議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 松原市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号









平成13年  9月 定例会(第3回)



          平成13年松原市議会第3回定例会

           議事日程(第3号)

                      平成13年9月19日(水)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第45号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第2号)

     認定第1号 平成12年度松原市市立松原病院事業会計歳入歳出決算認定について

     認定第2号 平成12年度松原市水道事業会計歳入歳出決算認定について

     認定第3号 平成12年度松原市一般会計歳入歳出決算認定について

     認定第4号 平成12年度松原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第5号 平成12年度松原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第6号 平成12年度松原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第7号 平成12年度松原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第8号 平成12年度丹南財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第9号 平成12年度若林財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第10号 平成12年度岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第11号 平成12年度大堀財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第12号 平成12年度小川財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第13号 平成12年度一津屋財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第14号 平成12年度別所財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     認定第15号 平成12年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定について

     一般質問

日程第3 議案第47号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第12工区)請負契約について

日程第4 議案第48号 固定資産評価員の選任について

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

              本日の会議に付した事件

1.日程第1から第4まで

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

             出席議員(19名)

   1番  吉田 剛君      2番  澤井宏文君

   3番  堀川静子君      4番  菊田 歩君

   5番  森田夏江君      6番  朝広由美子君

   7番  篠本 修君      8番  永田光治君

   9番  石川浩蔵君      10番  羽広政勝君

                  12番  大浦章司君

   13番  森脇顕次君      14番  久保満夫君

   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君

   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君

   19番  池内和夫君      20番  大橋智堂君

             欠席議員(1名)

   11番  中野 昇君

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

             説明のため出席した者の職氏名

   市長       中野孝則君     助役       以倉正一君

   収入役      上尾國重君     政策推進部長   西  孝君

   理事       駒谷正彦君     財政部長     松野國男君

   保健福祉部長   松田 昇君     市民生活部長   山本寿夫君

   理事       今井 清君     都市整備部長   橋本平八郎君

   理事       篠本八郎君     下水道部長    大谷幸作君

   病院事務局長   青木宏允君     消防長      布内四郎君

   水道事業管理者  小坂栄一君     教育長      林 正友君

   管理部長     片山壽治君     学校教育部長   井手 聰君

   社会教育部長   加納重文君     副理事兼総務課長 田中 伸幸君

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               議会事務局職員出席者

   事務局長  深草利之君     参事       川崎 昇君

   主幹    内本昌俊君     主幹兼議事係長  東口正仁君

   主幹    坂本チヨ子君    書記       松田久信君

   書記    小川孝二君

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                                     以上

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△開議 午前10時04分

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 日程に入ります前に、事故議員のご報告を申し上げます。

 中野議員は欠席との届出がありましたので、ご報告申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 これより本日の日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 堀川静子議員、4番菊田 歩議員を議長において指名いたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 日程第2 日程第2 議案第45号 平成13年度松原市一般会計補正予算(第2号)以下、認定第15号 平成12年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで、及び一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き個人質問を行います。

 朝広議員の発言を許します。

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           質疑質問(個人)

 日本共産党 6番 朝広由美子議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.市町村合併について
(1)地方自治と住民自治を守るために
 


2.同和行政
(1)同和行政の終結を
 


3.人権条例について
 
 



        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 (登壇)

 6番、日本共産党の朝広由美子です。

 質問通告に従いまして、初めに「市町村合併について」お伺いいたします。

 今、多くの地方自治体では、住民奉仕のための機関という本来の役割を切り捨てて、大型開発偏重の「開発会社化」を進め、財政危機が一層深刻化するという事態が進行しています。こうした地方自治体の「逆立ち政治」を正し、「住民が主人公」の自治体の改革を図ることは、その地域の未来にとっても、21世紀の新しい日本への道を切り開くうえでも極めて重要です。

 この間の動きは、「地方分権」をかけ声に、市町村合併の押しつけが本格的に進められようとしていることです。今3,250余りある自治体を約1,000程度に減らし、その多くは大型開発を効率的に進める体制をつくること、住民サービスを合併の機会に切り下げることにねらいがあります。

 我が党は、自治体の「逆立ち政治」を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきだと考えています。

 1995年に合併したあきる野市では、豪華庁舎ができ、圏央道工事と一体の都市計画道路の建設や環境を破壊する住宅開発計画など開発に力を入れ、一方で、合併のときには「住民サービスは高いほうに、負担は低いほうに合わせる」と約束しながら、約束は、新市政誕生後、次々とほごにされ、行革の名で手数料の値上げ、公民館の有料化、施設使用料の値上げなど、市民負担が押しつけられました。

 1988年に合併した仙台市でも、説明のときには「公共料金は上がらない」としながら、水道料金が高いほうの市に合わせられ、値上げされるなど、デメリットしか聞こえてきません。

 大阪府が松原市に示した合併パターンは、羽曳野・藤井寺との3市合併か、美原町との合併か、ですが、いずれも乳幼児医療費や介護保険保険料・利用料の減免などの行政水準は松原市のほうが高く、合併すれば下がってしまうことも懸念されます。

 合併推進要綱は、「財政危機だから合併」というが、合併してもその地域の市町村の税収は変わらない一方、地方交付税は確実に減る。合併による効率化とは、国が地方に配分する地方交付税を減額できることではないか。住民生活はどうなるのか、住民の民主主義は保障されるのか、という批判と疑問の声が上がっています。

 全国町村会では、合併について、国に「行政サービスの低下や地域格差の拡大につながる」「それぞれの地域住民が育んできた歴史・文化・連帯感に十分配慮する」よう要望を行っています。

 こんな中で、上尾市と今年5月に誕生したさいたま市との合併の可否を問う住民投票が7月29日に行われ、合併反対が多数を占める結果となりました。

 大阪府が素案をつくり、合併のパターンまで示したことは、市町村自治と住民自治を踏みにじるものです。この素案の一つのねらいは、大阪湾ベイエリア計画など破綻しつつある大型開発を立て直し、効率的に大型開発を進める体制をつくることにあります。

 南河内広域行政研究会など、今後の取り組みについて、情報を公開していただくとともに、特定の方向に世論を誘導するようなことのないよう、慎重な対応するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、「同和行政の終結について」お伺いいたします。

 昨年3月末で33年間に及ぶ同和の特別対策は終結を迎え、所期の目的であった周辺地域との生活上の格差も、約16兆円の事業費の投下によって基本的に解消され、既に同和地区の実態が同和行政を必要としなくなっています。既に根拠を失っている同和対策を継続実施していくことは、実態として消滅してきている「部落」を行政的に存続・再生産することになり、明らかに同和問題の解決を妨げることになります。

 日本共産党は、同和行政の終結こそが同和問題早期解決への新たな展望を開くものと考えています。松原市では、平成4年から同和行政検討委員会が設けられ、同和行政の一般化が進められてきましたが、今すべての特別対策を終わらせるとともに、地区指定をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、「人権条例制定について」お伺いいたします。

 府下でつくられている「人権尊重のまちづくり条例」は、部落解放同盟の同和利権・同和特権を継続させるものであり、自治体による住民主権を侵害する危険性を持つもので、松原市は人権条例を制定しないことを求めて質問させていただきます。

 第1には、市民の内心の自由を初め、基本的人権を侵害する危険性をはらむものです。この条例では、「市民の役割」として、市民は市とともに「人権尊重の社会の実現に努めるもの」と規定されており、市の施策に市民を従わせるというものです。これは言い換えれば「異なる意見は認めない」というものです。市民的な批判や自由な意見の交換を押さえつけ、市民の基本的人権を侵害する危険を大きくはらんだこの条例は、市民の基本的人権の擁護や民主主義の前進発展の課題にとって有害無益です。

 そもそも「人権」とは、「人権宣言」と、時の権力の横暴から人々の自由や権利を守るため、人々の闘いの中で為政者に認めさせてきたものです。歴史的には国家権力を初めとする公権力からの自由を勝ち取った人々のすばらしいまさに宣言でした。

 日本国憲法に保障されている生存権、社会権、自由権や教育権などは30項目にも及んでいます。これらの権利を一人ひとりの市民に保障するために、具体的財源の裏づけをし、実際に実行できる環境を整える、条件整備こそ行政のやるべき仕事です。

 府下には、不況、リストラ、貧困、老人、医療、環境や子どもの教育環境など人権問題はたくさんあります。ところが、この条例は本当の人権問題は取り上げていません。

 第2は、人権条例が制定された市町村では、行政や「解同」によって逆に人権侵害が起こっていることです。例えば泉佐野では、「解同」の支部長が実行委員長を務める「ザ・まつり」の行事と市内の小・中学校の運動会の日程が重なったときに、支部長が教育長に運動会の日程の変更を求める電話をかけ、教育委員会がこの日程を変えるように職務命令を出した。これが前年に続き2年も続いたので抗議文を出した先生たちは、「人権条例違反だ」と攻撃されました。また、「同和行政を早く終結させよ」と書いたパート保母さんの新聞が“差別”とされています。これらは27年前までの松原市を思い出させるものです。

 第3は、「解同」または「解同」系の人権教育・啓発業者による啓発・研修が横行することです。

 和泉市では、解同書記長が理事長を務める「ダッシュ」というNPOがあり、2000年度には市当局がこのNPOに 142万円の委託料で自治会別人権研修を委託し、今年度はこの委託に加え、幸青少年センター業務の一部も含め5,500万円で委託しました。

 このような人権論に立つNPOやNGOが行政から補助金や委託金を受けて、市民の教育・啓発に当たることを打ち出しています。他の市町村でもNPOの準備が進められています。

