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大阪府 松原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年松原市議会第1回定例会

             議事日程(第3号)

                      平成14年3月7日(木)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第4号 平成14年度松原市一般会計予算

     議案第5号 平成14年度松原市国民健康保険特別会計予算

     議案第6号 平成14年度松原市市立松原病院事業会計予算

     議案第7号 平成14年度松原市水道事業会計予算

     議案第8号 平成14年度松原市下水道事業特別会計予算

     議案第9号 平成14年度松原市老人保健特別会計予算

     議案第10号 平成14年度松原市介護保険特別会計予算

     議案第11号 平成14年度丹南財産区特別会計予算

     議案第12号 平成14年度若林財産区特別会計予算

     議案第13号 平成14年度岡財産区特別会計予算

     議案第14号 平成14年度大堀財産区特別会計予算

     議案第15号 平成14年度小川財産区特別会計予算

     議案第16号 平成14年度一津屋財産区特別会計予算

     議案第17号 平成14年度別所財産区特別会計予算

     議案第18号 平成14年度田井城財産区特別会計予算

     議案第19号 松原市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

     議案第20号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について

     議案第21号 松原市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第22号 松原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第23号 松原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第24号 松原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第25号 松原市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例制定について

     議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第27号 松原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第28号 松原市同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例制定について

     議案第29号 松原市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定について

     議案第30号 松原市奨学金条例の一部を改正する条例制定について

     議案第31号 松原市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

     議案第32号 松原市立公民館運営審議会条例の一部を改正する条例制定について

     議案第33号 松原市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

     議案第34号 松原市民プール条例の一部を改正する条例制定について

     議案第35号 母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第36号 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第37号 松原市敬老祝金条例の一部を改正する条例制定について

     議案第38号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第39号 松原市身体障害者及び知的障害者福祉金給付条例を廃止する条例制定について

     議案第40号 身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第41号 松原市立解放センター条例の一部を改正する条例制定について

     議案第42号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第43号 市道路線の認定及び廃止について

     議案第44号 松原市安全なまちづくり条例制定について

     一般質問

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             本日の会議に付した事件

1.日程第1から第2まで

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             出席議員(19名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  羽広政勝君

   11番  中野 昇君      12番  大浦章司君

   13番  森脇顕次君      14番  久保満夫君

   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君

   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君

   19番  池内和夫君      20番  欠員

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             説明のため出席した者の職氏名

  市長          中野孝則君     助役       以倉正一君

  助役          深草利之君     収入役      上尾國重君

  教育長管理部長事務取扱 林 正友君     水道事業管理者  山本寿夫君

  政策推進部長      中野千明君     総務部長     松野國男君

  理事          駒谷正彦君     財政部長     松田 昇君

  市民生活部長      坂本 昊君     理事       今井 清君

  保健福祉部長      加納重文君     理事       松野昌幸君

  都市整備部長      橋本平八郎君    理事       篠本八郎君

  下水道部長       大谷幸作君     病院事務局長   青木宏允君

  消防長         布内四郎君     学校教育部長   井手 聰君

  社会教育部長      石崎正之君     副理事兼総務課長 田中伸幸君

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             議会事務局職員出席者

  事務局長        西  孝君     参事       川崎 昇君

  主幹兼議事係長     東口正仁君     主幹       内本昌俊君

  主幹          坂本チヨ子君    書記       松田久信君

  書記          小川孝二君

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                                     以上

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△開議 午前10時00分

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○議長(出口茂君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番 吉田 剛議員、2番 澤井宏文議員を議長において指名いたします。

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○議長(出口茂君) 

 日程第2 議案第4号 平成14年度松原市一般会計予算について以下、議案第44号 松原市安全なまちづくり条例制定についてまで、及び一般質問を議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 代表質問の順位は、公明党、日本共産党、市民クラブ、自由民主党の順といたします。

 初めに、公明党を代表して藤木議員の発言を許します。

 藤木議員。

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△質疑質問(代表) 公明党代表 15番 藤木正巨議員 (関連質問者)17番 中西茂明議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.行財政改革
(1) 目標とタイムスケジュール
(2) 課題把握と具体的検討状況
(3) 行政評価システムとバランスシート導入の具体的な取り組み
 


2.少子化対策
(1) 妊産婦施策
(2) 待機児ゼロ対策と保育行政改革
(3) 乳幼児医療費助成
 


3.教育
(1) 教育の課題と取り組み
(2) 不登校解消の取り組み
 


4.ゴミ行政
(1) 課題と取り組み
(2) リサイクルセンター建設の取り組み
 


5.労働関連事業
(1) 雇用労働対策
 


6.商工振興
(1) 地域商業の活性化
(2) 空き店舗対策
 


7.阪南中央病院及び株松原食肉市場公社
(1) 問題点と大阪府の動向について
(2) 本市の対応について
 


8.医療と予防
(1) 市民病院の建て替え
(2) 温水プールの建設
 


9.個人証明
(1) 公的身分証明書の発行について
 



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◆15番(藤木正巨君) (登壇)

 15番、公明党 藤木正巨でございます。私は、ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党市議会議員団を代表して、通告に従い順次質問をいたします。市民・生活者の立場に立って質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様は誠意ある答弁をされますよう期待いたします。

 まず、質問に入ります前に、市民の皆さんとともに松原市の今日の発展を築くために全精根を傾注して日夜大奮闘し、多大な功績を残され、先日逝去されました故土橋忠昭前松原市長のご冥福を祈念いたしますとともに、心より哀悼の意を表します。

 あわせて、同じく先日逝去されました、私たちの大先輩であり、市議会の重鎮でありました故大橋智堂議員のご冥福を祈念いたしますとともに、心より哀悼の意を表します。

 バブル崩壊後の不況は、今年に入っても収まることなく、デフレスパイラルが危惧されるような状況にあり、厳しい生活を多くの市民は余儀なくされております。その結果、会社のリストラや企業倒産により失業したり、パートの働き先が見つからなかったりして、生活を圧迫している家庭が急増しているのが現状であります。このような中でご負担いただいている血税は、むだなく効率よく使わせていただくことはもちろん、少しでも市民生活の向上・改善のために還元するのが市政をあずかる私たちの責務であり使命でもあります。

 そこでまず、「行財政改革について」お伺いいたします。

 先日、「松原市行財政改革大綱(改訂素案)」が配布され、平成17年度までの取り組みが示されていますが、この内容の実現を期待いたしつつ、期間内に実現されるか否か、いささか危惧するものであります。そこで、個々の達成への目標とタイムスケジュールをお示しください。

 また、本市の業務で、民間活力を導入することにより、行財政改革に資する分野が多々あるものと考えますが、市当局は、どういう課題を把握し、それをどう具体的に検討されているのか。私がさきの議会で指摘・議論した保育所、ごみ収集業務、学校給食センターなどの検討結果を含めて披瀝してください。

 また、貴重な財源を投入するからには、その投資効果が期待どおりでなければなりませんが、市長は施政方針で行政評価システムで検証していく旨、表明されましたが、具体的方策をお示しください。

 あわせて、市政運営は可能な限りガラス張りにし、かつ簡単明瞭でわかりやすい形でオープンにして、市民の評価を受けるべきであり、その一つがバランスシート導入でありますが、具体的取り組みをお聞かせください。

 次に、「少子化対策について」お尋ねいたします。

 少子化傾向に陥り、将来の日本・松原市を支える人材が減少することは、国家存亡の危機であると国を挙げて重大視し、その歯止めに躍起となっております。そのため、子どもを産み育てやすい施策・環境を構築することが求められており、本市においてもこの要望に少しでも応えていく責務があります。

 その一つに、経済的負担を少なくし、かつ安心して仕事に就ける体制を確立する必要があり、我が公明党議員団の提唱により実現・開始した乳幼児医療費助成を、当初提唱のとおり就学前まで早く実施するべきでありますが、ご見解をお聞かせください。

 また、妊婦が出産まで多くの健診を受けますが、費用は保険適用外であり、その負担は大きいものがあり、助成すべきであると一貫して提言しておりますが、費用負担を含めた健診の実情とお考えをお聞かせください。

 あわせて、この提言を受けて新年度予算に計上された妊婦健康診査の具体的な取り組みをお示しください。

 また、出産費用は多額となり、出産育児一時金30万円が給付されるとはいえ、出産後退院時に間に合わず、金策に難儀をしているのが現状であります。そこで、国保加入者の希望者には、この出産育児一時金30万円を、現在制度として実施できる24万円の事前貸付とは別に、直接産院に委任払いできる制度にすれば、差額を準備するだけでよく、負担感を随分軽減できるものと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 さらに、出産しても、母親が社会進出するためには、乳幼児を保育所に預けなければなりませんが、保育所の受け入れ体制が不十分で、要望に応えられず、多くの待機児を生じているのが現状であり、勤務の多様化にはほとんど対応できておりませんが、この市民要望にどう対処されるのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、「教育問題について」お伺いいたします。

 教育は、個人にとっても家庭にとっても国にとっても最も重要でありますが、学習内容、校内外生活、将来展望等々多くの課題があり、学校及び教育委員会に問題提起されていますが、当局はどういう課題を把握し、どう取り組まれようとしているのか、ご見解をお示しください。

 また、新年度の予算で不登校児童・生徒に対する対策を打ち出していることは、タイムリーであると評価しますが、具体的な取り組みと関係者との連携のあり方をお示しください。

 次に、「ゴミ行政について」お伺いいたします。

 可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、リサイクル可能ごみ、有害ごみ等々、多種多様のごみに対する課題はたくさんありますが、当局はどう把握され、どう取り組まれようとしているのか、本年12月のダイオキシン規制への対応を含めてお示しください。

 また、リサイクルセンター建設は、前市長時代より進捗しておりませんが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、「労働関連事業について」お伺いいたします。

 私は、さきの12月議会でも提起しましたが、バブル崩壊後の不況が続く中、多くの失業者が生じ、失業率も最悪状況にあり、特に大阪は最悪であります。本市市民も例外ではなく、当局は一日も早く再就職できるよう、その求職情報提供や職場提供など手助けできる施策を打ち立てるべきであると考えますが、新年度予算の事業も含め、その雇用労働対策についてご見解をお聞かせください。

 次に、「商工振興について」お伺いいたします。

 不況の波は、例外なく本市の商店・企業にも及び、店舗を閉める商店も多く発生し、地域経済を冷えさせております。当局は、この現状を行政の立場からどう活性化させるための手助けができるか、取り組みをお聞かせください。

 あわせて、商店街等のこれら空き店舗を再び利用・営業できるようにするため、どう対策を立てておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、大変厳しい経営状態にある「阪南中央病院及び株式会社松原食肉市場公社について」お伺いいたします。

 阪南中央病院及び株式会社松原食肉市場公社の取り扱いについて、大阪府が種々の処理対策を検討している旨マスコミ等で報道されているが、その問題点と大阪府の動向はいかがなっているのか、経過を含めてお示しください。

 また、これらの処理に松原市民の直接負担を求められるのは理解できないと考えますが、大阪府の意向と本市の対応についてお答えください。

 次に、「医療と予防について」お伺いいたします。

 地域の基幹病院である市民病院は、建設してより長年月が経過し、建物そのものの老朽化はもちろん、設備や患者の利便性においても時代の変化に対応し切れなくなっています。そこで、新総合計画でもうたわれているとおり、建て替えを具体的に検討する時期に来ていると考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、高齢化時代に突入して高齢者が急増し、これに比例して病人も増加しておりますが、この中には日ごろから運動等にて身体を鍛えておけば予防できた場合も少なくありません。その一つとして、温水プールで歩行や泳ぐことにより、効果があると注目されており、リハビリにも利用できる、この温水プールを本市にも建設すべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。

 最後に、「個人証明について」お伺いいたします。

 銀行や郵便局また市役所など、本人確認をする機関は多くあり、運転免許証などでその証明を行っているが、高齢者や女性には運転免許証を取得していない方が多く見受けられ、本人確認を認識していただくのに苦慮されているのが現状であります。そこで、当局は希望者に公的身分証明書を発行してはと考えますが、見解をお示しください。

 以上で私の演壇での質問は終わりますが、質問席での再質問の権利を留保いたします。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいま公明党代表として藤木議員からご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 まず第1点、行財政改革の問題でございます。

 行財政改革についてでございますが、本市におきましては、これまで数次にわたる行財政改革に取り組んでまいりました。特に、直近の平成8年度からの5ヵ年間では、市議会を初め市民の皆さんのご理解とご協力のもと、約18億円にも及ぶ財政効果を上げるなど、行財政運営全般にわたりまして大きな成果があったところでございます。

 簡素で効率的な行政運営は、いつの時代においても常に求められる極めて重要な課題でございまして、今日の地方分権が本格化する中で、市民満足度の向上を図るためには、引き続き行財政改革に取り組む必要があると考えております。

 このため、本年2月にお示しいたしました「松原市行財政改革大綱(改訂素案)」は、さきの大綱の理念を踏まえ、過去5ヵ年間の成果と引き続き検討する項目を総括し、取りまとめたものでございます。

 今後は、市議会を初め、広報紙やホームページの掲載等による、市民の皆さんのご意見・ご提言をいただきながら、社会経済情勢に対応した新たな取り組みとして、事務事業の整理効率化、財政の健全化、民間活力の導入など、平成17年度までの実施計画を早期に策定し、積極的に行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、行政評価システムとバランスシート導入の具体的な取り組みの関係でございます。

 平成13年度におきまして、各部局から中堅職員を中心とした「松原市行政評価システム研究会」を立ち上げまして、市民に対する説明責任の確保、市民満足度の向上を目指した職員の意識改革などを目標に、評価システムの基本方針、評価の手法及び事務事業評価の基本シートの作成、また、これに基づく事務事業評価のモデル試行、さらには、一般職、管理職への研修など、全職員にこの制度の概要や必要性を研修しながら、本格的な導入に向けた取り組みを行ってまいりました。

 新年度は、行政評価システムは、ご承知のとおり、すべての職員の参加のもと、それぞれが担当する事務事業について、評価・改善作業を行うものでありますので、全庁的な推進体制の構築を初め、全課を対象に評価作業の実務研修を実施しながら、第1段階である事務事業の点検・評価・改善につながる内部評価システムを、情報公開のもと、構築に努力していきたいと考えております。

 また、バランスシート導入につきましては、全国統一様式によるバランスシートを活用した財政事情の公表なども研究・検討してまいりたいと考えます。

 次に、「少子化対策について」でございます。

 まず、妊産婦施策の関係でございますが、本市の妊産婦に対する取り組みといたしまして、母子保健事業として健康診査、保健指導及び訪問指導を行い、母性保護に努めているところでございます。

 妊婦健診につきましては、妊婦の健康状態、発育の評価、疾病の早期発見・早期対応を図り、母子の健やかな成長を目指すものとして、従前より助成しております妊娠初期の妊婦一般健康診査に加え、より安心して出産できる環境整備として、医学的管理の観点からエコー検査を含めた妊婦後期健康診査を新たに助成し、周産期における安全性の確保と母子の健康管理の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、出産費用についてでございますが、国民健康保険においての出産育児一時金の受領委任払いにつきましては、今後の検討課題と考えております。

 続いて、待機児ゼロ対策と保育行政改革の関係でございます。

 保育所への入所につきましては、社会経済情勢の変化や子育て家庭をめぐる環境の大きな変化の中で入所希望者が増加の傾向にございます。

 本市におきましては、従来より、保育に欠ける要件に基づき、保護者の意向も聞きながら入所の促進に努めているところでございます。平成11年度から12年度にかけまして、少子化対策臨時特例交付金の活用により、公立保育所5ヵ所、私立保育所2ヵ所の施設整備事業を実施し、また、平成11年度、平成13年度におきまして公立保育所の大規模改修事業を実施し、入所枠の拡充を図ってきたところでございます。

 また、平成14年度には民間で保育所の新設を計画しており、地域の保育需要や適正規模にも留意しながら、入所枠の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の保育施策につきましては、従前より、児童健全育成の視点から、障害児保育、延長保育、一時的保育など多様化する保育ニーズに対応してまいったところでございます。新年度におきましては、待機児童の解消を初め、特別保育など多様化する保育ニーズに対応するため、総合的な児童福祉施策推進会議を設置し、総合的・効率的な児童福祉施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成の関係でございます。

 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上を図ることを目的として平成5年度より実施しているところでございます。

 市の単独事業としての通院医療費の助成につきましては、近年の少子化に対応し、平成13年10月より、対象年齢を「4歳未満児まで」から「5歳未満児まで」に拡大してきたところであり、現在、府下各市の中でも先進しているところでございます。

 就学前までの助成拡充につきましては、今後、国の医療制度改革及び府の通院助成拡大の動向等を見極めながら、少子化対策全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次の「教育問題について」でございますが、これにつきましては教育委員会よりご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「ゴミ行政について」でございます。

 平成11年9月の廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、透明袋の導入並びに家電リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を実施してきたところでございます。透明袋による収集の実施に伴い、一層の資源化と市民の利便性の観点から、可燃ごみの戸別収集を促進してきたところでございます。

 今後、戸別収集につきましては、狭隘な道路等の問題のある地域につきましても実施できるよう検討してまいります。

 プラスチック製容器の戸別収集につきましては、審議会の議論をお願いするとともに、当面は拠点回収の設置場所の増設を行ってまいります。

 事業系ごみにつきましては、実態把握に努め、廃棄物減量等推進審議会で事業系一般廃棄物の分別と減量のあり方についてご審議していただき、その内容について具体化してまいりたいと考えております。

 「まつばらリサイクルセンター」の建設事業の推進に当たりましては、第1に、恵我地区北東部地域のまちづくりを中心とした話し合いに応じていただくことが重要であると考えております。そのため、周辺住民の方々と協議会を設置し、より良い地域のまちづくりについて協議・検討を行い、それを通じて本市のごみ問題にご理解が得られるよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。

 続いて、「労働関連事業について」でございます。

 雇用労働対策につきましては、地方分権の推進に関連し、職業安定法、雇用対策法の改正により、自主的・総合的な雇用対策の実施が求められております。新年度は、労働係を設置し、河内柏原公共職業安定所や松原商工会議所との連携強化を図るとともに、インターネットを活用し、図書館、公民館等公共施設でハローワークの求人情報が得られるなど、各種雇用関連情報が利用できるように努めてまいります。

 また、再就職を目指す失業者を対象としたパソコン講習会の開催や、障害者や母子家庭を対象とした就職困難者等への「雇用・就労支援計画」の策定など、雇用・就労支援の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますが、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として創設されたものでございます。

 本事業は、市町村が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業で、なおかつ雇用就業機会を創出する効果の高い事業の実施が求められている一方、事業費に占める人件費の割合を初め、失業者の雇い入れの割合、6ヵ月未満の雇用期間の原則など、さまざまな条件が付された市町村補助事業でございます。

 このような中、本市におきましては、3ヵ年で1億 4,158万3千円の内示を受けまして事業に取り組むものでございますが、市内の雇用就業機会を創出するため、新年度は、シルバー人材センターに委託する都市美化事業を初め、緊急雇用対策パソコン講習事業、学校園巡回警備事業など8事業を展開しながら、できるだけ多くの雇用・就労の確保を目指した取り組みを展開してまいります。

