もお伺いして積極的に調整を図っておりまして、早急着手に向けての努力をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 美原町、羽曳野市のほうから今度、南阪奈道路が開通に当たり、いっときの水が岡地区、また西大塚地区のほうにいろいろ入ってくる可能性が、今までもありましたし、これからも十分あると思います。その辺の結果を踏まえながら、水害ができるだけ少ないようにこれから努力していただきたい、というのが私たちのお願いですので、よろしくお願いいたします。

 次に、廃棄物行政についてですが、ダイオキシン類排出規制により、本年12月以降のごみ処理をどのように進めるのかという質問に対して、近隣数市と協議を進めているとの答弁でした。この時期にまだそこまでしか進んでおらないということですね。この11月で今の立部工場が終わるに当たって、次の手を打たねばならん。それには、どこそこの市に協力していただいて、12月1日からどこそこのごみ焼却場にお世話になるんだとかいうようなことで、もっと早く決めていただいておれば、市民の皆さんが安心していけるのに、まだこういうようなことではなかなか難しいんじゃないか、というふうに私どもは考えるんですが、その辺は担当部長としてどうでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 お尋ねの平成14年12月以降のごみ処理の問題でございます。今、議員がおっしゃいましたように、確かに、今の時点になりまして、まだ特定できないということについては、非常にご心配をおかけしているところでございます。

 先ほど市長も答弁の中で申し上げましたように、私どもが府を介しまして、それぞれの市にお伺いし、お願いしている状況を申し上げますと、それぞれの市におきましては、松原市の実情については十分理解いただいておりまして、非常に前向きに協議にも応じていただいております。このことにつきましては、私どもも非常にありがたいことだなと思っております。

 ただ、それぞれの市が抱えております実情、事情もございます。周辺の問題だとか、あるいは市の内部の問題もございましょう。そういうことがありますので、私どもとしては、できるだけ私どもの負担も軽くしたいというふうなこともございまして、できるだけ近くで、できるだけ分散しない方法というようなことも考えておりまして−−これは私どもの希望ではございますけれども−−そういうふうなことも協議の中で申し上げているわけでございます。しかし、それぞれ先ほど申しましたような事情もございます関係で、まだ明確に「どこ」ということを申し上げるわけにもまいりませんので、この辺については、ひとつ精力的に応じていただいているということをご理解願いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 今ご答弁いただきましたが、ごみの問題については、長年にわたっていろいろと問題があるわけでございますので、「次、どこそこでお世話になるんだ」というようなことを一日も早く明確にしていただいて、市民の皆さんが安心して暮らせるように、ひとつご協力をお願いしたいと思います。

 次に、水道の問題で、先ほど管理者からご答弁がありましたが、再度お尋ねいたします。

 水道料金の改正にもいろいろ難しい点があろうかと思います。そこで、阿保浄水場の問題につきましても、経費のかからんように、それなりに努力をされているということでございますが、市民の皆さんにとっては、水道料金の値上げをすれば、下水道の完成している所については、非常に水道代が非常に高くなるというようなことで、いろいろと問題がこれから出ようかと思います。

 人間というのは勝手なもので、下水がつかんかったら「早いことつけえ」、ついたら、水道が 1.7%になるということになると、「水道代がえらい上がったやないか」というようなことで、次々と文句を言うのが人間であります。それに対して、言われんようにひとつ頑張っていただくのが行政の皆さん方のお力か、というふうに思うんですが、水道料金の問題も避けられん面があろうかと思います。その点について、ひとつお教え願えたらと思います。

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○議長(出口茂君) 

 山本水道事業管理者。

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◎水道事業管理者(山本寿夫君) 

 水道事業につきましては、現在、投資が収益に結びつかないという非常に厳しい経営環境にございます。先ほども申し上げましたように、水道事業については、市民にとって必要不可欠な事業でございまして、引き続き適正な運営に努力してまいります。

 しかしながら、大阪府営水道の値上げの影響を中心として、本市水道事業の見通しは非常に厳しいものがある中で、より一層の経営努力は行っておりますが、これにもおのずから限界もあり、経営基盤の確立が急務となっております。

 今後の事業運営に当たりましては、さらなる経営努力はもちろんのこと、一層の市民に対する情報公開に努め、広く市民の皆さんのご意見に耳を傾け、開かれた水道事業を目指して健全化に向けて取り組む所存でございます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 水道も非常に難しいと思います。水道単独で、我々商売人と同じ一つの考え方でこれからいろいろとご足労を願おうかと思いますが、ひとつ管理者には頑張っていただき、市民に喜んでいただくよう、よろしくお願いします。できるだけ値上げをしないようにということでございます。

 次に、教育問題でございますが、教育問題も非常に難しい点が多々あるわけでございます。4月から学校週5日制を完全実施ということでございますが、先ほど演壇で申し上げましたように、子どもの勉強する時間が非常に少なくなる。これについて、いろいろ教育委員会のほうでも我々以上に考えておられるというふうには思いますが、これからの子ども、どういうふうにして学力をつけてやっていくかという、そういう非常に難しい時期ではないか。その辺、いろいろと教育委員会のほうでお考えされていると思いますが、ひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 お答え申し上げます。

 先ほど教育長もご答弁の中で申し上げましたけれども、4月より、新たな教育課程のもとでの学校の教育活動がスタートを切ることに相なります。もちろん、先ほど申し上げましたような、子どもの基礎・基本にかかわる部分、あるいは新たに導入される総合学習につきましては、この数年間、来年度からの実施に備えて、それぞれの学校で準備等をしていただきながら、新年度のスタートを切るような状況にございまして、少なくとも子どもの学力低下を来すようなことのないように、また、保護者の不安感を助長するようなことのないように、というふうなことで準備をしてきたところでございます。

 また、学校週5日制についても、段階的な導入が図られ、いよいよ次年度より完全実施ということに相なるわけでございますけれども、これまでも学校週5日制に対する対応につきましては、学校と家庭と地域社会がそれぞれの教育機能を一体となって発揮しながら、子どもへの健やかでたくましく生きる力をどう培うかということの基本において対応してきたところでございます。

 推進委員会という組織を設けておりますけれども、そこへ地域の諸団体の方もご協力願えながら、より良く子どもたちが日々の生活、特に土曜日の過ごし方につきましては、主体性を持った生活ぶりができるよう、今後努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 先ほど教育長からも、また今、学校教育部長からもいろいろ答弁いただきましたが、実は先日、布忍小学校へ視察に行きました。あのときに、私らが行ったら、大きな時計が二つあったのはいいが、二つとも止まっているんです。そういうようなことをして、どうするんだということで、私、校長に注意もしました。教育する側の者が、そんなことを知らん顔をして放っておくというのはいかがなものか、というふうに思います。これから注意してください。

 次に、老人福祉問題について、先ほど市長から答弁いただきましたので、これについて非常に安心しているわけでございますが、いろいろと施設へ入りたいというような問題もあります。この問題についても、長い間待っておられる老人も多々あるかと思いますが、特別養護老人ホーム、この施設についてもちょっとお尋ねしたいところです。また、今、どれだけの老人が待機されているのか、その辺のところもちょっとお聞かせ願えますか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 特別養護老人ホーム入所希望者の数字でございますけれども、今現在 146名おられます。先ほど市長のほうから答弁いたしましたように、今回、建設が予定されている特別養護老人ホームが完成することによりまして、計画のほうはほぼ達成ということになるわけでございます。それでも残ります入所希望者につきましては、在宅の3本柱でございますショートステイ、ホームヘルパーの派遣、デイサービス等を利用していただき、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるように努力している。この件については、現在、ケアマネージャーの連絡会等を通じて指導しているところでございます。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆6番(永田光治君) 

 老人の方々が最近、病気でいろいろとお困りなことでございます。我が子であっても実際に介護をしてもらうのは非常に難しい時代でございますので、これらのお年寄りをいかにして安心させていくかということで、ひとつこれからご足労を願うかと思いますが、市民のために一生懸命頑張っていただくようお願いいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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△休憩(午前11時28分)



△再開(午後1時00分)

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○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 最後に、自由民主党代表として篠本議員の発言を許します。

 篠本議員。

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△質疑質問(代表) 自由民主党代表 7番 篠本 修議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