 「ダッシュ」の定款には、「この法人は、すべての被抑圧者・被差別者の社会参加とあらゆる差別の撤廃というテーマに関して、人権教育の理念と人権を根底にとらえたものの見方・考え方・とるべき行動を広く一般社会に普及させる……」と記しています。被抑圧者・被差別者である同和地区住民、障害者、在日外国人、女性が、差別者である一般社会に「ものの見方・考え方・とるべき行動」を普及させるとしています。

 第4に、市民を人権意識が低い差別者とする立場を貫いていることです。

 この条例は、市民生活の中で起こるトラブルや落書き、不見識な言動などで、市民の中には人権侵害をする差別者がいる、「行政が主体となって善導する必要がある」と人権問題を心がけに矮小化しています。

 人権問題を「市民相互の心がけのありよう」にすることは、行政や企業など支配層にとっては好都合です。共同や連帯、民主的学習などによる民主主義の拡充による人権尊重の社会づくりの観点がありません。

 「解同」は、「部落民以外はすべて差別者」という部落排外主義の立場に立ち、「足を踏まれた者でないと痛さはわからない」として、障害者と健常者、外国人と日本人、女性と男性の関係を、対立する差別、被差別の関係でとらえています。そこで、生物学用語である共生理論と結びつけています。「共生」は、異質なものの助け合いが前提であるから、「足を踏まれた者」の痛さをわからせる教育啓発を重視することになります。

 連帯・共同・社会的背景・同じ人間としての尊厳を守るという立場がなく、市民と市民の間の問題にして人権をとらえるところに特徴があります。

 「解同」の利権・特権を継続し、特異な人権論を押しつける人権条例は制定すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、和泉市のような人権啓発委託は考えておられるのかどうか、お伺いいたします。

 以上で私の演壇での質問は終わります。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 中野市長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの朝広議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず第1点、「市町村合併について」でございますが、国におきましては、平成13年8月には、「市町村合併支援プラン」並びに「合併協議会の運営の手引き」が示され、市町村合併への具体的な手順が示されております。

 また、大阪府では、本年7月に知事を本部長とする「大阪府市町村合併支援本部」が設置されたところでございます。

 このような中、住民に最も身近な自治体であります市町村の合併問題は、市のあり方や市民生活に大きく影響するため、市民が主体となった議論の高まりが何よりも重要であると、このように考えております。

 そのため、現在、南河内広域行政研究会の中では、約 180項目にわたる行政水準調査を実施し、合併や広域的連携についての調査・研究・分析などに取り組みながら、合併後のまちづくりビジョンなどの作成に努めているところでございますが、今後は、市議会並びに市民の皆さんが市町村合併についてご議論いただけるよう、これらの情報を積極的に提供していくことが大切なことであると、このように考えております。

 続いて、第2点の「同和行政について」でございますが、本市の同和行政につきましては、同和問題は基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、数次の特別法の趣旨に基づきまして諸施策を講じてまいったものであり、その結果、地域の実態は改善がなされたものと認識いたしております。

 今後の同和行政につきましては、積極的に一般施策の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「人権条例について」のご質問でございますが、今日、世界的な人権尊重の流れの中で、すべての人々の人権が尊重される社会づくりは、基本的かつ重要な課題だと認識いたしております。

 本市におきましても、これまで人権という枠組みの中で、基本的人権の尊重という目標に向け、「人権教育のための国連10年」松原市行動計画を策定、人権という普遍的文化を構築するための広報・啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、周辺市町におきまして人権条例が策定されている状況もある中で、市民憲章にうたわれておりますように、市民の皆さんの自主的な人権尊重の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 合併で本当に住民の暮らしが良くなるのかどうか、そのことが一番大切になっていると思うんですけどね。東大阪でも、もう30年以上になるのかな、布施市と枚岡市と河内市が合併した。実際上、布施市はすごく良くなったけれども、枚岡などは下水道等が遅れていっているというふうなことを聞いていますし、政府は、合併の利点ばかりを強調するけれども、現場に行ったときに、住民の暮らしはどうなったのか、そのことが本当に大事だと思います。

 過去10年ほどの間にたくさんのところで合併が進められていますけど、茨城県の水戸、つくば、ひたちなか、鹿嶋などで共通しているのは、中心地の開発は進むが、吸収合併された地域は、下水や道路の整備が進まないで、すごく地域格差が広がっているということです。

 役所なども合併したら随分遠い所に行ってしまったり、それまで中心的な商店街が繁栄していたのが、さびれていくとか、本当にそういうふうなことになっていきますし、役所が遠くなったら、これから障害者とか高齢者とか増えてくるという中で、こういう人たちにとってはとても不便なものになっていると思います。

 その実態が明らかにされていく中で、上尾市では参議院選挙と一緒に住民投票が行われ、合併反対ということが過半数を占めたんですけど、ここでやはり、敬老祝金が75歳以上の人に毎年支給されていたのに、さいたま市になったら、75歳以上の五つの倍数にしか支給されないとか、上水道の料金が上尾市では7,323円が、さいたま市では8,295円とか、こんなふうになって……。

 それと財政の問題でも、政令市は実際上、財政は大変だ、借金が多い、上尾のほうが一人ひとりの市民の借金は少ないと、こういうことが明らかになって合併が否定されたというふうなことがあるんです。

 本当にこういうことをきちっと吟味していくことが大事だと思うんですけれども、こういう点についてはどのように考えておられるでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 お答えいたします。

 市町村合併につきましては、国のほうで平成10年の第25次の地方制度調査会の答申に基づきまして、翌年、市町村合併の特例法が一部改正されたわけでございます。その背景といたしましては、地方分権法が施行されるに当たりましては、地方自治の主役である市町村が、これからの住民の方々の信託に応えていくため、また、十分な行政活動を行えるようにというような大きな趣旨のもとに、地方分権一括法が施行されたわけでございます。

 そういう背景の中で、我々市町村が自己決定、自己責任の原則に基づいて行政を行っていくという、行政システムの変更も余儀なくされております。そういうことも踏まえまして、国においてもいろいろと法的・財政的な援助が示されているわけでございますが、市町村合併そのものにつきましては、市町村の現行の行政組織を解体するといいますか、新たに再構築するわけですけれども、それは住民にとっても、また私ども行政にとっても、議会にとっても、非常に大きな変化を来すわけでございます。

 そういう変化に伴いまして、市町村がどう対応していくかということにつきましては、市町村の自主的・主体的な合併であるというのが今回の法の趣旨でございますので、以前から申し上げておりますように、市民の方々の意向というものが尊重されるべきである、というように考えております。よろしくお願いいたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 住民の意向が大事だということで答弁いただいているんですけれども、そのときに、合併推進をしようという意図を持って情報を公開されていくのか、それとも、本当に事実を公開していくのか、そういうことが問われてくると思うんです。

 さっきも「情報は公開する」というふうに言っておられたんですけど、「朝日新聞」に出ていた記事を見ると、南河内広域行政研究会の会議を公開してほしいと申し入れたら、非公開だと。今は公開されているということなんですけど、どの辺まで公開をされているのかどうか、いかがでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 南河内広域行政研究会の会議の公開の件ですけれども、一番当初の話の中では、あくまでも設立する前の会議でございまして、設立後につきましては、富田林土木に記者クラブもありますし、そういう関係もあって、また、合併そのものは十分住民に知らせていくということも非常に大事でございますので、それ以降につきましては、すべて公開をいたしておりますし、議事録等につきましても公開をしてきている、というのが現状でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 広域のところで実際どのような会議の持ち方をされているか、ちょっとお聞かせください。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 南河内広域行政研究会でございますけれども、あくまでもこの研究会そのものにつきましては、市町村合併を前提としないということが一つの決まりといますか、そういう申し合わせをしております。そういう中で、地方分権一括法が施行され、社会情勢がいろいろと変化し、また、市民の日常生活においても市域を越えた行動範囲の広さ、さらに住民そのものの活動範囲も非常に広くなっている。そういう状況と、広域的に取り組まなければならない行政課題も発生してきている。また、それぞれの市町村とのかかわりも今後非常に多く出てくるであろうということの観点から、新しい広域連携のあり方も含めて、お互いに調査・研究をしよう。現状の中に携わる我々がその状況から目をそらすわけにはいかない。将来の市のあり方を決めていくような状況でございますので、そういう状況での調査・研究をしていこう。それには、市民に知らせるべきであろう一つの判断材料として、一つは、それぞれのかかわる行政水準を調査し、それをまた市民の方々に公表していく、というような形での協議を今、進めているということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 その協議を進めるときのまとまったデータだけを出されるのではなくて、市としていろいろな情報を持っていかれますね、話し合うときに。そういう下の部分の情報もきちっと公開されていくことが大事だと思うんです。今、最終的にまとまった話は公開されていっていると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 行政水準の調査そのものを今やっているわけですけれども、それは各市がそれぞれの項目において提出する書類でございますので、当然、関係市町村から出てきた書類を列記して、形としてでき上がるということでございます。

 それと、それをどう活用していくかということにつきましては、次のステップでございますので、今現在はそういうことでのデータを持ち寄り、集約を進めているというところでございます。

 それぞれの市町村のデータは公開もしていきますし、比較していただくにおいても、当然重要なことでございますので、よろしくお願いいたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 「朝日新聞」で指摘されているように、「南河内では、情報公開に対する行政の意識の遅れが目立つ」、「税で運営されている自治体は、原則としてすべての活動を市民に公開する義務がある」と、このことをやはり認識して、本当にすべて公開ということでやっていっていただきたいと思います。最後に確認をお願いします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 先ほどからお答えいたしておりますように、市民生活にとってもそうですけれども、市にとっても非常に重要な問題でございますので、以前からも申し上げておりますように、議会はもちろんでございますけれども、住民の方々にも十分その辺の情報を提供し、論議をしていただきたい、というのが私どもの本音でございますので、住民の方々に対する情報の公開は十分していきたいと思っております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 そういう約束をしていただきました。

