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大阪府 松原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成13年 12月 定例会(第4回)



          平成13年松原市議会第4回定例会

           議事日程(第3号)

                      平成13年12月10日(月)午前10時開議



日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第9号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて

     議案第50号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)

     議案第51号 平成13年度松原市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第52号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第53号 松原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

     議案第54号 松原市人権尊重のまちづくり条例制定について

     議案第55号 文化会館改修工事請負契約について

     議案第56号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)請負契約について

     議案第57号 財産処分について

     一般質問

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             本日の会議に付した事件

1.日程第1から第2まで

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             出席議員(19名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   10番  羽広政勝君      11番  中野 昇君

   12番  大浦章司君      13番  森脇顕次君

   14番  久保満夫君      15番  藤木正巨君

   16番  出口 茂君      17番  中西茂明君

   18番  辻本正明君      19番  池内和夫君

   20番  大橋智堂君

             欠席議員(1名)

   9番  石川浩蔵君

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             説明のため出席した者の職氏名

   市長          中野孝則君   助役       以倉正一君

   助役          深草利之君   収入役      上尾國重君

   教育長管理部長事務取扱 林 正友君   水道事業管理者  小坂栄一君

   政策推進部長      中野千明君   総務部長     松野國男君

   理事          駒谷正彦君   財政部長     松田昇君

   市民生活部長      山本寿夫君   理事       今井清君

   保健福祉部長      加納重文君   理事       松野昌幸君

   都市整備部長      橋本平八郎君  理事       篠本八郎君

   下水道部長       大谷幸作君   病院事務局長   青木宏允君

   消防長         布内四郎君   学校教育部長   井手聰君

   社会教育部長      石崎正之君   副理事兼総務課長 田中伸幸君

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             議会事務局職員出席者

   事務局長  西  孝君     参事       川崎 昇君

   主幹    内本昌俊君     主幹兼議事係長  東口正仁君

   主幹    坂本チヨ子君    書記       松田久信君

   書記    小川孝二君

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                                     以 上

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△開議 午前10時03分

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○議長(出口茂君) 

 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(出口茂君) 

 石川議員は欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。

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○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番 中野昇議員、12番大浦章司議員を議長において指名いたします。

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○議長(出口茂君) 

 日程第2 報告第9号 松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて以下、議案第57号 財産処分についてまで、及び一般質問についてを議題といたします。

 7日に引き続き個人質問を行います。

 初めに、朝広議員の発言を許します。

 朝広議員。

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           質疑質問(個人)

 日本共産党 6番 朝広由美子議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.浸水対策について
1 浸水対策全般

 ? 浸水に対する行政の認識

 ? 浸水被害の実情

 ? 調査結果による問題点の掌握

 ? 全般的対策

 ? 各浸水地域への個々の対策

 ? 対策の中・長期プランを

2 岡地区の浸水対策抜本的対策の早急な計画を

3 平成14年度計画は

4 市民参加のまちづくりを
 


2.「人権条例」について
1 同和行政の終結

2 市民の人権を守る
 



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◆6番(朝広由美子君) 

 (登壇)

 6番、日本共産党の朝広由美子です。質問通告に従いましてお伺いいたします。

 まず初めに、浸水対策ですが、平成11年9月17日、松原市を襲った豪雨により、市内数ヵ所で床上・床下浸水被害が発生しました。その後の浸水対策について質問いたします。

 一つ目は、市行政の認識と責任の問題です。

 およそ人間が居住するためには、居住できる環境を物理的にも精神的にも安全性を保障されることがまちづくりの基本ですが、床上・床下浸水はそれを大きく阻害されることになります。市行政としては、浸水被害をなくすことに全力を傾けて取り組むべきだと思いますが、市当局の認識をお聞かせください。

 また、既に浸水後、一定の調査をされておりますが、その調査結果に基づき、この2年間どのような対策をとってこられたか。また、浸水をなくすため、中・長期的なプランの作成をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、岡地域の浸水対策についてお伺いいたします。

 2年前の浸水当日は、ここでも一帯が一気に浸水になり、市の担当者が本来流してはならない下水道のマンホールのふたを開け、浸水の解消に努めたということですが、残念ながら被害は広範囲にわたりました。これは床下でも家屋の被害や汚物などの環境悪化が、まして床上では、そのうえに家財道具の被害だけでなく、精神的苦痛を受けました。地域の方は、その後も「少し大雨になると玄関先まで水が押し寄せ、恐怖がよみがえる」と言っておられます。

 市では、この浸水対策として、立部荘園内にバイパスを通す案を立てられましたが、ほとんど勾配もなく、立部荘園内の河川が高い水位になれば何ら効果がないばかりか、滞水すれば逆流もあり得る。被害をなくす抜本的対策を立ててほしいという請願が地域住民の皆さんから市議会へ提出され、全会一致で採択されました。私も紹介議員の一人にさせていただきましたが、2年前から市当局への陳情・要望にも参加させていただき、また、浸水当時及びその後もたびたび地元へ足を運び、実情把握に努めてきました。

 こういう状況の中で、請願が採択されたことを受け、もとの立部荘園内を通すバイパス工事については、こだわることなく、抜本的対策へ進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この請願は「抜本的対策を速やかに実施すること」であり、既に地元関係5町会が10月に市長あてに要望されていると聞いておりますが、現在と今後の見通しについて明らかにしていただくことを求めます。

 さらに、その早急のために、平成14年度の計画に抜本的対策に向けた調査を進めるための費用を計上し、取り組むべきだと考えますが、市はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 また、その他の地域についても計画がありましたらお知らせください。

 次に、市民参加のまちづくりについてです。

 市長もさきの11月3日の松原市表彰式でも「市民参加で行政を進められたい」と述べられました。これをこのまちづくりに当てはめたときに、市は市民の意見を聞くことはあるが、策定するのは市の権限とばかりに進めるのではなく、計画あるいは案の段階から市の持つ情報を市と住民が共有し、共にまちづくりを考えるという、市民参加のまちづくりが今後必要ではないかと考えます。

 岡地域の例で考えたときに、対策が必要と考え予算化された積極性は評価すべきですが、計画案策定の段階では、地元住民には何ら相談もなく、市が一方的に策定し、実施の段階で初めて工事対象地域のみに知らされたということです。この結果が「計画そのものが不十分だ」と請願につながりました。このようなやり方ではなく、計画や案の段階から地元住民に情報を公開し、共に考える中で遂行していくことが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 総論は市民参加のまちづくりだが、各論、つまり個々の事例の対応は別というのではなく、市民参加を貫くという立場でご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、「松原市人権尊重のまちづくり条例」について質問いたします。

 日本共産党は、人権の尊重や、人権侵害・差別のない社会づくりを目指し、憲法の基本的人権を守ることが行政施策の中に貫かれることが当然のことと考えています。しかし、市長が今回提案されましたこの条例案は、多くの重大な問題点を持っており、撤回を求めて質問いたします。

 第1にお聞きしたいことは、この条例が果たして大企業や国家による人権侵害から市民の人権を守るものになり得るのか、という点です。

 提案されている条例では、「人権を尊重する」とか「明るい松原」などと言っています。ところが、実際に、市は具体的に何をするのかという話になると、条例案は「人権啓発、その他必要な活動」ということになっています。これは第3条です。そして、市民には「人権意識の向上に努める」ことと、市の人権啓発などに「協力するよう努める」こととされています。これは第4条です。

 つまり、いずれも人権意識が問題にされていますが、今、解決しなくてはならない人権擁護の課題は、こうした市民の意識を変えることが最大の問題ではありません。大企業や国家による人権侵害から国民、市民を守ることが今求められているのです。

 例えば、先日、住友生命保険の内勤女性社員ら12人が、結婚を理由に昇給、昇格で差別をされていた事件で、大阪地裁は、既婚女性への差別があったことを認め、損害賠償などの支払を命ずる判決を出しましたが、この原告の一人は松原市民です。

 そこで、お聞きしますが、提案されている条例が制定されたら、こうした大企業の人権侵害をなくすため、具体的な施策を講ずることになりますか。

 さらに、今、大手銀行や大手電機メーカーなどで何十万人にも上るリストラ、クビ切りの計画が進められています。こうした中で、退職を嫌がる労働者に執拗に退職を迫る人権侵害が相次いでいます。

 先日、日本労働弁護団が行った「リストラ110番」の相談によると、あの大手計算機メーカーの46歳の男性は、次のように訴えています。「中高年を子会社に出向させ、そのうち45歳以上を転籍させようとしている。転籍で賃金を30%カットされる」。

 また、大手都市銀行の52歳の男性は、大量の人員削減計画が出され、私の支店では残れるものはほんの数人という。「あなたの席はなくなりますよ」と言われている。退職の意思がないことを告げると、「きつい仕事に回しますよ」と言われている、と訴えています。

 こういう状況が広がる中、国連の社会権規約委員会が日本政府に、45歳を超える労働者がもとの給与水準及び雇用の安定を維持する措置をとるように、また、過大な労働時間を容認していることに重大な懸念を表明して、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告するまでになっています。こういう人権侵害が今度の条例で救済されるのか、見解をお伺いいたします。

 今、提案されている条例案を読む限りでは、こうした人権侵害を許さない対策や救済は行われません。つまり、冒頭に言いましたように、この条例は「市民の人権意識」、とりわけ「差別意識」が最大の問題で、それを許さない「啓発」を行うこととしているからです。したがって、今起きている人権侵害から国民を守ることに役立たない条例は制定する必要はありません。

 第2に、なぜこうした条例をつくるのか、という点です。

 結論からいえば、部落解放同盟がこれまでのように行政に介入する体制を維持するため、とにかく「差別意識」を問題にする条例をつくらせるという方針をつくり、市がこれに従っているからです。

 部落解放同盟の友永氏は、1992年第26回全国集会で「特別措置法にかわるものは部落解放基本法だが、基本法ができるまで各自治体において条例なり宣言というものを獲得しておくことは大きな武器になる」と述べています。

 この「解同」という団体は、人権侵害を常套手段として、暴力的糾弾を背景に、行政介入をしてきた団体です。松原市は、「解同」の利権あさりの場となったことは、27年前の過去のことのようになっていますが、広島県でも「解同」の圧力に屈し、特定の人物と県行政が癒着。治外法権化した行政のもとで裁量権を乱用し、これらを背景にした乱脈なヤミ融資事件で副知事が逮捕されています。

 また、矢田事件と同じように、三重県松阪市でも、高校教師が差別したと教育委員会と「解同」が一体となって反省文を十数回も書き換えさせ、確認糾弾会が繰り返し行われる中で校長先生が自殺をされました。

 こうした人権侵害団体である「解同」の介入を許すための条例を制定することはやめるべきです。

 第3に、部落解放同盟が求める条例を制定したところで、反対に人権侵害問題が起こっているように、条例は人権侵害のよりどころとなるものです。1993年9月、部落解放同盟の動員部隊が市庁舎を取り巻き、威圧する異常な雰囲気の中で、大阪府下で真っ先に条例を制定した泉佐野市では、条例が根拠となり、同和予算は7%、30億円を超えるものとなっていました。市役所カウンターのあちこちに「いややねん差別」という小旗が立てられ、市民が同和行政の批判を行えば、市は広報を使って「それはねたみ差別だ」とキャンペーンを張ることや、市職員が差別落書きパトロールに動員されるなど、異常な状況がつくられました。

 同和行政批判、「解同」批判は許さないとする行政支配が強まる中で、1998年には、「解同」が関与する行事と学校の運動会の日が重なったからと、運動会の日程変更を迫る事態さえ起こっています。

 このように、人権条例の制定は、正当な批判も許さず、言論を抑え込む、民主主義に反する危険な内容を持つものであり、人権尊重とは名ばかりです。

 以上の理由から、人権条例は制定すべきではないと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 同時に、同和行政の終結を求めます。これまで特別法の諸施策で地域の実態は改善されました。法終了後は同和地区指定も必要でなくなります。今後、一切の特別対策を終了し、必要なことは一般行政の引き上げで対応すべきです。同和行政の完全な終結を求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で私の演壇での質問は終わります。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの朝広議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。

 第1点目は、「浸水対策について」でございます。

 まず、浸水対策全般についてでございますが、過去の浸水被害を踏まえ、これまで積極的に河川や排水路の改修を初め、天美ポンプ場の建設や公共下水道の雨水幹線の整備など浸水対策を進めてまいりました。これまでの浸水対策の取り組みで一定の成果が認められるものの、近年の雨は想像を超える局地的な集中豪雨であり、一部地域において浸水が発生したところでございます。

 これらの状況を踏まえまして、地域的な原因調査の必要性から、平成12年度に雨水対策調査業務を実施し、今年度より、調査結果に基づき、地元関係者との調整を図りながら、公共下水道の雨水幹線の整備、取り込み施設の設置及び排水路等の整備を行っているところでございます。

 今後につきましても、浸水対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、岡地区の浸水対策の関係でございます。

 現在、雨水対策調査業務の調査結果に基づき、庁内で整備を図るべく協議を進めているところでございます。

 浸水対策につきましては、浸水の解消のため、雨水幹線の整備、取り込み施設の設置及び水路改修等の整備に従前より取り組んできたところでございます。

 今後につきましても、平成12年度に実施いたしました雨水対策調査業務の調査結果に基づき、関係団体等と調整を図りながら順次整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、市民参加のまちづくりについてでございますが、市民の理解と協力を得ながら浸水の解消を図るためには、地元関係者の意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えているものでございます。

 次に、「『人権条例』について」でございます。

 本市の同和行政につきましては、同和問題は基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、数次の特別法の趣旨に基づいて諸施策を講じてきたものでございます。その結果、地域の実態は改善されたものと認識いたしております。

 平成14年度以降につきましては、地対財特法が失効することから、同和行政につきましては、このたびの大阪府の同和対策審議会の答申にもございますように、「同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業は終了すべき」と考えております。

 今後、同和問題解決のための施策につきましては、さまざまな課題を有する人々の自助自立を図り、「だれもがそれぞれの個性や能力を生かして自己実現の達成を図る」との視点に立って、的確に行政ニーズを把握し、人権尊重の観点のもとに、人権行政という大きな枠組みの中で、一般施策の積極的活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「市民の人権を守る」についてでございますが、今日、国内外の人権尊重の機運の高まりの中で、本市におきましても、本年度を初年度とする第3次総合計画で「人権の尊重と共生社会の実現」をうたっており、人権という普遍的文化を構築するための取り組みを進めております。

 しかし、いまだにさまざまな人権課題が存在する現状にあり、さらに新しい人権問題も生じてきております。このような現状を解消し、「すべての市民の人権が尊重される松原」の実現を図るため、今議会におきまして「松原市人権尊重のまちづくり条例」を上程いたしたものでございます。

 本条例は、松原市における今後の人権施策の枠組みをつくり上げていくことにより、人権の尊重という考え方が市民の日常生活に浸透し、自主的な人権意識の醸成を図るものでございます。

 今後、本条例の趣旨に沿って、「明るく住みよい信頼しあえる明日の松原」の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 浸水のことですけれども、以前に、高見の里、岡、北新町、東新町、南新町、天美南、上田地域の浸水被害がひどかったということですが、この間、具体的にどうしたことが取り組まれたのか、お知らせください。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 お答え申し上げます。

 都市整備といたしましては、各地域、昭和57年の大雨以降、平成11年9月の大雨、また平成12年6月の集中豪雨によりまして、床上浸水なり床下浸水の被害が出ているのは確かでございます。ただし、昭和57年の大雨以降は、市の重点施策といたしまして河川や排水路の改修をしてまいっております。

 そういう形でいろいろの面で浸水には取り組んできたところでございますけれども、最近2年間にわたりまして各地域において浸水したのは確かでございます。そこで、どうしたらその浸水をなくすかという形で調査もいたしたところでございますが、平成12年度におきましては、議員もおっしゃいましたような地域の整備もしてまいりましたし、平成13年度におきましては、河合地区なり阿保地区、また、先ほど言われました岡地区にも一応予定はいたしておりましたが、そういう形での整備はしていきたいな、と思っております。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 下水道部の対応といたしまして、近年の局所的な集中豪雨によりまして、各市、また本市におきましても浸水が発生いたしました。平成11年9月17日の水害につきましては、2時間で108mmの豪雨でございまして、予想をはるかに超え、また、昭和57年の雨量40.5mmと想像もつかない雨量でございまして、大和川の水位と条件的にも異なっておりますが、浸水状況を比較いたしましたところ、本市の雨水整備については一定の効果があったものと考えております。

 しかし、本市南部地域の浸水対策につきましては、松原市、羽曳野市等南部地域の集中豪雨が多大に影響があったものでございまして、この問題につきましては、基本的な対策といたしまして、大阪府及び関係市町にそれぞれ雨水対策をしていただく要望とともに、平成12年3月29日に松原市・羽曳野市・美原町雨水対策調整連絡協議会を発足いたしまして、その中で各市町から提案された事項について、現在、検討・精査を行っているところでございます。

 また、平成11年9月以降の雨水整備といたしましては、天美北の対応といたしまして、平成13年度に三宅西1丁目で1.19tの雨水取り込み施設を設け、今井戸川の流出抑制を図っております。

 さらに、平成11年度にご議決いただきました、三宅新池より二中北側への雨水9号幹線の複合管の事業も間もなく竣工予定でございます。

 天美南の対応といたしましては、平成12年度、天美南2丁目、雨水取り込み施設0.386tを0.971tにそれぞれ改良いたしました。

 また、平成13年度で雨水整備といたしまして、第33工区で天美南1丁目地内で雨水管取り込み施設1tを取り組む予定でございます。

 天美東につきましては、現在、排水路整備等を検討しているということでございます。

 北新町につきましては、平成12年度に北新町1丁目で0.539tの取り込み施設を設けました。

 また、東新町の対応につきましては、北新町で取り込み施設をとりましたので、そこで一部対応しているという中で、あと地元の協力も必要でございまして、ただいま検討しているということでございます。

 さらに、上田地区につきましては、平成12年度に上田5丁目、大阪府南部下水の横の取り込み施設でございますが、0.066tを2.2tに改良いたしました。

 今議会にご提案いたしております平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)の雨水幹線につきましても、ご議決いただきましたら整備してまいりたいということでございます。

 岡地区につきましては、先ほども言いましたように、2市1町によります美原ロータリー中央環状線の雨水幹線の整備をしてまいりたいということでございます。

 高見の里につきましては、現在、排水路調査等を検討中でございます。

 阿保地区につきましては、平成13年度公共下水道雨水整備といたしまして、第32工区、1tを取り組む予定でございます。

 松ヶ丘につきましては、平成13年度公共下水道雨水整備といたしまして、稚児ヶ池水路の雨水取り込み1tを実施しております。

 西大塚につきましては、2市1町によります美原ロータリー中央環状線の雨水幹線が基本であろうと考えております。

 他に、平成12年度におきまして、堺市につきまして、流出の抑制を図るため、南花田地区の雨水でございますけれども、1.3tを流域幹線へ取り込んでいただいております。

 また、大阪府におきましても、今井戸系雨水ポンプが平成12年4月に11.1tの増設で40.2tと相なったところでございます。

 さらに、竣工予定といたしまして、都市計画道路高見の里新堂線の阪南大学附属高校東側より西除川までの間約12.4haの雨水を取り込むべく雨水管を設置しております。

 今後におきましても、流域下水道と整合性を図りまして、地元水利関係者、関係機関、関係部と協議をいたしまして、引き続き雨水管、雨水取り込み施設等の整備を行い、防災に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 本当に努力していただいているということはわかるんですけど、土木のほうでもこの間、進められた工事について、もう少し詳しくお伺いします。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 確かに下水道のほうで雨水幹線、取り込み施設をしていただいておりますので、都市整備のほうは排水路の改修という形での事業でございます。排水路の改修につきましては、平成12年度におきましては、阿保地区のほうで、第九保育所でしたか、その横を改修したり、また、天美北地区につきましては、これは排水路の改修も含めますけれども、一応通学の安全も含めました、そういう形の工事をしております。

 また、西大塚の大塚高校の南側につきましては、もともとの浸水というわけではないんですけれども、一定の年次的な排水の工事をしているところでございます。平成13年度につきましては、河合地区の阪南大附属高校の開校に伴います、北側の道路の所で排水の工事をすぐ行う予定でございます。

 それから、小川地区につきましても、年次的に排水の工事をしていきたいと思っております。

 先ほど言いました岡地区につきましては、一応予定はしていたわけでございますけれども、今は保留をいたしております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 岡地区で保留されているということなんですけれども、抜本的な対策を求めておられると思うんです。これについては来年度どうされるのか、その点をお願いします。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 今、岡地区の浸水対策が出てまいりましたけれども、岡地区につきましては、松原南小学校から北東側水路に、水路が三方から合流しているという構造になっております。このため、合流地点におきまして、集中豪雨のときには下流の水路が対応できないという、こういう状態になっております。また、既設水路には、美原町域からの雨水が多量に流入してきておりますので、豪雨があれば水路は満水状態になるという、こういう状態の地域でございます。

