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大阪府 松原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月18日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−04号









平成13年 12月 定例会(第4回)



          平成13年松原市議会第4回定例会

           議事日程(第4号)

                      平成13年12月18日(火)午後1時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第9号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて

     議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)

     議案第51号 平成13年度松原市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第52号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第53号 松原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第54号 松原市人権尊重のまちづくり条例制定について

     議案第55号 文化会館改修工事請負契約について

     議案第56号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)請負契約について

     議案第57号 財産処分について

     請願第13−4号 義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める請願書取り下げの件

     請願第13−5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書取り下げの件

日程第3 議案第58号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第59号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第4 議案第60号 監査委員の選任について

日程第5 議案第61号 丹南財産区管理委員の選任について

日程第6 議会議案第9号 BSE(牛海綿状脳症)いわゆる狂牛病対策の強化に対する意見書

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             本日の会議に付した事件

1.日程第1から第6まで

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             出席議員(20名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  羽広政勝君

   11番  中野 昇君      12番  大浦章司君

   13番  森脇顕次君      14番  久保満夫君

   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君

   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君

   19番  池内和夫君      20番  大橋智堂君

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             説明のため出席した者の職氏名

   市長          中野孝則君  助役       以倉正一君

   助役          深草利之君  収入役      上尾國重君

   教育長管理部長事務取扱 林 正友君  水道事業管理者  小坂栄一君

   政策推進部長      中野千明君  総務部長     松野國男君

   理事          駒谷正彦君  財政部長     松田 昇君

   市民生活部長      山本寿夫君  理事       今井 清君

   保健福祉部長      加納重文君  理事       松野昌幸君

   都市整備部長      橋本平八郎君 理事       篠本八郎君

   下水道部長       大谷幸作君  病院事務局長   青木宏允君

   消防長         布内四郎君  学校教育部長   井手 聰君

   社会教育部長      石崎正之君  副理事兼総務課長 田中伸幸君

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             議会事務局職員出席者

   事務局長  西  孝君     参事       川崎 昇君

   主幹    内本昌俊君     主幹兼議事係長  東口正仁君

   主幹    坂本チヨ子君    書記       松田久信君

   書記    小川孝二君

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                                     以 上

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△開議 午後1時15分

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○議長(出口茂君) 

 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(出口茂君) 

 日程に入ります前に、諸般の報告を申し上げます。

 本日付をもちまして市長より、地方自治法第180条の規定に伴う議会委任による専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておりますとおりご報告申し上げます。

 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。

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○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番 森脇顕次議員、14番久保満夫議員を議長において指名いたします。

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○議長(出口茂君) 

 日程第2 報告第9号松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて以下、請願第13−5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書取り下げの件についてまでを一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしました各案件につきましては、休会中各委員会において慎重なるご審査を賜り、それぞれ審査終了の報告がありましたので、これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、街づくり委員長の報告を求めます。

 永田委員長。

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◆街づくり[建設事業]委員長(永田光治君) 

 (登壇)

 本定例会において当委員会に付託されました報告1件、議案1件の審査の結果について、ご報告申し上げます。

 まず、報告第9号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて、当委員会としましては、全員異議なく承認すべきと決した次第であります。

 次に、議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)について、当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 以上をもちまして、街づくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(出口茂君) 

 次に、幸せづくり委員長の報告を求めます。

 久保委員長。

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◆幸せづくり[民生教育]委員長(久保満夫君) 

 (登壇)

 本定例会において当委員会に付託されました議案2件及び閉会中の継続審査となっておりました請願2件の審査結果について、ご報告申し上げます。

 まず、議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)について、及び議案第51号 平成13年度松原市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました請願第13−4号 義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める請願書、及び請願第13−5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、本件につきましては、請願第13−4号については10月5日付、また請願第13−5号については10月12日付で、文書をもって取り下げの提出がありましたので、当委員会としましては、いずれも全員異議なくこれを許可することに決した次第であります。

 以上をもちまして、幸せづくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(出口茂君) 

 最後に、夢づくり委員長の報告を求めます。

 篠本委員長。

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◆夢づくり[政策総務]委員長(篠本修君) 

 (登壇)

 本定例会において当委員会に付託されました議案7件の審査結果について、ご報告申し上げます。

 まず、議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)について、委員より、新緊急地域雇用特別基金事業を活用するに当たり、この補正額となった理由と本補助金のシステム及び今後の積極的な事業展開の考え方について質疑がされ、当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、議案第52号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第53号 松原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、議案第54号 松原市人権尊重のまちづくり条例制定について、委員より、

1.本条例を提案するに当たり、審議会で審議されて提案されている他のまちづくり条例と違った手続による上程となった理由と本条例の運用面の考え方及び人権侵害に対する本条例の効力について

1.本条例における日本国憲法との整合性と人権意識の高揚への寄与及び第2条の施策の計画的推進のイメージ並びに時期を含め本条例を上程された理由、さらに審議会の構成や人員等について