 次に、同和行政なんですが、一般施策の活用を図るというふうにおっしゃっていたと思うんです。これはどういうことでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 お答えいたします。

 一般施策の活用ということについては、どういうことかというご質問でございますが、例えば私どもの解放センター、その運営につきましては、既に社会福祉法に基づきます施設、隣保館運営要綱ということで実際に運営を図っているわけですけれども、そういった中の人件費とか物件費の関係の補助等がございます。そういう制度を活用しながらやっていくということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 地域指定を外すということについては、どうでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 地域指定の関係でございますが、同和地区の指定に関しましては、特別対策の法施行事業実施のために、どこを対象とするかということでの地域でございます。ですので、特別措置法の関係が平成13年度末で切れます。その後につきましては、そういう特別対策による事業の実施がなくなるということでございますので、それと同時に同和地区の指定が必要でなくなってくるということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 地域指定を外すということでしょうか。もう一度お願いします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 外すというよりも、その地区の指定が必要なくなるということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 「一般対策に移すということは」ということで総務省の地域改善対策室が書いているんですが、「特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対策を限定した施策を続けることは困難」ということで書いていますので、このとおりに実行をお願いしたいと思っています。

 私、30年前に第二保育所で働いていたんですけど、地域外から来られた方が「本当にここの地域があってよかった。自分は地域外やったら子どもが産めなかった」と言われていたんです。そのとき、「ああ、本当によかったね」と思っていたんですけど、ここで市の職員、現業職として採用されて、しばらくして出会ったときに、「ここの地域を出ます。それはやっぱり子どもを育てるのに良くない」って。この方はもう亡くなられたんですけれども、貧しい人が流れていく。行かなくてもいいように一般対策を良くしていくということが、どこで住んでも同和対策のような施策が受けられる。そのことが大事だと思うんです。

 これから公営住宅法も変わって、経過措置7年と言われていますけど、本当に人が入れ替わっていくと思うんです。そこに皆が暮らし続けられるような、経済力のある人が地域を離れていくというふうなことがないように、やはり地域指定そのものを外していくことが大事だと思っていますが、この辺ではどうでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 今、議員のおっしゃられたとおりの部分もございます。これまで特別対策でやったきた事業、それが一般対策に移行され、また充実されてきたという経緯もございます。そういったところで、私も福祉のサイドで業務をしたこともございますが、自立に向けたいろいろな制度が、国なり府からの補助の充実もございましたけれども、そういった中で一般対策が充実されてきたという経緯が過去においてもございますので、今後はまたいろいろな施策、事業等についても、その充実がこれからの大きな研究課題の一つだと私も認識しております。ですので、先ほどおっしゃられている特別対策による同和地区の指定は必要がなくなってくるという認識に立っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 先日の大阪府の実態調査でも、「なぜ差別があるのか」と問うたときに、「特別な対策があるから」が49.9%、「教育・啓発で取り上げるから、差別がまだ残っていると取り上げるから」が27.3%という回答の率になっています。本当に公正に市政を進めていこうと思ったら、青少年会館とか、解放センターとか、人が多く配置されている状況を変えなければいけないと思うんです。既に第二保育所は一般化ということが言われていますし、この辺についてはいかがでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 まず、解放センターでございますが、解放センターの職員の配置につきましても、現在、継続相談事業という中で対応をしている部分もございます。また、地区に限らず、地区内外の方々のご相談にも応じて、いろいろまた交流も図っているところでございます。そういった中で、過去に比べましても解放センターの職員も徐々に適正な配置の形の中で運営している、というようなことでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 本当に障害者とかいろいろな人たちの差別をなくしていくということで具体的な手だてが要ると思うんです。福祉会館など高齢者の方とか障害者のセンターになっていますけど、どれくらいの人が配置されていますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎助役(以倉正一君) 

 解放センターの職員につきましては、過去、平成5年当時はたしか15名程度おられたと思いますが、現在配置されておりますのは8名でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 福祉会館などに配置されている、それから役所の窓口で、来年は精神障害者の事務を受けなければならないというようなこともありますし、本当に障害者の人たちの気持ちに沿って相談に乗ろうと思ったら、人が足らんかったら乗れなくなると思うんです。その辺についてはいかがですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 今、議員がおっしゃいますように、平成14年4月1日から、従来、都道府県で実施いたしております精神障害者の手帳所持者に対する対策等につきましては、手帳交付・再交付事務や居宅支援事業などが市町村の事務と相なるわけでございます。そういう中で、現在、福祉課の中でそういった業務を進めてまいりたいという考え方の中で、人事当局に対しましても、それに対する専門的な職員等々の問題もございますので、そういう面も含めて現在協議をいたしているところでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 ぜひとも、具体的に障害者が守られる、高齢者が守られる人の配置を考えていただきたい。一部の地域にたくさんの人が配置されているという状況を直ちに見直していただきたいと思っています。

 それから、人権条例のことなんですが、先ほど「国連10年」と言われました。これはどういうものでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 人権条例の関係でございます。本市、人権条例の制定につきましては、今のところご提案も申し上げておりませんので、なかなかコメントはしにくい部分がございます。

 あわせて「国連10年」の関係がございました。昨年9月に本市の行動計画を樹立したわけでございます。その行動計画につきましても、従前から取り組んでおりました事業、そういった啓発事業等々につきましても整合させながら、新たな行動計画ということで取り組んでいる次第でございます。

 また、職場とか、特に福祉の関係に携わっていただける方については、人権尊重の立場に立った中でいろいろと取り組んでいただきたい。行政全般におきましても、人権尊重の立場に立った中でいろいろな事務事業をやっていただきたいという、基本的な姿勢で取り組んでおります。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 同和事業が明らかに差があるときに16兆円のお金をかけてきた。啓発だけではなくて、きちっと具体的に差がなくなるように埋められてきたんです。この行動計画はそのこともきちっと入っているでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 行動計画につきましては、人権教育という立場の中で取り組んでいるわけでございます。ですので、これまでの成果ということにつきましては、これまで取り組んできたことにつきましては、行動計画の中で、まあ金額的なものは載せてはおりませんけれども、取り組んできた中身については列記させていただいております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 「国連の10年」とよく言われるんですけど、それは啓発とか、それだけではなくて、具体的に差別をなくするということできちっと行動していく。子どもの権利条約とか、そういうことをきちっと言っているということなんです。そこのところを確認してほしいんです。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 「人権教育の国連10年」でございますけれども、部落問題、同和問題につきましても大きな人権問題でございます。ですので、地対協の意見具申にもございますように、人権という大きな枠組みの中の重要な柱として取り組んでいくということでございます。

 また、人権教育の関係につきましては、それぞれの課題がございます。人権教育に関する市民セミナーというのが先週の金曜日から11月にかけて実施されるわけでございますけれども、まず障害者問題、また女性政策の関係とかいうことで、他の人権問題とあわせて同セミナーの中で取り組んでいきたいと考えております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 人権教育ということについて、1986年の意見具申で「一部民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしている。教育と政治、社会運動とを明確に区別し、教育の中立性を確立するための徹底的な指導を行うことが必要である」というふうに述べられているんです。今、実際に「人権教育」という名前でこういうことが押しつけられようとしていることを危惧しているんですが、これはいかがでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 現在、行動計画で取り組んでいる一つの対象と申しますのは、まず職場の関係の方、また地元地域、それぞれお住まいの地域の方、あるいは本市の福祉とか関係の深い窓口の職員を対象として、人権教育の関係のセミナー、先ほども申し上げたような形で実施をしているところでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 同和教育とか同和啓発を「人権」というふうに名前を変えて出発していっていると思うんですけれども、この根拠というのは何ですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎学校教育部長(井手聰君) 

 学校教育における、いわゆる人権教育、同和教育についてのご質問でございますけれども、先ほども行動計画の中で答弁ございましたように、この間の人権教育の方向としましては、具体的に子どもたちに人権問題についての正しい認識を持たせるということで、十分そのことの情報を提供し、具体的な行動がとれるような技能を身につけ、日常生活においてあらゆる人権問題に毅然とした態度で臨むような子どもたちの育成ということが強く望まれております。そういう方向で、現在の学校教育の中でも同和問題を初めとする人権問題というのは、今後も非常に重要かつ大切な課題として取り組んでいかねばならない、というふうに考えております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 子どもの権利条約と今言われたこととはひどく対立してしまうというふうに思ってしまうんですけど、人権教育・啓発法と憲法との違いというふうなことはどう見ておられますか。憲法も人権規定がきちっとされていますね、教育の機会均等とかも含めて。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 人権教育並びに啓発に関する法律でございますが、これにつきましては、憲法を基点に尊重した中での法の整備だというふうに認識しております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 憲法というのは、人権を守るのは国の責任だと決めており、人権教育・啓発法というのは、人権を守るのは国民の責務だというふうに決めているんですね。ここらの違いはどう考えられますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 責務の関係でございますけれども、まず責任的な課題は、やはり国、行政にあろうかと思います。また、市民の方々も、一つの課題として人権尊重に向けて取り組んでいただくという精神のもとの法律、というふうに解釈しております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 人権教育・啓発法というのは、人権の守り手は国民、憲法は国というふうに規定して、全く対立するものだと思うんですけど、この辺はいかがですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 私自身は、対立しているものではない、整合しているものだ、というふうに認識しております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 すり替えられていっているというか、国の責任を「国民の責務」として。「市民の責務」というのは、それぞれの市で、政令市でも入っているんですけれども、市民が行政のすることに協力しなければならない。市民が理解しなければならない。そういうことを身につけていく。子どもたちも身につけていく。そういうものになっていっている、そういう流れにすり替えられていっている、と思うんですけれども、この辺は違いますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 「すり替え」というふうには私自身は認識いたしておりません。憲法の趣旨を具体的に展開していくうえでの法の整備があった。また、「お互いに人権を尊重していきましょう」という、人権問題につきましては、やはり国民の相互理解に基づいた中で一定解消されてくるものではないかな、というふうに認識している次第です。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 実際に今、医療を受ける権利とか年金が削られたり、介護保険で介護を受ける権利が奪われたり、大阪府などでも、この不況のときに、お金がなかったら高校に行かれへん。そんなときに授業料を値上げしたり、高校を統廃合していくとか、学校の先生たちを減らしていくとか、そんな中で今、国も府もそういうことを押しつけてきている。一方で、人権侵害しながら、「国民の責務ですよ。市民の責務ですよ。その責任を果たしなさい」と言われてきていると思うんですけれども、この辺は違いますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 人権に関する法律とか、各市町が制定されている条例につきましては、あくまでも基本理念をうたっておられるというふうに解釈いたしております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 人権というのは、国と国民との関係なのに、それを入れ換えてしまっていると思うんですです。国民の責務ということで、この場合は、「国民の主要な活動」というのは、教育・学習活動。自分自身をどう高めるか。だから、自分の責務として教育・学習を行う。国のする学習に参加しなさいと、市民総学習運動というのを……。