 
第3次総合計画の人が輝き躍動する健康文化都市松原市の創造より
 


1.人が輝き躍動するまちづくり
(1) 生涯学習の定着により政官業民(国民)の倫理観、道徳心の回復、心の豊かさの充実について
(2) 核家族化の定着による弊害とボランティアの育成と必要性について
(3) 高齢化の進展による高齢者の第2社会的生きがい対策について
(4) 介護保険の定着による介護現場の現状とグループホーム(障害者対策を含む。)
(5) 少子化の定着による学校、地域教育の実態と今後の取り組みについて(障害児を含む。)
(6) 公園問題、全市域公園化計画、スポット公園の点在化
 


2.健康文化都市創造
(1) 通過道路の公害対策
(2) 阪神高速道路大和川線の公害(健康、町の分断)予想と北部まちづくりの考え方
(3) 過密狭小住宅地域における安心安全対策
(4) 自主防災組織の全市域に育成と訓練助成
(5) 狭隘道路地域の駐輪による緊急時の安全対策
(6) バリアフリー化後の歩道と車道の有効活用化
(7) 学校の安全と開かれた学校への取り組み
(8) 青少年、無職少年、情緒不安定者の犯罪対策
 


3.行政改革
(1) 地方分権による行政自己責任、絶対確実なペイオフ対策
(2) 期限内の合併の可否と不可能な場合の影響
(3) 職員のやりがいのある職場づくり
 


4.地域振興対策
(1) 大失業時代の就労保障と生活保障
(2) 近郊農業、農家の振興対策と災害空地のあり方
(3) 商工業者への振興、不況対策
 


5.ゴミ問題
(1) 立部工場の閉鎖後の早期対策
(2) リサイクルのあり方の研究、就労対策
(3) 東北部まちづくりへの取り組みについて
(4) ゴミ分別と減量、不法投棄の壊滅について
 



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◆7番(篠本修君) (登壇)

 7番 篠本 修でございます。お許しをいただきましたので、自由民主党を代表させていただき、質問させていただきます。4番バッターですので、先の方とはダブらないよう視点を変えたつもりですが、ご理解賜り、よろしくお願いいたします。

 さて、1期4年目の私が先輩方をさしおいて代表とは大変失礼な話ではございますが、さきに追悼演説もいただきました、我が大先輩、病気仲間の大橋智堂氏の急なご逝去を受け、急遽勉強させていただくことになりました。また、氏はもちろん、年末には教育委員会管理部長の片山様、そして土橋前市長は、当定例会を見守るがごとく開会初日に葬儀と、道半ばにしてご他界なされましたことは、当人の無念さはもとより、残されたご家族、そして我々松原市民にとっても痛恨の極みでございます。

 ご冥福をお祈りいたしますことはもちろん、本日は私、大橋智堂氏のありし日のネクタイをさせていただき、前回の定例会の大演説にあやかり、松原市民の安心・安全、そして心豊かな暮らしを願い、ご質問申し上げます。

         〔大浦副議長、出口議長にかわり議長席に着く〕

 質問に先立ちまして、私は4年前の選挙で、「松原市を心のふるさとに、暮らしに安心・安全豊かさを」と訴えさせていただき、この場に送っていただきました。しかし、現実はどうかと、ここ二、三日の新聞を見ているだけで、「ここは日本か」と情けなくなるような出来事ばかりです。四国では知事が捕まった。奈良では教育長が捕まった。ちょっとこの前までは17歳問題で、普通の子が突然切れると騒がれ、問題とされてきました。

 しかし、この問題が終わったり解決したとは思いませんが、今や「まさかの人たち」の犯罪で花盛りです。テレビ報道に接しましても、どこの党に属しておられるのか、あの宗男君(笑声)、言いたい放題、やり放題。そして、まだまだ影を持った人がちらほらしています。

 政官だけではございません。日々我々が口にする食の安全までもが食いものにされています。例えば、高齢化が大変進む中で、独居のご婦人でしょうか、交通量の多い道を老人車にもたれるように買い物にお出かけのことがあります。そのかごの中には、にせブランドの牛肉、「国産」と書かれた中国野菜、あげくの果ては「無添加」と書かれた添加物食品。

 しかし、政官業だけではありません。道行く人のごみのポイ捨て、人目を避けて不法投棄、子どもが泣いてうるさいからと絞め殺す親もあり、「ああ、どないなってまんねん、日本」と思います。この4年間で、これでよいのかというほど、倫理観、道徳心をなくしたような問題がものすごく増えたように思います。これ、すなわち日本の歴史が築いた縦型社会、癒着の構図がもたらしたもう一つの構造不況だと思います。

 ちょっとおかしい国・日本の構造改革は小泉さんに任せ、日本人の心の改革は、地方からの発信、家族改革を目指してご質問申し上げます。

 まずは、第3次総合計画から「人が輝き躍動する都市創造について」お尋ねいたします。

 第1に、通告させていただきました生涯学習の定着についてではありますが、今の日本、なぜこうなったか考えますと、「子どもは親の背中を見て育つ」と言われます。まさに私も親の背中を見、そして子どもに背中を見せてきました。しかし、それが間違いのもとではなかったかと思うところです。といいますのも、戦後57年間、荒廃の焼け野原から、竹やりで飛行機を落とそうとしていた日本が、世界に冠たる地位を築くまでに文明は発達いたしました。しかし、そのモノとカネを追うという背中には、「文化」という人間の心を育てる姿勢が失われていました。

 そこで、高齢化の進展する中で、第一線を退かれてもまだまだ元気な方々に、趣味につながる生涯学習的な活動を定着していただき、文化の匂いがする「心豊かな背中」を見せていただきたいと思います。そのための拠点づくり、環境整備が迫られると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、「核家族の弊害とボランティア」とさせていただきましたのは、働き盛りに子育てが重なる若い親たちにとって、ますます閉鎖的になっていく隣近所の中で、不況の波にのまれ、生活に子育てにと悩み苦しんでいます。その中に、これまた核家族で子どもと離れてお暮らしの前出の高齢者。生涯学習が進んでいきますと、背中か暖かくなっていきます。その方々がおじいさんになり、おばあさんになり、ボランティアの活動、ふれあいが、若い親たちに良い背中を見せることにつながります。先に結論を言ってしまいましたが、実態とボランティアの必要性についての認識をお聞かせください。

 次に、「高齢化の進展による高齢者の第2社会的生きがい対策について」ですが、前出のボランティア活動によって地域での生きがいを見つけていただくこともできますものの、高齢者の方々には、ボランティアばかりしていられないという、一番大きな年金の格差がございます。この不況の中で、個人に合った多様な対策、ご指導の要るときと思います。また、このお元気な高齢者のパワーを活用していただくような施策はないでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、高齢化は日々進展し、いずれ我々も介護保険のお世話になります。しかし、介護保険の定着により、利用者の苦情、施設とのトラブル等いろいろお聞きします。現場の実態と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、障害者の方々も、制度の移行、親御さんの高齢化と取り巻く環境の変化にご心配は計り知れないものです。あわせて、実態と取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、「少子化の定着による学校、地域教育の実態と今後の取り組みについて」お尋ねいたします。

 核家族、そして少子化、本来は中国の一人っ子政策のようであれば、過保護で教育熱の高いはずが、我が国では児童虐待と言われるように、子育て放棄、ほったらかしの家庭も多くあるとお聞きします。右肩上がりの経済成長の中に育った今の親御さんも、恐らく核家族の家庭で、カギっ子として育ち、仕事熱心なお父さんの背中を見て育った方も多いと思います。戦後教育の弊害等々と何かと言われることは多いですが、ここにも核家族の弊害があると思います。障害児を含めて現場の実態と取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、公園問題−−と申し上げましても、今さら標準数値まで追いつくには、時間もカネも土地もなさ過ぎます。そこで、本年ご予定いただきますスポット公園、これを民間、地域の協力をいただき、ちょっとした空地に外向きの庭をお考えいただき、点在化し、高齢化の進展の中で、買い物途中にちょっと一休みができる全市域公園化というお考えに広がりませんか、お尋ねいたします。そして、水洗化の進んだ今、公衆便所の設置も考慮願います。

 次に、「健康文化都市創造について」お尋ねいたします。

 何か無理やりスローガンを二つに割ったような言葉ではありますが、さきの質問で、人として倫理観、道徳心の確立をしていきますと、次に気になるのが健康。健康な笑顔の絶えないまちづくりを目指していただきます。