 次に、「商工振興について」でございます。

 まず、地域商業の活性化につきましては、小売市場や商店街等の商業団体が実施する地域住民と一体となった交流事業や経営の安定向上のための各種研修事業、及び情報関連事業などのソフト的な補助事業と、中小商業者の組織化、経営の合理化等、商業の振興を図ることを目的とした「商業共同施設設置補助事業」、商店街の活性化の促進を目的とした「商店街活性化商業基盤施設整備補助事業」などのハード的な補助事業により、地域商業の活性化の促進に努めているところでございます。

 また、地域商業、特に商店・商店会の情報技術の推進を効果的に展開するため、松原商工会議所とともに学識経験者、商店や商店会の代表等で構成する「地域商業情報技術推進対策委員会」を設置し、情報技術の活用について研究を重ねてきたところであり、報告書がまとまり、近く提示することとなっております。

 しかし、情報技術推進に関しましては種々課題もあり、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗対策についてでございますが、商店会や小売市場等の団体が、空き店舗及び空き地を有効活用し、商業の活性化のための事業を実施した場合、その事業費の一部を補助する「空き店舗等活用促進補助事業」を実施しているところでございます。

 次に、「阪南中央病院及び(株)松原食肉市場公社について」でございます。

 大阪府におきましては、財政硬直化による危機的状況を改善すべく、新行財政計画案に基づき各般にわたり見直しをされており、阪南中央病院も含め、出資法人の整理・統合も視野に多種多様な方策を検討されております。

 阪南中央病院は、地域の基幹病院の役割を担う中、松原市民を初め近隣市の住民も利用される地域医療機関として、医療環境の変化や介護保険に的確に対応しながら、医療、看護サービスの充実に努め、地域の保健医療・福祉の向上に貢献されており、今後とも近隣市を含めた方々の利用する医療機関として、その役割に期待するものでございます。

 阪南中央病院の再建計画につきましては、大阪府の主導のもと自立した経営体質の確立に向けた支援・指導がされております。

 本市といたしましては、市民の保健医療・福祉の向上の視点に立ち、大阪府の動向等を的確に把握する中で、議会のご意見もお聞きしながら、阪南中央病院の自立民営化に向けた今後の市の役割について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(株)松原食肉市場公社の問題点と大阪府の動向についてでございますが、松原食肉地方卸売市場は、平成元年に大阪府、松原市、地元業界の出資による第三セクター市場として、新鮮で安全な食肉の供給を行い、府民の食生活の向上に大きく寄与しているところでございます。しかしながら、平成3年の牛肉の輸入自由化以降、集荷頭数が減少し、厳しい経営を強いられている状況でございます。

 こうした中、大阪府は、松原・羽曳野両食肉地方卸売市場を再編整備し、集約民営市場の成立のため、初期支援を行うものであり、大阪府議会定例会におきまして、その予算案を提出されたところでございます。

 本市の対応についてでございますが、「松原・羽曳野地方卸売市場再編等推進協議会」において、関係機関と再編に向けた協議を進めておりますが、今後につきましては、当協議会及び府議会の動向を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、「医療と予防について」でございます。

 まず、市民病院の建て替えにつきましては、第3次総合計画の基本計画の中にも掲げておりますが、病床規制の問題も含めて、今後取り組んでいくべき大きな課題と受け止めております。

 市立松原病院におきましては、昭和37年に改築した南館を中心に、年次計画に基づき順次施設の改修を行い、快適な環境づくりに努めているところでございますが、施設の老朽化は否めない現状でございます。

 一昨年12月の第4次医療法の改正や、本年4月から実施されます医療制度改革などにより、地域の中核病院としてのあり方が問われる状況となっております。

 新年度におきましては、こうした現状を踏まえ、市民懇話会を設置し、ハード・ソフト両面から幅広いご意見をお願いしたいと、このように考えております。

 検討に当たりましては、福祉・介護との連携も視野に入れ、地域の中核病院としてのあるべき姿をご審議いただき、今後の病院運営や施設整備に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、「温水プールの建設を」とのご提案でございますが、運動不足からくる病気の予防や体力低下が見られる高齢者の方の機能回復訓練として、プールの活用は大きな効果があることは承知いたしております。

 健康は、市民の方が幸せな日常生活を送るための必要条件で、生涯にわたって健康で安心して暮らすためには、健康の維持増進、疾病予防、早期発見、早期治療、リハビリテーションといった市民の健康維持を支援する一貫した保健・医療体制の確立が必要だと考えております。

 特に、高齢化が進む中、今後の重要な課題である「健康寿命の延伸」についての予防対策につきましては、第3次総合計画においてお示ししております健康な生活を支える保健・医療体制の充実を推進する中で、今後の老人保健事業のあり方も含め調査・研究してまいりたいと考えております。

 最後に、「個人証明について」でございます。

 公的身分証明書についてでございますが、社会生活の変化から、最近特に本人確認のための証明書を求められることが多くなってまいりました。ご承知のとおり、平成15年8月には住民基本台帳ネットワークシステムが稼働となり、それに伴いまして、希望者にはICカードの発行を検討されております。

 ご質問の、運転免許証等を所持しない高齢者や主婦の方々に対する市民証の発行につきましては、これらの制度の進捗状況と、プライバシーの保護や不正使用等との問題もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 発言要旨の3番目、教育の問題について、教育委員会のほうからお答え申し上げたいと思います。

 まず、「教育の課題と取り組み」についてでございますが、平成14年度は、完全学校週5日制のもとで新しい学習指導要領に基づく教育課程が実施される節目の年でございます。また、国際化、情報化、少子高齢化社会の急速な進展な中での新たな教育課題の解決もあわせて求められているところでございます。

 本市教育委員会といたしましても、豊かな人間性や倫理観を培う心の教育の充実や特色ある教育活動の推進、また、学校・家庭・地域の相互連携による総合的な教育の確立を図り、引き続き地域に開かれた特色と魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと認識しているところでございます。

 また、学校完全週5日制に対応した校庭等学校開放事業の充実や生涯学習の機会の一層の提供はもとより、新しい学習指導要領の実施に当たっては、その趣旨である「生きる力」を育み、基礎・基本の確実な習得を図ることを十分踏まえ、小学校における英会話体験学習や交流学習による国際理解教育の推進などの総合的な学習の時間の創造、また、少人数による基本教科の学習指導等、特色ある教育活動の推進に努めてまいりたいと考えているとございます。

 次に、「不登校解消の取り組み」についてでございますが、不登校等につきましては、本市教育の重要課題でございます。教育委員会といたしましても、児童・生徒の内面把握を含めた生徒指導を基本に、スクールカウンセラーの配置等による教育相談事業を実施するとともに、適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の居場所づくりと学校復帰に努めてまいったところでございます。

 また、平成14年度より「心の窓にアクセス」事業を実施し、本市適応指導教室を情報発信基地とし、情報機器を活用して不登校児童・生徒との心の交流に取り組んでまいる所存でございます。

 実施に当たりましては、対象家庭への周知を図るとともに、スクールカウンセラー等さまざまなネットワークを活用して具体の対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、未然防止のための不登校児童・生徒指導対応につきましては、児童・生徒の内面把握と心をつなぐ指導力量の向上が問われているところでございまして、そのためにも教員の資質向上が不可欠の課題でございます。

 本市教育委員会といたしましても、効果的かつ系統的な校内外の教員研修の充実を図るとともに、チームとして生徒指導が取り組まれるよう、指導体制の一層の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、教育委員会からのお答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いろいろご答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行財政改革ですけれども、私、12月の議会でも申し上げて、保育所の経費にしても、教育委員会の給食にしても、ごみにしても、大体お答えいただいたのは、それぞれの単位、保育所でいえば子ども1人当たりの経費、ごみであればトン当たりの経費等々、民間を使えば概ね公費の半分で済む。そして今、市長からもご答弁いただきましたように、それぞれにまた課題を抱えているということでございますので、12月でそういうような問題提起をさせていただいて、お答えいただいた。その後について、それぞれどう取り組みをされ、きょう言って明日すぐに事業をせよということではありませんが、検討していくというようなことで、また、先ほどご答弁いただきました「松原市行財政改革大綱」にも、そういうような方向が示されておりますけれども、具体的にそれぞれどう取り組みを開始されたのか、お聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 保育所に関係していろいろ検討させていただいている内容について、ちょっとご説明させていただきたいと思います。

 行革大綱の中で出ている保育所に関しましての行政改革についてでございますが、一定保育所に課せられております役割、この役割の中では五つほど主な部分がございます。家族が経済的に支援する、あるいは女性の自立を目指した就労を支援する、児童が心身ともに健やかに育てられる生活の保障、地域に開かれた保育センターとしての専門的な技能を活用した形のもの、あるいはまた多様化する保育ニーズに対応していかなければいけないというふうに、いろいろな役割も持っているわけでございます。

 現在この設置の目的に合致した形で運営させていただいているわけでございますが、そういう中での公立としての役割というふうな部分をきちっと把握していかなければならんということで、ご指摘いただいております民営化云々というふうなことにつきまして、すぐに対応できるとか、どうのこうのということではございませんけれども、そういうふうなことについても、基本的にはサービス低下につながらないような形での運営を今後図っていかなければならないというふうなことの中で、今後、一定長い期間の中でいろいろ研究をしていきたい、というふうに考えているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 ごみの収集についてでございます。前回12月のときにもご質問がございまして、前の部長がお答えしたとおりでございますけれども、現在行われておりますごみの収集の中身につきましては、資源ごみ、不燃ごみ、可燃ごみという種類がございます。資源ごみにつきましては、直営ですべてやっているわけでございますが、不燃ごみについては委託、可燃ごみにつきましては、市域を直営で40%、残りの60%は委託で収集業務を行っているわけでございます。

 この中で、特に前回にもお答えさせていただきましたように、直営と委託の比率に関して、ごみ1t当たりの経費というのが一つの指標になろうか、というふうには考えております。ただ、この間につきましては、平成12年度からそれぞれ、資源ごみの月2回の実施を行ってまいったとか、その他プラスチックの業務を進めてまいったとかいうことがございます。これは現有勢力の中で取り組んでまいったことでございます。

 今後におきましても、それぞれ今まだ大きな課題がいっぱい残されております。戸別収集の推進の問題だとか、不燃ごみをどうするんだとかいう問題がございます。こういう中で、住民生活の中ではサービスの低下につながらないように、その中で効率を考えた運用をしていく必要があるということで、部内においても検討会を設けまして、今、鋭意努力しているところでございます。新年度も審議会等で、その他の一般廃棄物、事業系廃棄物等の審議もお願いする中で、このことについても十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 給食センター等の検討の状況でございます。学校給食を考えるに当たりまして、これまでの学校給食そのものは一定の役割を果たしてきたというふうに認識しておりますが、昨今の様子というものはかなり変化してきております。また、この給食に関する変化を我々行政としては敏感に受け止めなければならない、こういった面も含めて学校給食そのものの検討を始めなければならない、というふうに考えております。

 とりわけ給食センターの検討の状況でございますが、松原・富田林学校給食協会のありようについて、昨年の秋に2市による事務ワーキングチームを立ち上げさせていただき、事務担当者レベルで松原市・富田林市の両市で共通の課題として会議を持っているところでございます。

 今後は、この会議の中で、行財政改革大綱の趣旨に基づきまして、それらも課題として検討していきたいな、というふうに思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今、3人のお方からご答弁いただきましたが、先行きにものすごく不安を感じました。教育長のはまだ一番前向きなものです。私は、過去から議論させていただいておりますように、公営というか、市が直接やったものについて、役割がだめだということは言ってないんです。大きな役割を果たしてこられ、今日ここまでの体制をつくってこられた。これは評価しているんです。

 ところが、今、教育長がおっしゃった給食でも同じなんですが、実は時代の流れとともに変化している。それに対して適応していくのが今この時期じゃないですか、と。だから、私は全面的に、今の公営というか、市が直接やる。それについて、何も指摘をしていないし、むしろ評価をしているんです。だけど、こういうような厳しい時代になってきて、また民間でもそういう受け入れていける時代になってきた。

 いみじくも保健福祉部長と市民生活部長の共通しているお答え、それは「市民サービスの低下を招かない」と。では、現状、民間でやっているような市民サービスの低下、どういうものがありましたか、お答えください。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 誤解があってはいけませんので申し上げますが、決して市民サービスの低下につながるということを申し上げたわけではございません。今、現状をどう把握していくかについて、今後は、ごみ行政につきましては、さまざまな市民のニーズがございます。生活が多様化することによりまして、ごみの種類もたくさん増えておりますので、そういうことを踏まえまして、住民の方々にいろいろご苦労をおかけしている問題がございます。この辺のところを十分把握したうえで検討していきたいと申し上げたまでで、誤解がありましたら、決して……。

 今、委託でやっていることがだめであって、直営がいいんだというふうな考え方をもって臨んでいるわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 恐れ入ります。一つの表現として、サービスの低下云々というふうな形をさせていただいたわけでございますけれども、公立保育所、あるいは民間の保育所において、今現在そういうふうな一定の差があるのか、というふうなことにもつながってこようかと思います。その辺の中では、公立保育所は公立保育所の良さを生かし、民間は民間でその特徴あるいは良さを生かした保育をやっていただいているわけでございまして、その辺を合わせた形のもとに、それを将来に向かってもきちっと維持していかなければならない、というふうな意味で申し上げておりますので、ご理解いただきたいと考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 過去からこの問題について議論させていただきました。それについては、現在、それぞれのところは、給食センターは別としまして、民間と直営とがまたがっている。サービスの差はありません、ということだったんです。今お聞きしたら、現状のサービスを低下させない、そのまま持続していくんだ、ということでお答えいただいたんですけれども、さすれば、あと何が問題になるのかとなると、倍以上かかる経費。潤沢に財源が潤っておれば別ですが、こういうふうな厳しい社会経済情勢。ましてや市民ニーズが多様化している。こういう時代に、やはりもう少し真剣に取り組んでいかなかったらいけないと、こう思っているんです。

 今、市民生活部と保健福祉部と教育委員会にお答えいただきましたけれども、これはその三つの部署だけではなしに、市のいろいろなところの部署にあると思うんです。そうすると、「大綱」で言われていることは、ものすごくいいことを言われているんですが、これ、実際にどうするのかということです。絵に描いた餅なら何ぼでも絵に描けるんです。ところが、これをどう生かしていくかというところに大きな一つの問題があると思うんです。そうすると、市長も答弁をいただいたように、全庁的な立場でやっていかないかん。

 もっと激しく言わせていただくと、全市役所を民間でやったらどうかというところから、「これは絶対民間にできない」という部門をずっと……。例えば、税金の査定等々、これは絶対民間でできないというところを考えて、あと民間活力を導入していくなら導入していくというふうな、大胆な発想をしていかないかんと思うんです。

 そのためには、それぞれの部署ではなしに、やはり政治的にものすごく大きな指導力を発揮してもらわなかったら、それぞれのところはそれぞれ自分ところの業務で精いっぱいで、自分ところは民間活力を導入したいと思っていても、上の市長からえらい怒られたとか、助役からえらい怒られたとか、こうなったら頓挫してしまう。そうすると、どこがそういう指導力を発揮するのかということをお答えいただけませんか。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 民間活力の導入というふうなことでご質問いただいているわけでございます。行政運営の効率化とか市民サービスの向上等を図っていく中におきましては、民間事業と競合する事業や民間事業の高度な専門知識、また、経営資源を活用するほうがより効果的な事務事業につきましては、当然積極的かつ計画的に進めていくことが大いに必要であると、このように考えております。

 その中で、今回の行財政改革大綱の取り組みでございますが、細部にわたる部分につきましては、次長級を中心とした行財政改善推進部会の中で一定の取りまとめを行い、早急に実施計画を策定してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今までも、これをおつくりになるときも多分検討しておられるんですよ。これをあと具体的にするためには、皆寄ってたかって、「これはどこまでいけるか」ということをやると、こういうようなことだとご答弁にあるんですけれども、そんな生ぬるいことでは大きな時代の変化についていけませんよ。人が減ってきたら、「この辺は人を雇わんと人件費さえ減らしたらええがな」と、こんなことで大胆な改革はできない。

 だから、「この部署とこの部署、こういう事業は民間活力を導入する。これは絶対に直営でやるんだ」ということの明確なものがなかったら、単に寄って、「今度どれが減らせる? おまえとこどれ減らすねん」、「これは無理や」、「ほんなら、おまえとこのこれを減らせ。これを残したるかわりに、これを減らせ」というような、そんなあいまいなことでは、できない。もっと指導力をもってやっていかなかったら、それぞれが皆一生懸命やっておられて、それぞれが自分の領域を守ろうとするのは、別に松原市だけではなくて国も一緒なんですけど、縄張り意識の非常に強いのが役所だというように、私たちのみならず一般の人も受け取っている。そんな中で行革を進めていこうと思ったら、とてもできない。いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 お答え申し上げます。

 行財政改革につきましては、本市は過去から、名称はいろいろ変わっておりますが、そういった取り組みをやってきた。この辺については、亡くなられた土橋前市長のもとでの中・長期的な行財政運営の中で、大阪府下各市の平成12年度あたりの決算を見ましても、非常に財政厳しい中でも、昭和63年から今日まで黒字で決算を続けてきたというようなことについては、非常に脆弱な財政構造の中で、議会との両輪のもとで今日に至ったと、このように考えております。

 行財政改革については、平成8年から12年までやった、その辺については、地方分権あるいは時代の変化とか、そういった効率的な財政運営を一つのベースに取り組んできたわけでございます。今回は、行財政の一つの評価システムを使っていくとか、現実に地方分権が既に始まっているとか、そういうものを柱に、市民との協働の中でどうして進めていくか、こういうことが非常に重要になってくる。

 そういった中で、定員の管理一つをとりましても、今年度から向こう10年くらいを見ますと、 1,250人いる職員の中で 500人、約40%が退職する。傾向としても、かなり前倒しで辞められている。そういった状況。ただ、今回の平成13年から17年の行革につきましては、その 500人辞める中で、この5年間は非常に少のうございますが、後半に非常にたくさんの職員が辞められる。

 そういったことを踏まえますと、定員管理の問題についても、その辺で、議員がご指摘いただいているような部門、もう一つは施設管理の運営の問題、そういったことも全般に取り組みを視野に入れていかなければならない。その辺については、やはり市民の参加のもとでの取り組みが必要であろうということで、今回、取り組む分については、そういった視野でできるだけ早く……。

 確かに、絵に描いた餅にならないよう、と。今までつくられたこの基盤、財政構造が脆弱な中でも、この辺については、過去にない状況が到来してまいっておりますので、そういったことも踏まえた取り組みで進めていかなければならないと、このように考えております。

 全般にわたりまして、今回の行革については、そういうことも踏まえて数値的な設定もいたしておりますので、そういったことを踏まえて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 この問題については、ずっと繰り返し繰り返し、その時代時代によってまた議論していかなければいけないと思うんですが、今ご答弁いただいた中で、またこの中にも書いてありますが、行政評価システムについては、我が党も熱心で、特に議長などは目くじらを立てて言ってきたので、やっとこういう日の目を見ようかとしているんですけれども、評価をするということは、その評価する人、私がしたり、助役がしたり、市長がしたり、評価する人によってものすごく結果が変わってくる。先ほどお聞きすると、「職員の各所管によって……」と。言うて申し訳ないけど、身内で身内の評価なんてすると、今申し上げたように、「私は私の……」といったら、見方が全然変わってくる。これを市民の目線で公平にどう評価するか。