 和泉市が地区別に学習を委託したというふうに言っていますけど、広島で「市民総学習行動」というのが提起されて、それがどんどん強まっていて、そこに参加しなかったら絶対に許されへんというような状況がつくられてきている。責務なんですよ、学習することが。そんなことがありますし、本当に行政とか「解同」が「差別だ」と言ったら、もう差別になってしまう。そんなことがあると思うんです。

 広島県では16人の校長先生、学校の先生が自殺されたということ。人権を守る、差別をなくすということであるんですけど、三重県でも松阪市で、たまたまおうちを買って引っ越していかれた所がA町だったけれども、ごみを出すとかいろいろなことで随分遠くに行かなければならない。すぐ横がB町だから、そこに帰属させてもらえないかということを言った。それは通ったんですけれども、たまたまA町の遠くの所というのが部落だった、同和地区だったということで、それが差別だということになって、今、裁判などをやられていると思いますけど、何回も確認相談会が行われ、そこの校長先生も自殺をされています。

 こんなことが本当に起こってこないのか。すごくそういう心配をしているんですけれども、この辺についてはいかがですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 ご懸念の部分でございますけれども、人権教育・啓発の推進法がございまして、それに対して、強制的にそういった学習会の参加を強いられているとかいうような事例でございます。まず、法につきましても、地域の実情に合わせた中での取り組みをすべき、というふうにうたわれております。そういった中で、大阪府もしくは本市でしたら松原市、その地域の事情に合わせた中での人権教育・啓発を推進していくべきだというふうに考えております。そういった中で、やはり本市は本市なりの指針をつくりながら、そういった方向に向けていくべきかと、私自身はそういう解釈に立っております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 今、同和施設を「解同」に委託していくという流れがすごく強まっているんです。京都でもそうですしね。そういうことがないようにしていいただきたいと思っています。

 大阪府が「人権尊重の社会づくり条例」をつくった状況というのはご存じですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 私も人権文化室を担当したときには、既に条例が制定されておりました。制定された後で、制定された経過は若干聞いたことがございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 2日間にわたる徹夜で審議をされたということで、原案にあった「相互の人権尊重」ということとか、「府の啓発施策へ協力しなければならない」とか、「市町村、事業者、府民の役割」というのは削除されているんです。それから、審議会委員の公正な選出、公正・中立性、透明性の確保など五つの附帯決議が付けられている。

 ところが、大阪府の人権施策推進審議会が出した「大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づく基本方針」というのは、これらの審議が飛んでしまっているということで、やはりいろいろと曲げられてきている。そんなことが押しつけてこられないように、本当に人権を尊重する立場、こういう人権条例を押しつけないでいただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 駒谷理事。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎理事(駒谷正彦君) 

 先ほどもちょっと触れましたけれども、人権条例の関係につきましては、国からの「上から下ろされてくる、押されてくる」というようなことではなしに、地域の事情・実情を合わせた中での人権行政の取り組みという中で、各市町におかれましては、その条例が制定されてきたのではないか。

 特に、一番重要ではないかというところにつきましては、市民それぞれの自主性を尊重するというところではないか。そういったことも含めて、各市町におかれては条例が制定されてきているなという経過は、せんだってのいろいろな私どもの研究の中で、そういった感じの部分もくみ取れたというふうには解釈いたしております。

 いずれにしましても、人権行政につきましては、市民の自主性、お互いの人権尊重ということで、本市の市民憲章を重んじた中の取り組みが必要だと強く認識しております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 朝広議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆6番(朝広由美子君) 

 「終わります」と言いましたけど、まだ時間が1分残っているので発言させていただきます。

 「解同」が昨年7月11日に総務省交渉を行ったことが「解放新聞」7月31日付に出ているんです。

 「与党・人権問題等に関する懇話会の『大綱』をもとにした『人権教育・啓発事業』は人権教育・啓発事業の特別措置法との印象をもっており、地域改善対策室としては必要ないし、差別解消には有効とは考えない。」「(与党の『人権教育・啓発の推進に関する法律大綱』は)人権教育・啓発の事業の特別措置法ではないか、との印象をもっている。教育・啓発法は地対室としては必要ないし、差別解消に有効とは考えない。コミュニケーションを密にして、偏見を解くことこそ効果的。」と見解を表明しています。

 つまり、府人権施策推進基本方針は、差別解消には役立たないだけでなく、同和問題の継続に当たる特別措置法である、と指摘をしています。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 次に、吉田議員の発言を許します。

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           質疑質問(個人)

 無所属 1番 吉田 剛議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.市町村合併について
(1)現在の状況

(2)松原市の進むべき方向
 


2.危機管理体制について
(1)今後の取り組み
 



        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 (登壇)

 1番 吉田 剛でございます。

 質問に入ります前に、去る6月17日に行われました市議会議員の補欠選挙におきましてお世話になった皆様に対しまして心からお礼を申し上げます。また、初めての質問ゆえに不慣れな点があるかと存じますが、お許しをいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

 今回、議長、議会のお許しを得て質問の機会をいただきましたことに対しましてお礼を申し上げます。

 それでは、質問通告の順番に従いまして私の初質問に移らせていただきます。

 まず最初に、「市町村合併について」であります。

 国が平成11年8月に「市町村の合併の推進についての指針」を策定し、大阪府では平成12年12月に「市町村合併要綱」を策定しました。松原市においては、平成12年12月、4市3町1村から成る南河内広域行政研究会に加入したと聞いております。

 第2回の定例会の市長の答弁の中で、「市町村合併の問題は避けて通ることのできない重大な問題で、何よりも市民の意向を尊重することが基本であり、今後は市議会並びに市民の皆さんが市町村合併についてご議論いただけるよう、これらの情報を積極的に提供していくことが大切である」と言っておられました。その後何らかの進展があったのでございましょうか。現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、松原市の進むべき方向でありますが、私は、何が何でも合併ありきというものではございません。東西南北いずれの方向を向いた場合でも、調査、研究、分析、データの収集が必要であると考えます。

 合併しなくとも、松原市だけで財源の確保を初め、すばらしいまちづくりができるものであれば、それはそれでよいと思いますが、地方交付税が減っていき、国、府、市ともに財政状況が悪化している現在、松原市だけで運営していくことが難しい状況にあるのではないかと考えます。松原市がどの方向を向くべきか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

 次に、「危機管理体制について」であります。

 今回の危機管理体制の質問は、主に大規模災害についてお伺いしたいと思います。

 中野市長は、政策の基本の中で「災害に強いまちづくりの実現に向け、地震や水害など防災対策の確立に努める」とあります。安全なまちづくりとは、市民の生命と財産を災害から守り、安全に暮らせることが市民生活の基本だと考えます。

 そこで、もし松原市において阪神・淡路大震災と同規模の地震が起きた場合、今の松原市の防災体制で対応できるのでしょうか。

 去る8月29日には松原市の防災訓練が行われましたが、松原市は、自衛隊も参加しての防災訓練は行われておりません。私は、松原市の防災訓練においても、市民の生命の安全を守るという観点から、自衛隊の参加を検討されてはいかがでしょうか。

 調べたところによりますと、東大阪から河内長野市の町村を除く市の中で、自衛隊の参加しない防災訓練は松原市だけだと思います。新市長のもと、大所高所から松原市も自衛隊参加による防災訓練を検討すべき時期ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 以上で私の演壇での質問は終わりますが、ご答弁次第では質問席での再質問の権利を留保いたします。

 ご清聴ありがとうございました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 中野市長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの吉田議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず第1点の「市町村合併について」の問題でございます。

 国におきましては、平成13年8月には「市町村合併支援プラン」並びに「合併協議会の運営の手引き」が示され、市町村合併への具体的な手順が示されております。

 また、大阪府では、本年7月に、知事を本部長とする「大阪府市町村合併支援本部」が設置されたところでございます。

 このような中、本市におきましては、市町村の合併の問題は、市のあり方や市民生活に大きく影響する問題でありますので、平成12年12月8日に、南河内8市町村が連携しながら、合併問題や新たな広域連携のあり方等について調査・研究に取り組むことを目的とした「南河内広域行政研究会」に参画いたしたものでございます。