1.人権侵害事象に対する市の対応について

1.本条例の果たす役割に対する基本的認識について

 それぞれ質疑がされ、当委員会としましては、委員より、反対、賛成のそれぞれ討論があり、採決の結果、挙手多数により、本案は原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、議案第55号 文化会館改修工事請負契約について、及び議案第56号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)請負契約について、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 次に、議案第57号 財産処分について、委員より、

1.財産区財産の処分に至る具体的経過と実態及び市のかかわりについて

1.本財政を処分するとの方針が出るまでの経緯と市の意向に対する地元への説明内容について

1.本財産を処分することによる浸水の影響と工事期間中の環境保護対策及び売却手続の法的な瑕疵並びに指名業者選定における市のかかわりについて

1.入札方法の決定に対する市長の権限について

1.財産処分に対する地元の意見の統一性について

1.入札方法、処分価格、鑑定評価の妥当性及び再検討の考え並びに職員のかかわりについて

1.正当な事由を持った地元からの反対討論の有無と鑑定価格を知る者及びその漏洩事実の有無並びに財産区管理会形成に向けた取り組み、さらに今回の処分価格による固定資産の評価額への影響について

 それぞれ質疑がされ、当委員会としましては、「継続審査」と「直ちに採決すべき」との動議が競合し、採決の結果、挙手少数により、継続審査は否決され、直ちに討論、採決を行い、委員より反対、賛成のそれぞれ討論があり、採決の結果、挙手多数により、本案は原案のとおり可決すべきと決した次第であります。

 以上をもちまして、夢づくり委員会の審査結果についての報告を終わります。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 最初に、街づくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、街づくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、幸せづくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、幸せづくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 最後に、夢づくり委員長の報告に対して質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、夢づくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

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○議長(出口茂君) 

 これより討論、採決を行います。

 まず、報告第9号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて、お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、報告第9号は承認することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第51号 平成13年度松原市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第52号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第53号 松原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてを一括してお諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号はいずれも原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第54号 松原市人権尊重のまちづくり条例制定について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、朝広議員の発言を許します。

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 (登壇)

 6番、日本共産党の朝広由美子です。

 議案第54号松原市人権尊重のまちづくり条例制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。

 基本的人権は憲法第97条で、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利とされ、第14条では、すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的にも、または門地によって、政治的・経済的または社会的環境において差別されないとされ、さらに第98条で、憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律はその効力を有しないと規定されており、憲法で現在及び将来にわたって保障されています。

 本条例について第1の反対の理由は、必要性の問題です。基本的人権の尊重は憲法で明記されています。そのもとで教育基本法、老人保健法、男女共同参画社会基本法など種々の法律で具体化され、松原市でも非核平和都市宣言や市民憲章によって基本姿勢を明らかにするとともに、人権問題での各種無料相談活動や啓発活動を行ってきました。

 このような中で条例の制定を求めているのは、唯一差別が存在する限りと同和行政の積極的な推進を求めている部落解放同盟です。同和行政が終結に向かう中で、同和を人権に置き換えて、これまでの特権の永続化を図る、この運動を全国規模で展開し、自治体への条例制定を求めています。これは憲法第14条で定めた「法の下の平等」の原則に反し、差別をなくし、同和行政を終結する。基本的人権を尊重することに逆の効果をもたらします。

 第2の反対の理由は、この人権条例は市民の内心の自由に踏み込むものとなっていることです。条例第2条は(市の責務)で「人権意識の高揚に努める」とあり、第3条も「人権啓発」で意識を変えることです。第4条(市民の役割)では、「自ら人権意識の向上に努める」「市が実施する施策に協力するよう努める」とあります。

 このように、この条例は、人権が尊ばれるといいながら、その問題とする対象は市民の人権意識、すなわち市民の内心そのものです。「意識」とは辞書で「心の働き」と書いてあり、人の心の働き、内心まで侵害してはならないものです。

 ところが、条例では「人権意識の高揚に努めるため」とあり、人権意識が高揚したかについては、その内心にかかわる以上、認定が不可能です。認定が不可能なものを「高揚に努め」、「協力するよう努めるものとする」ということは、市民の意識という目に見えないものを行政が高揚したと判断するまで啓発が行われることとなり、市民の内心の侵害となります。

 人が人であるがゆえに有する人権を保障する。とりわけ内心の自由は、人権の核をなすものであり、権力のいかなる干渉をも許されないものです。

 人権意識というのは、自由な意見交換や自由な社会的交流、また、自らの学習でお互いに高め合っていくものです。 また、人権侵害を許さずというのなら、企業によるリストラなど労働者の人権侵害、国保料・介護保険料滞納による保険証取り上げや介護が受けられないという人権侵害、女性に対する昇進・昇格差別なども対象としてしかるべきです。

 日本共産党は、憲法と地方自治法と教育基本法を尊重し、公正な市政運営とともに「市民が主人公」という立場を貫くことこそ、真に人権が尊ばれる市政になると考えるものです。だから、わざわざこのような条例の制定は必要ないと考えます。

 反対の第3の理由は、部落解放同盟が求める条例を制定したところで、反対に人権侵害問題が起こっているように、条例は人権尊重どころか、人権侵害のよりどころとなるものです。