 そこで、岡地区の浸水につきましては、平成12年度の調査以前にも、先ほども申し上げましたように、平成11年9月の浸水、また12年6月の浸水を考慮いたしまして、平成13年度予算に排水路の改修工事を予算計上いたしました。工事を実施しようとしたところでございますけれども、あの地域5町会より第3回定例会に請願が出されまして、その結果、採択という形でございます。

 その中身が「抜本的な対策が必要」ということでございます。そうなりますと、排水路改修だけではなく、下水道部の協力も得ながら事業を実施する必要がございますので、どうするか、ただいま協議をしているところでございます。

 また、この件につきましては、地域5町会の方が再三来庁されまして、話し合いもさせていただいております。今後も、岡地区の浸水対策につきましては、抜本的な対策を検討して考えていきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 「速やかにしていただきたい」ということで請願されて、それが採択されているということで、実際に来年度、実施設計というか、調査というか、そういうことにはならないですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 平成14年度の計画ということでございますけれども、平成12年度の調査を踏まえまして、現在、下水道部と協議をさせていただいております。そのうえで今後の事業計画を策定していくわけでございますけれども、平成14年度につきましては、浸水対策関係の予算も計上させていただいてはおります。ただ、これにつきましては、今ヒアリング中でございまして、議会のほうへはまだ提示させていただいておりませんけれども、浸水対策につきましては、いろいろな予算計上も当然していきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 岡地区の浸水対策につきましては、西除川の改修によりまして、都市計画道路新堂南線から清堂川へ放流する雨水幹線に対しまして、昭和63年に中央環状線の岡4丁目に0.573t、平成7年度に岡3丁目で3.1t、また、新堂南線と上田丹南線の交差点に0.3tの3ヵ所、計3.973tの取り込み施設を設けているところでございます。

 この水害につきまして、先ほど都市整備部長がお答え申し上げましたとおり、下水道部とも話をした中で、この雨水幹線に取り込めるような方法はないかということで、今現在、研究しているところでございますが、近々これについても調査に入りたいということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 本当に速やかにお願いしたいと思います。

 町会の人と懇談を持っていただきたいと言われているんですけれども、この辺はどうですか。「一緒に納得する形で」って。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 岡地区に限らず、排水路工事、また下水のほうでもそうだと思うんですけれども、やはり地元協議、また町会、水利なりの協議をしていかなければいけないという形をとっておりますので、町会さんが見えておりますときにも、私どももそういう形での対応を今までもしてきましたし、今後もしていきたいと思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 町会の役員さんやら水利の人たちと話し合いをされていくということをされているのは、本当にありがたいと思うんです。ただ、上田でもですが、今度、雨水の幹線を入れていただけるということで、それを喜んでいるんですけど、そうした役員の人たちは知っているものの、一般の住民の人たちはすごく不安がっているんです。それを知っておられないんです。そういう場合も、やはり「こういうふうに市は解決を図っていこうとしている。どうなのか」ということも、岡だけではなく、そういう方法はとれないものなのか、と思っているんですけど、いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 先ほども申し上げましたように、全部の方に説明というのは不可能な形も当然あると思うんです。だから、代表者の町会長なり役員さんにお話をさせていただいて、その内容を町会の会議なり何なりでご報告いただければ一番ありがたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 いろいろな権限が水利の方とか町会の方、役員さんに集中していくということですし、負担もかけていくということで、浸水防止の砂袋でも町会長を通さなければならないというふうになって、本当にすごい負担だと思うんです。で、町会長さんに言うんだったら、やはり遠慮があって、よう言わんという人も……。

 排水路の清掃なんかでも、何とかしてほしいと言われて、「それって、町会長さんの仕事なんで、お願いしていただけませんか」と言ったら、「もうそれやったらいいわ」と言われる人もおられるんです。だから、そういうことも配慮したことも、もうちょっと広げていただけるようなこともないものか。もっと皆の意見を聞いていく場を持ってほしいということを、手間ひまかかると思うんですけれども、お願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 個々の浸水の被害なりに遭われて、市のほうへ連絡いただければ、総務部であろうが、都市整備部であろうが、下水道部であろうが、そういう形での対応はしているつもりでございます。

 今後、いろいろの市民の意見を聞きまして、また、機会があればそういう形での話し合いもさせていただきたいと思うんですけれども、とりあえず代表の方の話をさせていただいて、それをもって今後どうしていくかということについても、またいろいろ話はさせていただきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 上田の、議会にご提案しております第15工区の件でございます。これにつきましては、雨水幹線ということで、まだ地元にはなじまないという形でございますけれども、地元、水利、関係機関等に、このご議決いただいた後で、位置図といいますか、この工事の「ここからここまで入れますよ。何ぼくらいの大きさで」という形の図面をお渡しして町会長なりにご説明申し上げます。

 また、その位置図等図面が要るようでしたら、何部という形で要求していただければ、私どものほうで用意いたしまして、班長さんなりに回覧していただくとか、そういう方法で対応していただくように今までからもなっておりまして、今後もそのような形で徹底してまいりたいということで、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 個人でも対応していただけるということで、安心しました。

 それで、上田なんですけど、府営住宅のほうに向かって雨水管をまた延ばしていただけるということなんですが、その工事はいつ始められることになるんでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 15工区の議会案件の後の工事ということでございますけれども、これにつきましては、水利関係者、地元、また大阪府と協議いたしまして、逐次やっていくということで、条件が整った段階でやっていきたい。これについても、やはり議会にもお示ししたいということでございますので、いつからするというのではなしに、条件が整備できたらするんだという形のことでございますので、そのあたりご理解をよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 雨の危険性が梅雨から秋にかけてすごく高まると思うんです。宮前幼稚園の所を東に入った所とか、第三保育所の付近についても、ものすごい浸水をしてくるということがあるので、できればその時期までに何とかしてほしいというのが住民の人たちのたっての願いです。特に、下の池が売られていくとか、まあ小治ヶ池は上田の水利や町会の人たちの反対で売られなくなったということを聞いているんですけれども、本当に不安がっておられますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 大谷下水道部長。

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◎下水道部長(大谷幸作君) 

 下水道における雨水整備につきましては、悲しいかな、出水期においてはできない、それ以外の短い期間でしかできない、という問題がございます。また、平成13年度の第15工区、議会案件でございますけれども、これから工事をいたしまして、できるだけ早くという中で進めてまいります。その中で、出水期を除いた期間で行いたいということで、ご理解いただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 よろしくお願いします。

 それから、西大塚の件なんですけど、上から流れてくるごみが、そこの町会の人たちが取らなければならない。それも、雨が降って本当に危険なことをしなければならない。せめて自分たちが流すごみだけにしてもらえないか。その危険なときに取り行かなければならないということを何とかしてほしいと言われていたと思うんですけど、この改善についてはいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 多分、大塚高校付近の水路のことだと思うんですけれども、この件につきましては、以前に水利と町会の約束事がございまして、水路の清掃につきましては、上のスクリーンは町会で、下のスクリーンは高校でしてもらうという、当初からの話し合いがされていると聞いております。

 ごみの関係につきましては、大雨のときは当然、市のほうが巡回に出ておりまして、注意報が出た段階でも職員がそれぞれの地域に、下水道部も都市整備部も総務部もそうですけれども、そういう形で点検に回っておりますので、ごみが詰まらないように、また、地域の方々の協力も得て、そういう不法投棄なりをしないような啓発を今後もしていきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 立部3丁目のほうから−−3丁目じゃないですけど、畑のごみが流れてくると言われているので、本当に町会の人たちのごみだけを取るようにしてほしい、手前で止めてほしい、そのごみは取ってほしい、と言っておられるんです。

 約束されたということなんですけど、住民の方々は入れ替わっておられますね。先日も「水ついて、ひどかったんや」と言われたときに、そこの人はもう入れ替わっていました。だから、資産力のある人はどんどん替わっていっておられる。上田でもそうです。水がつく所は替わっていっておられます。前の人たちが約束したことを、そこでいつまでも町会の人がしなければならないということ、それは何かすごい不合理というか……。努力していただいているということはわかるんですけれども、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 どこの地域の水路でも一応、水利が管理をしてもらっているんですけれども、町会なり住民の方々のご協力によってごみの清掃もしていただいておりますし、市のほうでも、環境のほうでもしていただいている部分もございますし、そういう形で、それぞれの立場で清掃をしているというのが現状でございます。

 大塚高校付近につきましては、確かに、雨が降ってきますと、上からもごみが流れてきますでしょうし、「町会だけの」という、そういう区別がなかなか難しいなという形もあるんですけれども、できるだけ上のほうでのごみの清掃、また大塚高校付近のごみの清掃、これはやはりできるだけその地域、地域でしていただくようにはお願いしていきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 それぞれが流れてくるごみについては町会もやっているということで、当たり前だと思うんですけれども、あそこについては、やはり危険だということもあるし、だから、手前で大きなごみを止めてもらえるような施設をつくってほしいと言っておられるので、どうですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 そのごみを止める施設という、まあスクリーンとかゲートとかいう形をおっしゃっているんだと思うんですけれども、それをすることによって、その上流で浸水にならないような、やはりそういう対策を市としても考えていかなければいけないなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 ぜひお願いしたいと思います。

 それから、住民参加ということなんですが、ずっと言ってくれてはるんですけれども、先日も阿保の人と土木に寄せていただいて、ずっとそこに住んで暮らしておられるので、水の流れもよく知っておられて、雨が降ったら、もう家を飛び出していってしまうということです。だから、そういう人の意見を聞きながら……。

 納得したことはアレですし、市の説明で違うと思われたことには、「それは違う」としっかり意見を言っておられまましたので、本当にそういう場を持つということは大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、人権条例についてですけれども、この条例ができたら、本当に人権侵害がなくせるのかということで、お伺いします。

 今、住友生命の「ミセス差別裁判」というのがあります。高校を出て40年近く働いてきたけど、ずうっとヒラ。未婚者は、同期・同学歴で部長から係長まで何らかの役職に就いている。既婚女性は全員がヒラ。この賃金格差は、最高の人と比較したら年収で3倍あるということなんです。そこで、6年前に「ミセス差別裁判」として提訴され、この6月に一審で「差別だ」と認められたんです。会社側は控訴しています。「能力に応じてるんや。既婚女性は全員能力なしや」と言っているんですけれども、こういう会社の人権侵害について、これを人権侵害と認められますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 この条例ができたら、そういった人権侵害とかいろいろな問題が解決されるかどうか、ということでございますけれども、このたび提案させていただいております条例につきましては、人権尊重という基本理念をうたったところでございまして、諸施策を補完する条例ではございません。したがって、市民の方々とともに「人権尊重」の視点に立ったいろいろな取り組みを展開する中で、それぞれ人権意識の醸成を図るということを目的にして制定するものでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 同和地区の人権を守るときに、16兆円の財源が組まれてきました。同じように具体的な施策が要ると思うんですけど、これについて会社に「人権侵害じゃないか。男女差別なくせという法律だってできてるじゃないか。これを守れ」と市は言えませんか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 例えば、それぞれ職場等々におきまして、これが人権侵害だというようなこと等がございましたら、人権が侵害されたということの取り組みにつきましては、地方法務局、こちらでしたら堺支局のほうで侵害のいろいろな形の取り組みをされております。本市におきましては、やはり啓発を視点に置いた取り組みを大きく考えております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 アメリカなどでも具体的に罰則規定等もあって、守られるようになっています。

 国民健康保険のことでも、先日から保険証取り上げのことが言われていますけど、これは人権侵害ではないですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 先ほども申しましたように、個々の諸施策を補完する条例ではないということをご認識いただきたいかと思います。

 また、人権侵害等につきまして、そういった方々の救済につきましては、人権擁護推進審議会でいろいろ答申もなされ、そのいろいろな制度につきましての法制化に向け、現在いろいろと環境整備されているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 具体的に、介護保険でも1年間半額徴収されてきたけど、それが払えなかった人を介護から外していくようなことが、今、作業として進められていると聞いたんですが、それはどうですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 先ほども言いましたけれども、諸施策それぞれの事務執行のためのいろいろな制度等があろうかと思います。そういった中で、それぞれが対応されているというふうに私どもでは考えております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 障害者についても大変な差別の実態があると思うんですけれども、これについてはどうですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 私どものほうでは「人権相談」という形で、障害者の方がこういったいろいろな苦しい目に遭っているんだ、どういった形で対応していけばいいかとかいうようなことで、女性相談並びに高齢者の方々の相談、またご近所とのいろいろなおつき合いの中での人権相談という形で承っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 実際に、親なき後の施設をつくりたいと思っても、ワークショップ松の実でも、「まだ6,500万円の借金がある。とてもそこまで手が出せない」と、そんなふうに言っておられるんです。その辺、今まで同和地区にかけられてきたお金をそっちに回していくということでは、どうですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 これまで同和地区におきましては、部落問題の解決に向け早急に対応しなければならないという国の審議会の答申、また、それに基づいた法が整備され、いろいろと特別対策による諸施策を打ってこられたところでございます。

 先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども、特別対策による同和行政につきましては、今後、終了すべきであるということで、これまでのいろいろな成果等々を損なうことのないような形の中で取り組むということでございますので……(朝広議員「もうちょっとゆっくり言ってもらえませんか」と呼ぶ)

 この辺の答弁につきましては、まあ何度かお答え申しているかと思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、特別対策による同和行政、これは終結すべきであるという考えを示させていただいたところでございます。

 今後につきましては、一般施策を活用する中で、同和問題の解決に向けた取り組みをするということでございますので、その辺、これまでのかけてきたいろいろな資金、経費を別のところにかけるということではなしに、これまでの取り組みはこれまでの取り組みとして、その成果を損なわない中で今後の行政を進めてまいりたいということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 解放センターとか、青少年会館とか、第二保育所は一定の人員の削減をされましたけれども、ここについて人の配置、どうなりますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 まず、人権文化室所管のところでは解放センターがございます。同センターにつきましては、過去におきましては約15名の担当がおりました。現在、一般施策を活用しながら、また、社会福祉法に基づき隣保館事業として運営しているわけでございまして、市域外の方々も解放センターのいろいろな施設をご利用していただくとか、講習・講座の一般開放といった中で、いろいろな形で取り組んでいただく講習・講座事業、相談事業等々を担当いたしておりますけれども、そういった中で現在は8名で対応させていただいております。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 お答えいたします。

 青少年会館につきましては、現在16名の職員で運営いたしております。

 事業につきましては、当初、同和地区青少年の健全な育成と自主的・民主的な諸活動の推進を図るとともに、本市青少年の健全な発展向上に資することを目的に設置いたしまして、多数の青少年に利用いただいているところでございます。

 なお、平成12年度からは府の補助事業も特別対策から一般対策へ変わりまして、一般施策の補助事業として地域青少年社会教育総合事業が創設されまして、本市も今現在この事業を中心に取り組み、青少年、また保護者等幅広い市民を対象に、青少年の交流の場として積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、本市青少年の健全育成、また青少年ネットワークの拠点施設として、事業の推進により一層取り組んでまいりたいと考えております。

 このため、館職員につきましても、諸事業を効果的かつ効率的に推進することの配置でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 一部の地域にたくさんの人が配置されているというのは、やはりおかしいと思うんです。福祉会館に障害者の人たちがたくさん通っていると思うんですけど、そこに一体何人の職員が配置されていますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 福祉会館への人の配置でございますけれども、館長は社会福祉課長が兼務しておりまして、社会福祉協議会の職員が多数おりますので、そこですべて賄っていただいているというのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 職員は何人配置されていますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 福祉会館で市の職員は配置いたしておりません。福祉会館の館長は福祉課長が兼務しております。

 ただ、その中に社会福祉協議会が入っておられます。そこの職員が管理をしていただいているというのが実情でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 実際に障害者の人たちは大変苦しみを抱えている。そういうところには人が配置されていないのに、そこの地域だけたくさんの人が配置されている。実態に即した人権尊重のまちづくりこそ必要じゃないですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 先ほどもお答えいたしましたとおり、解放センターにつきましては、私どもでは実態に応じた形での職員の配置だと認識しております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

大体、人権条例というのが解放同盟の要求だというのが、11月12日の「解放新聞大阪版」ですけど、「当面のスローガン」で

 ・「部落解放基本法」を制定せよ!

 ・全自治体で「条例・宣言」を!

 と書いていますし、「ブロック別交渉の日程きまる/「法」後の人権行政追求」ということで、今年については、今月の25日午前10時から富田林市市民会館で開かれるということが書かれています。

 また、1997年12月8日の「解放新聞大阪版」では、「『社会同和教育指導員制度』を段階的に廃止し、青少年会館および子ども会運営費補助等との改革ともあわせて、部落問題解決に向けた生涯学習、社会教育推進のための『事業費補助』として新たに一般対策予算による『社会同和教育総合推進補助事業』を創設する」、そして「社会同和教育指導員の『配置場所』については、従来の青少年会館だけではなく、市町村全体の生涯学習、社会教育推進部局への配置、同和地区だけではない地域における生涯学習、社会教育関連施設の配置、そして、これらの拠点施設として位置づける青少年会館への配置を検討する」と書いています。

 さらに、これは「府同促ニュース」ですけど、府同促を「大阪府人権協会」に改称するというふうに書いています。

 今度の交渉に向けて、この議会で通しておかなあかん、というふうに思っておられるのと違いますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 本市の条例につきまして、解放同盟から要望があったことは事実でございます。ただ、そちらからの要望といたしましては、部落差別を撤廃条例の制定ということで過去からお聞きいたしております。

 また、私どもはこのたび人権条例の制定のための提案をさせていただいたわけでございますけれども、これは国内外の潮流をもとに、また、国内におきましても昨年12月6日に人権教育並びに人権啓発の推進に関する法律が施行されました。この法律におきまして、第5条で市の責務として、地域の実情を踏まえた中でいろいろな人権施策の策定並びにそれの実施を行っていかなければならないということがうたわれております。

 これまでの流れの中で、そういった状況を見たうえで、私どもといたしましても、人権全般の同和問題、高齢者問題、女性問題等々の課題すべてを対象といたしました条例の制定ということで、今回ご提案させていただいた理由になっております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 具体的な、障害者とか、女性差別とか、高齢者差別とか、保険証を取り上げるとか、そういうことについて何の……。実態って、「地域の実態に応じて」と言われているのはおかしいんと違いますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 「地域の実態」というより、「地域の実情」を踏まえた中での施策の策定、また実施していくということでございます。

 また、先ほど介護の問題、障害者の問題等々質問されているわけでございますけれども、こういった行政全般それぞれの分野において、やはり人権尊重という基本理念の醸成を行っていただいた中でのいろいろな取り組み施策の展開ということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 だったら、一つずつお聞きしたときに、人権擁護委員会とかいろいろなところで相談活動もやっていると言われました。なぜ今この条例をつくらなあかんわけですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 理由につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。(朝広議員「もういっぺん教えてください。きちっと答えてないので」と呼ぶ)

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 先ほど、「解放同盟からの要請・要望でつくったのではないかな」というお話を含めた中でご答弁させていただいたわけでございますけれども、昨年末に法の施行がございました。また、これまで本市として、お互いの人権を尊重し合うまちづくりをしていくんだということで、市民憲章の第1番目に掲げさせていただいております。そういったところを含めて具現化させていただいている次第でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 具体的な施策がなぜ啓発だけなんですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 本条例の関係のところでございますけれども、人権のそれぞれの問題解消につきましては、啓発が一番重要かと。特に、これまでいろいろ人権教育とか人権啓発につきまして、人権文化室、また、前のそれぞれの所管において取り組んできたところでございます。さらに、先日で終わりましたけれども、ひゅーまんフェスタ事業等いろいろな事業を展開させていただいております。