 本研究会は、合併を前提としたものではございませんが、現在、約 180項目にわたる行政水準調査を実施し、合併や広域的連携についての調査・研究・分析などに取り組みながら、合併後のまちづくりビジョンなどの作成に努めているもので、今後は市議会並びに市民の皆さんが市町村合併についてご議論いただけますよう、これらの情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「危機管理体制について」の問題でございます。

 危機管理体制につきましては、本市では、さきの阪神・淡路大震災以降、地域防災計画を大幅に見直し、機動的な初動体制を構築するため、これまでの出先7地区の配備職員に加え、緊急参集職員を新たに編成するとともに、対策本部の早期立ち上げのための一斉通報装置を設置いたしました。

 また、奈良県月ヶ瀬村及び周辺市町村との災害相互応援協定等広域連携体制の確立と災害情報の迅速かつ的確な収集・伝達するための同報系防災行政無線の増設並びに地域防災無線の整備を行ってまいりました。

 また、自衛隊の防災訓練への参加につきましては、昨年度の議会のご意見を踏まえ、事務的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、十分な調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、危機管理につきましては、現在の災害対策本部の機能をより充実させるため、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 さらに、市民の安全につきましては、生活環境保全審議会に諮問をお願いしております「安全なまちづくり条例」の中で検討をお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 市町村合併につきましては、3,224市町村の中で1,247、約4割近くの自治体が何らかの調査・研究組織を構成し、参加している状況で、各自治体とも大変意識を持って取り組まれていると思うんですが、第2回の定例会のときとご答弁が余り変わっていないように思います。松原市においては、この2ヵ月間、何か進展があったわけでございましょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 お答えいたします。

 松原市は、先ほど市長もお答えいたしましたように、南河内広域行政研究会の中でいろいろ研究しているわけでございます。研究会は平成12年12月に発足したわけでございますけれども、実務的には平成13年度からの作業でございます。その作業の中で、まず8市町村がそれぞれの行政水準の現況を調査しようということで、その調査を行いまして、8月に終わったわけでございます。その調査を今、研究会の中で集約の作業を進めているというのが現状でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 国は、平成17年3月31日までに合併した場合、さまざまな特例を設けて、自主的合併を進めているわけでありますが、自主的合併の場合、当該市町村の議会でそれぞれ議決したうえで、府議会が承認すれば、これは認められることとなっております。ただ、強制合併になりますと、国が市町村の合併を議決すれば、当該市町村議会の意向はどうあろうと合併は成立するわけであります。

 そういう意味で、松原市もどちらの方向を向いて合併を考えておられるか、具体的に何か考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 西政策推進部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎政策推進部長(西孝君) 

 先ほどもお答えいたしましたように、合併につきましては、市のあり方、また市民生活にもかかわる非常に大きな問題でございまして、私ども行政にかかわる者として、合併をどうとらまえ、どうするかということについても、私ども自身もあらゆる情報を収集し、研究し、調査を進めていく必要があろうかと思います。そういう中で、その調査結果に基づきまして、その情報を市民に提供し、市民ともども、松原市の将来にかかわる問題でございますので、いろいろご論議をいただき、市民とともに将来を決定していくべきものであろうという考え方を持っているわけでございます。したがって、具体的に「どこの市、どこの市」というような考え方は、今のところ持っておらないというのが現状でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 富田林市においては、河内長野市との協議に入ったり、河南町や太子町、千早赤阪村との具体的な協議に入ろうとしている傾向があります。

 私は、「合併ありき」ということではなくして、もしも強制合併というようなことになったときに、松原市として、東西南北あらゆる方向を向いて、あらゆる調査・研究・分析・データの収集を早いうちからやっておかないと、松原市だけが取り残されていくというようなことがあってはならないと考えて、今の質問をしたわけでありますが、なるべく早急にあらゆるデータを作成して、情報の提供をしていただきたいな、というふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、危機管理のことでございますが、大阪府下44市町村のうち約35の市町村が防災訓練に自衛隊の参加を認めております。松原市として今後そういう考えがあるかないかをお聞かせいただきたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎助役(以倉正一君) 

 災害時における自衛隊の役割につきましては、阪神・淡路大震災以降、国民的な理解が浸透しているという状況は十分認識いたしております。そういった中で、本市におきましては、この間、初動体制のことを最重点に取り組みをいたしておりまして、昨年、市民の方々がいろいろご協力いただきまして、13団体の自主防災組織をつくり上げていただいたというような経過がございます。

 今後につきましても、自分たちの自分たちが守っていくという、こういう基本的な考えの中で、自主防災組織はどんどんつくっていただくように努力をしていきたいなと、このように考えております。

 そういった中で、例えば大災害が起こった場合の自衛隊の参加につきましては、それまでの第1次的な活動といたしまして、先ほど申し上げました初動体制については、今まで重点的に訓練等もやってまいりました。

 さて、ご指摘の第2次、いわゆる大災害を想定しての自衛隊の参加といったことにつきましては、さきの議会等でも請願が採択されまして、その後、防災訓練の中で自衛隊に参加していただくとなれば、中身の問題で、例えば人数的な問題とか、場所とか、あるいは経費的な問題がどうなるかとか、そういったことも含め、どの程度の大規模災害、やはり地域的・広域的な問題もございますので、そういったことの想定の中で自衛隊が参加していく役割等も十分に考えながら……。

 市民の皆さんの生命と財産を守るという、そういう大きな災害を想定してでの取り組みについては、ご指摘のように、大阪府下でも市においてはすべて自衛隊が参加した防災訓練がされているということで、単独で行う、あるいは広域的な参加、そういったことの両面を含めまして、自衛隊参加の防災訓練の取り組みについては、事務的にこれから進めてまいりたいということで、いつそういった災害が起こっても市民の方々に安心していただけるような取り組みをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 自衛隊とは外れるんですが、例えば藤井寺市におきましては、災害が起こったときに、ひとり暮らしや足の不自由なお年寄りは、登録制によって消防の方が助けに行かれるというような体制をとっております。松原市においてもこういう取り組みが行われてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 布内消防長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎消防長(布内四郎君) 

 お答えいたします。

 松原市におきましては、一応福祉のほうから、消防緊急システムというのがございまして、FAXまたは電話で送信していただきますと、松原市のほうにその地図、また住所、氏名、年齢等がすべて把握できるように、今、通信指令室でやっているということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 吉田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆1番(吉田剛君) 

 市町村合併にいたしましても、災害の危機管理体制にいたしましても、立ち遅れることによって最後には市民にツケが来るということをお考えいただき、今後ご検討いただくことをお願いいたしたいと思います。

 時間を余しておりますが、私からの質問はこれで終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 議事運営上、休憩いたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△休憩(午前11時20分)



△再開(午後 1時05分)

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 休憩前に返り会議を再開いたします。

 次に、森田議員の発言を許します。

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           質疑質問(個人)

 日本共産党 5番 森田夏江議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.国民健康保険制度について
(1)資格証明書・短期保険証の交付について

(2)高額療養費貸付制度の改善を求める

(3)傷病手当・出産手当を実施せよ
 



        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 (登壇)

 5番、日本共産党の森田夏江です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。

 1984年の国保への国庫負担が医療費の45%から38.5%に大幅に削減され、老人保健制度に対する国保の拠出金の増額がされたことなどから、全国の自治体で国保料の値上げが強行されました。長引く不況や福祉切り捨てなど悪政による生活苦も重なって、払いたくも払えない実態が広がりました。

 こういった背景のもと、これに追い打ちをかけるかのように、1987年からは保険料の滞納者に対する制裁措置が強化され、短期保険証の発行に続き、資格証明書の発行が義務規定となり、新しい制裁措置が発動されました。

 この資格証明書の本質は、命さえ奪う野蛮で非人間的な攻撃であり、貧富の差にかかわりなく、だれもが平等に医療を受ける権利を奪って、国民皆保険の原則を突き崩し、社会保障の本来の姿に反するものです。まさに「命はお金で買うもの」との論理を国保に持ち込む、むき出しの生存権侵害の攻撃です。

 また、短期保険証の発行についても、命と人権を奪う制裁措置という性格に変わりありません。

 憲法第14条は「法の下の平等」を定め、「国民は政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定しています。こうした性格を有し、「できる」規定である短期証を発行することは、住民の命と人権を守る自治体の責務を放棄するものです。

 今こそ「社会保障及び国民健康の向上に寄与する」ことを目的とした国保法や、「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」ことをうたった地方自治法の原点に立ち返るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、「高額療養費貸付制度について」お伺いいたします。

 長引く不況、リストラ、倒産などが日常茶飯事のように私どもの身近なところでも聞かれ、失業率は全国的には5%を超え、大阪では10%と言われる状況の中、家族のうちだれか一人でも病気になると、たちまち暮らしは立ち行かなくなります。

 松原市の高額療養費の貸付制度は、その中でも一定の役割を果たしていますが、あくまでも9割負担であり、心臓病や脳障害などの大手術を受けられる方にとっては、あとの1割のお金を工面することができず、医者にかかることに悩まれる方も少なくありません。

 何年か前にも質問させていただきましたが、当時よりはるかにその問題は深刻になっています。高額療養費の貸付制度を委任払い制度に切り替え、市民が少しでも安心して治療を受けることができるよう改善を図られたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、商工業、自営業に従事する女性の社会保障の充実についてお伺いいたします。

 今年の3月議会でも述べたように、業者婦人の実態はさらに劣悪で、健康状態は危機的です。病院に診察を受けてから死亡まで1年以内が63%を超え、1999年健康診断を受けた業者婦人の中で、健康であったのが18%。80%の人に何らかの異常が出ました。年1回の定期検診を受けていない人が40%。病気になっても医者にかからず売薬で済ませている人や我慢している人は30%を超えます。