 例えば泉佐野市では、学校で差別発言があったとして、部落解放同盟と市教委が校長の確認会を行い、差別と認めさせています。

 徳島県では、「解同」系の企業が町の事業を独占していて、またかつ人事に介入している。そして、町がこれに甘んじていることを批判した保守系の議員が議会でエセ同和行為だと追及したら、それを町議会が「差別発言をした」として除名処分が行われました。

 和泉市では、人権啓発のための自治会別研修、青少年育成事業、人権啓発・研修業務を部落解放同盟支部書記長が理事長を務めるNPO「ダッシュ」に委託されました。この「ダッシュ定款」には、人権教育の理念と人権を根底に据えたものの見方・考え方・とるべき行動を広く一般に普及させる、とあります。

 このような中で、私は、この間の質問の中で、「保育所で日常使い慣れている“肌色”という言葉を使ったら差別だと言っているが、どうか」との問に、「気をつけていかなければ」と言われたように、日常会話の中で、いつ差別者と言われるかわからない状況がつくり出されます。

 また、今すべての公立保育所で、これまでの同和保育を「人権保育」と言い換えて押しつける動きが強められています。これは子どもの発達段階を無視し、特定の考えに立った人権カリキュラムに沿った保育をしているかの点検が強化され、目の前のクラスの子どもを見て、どう保育を進めるかと考える保育士の保育の自由裁量権、判断する権利、保育する自由を奪い、保育の画一化をねらうものです。

 このように、人権条例の制定は、正当な批判も許さず、言論を抑え込む、民主主義に反する危険な内容を持つもので、人権尊重とは名ばかりです。

 政府の付属機関である地域改善対策協議会は、1986年、民間団体が特定の主観的立場から、恣意的にその判断を行うことは、異なった意見を封じる手段として利用され、結果として異なった理論や思想を持つ人々の存在さえ許さないという、独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないと警告をしています。

 また、1975年、大阪市の中央公会堂使用許可取り消し事件に対しての大阪高等裁判所の判決では、「批判のないところ、民主主義は成り立ち得ない。部落解放運動は、一切の批判を封殺して推し進めるべきではない、あらゆる批判に耐えるものであって初めて市民に理解され、世論に支持され得るものだということを思いいたすべきである」というように判決が出されています。

 こういう立場から見れば、この条例は市民の自由な意見を押さえつける“人権”という名の事業や施策に対しては、批判すらできなくなる条例であることが明らかではないかと危惧するものです。大阪府や八尾市などが条例審議の中で修正をされたのもその危険からです。

 以上の理由から、日本共産党は「松原市人権尊重のまちづくり条例」については撤回すべきであることを改めて主張し、制定反対の討論といたします。

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○議長(出口茂君) 

 次に、羽広議員の発言を許します。

 羽広議員。

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◆10番(羽広政勝君) 

 (登壇)

 議案第54号松原市人権尊重のまちづくり条例制定について、市民クラブを代表して賛成の立場から討論を行います。

 人権の尊重は人類普遍の課題であることは、国際社会においても国内においても確認されているところであります。

 1948年の世界人権宣言採択後も、国際連合では、その基本的精神を具体化する国際人権規約などを通じて、国家の枠を超えた国際的な人権保障に努め、また、我が国においても、国際人権規約を初め人権関連条約が次々と批准されてきたところであり、人権の世紀と言われる21世紀を迎え、国内外における人権尊重の機運は一層高まっております。

 しかしながら、このような国内外の潮流はあるものの、今日なお数多くの人権侵害が存在する現実があり、また、社会経済状況等の急速な変化などにより、新たな人権課題も生じている状況にあります。

 我が国の憲法は、平和主義、主権在民とともに基本的人権の尊重を原則としていますが、社会においては、この原則に反するさまざまな現実が見られるところです。女性、子ども、高齢者や障害者、さらには同和、在日外国人、HIV感染者等々の人たちに対する人権侵害があることは、もう周知の事実でございます。この人権侵害を解消するためには、行政施策や教育を通じた積極的な努力なくしてその解消は不可能だと考えます。

 このように、人権尊重の緊要性に関する認識の高まりの中、不当な差別の発生や人権侵害の現状など、人権擁護に関する内外の情勢をかんがみ、国においては、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年12月6日「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。

 一方、地方自治体として、市民の皆さんの基本的人権の擁護をするため、より積極的な役割を果たすのは当然のことであり、大阪府においては、平成10年11月1日「人権尊重の社会づくり条例」が施行され、平成13年3月に府の人権施策推進基本方針を策定し、積極的に施策の推進に努められているところでございます。

 また、本市におきましても、国・府と同様に昨年9月に松原市の「人権教育のための国連10年行動計画」が策定され、女性行動計画や障害者計画とあわせて、人権に関するそれぞれの重点課題に取り組んでいるところでもありますが、古い歴史と伝統を受け継ぎ、平和で明るく、住みよい明日の「まつばら」を築くために定められた本市の市民憲章に基づき、お互いの人権を尊重し、信頼し合い、より良いまちづくりをするためには、市としての基本姿勢を示し、市民の皆さんからのご理解とご協力を得ながら、総合的・計画的に推進していくことが重要であり、そのためにも本条例が必要と思われます。