 そういった中で、人権意識の高揚ということで各事業等が実施されているわけですけれども、それを一つの体系化・効率化に向けて取り組んでいくということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 啓発が大事だったら、なぜ16兆円も部落解放同盟、同和地域に使ってきたんですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 それは国の審議会の答申、また特別法の施行ということで、同和問題については早急に解決しなければならないという、そういう緊急課題のもとに取り組んできた、そういう経緯でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 では、障害者の問題、高齢者の問題、保険証取り上げの問題は、緊急に対処すべき問題ではありませんか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 私は、それぞれその課題については重要だと感じております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 では、どうされますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 これまでいろいろ介護保険とか高齢者、また障害者に対するいろいろな取り組みがなされていると思います。そういった制度の中でいろいろとその運用を適切に図られている、というふうに私は認識しております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 「障害者施策の充実のために」といって障害者福祉金を切りませんか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 障害者福祉金の関係でございますが、これにつきましては、この制度ができてから一定の年数も経過しております。そういうふうな中では、平成14年度の中でいろいろ検討させていただいている、というのが現状でございます。「切る」「切らない」というふうな形ではなく、現在、十分その辺について慎重に検討させていただいているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 部落差別と障害者差別と今の実態はどちらが重いですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 いろいろな差別問題とか人権問題については、優劣はないと私は思っておりますし、人権文化室、また担当する者、それぞれ「人それぞれの人権を尊重すべきだ」というふうな認識をしている、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 具体的になっているのは啓発活動だけですね。これは解同の特別な考え方、差別を許さないとか、差別があるのは国や府じゃなくて、人権を守るのは市民の責任、解放同盟のいう差別論をしっかり学べと、こういうことになっていきませんか。実際に障害者福祉金など切るべきじゃないですよ。どうですか。

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○議長(出口茂君) 

 深草助役。

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◎助役(深草利之君) 

 ただいまいろいろご質問いただいておりますけれども、部落解放同盟によってつくらされているとか、そのようなことは一切ございません。

 この条例の目的は、第1条に掲げていますとおり、日本国憲法並びに世界人権宣言が定めてございますけれども、その基本理念としての市民の人権が尊重される、守られる、明るい住みよい信頼しあえるまちをつくるんだ、松原をつくるんだと、その実現に向けての条例でございますので、種々担当のほうからお答えしておりますとおりでございまして、この条例の持っている目的というのは「明るい松原」をつくっていく、これが第一義でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 今そういうふうに言われますけど、実態は、今度の交渉に向けて持っていかなければならないということだと思うんです。本当に違いますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 近々解放同盟との協議がございますけれども、そのために準備しているという条例ではございません。先ほどから申しましたように、本市の市民憲章及び、人権教育並びに人権啓発の推進に関する法律、こういった法の趣旨のもとに、本市として今回、「こういう人権条例の制定が必要だ」ということで上程させていただいた次第でございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 憲法とか「国連の人権10年」というのは、権利を守る主体はどこに置いていますか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 「権利を守る主体」というのは、あくまでも国民、また市民の方々の人権を守るということを主体にしております。(朝広議員「だれが守るべきと考えているか、と聞いてるんです」と呼ぶ)

 行政については、やはり課題的な責務があろうかと思います。また、そういった人権をお互いに尊重するということにつきましては、市民の方々が参加、また協力していただく中で、人権尊重のされたまちづくりが形成されていくのではないかな、と認識しております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 啓発だけでいいなどと「国連の人権10年」は言ってないし、憲法は、国民に義務を課しているのは、納税の義務と子どもたちを学校に通わせなければならないということです。あとは国の責任だと明記しています。それを具体化するのは国の責任でしょう。それを市民に押しつけるんですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 決して国民もしくは市民の方々に責任を押しつけるということではなしに、市民の自主性を尊重した中で、本市とともに人権尊重のまちづくりを形成していくということでございます。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 市民の自主性ということで、和泉市で「解同」の幹部がNPOを立ち上げ、それに人権啓発事業を市が委託していく。そういうふうなことが起こっている。そういう心配はありませんか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 先ほどのお話に関しましては、本市におきまして、そういう状況等については、お話は伺っておりますけれども、事実確認等々はしておりませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 啓発ということで、保育所において生活発表会で「“肌色”と言うのは差別です。フェイスカラーと言わなければなりません」と言われました。これについてどうですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 肌色とか顔色ですね、イコールそれが、私どもが昔教わったところの“肌色”といえば、一定、日本人の特徴の色を示していたと思いますけれども、これに関しましては、やはり適切な言葉ではないな、というふうに感じております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 普通に使い慣れてきた言葉を使ったときに、これは差別だと。そして、差別と認定されたら、過去どんなことが起こったか。三重県松阪市で校長先生が自殺するほどになったり、広島県でも−−ということで、全国で二十数人の先生が自殺に追い込まれているということがあります。松原でも、だから行政がゆがめられてきたんじゃないですか。

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○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

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◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 先ほどの“肌色”の関係のところでございますけれども、まあ確かに適切な言葉ではなかった。また、私どもにおきましても、過去においてそういったこと、そういう知識を持って今の生活に臨んでいるわけでございますけれども、その当時は何気なく発言した。しかし、ここ最近では、その発言に関して、相手の立場に立った中で言動があろうかと思います。こういったところのことについては、やはり人権尊重の感覚が養われてこようかと思います。

 したがって、国における、また大阪府においても、やはり幼少の時代から人権について十分知っていただく。また、発達段階に応じてそれぞれの教材、情報を提供していくべきだということで、先ほど触れました啓発の関係、また教育の関係も、そういう意味でかなり重要な部分かと思っております。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 今、「幼少の関係も」と言われましたので、これ、「府同促ニュース」ですが、

・幼少期から人権基礎教育。

・民間団体の活動との連携から職場・地域における指導者の養成。

・人権NPO・NGOを活用し、府と市町村、関係団体との密接な連携のネットワークを構築する。

 これが今始まっている人権保育研究指定園事業じゃないですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 今、研究指定園という質問が出ましたけれども、研究指定園につきましては、私どもはあくまでも一般対策とした事業の中で考えております。これについては、保育をする中で今日的な課題、これをどう対応していくか、どう研究していくか、ということを私どもは考えているところでございます。

 例えば、今日的な課題といたしましては、いじめや虐待の問題、多文化の問題、子育て支援の問題等々、保育におけるいろいろな問題というのが考えられると思っております。そういった問題を研究いたしまして、それぞれの保育に、また、子どもの目線に立った保育に生かしていけるような研究をして重ねていこう、というのが私どもの考えている研究指定園でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

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◆6番(朝広由美子君) 

 これまでも子どもの発達に沿った保育、就学前教育もいろいろなことをしてきましたよ。なんで今の時期に人権条例で人権保育なんですか。

 もう時間がありませんので、また委員会もありますし、質問させていただきますけれども、なぜこの時期なのか。来年3月で法期限になる。やはりそこでもっともうけていきたい、そういう思いがあるんじゃないですか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 「この時期」と申しますが、研究指定園につきましては、昨年、一昨年くらいからいろいろと私どもとしては研究しております。ただ、平成14年度、法期限が切れるからこれをするというのではなく、先ほども申しましたように、今日的な課題を、これからの保育、子どものためにどう生かしていくかということを私どもとしては研究していきたい。その時期については、何も別に法期限を意識したものでもございませんし、ただ今日的な課題をどう対応していくかということだけでございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 次に、藤木議員の発言を許します。

 藤木議員。

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           質疑質問(個人)

 公明党 15番 藤木正巨議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.行財政改革
1 各部の検討項目と取り組みについて

 〔例〕保健福祉部、市民生活部総務部、教育委員会等々

2 市民要望に応える政策と財源確保で、各部の取り組みについて

 〔例〕少子化対策、高齢者福祉、教育環境整備等々
 


2.教育
1 校内外の安全対策について

 ? 校内安全確保

 ? 通学時(通学路含む)の安全確保

2 教育課題の改革と取り組みについて

  国際化対応、クラブ活動の活性化、IT教育、学校選択など
 


3.市民生活支援
1 緊急市民融資制度

2 失業対策

 ? 情報提供

 ? 雇用支援
 



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◆15番(藤木正巨君) 

 (登壇)

 15番、公明党の藤木正巨です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、生活者の立場に立った適切な答弁をされますよう期待いたします。

 質問に先立ち、去る12月1日、皇太子妃殿下雅子様には内親王敬宮(としのみや)愛子様をご誕生され、国民の一人として心よりお喜びを申し上げます。

 さて、まず本市の行財政改革についてお尋ねいたします。

 市民の血税は、むだなく市民・生活者のために還元することが市政をあずかる市長並びに我々市議会に籍を置く者の責務であります。そのためには、常に施策及び日常業務を点検・見直しを行い、当初は有益であっても、非効率なものやむだとなっているものは改革していく必要があります。

 そこで、各部局では、かかる観点より、どのような項目を検討し、どう改革に取り組まれようとしているのか、お示しください。

 そして、市民要望は多様化しておりますが、各部局ではどのような政策テーマが課題となっているのか、主なものをお聞かせください。

 また、これらにお応えするためには、当然多額の財源を必要としますが、財政の厳しい国や大阪府よりの交付税や補助金に多くを依存する状況にない現状を踏まえ、どう財源確保を図られようとしているのかをあわせてお示しください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 教育は、言うまでもなく、個人においても社会においても最も重要であり、失敗や後退は許されません。そのために、教育内容はもちろんのこと、子どもたちが安心して学べ、かつ希望を膨らませて学べる環境を構築すること、これが我々に課せられた責務であります。

 そこでまず、学校の内外で子どもたちの安全を確保することが大事でありますが、あの忌まわしい池田小の事件などを踏まえ、校内の安全確保にどう取り組んでいかれるのか、お答えください。

 また、通学時にも、交通事故も含め多くの危険性がはらんでおりますが、校外での安全確保についてもお考えをお聞かせください。

 また、教育に対して保護者や市民の関心は極めて大きく、学校や教師並びに教育委員会に厳しい注文や多くの期待と改革の要望が寄せられております。

 特に、子どもたちが夢を持って学べるようにしてほしい、国際化の時代に活躍できるよう育成してほしい、良い仲間を多くつくり、心身ともに正しい人間に成長させてほしい等々、多くの学校に対する要望が私のもとにも寄せられておりますが、これらの声に教育委員会はどう応えられるのか。そのためにどう改革されるのか、その取り組みについてお答えください。

 さらに、保護者の多くは、良い先生、良い教育方針を持った学校で学ばせたいと考えており、全国的に、先生の資質を問い、かつ学校を選ばせてほしいとの思いから、通学区制の柔軟化を要請し始めており、既に学校選択性を取り入れている自治体が東京都を初め多く実施されてきておりますが、本市教育委員会はどう取り組まれるのか、見解をお聞かせください。

 最後、市民生活支援についてお伺いいたします。

 バブル崩壊後の景気低迷は、一向に回復する気配も見えないままであり、かえって悪化さえしているのが現状であります。これに伴って市民生活も厳しくなっており、なかには、病気、子どもの進学、失業などで急激な出費で当座の負担に困惑する家庭が増加しております。しかし、借りるあてもなく、やむなく高利のサラ金に頼り、家庭破綻に至るケースも増えております。

 そこで、緊急時に一般家庭の当座資金を融資する緊急市民融資制度を創設すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。

 また、市民の中にも失業し就職活動をしている方が増加しておりますが、柏原市のハローワークに出かけていくのに大変な負担になっており、せめて求人情報だけでも日常的に市役所など市内で検索できるよう、ハローワークなどと連携して体制づくりをするべきであると考えますが、見解をお示しください。

 また、市としても、これら失業している市民が早く就職できるよう、支援していくべきでありますが、どのような方策を考えておられるのか披瀝してください。

 この雇用支援の一例として、市の各種委託業務はシルバー人材センターを中心に行っておりますが、失業した中高年齢者も就職できるよう、運用年齢を柔軟にしてはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わりますが、質問席での再質問の権利を留保いたします。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの藤木議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。

 まず第1点の「行財政改革について」でございますが、限られた行政資源のもと、新たに必要となる行政需要に応えていくためには、市民ニーズを的確に把握することはもとより、施策の重点化、選択化など、行財政運営全般にわたる改革が必要であると考えております。

 このため、新たな行財政改革大綱の基本方針として、

 ・地方分権時代に対応した行政システムの整備

 ・行政評価システムを活用した簡素で効率的な行財政システムの確立

 ・市民との協働による開かれた行政運営システムの推進

 の3点を視点とした大綱を策定しているところでございます。

 その具体的な検討項目としましては、地方分権時代にふさわしい市民と行政の役割分担や協働のあり方を初め、定員適正化計画の策定、行政責任の確保に留意した民間活力の導入や行政評価システムを活用した事務事業の見直し、さらに、具体的な数値目標の設定などにより、効率的・効果的な行財政運営を目指すもので、現在、新行財政改善推進本部において取りまとめているところでございます。

 次の教育問題についてでございますが、これにつきましては教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、3点目の「市民生活支援について」でございます。

 まず、緊急市民融資制度の問題でございますが、経済環境の悪化はますます深刻かつ長期化する傾向にございまして、また、企業のリストラが進められるなど、勤労者を初め市民生活そのものが非常に厳しい状況に置かれております。

 市民に対する融資制度は、種々ある中で勤労者に対する制度につきましては、財団法人大阪勤労者信用基金協会の案内を行い、相談・受付窓口として近畿労働金庫を紹介するなどの情報提供に努めているところでございます。

 また、中小企業者への融資につきましては、緊急かつ臨時の措置として、市独自の小口緊急融資を初め、中小企業融資や府の制度融資の相談、受付を行っているところでございます。

 次に、失業対策の関係でございますが、総務省が発表いたしました10月の完全失業率は5.4%で、2ヵ月連続で過去最悪の記録を更新しております。近畿では、10月の完全失業率6.5%、完全失業者数は69万人と前年同期比で1万人の増加となっており、非常に厳しい状況でございます。

 求人情報の提供、職業相談につきましては、河内柏原公共職業安定所が行っているところでございますが、商工会議所等と連携し、就職面接会やミニハローワーク等を実施しているところでございます。

 今後は、関連機関と連携いたしまして、インターネットを利用した求人情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、雇用支援についてでございますが、新たな緊急地域雇用創出特別交付金が本年11月16日に国の補正予算として成立いたしました。これは、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として創設されたものでございます。

 本市におきましても、この交付金を活用しながら、市民の方々の就労支援や再就職につながるIT技能の習得事業を初め、シルバー人材センターを活用した都市美化事業など、緊急かつ臨時的な雇用の創出につながる事業を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 2番目の「教育について」のご質問にお答え申し上げます。

 まず、校内外の安全対策について、校内の安全確保の問題と通学時の安全確保の問題でございますが、幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理につきましては、緊急対応マニュアルを作成・配布し、緊急時の通報・連絡・指導体制の確認をするとともに、教職員による校内巡視体制の確立、外来者把握のシステムづくりなどを引き続き継続して取り組んでいるところでございます。

 また、警察によるパトロールと警備員による警備体制の強化をお願いするとともに、正門に「警備実施中」のステッカー表示や全教職員へ防犯ブザーを配布いたしたところでございます。

 さらに、教職員に対しましては、警察等関係機関と連携した研修を行うとともに、各校で防犯ブザーを活用した緊急避難訓練の実施に努めているところでございます。

 また、通学時の安全確保につきましては、PTA協議会役員会や警察や青少年育成関係諸団体で構成する青少年対策会議を緊急に開催し、自転車の前かごに「パトロール中」というプレートを付けての地域安全対策キャンペーンや警察等と連携しての「子ども110番の家」活動も実施いたしているところでございます。

 今後とも、校内外の安全確保はもとより、子どもの命と育ちを守る安全対策ネットワークの一層の強化を図る中で、幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育課題の改革と取り組みについて、国際化対応、クラブ活動の活性化、IT教育、学校選択などにつきましてお答え申し上げます。

 国際化教育への対応、特に外国語指導助手、いわゆるALTにつきましては、平成12年度より1名増の3名を配置し、すべての中学校での単年度配置が実施されるとともに、小学校での英会話体験と国際理解教育への積極的活用が可能となったところでございます。

 今後とも、中学校での英語担当教員の一層の指導力の向上を図るとともに、ALT等の有効活用を通して英語教育の向上を図るとともに、小学校における国際理解の教育の推進にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、部活動につきましては、生徒の体力向上や豊かな情操を培い、健全な学校生活を過ごすうえに大きな役割を果たしていると認識いたしているところでございますが、教育委員会といたしましても、中学校部活動推進委員会に対する補助事業を通して各学校の部活動を支援してまいったところでございます。

 今後、中学校総合体育大会の充実や近隣校等との合同練習の推進など、学校部活動の一層の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、情報教育、いわゆるIT教育についてでございますが、国においては、学校の情報化、いわゆるミレニアム・プロジェクトが策定され、教科における情報教育の推進がうたわれているところでございます。今後、「学びの道具」として、わかりやすい授業やきめ細かな指導に寄与するものとしての情報機器の活用が求められており、本市におきましても、基本教科における活用や授業記録や副教材のデータベース化の取り組みを通して、一層の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、学校選択についてでございますが、市町村教育委員会は、当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合、学校教育法施行令の規定により、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定することとされております。本市におきましては、府の就学指導を踏まえ、各学校ごとに通学区域を設定し就学するよう指導しているところでございます。

 なお、教育的配慮が必要な場合は、ある一定期間の区域外就学を認めているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いろいろお答えいただきました。最初、行財政改革ですけれども、ご承知のように、昨今、非常に厳しい状況にあって、先ほどの質問者の方も言われていましたが、「余分なところに人を置くな。もっと減らさんかい」というようなこと、当然そのとおりだと私も思っております。そういう意味で、まず、それぞれの部署でどう認識するかということが大事だと思います。だから、皆さん方の認識がどうかというところからまず始めていかなかったら、すべての改革は始まらないと、こう思っております。

 そういう意味で、質問通告の中に例示をさせていただきました、保健福祉部、市民生活部、総務部、教育委員会等、また、できたら水道局も入れていただいて、自分の部署では今こういうことを考えているというところを、まず披瀝してください。

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○議長(出口茂君) 

 松野総務部長。

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◎総務部長(松野國男君) 

 総務部関係につきましてご説明させていただきます。

 行財政改革に伴う削減ということでございますが、総務部の関係につきましては、主に職員数の適正化ということでございます。地方公共団体における住民福祉の増進に努めるための最小の経費で最大の効果を上げる責務を負っております。そのためには常に組織及び運営の合理化に努めなければならないと思っております。組織運営における管理活動の一環として、常に適正な配分を維持することが求められております。

 今後におきましても、一層の行政事務の効率性・効果性を図る中で、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 2点目といたしましては、時間外勤務手当の縮減ということでございます。時間外勤務手当につきましては、事務の効率化を図る中で縮減に努めているところでございますが、職員の健康管理という側面からも重要なことでございますので、そのための職場環境づくり、職員全員が公務能率の向上の推進という共通認識を持って取り組んでいるところでございます。

 今後とも縮減に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。。

 3点目といたしまして、給与制度の是正ということでございます。平成9年4月より初任給の1号下位、また特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成12年4月1日より10項目の削減をしております。また、府内日当の廃止ということで、平成11年4月1日より行っております。さらに、期末勤勉手当の削減等も行っております。

 これまで行財政改革大綱に基づく種々の行財政改善、また給与の適正化に取り組んできたところでございますが、今後におきましても、将来の行政需要、職員の年齢構成等を勘案しつつ、適材適所の配置に基づきまして一層の行財政の改善、給与の適正化を図ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 保健福祉部に関してでございます。保健福祉部に関しましては、今後、一番大きな点からいいましたら、行財政改革大綱云々というものが市のほうで策定されていく中で、その部分に乗っかった形でいろいろ進めていかなければならんという、その趣旨を十分理解した中で進めていかなければならん、というふうな認識は持っております。

 また、保健福祉部の内部でいろいろ組織なり機構の見直し、これはやはり市民の目線に立った効率的かつ市民の利便性を考えたような形で組織機構の見直しを図ってきております。

 さらに、部内の職員の中での研修等につきましても、やはり市民の目線といいますか、その中での研修、あるいは部内の業務を把握し、あるいはまた市民サービスのきちっとした現状の把握というふうな形を含めた、いろいろな職員研修を内部で実施しておりますとともに、子ども育成計画も今現在、担当のほうでも作成させていただいております。これにつきましても、できるだけ早い時期に作成する中で、保育所等のいろいろな問題も発生してこようかというふうにも思いますので、その辺もあわせていろいろ検討しております。

 また、古い施策のスクラップ・アンド・ビルドというふうな形の中におきましても、今現在、種々検討しているというふうな状況でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 市民生活部におきましては、まず、ごみ・し尿全般にわたる業務の中で、市民サービスの問題、それから法を遵守した中での継続・安定した適正処理の問題、これらをクリアする中において、当然、経費の効率化、業務運営のあり方について、これは基本に据えて実施してまいりたい。

 今日、循環型社会においての大量生産、大量消費という中で、収集体制につきましてもかなり複雑になってきておりまして、これが市本来の固有の事務として経費がすべて市にかかってくるような状況でございます。したがって、現状の中で増えてくる業務については、基本的に市職員並びにいろいろな工夫の中でやっていくということで取り組んでおります。