 同じシステムを導入したって、これを生かすか殺すかというのは、「そのシステムはありますよ。だけど、私がやってますねん」ということになると、それは生かされてこない。だから、このシステムをだれが評価するのかというところをどう考えておられるのか、お聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 行政評価システムに対する外部評価の導入の関係でございます。これにつきましては、当然重要であると考えておりますが、とりあえず平成14年度につきましては、全事業の中から対象となる一定の事業を絞った中で取り組みを進めてまいりたい、こういったことで考えておりまして、現実的には第1段階ではなかろうかと、このように思っております。

 そういう中で、すべての職員を行政評価システムを理解し、定着した時点で一定、将来的には外部評価というようなことについても取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 これは多分、我々委員会で視察に寄せていただいたんだと思いますが、そこの市でも行政評価システム、職員がやっておられるところ、やっておられないところ、やはりそれぞれ「ああ、これは甘いな」、「これはきちっとやってるな」というようなところが見受けられました。「ああ、いい勉強したな」と思ったんですが、本市において、全国的にこの手法を取り入れようとしているわけですから、段階を踏んでという……。

 要するに、最初から公平にいくんだという形でやっていかなかったら……。そして、自分らの仕事を白日のもとにさらして、いろいろなことをやってもらったらいいんです。何も責任追及じゃないんです。問題提起してもらい、それを改めていけば良くなるわけですから、何も遠慮したり恐れたりすることなく、もう最初からさらけ出したらいいんですよ。そこで、あといろいろな意見あったら、「ああ、そうか。ほんなら、こうしまひょか」と。

 だから、それは何も責任追及の材料に使うものじゃないと思うんです。要は、効率をよく上げて市民サービスを向上させていくということが最大の目標であるはずなんですから、そういうことをご検討いただきたいと思うんです。

 こればかりきょうはやっておられませんので、その辺また後日、行革等を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、少子化対策でございますけれども、ちょっと具体的に、ご婦人が妊娠してから出産されるまでどのくらいの健診回数を受けて、トータルの費用は幾らくらいかかる、前期と後期、無料の補助をするわけですが、そのうちのこれはどのくらいの割合を占めているのか、ということをお聞かせいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 お答え申し上げます。

 ご婦人が妊娠されてから出産までの健診の回数、あるいは費用の問題でございますけれども、これは産婦人科と申しますか、医者によって多少の違いはあるというふうには理解しておりますが、一般論の話としまして、通常、妊娠初期から出産の直前まで5回くらいが一般的に健診されております。

 その健診の費用についても、医者の指導によって健診項目が多少変わってまいりますが、一般的に5万円前後かな、というふうには理解しております。それから、出産につきましては、大体30万円前後の費用がかかっているということでございます。特に、妊娠初期あるいは妊娠後期につきましては、子どもが安全に産まれるための検査として、やはり医学的管理ということも必要かというふうに理解しております。そういった時期、あるいは後期につきましても、そういう医学的管理の必要性も重要でございますので、やはり初期と後期については費用が高くなっているという状況でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 前期と後期は非常に高い。あとの3回ほどはそんなにかからない、と。そしたら、皆やってあげたらどうですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 基本的には、妊娠というのは保険診療外のことでございます。人間としての自然の営みの中で子どもが出産されるということでございますので、私どもといたしましては、そういう経済的な問題よりも、子どもを無事に出産するための支援として、前期と後期の医学的管理の必要な時期に助成をさせていただきたい、というのが基本のところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 突き詰めたら、やはり経済的な支援ですよ。そしたら、なぜ今回これが出てきたのかと、こうなれば、経済的に非常に大変だということで、1回でも2回でもと。では、一番厳しいときに今回出して、今までは怠っていたのかと、こういうことになるわけです。

 だから、どっちにしても最初から、子どもが生まれて大きくなるまで、できるだけ育てやすい、「ああ、これなら安心して育てられるわ」という環境をつくってあげる。それの一番大きいのはやはり経済的負担だと思うんです。それを可能にしてあげるというのが大きな役割だと思います。

 これについては、我が党も、また我が党の女性議員の堀川さんもえらく熱心で、我々はあおり立てられているわけですけど、非常に大事なことだと思っていますし、今回の予算案、計上されました。これについての取り組み。とにかくだれでも前期・後期受けられる。例えば、今日では親元あるいは郷里でということで、松原市から離れて出産される方もいらっしゃると思うんです。だから、そういうようなものも含めて、いろいろな制限なしだ、松原市民の皆さんだったらいけるんだ、というような取り組みでお願いしたいと思いますが、具体的な取り組みをお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 健診の具体的な取り組みでございますけれども、今の段階で考えておりますところでは、出産後期の方については全年齢を対象に考えております。それから、出産の場所、医療機関につきましても、大阪府下、あるいは今ご質問の中でございましたような他府県、いわゆる里帰り出産という方もおられると思います。そういった方も含めまして、私どもとしては、やはり対象にしていきたいという考え方を持っているところでございますが、ただし、これは大阪府の医師会と協議した中での進み方になってまいりますので、その辺については、私どもはこういう考え方でやっていきたいということは、大阪府の医師会との協議の中で決まってまいると思います。したがって、今のところは、考え方としてはそういうものを持っているということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 あとは、そういう基本線だけはっきりしたら、取り組みは技術的な問題。例えば、鹿児島県に里帰りした。そしたら、向こうからそれの証明書か領収証をもらってきてもらえば、措置しようと思ったら、それでできるわけですから。だから、基本線だけきちっと持ってもらって、だれもが受けやすいという形にしてあげるというのが極めて大事だと思うんです。それはそれで部長のお力をご期待しておきますので、いい返事を市民の皆さんにしてあげてください。

 その次に、出産育児一時金について、いわゆる委任払いをしてはどうかということを私は先ほど提案させていただきましたが、今後検討していくんだ、と。どう検討していただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 出産育児一時金の委任払いということでございます。出産育児一時金につきましては、病院でお支払いいただいております通常の療養費とは違いまして、まあお祝い的な部分も含んだ形の中でのものでございます。そういうふうな意味で、直接被保険者のほうに定額を支給させていただくというふうなものでございます。また、その出産の事実によりまして、現金給付するというふうな形に今現在なっているわけでございます。

 いずれにいたしましても、被保険者の請求により、本人さんのほうへ直接支払うものであるということ、あるいはこの出産育児一時金そのものが医療ではないというふうなこともあわせまして、ただ、最近、他市のほうでも多少そういうふうな動きがあるようでもございますので、一定、市長が答弁させていただきましたように、その辺も含めて今後、調査・研究していきたいな、というふうに考えているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 出産育児一時金の30万円、これは別に所得制限があるわけではなしに、定額で出てくる。ただ、これを実施したら何が困るのか。何も困らない。市の皆さんには事務の繁雑さが加わる。これは確かだと思うんです。ところが、要するに希望者にやるわけで、全員に自動的にやるわけではない。そうすると、先ほども申し上げましたけど、経済的に負担が非常に大きい。出産して、産院から退院するときに、一時にお金を用意せないかん。これを軽減してあげる。

 こういういろいろなことがあって、お役所はやろうと思えばやる、やらんとこうと思えば、何ぼでも理屈つくんですよ。やらんための理屈がつくんです。私は、これは一つの例ですけど、市長、これは市長の政治姿勢が問われると思うんです。どう市民の皆さんに温かくいくのかどうか。いろいろな施策、いろいろなことがある。それに対して選択できる機会を多くつくってあげる。ちょっとでも困ったことがあれば、それを助けてあげる。

 だから、今申し上げたように、やめようと思ったら、何ぼでもいろいろな理屈がつくんです、「趣旨とは違いますよ」とか。やはりここは市長の政治姿勢が問われるようなところなんです。これは財源が要って、やるんだったら、「いやァ、やろうと思うけど、財源が要ったら大変なんですよ」と、こういうことで逃げられるんです。

 ところが、それに対して、こういう制度だったら、それを温かくいこう、市民の生活や、どういう人が困っている。「ああ、カネがなかなか用意できないのか。それで子どもさんが少ないのか」と、こういうことになってくると思うんです。

 だから、私は、こういう一つずつの施策、どれにしても理屈はつくけれども、それに対して市長はどう考えるか、前向きに考えて、市民の立場を考えるのか、それとも行政の立場で考えるのか、というところが問われると思うんです。いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 一つ、やらんための理屈を考えているということではないという、これはご理解いただきたいと思います。先ほどから部長が申し上げておりますように、出産育児一時金の性格、もらっていただく性格上の問題ですとか、これはやはり医療機関との関係もございます。この辺を含めたいろいろ検討していくということを部長が申し上げておりますので、もう少し時間をいただけたらと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 あと具体的に、やろうと決めれば、いろいろな市がやっており、手法はいろいろある。だから、その辺だけはやはり……。

 これは基本的な考え方の一つの例なんです。ただ、市長に対する取り組みの一つの例で、基本的な考えは、これだけではなしに、どんな窓口にしたっていろいろなことが問われると思うので、どうか、最初、立候補して当選された、「市民の立場に立って、ぬくもりのある」というところだけは忘れないでいただきたいと思っております。

 その次の乳幼児の医療費についても同じことなんです。これについて、先ほどご答弁いただきましたが、国のほうの医療制度改革で保険の3割負担とかいうところが議論されて、その中で、今年10月から3歳未満児は2割負担だと、こういうような形に方向は持っていかれておりますけれども、これがもしもこういうようになれば−−多分こういう方向になっていくと思うんですが−−即対応していただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 乳幼児医療費の問題でございますけれども、ただ、今おっしゃっていただいているように、国のほうでは今、医療費の改革・改正というのを論議されております。恐らく今年10月からという形になろうかというふうには思っているところでございますが、0〜1歳、2歳については、従来の3割から2割になるという案が出ております。まあこれは確定ではございませんけれども、そういった状況がございますのとあわせまして、本市につきましては、昨年10月に4歳未満児から5歳未満児まで1歳引き上げた経過がございます。この本市の助成の幅は大阪府下でも最先端でございます。

 そういったことから見ましても、国の状況、あるいは大阪府のほうで医療制度についての協議会を開いております。その中には本市の職員も入っていろいろと論議をしているわけでございますけれども、その中に、一つは乳幼児医療費の問題、どうすべきかということも含めて、今、検討しているところでございます。そういったところを踏まえながら、ちょっと様子を見てみたいというふうには思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 参考までにちょっと教えていただけますか。0〜1歳、2歳、3歳未満児の、昨年度の決算でも結構ですし、今現在の見通しでも結構ですが、大体トータル幾ら助成していますか、額で。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 乳幼児医療の負担助成ですけれども、1歳平均で約 6,000万円の金額になっているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 そうすると、0・1・2歳で1億 8,000万円、そのうちの3分の1が減るわけですね、2割になれば。そうすると、少なくとも、もう1歳上げることは可能ですね。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 確かに、数字的に3割から2割になりましたら、まあ3分の1が助かるという理屈になってまいります。これにつきましても、国は10月以降の問題、それから金額的には確かにそういう理屈は成り立つというふうには考えられますけれども、今、先ほど申しましたように、大阪府の中で医療研究会を実施しております。そういった中で、今後の乳幼児医療のあり方というのも近いうちに出てくるかと思っております。そういったところをあわせまして検討していきたい、というふうに思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 先ほど市長にも申し上げましたが、言葉の端々で、「『わかりました。 6,000万円浮くさかい、もう1歳はいけますわ』と言うたら、後で怒られるんとちゃうか」と思って答弁されているような雰囲気があるんですけどね。ところが、最初から私たちが申し上げているように、就学前まで軽減してあげようじゃないか、と。今、5歳未満ですね。ということは、あと6歳未満、6歳ということで、2年ですよ。そのうちで大きく変わろうとしている。大阪府も助成額を上げてこようとしている。

 だから、基本的に、「うちは先端いってますよ。一番先頭を走ってる」と。よろしいじゃないですか、いいことは先頭を走ってもらったら。横にらみで、「よそよりあんまり行き過ぎたら、また出る杭は打たれるかな」というふうな、そんなことではなく、市民の皆さんに喜んでいただけるなら、なおかつ財源がそれだけの確保できるなら、何もかも喜んで……。

 カネさえありゃ喜んでもらえるとか、そんなむちゃなことを私は申し上げてないですね。「今、これだけ浮くんですね。だから、その分については、もう1歳上がりますね」と言っているわけだから、先頭を走ってくださいよ。今まで先頭を走っていたのは、部長らの手腕なんです。それでなおかつ松原は破産もせずに、まだここまで来ているというのは。だから、その能力をもう一度生かしてもらったら、市民の皆さんはいかに喜ぶか。市長、評価してあげてくださいね。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 乳幼児医療費の問題でございます。藤木議員がおっしゃっていただいておりますように、また、今ご質問いただいておりますように、確かに数字の上、あるいは金額の上といいますか、その辺ではご指摘いただいているようなことが発生してくるのではないかな、一定の改正をされた中で金額の部分については出てくるのではないかな、と。

 ただ、乳幼児医療につきましては、従来から国あるいは府のほうへ拡大の要望もしてきている経過もございます。そういうふうな経過、あるいは今、社会の中で大きな問題になっている少子化の問題に絡めた中でのこういう一つの方向、それが出てきているのではないかというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど理事のほうから説明させていただきましたように、担当の者も参加させていただいている中で、医療の研究会の中でいろいろと議論をさせていただいております。その辺の議論も踏まえまして検討したい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 これ以上は述べませんが、要は、先ほど基本的に申し上げたように、姿勢の問題なんです。理屈つければ何ぼでも理屈つくんです。やってあげようとするためにどう知恵を出していくかというところが、やはり皆さんの立場だと思うんです。逃げようと思ったら何ぼでも逃げれるんです。我々だって同じことなんです。逃げようと思ったら何ぼでも逃げられる。やろうと思ったら、それに向かって努力していく。その姿勢の問題だと思うんです。

 だから、金額の例を挙げて、「1歳上がりますね」と言ったら、「上げると答えたらえらいことになるから、やるつもりあったって、絶対ここで言うたらえらいことや」ということで、そういう姿勢が見えるというふうに思うんですが、まず「どうしていくか」と。

 何でもそうなんです。やろうと思ったら、そこでは知恵を出していくんです。やめようと思ったら、後退しかないんです。だから、その辺だけは踏まえて、より積極的なご検討をお願いしておきます。

 保育所について、とりあえず、きょうは実情だけ教えていただいて、今、待機児が何名いて、今年4月1日現在で何名の待機児が残るのか、それに対してどう取り組まれるのかということをお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 一応平成14年度の中での入所でございます。従来から保護者の意向も聞かせていただきながら、保育所の入所申請に基づきまして、今現在、事務を進めているところでございます。

 平成14年度の保育所の定員でございますけれども、公立・私立合わせまして 1,350人でございます。また、この部分につきましては、入所定員の弾力化を図っていく中で入所枠の拡大に努めているというところでございます。

 申し込みの状況についてでございますけれども、既に入所しておられる方、結果的には継続ということになろうかと思いますが、 1,183人ございます。新規が 406人。合わせまして今現在 1,589人の申し込みが参っております。一次分といたしまして継続の 1,183人、それと新たな保育の必要な方ということの中で 246人、全体の中で 1,429人の入所を決定させていただいたところでございます。

 これから二次分といたしましてこの事務を進めていくわけでございますが、まあ70人くらいの入所を今後図っていくことができるのではないかな、というふうに考えております。その時点においての希望に沿えない児童といいますか、待機児童というふうなことになりますと、人数的には90人近いくらいのものが発生してくるのではないかなと、今現在そういうふうな状況でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 また詳しくは予算特別委員会でも議論させていただきますけど、枠を増やしてもらった状況でも、なお90人の方が希望に沿えない。その中で、精査されたうえでの90人なのか、精査されたらその半分くらいになるのか知りませんが、いずれにしても多くの人が残ってくる。なおかつ、これがずうっと5月、6月にいくと、多分この年度末になったら 100人以上 200人近くの待機があるのではないかと思っているんですが、そうすると、これは大変なことだと。

 今ここで働かないかん。だけど、子どもを預けられないというような状況。しかし、そのためにどんどん予算を増やすことはできない。だから、最初の行財政改革に戻ってしまうんですけど、この辺を踏まえて、また予算特別委員会で詳細にお尋ねしたいと思いますので、それまでに、90人をゼロにできるような対策・方法をお考えいただければと思います。よろしくお願いしておきます。

 次に、教育の問題ですけど、今まで私らも非常に残念に思っているのは、ALT、AETについて、もう十数年前から「これは積極的に松原市はするべきだ」と訴えてきました。それが進んでいるのは進んでいるのだが、私の期待したとおりのような状況にない。ところが、やっと昨今、国のほうでどんどんそういう方向に持ってこられ、今度は小学生までALTだというところまで来ている。「これ、松原でもっと早くからやってもらったら、すごかったのにな」と思って、いまだに残念で仕方がないわけです。

 ですから、こういうようないろいろな課題があるんですけれども、先ほど教育長からお答えいただきました新学習指導要領についても、また国際化についても、いっぺん参考までに……。

 先ほど新学習指導要領で、生きる力とか、基礎・基本とか、英会話とか、こういうようなことをおっしゃいましたので、ちょっと具体的な取り組みを教えていただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 まず、「生きる力」ということでお尋ねなんでございますが、私どもとしましては、当たり前のこととして、子どもたちに人として生きるうえでの力を基本的に考えております。いつでも平たい言葉で私どもは論議しているんですけれども、まず、心身ともに健康であり、生計の維持が自分ででき、人間関係を保ち、子どもたちが社会に貢献できるような生き方なり価値観を見出すような子どもたちをつくっていこう、というようなことを基本に置きながら考えているわけでございまして、今日、基礎・基本の問題とあわせて、子どもたちの非常に憂慮すべき問題として、人と人との人間関係づくりというのが非常に苦手な部分を多方面で指摘されていることでございまして、そういった部分での力なり生き方みたいなものを十分培えるような教育の中身というのを学校教育の中では中心に置いて考えていくべきではないかな、というふうに思っております。

 二つ目に、いわゆる国際化時代を迎えた中での国際理解教育として、小学校での英会話の実態でございますけれども、本年度は、小学校15校ございますが、5校に研究委嘱ということで具体的な小学校での英会話を通した国際理解教育の取り組みを進めてきていただきました。来年度はこの枠を広げて、それぞれの学校で新たに総合的な時間というのが小学校の中では設けられまして、その中での国際理解教育の一助としての英会話の学習についても触れるようなことが取り上げられておりますので、次年度はそういう方向で私どもは事業を進めてまいりたい、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 余り今までと変わらない、堅実な運営で、改革をしていこうという……。まあ「国が言うてくるから、そのとおりのカリキュラムだけ消化しときゃええがな」というような雰囲気に聞こえて仕方がないというような−−失礼な言い方ですが−−印象です。ですから、ひとつそうでないような取り組みをお願いしたいと思います。

 今お答えいただいた中でも、やはり一番大事なのは一にも二にも教師の問題だと思うんです。教員がいかに熱心で、いかに前向きであるかどうか。サラリーマン化した教員なのか、それとも、子どもの将来を「この子を何とか」という思いを持つ教員なのか、というところで大きく左右されてくると思うんです。だけど、悲しいかな、昨今いろいろな報道を見ると、教員の質がいろいろ問題視されてきているわけです。