 以上、人権尊重のまちづくり条例制定についての賛成討論といたします。

  議員の皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 次に、森脇議員の発言を許します。

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 (登壇)

 松原市人権尊重のまちづくり条例について、賛成をいたします。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)、レイプ、ホロコースト、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント、PTSD、デジタルデバイド、児童売春、児童虐待など、今まで認識されにくかった人権侵害の問題が、人権を深く掘り下げることで社会が意識するようになったと思います。これも1995年から始まった「人権教育のための国連10年」の働きによるものかもしれません。

 一方、衆議院や参議院でも遅ればせながら法律を制定して、これら人権侵害の防止に努め、すべての人の人権を保護し高めようとしています。

 女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、HIV感染者やハンセン病を罹患された方々の人権、障害者の人権、被差別部落の人権、外国人の人権、それらを確立するために努力をし続けなければならないと思います。

 私たちはこのような人権侵害を置いていくわけにはいきません。そして、人権意識を広く行き渡らせていかなければならない。この条例は、そういった意味では大きな力になるものだと私は考えます。

 憲法の本文にも「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」、また第11条では「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」、さらに第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」とうたわれています。

 この「不断の努力」の一環として、私たち松原市民は松原市人権尊重のまちづくり条例を制定して、この松原市内に人権を確立していくことも、その一つだと私は考えます。

 先ほどの反対討論の中で、必要性の問題について言われておりましたが、私は、さきのようなことで必要性があると認めます。

 また、内心の自由を阻害するのではないか、侵害するのではないかと、こういう指摘がありました。しかし、同様なことが述べられている、例えば人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中には、(国の責務)や(地方公共団体の責務)と同じように、(国民の責務)というものが第6条の中でうたわれています。「国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」

 表現としては、非常にきつい形で表現しています。しかし、これは人権を尊重するという一つの人類普遍の価値とする理念に向かうものでありますから、それはそれで一つの意味のあることだと私は思います。

 大阪府内のいろいろな自治体で過去、同様な人権についての条例が制定されていく中で、さまざまに議論がなされ、今、反対討論者が言われたように、内心の自由についての問題の提起がありました。そのことについては、この条例は第4条で(市民の役割)という形で表現を和らげております。

 また、「本市が実施する人権尊重のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする」という文言を配して、そういうものに対する配慮もなされています。

 3点目に、部落解放同盟が求める条例を制定するんだと、このような指摘もありました。一団体が持つ活動方針をこの松原市や市議会が論議することもないでしょうし、また、それを取り上げて、市あるいは議会がそれによってさまざまに影響を受けていくということもないかと思います。私たち自身がしっかりと人権尊重のまちづくりに向かって、世界人権宣言とか憲法にある人権の規定、あるいは将来に向かって不断の努力を続けていくべきものだと私は思います。

 そういった意味で、この人権尊重のまちづくり条例は、それに反するものではありません。また、具体的な事柄については、審議会を定めて取り組みをしていくということになっています。

 委員会の審査の中でも、審議会の構成についても「広く学識を求めていく」という答弁もなされておりましたので、私は、この人権尊重のまちづくりがもっと早く制定され、市民全体がこのような意識のもとに、さきに申し上げたさまざまな人権侵害に向かっていくべきだと考えます。

 そのような理由をもって、私はこのまちづくり条例について賛成をいたします。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、討論を終結いたします。

 これより議案第54号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方、挙手願います。

             〔賛成者挙手〕

 挙手多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第55号 文化会館改修工事請負契約について、及び議案第56号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)請負契約についてを一括してお諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は、討論を省略し、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第55号及び議案第56号は、いずれも原案のとおり可決されました。

                〔大橋議員退席〕

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第57号 財産処分について……(朝広議員「議長、動議」と呼ぶ)

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 議案第57号財産処分についてですが、本会議、委員会でも討論され、採決するには、種々解明すべき問題点があります。したがって、引き続き継続審査をするのが望ましいと思いますので、以下、理由を述べさせていただきます。

 まず一つは、売却に伴う手続の問題です。「地方自治法逐条解説」には、「財産区は、市町村の一部で財産又は公の財産又は公の施設の管理及び処分を行うことを認められた特殊な地方公共団体であって、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中、地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による」となっています。

 管理会のない場合は、執行機関と議決機関は市長と市議会です。だから、契約の当事者は市長になっています。また、処分のやり方は、市が行うやり方と同じにすべきと言っています。

 地方自治体の契約の原則は、一般競争入札です。今回のやり方は、「逐条解説」に言うような一般競争入札ではなく、指名競争入札となっています。この入札を指名競争入札とし、指名業者5社を選んだのも町会が決めたと言われていますが、管理会のない新堂町会の場合には、執行機関としての市の責任です。