 しかしながら、今後の方向といたしましては、先ほど言いましたような基本的な内容の中で、業務内容によって委託によるほうがいいもの、直営でやるほうがいいもの等、過去からのバランスの中で一定そういったことについても検証してまいりたいと、かように考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 教育委員会のほうにつきましてのお答えでございますが、時代は大きく変化してまいりました。この変化に伴いまして、学校の様子なり社会の様子というものが大変大きく変わりつつございます。例えば、平成14年度から新学習指導要領が実施されますし、また、学校週5日制が完全実施されます。社会の変化に対応する教育改革がうたわれているところでございます。平成13年度はその取り組みも広がりと深まりが大変増してまいりました。

 また、一般社会に目を移しましても、大変大きく変化してくるわけでございます。成熟社会への移行要素として、学校週5日制の問題、勤労時間の短縮に伴う余暇時間の増大、あるいは社会現象としての少子高齢化、高度情報化などが考えられているわけでございますが、これらは間違いなく生涯学習社会の到来を物語っているというふうに考えているわけでございます。

 この現象は、加速的に広がりと深まりを増すであろうというふうにも思っているところでございます。また、その対応も目前に迫ってきているのではないか、というふうに思います。

 一方、厳しい行財政のもと、教育も例外ではなく、これまでの成果を踏まえつつ改革が求められている、すなわち徹底したスクラップ・アンド・ビルドの導入と大胆な発想の転換による創意工夫が不可欠であろう、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 小坂水道事業管理者。

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◎水道事業管理者(小坂栄一君) 

 水道にもお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 水道事業につきましては、平成5年に料金の改定をして以来、今日まで料金は据え置きのままで運営をいたしているわけでございますが、財政的には大変厳しい状況の中でございます。職員一人ひとりがコスト意識を持ちながら事業体の運営に当たっていくということが大変重要だということで、局内におきましても事務検討委員会等を設置いたしながら、大きく分けまして、市として、局として取り扱いすべき事項、あるいは民間とともに局が相協力しながら取り扱うべき事務等、また、民間の活力を導入することが現在から将来においても最も有益ではないか、しかも、住民サービスを低下させない、そういうことでの事務事業等はどういったものがあるかと、こういった大きな柱を三つ立てまして、それぞれの事務事業について検討をいたした結果、水道局におきましても、民間活力の導入等大きな柱としては3本くらいございますし、それから工事等の関係におきましても、従来でございますと、法律によって1.5mほど管を埋設する必要がございましたが、これらも浅層での埋設が許されるというふうな変化等もございまして、工事の費用等につきましても、局としての試算では10%から12〜13%程度の軽減がなされてきているのではないかと、このように思っております。

 さらに、事務事業等におきましても、常に改善・改革を行いながら、機構として生かしていくべきものについては、機構改革等もあわせ行いながら、実施に踏み切っていると、こういう状況でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いろいろ各部署からご答弁いただきました。個々それぞれに深く入っていくには、ちょっと時間の関係がありますので、きょうは問題点をちょっと認識していただきたいということと、それをどういうようにするかという決意をお聞かせいただきたいと思うんです。

 最初の市長の答弁にもありましたけれども、第3次総合計画の中でも、これからの取り組みは「必要に応じた事務事業の民間委託などにより、効率的な運営を図ります」とか、「民間活力の導入により、多様な行政課題に対して敏速に対応するための体制づくりを進めます」と、こういうふうにあるわけです。

 そうすると、今お答えいただきましたそれぞれの部署で民間との絡み、また、言ってみれば経費を要する事業等々があるわけですね。それで、まず保健福祉部においては、保育所は私立と公立とがあるわけですが、それの中身。要するに、子ども1人について月にどれくらいの経費か、そのそれぞれの差、それぞれの料金を教えてください。

 それと、市民生活部、先ほど部長がお答えいただきましたごみの収集も、民間と直営の両方あるわけですね。これに対して、まあ収集だけですが、トン当たり民間は幾らで、直営は幾らと、こういうことをお答えいただきたい。

 それから、教育委員会におきましては、民間ではありませんけれども、一つの大きな経費を要しているのが給食センターですね。そうすると、給食センターでは、官民ではなくて、昭和57年ごろから、また平成元年ごろから現在に至るまで、給食数がどのくらい変わって、1食当たりの給食費も当時は幾らくらいだったが今は幾らくらいだと、これは人件費相当たるものを入れての話ですので、その辺の試算をとりあえずお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 加納保健福祉部長。

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◎保健福祉部長(加納重文君) 

 保育所における児童1人当たりの月額といいますか、必要経費額ということになるわけでございますけれども、松原市の場合、公立保育所における児童1人当たりの月額といたしまして18万そこそこという金額でございます。民間の場合は、積算してみますと、約7万6,000円くらいの金額に相なっているという状況でございます。

 この大きな原因といたしましては、保育士の高齢化も進んできております。保育は基本的には、大きく考える中では、人の手を介して行われるものでございますので、今まで経験といいますか、蓄積されてきている保育に関する経験を踏まえた中で、保育士として幅の持った保育をやっていただいているというふうなことで、今後もやはりそういった幅を持った保育を継続させていく必要がある、というふうに考えているところでございます。

 数字は以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 ごみ全体のトン当たりの経費については3万7,669円くらいかかっております。これの3対1.5くらいの経費の内訳になると考えております。(藤木議員「どっちが3ですか」と呼ぶ)

 直営が3で業者が1.5くらいです。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 平成12年度の決算ベースでちょっと申し上げたいと思います。1食当たり697円かかっております。ただし、そのうち材料費等に係るものにつきましては、保護者負担金ということで230円−−これは学年によってちょっと値段が違いますけれども、平均ということでご理解願いたいと思います−−でございます。したがって、1食当たり市が持ち出しさせていただいておりますお金が467円。これが平成12年度の決算ベースでございます。

 以前、昭和55年当時は、児童数、生徒数が最高のピークに達した時でございます。この時点で申し上げますと、1食当たりは259円、市の持ち出しが114円、保護者等の負担が145円ということに相なっております。

まあこれは単純には比較できないかと思っております。物価指数も違いますし、人件費に相当する部分におきましても現状とは違いがあろうかと思いますが、単に決算ベースでの比較はそういう数字になっております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 一つずつやっていきましょうか。

 保育所、これは公立であれば18万円、私立で7万6,000円。もう倍以上かかっているんです。まず基本的に、カネをかけていい保育ができれば、そっちのほうがいいんだけど、公立と私立、子どもさんに対する保育内容、これだけの金額の差がありますか。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 公立と私立との金額の差でございますけれども、保育の内容につきましても、保育は国の保育指針に基づいて実施しておりますので、基本的には何ら変わらないものでございます。ただ、各保育所によりまして、公立と民間の保育所それぞれの特色を持った保育を実施されておりますので、そこらに差が出てくる可能性はあるといえると思います。

 ただ、公立の保育所が1人当たり高いというのは、先ほどもちょっと答弁の中にございましたけれども、保育士の年齢の問題、それから公立保育所における障害児あるいは特別保育等を実施している、そういったところでの経費的な問題も上乗せになってきているというふうに考えております。ただ単純に18万幾らと7万6,000円を比較するのは難しいかな、それぞれの保育の内容も異なってまいる部分がございますので、そのあたり単純比較というのは難しい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 言い訳がましく申されましたけれども、実際はもっとかかっているんです。18万円の中には退職金が入ってないですね。そうすると、えらいべらぼうな……。

 では、常に議論させていただいていますけれども、希望者全員が保育所に入れていたら本来何も問題ない。多少高いかな、えらい高いな、と。ところが、入れたい人がいっぱい待っているわけです。今、待機児はどのくらいあるのか。また、保育所に対してどのようなニーズがあるのか。

 私は前々から、休日の保育をすべきだ、スーパーなどに勤めている方は休日仕事じゃないか、その人たちのためにすべきだ、また、今、職場は夜8時、9時まで営業している。6時、7時ではとても利用できないじゃないかと、こんなことを申し上げてきました。また、通勤に便利な駅前で保育すべきだと、いろいろなニーズを申し上げてきました。その点についてお答えください。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 まず、待機児の数でございます。平成13年10月1日現在で144名の方が待機されております。この内訳と申しますか、待機の内容によっては多少異なるんですけれども、これは基本的に、保育に欠ける要件などで勘案している数字でございます。

 それから、需要の問題、要望とかいろいろな希望の問題でございます。先ほどもちょっと申しましたように、特別保育等々、今、議員がおっしゃいました駅前保育等、いろいろな問題も要望としては聞いているところでございますが、実際のところ、開いたときにどれだけ需要があるか、そのあたりをこれから検討していかなければならないだろうと思っておりますし、一時保育につきましても、既に、民間ではございますが、実施していただいているということでございます。

また、延長保育につきましても、公立保育所、民間保育所すべて実施いたしております。朝7時から夜7時まで、そのあたりで延長保育を実施しているのが実情でございます。

 ただ、今、議員おっしゃいました、それ以上のことにつきましては、今後、保育のあり方について、やはり全体考えていかなければならないかな、というふうには考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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            休憩(午前11時57分)

            再開(午後1時03分)

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○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 まず保育所で、先ほど答弁をいただきましたけれども、今144名の待機児がいるわけです。この人たちは、先ほどお聞きすると、要するに措置をすべき方々が対象だと。にもかかわらず144名。これが3月までいくと、もっともっと増えてくる。特に、こういうような失業の時代になってくると、ますます増えてくる。こういうことを考えると、公立であれば18万円、私立であれば7万6,000円、こんなに大きな差があって、なおかつそれだけ待っておられる。だから、トータルとして、ここで行政改革どうするべきかということを真剣に担当は考えるべきである。

 そして、少なくとも144名の方は、国としては待機児ゼロを目指してやってきていますけど、もっと積極的に市としてありようを考えていくべきであると思うし、先ほど申し上げましたような、休日だとか、夜間遅く、9時、10時ごろまでの延長保育だとか、また駅前だとか、こういうところをもっと考えていかなかったら、財源というのは、今までみたいに交付税や補助金やといって増えてくる時代は終わっているんですよ。そうすると、さっき教育長がちょっとお答えいただきましたように、スクラップ・アンド・ビルドへ行かない。自分ところの担当はこうするんだという、そういうご決意をちょっとお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 松野理事。

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◎理事(松野昌幸君) 

 お答え申し上げます。

 今ご質問いただいておりますように、待機児が百四十数名おられます。これについては、従来から現有施設の中で最大限活用を図り、また弾力化を図る中で、解消に努めてきたところでございます。

 ただ、今ご質問いただいておりますように、いろいろな要望・要素が出てきておりますし、待機児ゼロという作戦、これについては国のほうでも一定の方針が示されておりますし、最近、法の改正もなされたところでございます。そういった観点から、私どもといたしましては、待機児童の解消、あるいは児童の保育環境の問題等いろいろなことを考えながら進めていかなければならない、というふうに考えているところでございます。

 そういった意味で、市のほうにおいても行財政改革が出されておりまして,その中でいろいろな考え方が出ております。そういったことも踏まえながら、私どもとしては、今後どうあるべきかというのを考えていかなければならない、というふうに思っているところでございます。

 それから、民間活力の問題でございますけれども、一つは、今既に話をしているところがございます。無認可保育所が認可を取られるということで、今、私どもとともに府のほうへ手続のことで進んでいる状況でございます。また、他のほうでも「認可保育所を設立したい」という話も聞いております。こういった意味で、待機児童ゼロということも、民間活力ということも含めて考えて、私どもとしても協力をしていきたいということも考えておりますし、また、市のほうといたしましても、行財政改革の中に出ておりますことも踏まえた中で、今後の保育行政はどうあるべきかというのも検討していくよう、私どもとしても研究していきたいしと、そういうふうに思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 いずれにしても、まあ全体に通じるわけですが、市民の血税をいかに有効かつ効率良く使い、市民の皆さんの利便にどうするかということを基本に置いてもらわなかったら、体制を維持するとか、そんなことばかりでは、何のための……。市民のためにあるわけであって、役所や行政のためにあるわけではないわけですから、それをどう有効に使うかというのは、今後、先ほどから一貫して申し上げているように、考えていただきたい。

 まだまだいろいろな要望がいっぱいあるでしょう。例えば、乳幼児医療費の無料化。これは私が数年前に、就学前まで入院も外来も無料にすべきだと言って、もうかなりたつんですけれども、いまだに5歳未満までしかできてない。一刻も早く就学前まで……。そうすると、大きな財源が要るんです。それをどこかから、カネが降ってくるわけではないわけですから、血税の中をどう……。

 昔はよかっても、今は一定の役割を終えた事業がいっぱいあるじゃないですか。端的にいえば、先ほどの公立の保育所が主流であったのからだんだん変わってきた。その辺でやはり財源を生み出してきて、そして少子化に伴い、今言ったいろいろ無料化と、こう口を酸っぱく言い続けておりますけど、早く、当初から申し上げているように、就学前まで持っていく。こう考えていただきたいと思うんです。

 ごみの収集でも同じですけれども、先ほど、直営が民間の2倍の経費を要している。これもやはり分別収集から細かい収集、いろいろ言われているわけですけど、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 先ほど、可燃ごみにつきましては、現在、民間が50、直営が50。不燃については全部民間委託でございます。したがって、3対1.5というのは2対1のことですが、実質的には3対1.75。と申しますのは、従来、私どもといたしまして、容器包装リサイクル法等において、資源ごみの収集もいろいろ入ってきたわけでございます。そうなりますと、それを回収する作業、その資源ごみを選別する作業、こういった作業がかなり循環型社会の中で増えてまいります。これについては、従来、私どもは職場の検討委員会の中で、選別の作業については、民間に委託したり、シルバー人材センターでやったりしながら、そういう増える仕事については、現有勢力の中で、市民の方々に収集の曜日とか、この辺の組み合わせもいろいろ効率化も図る中で、いろいろそういった……。

 先ほどは生ごみだけの比較でしたが、そういう人たちにも工夫をしてもらい、そういう業務についてはしていく。これは当然、市民の方々がいろいろ協力して、こういう循環型社会に取り組む段階において、民間・直営の問題を比較されたときに、やはり直営としての資質の問題や市民と一緒に取り組んでいくという点で、情報公開の段階において、当然やるべき努力であるという当たり前のことを、いろいろ努力してやってきております。

 したがって、こういう一定の精査をする中で、先ほども申し上げましたように、委託において行う、直営で行わなければならない、こういったことについては再検討した中で、今言いましたように、市民サービス、それから廃棄物に対して公害問題等について、住民とともに取り組まなければいけませんので、直営しかできない部分、また、施設についても直営でなければできない部分、委託でもいい部分、これについては、今、行財政改革のプログラムの中にも、定員管理の問題も含めて、ございますので、私どもといたしましては、そういった形の中で、職員にそういう意識の高揚を図った中で、そういうことについて努めていく。そのことによって市民と一緒になってごみ問題について取り組んでいくということを考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今お答えいただいたことなんですけど、収集量にしたって、受け持ちの世帯は直営と委託と半々くらい。そのごみの収集量といえば、もう半分くらいですね、直営のほうが。ということは、やはり何か改善すべき余地はあるかと思いますし、また、我々に対しての市民の皆さんの要望は、近年始めたプラスチックのトレイの収集、「あの収集までなぜもっと増やさへんのか。もっと身近に収集できないんだ」というようなことを言われている。また、不燃物にしても、もっときめ細かく回数を増やしてもらいたい。

 こういうような要望に応えていこうと思えば、さっき申し上げるように、「どんどんカネを持ってこいや」という時代ではないわけですから、これを職員のやりくりだけという時代から、もっと効率的な……。職員に過重な負担ばかりかけるだけが行政ではないわけですから、システム的にもっと安定してスムーズにいけるような体制をつくっていくべきだと思っておりますが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 今、議員がおっしゃったように、私どもも考えております。特に、収集の形態につきましては、今回、資源ごみにつきましても、他市に先駆けた形の中で……。これは市民にとりましたら、いろいろ協力をしていただかなければならない部分もございます。しかし、例えば月2回について、隔月にしてみたり、いろいろそういう収集回数も増やす等によって行っております。

 これにつきましては、直営と民間の比較の問題等の中で、今、稼働できる車の台数とかに限界がございますので、まず一定、その限界に向かって努力していくということをした中で、今、議員がおっしゃっていただいておりますようなことについても、当然、今現在、例えば選別の部分について、新たにできる部分については委託をしていくなり、また、民間なりシルバーなりいろいろな活用を行って経費の節減を図っております。

 それと、先ほど申し上げましたように、収集から最終処分までという中で、昨年、一昨年でしたか、一定、法の関係の中での委託のやり方によっていろいろ節約もしてまいりました。

 それと、働いておられる方についても、水・土というような形で週休2日制をした中で、手当についても年間3,000万円ほどの、まあこれは、いわゆる労働の問題も一つクリアし、経費も節減するというようなことの工夫もいたしております。

 今後、議員がおっしゃっていただいた問題についても、私どもとして職場で真剣に論議をし、住民のニーズとの関係の中でも取り組んでまいりたいと、かように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 どっちにしても見直す点は非常に多いだろうと思っています。

 それと、給食につきましても、先ほど教育長がお答えいただきましたように、もう食数は半減しているわけです、いっときに比べまして。ところが、値段は1食697円ですが、そのうちの食材費は2百何ぼだと。今、大堀と天美とでやっていますね。これ、人数が倍おっても同じようにやっている。この辺はどうお考えですか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 人数につきましては、昭和55年当初、いわゆるピーク時における食数は1万6,600食くらいあったのが、現状では8,000食というふうになってきているという状況があります。

 いずれにいたしましても、児童数が減になるに伴いまして、調理員に伴う人件費というものが逆に下がってこないというようなことも、やはり一つの大きな問題だというふうに思っているところですが、現状としては、二つの給食センターで調理業務を実施している。これを一つにまとめるということは、今のところ食数の関係でできないというような状況でございます。

 それから、大変増加した時代につきましては、いわゆる簡易給食、パンと牛乳のみの給食で補ってきた。しかしながら、昭和61年くらいになりますと、1万3,000人くらいになってまいりまして、米飯給食を実施することができるようになりましたし、簡易給食から完全給食へ移行してきた時代でございます。

 また、平成の時代に入りまして、実は食数が1万人くらいに減になってきております。さらに、パン用と米飯用の二本献立とした。すなわち、給食の質と品目をより充実させるということに重きを置いて改善を図ってきたということでございます。

 そういった中で、調理員に伴う人件費等もなかなか削減ができなかったという状況でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 改善をやってきたから、今の施設を減らすわけにはいかないんだ、まとめるわけにはいかないんだ、と。だけど、食数が半減し、どんどん経費が上がってくる。ところが、後の項目でまた教育長とご議論させていただきたいと思うんですが、いろいろなところにカネが要る時代になってきている。そうすると、いつまでも甘えた形で……。

 給食費だって、羽曳野と比べたら松原は高いんですよ。米飯だって向こうは3回やっている。中身についても、いろいろと違う。ずっと進んでいて安い。また、河内長野でもいろいろな方式がある。

 だから、トータルとして、やはりもう一度見直してやらなかったら、今、1食600円から700円くらい。これが退職金分を含めたら1,000円くらいだから、毎日1,000円の食事ですよ。ところが、中身を見たら、「1,000円かな?」と首をかしげるようなものだと私は思っているんです。そうすると、それは中身に還元するなら、まだしも私は許せると思うんです。ところが、そうじゃない。経費のものだけでどんどん膨れていく。子どもの食事の内容というのは、改善されてないとは言わないけれども、そんなに著しい変化がない。ここでやはり、子ども主体にどう考えるのか、じゃあ、もっと中身のいいものを、おいしいものを食べさせてあげよう、そうすると、ここの違う経費の部分で考えていこうじゃないかと、こういうことではないかと思うんです。

 そうすると、今までと同じような体制でずうっと来ていて、それがのほほんと進んでいくというのでは、ちょっといただけないと思うんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 戦後始まりました学校給食というものは、一定の成果、役割を果たしてきたというふうに思っております。しかし、昨今、様子が大きく変化してきております。例えば、食べ物のない時代から飽食の時代へなってまいりました。従来の栄養の補完型給食というものから栄養のバランス補給型の給食へ変わってきていますし、また、以前は子どもの嗜好等も確定していない時代もございました。いわゆる無残食の時代から多残食の時代へ変わってまいりましたし、何でも食べるという、いわば無選択型から、最近は選択型への移行も始まってきておりますし、親の世代の生活の変化もございましょう。あるいは食アレルギーの増加、あるいは子育て意識の変化、嗜好の変化と多様化、好き嫌いというものがはっきりしてきた、こういったことも含めて、現状の学校給食がこれでよいのか、また、21世紀型の学校給食というのはこのままでよいのか、こういったところを考えていく必要が今後は生じてくるだろう。