 それでは、通過道路の公害対策について、危惧するところがありますので、お伺いいたします。

 我が松原市は、30年前から中央環状線の開通、阪和道の接続、西名阪、また阪神高速道路と東洋一のジャンクションが配備されるなど、交通の要所となりました。しかし、便利なときは一時で、他府県の車の通過道路です。そして、一日中排気ガスを吸わされています。沿線の方にお聞きするところ、最近ではぜんそくとも疑われる呼吸器疾患の方が目立つとお聞きいたします。過密都市の我が松原市、健康被害の出ないよう、何らかの対策の必要な時期が来ていると思われますが、いかがご認識か、お尋ねいたします。

 次に、これまた間もなく通過道路、大和川線が着工されます。当初計画されていました北部地域まちづくり計画を並行し、市を代表するような地域になろうとしていましたが、地価情勢でしょうか、東部地区の先行となりました。しかし、後発となりましたが、西地域におきましては、排気塔での集中排気がされるとのこと、その近隣においての影響は計り知れないものと思われます。

 それらの危惧の排除された計画、そして分断される既存のまちが利便さを損なわないように都市計画道路の配備、また、異常気象による都市型集中豪雨にも万全を期された計画であるか、阪神高速道路公団との進捗状況をお伺いいたします。

 次に、以前の委員会においても過密狭小住宅地域の安全についてご質問申し上げましたが、我が松原市の発展の過程においては、渦中のT国会議員のお父さんの日本列島改造論以来、急激な住宅需要のもと、商業ペースに乗り、三世代が同居できない狭小住宅の開発に建築確認の判を押したということから何もかもの事柄が始まったように思われます。

 以来40年間、楽しい核家族を先取りしたはずが、環境改良からも取り残されるように老朽化の波に飲み込まれ、今や他市に見られるようなスラム化は避けられない現状に陥っていると思われます。

 そして今、南海地震、東海地震と30年間のうちにかなりの確立で大地震の発生が予見されています。このときの被害の想定をいかに把握され、また対策をお持ちか、お伺いいたします。

 そしてまた、その確認の失敗か、狭い道路を認めた状態で各家庭には車も自転車も増え、あげくの果ての違法駐車・駐輪、その野放し。いったん災害発生の緊急時にはどうなるのでしょうか。個人の責任と放置せざるを得ないのでしょうか、お伺いいたします。

 しかし、大したもので、ボランティアが根ざし、自分たちのまちは自分たちで守ろうと自主防災組織が創設されだしました。そして、いざ緊急時には、最初から最後までお世話になるのが、やはりこの地域ボランティアの方々のはずです。その趣旨から、行政として全市的に組織の拡充を図り、その各団体の日々の訓練育成、そのための経費は応分の助成が必要と思いますが、いかなものかお尋ねいたします。

 また、歩車道分離の原則から、世の中の進歩でしょうか、バリアフリー化の波で狭隘道路の歩道の段差もなくされてきました。そこで、お尋ねいたしますが、住宅街の狭隘道路において、すれ違いの退避箇所の増設は図れないものでしょうか。

 次に、文化とは程遠くなってしまった学校の安全と「開かれた学校」の問題ですが、昨年の情緒不安定者の学校襲撃事件以来、関係諸団体のご配慮は、気の休まるところのないご苦労をおかけするところです。しかし、完全週5日制を目前に、私、前述のボランティア活動の地域拠点はもちろん、子どもたちの地域交流の場として、どうしても学校開放の方向を目指していただきたいと思いますが、お考えをお示し願います。

 さて、次に青少年問題で、諸悪の根源とされるあの子たちの問題ですが、義務教育を離れ、幾時間もたたないうちに、途中退学等と教育の機会から離れ、無職少年と称され、安易な道に流されていく様です。が、この子たちには青少年としての指導の道はないのでしょうか。この子たちの学習の機会は閉ざされ、この子たちの一生はもちろん、この子たちの子どもの人生も左右されかねない事態が今現実のものとなっています。地方行政だけで解決のつく問題とは思いませんが、一歩前を行く我々としては、何らかの対策が要る時期と思い、お考えをお伺いいたします。

 次に、「行政改革について」お尋ねいたします。

 地方分権による行政自己責任と言われますが、公金を預かり運営するにおいて、今回のペイオフは、一事業体の運命だけではなく、公金の移動だけで風評被害の発生が予想され、日本中が大混乱になるおそれがあると思います。混乱の招かない、より確実な対策をお示しください。

 次に、国指導の平成17年3月の期限内合併の可否と、不可能な場合の当市に及ぼす影響、その対策についてお示しください。

 次に、職員のやりがいのある職場づくりですが、今や一般企業では廃業をも視野に入れ、リストラ、切り捨て、賃金カットと身の振りかまわず経営の立て直しを図っています。行政におきましても、国・府ともいろいろと取り沙汰されていますが、悪しき伝統ある縦型社会、これを一日も早く縦、横、斜めからでも意見が飛び交う意欲ある行政運営にしていく、これは間もなくスタートできそうですか、お伺いいたします。

 次に、「地域振興対策について」ですが、大失業時代突入かと思われましたが、先日には多少改善されたとの発表がされました。しかし、大阪は依然 7.3%と高水準で、松原では中小企業の廃業者、新卒者の就職状況などから、もっと高い数値で求職者の数があると思われます。市として、就労、生活に何か保障対策をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、近郊農家は後継者の不在、作物の価格競争力の不足等で、縮小転用と次々と緑空間が消えていきます。しかし、私も委員会で申し上げましたように、過日には大阪府が密集地の農地を災害空地とする振興策を発表したように見受けます。我が市でも営農を視野に入れた振興策をお伺いいたします。

 次に、それこそ次々に廃業・移転と空洞化していく当市の企業、商店にあって、税収への影響はもとより、失業者の増加につながるこの危機を、振興につながる対策、指導の策はお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 次に、「ごみ問題について」ですが、

 ・立部工場の閉鎖後の早期対策

 ・リサイクルのあり方の研究、就労対策

 ・東北部まちづくりへの取り組みについて

 ・ごみの分別と減量、不法投棄の壊滅について

 以上のことをお伺いいたします。

 以上をもって私の質問とさせていただきます。

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○副議長(大浦章司君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 自由民主党代表として篠本議員からご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 まず最初に、生涯学習及び核家族化に伴う関係のご質問でございますが、これにつきましては教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 続いて、「高齢化の進展による高齢者の第2社会的生きがい対策について」でございます。

 高齢者の生きがい対策につきましては、従来より、老人クラブへの支援、シルバー人材センターへの助成により、健康な高齢者への生きがい対策を実施しておりますが、高齢者の個性に応じて、福祉農園、老人慰安会、老人福祉センターの「なごみの教室」、また、各中学校校区のB型老人センターにおける活動等に多数参加していただいている現状でございます。

 また、介護老人を訪問する老人クラブの友愛訪問や社会福祉協議会の事業として実施しております地区福祉委員会において、高齢者の相互扶助という観点に立って活動いただいているところでございます。

 次に、「介護保険の定着による介護現場の現状とグループホーム」の関係でございます。

 介護施設の現状につきましては、特別養護老人ホーム入所希望者が多数おられることは承知いたしております。特別養護老人ホームは現在、平成14年秋ごろに建設着工を目指して準備しておられるわけでございます。

 また、介護サービス受給中での事故への対応につきましては、大阪府が監督庁となっておりますが、本市におきましても、毎年行っておりますサービス事業者への実態調査等を通じて、事故を未然に防ぐよう指導するとともに、事故が発生した場合は、サービス事業者より事故の詳細について届け出させ、事実関係を把握し、その対応及び再発防止に努めるよう指導しているところでございます。

 次に、障害者の保護者の高齢化問題についてでございますが、家族の高齢化で介護を続けられない事態は見受けられることであり、本市といたしましても、その対策について多様な施策を展開しているところでございます。

 具体的に申し上げますと、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等々多種多様な在宅福祉サービスがあり、家族介護の軽減を図っているところでございまして、施設については、広域調整の中で入手施設が新設され、利用者が増加しているという現状でございます。

 次の少子化に伴う教育についてのご質問につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「公園問題、全市域公園化計画、スポット公園の点在化」についてでございますが、これまでの都市公園については、新町南公園を初め3ヵ所の近隣公園、21ヵ所の街区公園、また、身近な児童遊園として82ヵ所整備し、市民の憩いと安らぎの場として利用いただいております。