 本市において、いろいろな問題といえば失礼なのかな。考えなければいけないというような、そういう事態というか、教員というのは大体どの程度いらっしゃるのか、参考までにお聞かせいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 前回の定例会でも同様のご質問があったように記憶しているんですが、本年度、学校からの具体的なご相談が3件ございました。議員ご指摘のとおり、教育に当たる指導者の資質というのがまずもって問われる側面がいろいろとあるわけなんですけれども、私どもとしましては、子どもたちの命を預かっているという視点で、基本的な学力の問題とあわせて、子どもたちの人格形成の一翼を担うわけですので、自分自身が日ごろより資質向上に努めるようなことは指導もさせていただき、また、研修機会というのも多々設けてきております。その中で、いろいろなご指摘がないような職員集団というものを形成できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今教えていただいた3件の方は、私は、むしろまだ教育について熱心で、思い悩んでおられる、それでこういう実態なんだと思うんですが、もっと危険なのは、我が道を行く、独立独歩で、「私は私の考えでいくんや。校長が何を言うてるんや。学校、教育のほうが間違うてるんやないか」というような姿勢あるいは態度の見える方も見受けるわけですけれども、校長、教頭がいろいろ指導しても聞かない。また、校長は、下から言われるわ。教育委員会から強烈に指導されるわ。これでは立場がないわけです。

 だから、私はむしろ、現場をよく知っている校長のバックアップを教育委員会はしてあげるべきだと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 校長さん方には普段より、学校というものは組織体でございますので、教職員の意識として、経営参画意識というものを持ちながら、それぞれがそれぞれの分担の業務を果たしていくようにお願いしているところでございます。そういう意識の改革を求める側面と、学校は今申しましたように組織体ですので、校長をリーダーとした学校組織というのがきちっとでき上がっていくような形での校内の見直し等も含めて、組織と意識との両面から今後の学校経営のあり方を考えていただきたいということで、この間、指導もさせていただいているところでございます。

 そういう中で、個々の職員の動きについても、指摘すべきは、校長、管理職のほうからきちっと指導もしていただき、それでなおかつ思い余るようなことがございましたら、私どもはいつでも門戸を開いてご相談を受けているというのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 相談の門戸を開いているけど、「そんなもめんと、もっとうまいことやらんかい」と、こんなことでは相談する立つ瀬もないわけで、「わかった。君の思うとおりやれ。それについて教育委員会はバックアップしてあげるがな」と。それで後の結果が悪かったら、結果責任をとったらいいわけですからね。そういうような時代に来ているんです。

 前回の議会でも申し上げたように、いよいよ市民、保護者から選択をされてくる時代に入ってくるんです。そうすると、そのためには、今までみたいな状況ではいけないなと、こう思っておりますので、どうか教育委員会には強力なバックアップで現場をより子どもに近づいた学校にしていただくよう、お願いしたいと思うんです。

 それで、先ほどお答えいただいた不登校の取り組みについて、具体的にこれから取り組んでいかれるわけですけど、まず、小・中学校の不登校の実態。今回、中学校でお取り組みいただくようでございますけれども、不登校にもいろいろな理由があると思うんです。全部が単に学校に来るのが嫌だというのではないでしょうが、「学校に来るのが嫌や」という理由は、いっぱいあると思うんです。その分析はどういうふうにされていますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 不登校の問題でございますけれども、私どもも教育の中でも最重点課題として非常に心を痛めて対応させていただいているわけでございまして、昨今、子どもたちの不登校に至る経過としては、複合的な原因が非常に増えてきているのが傾向でございます。本人自身の問題もございますが、友人関係をめぐる問題であるとか、家庭内での親子関係の問題であるとか、そういったものが複合的に重なって不登校に陥るというふうなケースが傾向として強く出てきておりまして、ともすると引きこもりがちな子どもたちが増えてきているのを憂慮しているところでございます。

 人数につきましては、毎年5月1日の学校基本統計で国のほうでも調査するわけなんですが、本市の実態で申し上げますと、流動的ですけれども、小学校で20名、中学校で 100名前後おります。

 ちなみに、都市部の市町村を見てみますと、私どもの市の実情としては、まあこう言ってはナンですけれども、多い少ないの問題ではございませんが、この間の適応指導教室なり等の対応をめぐって、全国的には増加傾向にございますが、横ばい状況で、いろいろな取り組みをさせていただいているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今お答えいただいたように、それだけの人たち、これは家庭にとっては大変なことだと思うんです。本人も、もちろん大変だろうけれども……。だから、今回の「心の窓アクセス事業」というのは、非常にタイムリーで、いいことだな、 100名、20名の全部が登校するようになったらうれしいな、少なくとも1人でも2人でも登校するようになったらうれしいなと、こういうふうに思っているんです。

 ところが、今申し上げたようにいろいろな原因があるわけでしょう。そうすると、それに対して、「教師とけんかしてるのに、その教師が何ぼ私にアクセスしたって、出るかいな」、「友達にえらいいじめられてるのに、その友達が言うてきたって、出るかいな」と、こんなようなことになる。だから、その1人ずつに対しての対処、心の窓を開いてくれるような対処をどうしていくのかというのは、具体化していくと非常に問題になってくると思うんですが、この辺の体制づくりはいかがされるつもりですか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 現在、事務局内部でもその準備を進めているところなんですけれども、少なくとも生徒たちが、アクセスできるような状況を持てる子につきましては、学校と家庭と事務局あるいは適応指導教室の関係者も含めて、この間も個々のケースについては、ご相談があった場合、できるだけケース会議を持ちながら進めているようなご家庭のお子さんもございます。そういった中で、心を外に向けてくれるようなきっかけになる、そういう子たちが出てくれば、十分配慮しながら対応はさせていただきたいな、というふうに考えております。

 先ほど申し忘れましたけれども、基本統計の不登校の人数につきましては、今現在、年間30日以上というのを基準にしておりますので、申し添えておきます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 どっちにしてもこれは初めて取り組まれて、私も「これはええで」という方法があるわけではないので、ご苦労は大変だと思いますけれども、どうか、先ほど申し上げたように、できれば 100名、20名全員が登校できるような取り組みというものを、また予算特別委員会がありますので、今、議論させていただいたことをご配慮いただきながら、取り組みの具体的なものについてお示しをいただくよう、期待いたしておきます。

 次に、ごみの問題ですけれども、戸別取りを全戸に及ぼしていこうということの取り組みをしていただいておりますが、その見通しをお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 可燃ごみ収集の委託と直営の割合は60%と40%でございまして、従来ステーションを実施したときは、非常に効率というものを考えて行った経過がございます。今回、戸別収集に取り組みましたのは、透明袋の導入に伴って一層の資源化を図るという観点から、いわゆる戸別収集をすることにより、より一層実効性が上がるということで、戸別に切り替えているものでございます。

 ステーションの数につきましては、かなりの数があります。大体5軒ないし10軒が一つのステーションというふうに私どもでは認識しております。平均いたしまして7軒くらい。現在、これの取り組みに伴いまして、実施しておりましたステーションのいわゆる解消箇所でございますけれども、平成12年度で 119ヵ所、平成13年度現在におきましては58ヵ所で、これについては全部戸別に移行してきたということでございます。

 今残っておりますのが約 910ヵ所。これはパーセンテージで申しますと12%強になるかと思います。これは非常に問題となっておりますのが、まず道路が今の収集車では入れない。また、道路には入れるんですけれども、違法駐車が余りにも多くあるとかいうことが一つのネックになっております。これらについては、解消していく方法としての一つとしては、お願いしてその不法駐車をのけてもらうという方法で、これは根強くやっていきたい。

 それから、今の収集車、2tないし3tで入れないような所につきましては、一つは軽自動車の導入。これは、これだけのものではなく、もっときめ細かい、いわゆる高齢者や障害者に対する配慮に向けた取り組みをする中で、一つの検討課題としてはとらえております。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 大阪市は既にそういうような方向で、高齢者や障害者の方とか、道路の狭隘な所についてはやっているわけですから、今、坂本部長がお答えいただいたようなことを早急に実施していただき、一部、言われたら行っている所もあるかもわかりませんが、それをシステム立てた中で取り組みをしていただくよう、お願いしておきたいと思います。

 あと、事業系の部分について、先ほどは何やら審議会か委員会をもってやる、と。ただ、まちを歩いて見ていると、いまだに黒い袋のままで商店の前に置かれたりというようなことも散見するわけですけど、その辺を「検討する」というふうな、今そんな悠長な段階ですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 事業系ごみにつきましては、かねてから非常に大きな課題として認識しているものでございます。平成12年度に透明袋を導入したことによりまして、全体では可燃ごみ、一般家庭におきましては20%くらいの減少になっているわけですけれども、可燃ごみの中で30%が事業系から排出されるものでございまして、これが一つの大きな問題でございます。このことにつきましては、今年度、事業系といいましてもさまざまでございますので、事業者それぞれに実態調査を行いまして……。

 今までアンケート調査といった形でやったわけなんですけれども、これについては十分な回収ということもできませんでしたし、今回は、雇用創出事業の補助を活用いたしまして、その中でまず実態調査をしていきたい、その実態調査を踏まえた中で審議会等にも諮ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。

 この審議会には、事業系ごみだけということではございませんが、先ほど申しましたように、数々の課題を抱えておりますので、これも含めて審議会のほうに諮ってまいりたい。その中で提言いただき、答申をいただいた中での実施をしていきたい。これは、広く住民の方に理解をしてもらわなければいけないということがございます。「事業やから別でいいんや」とか、「家庭はやってるけど……」とか、住民間でそういう問題が起きておりますので、これを解消するためには広く意見を聞いて、それの解消に向けていきたい、というふうに考えております。

 そういうことで、今回、事業系ごみが重点的に取り組む課題として挙げているわけでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 「実態調査」って、そんなんと違うでしょう。市民の皆さんには、「もうみんな透明袋にします。可燃ごみは入れてください。プラスチックは別ですよ。缶、びんは別ですよ。収集は戸別」と言ってやっているじゃないですか。なぜ30%も大きく占めるところの事業系だけ実態調査するのか。実態調査の中に一般廃棄物全部入っている。では、「できたらこのびんだけ外してくださいね」、「できたらこのプラスチック外してください」と、そんなことでいくんですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 実態調査と申しておりますのは、ごみの排出の状態についての私どもの認識がございますし、これについては、再三のビラ等を配布したり、あるいは個別にも指導を行っているわけなんですけれども、その事業系の把握というのがございます。どれを、どの時点を事業系として考えていくのか。その辺のところの実際の数はなかなかつかめておらない部分がございますので、これらをその実態とどういうごみの内容であるかということについても調査をしていきたい、というふうに考えているものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 どうも納得し難い部分がある。市民には強くて、事業系には弱い、そういう声をいっぱい聞くんです。「なんで、あそこはいっぱい入れてるのに、私たちだけ厳しいんですか。ちょっと入ってたら、ごみを持っていってくれませんがな」と、こんなことを聞く。話は違う。だから、私は、事業者に厳しくいけとか優しくとか言わない。市民に対するのと同じ態度で接してもらいたい。それでなかったら……。

 事業者からお金をもらっているんですか。業者がもらっているだけでしょう、収集する。市としては何ももらってないでしょう。処理は一緒なんでしょう、市民の皆さんと。何も弱くなる必要もないし、強くなる必要もない。同じように公平に扱ってもらいたいということだけお願いしておきます。

 あと、リサイクルセンター。地元との話し合い、まちづくりということなんですけど、それの取り組み、見通し。若干ここの議席におられる方も関係しているので、言いにくい面もあるかもわかりませんが、もうオープンで言ってください。

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○議長(出口茂君) 

 今井理事。

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◎理事(今井清君) 

 リサイクルセンターの取り組みについてでございます。従来は、リサイクルセンターの建設に当たりましては、地権者を中心に対応してまいったわけでございます。それにつきましては、平成10年から現在に至るまで 100回近く地権者等と面談あるいはお話をしてきたわけでございますが、なかなかご理解いただけないという中で、やはり地域の住民の方全体の理解を得ていく必要があるのではないか。そのためには皆さんとの話し合いを中心にやっていく必要がある。そういう中で、今回、先ほど市長の答弁にもございましたように、より良いまちをつくっていくためには、どういうふうに進めていくべきか、あるいはその辺の環境整備について、地域住民のいろいろな方の意見を聞く中で、そういう意見を協議会の中でまとめて地域のまちづくりを進めていく。その中で本市のごみ問題についても理解を深めていく。これがやはり一番の近道ではないか。従来のように、地権者だけを中心に話を持っていく。それに比べると、まちづくりを中心に、地域の皆さん方の理解を得る。これを進めるべきではないかと、このように考えているわけでございます。

 このメンバーにつきましても、地域の実情をよく知った町会、婦人会等、そういう地域に精通した方に入っていただき、ご理解を深めていきたい、このように考えているわけでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 もうひとつようわからん。それだけでリサイクルセンターができるのかな、ということになるんですが、市長は新しく就任されて、過去からの課題を引きずっているわけでございまして、今までずっと「RDFでやっていこう」ということでやってきたわけです。ただ、今、とにかく地域との話し合いだ、まちづくりも一緒に考えていくんだということのお考えを述べられて、それを実施に移そうとされているわけですけど、私は、その考えは間違いない、いいほうだ、と思っているんです。あとは市長の姿勢、決意の問題である。お互いに腹を割って、胸襟を開いて話し合う。条件を提示する。駆け引きをする。そんなようなことではなくて、胸襟を開いてやろう、ということになっていくと思うんですが、過去の遺産をどう処理、整理していこうというお考えがあるのか。過去のものをずっとまだ踏襲していくんだ、方針も含めて、というのか。その辺のお考えを聞かせてください。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 この問題につきましては、皆さんも既に過去から長期間にわたりまして努力してまいりまして、この辺のことは全部ご承知でございますので、そんな中身を申し上げるつもりはございません。ただ、今、理事がちょっと申し上げましたように、確かに今まで、用地取得も大事でございますので、そういう意味で地権者を中心にした接触といいますか、そういうこともやってまいりましたが、この施設だけの問題を地元の皆さんと話し合おうとしましても、これは話し合えるという雰囲気にはございませんので、私は、昨年ですか、地元の皆さんにもちょっと申し上げたんですが、この問題、一から出発してもいいなと。ですから、むしろそれよりも、この地域の将来をどうするか、まちづくりをどうするか、このことのほうが大事ではないか、そういうことをまず中心に話し合いをさせていただきたい、そして、ごみの問題をどう全体の問題として理解を深めていくか、お互いの信頼関係を築いていくか、そういう方向での話をさせていただきたい、ということを申し上げたわけでございます。

 こういう研究会を立ち上げてやったという過去の例もあるわけでございますが、改めて私はそういう強い決意をもって、地元の皆さんと誠心誠意話をさせていただきたいと、このことを申し上げているわけでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いずれにしても、今年の12月にダイオキシン問題があって、よそにお願いをしなければいけないというような事態にまで追い込まれているわけでございます。さりとて、強引に押し通すということにも至らないのではないかと思っております。

 市長のご答弁をいただきましたように、お互いの意見の相違はあろうかと思います。それはそれで議論をし、また、あくまでもこういう施設をつくっていただく。しかし、皆さんに迷惑のかからない、むしろ喜んでいただけるような、そういう姿勢で粘り強く呼びかけていただきたい。過去の負の遺産をずっと引きずるということですと、またお互いに不幸な状況にしていくと思いますので、その辺を申し添えておきたいと思います。

 次に、時間の関係もございますので、労働問題に入らせていただきますが、昨年の12月議会で私はここで議論をさせていただき、お願いもさせていただきました。本市でも失業者がたくさん増加している。それについて、柏原のハローワークに出ていかないかんということになれば、非常に経済的にも大変だということで、何とか市内で簡単に検索できるような体制をつくってもらえないかということをお訴えさせていただきまして、平成14年度予算で、先ほどお答えいただきましたような体制をつくっていただけるということでございますが、ちょっと具体的な手順を教えていただけますでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 労働に関する問題でございます。労働の問題につきましては、今、議員もおっしゃいましたように、大阪においても非常に高い失業率を示しておりまして、全国第2位というようなことでございます。

 本市といたしましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、今回、労働窓口が設置されました。これに伴いまして、新しく係ができるということもございますし、パソコン配置ということも全体で計画しているものでございます。そして、まず労働の情報を気安く見れるような体制をつくりたい、こういうふうに考えております。

 一つは、9ヵ所に配置される開放端末を利用しまして、いわゆるタッチパネル式の非常に簡易な検索ができるというふうな方法を取り入れております。あとの30ヵ所、これも配置されるについても、順次そのようなことで十分活用できるような体制をつくっていきたい。

 ただ、現在におきましては、この情報の検索というところで、それぞれこちらから、例えば自分の希望とか年齢とかを入れますと、それに沿った情報が得られるわけですが、ハローワークそのものが国の機関でございますので、これをすべて企業の名前まで出すかということになると、これは一つのネックでございまして、やはりハローワークに足を運んでいただかなければならないという問題はございますが、少なくとも「どのハローワークに行けばこういう仕事がある」ということの検索まではできる、そういう体制をつくっていきたい、というふうにも思っております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 具体的なことでちょっとお聞きしておきますが、これに対して、まず「やり方に対するアドバイス」といいますか、フォローアップ。労働係ができるとおっしゃっていますが、その方たちはこういうことにどうタッチされるのか。また、会社の名前が出てこないといえば、あと「ここに出てるから、あんたはどこそこの職場に行きなはれ。どこそこのハローワークに行きなはれ」ということでは、冷たい話、事務的になってしまう。だから、それを、その人が「ああ、ここへ行ってみようかな。早く次の手を打とう」というようなところまでフォローしてあげるかどうかが大事だと思うんですが、そういうフォロー体制はできているんでしょうか。少なくとも職員が、図書館なら図書館に置いているから、「ああ、そこで見てください」で終わるのか、「こうこう、こういう操作をするんですよ」というところまでフォローしてあげるのか、この辺で、行った市民の方の印象が変わってくると思うんです。だから、その辺の取り組みをちょっと教えてください。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 ご指摘をいただいていることでございますが、今回、検索できる、見るということが一つ大事なことでございます。これの支援ということでございますけれども、これにつきましては、労働係の別の事業になるわけですけれども、地域間のネットの構築。それぞれの機関が寄っていただいて、いわゆる支援策をどう検討するかという課題もございますので、この中で、それぞれの機関との連携を十分に行いまして、そういう情報を得たところをどうフォローしていくというふうなことを十分協議してまいりたい、このように考えております。

 職員の体制ということでございますけれども、まだ私どもも具体的な体制を聞いておりませんが、そういうことができるように要望してまいりたいと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 だから、それぞれのところの担当は、教育委員会なりいろいろなところであるので、どうか協力をしてあげるように……。「それは向こうの部署やから、向こうに任しといたらええ。置かしてあげるだけでもありがたく思え」と、そんな態度で出ないようによろしくお願いしておきたいと思います。

 臨時雇用特例交付金、まあものすごく限定されていることはよくわかるんですけど、これで市内の失業者の方、またシルバーの方がどのくらい雇用されたのか、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思いますし、3ヵ年の限定付きなんですが、今後の方向性だけをお示しください。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 緊急地域雇用特別創出交付金の関係でございますが、これにつきましては、民間企業、またシルバー人材センターの委託、こういったことが原則になっておりまして、雇用期間として原則6ヵ月未満と、こういうふうなことになっております。