 また一方、財政面というものから考えてきますと、大変厳しい状況でございますから、支援というものが非常に難しい状況になってきております。

 そういった中で、現在、松原市におきましては、富田林と松原市とで協会をつくっていただきまして、協会方式で実施いたしておりますけれども、この富田林との二市によります協会方式の現状も考え直さなければいけないし、問題点も把握しなければいけない。そういったことから、協会方式というもののありよう、さらに踏み込んだ言い方をいたしますと、廃止も含めた研究・検討というものが不可欠であろうと思っておりまして、実はせんだって富田林の教育長とお話し合いをさせていただいた中で、同じテーブルの中で一度この問題について検討していこうではないかということで、実はまだ事務方レベルではございますけれども、同じテーブルの中でこの問題について共通の課題として、今後の21世紀を目指した学校給食のありようも含めながら検討していくという土俵をつくり上げたところでございます。

 今後は、この中で十分議論を深めていきながら、給食問題というものも考え合わせていきたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 それだけの認識がおありなんですから、もっと踏み込んでやってもらいたい。羽曳野はセンターを抜けて、米飯を週3回にし、冷凍物などは一切使っていない。全部市場から新鮮なものを仕入れてきている。中身も変わってくる。ましてや経費の部分についても変わってきている。だから、その辺をきちっとやっていただかなかったら……。

 まさに認識は同じなんだけど、システムはそのままずっと引きずっていこうというふうに私には聞こえて仕方がない。だから、認識がそうであれば、システムも変えていく。このくらいの決意が要ると思うんですよ。だから、市長、今いろいろなところで議論をさせていただきました。それぞれの部署でよく……。

 きょうは時間がなかったのでお聞きできませんでしたけど、市民病院についても私には一つの思いがあります。そういうことを考えていくと、やはり長のリーダーシップでこれをもうちょっときちっと検討させ、そして果敢に、市民サービスの低下を招くことなく、向上させていくうえにおいて、もっともっと経費の節減なり、もっともっと新しい施策に振り向けていくべきだと思うんです。それは一にも二にも長のリーダーシップと決意にかかっていると思うんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 いろいろと行財政改革でお尋ねをいただいておりまして、最初のご答弁でも申し上げましたように、今いろいろな制度そのものが、何といいますか、非常にスピードの時代に入ってきておりますので、やはりそういう視点で物事を解決していくことが大事かなと、このように考えております。

 各部局では今、いろいろとそれぞれの課題を洗い出しまして、もちろん行政評価システム等も構築中でございますので、そういった総合的な制度改正といいますか、そういうことをもう一度原点に返って考えてみるということが非常に大事かなと、そのように思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、これのいろいろやってまいります中で、やはりどうしても忘れてはならないのは、市民が主体であるということでございます。市民のために何が一番ベターかなと、こういうことが大事でございますので、そういうことで今後とも努力はさせていただきたいと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今お答えいただきましたが、先ほどの質問者にもありましたように、心強い思いをしているんですが、要らんところにたくさんの人を配置するのは良くない。それをもっと有効なところに、そして全体の経費を節減していく。これが一つの市民の……。市民サービスといえば、今、市長がご答弁のとおりなんです。それが基本構想でも述べられているとおりであるし、だから、果敢に勇断をもってやっていただきたいと思っています。

 次に、教育の問題について、まず安全の問題ですけれども、池田小学校のああいう不幸な出来事がありました。その後でも一部また不審者が入ってきて、取り逃がしたというようなことで、もう一度学校内の安全が問われてまいっておりますが、その後、ああいうことについての取り組み、具体的にどんなことをされていますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 児童・生徒の安全確保についてのお尋ねでございます。前回、悲惨な池田小の事件が起きた後、私どもは3点について学校現場に指導してまいりました。1点目は、校内での危機管理システムを改めて見直しをし、その周知徹底と情報伝達網、避難指示等が明確になるように、まず職員間での意思統一を図ってほしい、ということでございます。

 2点目は、具体的な安全防火システムを徹底するため、校門の施錠であるとか、外部からの学校訪問者の受付名簿、あるいは名札をしていただき、どなたか確認できるような方法をとるとか、細かい指示をさせていただきました。

 3点目は、地域の方々、PTAの方々のご協力を得て、校内外の安全に備えるということで進めてまいったわけですけれども、この間、各学校を訪問させていただいたり、管理職等からお話を伺う機会がある際に常に申しておりますのは、時がたてば気持ちの緩みが生じるというようなことがないように、さらに気を引き締めて臨んでいただきたいということで、指導の徹底を図っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 聞くところによれば、全国的に、部外者が学校に来る場合、先ほどお答えいただいたように、施錠とかしているので、インターホンなどでとりあえず来客者を確認するというようなことで言われているわけですが、本市ではどこまで進んでいますか。全部終わっていますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 先ほど教育長がお答えしましたように、学校を回っていただくとおわかりいただけると思いますが、職員が皆、防犯ブザーを下げ、名札を付けている学校がほとんどでございます。今ご質問がございました、インターホンですけれども、幼稚園については、女子職員が多いということもございまして、モニター付きのインターホンを設置させていただいているのが実情でございます。(藤木議員「幼稚園のみやね、そうすると」と呼ぶ)

 はい、現在は幼稚園のみでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 それは小学校にも順次広げていただけるものだろうと、こう期待しておきますけど、あと一つは、今まで「地域に開かれた学校」ということを言われているわけです。ところが、この事件で遮断されている傾向があるんです。そうすると、いかに地域に開かれた学校にするかというのは、どういうことをお考えになっていますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 この間、本市の教育の中で、地域と家庭と学校が三位一体となった教育を進めるということを強調もし、ご協力いただきながら、教育活動の活性化を図るという方向で進めてきております。特に、地域教育協議会を本年度で7中学校区の立ち上げが進みまして、それぞれ地域実態に応じた取り組みを展開していただいているわけなんですけれども、その果たす機能として考えていることが3点ございます。

 まず、それぞれ学校を取り巻くさまざまな組織がございますけれども、取り組みに対する企画調整を図りながら進めていただきたい、ということでございます。

 また、今ご指摘ございました、地域の多くの人材を活用した学校教育の教育活動を考えていく。そういう意味では、一方で「閉ざす」ということを言いながら、もう一方で「開く」というのは、相矛盾したことを言っているようでございますけれども、地域の方の出入りが多くなれば、それだけ学校というのは安全な場所になるのではないかな、地域の方々のご協力で学校教育にも活力を生み出していきたい、ということでございます。

 そういう取り組みを通して、地域の教育力の活力が再びつながりを具体的に持てるようなものを日常の中でつくっていければな、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 地域との連携が非常に大事なんでね。そうすると、先生は常に防犯ブザーを持っておられるというんですけど、その先生方と地域の皆さんの日ごろのコミュニケーションが大事だろうな、だから、先生が日ごろもっともっと地域に出かけていき、自分が担任する子どもの家庭だけではなく、地域のいろいろな人と常にコミュニケーションを持っていけば、パッと入ってきても、「ああ、あの人はあそこの方や」と。名前までわからなかっても、「ああ、あの人はよく知っている」というところくらいまで広げていく必要があるだろうと、こう思っているんです。それはそれで、そういうことなんです。

 あともう一つは、校内は万全な体制をつくりつつあるんだろうけど、通学時においてはまだ危険がいっぱいである。それで、先ほどご答弁いただくと、「子ども110番の家」にご協力いただいている。この方たちと学校の……。要するに、こういう場合には、学校の中で防犯マニュアルとかやっておられるんですが、この辺の徹底はできているんでしょうね。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 お答えいたします。

 「子ども110番の家」の設置でございます。子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになったときに、駆け込んで助けを求めることにより、子どもたちを犯罪から守り、被害を最小限に食い止めるとともに、犯罪の抑止力につながるよう、「子ども110番の家」を現在、各小学校区で取り組んでいただいているわけでございます。

 今後もさらに、警察、学校、PTAとの連携を図り、自治会等地域諸団体のご支援をいただく中で、この家の拡大を図っていきたいと考えております。

 また、そのマニュアルについてでございます。警察の指導もございまして、各校区で「子ども110番の家対応マニュアル」を作成いたしまして、周知しているわけでございますが、協力家庭につきましても、家にいるときのみにそういう旗とかステッカーを掲げていただき、不在のときは掲げないのが原則、そういうふうにやっております。

 また、駆け込んだときに、子どもの保護、さらには警察への通報というのがその家の主な役目でございまして、危険を冒してまで犯人を追跡したり捕まえるというふうなことを求めるものではない。こういうことについて十分徹底しているものでございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 せっかく飛び込んできたって、警察……。だから、もうちょっと簡明な……。マニュアルさえ配っておけばいいという話じゃないわけなんでね。

 それと、できるだけご協力していただくわけですから、よくその趣旨、また、やり方。今ご答弁いただきましたように、その家庭においても危険があってはならんわけですから。そういうことでやっていくとともに、どこへ行っても、「ちょっと四つ角を曲がればそういう家があるんだ」というくらいにご協力のお願いを拡大していただきたいと思うんですが、この拡大の方向に行っていますか。

 お聞きすると、「なかなか大変だ。じっと家におらないかんのとちゃうかというようなことで、大変だ」ということも漏れ聞くんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 石崎社会教育部長。

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◎社会教育部長(石崎正之君) 

 今の「子ども110番の家」につきましては、各校区とも独自のいろいろなものをつくっていただき、旗以外にもステッカーとかいろいろつくっていただいております。現在、把握している軒数では1,400軒ほどでございます。

 また、これにつきましては、PTAの宅とか、通学路の民家、子どもが集まる公園近くの民家、商店、コンビニといろいろ拡大を図っていただいております。

 先般また理容店についても協力というようなことも聞いておりますし、今、青少年対策会議、市内の機関、団体を入れて29の団体でつくっている、そういう対策の会議の中でも、この家の運動を広げていこうということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 それとあわせまして、そういう犯罪的なもの以外に、日常的にはもっと通学路の安全、こっちのほうが厳しいんですよ。犯罪者というのは、まあないわけじゃないけど、突発的なものだが、日常的にも通学路の交通の厳しさというのがあるんですが、この辺はどう把握されて……。

 今まで本市でも何名かの子どもさんが犠牲になっておられる。殺されようと事故で亡くなろうと、どっちにしたって大事な子どもの命なんですよ。ところが、日常的なほうがもっと危険な状況に置かれているんですが、この辺、通学路の取り組みをどうされていますか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 小学校の施設整備指針というのが平成13年3月に文部科学省から、従来のものに加えて新たに出されております。通学路の経路の関連につきましては、非常に交通頻繁な道路とか、鉄道線等の交差を避けるなど、安全な通学経路を確保することができることが重要である。また、防犯上、死角が多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学路が確保されることが望ましい。さらに、地域の実情に応じ、教育的な体験の場としても意義のあるような通学経路を決定することのできるよう考慮されていることも有効である、というような指針が一定示されております。

 本市におきましては、学校、PTA、教育委員会などから危険個所等の把握をしていただく中で、要望等がございましたら、教育委員会といたしましても、現地の調査を行いまして、道路の管理者に写真などを添付して実情を説明し、改善要望をなどを行っているところでございます。

 時には、経費の問題とか利害関係者と問題解決が必要な場合も生じますけれども、教育委員会といたしましても、今後も危険な箇所の申し出がありましたら、児童の安全確保のため、それぞれの関係機関等々と協力をしていただきながら、連携を密にして改善に努めてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今のご答弁で、では、都市整備部の部長さん、今現在、教育委員会からどれくらい要望がありますか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 現在の通学路の整備につきましては、1ヵ所申し入れは聞いているところでございます。以前から通学路の安全につきましては、地元関係者の要望に基づき、また、学校の要望、あるいは教育委員会からの要望に基づきまして、防護柵やカーブミラーの設置を行って思います。

 また、松原警察と協議を行いまして、道路の外側線や交差点のマークを初め、飛び出し注意などの路面標示を行っているところでございます。

 今後、通学路の安全につきましては、教育委員会と一緒になりまして、都市整備部といたしましても整備していきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 松原市で危険な箇所、1ヵ所だけですか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 大変急ぐ問題としてあずかっているところが今、橋本部長と協議をさせていただいている件が一つございます。その他、各小学校区におきまして、定期的にPTA等のご協力を得ながら点検を行っているところで、その他軽微な改善につきましては、直接お願いをしにあがっているというのもございますし、緊急に交通の事情の厳しい所等につきましては、重点的に協議をさせていただいている、というのが現状でございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 今、橋本部長のお答えでは1ヵ所で、教育長はそういうご答弁。ところが、松原全体もアレなんですが、私、端的にいいますと、松原南小学校の上田丹南線、あそこは中環を渡って丹南のほうへ向かうと、ものすごい交通量。そういう中で、あそこを拡幅してほしい、と。これはなかなか厳しいだろうと思う。そうすると、いろいろ方法を考えるべきだろうと、こう思うんですよ。ただ単に、今、教育長がご答弁いただいたように、道路の改良をしてくれというだけではなしに、もっと踏み込んでもらって、全部でなくても、できるだけ安全な所を通れるように、ちょっと交渉すればいけるということを考えてやっていくべきだろうと、こう思うんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 今後とも、そういった要望等に対しまして、私ども関係部局と連携をしながら改善を進めてまいりたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 教育長、前の部長さんがご逝去されたので、実情はなかなか大変だろうと思うんですけれども、現状のものをずっとやれといったら、物理的に立ち退き等があれば別ですが、難しいのであれば、例えば裏道のちょっと水路に橋を架けて、住宅地の中を通っていけるように通学路を変えてあげれば、少しでも、どんどんトラックが通る所から避けられる。こういうことを考えていくと、子どもが暗い所を通らんでも、危ない所を通らんでも、民家の所を通れば、何かあったらすぐ駆け込める。一石二鳥じゃないですか。もっともっとあるんです。そうすると、その辺を踏まえて……。

 それと、地元とか要望とか言われていますが、どんどん出ていると思うんですよ、地元からは学校に。PTAからどんどん行っていると思うんです。だから、それを教育委員会でとらえていただいて、松原を総点検したっていいくらいだと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 失礼なお答えになりますけれども、そういった場面について私どもは把握させていただいて、関係部局とも連携をしながら改善に努めてまいりたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 まず、現在の把握が第一。そこから問題点の解決。ところが、今まで全然把握ができてない。だから、貴い子どもさんの命を犠牲にしたり大けがをさせたりと、こんなことが繰り返されている。また今後もうちょっと具体的な議論をさせていただきたいと思っています。

 それから、教育的な課題について、前々から言っているんですが、まず基本的に、教育委員会はもっと夢を持てる、個々の事務的な処理ばかりではなく、松原の教育委員会としてはこうだ、と。例えば、前々からも口を酸っぱくして言っている国際化に向かっては、松原の子どもたちをこう導いていくんだ、また、クラブ活動についてもこうやっていくんだ、というような……。いろいろなトラブル……。何か夢のない……。

 現状をいえば、教育長から「お言葉を返すようですが」と同じことばかり返されているわけですけど、もっと夢を持った……。先生に対して問われている、学校に対してものすごく問われている時代ですから、いっぺんちょっと夢を語ってください。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 「夢を語れ」というご質問でございますが、教育について日ごろ考えていることの一端をお話しさせていただきたいと思います。

 子どもにとりまして学校という初めて出会う公的な場での人間関係なり、教師と向き合ったときの新たな学習を積み、自分の学力を高め、将来へ向けての基礎になる部分をどう身につけていくかということで、学校というのは、ご指摘のように、明るく楽しい夢を語れる場であるべきだと考えております。おっしゃるとおりだと思います。

 実際、子どもたちの状況を見たときに、私どもが今ご指摘のハード面での整備を図っていくということは、もちろん大事でございますけれども、一方で、これは古くて新しい言葉だと思いますが、「教育は人なり」と申します。常に私ども自身も自らの研さんを積み、今の子どもたちとどう向き合っていくかということを考えながら、教育のハード、ソフト両面で子どもたちにとって夢が語れる場になるよう努力してまいりたい、というふうに考えております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 言葉で“夢”といっても、実際の中身が伴ってないんです。国際化対応って、何かこうバーッとごまかして、「来られた外国の方と交流してますよ」というような……。

 ところが、先日テレビに出ていたのを見てびっくりしたのは、ブータンという国がある。ここの国では、授業は国語のとき以外は自国語を使わず、英語でやっている。なぜか。これから国際化で、いい悪いは別にして英語が世界の共通語になってしまっている。だから、将来子どもたちがどんどん世界へ出ていけるようにと、こんなことを国挙げてやっている。

 ましてや我々、日米友好の一番強い国ですので、その中で、英語をしゃべれる井手先生、英語いけますか。お互い恥ずかしい話なんですよ、現実としては。ところが、今まで我々はそれで済んでいる。これから10年、20年していくと、そうはいかんわけです。だから、もっと夢を語れというのは、そういう現実に即した施策を持ってほしいということを申し上げているんですが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 新しく教育が来年度から完全5日制になり、また、新学習指導要領のもとで教育課程を組み直し、スタートすることに相なります。ご指摘のように、その新しく生まれ変わる教育の中身に沿った取り組みというのを私どもも具体に、議員のほうからのご質問に十分答えることになるかどうかわかりませんけれども、この間も私どもの体力のもとで取り組ませてきていただいているつもりでおります。

 例えば、本年度取り組みましたことの一例を申し上げましたら、小・中・幼で「活力と誇れる学校園づくり」ということでマイスクールの取り組みをさせていただいておりますが、他府県も含めて多くの職員が、あるいは地域の方々のご参加を得て、成功裏に収めることができました。その中で、これからの学校のあり方を幼稚園なり小学校なり中学校なり探る機会も持てましたし、ご参会の皆さん方からは大変好評を得た次第でございます。

 具体的に、地道な取り組みでございますけれども、教師にとっては指導力の向上につながる。子どもたちにとっては、先ほどもご指摘ございましたように、学習への意欲を持ち、興味・関心が膨らむような学習内容に取り組める。そういったことで松原の教育を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 先日、教育委員会から見せていただいたら、外国の方が来られてテレビ会議とかされて、子どもさんに言葉の興味を持たせてと、こういうことを拝見いたしました。これをもっと身につくものに……。単に体験だけではだめなんです。高校や大学でやっていいじゃないか、通過点でいいんだということも、だめなんです。松原での間に「このくらいするんだ」という決意がなかったら、単に顔見せだけで、体験してよかったか、面白かったか、ほんならサヨナラというだけでは、だめなんですよ。それが今問われている。

 学校選択制でも今、東京・品川区などですと、学校自身が緊張もし、先生自身も緊張もし、校長先生と教育長との丁々発止もやっている。こういう時代なんです。先ほどは、学校選択についても、認識がフニャフニャとした、煮え切らんようなご答弁をいただきましたけど、もうちょっとピチッとした認識をお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 学校選択の問題でございますけれども、先ほど教育長がご答弁申しましたように、本市では現在、府の就学指導の指示に従った形で校区の決定を見、そこへ就学していただくようなシステムをとっております。

 教育を受ける側が選択の自由を保障するということで、今、学校間に競争原理が生まれ、学校が活力を生むのではないか、というふうなご質問でございますけれども、一方で、先ほどもお話しさせていただきましたが、松原では現在、地域と学校とが結びついた学校づくりというのを進めておりますので、その辺のつながりが希薄になりはしないかというふうな懸念もございます。したがって、各府県での動向等を十分研究させていただきながら、今後の学校選択の問題については考えさせていただきたいな、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 「地域とのつながり」を言われますが、現実的に、学校のそばにおりながら、松原小学校へ行ったり、松原南小学校へ行ったり、上田の府営住宅なんて東は、隣におりながら松原小学校へ行っているんです。地域とのつながりなんて、もう既に考慮してない。だから、もう一回そういう見直し……。時間の関係があるので、また議論させていただきますけど、そのときまでにお考えをまとめていただきたいと思います。

 最後に、ハローワークとの関係ですけど、柏原まで毎日行かないかんという、こういう状況。せめて職の検索くらい市役所で……。「たまにやってますがな、商工会議所で」というのではなく、日常的に市役所でできる体制というのをつくってあげるべきだろうと思いますが、いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 ただいま、求職に対する情報を市民の方が検索できる状況をつくったらどうか、ということでございます。先ほど市長の答弁で申し上げておりますように、現在、府において、ハローワークについて増設してほしい。これはできないというようなことでございます。しかしながら、本市といたしましては、今の状況の中で、求人に対して、身近なところで情報が見られるということについて、来年、市の施設の中でのインターネットをするわけでございますが、その中で、住民の方がそういった情報を見ていただけるような、民間の職業紹介、求人情報、またハローワークの求人情報等のアクセスができるような形で、これから市といたしまして、先方とも協議をし、その実現に、市長の答弁のとおり、担当といたしましては、そういったことをできるようにしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 藤木議員。