 また、都市計画道路等の整備にあわせ、休息ベンチの設置や緑地の整備も実施してきたところでございます。

 ご質問のスポット公園につきましては、土地所有者の協力や、市道整備、街路整備時の残地が生じた場合、その利用方策について種々検討してまいりたいと考えております。

 次に、「通過道路の公害対策」の問題でございます。

 自動車の排ガス問題についてでございますが、国におきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減に関する特別措置法」、いわゆる自動車NOx法やディーゼル自動車の排ガス規制を強化する対策がとられているところでございます。また、規制権限のある大阪府におきましても、自動車単体規制の強化、低公害車の普及や物流対策など幅広い対策がとられているところでございます。

 本市といたしましても、新年度には天然ガス自動車など低公害車の積極的な導入を行ってまいりたいと考えております。

 また、市域の大気環境につきましては、大堀給食センター内の大堀局と府立大塚高等学校内の大塚局における常時監視の結果、近年の両局の浮遊粒子状物質、二酸化窒素とも環境基準をクリアしているところでありますが、大気環境のさらなる保全を目的に、市長会を通じて国及び大阪府に対しまして、自動車の移動発生源による環境汚染に対する抜本的な対策を一層進められるよう要望しているところでございます。

 啓発活動につきましても、自動車排ガスの街頭検査を実施したり、ポスターや広報紙を通じて、今後も広く積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、「阪神高速道路大和川線の公害予想と北部まちづくりの考え方」でございますが、公害問題につきましては、大和川線の都市計画決定に当たり、環境影響評価が行われておりまして、大和川線が周辺環境に及ぼす影響は少なく、環境保全目標を満たしているところでございますが、公団におきまして、道路供用前後においても影響等の監視測定を行われるので、市民の不安を解消するため、測定回数及び測定場所について地元及び関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、まちの分断についてでございますが、大和川線により分断される地域のコミュニティを維持し、分断による影響を解消するため、都市計画道路堺松原線に接道する南北の生活道路の機能確保の方策や浸水対策について、地元の意向を反映すべく、大阪府、阪神高速道路公団、市及び地元と協議しているところでございます。

 北部地域のまちづくりにつきましては、乱開発の防止等を目的に、地権者の意向が反映できる組合施行により、区画整理事業の手法で整備しようとするものでございます。

 事業の実施に当たりましては、土地利用計画等について、駅からの至近性及び道路交通の結節点等の利点を生かすとともに、残存する農業環境と調和するまちづくりについて、地権者と十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、「過密狭小住宅地域における安心安全対策」でございますが、過密狭小住宅の開発防止につきましては、昭和50年に開発指導要綱を制定し、開発行為に一定の基準を設け、無秩序な開発行為を防止し、良好な市街地の形成に努めてきたところでございます。

 また、安心で安全なまちづくりを図るためには、市民一人ひとりがまちづくりに主体的に参加し、それぞれの生活の質の向上を目指していくことが必要でございます。

 平成14年度には、防災都市づくりに必要な基礎資料を得るため、災害危険度判定調査を予定しておりまして、地域の実態把握を行ってまいりたいと考えております。また、住民主体のまちづくり組織の育成や熟度に応じた支援方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、「自主防災組織の全市域に育成と訓練助成」でございますが、本市では13組織の自主防災組織が結成されまして、平成12年6月に、これら13組織の総意によりまして「松原市自主防災組織連絡協議会」が設けられ、災害時の連携強化と防災に関する知識の向上等に努めていただいております。

 また、市といたしましては、当連絡協議会や町会連合会または地域型の防災訓練等あらゆる機会をとらえ、積極的に未整備地域への結成促進に努めているところでございます。

 なお、訓練助成につきましては、防災資機材の配備等、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「狭隘道路地域の駐輪による緊急時の安全対策」でございますが、道路は私たちの暮らしに欠かすことのできない大切なものでございまして、道路には、ごみや空き缶のポイ捨て、さらには違法駐車や自転車の駐輪などが見られ、道路の美観を害うだけでなく、通行の妨げとなっているところでございます。特に、狭隘な道路での駐輪は、緊急時の活動に障害となるものでございます。

 自転車は、決められた場所に駐輪するよう、毎年8月に実施いたしております「道路を守る月間」を通じて啓発活動に取り組んでおりますが、身近な存在である道路を常に広く美しく、安全に利用するため、今後とも広報等を活用し、地域のご協力を得ながら、さらに指導・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「バリアフリー化後の歩道と車道の有効活用化」でございますが、人や車の通行のために整備されてきました道路につきましては、今日、本来の目的に加えまして、旧街道や遊歩道などのように、人々に安らぎを与える場としての役割も担っているところでございます。このため、子どもや高齢者を初め、身体に障害のある人が安心して通行できるように、年次的に水路を暗渠にし、歩道を新設するとともに、既存の歩道の段差解消にも取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、歩行者がより安全に快適に通行できるよう歩道を整備するとともに、狭隘道路におきましては、歩車道共存道路として整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の学校の安全及び青少年の関係のご質問につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「行政改革」のうち、まず「地方分権による行政自己責任、絶対確実なペイオフ対策」でございますが、預金保険法の改正で、平成14年4月1日以降はペイオフが解禁となり、保護の対象となる定期預金等につきましては、1金融機関ごとに元本 1,000万円までとその利息の合計だけとなり、市の公金についても例外措置はなく、ペイオフの対象となるので、市の自己責任において公金の管理が求められております。ただし、平成15年3月末までは普通預金や別段預金については全額保護が継続されます。

 本市におきましても、公金を安全で確実に管理するについては、基本的には、まずは預金先の金融機関の経営状況を十分に把握し、安全で確実な預金先を選択したいと考えております。

 仮に、万が一預金先の金融機関が破綻という事態になりましても、債権である預金と債務である市債の縁故債が相殺できるような方式を採用し、公金の保護に万全を尽くしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公金の管理運用につきましては、安全性を第一に、慎重な運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「期限内の合併の可否と不可能な場合の影響」の問題でございます。

 市町村合併についてでございますが、国におきましては、平成13年8月には、「市町村合併支援プラン」並びに「合併協議会の運営の手引」が示され、市町村合併への具体的な手順が示されております。

 また、大阪府におきましても、7月には知事を本部長とする「大阪府市町村合併支援本部」が設置されたところでございます。

 このような中、本市では、南河内の8市町村が合併問題など広域的連携について調査・研究に取り組む「南河内広域行政研究会」に参画しておりますが、その研究会におきまして、まちの将来像を初め、中・長期的な財政分析、合併パターンごとのメリットやデメリットなど、まちづくりのプランなどの共同研究に取り組んでいるところでございます。

 また、先日、南河内地域の10市町村で構成する「南河内地域広域行政推進協議会」においても、平成14年度から事務担当者間で市町村合併について検討していくこととなったところでございます。

 市町村合併の問題につきましては、従来から申し上げておりますように、市町村のあり方や市民の皆さんの生活に大きくかかわる重大な問題であることから、市民の皆さんの議論や検討を踏まえて、市町村自ら自主的・主体的に推進するものであり、地方分権が進む中、権限移譲を初め、広域的な都市基盤整備のスケールメリット、高度化する市民サービスに対応できる人材、組織体制、財政基盤の視点など比較検討を行いながら、総合的に判断すべきであると考えております。

 次に、「職員のやりがいのある職場づくり」でございますが、地方分権がより現実のものとなる中で、今まで以上に職員一人ひとりが「市民全体の奉仕者である」との高い認識を持って複雑多様化する行政課題に取り組むことが求められております。

 このような状況のもと、職員が持てる力をこれまで以上に発揮し、生き生きとした行政を推進し、地域の実情に応じた質の高い行政サービスを提供するためには、職員の資質と能力のさらなる向上が欠かせないものでございます。そのため、職場での学習の風土づくり、仕事を通じた職員への指導、意識改革を行うための研修の充実に努めているところでございます。

 また、職員の適材適所の配置など人材の登用を行いつつ、組織の活性化を図り、より一層効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「地域振興対策」について、3点のご質問をいただいております。