 また、この間、私は、財産処分について、町会には何度も相談に乗っています。そのときに、5社指名入札を指導したのは市ではないかという疑問を感じました。

 なぜ「一般競争入札にすべき」で指導しなかったのか。なぜ5社か。今回出されている処分申請理由書には、「以前より、池の処分に関し働きかけのあった5業者(多幸梅観光(株)、(有)大阪土地建物、高陽住宅販売(株)、エステート西日本(有)、都不動産(株))を選んだ」と書いてあります。しかし、この5社以外にも、例えば東急リバブル(株)という会社が「譲渡してほしい」という申し入れをしています。

 平成12年4月17日付の「松原市新堂下の池の利用計画について」という、新堂町会長と水利委員長の連名の市長あて文書がありますが、購入申出人として東急リバブル(株)が明記されています。この会社は指名されていませんが、なぜ外されたのか。

 また、今回の入札が行われるまでに、役所のほうに「入札を希望している。入札の予定はどうなっているのか」という問い合わせが多数あったと聞いていますが、市は「数件あった。『入札のことは町会に聞いてほしい。市は一切関与していない』と答えた」とのことでした。

 この入札にかかわって私たちのところに告発文が来ました。この内容は、

 「本来なら、公共物件の売却に際して行うべき公示・公告を行わず、物件説明図書の配布も一切せず、尚且つ、一般競争入札への参加を切望する我々業者に対して、参加資格の基準や手続方法の説明を求めても無視し、入札日時すら明かさず、名目上の指名競争入札として行われた」というものです。

 しかも、この投書では、売却の価格のことも問題にされています。つまり、坪当たり17万円で売却されているが、本来は坪25万円から30万円はするところで、安過ぎると言っています。

 これは全市民に関係することです。つまり、この売却による収入のうち、2割は市の公共事業に要する経費に充てることになっています。部落有財産の処分に関する条例の第4条です。ですから、この投書のように、4億5,000万円ではなく、もっと市に入るお金が増えることになります。そうすると、この価格の妥当性の問題は、大きな問題です。

 市は「鑑定書を取っているから良い」と言っていますが、私は、どんな鑑定書が出ているのかわかりません。土地の価格は、どちらの言い分が正しいのか、これは議論の分かれるところです。それだけにこの鑑定書をいただきたいとお願いいたしましたが、「情報公開条例に基づく」との返事でした。

 市の持つ情報は市民の財産であり、まして十分な審議が求められているときに、議員の調査権を保障するために鑑定書を議会に出すべきと考えています。市民の代表としての議員は、審議に必要な書類は受け取って当たり前と思います。

 今は鑑定書を見ていません。したがって、具体的な検討ができていませんので、今は認められません。本来、市民にオープンでなければならない売却問題が、どうしてこんな不明朗な状況になっているのか。

 この点で、先ほどの投書では、「市幹部と業者が癒着している」と書いてあります。具体的には、酒食のもてなし。つまり、「業者の接待で飲み食いをしているからだ」と書いています。

 市としては、これは一切ないと答弁されていますが、一点の曇りもない市政とすべきところが、こうした疑惑を持たれる状態で、売却案件を「はい、結構です」と言うわけにはいきません。今回の審議だけで終わらせるのではなく、もっと審議を尽くすよう要望します。

 以上、継続審議をお願いいたします。

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(森脇議員「議長、動議」と呼ぶ)



○議長(出口茂君) 

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 ただいまは「継続審査」との動議が出されておりますが、私は「直ちに採決に付すべき」との動議を出したいと思います。

 後の討論の機会を与えていただきたいと思いますが、まず、この議案を継続審査にすべきかどうかという点です。

 たしか11月27日に議案が告示されております。その後、本会議でも質問がなされ、委員会で、まあ異例ともいえる午前10時から午後7時過ぎまでかかった審査が行われております。この間に、今、継続審査の動議を出された中で、るる理由、根拠を示されておりますが、その事柄について既に審査が終わり、そして理事者の側から理由のある答弁がなされております。

 そのようなことの経過を見るとき、私たち議会の側は、当然にしてこれについての賛否の態度を明らかにしていいと思います。

 それと同時に、この議案第57号は財産処分でありまして、4億数千万円のお金が絡んでいることであります。もし継続審査にして、3ヵ月あるいは4ヵ月後に議決をした時点で、また土地等の評価がいろいろ、これほど激動する時でありますから、変化をしていることもあるかもわかりません。また、その間の金利的な問題も、これはまた松原市や議会の側に責任を問われてくる場合もあるかと思います。

 そういう意味では、直ちに判断をし、決していくべきだと私は考えますので、直ちに採決に付されたいと申し立てたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 ただいま朝広議員からお聞きのような動議が提出されました。

 この場合、会議規則第16条の規定により、他に1人以上の賛成者が必要であります。よって、賛成者の方の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、森脇議員からもお聞きのような動議が提出されました。

 この場合、会議規則第16条の規定により、他に1人以上の賛成者が必要であります。よって、賛成者の方の挙手を求めます。

             〔賛成者挙手〕

 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。

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○議長(出口茂君) 

 本案につきましては、「閉会中の継続審査にされたい」との動議と「直ちに採決されたい」との動議が競合いたします。

 まず、継続審査についてお諮りいたします。

 本案は閉会中の継続審査とすることに賛成の方、挙手願います。

             〔賛成者挙手〕

 挙手少数であります。よって、議案第57号について、閉会中の継続審査は否決されました。

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○議長(出口茂君) 