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◆15番(藤木正巨君) 

 これで終わりますが、失業者は真剣です。毎日、どこかないかと探しているわけですから、それに対して、「インターネットで探しなはれ」というのではなしに、もっと市が積極的にかかわって、利便性を与えてあげる。これが大事だと思いますので、よろしくお願いして、終わりたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 次に、永田議員の発言を許します。

 永田議員。

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           質疑質問(個人)

 市民クラブ 8番 永田光治議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.ペイオフ問題
1 最近の報道では公金を外すとあるが……。
 


2.市街化調整区域の見直し
 
 


3.清掃収集車の現行3人乗務から2人へ
 
 


4.道路問題
1 高見の里3号踏切

2 阿保茶屋交差点の段差解消について
 



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◆8番(永田光治君) (登壇)

 8番、市民クラブの永田光治でございます。ただいま議長より発言のお許しいただきましたので、質問申し上げます。

 市長におかれましては、本年6月、市民の信任を得られ、市政について責任ある地位に就かれました。市長がいかに行政の権威者でありましても、政治は全く別の世界であります。行政で解決できない市民の幸せの施策実現のためには政治手腕が求められます。

 市長の政治に対する基本理念は、「市民と共生の市政であり、誠意と努力と決断にある」述べられております。また、「問題解決のためには、真っ正面から真摯に取り組み、慎重かつ大胆に取り組む」とも決意表明されております。

 私は、まことに心強く、そして期待をもって注目いたしておりますが、市長一人では政治、行政は進みません。議会と行政とが車の両輪のごとく均衡のとれた緊密な協力態勢が大事であります。そのためには、議会とのコミュニケーションと信頼を大事に、外にあっては国・府の密なる関係を構築し、内にあっては、信頼すべき人材の配置と何よりも職員各位の絶大なる協力が肝要であると思います。市長の頑張りを期待します。

 私は、難解にして極めて厳しい現在の社会経済情勢の中において、松原市政を進めていくことの難しさは一通りではないと思います。市民との間に不信感(クレディビリティ・ギャップ)の生ずることのないよう心がけねばなりません。市長の掲げられた五つの公約実現のため、微力ではありますが、ご協力を惜しむものではありません。

 2001年最終の定例議会に際し、平成14年度施策に一部でも反映していただければと思いお尋ねいたします。

 まず、1990年代以降の日本経済は、長期にわたって低迷し、社会には閉塞感が充満している中で、21世紀に入りましても、依然として深刻な状態は変わらず推移しており、特に本年9月11日の米国内における同時多発テロの影響は、景気を回復軌道に乗せることなく企業倒産、雇用不安が進んでおります。

 このデフレ不況の大きな要因の一つは、金融システムの不安定による金融不安に基づくものと言われております。景気回復の構造改革は、金融機関による不良債権の情報開示と処理にあると言われております。この時期に政府は、2002年4月にペイオフ(破綻金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本1,000万円とその利子までとする措置)の凍結を解除し、再延期はしないとしております。

 この実施は、個人はもちろん、地方公共団体といえども例外はなく、一律1,000万円保証の措置であるだけに、万一金融機関破綻の場合は深刻な財政上の打撃を受けることは必至であります。既に東京都を初め政令市におきましても公金保護のための対処策を講じ始めていると言われております。

 特に東京都におきましては、金融機関に対する預託額が巨額に上ることから、公金の運用基準を決める専門家による検討委員会を設け、金融機関に対する経営監視機関を設置し、独自に金融機関の査定に着手し、経営状態に懸念があると判断した場合、出納帳に対し速やかな預金の引き揚げを指示することとしていようであります。これは万一の場合、地方自治体の公金運用の責任が生ずるからであります。

 現在の金融機関に「絶対安全」という保証がないという以上、しかるべき対処策を考えておくのが至当だと思いますが、いかがですか。十分な配慮が必要だと思います。お聞かせください。

 次に、人口増加対策と土地利用についてお伺いいたします。

 本問題は、平成11年12月定例会において質問をさせていただいたところでありますが、明確なご答弁をいただくことができなかったわけで、再度お尋ねいたします。

 どのような時代であろうとも市に対する評価は人口規模と歴史的な環境にあると言われております。本市と人口規模の大差ない地方における都市が一定の評価を得、都市形態に維持できる理由の一つに観光資源があり、歴史的資産があることです。

 しかしながら、大都市周辺の本市のような場合の評価は、住環境の保全と人口規模にあると考えます。人口を増加させる誘致策は、当然「住みたくなるまち、住みよいまち、住みやすいまち」です。買回り品、見回り品が身近で整えられる商店街があり、有効な土地利用が図られることにあると思います。

 市街化調整区域の保全が農地を主体とするものから、他に転用されている実情が散見され、環境保全に問題を提起していることは事実であります。早急に市街化調整区域を見直し、効果的な土地利用を進めるべきであると考えますが、いかがですか。

 次に、経費の節減についての対策をお伺いいたします。

 ご承知のとおり、かつてない不況は、国家財政はもとより、地方財政全般に暗い影を落とし、赤字自治体を続出させております。とりわけ国家財政の財源捻出は、国債の増発と地方交付税の削減にその活路を見出さざるを得ない状態であります。このことは地方財政に深刻な影響を与えることは必定であります。

 このようなことが予見されます以上、本市にとりましても、財政力維持のため、それなりの努力が必要であると思います。自助努力の最も取り組みやすいのは、経費の削減・節約であり、効果的な支出の執行であると考えます。

 私はあえてご提案申し上げたいのですが、現在稼働中の清掃収集車の乗務員の3人乗務を2人乗務とし、1人を市民サービスの各種業務に適所に活躍の場を与えてはいかがか、ご検討をお願いします。

 次に、道路問題についてお尋ねいたします。

 過去の定例会において、「高見の里3号踏切」駅前道路、阿保茶屋交差点東側道路段差解消策等についての質問をしたところでございますが、改めてお伺いいたします。その後どのようにご検討いただき、結論を見出していただきましたか、ご答弁をお願い申し上げます。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの永田議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。

 まず最初、ペイオフの問題でございますが、これにつきましては収入役からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、市街化調整区域の見直しの関係でございます。

 市街化調整区域の市街化区域への編入につきましては、大阪府の基本方針のもと、5年に1回見直しを行っているのが現状でございます。平成12年度におきまして、6地区、約47haを市街化区域への編入を行ったところでございます。

 ご質問の「市街化調整区域の見直し」につきましては、一定の要件が必要でございます。市街化調整区域の市街化区域への編入については、今後、要件を整理する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、清掃収集車の関係でございます。

 ごみの収集につきましては、国において資源循環型社会の構築を目指し容器包装リサイクル法等の法整備が行われ、本市におきましても、ペットボトル及び古紙の収集やペットボトル以外のプラスチック容器の収集など、市民にご協力いただき、現在の収集人員により積極的に進めているところでございます。

 ご質問の収集車に乗務する人員についてでございますが、市民の利便性、市内の道路状況及び労働安全の確保等の見地から、現在の乗務員数を基本として収集業務を行っているところでございます。

 今後につきましては、ごみの減量化や資源化を推進するため、これら業務を実施していく中で、このことも踏まえ、より一層効率的な収集体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路問題でございます。

 まず、高見の里3号踏切についてでございますが、松原駅西側に位置し、交通量も多く、遮断機による遮断時間も長く、歩行者及び自転車の安全通行に支障を来している踏切でございます。このため、平成13年9月より、踏切から府道堺大和高田線までの間を、警察により、南行き一方通行の交通規制が実施され、車両の通行を減少させることにより、歩行者及び自転車の交通安全を図ってきたところでございます。

 今後につきましても、近鉄を初め関係者の協力を得る中で、より一層安全対策について努力してまいりたいと考えております。

 次に、阿保茶屋交差点の段差解消についてでございますが、市内を東西に走る市道我堂一津屋線につきましては、市民にとって重要な幹線道路でございます。従前より、歩行者の安全確保を図るため、関係者のご理解、ご協力を得る中で順次整備に取り組み、歩行者にやさしい道路整備を行っているところでございます。

 阿保茶屋交差点につきましては、道路幅員が狭く、歩道に段差があり、バリアフリーの観点からも道路改良の必要性があり、関係者のご理解をいただく中で、歩道の段差解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 上尾収入役。

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◎収入役(上尾國重君) 

 ペイオフ問題の質問についてお答え申し上げます。

 最近の報道で取り上げられておりますペイオフ問題でございますが、これは、預金者の保護を図り、金融秩序を維持することが趣旨であった預金保険法が改正され、平成14年4月1日からペイオフが解禁されることにより、市の公金預金についても、普通預金等の流動性のあるものは平成15年3月までは全額保護されるわけでございますが、決済性のある定期預金などは原則として元本1,000万円とその利息を超える部分については保護措置はなくなりますので、市においても自己責任が求められ、その対応策が必要であると考えております。

本年の3月に総務省からも「ペイオフ解禁への対応方策研究会」が取りまとめた報告がございまして、その趣旨といたしましては、?金融機関の経営状況の把握、?公金預金保護のために預金と借入金との相殺、?預貯金以外の国債等への金融商品への分散−−などが柱となっております。

 本市におきましても、この報告書に準じまして、公金の管理運用については、まず取引銀行の経営状況を十分に把握し、安全で確実な公金の運用に取り組みたいと考えております。

 基本的な考え方といたしましては、万が一預金先の金融機関が破綻という事態になりましても、債権である預金と債務である市債の縁故債が相殺できるような方式での運用を中心に考えていきたいと思っております。

 また、長期運用が可能な基金等については、安全な国債や政府保証債での運用も視野に入れながら、公金運用のあり方を考えるとともに、公金保護に万全を尽くしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公金の運用につきましては、安全性を第一に考え、慎重な運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

今、収入役からペイオフについて説明、答弁いただきましたが、松原でも今、76億6,800万円というような多額のお金が銀行に預金されているわけでございます。

         〔大浦副議長、出口議長にかわり議長席に着く〕

 この中でも、いろいろとこれから危ない銀行が続出してくるだろうというふうに思っているわけでございます。その「危ない銀行」−−といえば語弊ありますが、銀行と収入役との中で、いろいろとその辺のコミュニケーションを持っていただき、「もうぼつぼつ危ないで」というようなことがあれば引き出すとか、そういうふうに考えていただけるんですか。その辺はいかがでしょうか。

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○副議長(大浦章司君) 

 上尾収入役。

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◎収入役(上尾國重君) 

 ただいまご質問にございましたように、平成14年4月1日からはペイオフが解禁される。最近の新聞紙上では、まだ延期するとかいう意見もあるようでございますが、これは政府のほうからも何の通達もございませんので、私どもといたしましては、4月1日から実施されるものという想定のもとに、現在準備を進めているところでございまして、ただいまのご質問にございましたように、破綻懸念のあるような金融機関といいましても、現在、金融機関の経営状況を把握する一つの指標と申しますか、方法といたしましては、その金融機関の自己資本比率、これは国内にあっては4%以上(国際的には8%以上)が基準ということになっておりまして、これが一応正常な経営の指標ともなるものでございます。それ以外にも、その金融機関が抱えている不良債権の比率、また、それに対する引当率と申しますか、保全率等も加味しながら、金融機関の情報を収集して、即座に対応できるような態勢をとってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 こういうふうに新聞紙上にも載っていますように、これから銀行もいろいろと今までと違った形で破産してくる可能性が大いにあると思うんです。だから、福岡市では債券のほうに替えてみたり、いろいろなところの行政、行政によって考えておられると思うんです。

松原市でも、皆さんが税金を預かって、多額なお金でもございますので、もしもそういうふうなことがあれば、どうにもならんというようなことが、ぜひとも起きないように、ひとつこれから金融機関と収入役とがいろいろとコミュニケーションをとっていただき、「もうそろそろ危ないな」というような情報が入れば、即座に下ろしてもらい、また別な方法に考えていただくとかいうようなことで、ひとつ頑張っていただきたいなというのが、我々の一番大事なことでございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 次に、土地利用の問題でお尋ねいたしますが、平成11年12月に私が土地利用の問題で質問させていただいて、その後、全くこれといった答弁もしていただかないまま今日に至っているわけでございます。松原市をこれからいろいろ発展させるうえにおいては、やはり人口の増加などを図っていかなければならないという、大事な局面に立っていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 昨年のご質問も今回のご質問もあるんでございますけれども、今までは市街化調整区域内の農地につきましては、貴重な自然資源であることの重要性、またオープンスペースであることから、その保全に努めるよう、線引きでは実情に沿った対応を図ってきたところでございます。

 今回の第3次総合計画の中におきましては、土地利用につきましては、人口の将来動向を踏まえまして、また、より快適で、ゆとりのある居住を実現するため、市街化調整区域の適正な活用をするよう検討していく必要がある、となっております。

 そういうことで、今後におきましては、次回の線引きの見直しまでには十分に調整区域内を調査いたしまして、地域の方々のご理解を得て線引きの見直しをしていきたいなと、かように思っております。

 そのためには、市街化調整区域の市街化区域編入に当たりまして、先ほど市長からも申し上げましたように、一定の要件が必要になってまいります。そういうことで、その要件を整理して、次回の見直しに取り組んでまいりたいと、かように思っております。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 今、市街化調整区域と市街化区域とは大体どのくらいの割合になっているか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 現在、松原市域の都市計画区域につきましては1,666haございます。その中で市街化区域の面積につきましては1,253ha、市街化調整区域の面積につきましては413haでございます。(永田議員「パーセンテージでいえばどれくらい」と呼ぶ)

 まず、市街化区域につきましては75.2%、市街化調整区域につきましては24.8%でございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 平成11年の質問させていただいたときと今回とは余り変わっていませんね。

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○副議長(大浦章司君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 先ほども市長の答弁の中にもありましたように、平成12年度に見直しをいたしました。それが今の数字でございます。次は5年後、平成17年を目標にした見直しでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 そうすれば、平成17年度に改めて大阪府に調整を市街化区域に申請をし、やっていくということですね。それに対して、平成17年度にはまだ大分時間もございますけど、大体どのくらいの予定でやるという計画をしておられるんですか。

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○副議長(大浦章司君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 まず、市街化調整区域から市街化区域へ編入する要件といたしましては、基本的には、現行の市街化区域と連担している場所が必要になってまいります。またもう一つは、連担していない場合でも、これは大分大きな面積になりますけれども、一団の面積が概ね50ha以上の飛び地になっているということでございまして、平成17年に向けて、どことどことどこをしていくということにつきましては、今現在、予想はつきません。

 ただ、道路を整備したり、土地区画整理をしたり等、いろいろな手法をもって袋地ができないような所について、道路の沿道沿いから含めまして、現在、市街化調整区域の中でも既に市街化になっているような地域もございますので、そういう部分も含めて今後検討していきたいなと、かように思っております。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 平成17年といえば、ちょっと時間がありますので、あえて今どうのこうのということじゃないですけれども、先ほど言いましたように、松原市を発展させるためには、市街化区域を増やしていただき、もっと住みよい松原をつくっていただきたい、というのが私たちのお願いですので、その辺また、その時期が来れば、ひとつ力を入れていただいて市街化区域を増やしていただくということで、その旨をお願いしたいと思います。

 次に、経費の節減でございますが、経費の節減について、先ほど演壇で述べましたように、清掃業務の収集車、3人乗務されております。3人乗務ということは、いろいろ理由があってそうされている、というふうに思っております。

 どこの市へ行っても直営のごみの収集車はほとんど3人乗務でやられております。だからといって、松原市が何も3人乗務にしなくてもいい、2人でもできるんちゃうか、というふうに私は解釈しているわけでございます。委託の収集車は2人でやっておられます。それをなぜ直営の収集車は3人でやっておられるのか。

 今、世間がこのように冷え切った時期の中で、商売人として一番大事なのは何かといえば、人件費の問題です。経営者は皆この人件費の問題から削減していって、いろいろやってくるわけです。

 我々として一番目につくのは、そういう点でございます。だから、その辺を、こういう時期の折、速やかに3人を2人にして、1人は市民サービスのほうに回っていただく。旧村であればパッカー車が入っていけない道もあります。そういう所を小さい軽四で入っていき、障害者やお年寄りがステーションまで持っていくのが大変しんどい、その辺を十分にサービスしていくというのが市民サービスではないか、というふうに私は思っているわけでございますが、その辺のところ、いかがでしょうか。

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○副議長(大浦章司君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 今、議員より経費の節減と。行財政の健全化については、やはり自助努力により、行政運営、市民サービスをクリアし、さらに効率化を図っていくということは極めて大事である、というふうに認識しております。

 ただ、従来、ごみについては、生ごみと不燃・粗大ごみという中で、特に市民のニーズとして、自分の家の前に出したごみは午前中に収集してほしいというような一つの風潮が、まあ府下的にもあったことは事実でございます。

 それと、道路事情につきましても、都市部については、やはり狭隘な所もかなりあるわけでございます。そうなってきますと、いわゆる徐行運転で両サイドのごみを取っていくというようなことが道交法上の問題、そういったこともございます。また、狭隘な所で作業する労働安全の問題もございます。

 そういう中で、直営においては3人乗務が定番になっているところでございまして、廃棄物の委託基準等におきましても、やはりそういったことも若干触れられております。ただ、民間につきましては、一定、いい悪いは別にしまして、正直いって利潤の追求というようなこともあろうかと思います。したがって、収集時間は、かなり朝早くから−−直営については9時以降の収集になるわけですけれども−−委託業者はやっておられる、というような実態がございます。

 そういうことの中で、特に近年、ごみの収集体制が変わってきております。例えば、資源の問題、ペットボトル、缶、びん等、また、その他プラスチックの問題もございます。そういった現状の中で、午前中の収集回数を、その間にそういう資源も同じパッカー車でいろいろ回らせたりしながらの効率化も図っております。

 また、拠点回収等につきましては、一定の場所1ヵ所にごみがあるわけですから、流し運転をしなくてもいけるという中では、2人乗務でもいける部分もやはり……。運転手が降りて一緒に積むというようなこともございます。

 現在既にその辺の試みも若干、ごみの収集形態の違いによって行っておりますが、さらに、そういったことにつきましても、職場での検討委員会の中で、ご指摘を踏まえ、市民サービスを低下しない、その余力を市民ニーズに向けていく。また逆に、効率的に減量化、財政的にも効率的なことをやっていくというようなことも、議員ご指摘の点につきまして十分検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 部長にはそれなりにいろいろとご苦労をおかけしているところですが、市民にとって、今これだけ不況の中で、一番目立つのがそういう問題なんですね。だから、そういう問題で市民からもいろいろ、「ああいうことをもうちょっとどないかしたらいいんとちゃうか」とかいうようなことを我々に言われるわけです。だから、「それもそうやな」ということで、今回こういう問題を提案させていただいたわけですが、これも組合関係などもあろうかと思います。今日言うて明日というわけにはいかんだろうと思いますが、その辺も踏まえながら、ひとつ一日も早く実現を図っていただけたら結構かな、というふうに思います。

 また、狭い所を年寄りとか障害者のごみの収集についてもいろいろと便宜を図っていただけたら、本当にこれが市民サービスじゃないか、というふうに私自身が思うわけでございますので、どうかひとつ部長のほうでいろいろとご検討いただいて、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、高見の里3号踏切の件でございますが、昨年12月にも私ここで質問させていただいて、その後、何一つ発展はしてないということで、ちょっと今回もお伺いさせていただいたようなわけでございます。そこで、1年前と今とは、どういうふうに1年間で変わっているのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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○副議長(大浦章司君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 まず、高見の里3号踏切でございますけれども、あの踏切につきましては、以前より混雑いたしておりまして、大変危険な場所ということになっておりました。そういう形で、高見の里3号踏切の安全対策といたしまして、平成13年9月28日より、踏切から大和高田線まで南行きの一方通行に松原警察がされたところでございます。車両の通行が減少し、現在の社会情勢でございます高齢化社会の高齢者や、自転車による通勤・通学者、また歩行者にとっては、より安全な踏切になったとは思っております。

 しかし、まだ遮断機の遮断時間が長いこともございますので、今後とも鉄道事業者や大阪府と協議をしてまいりまして、より一層踏切の安全対策については検討してまいりたいなと、かように思っているところでございます。

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○副議長(大浦章司君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 まだ大阪府とこれから話をするということですが、「この1年間何をしてんや」というふうに私どもはとるわけです。