 また、事業費に占める人件費の割合が概ね8割以上で、失業者の新規雇用割合が概ね4分の3以上、建築及び土木以外の事業と、こういうふうなことになっておりまして、これまでの平成11年度から13年度までにつきましては 101人の雇用を図ってきたものでございます。その中で市内、市外については把握しておりませんので、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 別に市外の人を排除するわけではないんですが、これはそれぞれの市町村に配分されているわけですね。そして、趣旨は何かといえば、市内の失業者の方について、例えば職に臨時的にも就いてもらおうかということの趣旨で出ているわけですから、業者は市内であっても雇用される方は市外といったら、市内の(期待していた)人が少なくなる。余り排他的にはなりたくないんですが、できるだけ本来の趣旨に沿った扱いをしてほしい。そのためには、ちょっと実態の分析もしていただきたいと思いますし、今申し上げたことに取り組んでいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 中野政策推進部長。

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◎政策推進部長(中野千明君) 

 規定の中では、市内、市外といったようなことはございませんので、やはり市内の方々を優先的にというような形の中で、市外の方もそういう配慮の中で採用していくというようなことについては好ましいことと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 優先しておいて、絶対排除という、そんなことはないので、それだけは……。言うたから、市外は絶対あかんねんと、こんなことは申し上げてないので、これから雇用する分はできるだけ市内をやってくださいよ、ということだけはお願いしておきます。

 商工振興については、いろいろお答えをいただきました。過去からも地域のインターネットを使った、そういうような商業活性をということと、それから空き店舗、今いろいろな補助金を出して何かされているようでございますけれども、実態を把握されておりますが、これは市が直接タッチするわけにはいかんでしょうけど、空き店舗対策について具体的な動きがあるんでしょうか。例えば、補助金を一部出しておられますが、他市でやっているように、「1年間家賃は全部みるで」というような形のものがあるのでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 空き店舗対策については、一つの制度がございまして、当時、2軒が最初に名乗りを上げられて実施したものでございます。その後、いろいろな機会、場面でそれぞれ宣伝をしているわけなんですけれども、今、議員がおっしゃるように、かなり商店会等に対する負担がございます。あと、借りるにしても、家賃の3分の1の補助でございますので、そういう面では、商店会自身がそれだけの資金力を持たないとできないというようなことがございます。

 このことにつきまして、今ご指摘をいただいている部分、市でそういうものを借り上げたらどうかということでございます。これは、私もかつて他市に視察をさせていただいたときに、一部でそういうふうなことを実施しているという実態もございました。ただ、そのところで聞いた話なんですけれども、市が主導でやってしまうと、実際には動かないんだということもございます。この辺のところは、やはりそういうところを十分把握したうえで、どこかに一つモデルをつくってみるとかいう方法も一つあるのかな、と。今後は一つの大きな検討課題として、せっかくある制度ですから、利用していただかないと無意味になりますので、この辺のところの一定の工夫は必要かというふうには考えております。

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○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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△休憩(正午)



△再開(午後1時00分)

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○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 午前中に引き続き公明党の代表質問を続行いたします。

 藤木議員。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 次に、阪南中央病院と食肉市場公社についてお聞きしますけど、今、府から松原に対して、内々も含めて−−マスコミで見る程度はわかっておりますが−−どういうことを要請してきているのか、また、市としては、先ほど「いろいろ検討する」ということでございますが、要するに負担をする覚悟でおられるのか、それとも、「それはもう府で処理してください」というふうに言うつもりでおられるのか、お聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 阪南中央病院に関しての経過といいますか、説明をさせていただきたいと思います。

 大阪府におきましては、財政が危機的な状況に陥っているというふうな形の中で、府の行財政改革計画が見直しされて、その中では出資法人等の整理も含めていろいろな形で方策が検討されているのが現状でございます。そういうふうな中で、病院に関しての大阪府のほうからどういうふうな話が来ているかということでございますけれども、基本的には、府のほうから阪南中央病院に関して出てきている話としては、まず1点目、「役員あるいは理事等の経営陣のほうへ入ってほしい」というふうな形がございます。

 この辺につきましては、当面のところ、府のほうへ返している言葉といたしましては、一定、過去の経過がございますので、その経過に基づいて、対応としては明確にさせていただいている、その当時において。「だから、今の時点では」というふうな形の返事をさせていただいております。

 2点目におきましては、阪南中央病院の底地といいますか、下に市の所有する土地がございます。それは約 4,000?でございます。この土地の無償譲渡というふうな形が出てまいっております。これは府の中では、一定、市と府で出資して設立した財団法人であるというふうな形のものとして、今後の運営の中で、その約 4,000?を無償譲渡というふうな形の申し出がなされているのが実情でございます。

 それともう1点、土地の交換等の話も出てきております。これは、病院の横の土地と財団のほうで持っておられる看護婦寮の土地との交換をしてほしい、というふうなことでございます。

 結果として、1点目については、既に過去の部分で明確にしていただく。また、土地の問題に関しては、非常に難しい問題がございます。即答できるような状況でもございません。いろいろと議会のご意見等もちょうだいする中での対応をしていかなければならん大きな問題だというふうに考えております。

 3点目については、今、当面の時点での問題からはちょっと外して、別にいろいろ考えていく要素の部分ではないかな、と。これは将来の病院の運営についてのご意見等だというふうに承っておりますので、そのような状況が大阪府との話の中では出てきているのが実態でございます。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 食肉市場の再編の問題でございます。このことにつきましては、昨年、府よりスキームが提案されました。今回この2月の議会におきまして、府のほうでは予算案を提案しております。本市といたしまして、府から求められているというものにつきましては、一つは、今、公社の債務というものがございます。債務の一部について、経営者としての一定負担ということの申し出がございます。このことにつきましては、今、府議会での審議が進んでいるわけでございますので、本市としても、その辺は十分動向も踏まえたうえで精査してまいりたい、そしてまた議会のほうにご相談をさしあげたい、というふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いずれにしても、この問題を府は長年携わって、経営を指導し、経営を実質的にやってきた。そういう中で生じた問題。これを「こういう事態になったから、松原市、何とか負担を自分とこもせえや」と、こういうことはちょっといただけないなと、こう思っているんです。

 ただ、今後の交渉もあると思うんですけど、そういうような基本的なスタンスだけを持って交渉していただきたい。要するに、市民負担を増大させない、市民負担をさせないというような基本姿勢だけは持ってやっていただきたいと思いますが、その決意だけをお聞きしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 この2点の問題につきましては、先ほど両担当のほうからご説明をさせていただきましたように、今回の府議会の中でも代表質問なり個人質問の中で出ておりますので、そういった動向と、昨年の12月議会でも申し上げましたように、この辺については市としての考え方を十分に出して、近く議会のほうにご相談をしたいと思います。そういった中で、この部分については、議員のおっしゃるようなことも踏まえて十分検討していきたいと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 では、私は以上で終わりますが、あと関連質問者の中西議員と交代します。

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○議長(出口茂君) 

 次に、中西議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。

 中西議員。

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◆17番(中西茂明君) 

 私のほうから関連質問ということで、温水プールの建設と公的身分証明書の2点についてお尋ねさせていただきます。

 今、松原市においても、多くの市民の皆さん方が退院後の体力の回復、あるいは後遺症のためのリハビリ、健康増進とか健康維持を目的にプールを利用していらっしゃる方がかなり増えております。

 温水プールについては三つの効果があると、このように言われております。一つには浮力効果。ご存じのように、アルキメデスの原理による浮力のおかげで60kgの体重の人でも6kg程度、約10分の1の軽さになるんだと、こういうふうに言われています。したがって、普段、痛みで思うように体が動かせない人でも、お湯の中では楽に運動ができる。

 二つには、水圧の効果。深さ40cmのお湯に沈めた体が受ける水圧は約 560kgに当たると、このように言われております。この外圧で体が押し縮められ、マッサージを受けたときのように全身の血流、リンパ液の流れが活性化する。

 三つには、温度の効果。自律神経のメカニズムとの関係で体温に近いぬるま湯のお湯につかると、副交感神経が刺激され、体の各部分が休息モードになり、イライラなども鎮静化され、安らぎへと導かれる。

 このような効果があるというふうに言われております。そういうことで、今、多くの市において療養型の温水プールを取り入れる。そして、市民の機能回復訓練や退院後の体力の回復、あるいは健康増進に役立てているところが増えております。

 松原市においても、高齢者や障害を持った方々に元気で生涯を過ごしていっていただく、また、生活をエンジョイしていただく、これが最も大事ではないかなと、このように思っております。そういうことで、療養型温水プールの建設が必要であると思っております。

 今、スポーツクラブを利用されたり、また、矢田にありますラスパ等の施設を利用して、多くの市民の方たちが自分自身の健康の増進、あるいは機能回復訓練等に頑張っていただいております。こういった方たちの中には、腰痛で長年悩んでおられたのが、二、三ヵ月こういったプールを利用して機能回復訓練に頑張ってこられた結果、痛みがなくなり、今は通常の生活ができるようになったということで、喜んでいらっしゃる方もたくさんおられます。

 そういうことで、もう既に他市で実施されているところをつぶさに調査していただき、できるだけ早い機会に松原でも実施に向けて調整していただければありがたいなと、このように思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 お答えさせていただきます。

 機能回復訓練、あるいは退院後の体力の回復、あるいはまた健康増進にということでの温水プールの建設ということでございます。本市におきましては、健康増進に対する取り組みとして、健康相談、健康教育等の事業を実施させていただいております。運動を取り入れた講座、あるいは体力づくりとしての体育館を利用させていただいたトレーニング施設もございます。それらの活用をしていただけるものというふうに考えております。

 また、在宅で40歳以上の方で、事故、疾病等によって何らかの障害が発生したというような場合、医療が終了しているけれども、今後、ご指摘いただいておりますような訓練が必要だというふうな方につきましては、今現在、通所の方法で機能訓練の事業も実施させていただいているところでございまして、機能回復訓練としてのプールの活用は非常に大きな効果があるということは承知しております。先ほど市長の答弁にもありましたように、プールの活用につきましては、第3次総合計画の中で体育館、図書館、保健センター、プールのございます健康文化ゾーンの整備の中で、今後の老人保健事業のほうの関係と絡み合わせた中でいろいろ調査・研究していきたい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 中西議員。

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◆17番(中西茂明君) 

 いずれにしましても、高齢者の方たちがいつまでもお元気で生活をしていただける、生涯を送っていただけるということが一番大事でございますし、そのことが医療費の抑制にもつながると、こういうふうに思うわけでございます。そういうことで、これから予防という部分に十分に力を入れて、一人でも多くの高齢者の方たちが元気で一生を終えていただく、このことが一番大事ではないかなと、このように思っております。

 そこで、今現在、市民プールを有しているわけでございますけれども、夏のシーズンが終わりましたら、あと半年以上使用しないでそのままの状況で放置されております。こういったことを考えますと、今現在ある市民プール、保健センター、体育館という三つの施設をもっと効果的に活用するということを考える必要があるのではないか。市民の健康維持につなげていける、そういう活用をぜひ本市において十分に検討していただき、どうか市民の健康維持のために役立てていただけたらと、こういうふうに思っておりますので、この分についてはお願いをしておきます。しっかりと検討していただきたいと思います。

 次に、公的身分証明書の件でございます。

 銀行とか郵便局、また携帯電話の購入等には必ず「身分証明書」ということが言われます。今、口座を開設するときには、必ず住民票の提出を求められたりいたします。また、携帯電話も同じですね。免許証を持っておられる方については、それをコピーして添付するということでいいわけなんですけれども、免許証を持っておられない方は、どうしても役所まで住民票を取りに来なければならない。こういった煩わしさもあるわけです。

 特に、これから高齢化が進んでまいります。高齢者お二人だけで生活をされる家庭、あるいはお一人で生活される家庭というのが、これからまだまだ増えてまいります。そういうことの中で、一々役所まで住民票を取りに来なければならないという、そういう煩わしさがあるわけでございまして、やはり市が発行する、そういった公的身分証明書の発行ができれば、身軽に携帯ができ、いつでもどこでもそれが使用できる。こういうことが可能になるわけでございます。

 そういうことで、免許証を持たない主婦の方、また高齢者の方々が生活をしていくうえで大変大きな役に立つのではないかなと、こういうふうに思いますので、できるだけ早い機会に検討していただき、発行に向けての努力をお願いしたい。

 池田市のほうでは60歳以上の高齢者に対する対策、すなわち高齢者対策ということで実施されているようにお聞きしています。その中では、痴呆性による徘徊の老人に対しては、その方の身元が即座に判明できるということで、非常に喜んでいただいているようなこともお聞きしておりますけれども、松原としてどういうふうに考えていかれるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 ただいま市民証、いわゆる身分を証明するものということでご質問いただいております。このことにつきましては、今、議員がおっしゃいましたように、いろいろなところで自分個人を証明するという機会が非常に多くなっております。その個人証明書を持っていることによって有利に働く場合もございますし、また、いろいろとそのことによって手続ができなかったりということもございます。こういうことについては十分認識いたしております。

 ただいま運転免許証が一つのそれを証明するものになっておりますし、あるいはパスポートというものがございますけれども、松原市で今現在7万 1,200人の方が免許証を所持しておられます。これは16歳からの免許証の取得でございますので、それを差し引いて成人でと申しますと、70%くらいになるのかな、と。そうなると、あと30%の方につきましてはパスポートを持っている。パスポートにつきましては、そんなに多く持っておられないわけで、府下でも 1,000人に対して56人程度、5%ということでございますので、実際に何らか自分個人を証明するものとしては、おっしゃることにつきましては十分理解をいたしております。

 ただ、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働することによりますICカードの発行がございます。これにつきましては、まだ十分確定したものではございませんし、今のところ、 3,000円くらいかかるんだとか、たくさん発行すると 1,000円くらいになるんだとかいうようなことも言われておりまして、かなり高価なものでございますので、今おっしゃっておりますように、もっと簡易に利用でき、−−余り簡易なものになりますと、やはり複製をされたりとかいうこともございますので、この辺のところは十分他市の状況も踏まえまして、既に実施されているところにつきましては、その状況もいろいろと私どものほうで調査もいたしまして、また、年齢を幾つからにするのかというようなことにつきましても十分精査したうえで、実施できる方向で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 中西議員。

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◆17番(中西茂明君) 

 今、平成15年以降はICカード等の導入もお話に出ておりますけれども、ICカードというのは、すべてのデータが入力されるわけですし、そういった大事なものは四六時中持ち歩くということもできないわけです。そういうことで、免許証あるいはパスポートを所持してない18歳以上の市民を対象に、ぜひ60歳以上というような限定ではなしに、広く市民全体に申請があれば発行していただける。こういう形で、実施する時期については、一日も早いほうがいいわけでございますので、どうかその辺の取り組みをよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、日本共産党代表として森田議員の発言を許します。

 森田議員。

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△質疑質問(代表) 日本共産党代表 5番 森田夏江議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.施政方針に関連して
(1) 中野市長の政治姿勢にかかわる重大問題について
 ? 小泉構造改革の「強きを助け弱気をくじく」をそのまま市政に持ち込むもの
 


  1) 障害者福祉金の切り捨て
議案第39号


  2) 敬老祝金の見直し
議案第37号


  3) 国保保険証の取り上げ
  4) 児童扶養手当窓口業務について
 ? 市民参加の名のもとに何がすすめられようとしているのか
  1) 廃棄物減量等推進審議会
  2) 水道事業懇話会
  3) 児童福祉施策推進会議
 ? 市民のくらしがこの上なく大変な時こそすすめるべき施策を
  1) 乳幼児医療費無料化を就学前まで実施を
  2) 介護保険の保険料・利用料の減免制度の充実を
  3) 中学校給食・30人学級の実現を
  4) 女性政策の具体的推進を
  5) 雇用促進・中小商工業を守る施策の充実を
 ? 地方自治の精神民主主義と清潔政治の根本を貫く
  1) 安全なまちづくり条例は民主主義破壊と人権じゅうりんそのもの
  2) 下の池売却による不正疑惑
    市として解明に全力を傾注することが使命
 



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◆5番(森田夏江君) (登壇)

 5番、日本共産党の森田夏江です。質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。

 今年に入って大橋智堂議員が急死され、今議会2日前の26日には土橋前市長が亡くなられるという、大変ショッキングで悲しい報が相次ぎました。松原市の一つの時代を築いてこられたお二人の逝去に隔世の思いを感じるとともに、今後、残された我々が、市民の暮らしを守る松原市政を担っていく重大さをことさらに深く受け止めるものです。

 とりわけ27年間、四半世紀以上にわたり松原市政を担当してこられた土橋前市長は、乱脈不公正な同和行政を排し、「公正・民主・清潔・市民本位」の市政へと身を挺して進めてこられました。日本共産党議員団は、引き続き市民とともに「市民本位」の市政を貫き、全力を挙げることを申し上げます。

 それでは、日本共産党を代表して中野市長に質問いたします。

 中野市長が就任されて9ヵ月がたち、施政方針でも述べられているように、中野市長の実質的な予算が組まれ、施策が進められる年でもあります。それだけに市長そのものの政治姿勢や質が問われるものですが、市長が提案された内容は、小泉内閣の「構造改革」のもとに、国民がかつて経験したことのない大不況の嵐の中で、市民生活を守るという立場ではなく、小泉流の構造改革路線の持ち込みで国や府の悪政をそのまま市民に押しつけるものとなっています。私は、中野市長の政治姿勢にかかわる重大な問題点を究明すると同時に、市民生活にかかわる党の提案を行うものです。

 今、日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行する「デフレの悪循環」と呼ばれる、戦後日本でも他の主要国でも経験したことのない経済危機に陥っています。

 完全失業率は 5.6%を超え、過去最高となり、倒産についても1万 9,441件となり、1984年に次ぐ戦後2番目の規模となりました。こうした倒産と失業の激増による国民の所得、消費の一層の落ち込みという経済危機をつくり出した最大の原因は、「小泉構造改革」そのものです。

 小泉首相は、「改革なくして成長なし」として編成されたとする国家予算案の内容は、この不況で苦しむ国民に相変わらずの“激痛”を押しつける一方で、大型公共事業のむだは温存し、新たな大企業の優遇さえ盛り込むものとなっています。

 銀行に対しては、「不良債権処理の促進」の名で一部大企業への債務免除や中小企業向け融資の強引な回収を進めさせ、政府自身は「財政赤字の削減、持続可能な社会保障制度の構築」と称して、国民の教育費負担の増額や、医療や福祉を初めとした社会保障制度の改悪、自治体へのしわ寄せを図り、企業に対しては「高コスト構造を是正して、産業の国際協力を高める」といってリストラを促進しているのです。

 「小泉構造改革」を進めれば進めるほど、地域金融の破壊、失業の増大、果てしない社会保障改悪への不安、法人税・所得税の減収による財政の悪化など拡大することになります。

 ここで、地方自治体がどういう政治姿勢をとるのかによって、その自治体の住民にとっての生き死にが変わってくると私は思っています。これだけの悪い政治を国が押しつけてきたら、市民の代表として、間違いは「間違い」と国や府にきっぱり言ってこそ市長と言えるのではないでしょうか。