 中小零細業者の経営・生産・製造に携わっている業者婦人は、命と営業を守るために、早朝からパートに出かけたり、二つのパートをしなければならないなどの現状に追い込まれています。

 子どもの問題、家族の介護など、すべての生活と営業が彼女たちの肩に重くのしかかっています。営業上、幾ら働いてもその働きが認められておらず、病気や出産で休むと、その日から収入は途絶えてしまうのです。

 私は、この実態を踏まえ、松原市のプランにおいても主要課題3に提起されているように、「多様な就労形態における従業条件の整備に取り組むよう」実態の調査を行うよう求めてきました。松原市として、この現状についてどう認識されているのか、また、国民健康保険に傷病手当や出産手当を実施し、そのための予算の試算を今こそ検討するべきではないでしょうか。

 以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 中野市長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの森田議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず第1点、「国民健康保険制度について」のうち「資格証明書、短期保険証の交付について」でございます。

 国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる国保料の収納確保は、制度を維持し国保財政の健全化を図るうえからも、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要なものであり、短期保険証の交付、銀行預金調査等を実施し、被保険者の啓発に努めているところでございます。

 短期被保険者証の発行につきましては、被保険者と接する機会をつくり、納付指導を通じて国保制度の理解を求めることを目的に、従来より交付しているところでございます。

 国におきましては、昨年4月に施行された国民健康保険法の一部改正により、一定の要件に該当する保険料の滞納世帯に対しましては、「被保険者証の返還を求めるものとする」とともに「被保険者資格証明書を交付する」とされたところでございますが、この制度の実施について、国においても老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者などを対象外とする対策が講じられております。

 今後は、弱者対策について、国保運営協議会のご意見を賜り、資格証明書の交付の考え方を取りまとめたいと考えているところでございます。

 次に、「高額療養費貸付制度の改善を求める」についてでございます。

 高額療養費資金貸付制度についてでございますが、医療費の自己負担額が高額になったとき、国保が高額療養費の90%相当額を貸し付ける制度で、高額療養費が支給されるまでの間、被保険者の医療費負担を緩和する措置として充実に努めているところでございます。

 今後におきましては、委任払い制度につきましても、国保運営協議会のご意見を賜り、他市の状況等も含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、「傷病手当・出産手当を実施せよ」についてでございます。

 傷病手当金及び出産手当金についてでございますが、これは国民健康保険法による任意給付でございまして、その実施については、保険者の判断に委ねられておりますが、保険財政が恒常的に余裕のある場合に限られ、本市の脆弱な国保財政の中で実施することは非常に困難であると考えております。

 以上でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 今、市長からご答弁いただきましたが、まず、短期保険証についてお伺いしたいと思います。

 今、短期保険証の発行状況をまずお聞かせいただけますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 短期保険証の発行状況でございますが、短期保険証の発行に際する条件等は国保の中で一定の基準を持っております。当初、平成12年の10月の時点で短期保険証を発行した件数は 792件でございます。その後、2回目、3回目等々において、会うことで一定ご理解をいただき、短期保険証の発行件数の減少という状況になっております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 減少方向に行っているということなんですが、今の世帯数は幾らになっていますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 短期保険証の現在の発行件数につきましては約600件でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 約 600件ということで、大体の大幅な枠で認識されていると思うんですが、先ほど市長から答弁をいただいた中で、短期保険証は被保険者と接することを目的に発行した。そして、接する中で減少されていく、と。今、部長がおっしゃっておられるように、当初 790世帯おられたのが、今は 600世帯くらいになっているということですけれども、当初の話になりますと、被保険者と接して「幾らかでも払ってください」という話、私どももそのように聞かせていただきました。何もこれはペナルティではないんだということでお聞かせいただきました。

 しかし、私ども、この短期保険証の被保険者の方々と接する機会がありまして、最初は「話し合いの場を持つことが重要だ」ということで、強行に導入してこられたんですけれども、今は、分納誓約をして払っているのに、「経過を見ないと保険証は出せない」といって、通常の保険証を発行してないんだ、もらうことができてないんだ、という実態があるんですけれども、これはどうしてですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 松原市の保険料の収納状況が他市に比べて非常に低うございます。そういう中で、滞納分析等を担当のほうで実施させております。そういう中では、減免をされた方の未納額、また、分納誓約をしていただく中で、分納を遂行していただけない部分での滞納、そういったものも金額的に非常に多く出てまいっております。

 そういう状況の中で、分納誓約をしていただいた方につきましても、その後の納付状況というものを見る中で、新たな対策といいますか、ご理解をいただくための取り組みを進めているということでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 これ、最初、導入されるときに何とおっしゃったかといいますと、「悪質滞納の人からもらうんだ。短期保険証を発行するんだ」とおっしゃったんですよ。「悪質滞納者って、どんなんですか」と聞いたら、「お金を持ってんのに払わん人や」と、こういうふうに説明されたんです。

 しかし、この話を聞いていると、お金がないんですよ。払いたくも本当に払えない。国保料はものすごく高いですよ。私は試算表を持っていますが、一々言ったらえらい長くなりますから、そんなことは言いません。部長が一番よくご存じだと思いますけど、払いたくても払えない保険料。そして、今この保険料を払ったら、次、自分が病気になったとき、病院に行くお金もなくなるんです。「もう洗いざらい国保に払わなあかん。どうしたらいいかな」という相談も私どものところにたくさん来るんです。

 当初言っておられた「悪質滞納者」と、少しずつでも国保料を払わなければならないと思って、苦しい生活の中からお金を払っている人とは、違うんじゃないですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 “悪質”の問題でございますが、この保険制度といいますのは、先ほど市長も答弁を申し上げておりますように、日本の社会保険制度、すなわち雇用保険、国民健康保険、被用者保険等々につきましては、公費、またその加入者の保険料という個人負担をもっての制度でございます。そういう中で、一定、所得に応じた保険料の負担というものを、医療を一つのベースとして保険料を決めさせていただいております。

 当然、低所得者の方々につきましては、公費でもって7割軽減、また5割軽減、2割軽減等の一定の対策を講じたうえで、被保険者の世帯に対してそれぞれ保険料をご負担していただいている、というのが現況でございます。そういう中で、未納世帯につきましては、より納付のしやすい方法ということで、個々に事情を聞かせていただきまして、分納誓約等の取り組みもしてまいっております。

 所得を持ちながら保険料を納めていただけない方につきましては、一定の行政的な、与えられた権力といいますか、そういった資格を活用いたしまして、現在、銀行の預金調査、あるいはそういったものの差し押さえ等も行っているわけでございます。

 私ども担当といたしましたら、そういった相談の中で、真に苦しい人につきましては、一定の対策を担当課の職員も対応いたしているというふうに私は認識をいたしております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 お金のない人、松原市では、先日もちょっと聞かせてもらったら、年間 100万円の収入に満たない方が40%もおられるんです。その中で、高い国民健康保険料を払っていく。それがなければ医療が受けられない。憲法にも定められていますけれども、生存権というのがすべての国民にはあります。国保法のもとでも「国民の健康の向上に寄与する」ことを目的としているんです。

 しかし、今、低所得者の方々が少しでも国保料金を払わなければならない。当初の約束からはうんと変わって、悪質滞納者ではない人たちも、いつまでたっても正規の通常の保険証がもらえない。

 次、この人たちの生活、 100万円以下で生活しておられる方だけが苦しいわけではなくて、長いこの不況とか、リストラとか、倒産とか、もうびっくりするくらいたくさんの会社がつぶれていったり営業が立ち行かなくなって、銀行が貸し渋りをして、仕方がないからサラ金でお金を借りてしまって、どうにもならなくなっているご家庭が、子どもが病気になったりだとか、奥さんが病気になったりしたときに、お金の工面ができないばっかりに……。

 今、こういう人たちは、この市役所に足を一歩踏み入れるのも怖いんですよ。3ヵ月たったら保険証が切れて、そこで行かなければならない。でも、幾らかお金を持っていかなあかんけど、そのお金を持っていったら、次の借金を返すことができない。こんな思いの人がたくさんおられる。「低所得者対策、低所得者対策」とおっしゃっているけど、どんな低所得者対策をされるのか。

 「相互扶助、相互扶助」と言われますが、「国保は皆で支えるもんや」と勝手に思想攻撃してはるんです。言うたら、もともと国保の本来は10割負担せなあかんものなんですよ。それを、いつの間にか国の財政状況の中で7割負担にしてしまって、それを何かしてやっているかのような、そしてお金が足らんようになったから、国民に出しなさいというような、そういう風潮を醸成してきているんですよ。

 窓口へ行かれる人たちの話を聞きましたら、「役所は敷居が高くて、幾ら相談に来いと言われてもなかなか行かれへんのや。やっと相談に行ったとしても、『自分が悪い。自分が恥ずかしい』という気持ちになって、思っていることの少しもしゃべられへん」と、そういうふうにおっしゃっておられる中で、その人たちがまじめにコツコツ働いて、本当に国保料が払われない状況になっている中で、どんな低所得者対策を行うのか。