 議案第57号 財産処分について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 森脇議員。

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◆13番(森脇顕次君) 

 (登壇)

 「議案第57号 財産処分について」と題する議案に賛成いたします。

 新堂財産区が所有する財産であるため池(下の池)の一部8,679?を4億4,631万6,300円で仮契約が結ばれている住宅販売会社に売却する議案です。

 議会では、このような契約案件については、

・所有権を有している財産区(本件の場合、昔の大字名である「新堂」地区)内に住民登録している住民の意思が反映されているか。意思決定に際して一定民主的な手続が踏まえられているか。財産処分に関する申請書や添付書類は整っているか。

・公的性格を持つ部落有財産ですから、売買契約が地方自治法第234条に準じてなされたか、入札は公正に執行されたか。落札価格は鑑定価格を上回っているか。それらを証する書類は具備されているか。

 を審査し、地元住民の意思を尊重して可決していくのが通例です。

 ところが、本件議案について、本会議質問、委員会質疑や反対討論の中で、市民に対し、松原市長に対し、また、松原市の行政組織に対し、さらには道理をもって判断しようとする議員に対して、いわれなき疑惑をかぶせようとする言葉が吐かれていました。

 そこで、私は、投げかけられている疑義について調査し、子細に検討いたしました。その判断の道筋を明らかにし、「可」とした理由を述べたいと思います。

 議長におかれましては、このような事情を斟酌してくださいますように、そして少々時間がかかることについてお認めいただきたいと思います。

 第1点目に、本会議一般質問及び本会議から付託された政策総務常任委員会で疑義の出されていた「処分価格が適正かどうか」についてです。

 新堂財産区は、疑惑を招く不明朗な随意契約をせず、指名競争入札によって契約相手を選定しています。さらには、入札する前に土地鑑定を行っています。

 新堂財産区は、土地鑑定を依頼するに当たり、依頼主の意向に沿う鑑定を出させることを防ぐため、三つの不動産鑑定所から鑑定費用の見積もりを取り、土地鑑定を公共の仕事や裁判所の鑑定を数多く手がけている不動産鑑定士に依頼しています。この不動産鑑定士は、松原市が固定資産税の評価を行う際に使っている不動産鑑定士です。一地点の鑑定ではなく松原市域を面的にとらえてなされた鑑定だと判断することができます。

 その不動産鑑定士による下の池の土地鑑定金額は平米当たり5万円でした。低いように見えますが、これは池の底地1?当たりの値段です。池ですから埋め立てや土壌排水や土地造成をする費用が別途必要です。埋め立てに際しては平米当たり数万円かかるというようなことも言われています。私が、周辺にある住宅地となっている条件の良い更地を調査したところ、平米当たり5万8,000円でした。埋め立てやその他の費用を考慮に入れると、鑑定金額も至当なものだったと思います。

 次に、明らかにされた入札結果を見ると、一番高い入札価格は高陽住宅販売株式会社が平米当たり5万1,424円で、鑑定金額より平米当たり1,424円上回っていました。2番目の入札価格は多幸梅観光株式会社で平米当たり5万819円です。差は605円あり、2番札より総額で525万780円、鑑定金額のものより1,236万6,300円多く新堂財産区は利得することになっています。

 土地の売買価格は、売り手側の意向、買い手側の心づもりが合致するときに成立するものですが、隣接地が松原小学校であることから、新堂財産区は「品格ある良好な住環境を開発する」との条件を付けており、開発者が利益率の高い高層マンションなどは建てられず、土地の値段が年々下落している今日状況にあっては妥当な価格だと考えます。

 第2点目に、手続の問題ですが、公共的性格を持つ部落有財産の処分ですから、地方自治法第294条ないし第297条の財産区に関する規定を準用したのか、松原市部落有財産の処分に関する条例、及び同施行規則の定めにのっとった処分か、という点について調査しました。

 子細を述べますと、本年7月11日、新堂町会が松原市管財用地課に財産区財産の処分について説明を求めています。下の池は財産区財産で公的な性格を持っており、地元町会の思いのままに処分できないことを知る機会となっています。

 その後、同年8月20日に下の池を処分する意向が地元から松原市に示されています。それを受け、同年8月30日、管財用地課は新堂公民館に出向き、

 1民間企業に処分するには、新堂財産区を代表する新堂町会連合、すなわち新堂町会、新堂北之町会、新堂栄町会と、水利組合である水利委員長の処分同意書が必要なこと。

2社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会に依頼して測量・明示作業を委託しなければならないこと。

3不動産鑑定士に土地鑑定を委託しなければならないこと。

4処分先の相手業者の選定方法についても説明をしております。

ただ、このときにも、「処分先の相手業者の選定については、新堂町会連合の総意に基づき新堂町会において選定したい」との意向が示されていたということです。

 本年9月6日には、新堂町会から3名が来庁され、新堂町会連合(3町会)と水利組合から民間開発業者への処分同意書が提出され、測量・明示業務も社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会に依頼し、翌9月7日には4業者合同で測量・明示業務を行うことを決定し、同年10月27日に新堂町会総会が開かれ、処分面積の確定、浸水対策に伴う水面の確保や5社による指名競争入札を行うことが決議されています。