 しかし、松原市の予算案を見て、本当にがっかりしました。今まで貫かれていた「市民本位」はなく、国や府が押しつけてくる「住民に“激痛”を与える悪政」をストレートに進めようとしているではありませんか。自治体は国の出先機関になってはいけません。国言いなりの悪代官のような政治のやり方を絶対に許すわけにはいかないのであります。

 まず1番目に、「障害者福祉金の切り捨て」であります。

 障害者福祉金は、身体障害者、知的障害者に対し、福祉金を支給することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的に昭和45年より実施されてきました。今回廃止するに当たり、一定の目的を果たしたとされておりますが、どこを見て目的を果たしたと言えるのでしょうか。

 自立の基礎となる経済的裏づけは障害基礎年金だけです。大不況の嵐は、健常者よりも障害者への打撃がきつく、そのうえに政府そのものが障害者雇用対策の関連予算を3億円も削減しています。障害者企業への雇用も法定雇用率未達成が73.4%と劣悪な水準にとどまっています。

 こんなときに松原市が国や府と同じ姿勢で「個人給付の抑制」を前面に押し出して 6,400万円もの福祉予算を切り捨ててしまうことは、住民の暮らしを守るという地方自治の本旨にもとるものになります。

 2番目に、「敬老祝金の見直し」についてであります。

 松原市の老人福祉施策は、全国から視察に訪れる、全国的にも先進を行く誇るべき施策でありました。近隣市住民からも「松原市は福祉の進んだところ」と高い評価を得ていました。今回の見直しは、「年1回の支給」から「節目ごとへの支給」へと切り替えるというもので、一見しただけではわかりにくくされていますが、事実上の切り捨てであることは明らかであります。

 お年寄りの年の一度のささやかな楽しみを奪い、あたかも内容を良くしたかのようなまやかしを行い、福祉予算を切り下げていく、こういったやり方が政治姿勢として進められたのでは、27年間住民とともに築き上げてきた施策が次々と崩壊してしまい、市民は国・府・市から徹底的に苦しめられることになってしまいます。

 こういった福祉の切り捨てを国と同様行う考えを直ちにやめていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、「国民健康保険証の取り上げ」についてです。

 貧しい農民たちが医者にかかれず死ぬありさまを見て、「医者とは患者を治すものではなく、死亡診断書を作成するものだ」と嘆いた明治の文人がいたといいます。 100年近い歳月が流れた今日にも同じようなことが起こっています。小泉内閣の構造改革の中でも最も国民生活に打撃を与えると言われるのが医療制度の大改悪です。

 小泉首相は、「負担の公平」「自助・自立」の名のもとに、「適正な患者負担の実現」として、厚生大臣時代からの医療改悪路線を邁進し、「カネの切れ目が命の切れ目」施策を地方自治体に押しつけてきました。この方針の一つとして、国保証の取り上げである資格証明書発行が1997年に義務づけられました。

 そもそも国民健康保険は、傷病手当もないなど不十分ではありますが、国が国民すべてに医療を保障する社会保障の制度としてつくられました。それなのに、相互扶助とか負担の公平などと言い出し、「保険料を払わなければ治療を受けさせない」制裁制度の導入は、吹雪の中に赤ちゃんを丸裸で放り出すようなものと言わざるを得ません。

 滞納者への制裁措置として資格証明書が導入されたのは、1986年の国保法の改正でした。それから15年たちましたが、滞納者は増える一方で、全国平均で20%に迫り、5世帯に1世帯が滞納している状態になっています。

 こうした制裁措置は、悲劇を生むばかりです。国保問題の根底には、払いたくても払えないほどの高い保険料があります。安心して払える保険料と安心して医療が受けられるという根本解決こそ図るべきです。

 不況のときに自治体は何をすべきかを考えるとき。もちろん、市だけでは景気を好くするとはできません。しかし、不景気から市民を守ることはできるはずですし、守らなくてはなりません。それが地方自治体、市長の仕事のはずなのではないでしょうか。お答えください。

 4点目に、「児童扶養手当の窓口業務」についてです。

 小泉内閣の非情さは、母子家庭にまでその手を緩めません。現在の扶養手当を大幅に改悪し、年収 130万円を超えるごとに支給額を 2,000円ずつ減らす。別れた夫からの養育費まで収入加算して支給額を減らそうとしています。

 そのうえ、8月からは面倒な手続や住民への対応はすべて市町村に押しつけることにしています。この間、松原市の窓口で受付の業務が行われてきましたが、大阪府の強い指導のもと、親元と同居した母子家庭に対し給付取り消しなどが言い放たれたり、打ち切られたりされたことなどが明らかになりました。女性が一人で子どもを育てていくというのは容易なことではありません。幾ら男女平等が叫ばれていても、母子家庭に対する偏見などは言葉には言い表せないほど屈辱的なものです。

 そんな中で、前を向いてしっかりと自立して生きていける、そのための親身な相談や援助こそ市の窓口で行われていかねばなりません。ここに国や府の福祉切り捨て路線を持ち込んではならないことは、はっきりしています。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、「市民参加」の名のもとに何を進めようとしているのか、お尋ねいたします。

 市長は施政方針の中でも「市民の声を大切にした市政を進めたい」と強調され、「廃棄物減量等推進審議会」で意見を聞き、分別・減量・資源化に向けて検討を進めるとされています。また、「水道事業懇話会」を設置して水道事業の将来ビジョンを構築するとしていますが、ここには市の意図として、国・府の流れでいう「応分の負担」「受益者負担」であるごみ有料化や水道料金の値上げや消費税の転嫁が見え隠れしています。

 もう一つは、「児童福祉施策推進会議」で子育て支援のための児童福祉施策のあり方などを検討するとしています。

 政府は1997年に、50年ぶりに児童福祉法を大幅に改正を行いました。そこには措置制度における公的責任の変質・解体を行う、措置から利用契約制度の導入や、保育料を保育コストと規定し、利用者が保育コストを導入すること、公的保育への企業参入で保育に競争と市場原理の持ち込みがたくらまれ、公立保育所の民営化促進が打ち出されてきました。これを受け、近隣の自治体でも公立保育園の統廃合が、市民の大反対の中、強行されることなどもありました。市場原理が導入されれば、保育は商品となり、親の所得により子どもの保育に格差が生まれます。

 また、保育は人手のかかる事業です。この事業で収益を上げようとすれば、人件費を抑制する。そのためには非常勤やパートが保育の担い手とならざるを得ません。

 松原市では、この推進会議を前に、国の基準に合わせた保育料へと見直しを図っています。このまま国の保育制度改悪の流れに沿っていけば、親のお金のあるなしにかかわらず、児童福祉法の理念や子どもの権利条約がないがしろにされた保育の市場化を許してしまうことになります。

 市民参加という名目で、ほんのわずかな、しかも行政から選ばれた人たちで構成される、こういった協議会や推進会議などで、国の福祉切り捨てのベースのもと、議論がされ、あたかも「市民に話し合ってもらって決めたから」と暴走しかねないものであると懸念を抱いています。

 どういった市民参加の会議を持つにしても、そこには市長の政治姿勢があらわれてきます。市民の暮らしを第一に考えるのか、小泉内閣の“痛み”を市民に押しつけるのかでは、天と地の開きが出てきます。中野市長は、この市民参加の会議を進めるに当たり、どの位置に立った姿勢でおられようとしているのか、市民をどこへ導こうと考えているのか、お聞かせください。

 次に、市民の暮らしがこのうえなく大変なときこそ進めるべき施策について、積極的提案を行います。

 今、日本の経済と社会は、自民党のゆがんだ政治のもとで人間を余りにも粗末にする風潮が蔓延しています。私は、市民みんなが明日の暮らしに希望の持てる松原をつくるための緊急の手だてが必要であると考えています。

 一つは、「乳幼児医療費の無料化制度の拡充」です。

 故土橋前市長は、「市民の皆さんからお預かりした税金は、むだを省いてお年寄りや子どもたちにこそ使う」として、乳幼児の医療費を他市に先駆けて5歳未満児まで実施されてきました。「この制度のおかげでお金がなくても子どもを安心して病院に連れていくことができ、早い手当で大事に至らずに済んだ」と。

 長引く不況で若い夫婦にもリストラ、倒産の波は押し寄せ、家計が底をつくこともしばしばあります。しかし、乳幼児の事故やけが、病気は待ってくれません。そんなときに、お金のことを心配せずに治療を受けさせることができる制度があることは、市民にとってどれだけ幸せなことでしょう。

 また、この制度の充実は、全国各地でも大きな流れとなっており、小学校入学前まで実施が広がりつつあります。若いお母さんたちは、「せめて小学校に入学するまでしてくれたら」と願っています。大変なときだからこそ、この切実な願いを受け止めるべきではないでしょうか。

 二つ目は、「介護保険の保険料・利用料の減免制度の充実」です。

 介護保険制度がスタートして1年10ヵ月余り。制度としての欠陥を放置したままの保険料満額徴収は、全国で高齢者とその家族、関係者の大きな怒りを呼び起こしつつあります。最大の責任は、この介護保険を「福祉の分野における構造改革」として推し進める小泉政権にありますが、介護保険の運営主体として、市民の声を直接受け止めるべき自治体としての対応が求められています。

 松原市では、保険料も利用料も減免施策をとっている、大阪府下では進んだ自治体と言えますが、実際の中身を見ると、生活保護世帯に準ずるものとなっており、減免対象者が余りにも少ないものとなっています。

 また、現制度では生活保護と同様の調査が行われることから、受けることを断念している方もおられるなど、非常に受けにくい制度となっています。現状の枠を非課税世帯まで引き上げると同時に、人間の尊厳が奪われない減免制度へと拡充を図られたいのですが、いかがでしょうか。

 三つ目に、「中学校給食・30人学級の実現」です。

 長引く不況に倒産・失業者が増え、うれしいはずの新入学に頭を抱えている家庭も多いのが現状です。収入が減って家計のやりくりが大変な中、日本育英会の奨学金制度の廃止を小泉内閣は打ち出しました。あわせて教育基本法の見直しで、財界・企業に役立つ人づくりや国家への奉仕の精神を育成すること、能力による差別・選別教育の正当化などが考えられています。

 小泉内閣は、「米百俵」といいながら、子どもたちの未来を踏みつけにする教育制度へ改悪しようとしています。

 今、松原市の教育行政は、子どもたちの未来を踏みつけにする悪政から松原市の子どもや教育現場を守らねばなりません。あわせて、親、教師、子どもたちの願いに応える施策を進めていただきたいと思います。

 中学校給食は、かねてより幾度も要求をさせていただいてきました。6月議会で、教育の一環として、「幅広い市民から意見を聞き、検討する」と市長よりご答弁いただきました。この間どのように市民の声を聞かれ、どのように検討いただいたのか、お聞かせください。

 また、私どもに寄せられる多くの声は、

 ・一日も早い中学校給食を実施してほしい。

 ・寒い冬も温かな御飯を食べさせてやりたい。

 ・第三中学校だけでの実施はどうしてなのか。

 と中学校給食実現を望む声です。

 全国70%の自治体で実施されている中学校給食は、まさに学校教育の一環として、義務教育として、「当然の施策」として行われています。一日も早い実施に向けた取り組みをされたいのですが、いかがでしょうか。

 30人学級実施につきましては、12月議会で「少人数学級が効率的である」との見解を市長からもいただきました。学級崩壊や登校拒否、いじめなど、松原の教育現場で日々起こっている過酷な実態を真正面から受け止めていただければ、今、何が必要なのかおのずと答えは見えてくるのではないでしょうか。

 来月の4月からは新学習指導要領が完全実施されます。私は、今ある問題点を解決せずに、文部科学省のいう教育改革が推移すれば、さらに事態が悪化することは明らかだと思います。今こそ松原市の子どもたちの健やかな成長と学びを保障する教育基本法の理念が生かされた教育行政を進め、何よりも抜本的に解決への道を切り開く30人学級実現への決断をされてはいかがでしょうか。

 四つ目に、「女性政策の具体的推進」についてです。

 全国的にはDV法や児童虐待防止法が制定され、不十分さを残しながらも、少しずつ変化が起こりつつあります。しかし、松原市の施策を見るときに、相変わらずの予算で、相変わらずの取り組み状況であることを指摘しておかねばなりません。

 2008年には計画の見直しも予定されていますが、それまでに何をやっておかねばならないのか、どこまで到達させるのか、そのためにどれくらいのテンポで進めなくてはならないのかなど、タイムスケジュールをつくって攻勢的な取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 ましてやDVの相談や児童虐待などの相談の件数も増えていると聞いています。私は、緊急な対応が求められるこれらの問題に行政としてきちんと対応できないとだめだと思っています。そのためには専門の窓口を常設して専門の相談員を置くこと、これが最低限必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、市民の実態、女性の置かれている実態を調査し、把握することが、まず土台として必要ではないでしょうか。お聞かせください。

 五つ目に、「雇用の促進・中小商工業を守る施策の充実」です。

 長引く不況のもとで、ただでさえ厳しい状況を強いられている地域経済と中小企業は、乱暴な不良債権の早期最終処理がもたらした「貸し渋り」「貸しはがし」に加え、貸出金利の上昇や政府主導の信用金庫、信用組合の連続破綻など、かつて経験したことのない重大な危機に直面しています。そのうえ小泉内閣は、中小企業対策予算を5%、98億円もカットする冷たい姿勢をあらわにしています。

 こういった中で、松原の中小零細業者の営業と暮らしは想像を絶する悲惨な状況といっても過言ではありません。市内業者の実態を早急に調査し、具体的な取り組みが必要ではないでしょうか。

 また、緊急の対策として、緊急融資制度の充実や雇用対策も具体的な施策の取り組みを充実していかねばなりません。そのためには、全庁的な取り組みとして、あらゆる角度から検討されるべきだと考えますが、お聞かせください。

 最後に、地方自治の精神・民主主義と清潔政治の根本を貫くことについてお尋ねいたします。

 まず1点目は、「安全なまちづくり条例について」です。

 この条例案は、市長から生活環境保全審議会に諮問され、作成されました。この条例は、市民の側から「必要だ」「つくらねば」という形で出されてきたものではなく、当局からつくってほしいという要請のもとで、条例をつくることが前提として審議会に出されてきました。

 条例というものは、そもそも自治体の法律にも当たる重要なものであります。にもかかわらず、たったの20名のメンバーがたったの6回、計13時間の審議で、反対の意見書が障害者団体からもあったにもかかわらず、強行にでき上がったものです。この条例は、全国各地で警察主導のもと、住民同士を監視させ合うものが作成されています。松原市が案文として出されたものも、警察から何の要請もないとしながらも、同一の趣旨が貫かれていたのは、基本姿勢そのものに重大な問題があると言わざるを得ません。

 何よりも市民が半強制的に参加させられ、協力させられることが盛り込まれたこの条例への反対の意見もそこそこに今議会に提案されたことは、残念で仕方ありません。私は、民主主義破壊と人権じゅうりんそのものである条例案は直ちに取り下げ、民主的な議論と住民との自由闊達な議論を十分に踏まえて出直すべきだと思います。

 最後に、政治姿勢の一番重要な問題であります清潔政治についてお尋ねいたします。

 今議会開会日に、下の池売却による不正疑惑について大議論がされました。ここでは、行政の不透明さや調査のずさんさが露呈される結果となりました。国会での鈴木宗男衆議院議員の税金の私物化を隠蔽しようとした外務省と類するものです。外務省は、国民の大きな怒りの声をもとに、真実を明らかにする報告書をまとめました。

 しかし、新たな疑惑が次々と発覚し、一族議員の介入によって日本の外交や予算執行がゆがめられる中、それを解明されることなく、昨日、衆議院本会議で政府予算案が強行可決されました。これに対し、国民の怒りは増大し、「真実を明らかにせよ」の声は広がっています。

 こういったことも背景として、今回の疑惑に対して市民の関心は高く、市民の納得のいく真相解明をしなくてはなりません。このままなし崩し的に済ますわけにはいきません。

 市長は、6月議会で我が党の辻本議員から清潔政治についてただされたときに、「努力する」という答弁にとどまっていました。その姿勢が今回のような事件が結果としてあらわれたではありませんか。今こそ市長として、今回の事件の全容を明らかにすることとあわせて、「絶対に不正・腐敗・汚職は許さない。外部からの圧力で行政が動くことがあってはならない」と断言されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 以上で私の質問は終わります。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) (登壇)

 ただいま日本共産党代表として森田議員よりご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 「施政方針に関連して」という関係の中で、まず「障害者福祉金の切り捨て」という点でございます。

 障害者福祉金につきましては、昭和45年に制定されましたが、当時は障害者福祉サービスの種類が乏しい状況にございました。その後、福祉全般の基盤整備が進み、ノーマライゼーションの流れにより、障害者福祉施策も、また障害者のニーズも、在宅福祉サービスメニューの拡充の方向へ進行し、昭和61年には障害者基礎年金の創設により、経済的支援が充実した経過がございます。

 一方、松原市障害者計画が平成10年7月に策定され、すべての障害者の住み慣れた地域での社会参加と自立のため、各領域での福祉施策の推進を目標に掲げているところでございます。

 平成9年度より、関係諸団体と協議のうえ、障害者福祉金の代替施策として既に実施している事業もあり、さらに平成14年度は、総合福祉会館をすべての障害者の拠点施設として、デイサービス事業等を拡充・整備するための環境整備を行い、障害者の生活を拡大する、より効果的かつ効率的な方向への転換を図るものでございます。

 次に、「敬老祝金の見直し」についてでございます。

 敬老祝金につきましては、高齢者の長寿を祝うものとして昭和32年に制定され、今日まで社会環境の変化に伴い逐次改正が行われ、その間、公的年金制度も充実した経過がございます。

 一方で、今後21世紀において超高齢化社会を目前に、高齢者対策について広範な施策を実施することが本市にとりましても緊急の課題となっております。平成14年度において提案しておりますB型老人福祉センター「高見苑」のバリアフリー化改修工事、新規の高齢介護予防事業、老人クラブへの運営助成の増額につきましても、今後の介護予防事業を総合的に進める契機になるものでございます。

 B型老人福祉センターのバリアフリー化工事については、順次行う予定でございまして、そこでのソフト事業についても、ニーズに応じて介護予防事業を発展させるメニューづくりに取り組む計画でございます。

 このような状況を総合的に判断し、敬老祝金については、高齢者の方々に長寿意識を持って生活をしていただくことを目的に、支給方法を変更し、あわせて高齢者の生きがい対策、介護予防事業も含め超高齢化社会に対応しようとするものでございます。

 次に、「国保保険証の取り上げ」についてでございます。

 国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となります保険料は、国民健康保険法及び条例の規定に基づき、被保険者の方々に応分の負担をお願いしているところであり、保険料の適正賦課に努めているものでございます。

 保険料の収納確保は、被保険者間の負担の公平を図るうえで、また、国保制度を維持していくうえからも極めて重要なものでございます。

 国におきましては、平成12年4月に施行された国民健康保険法の一部改正により、一定の要件に該当する保険料の滞納世帯に対しましては、「被保険者証の返還を求めるものとする」とともに、「被保険者資格証明書を交付する」とされたところでございますが、この制度の実施について、国においても老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者などを対象外とする対策が講じられております。

 本市といたしましては、短期保険証の活用を図りながら、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めてまいりましたが、あわせて資格証明書の交付事務を通じて保険制度の啓発をより一層推進してまいるものでございます。