 最初、悪質滞納者からだけ、短期保険証を発行して、きちんと制裁−−「制裁」とはおっしゃいませんでしたけど、そういうことをする、と。そういう最初言っていたこととはえらい違ってきているんですね。当初言っていた「悪質滞納者」だけではなくて、まじめにコツコツ、何とかしてでも国保料を払わなあかんと思っている人も、その「悪質滞納者」の仲間入りしているではありませんか。低所得者対策はどうしようとしてはるんですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 国保制度の問題もちょっと出ましたので、ご答弁をさせていただきたいんですけれども、国民健康保険法は昭和36年からスタートしております。それは農林水産業の人たちを対象とした国民健康保険制度のスタートです。これによりまして日本は国民皆保険制度が達成されたわけでございます。その時点から、国民健康保険制度につきましては、民間の社会保険方式を導入されまして、従来からやっております他の雇用保険、健保等々も含めまして、公費の負担並びに個人の所得に応じる保険料というものでもってこの制度がスタートしたと私は認識いたしているところでございます。そういう中で、それぞれの保険者が、それぞれの被保険者の使われます医療費をベースにして、その被保険者の方々に応分の負担をお願いしているわけでございます。

 しかしながら、国民健康保険の加入者が他の被用者保険と比べまして非常に高齢化、また経済的基盤の脆弱な方々の加入が多いということで、平成3年からそういった公費の導入というものがされてきました。それには政令軽減ということで、7割とか、5割とか、2割とか、そういった保険料の軽減をする。それを税でもって対応していくんだという、そういった制度。

 また、健康保険の運営そのものは保険料で賄うわけでございますが、そういった事務的な経費も、やはり税でもって賄おうということで、我々の給与も含めました、国民健康保険に従事する職員の給与等につきましても交付税で賄っていくという考え方で、保険料の算定から外してまいってきております。

 そういった一つの流れの中での事業でございます。本市の軽減対策におきましても、先ほど議員のほうから言われましたように、退職、病気で会社を辞めたとかいったことにつきましては、市独自の減免対策を講じまして対応いたしているところでございます。

 こういった相互扶助という制度の中では、負担の公平というものも考える中で、私どもは被保険者の方々に接してまいらなければならない。そういう中で、真に苦しい人につきましては、一定の減免制度、それから分割納付、こういったものについても今後とも対応してまいりたい、このように考えております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 「負担の公平です」ということだとか、相互扶助の問題をいつも同じようにお答えされるんですけど、なぜ今、国保会計が大変になってきているのか。あわせて、どうしてこんなに国保料を払ってもらえないのか、原点に返ってちょっと考えるべきだと思うんです。

 滞納がたくさん出てくるということ自体が、今の保険料がいかに高いのか、いかに公平に課せられてないのかというところが原点にあるんだと思うんです。国保は社会保障ですから、この社会保障という立場でいいましたら、憲法第14条では「法の下の平等」を定めていますね。政治的にも経済的にも社会的にも差別されてはならないんですよ。お金がないということで医療にかかれないということがあってはならないんです。

 しかし、今の状態でいいますと、負担の公平ですから、全然公平じゃないんですよ。ほんまは、こんなん時間がかかって、かなわんなと思うから、余り出したくないんですけどね。ここに試算表も持っていますが、例えば年間所得が 240万円のご家庭で、4人家族だと年間38万 4,360円の国保料を払わなあかん。これ、どう考えても1割とうに超えて、払える金額じゃないですね。高いんですよ。

 これは別に部長が値上げしたくてしてはるわけでもないですし、この間なんでこんな値上げになったんやと改めて思ったら、大体、政府が45%から38.5%に補助率を削ってきて、それをそのまま、「皆保険や」ということで強制的に加入をされるようになりますと、この皆保険制度が全部、応分に応じてとか、負担の公平をするんだとかいう言い分で、これだけの高い保険料を払わなければならないような、そういう制度になってきているんですよ。

 ただ、国保法には「保険証交付を請求できる」という条文もあります。これ、権利としてきちんと明記されているんですけれども、滞納があるからといっても、「保険証を交付しなさい」と言えば、請求できるんですよ。そのことはご存じですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 本市におきましても、保険証は交付いたしております。期間が3ヵ月の保険証だということでございますので、保険証を未交付であるということではございません。この期間の部分につきましては、それぞれの保険者に委ねられたものでございまして、本市におきましては、通常の保険証は1年の有効期限でもってやっております。

 3ヵ月につきましては、そういった保険料等々についてご理解をいただけない方に対しまして、ひとつ接する機会を持つということで、一定3ヵ月の保険証を交付いたしております。したがって、本市といたしましては、保険証は交付をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 そうですね。3ヵ月の保険証は交付されています。しかし、ここに明記されていますように、無条件で保険証を渡すということにはなっておらない。その場で「幾らか払えませんやろうか」という言い方とあわせて、「払ってもらえんと次のは出せませんな」という状況になっているんと違いますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 基本的には、保険証の交付と保険料の滞納とは別でございます。そういう機会を利用いたしまして、滞納の保険料のご理解を賜っている。そのときには必ず保険証というものはお渡しをいたしております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 それでは、短期保険証を今、大変な問題を抱えたまま、次は資格証明書というのが義務づけられてきました。その資格証明書、これの考え方、先ほどご答弁いただきましたけど、真に苦しい人を救済することも考えながら、検討を考えていかなければいけない。弱者対策を考えながら資格証明書を発行する。これ、私、そんなことを考えながら、「どないして資格証明書を発行できるのかな」と思って、いろいろそれなりに文献を読ませてもらったんですけど、どんなふうにしようと思っておられるのか、お聞かせいただけますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 今回、介護保険制度が導入されるとともに国民健康保険法が改正されまして、従来の国民健康保険法の中では資格証明というものも提起はありました。その提起につきましては、「することができる」という提起でございましたが、今回の改正におきまして、「するものとする」ということで、しなければならない規定に変わったわけでございます。

 本市といたしましては、この資格証明の発行に際しましては、国においても14項目にわたる一つの救済基準といいますか、老人保健の加入者とか、難病の治療を受けておられる方とか、そういった方につきましては、一定、資格証明の発行対象外となっております。

 本市におきましても、今まで国民健康保険の運営につきましては、国民健康保険運営協議会のご意見を賜りながら、尊重しながら、国保運営に努めてまいったわけでございます。私どもといたしましたら、早々に国民健康保険運営協議会を開催していただきまして、運営委員の方々のご意見も聞きながら、市としての考え方をまとめてまいりたい、このように考えている次第でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 資格証明書も、国保運営協議会の委員さんの話を聞きながらいろいろ考えていきたい、と。私どもの意見も聞いていただきたいなと思うんですけどね。今、やらなければならないという法律ができてきたということなんですけれども、この中にも、地方自治体が責任をもってそれに当たるということで、地方自治体の責任というものと裁量というのがかなりの分野で広くなってきていると思うんです。

 まず、資格証明書の発行。今の短期保険証、ご答弁いただいていたみたいに、当初は本当に悪質な人、お金を持っているのに払わんような人を対象にやろうということで、前にもちょっとお話を聞かせていただいていたんですけれども、短期保険証の状況を見させていただいても、納期で1年以上滞納している人はすべて、資格証明書のいろいろ特別な条項がありますけれども、リストアップされてきますね。そしたら、現在、納付誓約を守りながらコツコツ払っているけれども、もっとさかのぼって、1年間以上さかのぼって分割、何とか払わないかんと、生活を再建しながらやっておられるような人もたくさんおられます。そういう人も、1年以上滞納がある人に換算されて、悪質の被保険者としての対象にされていくのではないかと、そういう心配も一つあるんですけれども、これについてはどのように考えておられますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 今回の国保法の改正の中で、納期限を過ぎて1年以上の世帯に対しましては、自動的に資格証明書の発行ができるという、こういう条項になっております。このことから考えた場合、松原市の平成12年度の1年間全未納の世帯が 2,300軒ございます。この未納額は約3億円余りになるわけでございますが、法からいえばこういった方が自動的に資格証明書の対象者になってくる。

 しかしながら、その中で、今、議員がおっしゃっておりますように、平成12年度の保険料が未納であっても、平成11年度以前の保険料を12年度に納めておられる。納めていただいているという方々につきましては、やはり担当といたしましても一定、新たな考え方をしていかなければならないだろう。しかし、このことは私ども事務を担当する者だけではなしに、国民健康保険運営協議会の方々のご意見を得る中で、一定、市独自の救済といいますか、そういったものをつくり上げていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 今、市独自で救済制度もいろいろ考えていかねばならないということなんですね。さすれば、短期保険証に戻りますが、短期保険証についても、市独自でもう少しいろいろな考え方をされるべきだと思うんです。その裏づけがなくて、今、資格証明書だけそういうふうな救済措置制度というのは、本当に裏づけをもってやっていただきたい。本当に救済制度がどうあるべきかを真剣に考えていただかないと、相次いで、特に松原市のように大変な財政事情を抱えている市では、市民的にも大変な問題になってくると思うんです。

 これは、もう聞いてはるかわかりませんけど、市町村担当者とのセミナーを厚生省がやられてきた2000年9月でも、「各市町村が個々の事例に応じて判断すべきだ。国が具体的な基準を一々定めることは適当でない」と言っていますし、国保中央会の滞納者問題検討会、2000年11月に行われたところででも、「資格証明書の交付を機械的・画一的に行うのではなく、被保険者の生活実態などを十分把握したうえで、個々の事例に応じ特別の事情の有無を適切に判断すること」。国会審議でも、当時の宮下厚生大臣は「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではない。資格証明書は、払えるのに払わない人を対象にする」というような、そういう議論も行われてきています。

 しかし、現状では、短期保険証の方、これ、未交付ではないというけれども、3ヵ月たったら幾らかのカネを、生活費であろうが、子どもの学費であろうが、握り締めて行かなければならない。そんな状況になっているのに対し、おっしゃっている弱者対策ということには全然なっていないというのが明らかなんです。