         〔出口議長、大浦副議長にかわり議長席に着く〕 だから、あの踏切を一方通行にしたがために、松原第2踏切が非常に迷惑をこうむっています。朝夕、大和高田線も停滞して、本当に困っています。また、松原2号踏切の遮断機は、近鉄沿線の中でも一番長い間下りているという状態の中で、本当に混雑しているわけです。これをどういうふうにして解消していくのか、その辺のところをいっぺんお聞かせ願いたいと思います。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 松原には踏切がたくさんございますけれども、まず、踏切の安全対策につきましては、車を優先させるのか、人や自転車を優先させるのかということもございましょう。ただし、高見の里3号踏切につきましては、以前より歩行者が危ないという形での規制、どういう規制ができるものかということで、警察のほうでは一方通行という形になったと思っております。市といたしましても、商店街の道路整備もあわせまして、「そういう方向であればいいんではないかな」という形で、一方通行になった経過がございます。

 議員がおっしゃっております松原2号踏切につきましては、確かに細くて、1台しか通れないというような踏切でございますので、今後、松原全体の踏切もいろいろ考えたうえで近鉄とは話し合いをしていきたいと思っているんですけれども、まず高見の里2号踏切について、近鉄側と大阪府といろいろ協議して考えていきたいなと、かように思っているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 高見の里3号踏切について、今年10月からあそこの地元の方々が署名運動をやられております。その紹介議員を私になってくれと言われて、実は私が紹介議員になっております。今1,000人弱の署名が集まっております。この署名をもって、これから歩道、車道を区別して、あの踏切を4m拡幅して、市民の皆さんが事故のないように安心して暮らしてもらう、というのが地元の方々の願いです。この署名は恐らく市長さんにも届くだろうというふうに思っております。だから、あの踏切は何十年前からもああいうような状態でやっているわけです。それを市行政の方々も通りながら、なぜあれに対して気がつかんのかということを私どもが言いたいわけです。

 我々がこういう場所で発言するまでに、なぜあなた方がそれを気がつかんのか。これはもってのほかだというふうに私は解釈しているわけでございます。だから、我々が言うまでもなく率先してやっていただきたい、というのが私のお願いです。

 高見の里3号踏切につきまして、まあそういうことで、ひとつ部長、頑張ってください。お願いします。

 それともう一つ、阿保茶屋交差点の段差の解消の件です。これも昨年させていただきました。この問題も1年たちながら何一つ進展しておりません。ああいう交差点は近隣市でめったに見られないものです。ああいう問題も皆、行政の方々が通り合わせて、「ああ、この交差点は具合が悪いな」ということであれば、やってほしい。だから、この辺についてどうですか。

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○議長(出口茂君) 

 橋本都市整備部長。

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◎都市整備部長(橋本平八郎君) 

 ご質問の阿保茶屋交差点、多分この東側道路の段差の解消だと思うんですけれども、これにつきましては、市道我堂一津屋線の整備区域でございまして、この交差点は自動車の渋滞地域となっているのは承知いたしております。特に、東側につきましては、南側歩道部分が高くなっておりまして、車の通行に支障を来しております。そういうことで、現在この部分の道路が幅員約6mで、車道約4m、歩道約2mとなっております。この道路の歩道段差解消につきましては、種々の問題はございますけれども、それを取りまとめたうえで、地域のご理解の中で関係機関と協議いたしまして、車や歩行者の通行がスムーズに行くよう、今後取り組んでいきたいなと、かように思っております。

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○議長(出口茂君) 

 永田議員。

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◆8番(永田光治君) 

 あそこも車の往来が非常に激しい。また、あのそばにスーパーがございます。歩道も使う。買い物に行く人も非常に多いです。そういうような面からして、あの段差は、もう本当に平成14年度の予算に組み入れていただいて、ひとつ何とかあれだけでもやってほしいという、市民からの声もありますので、その辺、部長、頑張ってもらうよう、よろしくお願いしたいと思っております。

 時間がまだもうちょっとありますが、これ以上言えばちょっとまたアレですので、もうこれで私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(出口茂君) 

 最後に、森田議員の発言を許します。

 森田議員。

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           質疑質問(個人)

 日本共産党 5番 森田夏江議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.食肉市場公社問題
1 現状と松原市としての今後のあり方は?
 


2.教育問題
1 市内で深刻な問題となっているいじめ、学級崩壊等の打開の道筋は?

2 市独自での30人学級を実施せよ
 



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◆5番(森田夏江君) 

 (登壇)

 5番、日本共産党の森田 夏江です。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、松原食肉市場公社の再編、民営化の動きについてお伺いいたします。

 この間、食肉市場公社の再編整備に伴う赤字の処理策及び民間委託の設立への府費の投入について、府議会では議論が行われています。各政党の議会質問の答弁の中で大阪府は、松原市に対する態度として「出資者としての応分の負担」とあわせ「新市場に対しても支援を求める」としています。

 また、ご存じのとおり、この大阪府のスキーム案は、松原市が公社の一員としての責任以上の新たな民間会社の設立にも負担を求めるというような、道理のないものとして出されている中で、松原市としての考え方をしっかりとまとめ、今後のあり方も示していかねばならないのではないでしょうか。

 また、市民的にも公社整備に一部特定企業や業者と知事との癒着の問題など、とかく黒いうわさのあるこれら諸問題には関心も不安も大きくなっています。だからこそ、市として真実をつかみ、市の姿勢を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

 9月には地方卸売市場再編等推進協議会が発足されたともお聞きしておりますが、ここへも松原市として議論をしたものをまとめ、松原市の考え方として提示されなくてはならないのではないでしょうか。現時点での検討されていることとあわせ、今後、市としてどのようにされていくのか、お聞かせください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 今、子どもたちの中に「学力の危機」というべき深刻な実態が広がっています。教育関係者の間では数年前から、「最近の子どもたちの勉強への態度がおかしい」、「“学びからの逃走”が始まっている」などと言われてきました。

 学校生活の大半は授業です。その授業中ずうっとわからないまま座っているとしたら、どんな苦痛なことでしょう。もともと子どもの時代は、「なぜ」を連発するように、知的好奇心に満ちあふれた時代です。その子どもが勉強がわからないまま放置されることは、人間としての誇りを奪われるに等しい苦痛です。

 「学力の危機」がもたらされたのは、自民党政府・文部省が長年続けてきた競争主義、管理教育の強化という教育政策がつくり出したものです。政府が打ち出した学習指導要領と新学力観政策や競争教育は、系統性に欠け、発達段階を無視した過密教育内容による大量の落ちこぼれ、競争の教育がもたらす個人の内面と人間関係の分断・序列化によるストレス、子どもたちの自己否定と排他性を増幅させ、1990年代半ばから、いじめ、自殺、校内暴力、学級崩壊、登校拒否、不登校の急増などを生み出す大きな要因となりました。

 松原市の小・中学校においてもその現象は年々広がり、いじめや不登校、学級崩壊が珍しくない深刻な事態となっています。こういった問題を打開する道を親と教師や子どもたちの声に耳を傾け、教育行政そのものが抜本的に打開する改善策を示さねばなりません。

 私はこの間、松原市内の小・中学校の現状を親御さん、教職員の方々に聞かせていただきました。親御さんも先生たちも、どの子も学ぶ喜びを感じ、学校生活を楽しく有意義に過ごせるための総意工夫の努力を行っています。そうした努力を応援することこそ政治が果たしていかなくてはならない責任です。

 きめ細やかに子どもたちに接すること、授業を行えるようにするには、30人学級は議論をまちません。そのためには、教員の増員と教育予算の増額、学校の民主的運営、さらに受験中心の教育こそ改革することを政府に求め、市独自にもこれらの課題に挑戦すべきです。親や教師、子どもたちの切実な要求に応える施策への考え方をお聞かせください。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの森田議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。

 まず第1点、食肉市場公社の問題でございます。

 松原食肉市場公社についてでございますが、平成元年に大阪府・松原市・地元業界の出資による第三セクター市場として開場し、全国でも第8位の集荷頭数を維持する食肉処理施設で、新鮮で安全な食肉の供給を行い、府民に安全・安心な食肉を提供するとともに、貴重な蛋白源の供給基地としての役割を担っているものでございます。

 しかしながら、平成3年の牛肉の輸入自由化等流通の変化による集荷頭数の減少により、非常に厳しい経営状況になったものでございます。松原・羽曳野両食肉地方卸売市場を再編整備し、集約・民営化市場として成り立つための経営基盤整備として、府のスキーム案が示されました。大阪府は、これまで公社の運営に指導的役割を果たしてきた責任から、集約民営市場の成立のため、初期支援を行うものでございます。

 今後につきましては、諸課題の解決に取り組むことを目的といたしまして、大阪府、関係市及び市場関係機関で構成する「松原・羽曳野地方卸売市場再編等推進協議会」が発足されたところであり、協議してまいりたいと考えているものでございます。

 次の教育の問題につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。

 以上でございます。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 2番目の教育問題につきまして、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。

 まず、いじめ、学級崩壊等の打開の道筋についてでございますが、いじめ及びいわゆる学級崩壊等につきましては、早急に解決しなければならない緊急の教育課題であるという認識をいたしております。

 基本的な対応につきましては、何よりも未然防止が大切であり、各学校に対しまして、子どもの内面把握を踏まえた人間理解を深める生徒指導の推進を指導するとともに、教員の指導力の向上と正義感や社会規範意識を培う「心の教育」を推進してきたところでございます。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して、児童・生徒・保護者・教員に対する教育相談を充実させるとともに、関係諸機関との連携を図るなど、開かれた生徒指導の推進に努めてまいったところでございます。

 今後とも、これらの取り組みを基盤に、学校・家庭・地域が一体となった教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、30人学級の実施の問題でございます。

 いわゆる学級の定員につきましては、義務教育標準法に基づき「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が年次計画で実施されているところでございます。これは少人数による学習集団を設定し、きめ細かな指導により、基礎・基本の確実な定着を図り、基礎学力の向上を目指す教員配置でございます。

 また、標準法の改正により、学級編制の弾力的な運用が本年度より可能となりました。これは、35名を超える学級については、40名にとらわれない学級編制を行うものであり、本市におきましては、今年度、小学校で実施いたしているところでございます。

 今後とも、第7次定数改善により、加配教員を確保するとともに、学級編制の弾力的な運用を活用して、少人数の学習集団等によるきめ細かな学習指導を推進し、基礎学力の向上を図るよう、各校の指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 それでは、食肉市場公社の問題から順次質問をさせていただきたいと思います。

 今この中で、松原市の考え方というのが本当に明らかに見えてこないといいますか、どうするんだろうというのがあちらこちらから出されてきている思いだろうと思うんです。このことは6月議会、9月議会でも、この議場でも議論になったと思うんですが、そのときの答弁も今と全く同じと言っても言い過ぎではないくらい、何の発展もないんですね。6月議会の答弁の中ででも、大阪府の議論が進む中で松原市は協議していくという何度もおっしゃっている。そして、くくられる。9月についても、そういう立場で答弁をされているんですね。

 今、大阪府議会で各政党がそれこそ本当に一つの政治的争点だとして質問を行っておられるんですけど、府議会の答弁の中では、松原市に対する臨み方というのを明らかに答弁しておられるんです。もう知っておられると思うんですけれども、府議会は「株式会社松原食肉市場公社の負債の整理と清算が前提となりますが、おのおのの出資者が応分の負担を行い、責任が果たすことが必要だ」と言いながら、松原市に対しては「新市場への支援を求めてまいります」ということで、はっきりと答弁もされているんです。他の政党のところでも同じように府の考え方を示しているんですよ。

 あわせて、大阪府は府議会での答弁で、新会社は民営化としていて、「市場で運営を行うことになりますから、府として追加の支援を行いません」ということで、あとの責任は、もう府費を54億円投入したら−−54億円といえばえらいお金ですけど−−あとは野となれ山となれみたいな、そういういい加減な姿勢といいますか、本当に54億円出すところに対して、あとの態度は、何といういい加減であいまいなことをするんだというような、そういう態度を……。もう府議会の議場の中で明らかになってきている答弁だと思うんですよ。

 これだけ府が松原市に何を求めるんだということも明らかにしている。あわせて、食肉市場公社に対する大阪府のいい加減な姿勢、54億円投入して、あとはほったらかしのようなところ、そういうふうな姿勢が見えている中で、松原市が考え方を持ってないというところ、これに対してはどう思うんだというところが必要になってくると思うんです。議会で答弁しておられる話ですから、いい加減なうそのことを答弁しているわけではなく、一定の大阪府の考え方がここに出てきていると思うんですけれども、ここについてはいかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 松原市としての考え方という前に、これについては、府がスキーム案を私どもにも羽曳野市にも、そして府議会にも示し、あるいは皆さん方にも各幹事長さんにお渡しさせていただきました。これはあくまでも府の考え方としての一定のものでございます。

 特に、経過から申し上げますと、9月の定例府議会において、そういうことの中で各会派より通告され、それぞれ論議されたところでございます。府においては、これらを受けて、特に今回、狂牛病等の問題がありますので、そういったスキームに対する考え方の、いわゆる経営の見通し等については、予期せぬ出来事もあったので、やはり再検討をして、今後は府、関係市、市場関係者等による検討委員会「松原・羽曳野地方卸売市場再編等推進協議会」において、いろいろ詳細な今後のことについての論議をしていくということになっております。

 同協議会にはワーキンググループもございますので、府のスキーム等が、今言いましたような、いろいろなご意見を聞いた中での一つのことについても応えていかなければならないし、また、そういったシミュレーションをした一つの予測につきましても、一定見直すべきなのか、これでいいのかということについても、府においてさらに検証するということも言っておられます。

 こういうふうな中で、私どもといたしましては、今後、府のスキーム案に対するシミュレーションが根底から、このままでいくのか、変わってくるのかというようなことも見極めていかなければならないと考えております。

 ただ、今回この問題につきましては、一般対策として、大阪府の卸売市場整備計画に基づいて進めてきた部分が、輸入の自由化等々の中で、やはり厳しい状況に置かれている。これについて、中央卸売市場の補完をする地方卸売市場が一つの施設での再建は厳しいという中での一定の方向でございます。

 したがって、本市といたしましては、公社の一株主でございますので、そういったところでのこと、また、府の考え方として、そういうふうに答えておられるということも私どもはよく承知しておりますが、そういったもろもろのことを見た中で、事務担としては、このスキーム案に対していろいろな検証もし、また、全国的に見た場合、芝浦の中央卸売市場や南港、その他いろいろなところのものを参考にもした中で、考え方が一定まとまるような作業をしております。

 しかし、今申し上げましたように、いろいろな状況、府議会、また狂牛病の問題等もありますので、現在、そういったことで慎重に市としての対応も図っていかなければならない、というふうに考えているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

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             休憩(午後2時52分)

             再開(午後3時24分)

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○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 それでは、先ほどの続きになるんですが、「松原・羽曳野地方卸売市場再編等推進協議会」でいろいろ議論していくんだということで、市長からも部長からもご答弁いただきました。これ、はっきり規約となって出ていますので、目的がはっきりしてきている。この目的がはっきりしている中で、松原市として、ここに素(す)で臨むのか。庁内や議会の中で何も議論してなくて、そのまま何も考えを持たんと、この会議へ今後臨んでいくのかなと、この間の議会での答弁の中でも感じるんですけれども、ここにはどういう姿勢で臨まれようとしていますか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 スキーム案が発表された、その間の経過については、9月の後半に同協議会を府としてつくるということで、府としてつくられた。そして、府議会でいろいろ論議された。この内容については、私どももいろいろ議事録等で検証もいたしているわけですけれども、市といたしましても、府に対して、このスキーム案が示された段階において、いろいろ意見を申し上げ、論議をしていかなければ、市としての考え方も出せないわけでございますので、府議会で論議されたようなこととの並行の中で、府に申し上げてきたところでございます。

 今、議員もおっしゃっておられるように、府議会の中では、このスキーム案によって、成り立つ見込みの問題、それと、「成り立ってもつぶれたら、もうそれで終わりか」というような意見、やはり成り立つには、安定して、府民や国民の蛋白源である、衛生管理もした地方卸売市場として、責任ある再建についてはどうあるんだというような意見もいろいろ出ているわけでございまして、私どもといたしましても、この府のスキーム案について、いろいろ論議されるようなことについても、そういったところでの論議の場所を市としても……。

 ただ市と府の非公式の場でのやりとりだけではなしに、そういったこともいろいろしていただいた中で、この再建については、一株主として経営陣に参画した部分についても廃止するということにもなっております。これは出資者でございます。

 また、この企業が成り立つという中での公的支援ということも言われております。この公的支援の妥当性については、私どもとしても一定のことをしなければいけませんので、そういった細かいことについては、十分な論議してもらう場所も府においてもしていただかなければならないという中で、府は府議会において論議をされた状態を見て、ひとつまた松原市とも−−というようなことでございます。

 したがって、今回、そこへ狂牛病の問題が出てきましたので、このスキーム案について、さらに一つ難関な問題が加わったという中で、今、市の考え方をここで即出せるような状態であるのかといえば、私どももこのことについて、当初、公社にしたときの内容も熟知しているつもりでございます。そういう中で、厳しい状況の中で新たにスキーム案が出てまいったということで、市としても慎重に対応していかなければならない。これには一定の判断をするにも判断不足であるということで、今現在、推進協議会のワーキンググループでいろいろなことについても論議をしていこうということになっているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 ワーキンググループでいろいろなことで議論する。中身については、まだまだ私たちのところには明らかになってないな、と思うんですけれども、これ、府議会で議論してもらって、その議論の経過を見てという、この間の状況からは大きくは何も変わっていないんですね。

 その中で、松原市はずっと府議会のそういった方向を見ながら、スキーム案を横目でにらみながらというような状況だと思うんですけれども、9月議会でも辻本議員からも質問がされている中で、松原市としてどういう議論をしていくのか、そういう場を持っていくべきじゃないのかと思うんです。松原の議会としてどういう議論をしていくんだとか、庁内でどういう議論をしていくんだとか、何らかの形を……。

 推進協議会のメンバーは、食肉市場公社の代表取締役とか、松原食肉荷受代表取締役とか、市民生活部長も入っておられると思うんですけれども、それぞれ代表が顔を並べておられる。松原の食肉市場公社の代表取締役が入っておられますけれども、食肉市場公社の責任を持たなければならない一員として松原市も入っている。その中で意見も十分に反映されていかなければならないと思うんです。

 今、何が一番どういいのかというのは、府民の暮らしを守っていかなければならない。公社ができた当初のころのように、同和対策の一つでやっておられことではなく、今、一般対策として、一般の府民の、また国民もあわせて、蛋白源を確保していく、供給していくという立場でやっておられるんですから、当然、国も大阪府も挙げてしっかりとした態度で臨んでいってもらわなければなりませんし、松原市もその分、市民の暮らしとか生命を守っていく場面で努力をしていかなければならない。そのときにはっきりと考え方が示されないというのは、やはり松原市の中で議論をしていないからじゃないか、というふうに思うんです。

 今後その辺の議論をどういうふうに深めていくのか、松原市としてどういうふうにしていくのかという議論の場を持っていただくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 まさにスキーム案が出た段階において、府議会においても議論をされておりますし、私どもは各幹事長さんにもそれをお示しして、こういうところでのいろいろな論議もいたすわけでございますが、ただ、スキーム案について、先ほどから何度も申し上げておりますように、集約・民営化については、過去からの経過の中で、今回は中央卸売市場再編整備計画に基づいて、また、大阪府におかれましても、行財政の改革の中での一つの動き等のもと、一般対策として、いわゆる市場が成り立つ形の中での一つ再建でございまして、当然、市場につきましては、新たな経営主体となって、人員の適正化や料金の見直しなどを前提として努力していただくことになるわけでございます。

 そういった集約・民営化が成り立つ道筋につきましては、かなり高額な赤字も抱えておられまして、その辺については、いわゆる公社としての解散の段階で、本市については、株主としてどういう立場をとっていくのか。そして、そういう見通しをする支援について、公的にどうあるのかというようなことにつきまして、府として現在そういうスキーム案を出されているわけでございます。

 これについて、私が申し上げておりますのは、やはり最終的には府民の理解が得られるような形がなかったらだめだということでございます。それについて、府のスキーム案の中身について、まず、その前段といたします内容についても、私どもの職員もチームをつくりまして、中央卸売市場に対する公的で全国的な支援の問題、この辺でいえば南港の問題、また地方卸売市場の状態、そういった中での、なぜこうなったのかという原因究明の問題、今後、再建するためには、どういう形の中で完全民営化をし、20年先にもこの市場が成り立つようなことの責任あることにつきましては、市といたしましても、十分研究・協議をやっておりますが、そういった研究した中身について、その主体であるスキーム案を出した府との協議をまず図っていかなければならない。こういうふうな中で、一定の方向についてもお示ししていかなければならない。