 なお、運用に当たりましては、社会的・経済的弱者の対策を十分配慮し、法の趣旨を踏まえて実施していくものでございます。

 次に、「児童扶養手当の窓口業務について」でございます。

 児童扶養手当につきましては、法改正により、平成14年度より、府の業務であった認定・支払い業務が市に移管され、それに伴いまして、法の趣旨に基づき、また、国・府の指導のもと、公平・公正に業務を実施してまいります。

 なお、母子家庭の支援につきましては、母子福祉団体への支援、総合福祉会館における母子福祉センター事業等を実施しておりますが、今後におきましても、女性、児童等への支援を含め、庁内での連携を深めまして適切な情報提供を行う等、母子家庭の福祉の向上に努めてまいります。

 次に、「市民参加の名のもとに何が進められようとしているか」のうち、まず「廃棄物減量等推進審議会」の関係でございます。

 ごみ行政につきましては、市民生活と密接な関係があり、市民の皆様にも大きな関心をいただいているところでございます。

 これまでにも、廃棄物減量等推進審議会のご審議を通じて、多くの市民の方々の声を反映させ、透明袋の導入、家電リサイクル法・容器包装リサイクル法の施策を実施し、ごみの減量や資源化に大きな成果を挙げてまいったところでございます。

 今回は特に、年々増え続ける事業系一般廃棄物について、事業所の排出実態の把握も含めご審議をお願いし、なお一層のごみの減量や資源化を推進するものでございます。

 次の「水道事業懇話会」のご質問につきましては、水道局よりご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「児童福祉施策推進会議」の関係でございますが、児童福祉施策推進会議につきましては、児童福祉施策、子育て支援施策の総合的な計画として「松原市子ども育成計画」の策定を進めており、この計画の効果的な実現を図るため、学識経験者、関係機関等で構成する推進会議を設置するもので、計画に掲げられた主要事業の円滑な推進を図り、また、多様化する新たなニーズに対応した施策の検討も行ってまいりたいと考えております。

 次に、「市民の暮らしがこのうえなく大変なときこそ進めるべき施策を」のうち、まず「乳幼児医療費無料化を就学前まで実施を」の関係でございます。

 本市の乳幼児医療費助成につきましては、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上を図ることを目的として、平成5年度より実施しているところでございます。市の単独事業としての通院医療費の助成につきましては、近年の少子化に対応し、平成13年10月より、対象年齢を1歳引き上げ、「5歳未満児まで」に拡大してきたところでございまして、現在、府下各市の中でも先進しているところでございます。

 就学前までの助成拡充につきましては、今後、国・府の動向等を見極めながら、少子化対策全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、「介護保険の保険料・利用料の減免制度の充実を」でございますが、生活保護に準ずる者につきましては、減免等の措置を実施しているところでございます。また、利用料につきましては、国制度におきまして、ホームヘルパー利用について3%に軽減する措置や風水害による減免等が規定されておりますが、市独自の低所得者対策として、老齢福祉年金受給者で、かつ非課税世帯に属する者、あるいは生活保護に準ずる者に軽減措置をいたしております。今後も広報などを通じまして制度のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食及び30人学級についてのご質問でございますが、これにつきましては教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、「女性政策の具体的推進を」についてでございますが、性にとらわれず、それぞれの個性や能力が尊重され、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の早期実現が望まれているところでございます。

 平成11年度に「改正雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」が施行され、これに基づき、平成12年12月には「男女共同参画社会基本計画」がつくられ、また、大阪府におきましても、2月定例議会に「大阪府男女共同参画推進条例」制定の議案が上程されたと聞き及んでおります。

 男女共同参画社会確立のための法律や制度の整備が進む中で、本市におきましても、平成10年11月に「松原市男女協働参画プラン」を策定し、女性政策の各事業を進めてきたところでございます。

 今後におきましても、同参画プランに基づき男女共同参画社会実現に向け女性政策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「雇用促進・中小商工業を守る施策の充実を」についてでございますが、雇用促進につきましては、地方分権の推進に関連し、職業安定法、雇用対策法の改正により、自主的・総合的な雇用対策の実施が求められております。

 本市では従来より、公共職業安定所や松原商工会議所等と連携を図り取り組んできたところでございます。今後なお一層の雇用・就労に対する支援の拡充を図るため、新年度から労働係を設置し、各関係機関と連携強化を図るとともに、インターネットを活用し、図書館、公民館等公共施設でハローワークの求人情報が得られるなどの各種雇用関連情報が利用できるように努めてまいります。

 また、再就職を目指す失業者を対象としたパソコン講習会の開催や、障害者や母子家庭を対象とした就職困難者等への「雇用・就労支援計画」の策定など、雇用・就労支援の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、中小商工業を守る施策につきましては、中小企業融資と小規模事業者小口緊急融資制度がございまして、低利率に加え、利子の助成とともに信用保証料を融資決定後直ちに全額補助を行っているところでございます。

 また、松原商工会議所では、経営相談を初め各種相談を受け、中小企業者への助言を行っておりまして、今後も商工会議所等と連携を図って施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全なまちづくり条例の関係でございます。

 安全なまちづくり条例案についてでございますが、昨年9月に松原市生活環境保全審議会へ諮問させていただき、6回にわたります慎重なご審議をいただきました。そして、本年2月25日に当審議会より答申がございまして、答申案どおり本定例会にご提案申し上げております。

 本条例案の趣旨は、一人ひとりの市民の立場と人と人とのつながりと助け合いを大切にし、すべての市民が犯罪、災害、事故等のない安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、市、市民及び事業者が一体となって取り組もうとすることを骨子とするものでございます。

 また、大阪府の「安全なまちづくり支援事業補助金」の創設に伴い、本市の「安全なまちづくり施策」にその制度を活用し、安全に対する啓発事業など自主的・主体的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、下の池の問題についてでございますが、以前にもお答え申し上げておりますように、私は、行政の清潔性ということは大事なことであり、当然のことだと考えております。このことにつきましては一貫しているわけでございまして、この問題につきましても、先日も申し上げましたように、早急に調査をいたしまして、きちっとした形でご報告を申し上げたい、このように考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 山本水道事業管理者。

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◎水道事業管理者(山本寿夫君) 

 水道事業についてお答えいたします。

 水道事業懇話会についてでありますが、本市水道行政を取り巻く環境は大変厳しく、このような状況を打開し、健全化を図ることが最重要課題であることを常に念頭に置きながら、水道事業運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、これからの取り組みに当たっては、高い透明性の確保を前提にした事業運営システムの確立が大変重要となってまいります。

 このような流れの中で、懇話会におきましては、本市水道行政の将来計画(ビジョン)構築に当たり、具体的な内容として、?本格的な施設更新時代を迎えた新しい水道像、?より効率的な経営のあり方、?「環境の世紀」と呼ばれる水道事業にふさわしい環境対策−−等について、本市の水道事業の現状を示しながら、事業経営の指針となる将来計画及び財政健全化策の策定について、さらに分析と検証を行っていただき、まとめていただいた提言を踏まえ、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 中学校給食の実現について、お答え申し上げたいと存じます。

 中学校給食につきましては、中学生ともなりますと、自我の目覚めや嗜好が確立し、個人差が大きくなり、生徒の給食に対する思いも小学生に比べ変化が生じてくる時期でもございます。また、残菜の問題も抱えております。一方、弁当の持参が困難である生徒があるという現実もございます。

 こうした状況を踏まえながら、「中学校給食調査検討委員会」を立ち上げ、その調査検討委員会の中で、中学校給食の今日的課題などについて広くご意見を聞き、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、30人学級の問題でございます。

 学級編制につきましては、国の教職員定数改善計画において、1学級40人という編制基準を維持しつつ、少人数による授業の実施などきめ細かな指導により、基礎・基本の確実な定着を図り、基礎学力の向上を目指すための定数改善が行われているところでございます。

 また、標準法の改正によりまして、学級編制の弾力的な運用が平成13年度より可能となっております。本市におきましては、平成13年度より小学校で実施しているところでございます。

 今後とも、定数改善による加配教員を確保するとともに、学級編制の弾力的な運用などを活用し、複数教員による指導や少人数の学習集団の編制など、個に応じたきめ細かな学習指導を推進し、基礎学力の向上を図るよう、各校の指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 それでは、余り時間もありませんが、順次再質問をさせていただきます。

 まず、障害者福祉金なんですけれども、今、市長がご答弁いただいた中身によりますと、障害者福祉金をつくった当時は、さまざまな福祉制度が乏しい中でつくられた。だから、今はいろいろなことができるようになったし、基礎年金が昭和61年に創設されたし、もう要らないんだという立場で、お切りになるということなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 障害者福祉金についてご説明させていただきたいと思います。

 この障害者福祉金の制度につきましては、昭和45年に制度として立ち上がりまして、これは大きく社会的な表現の中では「生活困窮者対策」云々というふうなことが個人給付の中では出てきております。そういうふうな背景の中で障害者福祉金の制度が立ち上がってきた、というふうに理解しております。

 また、今現在、その当時と比較しましたときに、社会福祉に関する市民の意識も大きく変化してきている。特に、少子高齢化の進み具合、あるいは家庭機能の変化、もう一つ大きなものとしては障害者の自立と社会参加の進展。いずれにしましても、市民全体を対象とした生活の安定を支えていくというふうなことが社会福祉全般にわたって期待されている現状がございます。

 こういう中で、社会経済構造変化に対応いたしまして、いろいろな事業・サービスを的確に提供できるというふうな新たな枠組みが必要になってきているのが現状の社会情勢ではないかな、というふうに認識しております。

 これからは基本的な考え方となる個人の自立の支援、あるいは利用者による選択の尊重、それとサービスの効率化などを柱とした取り組みを進めていく必要があるのではないか。そういうふうな観点の中で、今回この福祉金の部分については、一定こういう大きな枠の中で考えさせていただくということでございますので、ご了解のほどお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 何だか大きな枠の中でご理解いただきたいとおっしゃっているんですけれども、障害者の実態を見ていただきますと、先ほども話がありましたみたいに、障害者の基礎年金は1級で月8万 300円ですよ。今、障害者の仕事というのは、本当にありません。どこも一番最初に仕事を切ってこられるのは障害者の方々に対してです。そういう現状があります。

 例えば、視覚障害者になりますと、鍼、灸、マッサージなどのお仕事をされているんですけれども、ここにも健常者の方々の進出もあって、今現在7対3の割合で健常者のほうが多くなっているんです。そのうえ、骨接ぎ屋さんとかでいろいろなマッサージや電気機器の導入等で、もう仕事が半減以下になっているという状況がある。ましてや保険のつきやすいほうにこの不況の中で皆行かれてしまうという状況もあります。

 例えば、松の実作業所で働いている障害者の方々は、軽作業で1人当たり月に 4,000円から 5,000円の収入ですよ。何とか1万円にならんかなということで、今、努力されていますけれども、本当に収入がない。経済的な基盤が保障されないのに、障害者の自立といっても、まずそこが成り立っていかない状況なんですよ。この中で、1級、2級の方で年間1万 8,000円、月にしたら 1,500円なんですけれども、これ、貴重な生活費なんです。これを切られたら本当に大変になっていくというのは、もう障害者の方々が口をそろえておっしゃっているんです。これと引き換えにいろいろな事業をやっていかないかん。それはいろいろな事業をやらなあきませんよ、障害者計画をつくられていますからね。この計画に基づいていろいろなことをやらないかんのです。それがそれなんですよ。

 しかし、今ここの障害者の生活をどう考えていくのかというところで、これが削られていく。ばっさりと 6,400万円ですよ。何だか考えられないような額がばっさりと削られて、本来やらなければならない計画の事業を、これであてがっていくんだと、こんなことが納得いく問題なのか。今、本当に皆さんに納得していただけるようにお答えいただきたいと思いますけど……。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 障害者福祉金の問題ですけれども、先ほど基礎年金だけというお話でございますが、障害者にかかわる手当といたしまして、これは当然国制度でございますが、特別障害者手当、障害児福祉金、重度障害者介護手当等々の手当がございます。これについては、当初の乏しい時代から、やはりこういう制度が国においても充実してきたという経過もございます。

 それから、基礎年金制度についても、先ほど答弁しておりましたように、昭和61年の改正によって大幅に改正されてきた。月8万円で年間 100万円の金額が出てまいっております。

 そういった状況とあわせまして、今後の障害者施策といたしましては、住み慣れた地域での社会参加と自立、やはりこのあたりが一番大事なこれからの施策のあり方かというふうに思っております。

 それからもう一つ、そういう施策の中で、作業所の問題、それから今度新たに小規模作業所等々が出てまいります。そういったところへも助成をしてまいりたい。そういったことで障害者の作業の場を確保できるような施策にも転換していく必要性があるのではないかということも考えております。

 それからもう1点でございますが、平成8年・9年の時期に、障害者福祉金の問題についても、それぞれ障害者団体の方々とお話をさせていただき、一定のご理解をいただいた中で、平成9年度から新たな事業として実施しております。これについても、新たな事業といたしまして、障害者の方の自立促進につながる事業等々8事業を実施しているところでございます。

 また、平成14年度につきましても、新たな事業といたしまして予算に計上させていただいているところでございます。

 そういった事情の中で、新たな施策への転換ということも今後必要なことだろうと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 いろいろな事業をやるのはいいんですよ。それとこれが引き換えになって、障害者が社会で自立していく、そのための一番大きな経済基盤が、今おっしゃっておられるようなさまざまな対策、自立させるためのさまざまな対策で、自立させるためだけの経済基盤がそれで十分だということになるんですよ。本当にそう思っておられますか。市長、どうですか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 障害者の方の自立、また自立した生活というふうな形の中での、今現在の年金等についてのご質問かというふうに考えておりますけれども、確かに年金だけで生活云々というふうなことは、決して楽な状況ではないというふうには考えております。しかし、本人さんが住み慣れた地域の中で自立した生活をしていく、また、社会の中で活発に活動していただく、その中で障害者の方の生きがいを見つけていただき、社会参加を図っていただくというふうなことが非常に大きなウエートを持っている。そういうふうなことで、今現在、障害者に対する各種の事業を展開させていただいているわけでございます。その中で、今後も一人ひとりに合うような形での事業、どの事業に本人さんが一番合致していくものであるかというふうなことをきちっと細かくした分野の中で対応していきたい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 本当に障害者の方々が自立していくという生活基盤があってこそ、その住み慣れた所で暮らしていけるということになるんですよ。そこのところを省いて、そういう表に向いたいろいろな施策が前進して、それは当然やっていかなければならないことだから、いいんですよ。言っているのは、それと引き換え条件にしてはならないということです。

 もう1点、敬老祝金の問題も、同じ個人給付の見直しですわね、要するに。先ほども代替施策だとか、高見苑のバリアフリーをするんだとか、広範な施設にするんだとかいうことで、長寿意識を持ってもらうためにやるんだとか、いろいろな理由をおっしゃいました。これ、節目ごとの支給だということで、単純計算をしましても、平成13年度実績で 3,756万8千円です。これを平成14年度、従来方式で計算しますと、 4,073万4千円必要になるんですね。今回の節目ごとの支給で、今、大体の予算が出されているのが 2,832万円ですか。ここでぶっちゃけてパッと見て、 1,240万円という額が削減されるということです。これを切り下げて、いろいろとバリアフリーにしたりとか、広範な施策を21世紀に向けてやっていくんだとかおっしゃっている。これは同じ考え方だと思うんですけれども、それはそれで老人福祉計画もありますし、やってもらわなければいけない大事な方向なんですよ。やってもらわなければいけないことを、ここもまた削減をして、そっちだけに切り捨てていく。そういうことが本当に政治姿勢として問われてくるんです。

 お年寄りにとっては、毎年毎年ごくわずかでも出てくる。本当にわずかな年金だけで生活しておられる。夫婦二人で5万円で生活しておられるお年寄りがご近所におられるんですけど、電気をつけられないし、ラジオもテレビも視聴できません。「もう夜になると早くさっさと寝んとあかん。病院に行っても、医療費がこのごろは高いから、病院も行かんように、薬も飲まんように我慢してる。もう我慢の生活で、毎日三度三度おかゆさんだけ食べて生活してるんや」という、そういう方にとっては、敬老祝金がもらえるということは、もう待ち遠しいものになっているんですよ。「次、節目までに自分は生きれるかどうかわからん」、こんなふうにおっしゃっているんです。

 高齢者意識を持ってもらうとおっしゃるんだったら、 100歳以上だったら 100万円あげるんだとか、それをもっと前進させて、「ここまで頑張ってきたら、もっとすごいんや」とかいうのがあればいいですけど、これ、トータル的に見ても、個人的に給付されるのを見ても、絶対的にももらえませんよ。今年でいえば 5,000人がこの被害に遭う。もらえない人が出てくる。先ほど障害者福祉金でいえば 4,000人の方が被害に遭うということが出てきています。障害者とか、お年寄りとか、社会的弱者と言われる方々のところに、こんなにたくさんの方々に負担を強いて、その代替に、本来市がやらないかんことを切り替えていく。こんなことで、政治姿勢が皆に「よっしゃ、ええことやってくれまっさ」となるはずないじゃないですか。本当にこのことがすばらしい施策なんだと胸を張っておっしゃることができるんですか。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 先ほどの障害者福祉金の関係でもそうでございますが、確かにおっしゃる面もございます。しかし、私どもとしましては、障害者福祉金の関係で申し上げますと、その方々に社会参加をしていく。そして、自立を支援していくということが非常に大事かなと、このように思ったわけでございまして、いわゆる限られた財源の中でいろいろとやってまいりたいと、こう考えております。

 いずれにいたしましても、そういった拠点整備を行いまして、すべての障害者の皆さんがそこを中心として社会参加していただく、あるいは活動していただく、このことが非常に大事でございますので、そういった整備に向けましては、そういう皆さん方も一緒にその計画には参画していただく、こういう方向で取り組みを進めていきたい、このように考えているものでございまして、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 それから、敬老祝金の関係でございます。確かにおっしゃいますように、予算比較をいたしまして 1,100万円程度少なくなるわけでございます。これの大きなねらいとしましては、私どもとしましては、節目節目に祝金をもらっていただくということに改めましたのは、そういう目的意識を持っていただく、いわゆるそういう意欲を持っていただく、そして社会参加をさらに促したい、こういう意図でもって今回こういう提案をさせていただいたわけでございます。

 そのために、B型の老人福祉センターを順次、バリアフリーでありますとか、寝たきりを防ぐためとか、いわゆる新たな事業も展開していきたい。そして、その運営におきましても、お年寄りの皆さん方が自主的・民主的に運営していただくため、若干の助成でも増やしていきたい。そういったことを考えた中で、今回ご提案を申し上げたということでございます。

 確かに森田議員のおっしゃっている一面もございますが、そういう方向への転換を図りたいという意図でもって今回ご提案申し上げたということでございます。ご理解をいただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 助成を増やしたいとか、社会参加してもらうにはいろいろなことをやりたい、と。それは当然なんですよ。それは全然悪いことではないですし、大いにやっていただいたらいいんです。長寿意識を持っていただくために意欲を持っていただく。その意欲を持っていただくのは、何も予算を削らんでも、今のままでも意欲は持ってもらえると思うんです。毎月の生活、どうしようもない人が、もう病院にもかかれない。「早う死にたい」というのが先なんですよ。毎日の生活が成り立たん人が「早う死にたい。もう長生きしとうないわ」と。こういう方々が大変増えておられる。本当に頑張ってこられて、戦前、戦中、戦後と生き抜いてこられたお年寄りが「なぜこんな悲しいことを言わなあかんのやろう」と思ったときに、こういう本当にわずかな、ささやかな喜びを取り上げていくというのが、新しい施策をする機会になるという、その考え方が間違っていると言っているんです。