 その16日後の本年11月12日に、新堂町会・水利による指名競争入札が市管財用地課職員立ち会いのもと行われています。

 そして、11月15日に部落有財産処分の申請がなされたというのが調査いたしたところの手続経過です。期間として少し窮屈さは感じられるものの、財産区財産の処分に関する手続は踏まえています。

 そして、尊重されなければならない地元財産区内住民の声は、「財産区財産の処分」となっています。本日までも地元財産区内の住民から財産処分するについて反対する声は出ていません。

 この間、松原市としても、地元に対する注意義務は果たしており、不作為はありません。

 新堂財産区は、地方自治法第294条で法人格が認められており、下の池の所有権を有しています。ですから、契約に当たって新堂財産区代表者は、公募型入札、指名競争入札、随意契約のいずれをも行う裁量権を有しています。いかに松原市長が法律上で財産区管理者となっていようとも命令したり強要はできません。

 しかし、さきに見てきたように、部落有財産の性格を知り、随意契約ではなく、5社による指名競争入札が行われています。公募型入札ではなく、指名競争入札という方法をとられていますが、不明朗な点はなかったと判断できます。

 第3点目に、落札できなかった側から出てきていると見られる「公募型入札をせず指名競争入札を行ったことで、財産区並びに松原市に得るべき利益を失った」と指摘されている点を検討してみます。

 政策総務委員会で朝広委員から町会評議委員の方からの情報として明らかにされている、「多幸梅観光株式会社の代理人である淀屋橋法律事務所の山本弁護士から町会評議委員あて送られてきた『平成12年6月12日に町会長名で多幸梅観光株式会社あてに下の池を譲渡するとの同意書があり、10ヵ月たっても履行されていないので、平成13年4月末までに下の池を譲渡する仮契約を締結されたいとの申し出があり』、新堂町会長作成名義、多幸梅観光株式会社あて譲渡の「同意書」と松原市長あて「申入書」が発送されてきたという件については、新堂町会長作成名義で松原市長あて「申入書」は松原市として受け取っていないことが政策総務委員会審議で明らかになりました。

 多幸梅観光株式会社は、松原市長あて提出されていない申入書を所持していたことになります。それを弁護士が町会評議委員に関係書類として送付してきて、譲渡の仮契約をしてほしいと申し出ているわけですから、町会長の同意については、それほど意味を持たないことと仮契約の状況にまで至っていないことをも認めていることになります。

 その多幸梅観光株式会社を新堂財産区は入札する5社の中に入れて公平に扱っています。そして結果は、多幸梅観光株式会社の入札価格は2番目でありました。新堂財産区として得るべき利益を失っていないことも明らかです。

 また、多幸梅観光株式会社に対する新堂町会長の同意書は、松原市管財用地課の説明を受ける1年近く前の平成12年6月12日に出されたもので、財産区財産処分について法律上の詳細を知り、法律上の意義を踏まえたものとは考えられません。

 また、多幸梅観光株式会社の代理人淀屋橋法律事務所の弁護士から譲渡を迫る文書が送付されてきている件については、その後、5社の指名競争入札に参加していることから、その後の経過を承知して指名入札に参加されたと見てよく、何ら問題は残していません。

 第4点目に、この下の池の財産処分の価格が松原市の固定資産評価価格に大きく影響し、松原市の税収減につながると疑義を出されていた件について、調べてみましたが、地価公示価格の評価に活用される売買実例は、池の売買実例が利用されることはなく、宅地売買実例が基本になっていることから、批判は当たりません。

 第5点目に、松原市がなぜ下の池を買収しないのか、大雨のときは遊水池になる公園をつくれないのか、埋め立てて浸水被害は起こらないのか、と急に言い出している質問についてですが、松原市は昨年4月17日以降、新堂町会、水利組合から出されている「下の池の利用計画について」、市役所の全課に調査検討させ、「松原市として良好な保全方策を検討するため、下の池全部を25年とか50年間くらい無償貸与してもらい、鯉野池オアシス事業のようなことを考えたい」とか、「市が必要な部分を買収し、残った池の浚渫等の保全方策を地元で取り組んでもらえないか」などと提案している事実があります。

 地元からは、「市の提案に応じることはできないが、5年、10年かかってもよいから分割して下の池全部を買収してほしい」などとのやりとりがあったのも事実です。

 しかし、松原市の財政は、下の池の買収を許すような状況にないことや、下の池の悪臭、水質汚濁や害虫発生などで二十数年間悩まされてきて、もうこれ以上座視できないと考えられた地元関係者は、「池が消えてくれればよいのに」との思いを強くされて、貴重な財産区財産を苦渋の思いをもって処分されることを選択されたことがうかがえます。