 ただ、それぞれが一方的に考えを申すということは、これは大変な状況の問題でございますので、地域にしましても、今回の狂牛病の問題で死活問題にかかわっているような大きな問題でございますので、国の支援や、またいろいろな問題との関係で、市としては、そういったことについて府との論議をしていくため、私どもとしては協議をいたしているところでございます。

 その辺で、確かなことについてはお示しできないということについては、そういう理由でございますので、ご理解願いたいと考えております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 府民に最終的には理解を得ていかなければならない問題。あわせて、今、公社の一員としての責任以上に負わされるような、そういうところに松原市民の税金を投入するというのは、やはり市民の大切な税金ですから、市民の理解が得られなければならない。そこのところをよく踏まえていただくというのが部長の答弁の中でも明らかになってきたと思いますので、その辺はしっかりと臨んでいただきたいと思います。

 もう一つは、先ほど部長からも言われました狂牛病の問題で、市内業者の中では本当に混乱もしておられると思いますが、国の支援もあり、そして今回、松原市の支援もやっていただいた。この中で、さまざまな混乱やらいろいろな憶測やらが飛んでくるという中で、松原市として真実をつかんで、それを情報公開していくといいますか、そういうことが今、必要じゃないのかな、と思うんですよ。

 例えば、入場頭数はすぐにわかりますけど、売買の行方、その処理の仕方とか、市内の牛の売れ行きまで−−ということは、把握も、まあ調べたらわかるということらしいですけれども、完全には把握されてない。大阪府の保健所でないとわからないということもお聞きしているんですが、食肉市場公社の経営陣としての一つの責任は、やはりここにあるんと違うかな、と。

 この間、国の中でいろいろ政策がとられてきている中で、狂牛病対策の恩恵が本当に市内の中小業者にきっちりと及んでいかなければならない。大打撃を受けておられる、死活問題だと言っておられたところにも、しっかりとその中身がわかって、どういうふうに国の支援がされるんだとかいったことも全く明らかにされてない中で、松原市がその国の政策に余り関与していないみたいですので、そのことが明らかになっていっていない。その中で、本当にどうなっていくのかというのが、市民的にも混乱を起こしたり、変な疑惑を感じたりとかあるんじゃないかな、と思うんです。

 今、入場頭数と売買の行方、そして国の公的な支援のやられ方がどうあるのかというのも、しっかり市としてつかんでいただきたいんですが、いかがでしょう。

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○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

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◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 入場頭数の問題は、もうオープンにしております。売買についても、競り値、頭数、すべてこれは市場で公開いたします。したがって、今、特に狂牛病でございましたら、当然、何頭処理して、これが全頭検査を確立したといったことも公社の中でつかんでおりますし、また、これは地域の業界から来られてもすぐわかることです。

 ただ、今現在大きな問題になっておりますのは、産地から荷受けが牛を市場に……。これは、牛を割るに一番いい年齢というのがあるわけです。これについて、最近、狂牛病で市場へ入ってくる数字がぐんと減ってきた。ところが、産地を確保しなければならないということで、市場については一定受け入れる。これを競りにかける。そうすると、今までの半値にもならないという中で、荷受けにおいてその分を産地保護していっているというような、競り値のいわゆる価格差というものがございます。

 こういうことも、業界の会社については、個人的にやっておられるわけではなしに、会社でやっておられますので、そういったことについてはオープンでございます。したがって、密室においてやっているということは一切ございません。

 特に、こういう集約の問題については、この会社の一つの組織として、いわゆる再編をしようとするものでございますので、商法や税制の問題等についても明らかにして行うものでございます。したがって、そういったことについては、一部いろいろなことのうわさでしかない、というふうに私どもは理解をいたしているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 くれぐれその辺もしっかりと公正に、そして政府の狂牛病対策についても、中小業者などにも、その中身がきっちりわかって、そのことをしっかりと反映できる、政府が進めていくものについても、市としてもきちんとつかんでいただきたいと思います。

 次に、教育問題についてお伺いしたいと思います。

 今、いじめとか、不登校とか、落ちこぼれ、そして学級崩壊、もう本当に学校の先生たちの悲鳴や子どもたちの悲しい声が聞こえてくるんですけれども、この松原市内での小・中学校のこういった深刻な実態の把握はどこまでされているでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 お答え申し上げます。

 今年度につきましては、先ほどお話ございました、学級崩壊と申しますが、“崩壊”と申しますと、もともと既存の強固な形があったようにも聞こえるわけで、最近は、うまく学級が「授業が成立しない」、「機能しない」というふうな言い方もよくされているわけなんですけれども、先月1件報告がございまして、相談がございました。具体に学校のほうでも、そのクラスのみならず、学年の教職員、管理職を含めて、それ以外の応援に当たっている教職員、チームを組み、また、保護者とも話し合いを持ち、今後の方策を探るということで、今、改善に努められているという報告を受けております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 今いろいろと学校のほうではものすごい努力をされているんですね。先生も遅くまで残られたりだとか、保護者の方々にその都度集まっていただいたりだとか、子どもを交えた中で、親と子どもと学校の関係者の方々と交流したりだとか、そういうことも含めていろいろされているんです。でも、毎年同じようにそういう事態が起こってくるんです。

 私の子どもも小学校に通っていますけれども、そういう中で、子どもたち一人ひとりと話をすると、どれもいい子なんです。一人ひとりは、他人のことも考えられるし、優しい、いい子たちばかりなんですけれども、教室に入ると一変する。この間、学校の先生たちとも懇談をさせていただいたり、親御さんたちとも懇談をさせていただく場に出させていただいたりしたんですけれども、本当に事は深刻で、このままでいいんだろうかという中で、私もいろいろ調べてみました。

 今、競争教育のもと、学力の危機と言われている中で、何よりも競争教育そのものが、子どもたちをふるいにかけて、授業についてこれる子ども、理解の優れた子どもを早く見つけて、エリートにしようとする教育なんですね。授業についていけない子どもは、今たくさん、当たり前のようにいるんです。小学校高学年の5〜6年生でも九九が言えない子どもとか、「っ」や「ゃ」が使えない子どもとか、「くっつきの“を”」とか「くっつきの“は”」と言われている、その文字が使えない子どもとかが、ごく自然に、当たり前のようにいっぱいいるんです。そんな子どもたちが難しい漢字を次から次に詰め込まれてやっているんです。そういった状況を見ていて、これがふるい分け教育なんだなというのを改めて実感したんです。

 これ、来年4月から新学習指導要領が完全実施されます。その中の目玉の一つで言われていますのが「ゆとりの教育」です。「『ゆとりの教育』って、なんや、これは一体」と思って私も調べたんですが、指導要領の基本をつくった教育課程審議会の当時の会長の三浦朱門という人が何と言っているかといえば、「授業内容とか時間が3割減るということで、これは学力低下にならないか」という質問に対して、

 「そんなことは最初からわかっている、むしろ学力を低下させるためにやっているんだ」 「いままで落ちこぼれのために限りある予算とか教員を手間隙かけすぎて、エリートが育たなかった、これからは落ちこぼれのままで結構で、そのための金をエリートのために割り振る、エリートは100人に1人でいい、そのエリートがやがて国を引っ張っていってくれるだろう、非才・無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいいんだ」

 「ゆとり教育というのは、ただできない奴を放ったらかしにして、できる奴だけを育てるエリート教育なんだけど、そういうふうにいうと今の世の中抵抗が多いから、ただ回りくどくいっただけだ」

 と言っているんですよ。

 さらには、教育改革国民会議の江崎さんという人は、「能力に応じた教育とかいうけれど、具体的にはどういうことか」という質問に対して、「最初はクラスの中でできる子とできない子を机の列で分ける程度だが、ヒトゲノム解析もできたし、人間の遺伝子がわかるようになると、就学時に遺伝子検査をして、できる子にはそれなりの教育をして、できない子にはそれなりの教育をすればいいんだ」と。

 こういう人たちがつくった教育改革の中で、子どもは本当に人間としてその尊厳を奪われながら、一日学校にいてるんですよ。そんな子どもたちが荒れないわけがない。そう思うんです。今、本当にいろいろ調べれば調べるほどひどい状況になってきている。

 もう一つ、「朝日新聞」に学校の先生はなぜドライなんだという記事が出ています。学校の先生は、「学級崩壊は、応援もなく、なすすべもなく、すべての子を抱えるのは、もう無理だ」と言っているんです。学校選択制で競争が過熱され、子どもらを放っていっても仕方ない、できない子を見る余裕がない、「もう仕方がないんですよ」と言っている。これは各小学校の校長先生とか教員の方7,000人に聞いたアンケートの中で出されているんです。

 校長先生が「教育委員会は個性や実績のない学校に予算を与えないかもしれないと漏らしていた」とか、「総合学習の導入で、これまで教えたことのない授業の勉強までしなくてはならなくなってきた」とか、先生たちも全くゆとりがなくなってきている中で、いろいろな学校のこういう問題を抱えているんです。

 先生たちは、どの子にもわかる授業をしたい、こんな思いで学校に臨んでおられます。だから、もう真剣に親御さんたちに臨んでこられます。学級懇談会もすべての親御さんに出てもらえるように、ずっと全部のご家庭に電話をかけておられるんです。でも、先生も心身ともに大変ですよ。

 そんな中で、それでは、一体何が一番大事なのか。先生たちは、どの子にも授業をしっかり教えるためにも、今の子どもたちは多過ぎる。せめて30人までになったら、どの子にも行き届いた、どの子の気持ちにも応えてあげられるように努力ができる。今の人数では本当に子どもたちのいろいろなことに気づいてあげられない。家庭のことにも気づいてあげられない。こういった状況がいっぱい出てきているんです。

 今こういう中で、市としてどうしなければいけないのか。私は最初の質問の中でもお聞かせいただいたんですけれども、本当に市としてやらなければならないことは、そういう子どもたちに大人が教育の権利をしっかりと与えること、その場を提供すること、教育基本法に定められているように、どの子もわかる授業をきちんとしてあげることではないでしょうか。そこについてはどうお考えでしょうか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 学校教育の活動の中心になるのが学習指導であるということは、私もそのように考えているところです。子どもたちに基礎・基本的な内容が確実に定着し、学ぶ喜びというのを持ちながら成長していくというのが学校であるかに思っております。

 そのためにも、先ほど教育長も答弁の中で申し上げましたけれども、7次定数改正の中で配置されております教職員を、いわゆる少人数学習の方法をとったり、あるいはティームティーチングによる学習形態をとったり、あるいは課題別、習熟度別のグルーピングを行って学習するなど、子どもたちに学習の喜びを持たせる工夫というものをそれぞれの学校で行っていただきながら、進めていただいているのが実態でございます。

 学級というのは、いわば子どもたちにとりましては生活の場面でもありますし、学習の場面でもありまして、両面を持っております。学習の方法につきましては、今申しましたような方法をとりながら、子どもたちがよりよくわかる内容のものを提供していこうという形で進めているわけですけれども、いわゆる生活場面での集団となったときに、本当に子どもたちがお互いを相互理解し、教師との間が信頼関係で結ばれるような集団づくりをきちっとしていく必要があるわけでございまして、そのためにも教職員の一致協力した学校づくりの中でこの問題を考えていきませんと、なかなか先が見えてこないのではないかな、というふうに感じているところでございます。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 そうなんですよね。すべての基礎学力の向上のためには、本当に授業をわかりやすく効率的にしなければならない。でも、今、政府の言っている7次定数では、すべての教科で学級規模を縮小できないんですよ。今でもすごい努力をされて、2学級を3グループというんですか、編制し直して、子どもたちにも行き届いたふうにやりたいということで、努力されています。しかし、それはすべての学年でされているわけではなく、やはり限界があるんです。

 TTの先生たちなどの配慮とか、音楽や家庭科の先生たちが支援に入ったりだとか、さまざまな形をとられている方向があるんです。でも、それは一時しのぎといいますか、基本的なところでは抜本的に解決されていかないんですよ。部長がおっしゃっているように、そのクラス、生活も学級の面も、心も体も健全に子どもたちが育っていく、そういう中で、本当はクラスはこうじゃないんだが、グループ編制でその場しのぎでやっていく。それだけでは十分ではない。その一つの授業だけ先生を増やして三つのグループに変えていくだとか、それだけではやはりだめなんですよ。部長がおっしゃっているとおりだと思います。

 すばらしいなという実践が出ています。それは埼玉県の志木市。同市は、面積9.06平方キロメートル、人口6万5千人で、私たちのまちよりもまだ小さい市なんですけれども、ここで全国初の試み。ここは小学校定低学年だけなんですけれども、少人数学級、25人学級を導入されたんです。

 志木市として何を要望したのかということで、埼玉県へ要望したことを書いているんですけど、

1 小学校1年生、2年生における学級編制基準を現在の1学級40人から、1学級25人程度(20人〜29人)に引き下げてほしい。

2 このために、増員される教員の給与費等については、希望する市町村が二分の一を、県が二分の一を負担することとする財政措置を講じていただきたい。

3 仮に12が困難な場合でも、志木市において実施できるよう何らかの措置を願いたい。

 ということです。

 次に、「少人数学級は、どういう利点があるの?」ということでは、「国立教育政策研究所の調査結果から『現在の40人学級と比較し、少人数学級の方が、学力向上の効果が高く、教諭と子どものコミュニケーションやクラスの雰囲気も良い』ことが確認されています。」

 次に、「なぜ、小学校低学年に少人数学級が必要なの?」ということでは、

 「小・中学校すべての学年に導入することが、一番望ましいことですが、厳しい財政状況から実現可能な学年にしました。

 小学校低学年は、遊び主体の幼稚園や保育園から、学習主体の小学校教育へ環境が大きく変わります。幼稚園や保育園の同程度の学級人数で少しでもギャップを埋めて、きめ細かい指導により、学級崩壊やいじめ、不登校などの芽を小学校初期の段階で取り除いていくことが有効と考えています。」

 次に、「小学校1、2年生で25人学級を導入すると、教室や教員はどれくらい必要なの?」ということでは、

 「市内の8つの小学校で、1、2年生に25人程度(20人〜29人)の少人数学級を導入すると、7月1日現在の児童数で10クラス増えますが、空き教室で対応ができます。また、10人の教員を増やす必要があります。

 仮に市が全額、財政負担せざるを得ないときは、大切な児童・生徒の将来を考える重要施策として、1年生(教員5人増加)の少人数学級は実施していく考えです。」

 これが志木市なんですよ。

 ここには本当に子どもたちの育ちを保障していく、教育基本法や子どもの権利条約に明記されている「どの子も学ぶ」という、そこに少しでも近づこうという努力があるんです。これを今、政府を待っていても、せっかく法律ができましたけど、第7次定数で止まっています。基本的に、今起こっている段階をどこの時点で解決していくのか、抜本的な施策を市としてこうやって考えているんです。全然やってないところがないんですね。しかも、全国初の試みですよ。

 これは志木市のホームページで引いたものですから、どこからもいただいたものではないんですけれども、本当にこの姿勢が子どもたちのこれらの諸問題を解決していくという立場なんです。これについてはどうお考えになられますか。

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○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

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◎学校教育部長(井手聰君) 

 今お話を承っておりまして、幼稚園から小学校へのスムーズな接続をどう図っていくかということでのハード面での整備をされているという例示、お話を聞かせていただいたんですが、私どもとしましても、幼稚園、保育所、小学校との、特にこの時期あたりからきちっとしたスムーズな接続、段差がないようにしていくため、どういう子どもたちの成長を保障していくかということで、その辺の連携を深くとりながら当たっていただきたい、ということをお願いしておりますし、具体的にそれぞれの学校で進めてきていただいております。

 非常に地道な中で、子どもたち一人ひとりの発達を保障していくため、今後とも、かような連携した取り組みというのを根底に据えながら、私どもは教育に当たっていきたいな、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 いや、連携はとっておられるんです。もう十分現場の先生たちも努力しておられるんです。連携をとったからとかいう問題ではなくして、抜本的・根本的に変えていかなければならんのですよ。そうでないと、今までずっと同じ努力をしておられるんです。もう先生らはぎりぎりのところですよ。いつ過労死になってもおかしくない状況で、休みの日も休みなく働いておられます、親御さんたちと連携をとりながら。1年生を持たれる先生は、前の幼稚園でどうやったんやと、その子どもたち一人ひとりを把握しようとしておられます。それは限界があるんです。だからこそ少人数学級の充実を図る。しっかりと行政が責任を持つ。ここが大事だと言っているんです。いかがですか。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 学級編制の問題につきましては、いずれにいたしましても学級認定を行うのは府の仕事でございます。私ども松原市といたしましては、国や府の制度を利用しながら、少人数等指導体系について工夫を凝らす。また、学級編制の柔軟性を利用した中で、学級をできるだけ少人数に保ちながら、教職員が一致して学校全体の問題として取り組めるような体制を府にお願いするということが基本であろうか、というふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、子どもの問題でございますので、積極的に府や国に働きかけてまいりたい、というふうに思っております。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 志木市は、先に自分らでつくって、埼玉県に「こういうことを認めていただきたい」ということで、市が率先して県を動かしているんです。府県がやっている、国がやっている、そこにならってやるのではなく、「うちの市の子どもたちにはこれが必要なんや」ということで、決意をし、いろいろ要望書を志木市の教育長が埼玉県知事あてに出しています。市長も出しています。意見書も何度も提出しています。自分ところの市の子どもをどうするのか、そこをはっきりさせていくことが、府だって国だって動かせる力になるんですよ。そこの「どういうふうに切り開いていくか」という決意は市長次第だと思うんです。

 「府が言うてこなでけへん」とか、「国が言わなでけへん」とか、そういう時代ではなくなっているでしょう。国会でも30人学級を認めているじゃないですか。いかがですか。市長がお答えください。

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○議長(出口茂君) 

 林教育長。

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◎教育長(林正友君) 

 小・中学校の学級編制にかかわる弾力的な運用の取り扱いということの中で、大阪府教育委員会から私どものほうにいただいております通知もございます。その中では「大阪府教育委員会が定める学級編制基準(1学級40人)と異なる学級編制を行うことができる」というふうになっておりますが、この場合における教員の定数配置については、大阪府教育委員会があらかじめ当該学校の標準学級数に応じて配置した定数の活用を基本とし、弾力的な運用に伴う教員定数は加えて配置しないという方向を示しておられますし、また、市町村の教育委員会は、弾力的な運用を行う場合には、あらかじめ大阪府教育委員会と協議をし、同意を得なければならない、というふうになっているところでございます。

 したがって、松原市の教育委員会といたしましては、この問題については、大阪府教育委員会と十分協議をしながら、また他市の動向等も踏まえながら、今後の問題として大阪府教育委員会と協議したい、というふうに思います。

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○議長(出口茂君) 

 森田議員。

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◆5番(森田夏江君) 

 大阪府は、全国の平均より3,500人も先生の数が少ないんですよ。この実態もしっかり見て、大阪府に「子どもたちをどうするんや」ということをはっきり言ってほしいと思います。市長、答弁できないんですか。

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○議長(出口茂君) 

 中野市長。

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◎市長(中野孝則君) 

 学級編制の関係でいろいろとご議論をいただいております。議員がおっしゃいますように、少人数でやるほうが確かに効率的でございますし、それはもう私どももよくわかっているわけでございます。ただ、この問題につきましては、いろいろな方面からの論議が必要だと、そのように思っておりまして、総合的に判断していくべき問題かな、いずれにしても大阪府等と十分に協議をすべき問題だと、このように考えております。

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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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○議長(出口茂君) 

 ただいま議題となっております報告第9号以下議案第57号までの9件は、お手元に配布しております議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。

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         平成13年松原市議会第4回定例会議案付託表



議案番号
件名
付託委員会


報告第9号
松原市火災予防条例の一部を改正する条例(平成13年条例第17号)専決処分の承認を求めることについて
街づくり


議案第50号
平成13年度松原市一般会計補正予算(第3号)
夢づくり

幸せづくり

街づくり


議案第51号
平成13年度松原市介護保険特別会計補正予算(第2号)
幸せづくり


議案第52号
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
夢づくり


議案第53号
松原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について
夢づくり


議案第54号
松原市人権尊重のまちづくり条例制定について
夢づくり


議案第55号
文化会館改修工事請負契約について
夢づくり


議案第56号
平成13年度公共下水道管渠築造工事(第15工区)請負契約について
夢づくり


議案第57号
財産処分について
夢づくり



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○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 第4日目の会議は、18日午後1時開会といたします。

 本日はこれにて散会といたします。

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△散会 午後4時03分

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                                     以上





                      松原市議会議長  出口 茂

                      松原市議会副議長 大浦章司

                      松原市議会議員  中野 昇

                      松原市議会議員  大浦章司