 余りこればかりやっていられませんから、福祉の切り捨てという、これは本当に具体的にそういうことになってしまいますよ。本当に現状を見ていただかないと、市民の生活実態を把握していっていただかないと、この先えらいことになっていくというのは、もう目に見えています。

 これの流れもありますけれども、資格証明書についてお聞かせいただきたいと思います。

 資格証明書の発行は、何度も議会で日本共産党は議論をさせていただいていますが、資格証明書を発行されることを絶対にやっていくみたいな感じを市長のご答弁からも受けるんですけれども、資格証明書を発行して何がいいことがあるのか、まずお聞かせいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 資格証明書の発行でございます。これは、ご承知のように、国保法の一部改正によって義務化されたところでございます。これの発行に伴う事務的な問題といたしまして、私どもの被保険者の方々は収納率が非常に低くございます。83%強でございます。法の趣旨からいいまして、やはり資格証明書を発行する経過において、被保険者の方々と接触の機会を増やす。その中で納付相談、納付指導、保険制度の啓発をしていく、そういった中で保険料、あるいは保険制度全体のご理解をいただいて、保険財政の安定化に努めていくという考え方でございますので、まず第1の目的としては、保険制度のご理解をいただくということが大きな目的であろう、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 何がいいことがあるのかといえば、被保険者との接触の機会を増やすとおっしゃっているんですけどね。それで収納率を上げたいということなんでしょうけれども、資格証明書をどうやって発行するんですか。前の議会の議論の中では、どうやって発行するんだというあたりが、郵送するみたいな感じで……。

 取りに来られないでしょう。資格証明書みたいなものだれも欲しくないですもん。窓口で10割も払わないかんような証明書みたいなものはだれも欲しくないから、「資格証明書を発行しますから、取りに来なさい」といっても、余計に来ませんわね。それはどうしているんですか。どういう接触の仕方をされるんですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 資格証明書の交付でございます。国の一定の考え方におきましては、保険証の有効期限、これが一定の時期でございます。今の国の考え方は、有効期限が過ぎた段階で返還を受けたものとする、その時点で資格証明書を発送する、というものでございます。そこへ行くまでの間として、私どもといたしましては、短期保険証の発行をかましながら、被保険者の方と接触の機会を大いにつくっていきたい、その中でいろいろと保険制度のご理解をいただくような納付指導、納付相談等を実施していきたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 ということは、資格証明書というのは、保険料を払ってもらわんと、要は医療を受ける権利が実質的には受けることができない。10割払わなあかん、資格証明書を出しまっせ、というような制裁措置を目の前にちらつかせ、それをちらつかせる道具にして、その間、「資格証明書を発行するまで保険料を払うてや」というようなものに使っていく、というような感を受けるんですけど、そういうことですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 法で義務化されております資格証明書でございます。ただ、医療証を取り上げるとかいう問題ではなく、やはり国保資格があるという証明書でございまして、資格がなければ、医療としては当然自由診療になってまいります。これはあくまでも国保の資格があるということで扱われます。

 それから、我々といたしましては、先ほども申しましたように、短期保険証を発行する中で、いろいろとご理解をいただくための方策を講じてまいりたい。ただ、その発行に当たって、最後の手段というふうに考えております。法で資格証明書が義務化されたからといいまして、資格証明書をまず発行するという考え方ではなしに、それに至るまでの経過を非常に大事にしてまいりたい、というふうに思っております。

 それとあわせて、経済的・社会的弱者についてどうするか、そこらのところを十分配慮した中でこの運用を努めてまいりたい、「資格証明書ありき」ではなく、私どもといたしましては、そこに至るまでの経過を大事してまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 最後の手段として、資格証明書を発行する、短期保険証を使っていく、というようなことをおっしゃっておられます。今、府下の一覧を持っているんですけれども、資格証明書を発行されているところが決して収納率が高いわけでもなく、短期保険証の発行情勢が高いところが収納率が上がっているわけでもないんですね。短期保険証を発行していようがいまいが、何もそういうことをしてなくても、もともと収納率は全体的に悪いですけれども、松原市は府下的にも下から数えて何番目というほうが早いような実態であるのは確かです。

 しかし、資格証明書を発行して収納率が上がったというような実態は、大阪府下のこの一覧を見ても見受けられないんです。高いところはもともと高いんですよ、発行しようがしまいが。発行しなくても高いところは高いんですよ。きちんと収納ができていっているんです。そういう資格証明書の発行や短期保険証の発行が収納率の向上につながるわけではないんですよ。

 今、本当に長引く不況で、払いたくても払われへん。事業者の方々とか国保加入者の方々は、日々相談に来られるんですけれども、取引先が次々倒産して、もう収入は途絶えていく。自分ところは支払いをしていかないかん。見たら手元に2万円か3万円しか残っていない。これで1ヵ月生活せないかんといったときに、国保の保険料を払えといってこられても、払われない。それがずうっと続いていく。そんな状況の中で、本当にわずかずつでも払っていこうと努力していった。その中でもまたもっと払われない状況が生まれてきても、相談に行くことも恐ろしい。「窓口に来るのが大変なんや」と。

 もともと払いたくても払われないほどの国保料ですから、これがずうっと滞納されていって、これをどうして払っていったらいいのだろうと途方に暮れておられる方、たくさんおられると思うんですよ。こういう人たちが本当に払える額の保険料にしていく、そういう手だてをどうしていくかというところが、まず最初に考えられていかなければならないんだと思うんです。いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 保険料の問題でございます。以前にもお答え申し上げましたように、保険料を決定する段階において、医療費の総額、それから公費、これを差し引いた残りを保険料で賄うという、これが基本的な制度でございます。その上に立って保険料が決まってまいるわけでございます。

 それから、私どもといたしましても、保険料の考え方はいろいろございますでしょうが、制度にのっとった形での保険料を制定させていただいているところでございます。

 また、今までから担当のほうが土曜日、日曜日、夜間、収納対策についていろいろと講じてくれております。銀行の調査も含め、いろいろと考えられる収納対策を講じてまいっております。それから、短期保険証の問題につきましても、短期保険証を交付しながら、いろいろと被保険者の方に接触する機会をもって啓発しているところでございます。ただ、今のところ、短期保険証は時期が来れば郵送しております。この辺のところの問題もあろうかと思っております。

 それから、今現在のところで、例えば平成13年度であれば、全部未納として約 2,200を超える方がおられまして、金額的に約2億 5,000万円でございます。一部未納を含めますと、約 3,500の方が何らかの形で未納されております。この総額として約4億 5,000万円という額が滞納となっております。私どもといたしましては、こういった方々に何らかの形でご理解をいただき、保険料にはね返るような方策を講じてまいらなければならない、というふうに考えております。

 それとあわせまして、分納誓約をしていただいている方もおられます。分納誓約をしていただくということは、やはり保険制度をご理解いただいているというふうに考えているところでございますが、なお分納誓約をして不履行しておられる方、納めていただけない方も相当おられます。こういった方々と会う機会をつくった中で、保険制度をご理解いただくような方策を考えてまいらなければならない、というふうに思っております。

 それから、先ほどおっしゃっておられましたような厳しい方、ここらについては、市長答弁にもございましたように、経済的・社会的弱者についての対策・配慮というのは、私どもとしては十分考慮してまいらなければならない、というふうに考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 国保料を本当に今たくさん滞納しておられます。それの根本原因は、高過ぎる保険料なんですよ、何度も言いますけど。国保は国民の生存権を保障する不可欠の制度である。ここから外れられると、そっちのほうへずうっと流れていってしまうんです。

 滞納者の大半の方は、もういつ短期保険証が送られてくるかわからない。まず、払えなくなった段階で、もうドキドキしている。短期保険証が送られてきた。この短期保険証が切れるときには、何ぼかお金をつかんで市役所へ行かあかん。そのときにお金ができるんやろうか。それでまたドキドキせなあかん。それで、もし行かれへんかったら、今度、資格証明書みたいなん。保険証を取り上げられるんか。短期保険証をそのままほっといたら、未交付ですね。そのまま保険の資格がなくなっていくんですね。これ、国保法の理念からいっても、ずうっと反していくことになるんですよ。「国保が人を殺すときや」というふうに言われた方もおられますけれども、本当にそういうふうになっていくんですよ。

 これ、他市で出てきた実態なんですけど、国保証を取り上げられて、脳梗塞で倒れられて、救急車で運ばれたら、退院するとき 116万円払わないかん、と。 116万円払える人は、もともと国保料など滞納しないわけですが、暮らしも何も一切成り立ってないような状況になっている人が、片方でこういうふうに放置されてきている状態も、これはどこでしたかね、埼玉県のほうでこういう事件が起こっております。本当に松原はそんなことがなかったらいいんですけど、このままいったら、あんまり差のないような状況が起こってくると思います。

 低所得者対策とか生活困難な方に何とかするというふうに何度もおっしゃっていますけれども、この間の議会における答弁でも、具体的にどうするとかこうするとかいう話は聞いたことがないんです。これを具体的にどうしようと思っておられるんですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 経済的・社会的弱者の対策でございます。私どもといたしましては、できるだけ保険制度のご理解をいただく。この保険制度は、社会保障の中での社会保険制度でございますので、やはり保険料で成り立っている制度、ここらのところでご理解いただきたい、というふうに思っております。

 その保険料につきましては、生活実態を含めた中での相談でございますけれども、資格証明書の発行に伴う要綱等を今考えておりますが、せんだっての運協の中でもご意見が出ておりましたように、社会的弱者の救済が出ておりました。その中では、例えば老人医療を受けておられる方、障害医療を受けておられる方、また母子医療を受けておられる方、こういった方々を救済すればどうかというご意見も賜っております。

 それとあわせまして、本当に苦しい実態というふうなところは、私どもとしては、担当がその方の実態を聞かせていただいたうえでの判断をしてまいりたい、そういった意味での弱者救済というのを講じてまいりたい、というふうに思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 そしたら、担当課の裁量でその人の実態を見て、担当された方の裁量で決まっていく、そういうことですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 担当の裁量と申しますか、一定の基本的な考え方は出していきたい、その範囲内での判断になろうか、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 そこには市の政治姿勢、「どんなふうにやっていくんや」という、そういう姿勢がそこに貫かれているんですよ。だから、窓口に行ったら、「あんたところの滞納、どないするんや」、「月々 3,000円くらいやったら払えます」、「 3,000円いうたら、これ、いつまでたっても返されへんで。 5,000円か1万円払われへんのか」と、こんなふうなことがずっとやられていますよ。本当に大変実情を窓口で述べられていても、収納率が先にありきで、何とかこの収納率を上げようというのが、前提に一番それが大事なんです。国民の生存権とか、本来国保のもとで守られていかなければならないことが全部どこかへ飛んでいってしまい、何せ収納率を上げなあかんねん、と。

 収納率が低ければ低いほど国からの補助金がカットされていくようなペナルティが科せられてくる。今度また保険料を上げなあかんようになる。大変になる。また払われへんようになる。こんな悪循環を繰り返すんですよ。

 この国民健康保険料の高さというのは、国がその基準を引き下げてきたという、そこにあるんですよ。本来、悪質滞納者というのは自民党政治ですよ、もともとの。こういった中で、その悪政がここに貫かれてきて、それを市民負担に転嫁させていく。「悪質は市民なんだ」というふうに転嫁されていく。そこに問題があるんですよ。生存権の保障とか、国民健康保険法の基礎になる考え方が全部飛ばされてしまい、収納率一本に走らされていってしまっている。そこに問題があるんだと言っているんです。

 国保の資格証明書のことばかりはやっていられませんけれども、具体的に低所得者対策とか生活困窮者対策というのは、先ほどもご答弁いただいたように、はっきりしたものはないんですよ。「ほんまに、そのときそのときの相談に乗っていくんや」と。そんなものは何ぼでも言葉で言うて、「やってまんねん。窓口に来てもろうたら相談しまんねん」と。そこでは本当に厳しい取り立てが待っているんですよ。住民にとっては、もう恐ろしいところなんです。「何ぼかでも握りカネを持っていかんと、役所にはいかれへんのや。きょう、あす食べるためのお金でも、始末して国保に全部払い込むんや」と、そんな人だっておられますよ。本当に暮らしを全部ほったらかしにしても、「それを払わんと恐ろしいんや」ということでね。「3ヵ月たったら短期保険証が切れる。行かなあかん」という状況をつくり出しているんですよ、今。そのことを肝に銘じていただきたいと思います。

 こればかりやっていられませんので、次へ行きたいと思いますが、今度、児童扶養手当の窓口業務がここの松原市役所の、どこでやられるのかはまだお聞きしておりませんが、ここでも温かい施策が切り捨てられていくという状況が幾つか上がってきています。

 今、基準の認定もこの松原市の窓口でやっていかなければいけない。そういうことを前提にして児童扶養手当の窓口業務、どんなふうに認定基準をやられようとしているのか、お聞かせいただけますか。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 児童扶養手当の窓口業務についてということでございます。児童扶養手当の申請につきましては、市の窓口のほうで対応させていただいているわけでございますけれども、府のほうからの一定の指導がございまして、この指導に基づいた中で対応させていただいております。

 指導の中身としては5点ほどあるわけでございますが、1点目に税法上の扶養親族に入っていないということ、2点目に住民票がきちっと親と分離されているということ、3点目には公共料金が別になっているということ、4点目に生活の共用部分が別個になっているということ、これは状況としては非常に難しい部分もあるんですけれども、玄関、台所、風呂、トイレ等が府の指導の中に入っております。また、これは税と似通った部分があるんですけれども、保険証の扶養に入っていないということ、あるいは家賃が第三者を介しての契約になっているということ、これは家賃を払っているということですね。

 そういうふうな中身を総合的に見た中で判断させていただいている、というのが現在の窓口で対応させていただいている状況でございます。(森田議員「現在ではなくて、今後どうしようとしているの?」と呼ぶ)

 今後の部分につきましても、各市町村すべて同じようなタイミングで発生してくるわけでございます。そういう中では一定、府のほうからの指導も入ってくるというふうには認識しております。基本的に非常に難しい部分、玄関、台所、風呂、トイレ等の部分については、非常に難しい問題があろうかというふうには考えておりますけれども、動きの中では府の指導の中で対応していきたい、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 この基準も、「総合的に見て判断」と言われながら、親と同居する場合、公共料金が別になっているのか、水道のメーターは別になっているかというのをまず聞かれて、「玄関二つありますか」、「台所二つありますか」、「風呂二つありますか」、「トイレ二つありますか」と、そんなところに住めるような人が「児童扶養手当をくださいよ」と言ってくるはずがありません。そんな豪華な家に住んでいる人などはほんのわずかですよ。そんなことをわざわざするんだったら、自分で家を買い入れるという。

 そんな状況がまず何よりも先にありきで、この五つのすべてが総合的に見て判断されてこなかったという実情があるんですよ。厚生労働省からも松原市のこの事態が異例だというような言い方をされて、この間これを是正していかなければならない。そういうふうな見地に立っていただいてないとだめなんですけれども、こういった姿勢が松原市で今後どのようにされていくのか。

 この五つの点を総合的に見て判断するのは、府の指導もあるけど、松原市が今後やっていかなければならない。これがまた同じように、ここが先にありきと走って、これが基準で、あかんから、「あんたあかん」、「あんたあかん」、「あんたあかん」といって切り捨てられていくようなことがあってはならないという立場でさせていただいているんですが、そういう立場はもう一切とられませんね。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 市の基本的な姿勢の部分かというふうに考えます。ただ、担当のほうとして、市民一人ずつの「この人については◯であり、この人については除外だ」というふうな感覚は、到底持ち合わせているものではございません。もちろん、公平な形の中での対応ということになるわけでございます。

 ただ、先ほど申し上げておりますように、府の一定の指導の中にありましても、玄関、台所、風呂、トイレ等、総合的に判断するといいましても非常に難しい部分もございます。実際、一般の家庭の中では1ヵ所しかないというふうな部分もございます。確かに金銭的余裕のある方については、二世帯住宅で入口も別々というふうなこともあろうかと思いますけれども、なかなかそういうふうなケースは少ないというふうに認識しております。そういう中で、総合的な判断の中では、一定その辺の部分については、府のほうの指導等の中ではきちっと押さえていきたい、というふうに考えております。

 また、生計同一というふうな形の中では、母と扶養義務者の生計に一体性があるというふうな形の部分も一応国のほうからは出ておりますけれども、それは別として、府のほうといろいろ調整する中で対応していきたい。決してマイナスにつなげるような部分ばかりを考えているというふうなことはとっていかない、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 これは女性の自立する施策でもありますので、親切に、そしてきちっと援助が図られるような形でやっていただきたいと思います。

 次に、市民参加のもとにいろいろな審議会を行うということで、安全なまちづくり条例を審議されました生活環境保全審議会などもありましたけれども、今ここにお示しさせていただいている三つの審議会について、いろいろご答弁もいただきました。この答弁の中でも言われておりましたけれども、行財政改革大綱の「審議会、委員会等見直し」の中で、市民の公募制や推薦制を推進するということで書かれているんですが、この辺についてはいかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 坂本市民生活部長。

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◎市民生活部長(坂本昊君) 

 全体的なことかと思うんですけれども、私どもが抱えておりますのは廃棄物減量等推進審議会、このことは議員もご承知のように、平成5年8月に制定された制度でございます。このことによりましては、過去に何回か審議をいただきまして、今現在の廃棄物の減量、それからリサイクルの取り組みに寄与してきたものでございます。このことが今おっしゃっている中にどういうふうにかかわるのかなというのは、ちょっと私自身が受け止め切れていないのでございますけれども、この目的をもってこの審議を進めていただきたいということに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 山本水道事業管理者。

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◎水道事業管理者(山本寿夫君) 

 懇話会につきましては、委員のメンバー選定に当たりましては、水道については一定考え方を持っておりますが、市全体でこういった懇話会等についていろいろ設置されるわけでございますので、政策推進部に申し上げまして、市全体の一つの考え方も、今現在、調整をしながら、新しい年度には、より広く市民の方からご意見を聞き、そういったことを反映した中で、いわゆる施策に生かしていけるような、そういった懇話会にしてまいりたい、調整を図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 児童福祉施策の推進会議の関係でございます。これにつきましては、総合的な児童福祉施策を推進していくというふうなことの中で、一定、待機児童の解消とか、児童を取り巻く環境の中で非常に多くの問題を抱えております。こういうふうな問題を総合的にいろいろ調査・研究していただくということの中で推進会議を立ち上げていきたい。構成メンバー等については、今後、十分慎重に検討していきたい、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 要は、そういう審議会、市民全部の意見を聞く、公募制や推薦制をとっていく、こういう立場を行革大綱に従ってやっていただきたいということとあわせて、市長にはくれぐれも清潔を貫いていただくということを表明もしていただきたかったんですが、時間がありませんので、これで終わらせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。

 第4日目の会議は、8日午前10時開会といたします。

 本日はこれにて延会といたします。

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△延会 午後2時54分

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                       松原市議会議長  出口 茂

                       松原市議会議員  吉田 剛

                       松原市議会議員  澤井宏文