 まず、「大失業時代の就労保障と生活保障」についてでございますが、「1月の完全失業率は 5.3%で、前月より 0.2ポイント改善した」との総務省の発表がございました。しかしながら、これは34歳以下の若年層を中心に、求職活動をあきらめたことが背景にあるようでございます。

 雇用就労につきましては、今まで国や府の機関で対応してきたところでございます。しかし、地方分権の推進により、本市におきましては、雇用・就労への支援を担当する労働係を設置し、河内柏原公共職業安定所や松原商工会議所との連携強化を図るとともに、インターネットを活用し、図書館、公民館等公共施設でハローワークの求人情報が得られるなどの各種雇用関連情報が利用できるように努めてまいります。

 また、再就職を目指す失業者を対象としたパソコン講習会の開催や、障害者や母子家庭を対象とした就職困難者等への「雇用・就労支援計画」の策定など、雇用・就労支援の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、生活保障につきましては、緊急時の大阪府かけこみ緊急資金貸付を初め、生活福祉資金貸付の事業を松原市社会福祉協議会で受付し、活用していただいているところでございます。

 次に、「近郊農業、農家の振興対策と災害空地のあり方」でございますが、本市におきましては、都市化の進展による農地の減少や農業従事者の高齢化、農業後継者の不足等、本市の取り巻く農業環境は非常に厳しくなっております。こうした中、本市農業の振興を図るため、平成9年11月に農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、「農と緑のあるまちづくり」を推進しております。

 また、本市における農業振興を推進するため、「都市近郊農業振興対策協議会」を設置し、季節の新鮮野菜の学校給食への導入や農産物直販所の開設、農業経営の先導的役割を担う認定農業者の育成など、農業の振興対策に取り組んでいるところでございます。

 また、遊休農地の利活用につきましては、市民農園等を設置するとともに、JAにおきましても農作業の受託業務に取り組むことによりまして、遊休農地の解消及び農空間の保全に努めているところでございます。

 次に、商工業者への振興についてでございますが、先進商業施設を見学し、商店経営に関する現地研修を行ったり、商業ゼミナールでは、人材育成と意識の高揚を図るため、講師等を招き開催し、商工業の振興を図ってまいりました。

 不況対策につきましては、中小企業融資と小規模事業者小口緊急融資制度があり、低利率に加え、利子の助成とともに、信用保証料を融資決定後直ちに全額補助を行っているところでございます。

 また、松原商工会議所では、経営相談を初め各種相談を受け、中小企業者の助言を行っております。今後も商工会議所等と連携を図り、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ問題の関係でございます。

 本年12月以降のごみ処理につきましては、大阪府を介しまして近隣数市と協議を進めており、市の実情についてご理解、ご協力の姿勢を示していただいているところでございます。今後も市民生活に支障が起こらないよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、「リサイクルのあり方の研究、就労対策」でございますが、資源の有効利用を図っていくことは、ごみ減量はもとより、環境保全という観点からも重要なことであると考えておりまして、今後につきましても研究を続けてまいりたいと、このように考えております。

 「まつばらリサイクルセンター」の建設事業の推進につきましては、まず、地域のまちづくりを中心とした話し合いに応じていただくことが重要であると考えております。そのため、周辺住民の方々と協議会を設置し、より良い地域のまちづくりについて協議・検討を行う中で、本市のごみ問題にご理解が得られるよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別と減量についてでございますが、今後も市民の皆さんのご協力をいただきまして、より一層分別排出とごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。また、不法投棄につきましては、都市美化事業により、パトロール及び収集を行い、一定の成果を上げておりますが、今後につきましても、関係機関と十分連携をとりながら、不法投棄の防止に向け努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 ご質問の第1点目の「人が輝き躍動するまちづくり」のうち、教育委員会に属する3点の項目についてご答弁申し上げたいと存じます。

 (1)の「生涯学習の定着により、政官業民の倫理観、道徳心の回復、心の豊かさの充実について」、(2)の「核家族化の定着による弊害とボランティアの育成と必要性について」、あわせてご答弁申し上げたいと存じます。

 核家族化の影響として、子育てにおける過保護、過干渉等からくる児童・生徒の規範意識の低下と社会性の欠如が各方面から指摘されております。平成14年度から実施されます新学習指導要領は、自ら学び、主体的に判断し、行動する力や、他人とともに協調し、他人を思いやる心などを身につけることを基本的なねらいとしております。

 本市におきましても、各小・中学校において、道徳など心の教育の充実を図るとともに、地域の高齢者との心のふれあい活動や障害者理解のための多面的な体験学習などを取り組み、ボランティアの意識を培う教育の推進に努めてまいったところでございます。

 また、社会教育におきましては、人権尊重等の現代的な課題に対する学習機会の充実を図るとともに、子ども、成人、高齢者等さまざまな世代の人々の交流を目的とした各種講座を実施するとともに、成人・高齢者が社会的役割に目覚め、地域社会に役立つボランティア活動のきっかけづくりとしてのボランティア養成講座を開催してまいったところでございます。

 今後とも、学社連携を通して倫理観を培い、心豊かな人間性を育成する心の教育を総合的に推進するよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(5)の「少子化の定着による学校、地域教育の実態と今後の取り組みについて」でございますが、少子化の進展と定着に伴い、地域の連帯意識や隣人関係が希薄になる中で、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されております。

 そういった現状認識を踏まえ、本市におきましては、学校と地域社会の双方向の連携により、地域の教育力の向上に努めてまいったところでございます。特に、各中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、いきいき事業やクリーンキャンペーン、また、親子ふれあい活動等のさまざまな取り組みが行われてきたところでございます。

 また、社会教育におきましては、青少年対策として、野外活動を通じての交流事業を実施するとともに、青少年指導員等を中心に非行防止等の啓発に努めてまいっております。

 今後とも、学校と地域社会との協働した取り組みや生涯学習の充実と、年間を通して地域が子どもを育てるシステムづくり、いわゆる地域の教育コミュニティづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第2点目の「健康文化都市創造」のうち、(7)の「学校の安全と開かれた学校への取り組み」、(8)の「青少年、無職少年、情緒不安定者の犯罪対策」について、あわせてご答弁申し上げたいと存じます。

 学校の安全管理につきましては、「緊急対応マニュアル」を作成・配布し、緊急時の指導体制を確立するとともに、外来者の確認、防犯ベルの携行等、安全対策に取り組んでいるところでございます。

 さらに、平成14年度から中学校区ごとに警備員を1名ずつ配置し、学校の周辺及び施設内を巡回警備してまいりたいと考えているところでございます。

 また、地域ぐるみの安全対策キャンペーンや警察との連携による「子ども110番の家」活動等にも引き続き取り組んでいるところでございます。

 今後とも、開かれた学校づくりを基盤に、子どもの命と育ちを守る地域ぐるみ安全対策ネットワークの強化に努めてまいりたいと存じます。

 なお、ご指摘の高校中退者等による青少年及び無職少年等の教育課題につきましては、中学校等が卒業者の良き相談窓口となるよう、追跡指導等の進路指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 市長、そして教育長のほうから、何か松原市が良くなるようなご答弁をいただいたわけなんですけれども、私のほうが先ほど、世の中のことをテレビ、新聞などを見せていただいて申し上げました「どないなってまんねん、この日本」ということについて、ご答弁がなかったわけです。

 今のテレビを見ていますと、自民党−−まあ自分のことを言うようで、ナンですけれども−−は何だかごちゃごちゃしていて、ポロポロ、ポロポロ出てくる。それを見ていますと、「我々もあのくらいやったらしてもええんやろうか」と。また、前出の知事であったり、教育長、以前におきましては裁判官、どの職業においても今おかしな人が出てくる。

 これ、我々同じような年代といいましょうか、ちょっと上になるかもわかりませんけれども、私、初めてここへ立たせていただいた折に、青少年がどうこうのと言ったことを覚えております。この日本を立て直すのは子どもは宝だ、そういうような思いで燃えてやらせていただいたわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、どうもそうではなかったと思います。

 というのは、今、子どもたちを何ぼ教育していただいても、家に帰れば、まあ言葉は悪いけれども、若いお父さん、お母さん。この若いお父さん、お母さんがどうして育ったかといえば、我々の背中を見たわけです。というのは、戦後57年間、我々は間違いなしに、いい生活がしたい、豊かな生活がしたい、お金を得たい、と頑張ってまいりました。その反面、子どもにはモノさえ与えておけばいい、小遣いやっとけばいい、というような形で我々も育って、我々の子もそう育てたわけです。そうした折に、その子どもが学校で一生懸命習ってきて、家に帰ってきたら、そういうような親がおる。その若い親御さんが、まち中を見たら、夜になったら元気にカラオケにも走り回る。そして、私もお酒のほうも好きです。そういうような高齢者、元気な高齢者がうろうろしておられます。