 第6点目に、この議案が提出されることを見越して、「告発」と称して町会長、水利組合長、町会会計などを中傷誹謗する怪文書が送付されてきました。大阪府庁記者クラブにもFAXされています。さきに見てきたように、法や条例にかなって手続が進められています。松原市長やその親戚、さらには松原市の行政組織にダーティーなイメージをかぶせた文言が記載されていましたが、調査したところ、そのような事実はありませんでした。

 担当した職員は、法律や条例を守るため、必死になって地元との調整や作業をこなしていた事実があることも報告しておきます。

 以上、議案第57号に対する私の賛成の討論といたします。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、討論を終結いたします。

        〔菊田議員、森田議員、朝広議員、辻本議員退席〕

 それでは、議案第57号 財産処分について、お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

        〔菊田議員、森田議員、朝広議員、辻本議員復席〕

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○議長(出口茂君) 

 次に、請願第13−4号 義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める請願書取り下げの件、及び請願第13−5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書取り下げの件についてを一括してお諮りいたします。

 本件は、いずれも委員長の報告のとおり取り下げ願を許可することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、請願第13−4号及び請願第13−5号の2件は、いずれも取り下げを許可することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 日程第3 議案第58号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第59号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてを一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 以倉助役。

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◎助役(以倉正一君) 

 (登壇)

 ただいまご提案申し上げました、議案第58号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第59号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、本年度の給与改定につきましては、国の給与改定を基準といたしまして期末手当を改正し、また、国に準じ特例一時金を支給しようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、まず、期末手当につきましては、12月に支給する場合の乗率「100分の160」を「100分の155」に引き下げるものでございまして、本年度につきましては、平成14年3月に支給される期末手当で調整するものでございます。

 次に、特例一時金でございますが、3月1日に在職する職員に対し原則「3,756円」を支給するものでございます。

 以上をもちまして、議案説明を終わります。

 何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、それぞれご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 これより議案質疑を行います。

 まず、議案第58号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第59号松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑される方、挙手願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

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○議長(出口茂君) 

 この際、お諮りいたします。

 議案第58号及び議案第59号の2件は、いずれも委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号及び議案第59号の2件は、いずれも委員会付託を省略することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 これより討論、採決を行います。

 まず、議案第58号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、討論される方、挙手願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の討論を終結いたします。

 これより議案第58号を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 次に、議案第59号 松原市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、討論される方、挙手願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本案の討論を終結いたします。

 これより議案第59号を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 日程第4 議案第60号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまご提案申し上げました議案第60号監査委員の選任についてでございますが、本年12月24日をもちまして、現監査委員郷渡茂治氏が任期満了となりますので、今回、羽曳野市南恵我之荘8丁目2番7号 杉井卓男氏を本市監査委員に選任いたしたくご提案申し上げる次第でございます。

 杉井氏におかれましては、長年にわたり税理士として活躍され、財務会計に精通されるとともに、人格識見ともに優れ、本市監査委員としてまことにふさわしい方と存じますので、何とぞ議員各位のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 これより議案第60号を採決いたします。

 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議案第60号はこれに同意することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 日程第5 議案第61号丹南財産区管理委員の選任についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまご提案申し上げました議案第61号丹南財産区管理委員の選任についてでございますが、当財産区におきましては、本年12月22日をもちまして委員3名が任期満了となりますので、今回、山本繁一氏ほか2名を丹南財産区管理委員に選任いたしたくご提案申し上げる次第でございます。

 山本氏ほか2名の方々につきましては、地元より適任者として推薦いただいた方々でございまして、財産区管理会条例第3条の資格調査をいたしましたところ、いずれも適格者でございますので、何とぞ議員各位のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 これより議案第61号を採決いたします。

 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 日程第6 議会議案第9号 BSE(牛海綿状脳症)いわゆる狂牛病対策の強化に対する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 (登壇)

 案文の朗読をもちまして提案理由の趣旨説明にかえさせていただきます。



    BSE(牛海綿状脳症)いわゆる狂牛病対策の強化に対する意見書

 わが国でBSE(牛海綿状脳症)、いわゆる狂牛病問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっている。このため、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。

 政府は、狂牛病対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。こうしたなかで3頭目の狂牛病の発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。

 よって、政府に対し、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策に全力で取り組むことを強く要請する。

          記

 1)2頭目、3頭目の感染牛が全頭スクリーニング検査の中で発見されたことで全頭スクリーニング検査の有効性が確認された。今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないため、全頭スクリーニング検査の一段の充実を図ること。

 2)1頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明に全力を挙げるとともに、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができるよう全ての牛に対する個体識別システムを早急に整備すること。

 3)先に市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については、消費者不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食肉として出回らないようにすること。

 4)関連事業者に生じた経済的な影響に対する必要かつ十分な支援措置を講じること。

 5)より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに、検査結果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月18日

                         松原市議会





 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。

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○議長(出口茂君) 

 これより議会議案第9号を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。よって、議会議案第9号は原案のとおり可決されました。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、本日の会議及び本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

 これもちまして、平成13年第4回定例会を閉会いたします。

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△閉会 午後2時37分

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                                     以上





                       松原市議会議長  出口 茂

                       松原市議会議員  森脇顕次

                       松原市議会議員  久保満夫