 介護保険等で、ちょっと話のつじつまが合いませんのですが、その元気な方々の背中をちょっと変えないと、この世の中良くならんのではないか、と発想したわけです。そのためにボランティア活動。

 その方々に、豊かな生活といいますか、もうあきらめてくれというのではなく、ちょっと趣味につながる……。私の友達に言われたんです。「今まで一生懸命、勉強やへったくれいうて怒られてきたのに、今さら学習やと言うな。この歳になって生涯学習やいうたら、だれもついてけえへんで」と。ところが、施策のほうにも生涯学習等がうたわれているんですけれども、それが前へ向いて進まんということは、やはり今の日本、考えないかんときが来ていると思います。それが、福祉行政であろうが何であろうが、国からの筋というのが立っていますけれども、心の問題、生き方の問題については、地域、そして家庭が原点。これを直していかんと、世の中は良くならんと思います。

 私、残された時間、9月1日にまた選挙があるそうですけれども、そこまで精いっぱい頑張りたいと思います、この問題。それを私らより上の人、今後ろにおられる方々もそうですけれども、ご理解いただき、方向的に進めたいと思います。

 その点について、ちょっと筋が違ったなと思いますので、ご質問させていただきたいと思うんですけれども、その前に、行政改革のほうで「職員さんに生きがいを持っていただきたい」という部分がございます。時間がなくなったらいけませんので、この部分をちょっと先に……。

 といいますのも、この市域の人、ちょっとここらに興味のある方ですと、「松原の職員って、多いんちゃうんかい。このくらい要らんのとちゃうんかい」と、そういうような言葉をよく聞くわけなんですけれども、その方に私、言うんです。「どこの部局で、どれだけの人、だれが遊んでるんやということを証明できるか。もしそれを箇条書きにでもして、よけられるということを市長に申し上げて、それを行政改革の指針とできるんやったらええけども、ひょっとしてその人らをいっぺんにクビ切ったら、何ぼほどの退職金が要るかわかってまっか」と。松下電器が1万人切って、何千億円というようなお金を準備したように、ここもまたそういうようなことが起こります。

 そして、新聞を見ますと、大手にしましても、人員削減では自然減をやっているところが非常に多いです。先日のご説明でもありましたように、10年ほどで 500人ほど辞められる。この退職金も大きな問題です。しかし、それを待って、それが行政改革というようなものじゃないと思います。

 というのは、先ほども申し上げました、国のほう、外務省を変えよう、と。今さら何々の制度を変えようなどとおかしなことを言わんといてほしいです、国民として。悪かったということを認めたようなものです。我が自民党もそうです。「変わろう自民党」と。最初からいいように務めるのが政治家、官僚だと思います。

 この松原市の庁舎の中も今、案外縦型に進んでいると思います。若い職員さんの話を聞きましても、まあ私が若い職員さんを知っているといえば、また語弊がありますけれども、その方の意見では、「あこの部署やったら行きたい。ここの部署には行きたくない」というようなことがわかる言葉と、なぜそういうことができるかといえば、自分が意見を持っているわけです。「あの職場へ行ったら、こういうようなことをせないかん」と。それを聞いたってほしい。聞けるような体制をつくったってほしい。

 ある市では、昨日、公明党さんのほうでありましたけれども、民間委託したらどうか、と。ちょっとそこまではできないと思うんですけれども、昨日テレビでやっていたらしいんですが、愛知県で派遣社員を使って職員を入れ替えたと、そういうような話もあるらしいです。

 だから、安くつかせるだけではなしに、この人生、この議会が終わったら退職される方もおられますけれども、そうすれば、リサイクルセンターの初期の状態からかかわっていただいた方がいなくなるというような状態になります。そこらあたりも考えていただくような施策をとっていただきたい、というのが私の願いです。

 というのも、やりがいがあって、その方の人生、多分40年間ほど市民のために奉職していただく。その中に、公務員というのは、何の目立つこともできない、喜びもない、こういうような人生を送ってもらうわけです。この方々に、その時点、時点で、何といいますか、信賞必罰といいますか、前へ出れる。民間企業のように、ちょっと要領をかましたらいいようになる。独立したら金持ちになるとか、そういうのではなしに、ずっと市民に奉職していただくということに対して、見返りのある喜びを与えてやってほしいと思います。そういうような方策、何かございませんか。私は演壇での質問で「間もなくスタートできそうですか」とお伺いさせていただきました。市長、お考えはどうでしょうか。

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○副議長(大浦章司君) 

 松野総務部長。

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◎総務部長(松野國男君) 

 お答え申し上げます。

 職員のことでございます。地方自治体が本来の役割でございます住民の福祉の向上を目指します、時代の変化に即応いたしました行政運営を行うには、やはり組織を支える職員がその専門性を高めまして、視野を広げるということが一番いいことでございます。また、市民の感覚と実践力を身につけまして、主体的に取り組むことが重要でございます。

 時代の流れや新たなニーズ、積極的に取り組む職場の風土づくり、また、職員の活力を高めまして、常に新鮮な発想をもたらすような、行財政改革大綱にもございますように、職員の提案制度などの活用も今後図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 ありがとうございます。どうもまだ固まっているような状態だと思います。もう服の袖から何から皆取ってしまい、もう一度つくり替えるというような気でお考えいただきまして、お務めいただく若い方の熱意、そういうものを取り上げていただくような組織にしていただき、活力あるようにしていただくのが、一番市民へのサービスの向上になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ボランティアという方向に返らせていただきたいと思いますが、この日本、まあ世界にしても余りいいような人類が住んでないわけなんですけれども、人間がおかしくなったというのは、やはり人間連鎖を断ち切ったところにあると思うんです。というのは、親子三世代が住んでいる。働き盛りが子育てする。そのころには高齢者が代わってお孫さんに対して人生の移り変わりを教える。学校へ行くようになったら、学校でも勉強を習ってくる。おじいさん、おばあさんの住んでいる家族のお子さんは、案外優しく、学校でも素直らしいです。私もPTAなどから離れて15年ほどになりますが、ちょっと現場の先生に聞きますと、絶えずそういうお話が返ってきます。

 核家族の弊害というのは、今さらどうすることもできないかもわかりません。そのために「背中を見せたれ」と言っているんですけれども、40年ほど前の住宅ブーム、あのときに−−今の部長に言っているわけじゃないんですよ−−「人間とはこういう住み方をせないかん」というようなことはわかっていたはずです。にもかかわらず、住宅が売れれば、電気製品や家庭生活品なども皆売れる。これは当時のお父さん、日本列島改造はモノが売れやないかんと考えたと思うんです。そのツケが今、回っているように思うんです。だから、そこで育った我々、いまだに立身出世、お金も欲しいです。

 しかし、ちょっとそこまで来て、厚生年金でもあって、また借家でもあって、生活ができる。この方々はちょっと立ち上がってほしい。これを教育委員会のほうからご答弁いただいたのでは、あんまり伝わらんわけです。ひょっとしたらこれは市民生活部のほうの問題だと思うんです。

 というのは、まち中を歩いている、本来リタイアされて、ゆっくりされた方の背中、「あんた、もういっぺん模範的な生活したってくれや。そして、その姿を若い親御さんに見せたってくれ。それを見た親御さんが『ああ、ごみも放ったらあかんのやな』」と。もちろん不法投棄もしたらあかん。生涯学習的な活動をするご高齢者は、そういうことをしたらあかんような気持ちになって、見せたら、若い親もそうする。その背中を子どもが見るんですから、子どもも「うちのお父さん、お母さん、このごろ何もおかしなことをせんようになった。そしたら、ボクもしたらいかん」と。こんな理想的な話、うまいこといくとは思いませんけれども、教育長、どうでしょうか、今の考え。

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○副議長(大浦章司君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 大変難しい問題でございますし、教育委員会の立場からいたしますと、住宅政策については、ちょっとお答えできかねるかと思いますが、今の時代、このようなものをつくり出してきた背景、その要因はたくさんあるかと思います。例えば、戦後の経済発展と科学技術の進歩、それから便利さと物質的な豊かさを手に入れたわけでございますけれども、社会が物質的に豊かになる過程では価値観が非常に多様化してまいりましたし、相対化が進んでまいりました。また、一人ひとりの多様な生き方が可能になってきたわけでございます。

 一方では、社会的な一体感が弱まってきておりますし、また、近年の経済構造の変化というもの、あるいは経済的な停滞、グローバル化などが進展してまいりますと、社会・経済環境が大きく変化してまいります。

 また、社会に共通の目的や共通の目標というものが持ちにくい時代になってきたのではないか、というふうに思っているところでございます。

 さらに、社会現象として、少子高齢化や都市化の進展など、あるいは世界の情報を瞬時に手に入れることができるような高度情報化社会、こういう進展が図られてきますと、生活とか社会活動などあらゆる面で直接的な体験というものが非常に不足する時代になってきているのではないか。また、その直接的な体験の不足というものが、いわゆる人間関係の希薄化を招いているものである、というふうに私どもは思っております。

 科学技術の著しい進展というものは、人類には計り知れない恩恵を賜ってきたわけでございますけれども、一方、地球規模での環境問題とか生命倫理にかかわる問題、こういったものも新たに問題を引き起こしてきている状況ではないか、というふうに思います。

 これらが非常に大きく変わってまいりました社会的な変動の中で、私たちの価値観が大きく揺らいでいるのではないか。一方では、新たなモラル、これからの社会、その中で生きる個人の姿というのは、いまだに明確化されていないというふうな状況でございますし、個人も社会も自らへの自信とか将来への展望を持ちにくくなっている社会になってきているのではないか、というふうに分析しているところでございます。

 しかしながら、このような時代におきましても、自らが「今どのような地点に立っているか」というものを見極めていくような教育活動、「今後、自分はどのように生きていくか」という、そういった目標を持って、進むべき道を自分の力で開拓し、考えていくという力を私たちはつけていかなければならない、というふうに思っているところでございます。

 さらに、このようなことを考えていきますと、最終的には、議員もおっしゃっていますけれども、いろいろな観点から総合して考えていきますと、今後は、成人のいわゆる教養と申しましょうか、こういった涵養を促す教育活動というものが不可欠の状況に相なるだろう、というふうに思います。

 今の大人社会というものは、子どもたちに夢とか希望を与えているだろうか、子どもたちの学ぶことや将来への意欲の低さというものは、大人社会への視線の反映というふうに言えないだろうか。また、こうした社会をつくってしまった私たち大人の責任は大きいのではないか。そして、大人が真摯に努め、苦労をして、充実感を味わっている姿を子どもたちに見せて、話し、伝えていく努力をしなければならないのではないか、というふうにも思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、大人一人ひとりの自覚の必要性というものが叫ばれているのではないか、大人自身がまず自分のあり方を振り返ることから始めていかなければならないだろうし、大人には、家族とか、地域の一員として、あるいは社会の構成員として負うべき責任というものがございます。その責任を果たしていくことが周りの子どもたちに大きく影響を及ぼし、そして将来に向かって力強く生きていく人間が育っていくのではないか、というふうに思っているところでございます。

 学校教育におきましては、新しい学習指導要領も、この点を踏まえた「生きる力」を育てるという力点を置かれております。

 なお、学力の低下等の問題もございますが、基礎・基本を十分行う中で、こうした観点で、地域社会の大人と学校現場の子どもと教師とが一体となって子どもたちを育成していくという視点に立ったうえで、子どもの育成を図っていきたい。

 さらに、松原市におきましては、地域教育協議会というものもございますので、そういった力をおかりしながら、子どもたちの育成を地域の目で見ていきたい、というふうに思っているところでございます。

 以上、非常に難しくお話をしてしまいまして、まことに申し訳ございませんけれども、一応のお答えとさせていただきたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 ありがとうございました。どうも「地域の大人がやり直さないかん」という言葉をちらちらと伺ったように思います。

 そこで、私は最終的に思うんですが、生涯学習的なというか、行政のほうでもやっておられますけれども、小地域に根ざすような方策をとっていただきたい。というのは、大きなところで「ここへ寄れ」とか、こういうような指導は、もう皆あきあきしているんです。だから、隣組、あるいはそこの町会、そういうようなところで、これからの少子化などで家も要らんようになってくる。そして、空いてくる。そういうようなのがご提供いただけるか。これは行政のご指導いただいて、ご提供いただくか、もしくはお借りするだけで、買い取るというようなことはせんといてほしいんです、ハコモノは。お借りするか、提供していただくかというところの集会所的な、ほんまの小地域でそういうような活動をしていただいて、その小地域に根ざした背中を見せたってほしい、というのが私の考えでございます。それをお願いしたいと思います。

 それから、学校問題がどうのこうのというようなことで、先生のほうからも言っていただいたわけなんですけれども、実情というのは、そういうきれいごとではないと思うんです。というのは、小学校ですら、学校の先生が、始まる前にご家庭に電話せんと、子どもが起きてこん。学校へ来ん。こういう現状があるとお聞きします。

 また、入学される1年生、今年 1,300名ほどあるらしいですけれども、人の話を聞くようになるまで3年ほどかかるというような話を聞いております。これはオーバーな話にしても、1年、2年かかるわけです。このような子をだれが育てたのか。どこから来たのか。全部家庭から来たわけでもない。

 今年保育園を卒業する人。昨日ですか、待機児どうのこうのから計算しますと、百何人だけですけれども、残りの 1,200人ほどが家庭で育っているわけです。幼稚園の方もおられるでしょうけれども……。それ、全部悪いとはいいませんよ。ところが、小学校に入学すると、授業にならない。そしたら、小学校の先生はどう言うか。

 その前に言いますと、中学校の先生が「小学校から上がってきた子の中に、平仮名の筆順も違う、そういう子もいる。また、小学校から中学校へ上がったら、『学校って静かですね』と言った子がいる」とおっしゃっていました。これはちょっと現場としてはおかしいと思います。

 そのおかしいのが前へ送ってきたら、どこかといえば、やはり家庭へ入るわけです。その家庭でだれが面倒をみているのかといえば、核家族の親がみているというか、育てられている。そこで、前出のボランティアの方が「地域に根ざされて」というところへ戻ってしまうわけです。おじいさん、おばあさんの代わりをしていただく、声をかけていただく、これ以外にこの日本を良くすることはできない。

 私はよく「日本、日本」と言いますが、本当いえば松原市だけでもいいんです、良くなってくれたら。それがテレビに取り上げられ、新聞に載って、「日本の未来は松原にあったで」と、そういうようなまちづくりをしていただけませんでしょうか。

 リサイクルの問題も質問項目に書いてありまして、見捨てるわけではないんですけれども、これをするについても、人間の心というものが変わらんと、ごみのポイ捨ても不法投棄もなくならんということだけ申し上げまして、「人が輝き躍動するまちをこうつくってほしい」という意見にさせていただきたいと思います。

 次に、過密狭小住宅地域における安心安全対策についてです。私、先ほども委員会で申し上げたと言いましたが、建ち上がった折から40年は経過してきているわけなんですけれども、今から40年たつ家というのは大変良いものが建っております。しかし、あのどさくさに紛れて商業ベースに乗った間口の狭い家、言葉は悪いですけれども、その家を改造させていただいても、みんな土台がないんです。柱が浮いている。共にもっているというような家が建っております。これを今から改善しようかというような話をしましても、20年も30年もかかると思うんですけれども、それまでに前述の東海・南海地震でピシャッといくかもわかりませんが、ちょっとお考えいただく時期が来ていると思うんです。いかがでしょうか。

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○副議長(大浦章司君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 過密狭小住宅地域におけるまちづくりということでございますけれども、議員も先ほどからおっしゃっておりますように、昭和30〜40年代の住宅建築は、無秩序といいますか、そういう形での開発をして、市内にたくさんの狭小住宅ができております。こういう地域につきましては、いざ災害が起こった場合は、消防や救急活動に支障を来す。これは確かでございます。そういうことになりますと、どうしてそういう住宅を解消するかという大きな観点からいきますと、やはり区画整理事業でいくしか方法がないんですけれども、いっぺんにそういう形での整備もできませんので、市民一人ひとりが「いかにこのまちづくりをしていくか」という認識を持っていただくため、まず住民主体のまちづくり組織を立ち上げていただければ一番ありがたいなと、かように思っているところでございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 前回もそのようなご答弁をいただいたように思います。しかし、私の町会だけでも 280世帯ほどあるわけなんですけれども、その中で密集している住宅が多くて、その一つひとつの意見をまとめてこいというようなことは、ちょっと無理なような状態だと思いますが、このお話もさせていただきたいと思います。

 しかし、そこには狭隘道路、ごみの収集車も入れないというような状態。いったん戸口で火が出たら、奥の者は逃げられない。行き詰まりの道。そういうのが多数発生しております。これを、もう1ヵ月ほど前でしたか、国のほうの発表で、民活を利用してでもそういう再開発指定を受けてまちづくりを研究せよ、というようなことがあったと思います。今、口をとんがらせておられますので、それは私だけの見間違いだったかもわかりませんけれども、確かに、民活を利用してまちづくりというのは、間もなくかもわかりませんが、上がってまいります。というのは、こういう方向でないと進まないというような話が出たと思います。

 それで、先ほど部長からのお話。まちづくり協議会か何かということは、だれがつくるのか。その方向をお示しいただいて、そういう指導的な立場をつくる。そして、それが行政と相談をかけて、姿としては民活を利用するので結構です。もうそれで市が指定したらいけるというようなことを聞いておりますし、そういう方向に多分進むと思いますので、ご指導いただけるような筋道だけお持ちいただかないと、駅前の便利な地域がちょっとした地震でも、もうもたないような時期に来ているということだけご報告、そしてお願い申し上げます。

 続いて、介護保険の定着による現場からのクレームということがあって、せんだってから私、ちょっとご相談を受けるわけなんですけれども、介護保険の本来の目的として、自立支援というようなことで、家庭内介護をあきらめられて、施設入所等を勧められるわけなんですけれども、80過ぎ、90過ぎ、入所されますと、寝たきりに近いような状態になってきて、骨折が起こったとか、風邪を引いたら追い返されてもうて、どうにもならんとか、そういうような状態を聞いております。そこらについて、もう一度その実態の把握と、これからはこうしようということを、きれいごとではなしに……。

 といいますのも、このクレームで施設と患者がもめますと、そこの従業員、まあへルパーさんもそう当たるんかもわかりませんけど、心配で、危のうて、さわれんというような状態が起こってくると思います。これを解消してやるのも行政の一つかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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○副議長(大浦章司君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 介護現場での事故等に関する問題かというふうに思います。介護現場での事故というふうなことにつきましては、一定発生したということの報告を私のほうへも受けております。市といたしましては、担当職員がその事業者のほうに注意すると同時に、二度と起こらないように十分指導をさせていただいているところでございます。

 また、今、議員がご指摘いただいておりますように、非常に高齢の方ということの中では、身体的な条件もございます。そういうふうな中での事故発生の取り扱いについては、これからの部分については、そのマニュアルからいろいろな部分を作成していきたい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 本来といいますか、介護保険での満ぱいといいますか、今の入所ができない、百何人が待っておられるという最初のご答弁があったわけなんですけれども、そこについて、どう解決していくかということもお話しいただきました。

 しかし、その話といいますか、入所において、送迎という部分でものすごく事故が起こるらしいですね。そこらについて、施設の保険の対応とか、どうされているかということについて、詳しいことがわかったらちょっとお教えいただきたいんです。

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○副議長(大浦章司君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 今ご指摘いただいている件でございますけれども、ある施設で、自宅のほうへ迎えに行かれたときに、要するにワゴンですか、そういう車に乗るときの状況において何か事故があったように聞き及んでおります。これについては、先ほど議員のほうからもおっしゃっておられましたように、高齢になってまいりますと、やはり身体的な能力の低下、それから骨が弱くなっているということもございます。これは、聞き及んでおりますところでは、乗り降りについては、介護を受けられる方でございますので、施設の職員が十分な形で乗り降りを手助けをしたというふうに聞いているんですけれども、どういう状況で、例えば骨折に至ったかということ自身も、まあはっきりはわからない。ただ結果的に、入院されたときに骨が折れていたというような話も聞いております。

 ここらについては、施設のほうも十分対応されているというふうにも聞いておりますし、へルパーのほうについても、やはり気になっていろいろと気遣いをされているという話も聞いております。

 今後も、そういうことが二度と起こらないような指導というのも当然してまいっておりますし、施設自身も、そういうことのないよう十分注意してまいるというふうなことも言われております。今後につきましても、市のほうといたしまして、そういうマニュアルをつくって、そういう施設の管理者に対しまして十分指導してまいりたいと思っております。また、施設の管理者の義務的な問題も含めまして、やはり指導もしてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 病院にかかって、ちょっとおなかを切るとかいう折に、入院手続時に判をつくところがありますね。ひょっとしたら生きて還れないかもわからない。病院だったらそれで通るんですけれども、介護のほうではまだまだそこまでいってないし、また、自立を前提とされているので、いかないと思いますけれども、ここらあたり、ちょっと行政主導で、その施設のほうというか……。

 介護を受けられる方は、やはり自立のために頑張らせていただきたいと思うんですけれども、高齢者は日々進展、重度化が進むという折で、介護は難しくなると聞きます。そこらあたり、行政が中に入っていただいて、それこそシステムづくりをすると言っていただきますけれども、両方に負担がかからない。また、現場で働かれる方に喜びを感じていただけるような施策をとっていただきたいと思います。

 時間が迫ってまいりましたが、リサイクルのあり方の研究、就労対策について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 我が市におきましては、北東部まちづくりということで、リサイクルセンターのことでまた頑張っていただくわけなんですけれども、本来の「リサイクル」という言葉のとおり、ガラス、びん、缶などをどうにかできないか。それを研究していただき、例えばガラスとプラスチックを混ぜて、セメントで淵石でもつくる。それを市の公共事業に使っていただく。これを、こっちのほうでちょっと考えられんか。というのは、定年退職されていく方々の力、そしてまた就労対策、その経験を生かしていただく場をつくるということで……。

 リサイクルでモノをつくるということ、民間がどんどんやりますけれども、こちらのほうでもちょっと研究していただくと、庁内の方の退職後の生きがいになっていくと思うんです。ちょっとお考えいただけるかどうか、お願いします。

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○副議長(大浦章司君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 今までの発想とは違う、非常に難しいご質問でございますけれども、現在、我が市で行っておりますリサイクルにかかわる、いわゆるごみの処理につきましては、それぞれ種類に分けて収集いたしまして、その後の最終的な再生方法につきましては、それぞれ指定法人等に引き渡し、そこでやっているということでございます。

 議員がご指摘のように、一度これを市で考える考えはあるかということなんですけれども、これについてはさまざまな要因があろうかと思います。例えば、それをつくる場所の問題だとか、費用の問題だとか、法律的に今までこういうようなことを行政が取り組んだというのは余り例もございませんので、この辺につきましては、私どもは今後の問題として研究させていただきたい、少し勉強もさせていただきたいな、というふうに思っております。

 この辺、今までに全くない発想のことでございますので、ひとつご容赦を願いたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 篠本議員。

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◆7番(篠本修君) 

 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。

 近隣の大阪狭山市でしたか、汚泥を集めてインターロッキングをつくるというようなことも聞いておりますし、それを公共事業で、ちょっと高値で使ってもらうとか、そういうこともあるらしいので、軽いプラスチックを入れた軽い淵石をつくっておいて、公共事業に使ってもらうというのも一つの手だし、何が言いたいかといいますと、頑張っていただいた職員さんが定年後、元気な間、まだそういうところで公共事業のものをつくる。そういうようなところでご活躍いただけるということは、本当に生きがいをつくり、その生きがいが松原市民のためになると言っているんですから、頑張っていただきたいと思います。

 そして、最後のお願いとして、平成14年度も松原市民の皆さん方が安心・安全で暮らせるよう頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○副議長(大浦章司君) 

 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。

 第5日目の会議は、11日午前10時開会といたします。

 本日はこれにて延会といたします。

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△延会 午後2時28分

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                                     以上

                       松原市議会議長  出口 茂

                       松原市議会副議長 大浦章司

                       松原市議会議員  堀川静子

                       松原市議会議員  菊田 歩