 厚生省が今、これ、自治事務に移行したから、指針は目安的なものだ、各市町村の裁量に任すと、こう言っているわけです。この裁量をどんなふうに発揮するのか。これ、まだ何もできてない。資格証明書については言われないかもしれませんが、短期保険証については、今、実施しているんです。もうあふれんばかりに苦しい思いがわき出てきているんです。それに対して、どうするのかということは、はっきり明言していただきたいんです。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 資格証明書を発行する一つの過程として、やはり短期保険証の発行というものが必要不可欠なものだと、私はそのように解釈いたしております。そういった短期保険証の交付の中で、一定ご理解をいただき、資格証明書の発行というものをできるだけ抑えていくという、そういった部分におきましても、短期保険証の発行というものの取り組みは非常に重要ではないかと、このように認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 国の言うとおりにそのままやったら、今おっしゃっていた 2,300世帯の方々は、全部資格証明書になってしまうということになりますから、今、本当にそう思っておられるんだったら、まじめにコツコツでも払っておられる人、「経過を見んと通常のものを出されへん」というのではなくして、そこは、低所得者でもまじめに頑張って生きておられる市民の方々にどんなふうに誠実に対応するのか、それを見せてもらわん限りは、そのまま国の言うとおり、「短期保険証をやってるんやから、資格証明書だって来るやないか」と。そしたら、どうするのということが前面に出てくるじゃないですか。そのことについて解決されてないのに、どないして資格証明書のことで自らの救済措置制度でできるんですか。そこをはっきり見せてくださいよ。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 先般の議会の中でもこういったご質問をちょうだいいたしております。そのときにも市長もご答弁を申し上げておりますように、市独自の弱者対策というものにつきまして、国の方針どおり実施するのではなしに、真に苦しい人につきましては一定の対策を講じていかなければならない。そういう中で、その行政部門だけではなしに、国民健康保険の運営に際しましては、従来からいろいろな形でご提言等をちょうだいいたしております国民健康保険運営協議会の中で論議をいただき、また、ご意見をちょうだいする中で、そういった弱者対策も含めた一定の考え方というものを築き上げていきたいと、このように考えている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 本当にこの辺は肝に銘じていただいてやっていただかないと、これ、資料を入手したんですけど、2001年5月9日、北九州の市議会の厚生消防委員会で、短期保険証、要は国民健康保険証がないために命を落とされた方のことを例に挙げ、陳述を行っておられる方の原稿をいただいたんです。ちょっと読ませていただきます。

 「私の友人の奥さんで安部潤子さん(32歳)は、国保証がないために病院にも行けず、救急車で運ばれたときは既に手遅れでした。

 潤子さんは、バセドー病に糖尿病を併発していました。昨年の2月2日に国保証をもらうため、小倉南区役所の国保課を訪れ、なけなしの 3,000円を払い、分納誓約書を書かされ、3月31日までの約2ヵ月間の短期保険証をもらいましたが、そのとき約束した保険料の月々9,400円も生活が苦しく支払えなくなりました。体の具合は日に日に悪くなるが、資格証明書で10割支払うお金もないし、国保課の窓口に何度か相談に行き、カウンターで納付のことを言われて、保険証をもらえず、病院にも行けず、家でじっと耐え忍んでいました。

 本年3月31日、救急車で病院に担ぎ込まれ、2日後の4月2日に亡くなりました。そのときの潤子さんの死亡診断書には、病名:バセドー病、糖尿病、胃潰瘍、肺炎、全身出血、死因は衰弱死でした。国保証さえあれば、潤子さんは病院に行って治療を受けられたのに、国保証の未交付が32歳の若い命を奪ったのです。

 その後、ご主人が病院に支払う3日分の費用のため、国保課に行き、国保証の発行を求めたところ、未納額が平成10年4,800円、平成11年2万3,420円、平成12年2万1,760円、合計で4万9,980円です。市から支給する埋葬金の4万円を差し引き、残額の9,980円を後日支払う約束で、死亡した4月2日までの国保証を交付してもらいました。

 葬祭費と差し替えに保険証を発行する。葬祭費の没収。それが北九州市政のやり方なのですが、余りにもひどいじゃありませんか。資格証明書の10割負担では、CTをとった。レントゲンをとった。縫合した。すぐに医療費が10万円くらいになり、病院に行きたくても行けないのが現状です。

 国保証未交付は市民の生死につながります。市民が健康であって働いてこそ市の税収も増えるんじゃないでしょうか。」

 こんな陳述もされています。

 全国で先駆けでやったところでは、北九州だけではありません。全国各地でこのような状況が起こっています。鳥取では資格証明書の人が救急車で運ばれました。運ばれたときに、資格証明書を見せたら、「今お手持ちにお金ありますか」と、こう聞かれた事実があります。

 まさにお金がなかったら医療にかかられへんのですよ。人間として、人間の扱いがされないんですよ。そんなことが、政府が強制的にやろうとしている資格証明書なんですよ。これに対して地方自治体が本当にきっちりとその役割を果たしていかないかん。市民の生死にかかわる問題ですから、ここは本当にしっかり正面を向いてやっていただかなければいけないことなんですよ。

 国保問題は根本的に解決していかなければいけない。大変やから、市民にその負担を課していく。そのことばかりが行政の仕事じゃないはずなんですよ。まず、こんな制度をしてきている国に対しては、本当にしっかりものを言うていっていただかなければいけない。ある雑誌では「21世紀は国保が人を殺す時代になる」と、こんなことまで言われているんです。

 こういう中で、本当に救済措置ってどんなんか。きれいな言葉だけでいきませんよ、それは。これ、国や府に対してどのように働きかけていこうと思っていますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 松田保健福祉部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎保健福祉部長(松田昇君) 

 お答え申し上げます。

 現在の国民健康保険の制度の中で、他の医療保険制度に比べて被保険者の保険料の負担が高い、これは事実でございます。また、そのかわりということになれば、医療費そのものが他の被保険者よりも非常に高い状況だと。これはやはり、失業者、病気になられた方々、また高齢者の方々が国民健康保険に入ってこられるというのが現実でございます。そういう中で、国においても一定、税の導入というのも制度改革されてきたわけでございます。

 今ご質問の、私ども担当する者としてどういった働きかけをしてきたのかということにつきましては、こういった矛盾点について市長会を通じて国に対する要望行動は従来から行っております。そういう中で、全国市長会、全国町村会の中で医療保険の抜本的な改革の問題研究会も組織をいたしております。その中で、国保と他の被保険者との問題点も提起しながら、今の医療制度の抜本的改革についての要望も出しております。

 そういった中で、国においては、老人保健制度そのものの問題が国保財政を大きく圧迫している要因ではないかということで、4通りの考え方も試案として示されてまいっております。

 今後、平成14年度という考え方でございますが、平成14年度以降におきまして、こういった医療制度の考え方が国においても示されてこようかと考えております。私どもとしても、私どもの組織である市長会を通じて、こういった国保の持っている悩み等につきましては、毎年国に対しまして陳情行動を行っているということで、ご理解を賜りたいと思っております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 これ、今、本当に抜本的に考えていかなければいけないことだと思いますし、自治体の基本的な責任において、住民の生命と暮らしを守っていくという観点に立って、まず保険料の額だって、住民が納付できる、もともとだれも公平に払えるような額にしておけば、こんなことだって起こってきませんし、また、住民の医療を確保しながら、医療費の増加を避けるために施策を市町村が研究し、推進していかなければいけない。

 例えば、東京の北多摩の医療圏6市で行っているらしいんですけど、そこでは高齢者在宅サービスの水準に逆比例して入院の医療費が下がる。だから、高齢者の在宅サービスの水準が上がったら入院医療費が下がり、入院医療費が高くなるほどベッドの一つ当たりの収入が減少している。これは高齢者在宅サービスを充実することで高齢者福祉の増進という目的を達成させている。そして、国保財政も安定させて、さらには病院らしい病院の経営ができるという、一石三鳥の効果。こういうことも行われている自治体だってあるんですよ。

 本当に医療費を抑えて、そして福祉を充実させていくということは、全然相反することではないということが実態として例もありますので、ぜひ研究もしていただきたいと思いますし、市町村は、本当に住民の生活と健康を考えるのであれば、今の人権を踏みにじる国の政治に対しては、きっぱりとあかんものは「あかん」と言える自治体でないとだめなんですよ。

 だからこそ、住民の苦しさも共有し、国に対する要求運動をする必要があるんですが、今おっしゃってきた、「市長会で十分言ってきた。そやけど、あかんかった。そやからしゃあない」と、これではだめなんですよ。住民とともに、本当に今までご苦労されていると思います。窓口でも、収納でも、出かけていっていただいて、本当に苦労していただいているのはわかっています。だから、市の職員の苦労も報われるような、そういう制度に一緒に変えていこう、この立場をとっていただきたいんですよ。どうですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎助役(以倉正一君) 

 お答え申し上げます。

 国民健康保険の制度、また国民健康保険の運営等について、いろいろご意見をいただいているわけでございます。国民健康保険本来につきましては、大きくいいまして収納率の向上、これが第1点でございます。それから、医療費の適正化の問題、あるいは被保険者が健康で、病気にならない、こういうことで過去からいろいろな啓発も行ってまいっております。

 その中で、まず、今回の収納の問題の中で、今いろいろなご意見をいただいております。一つは、国民健康保険の会計につきましては、過去から累積等の大きな問題も抱えてまいっております。その収納の中で、ご指摘のあるような未納者に対する問題、あるいは弱者対策の問題、こういった問題については、以前の議会からもいろいろ申し上げておりますように、未納者に対しては、負担の公平といったことも保険制度の中では重要ではないかと、このように考えております。

 それから、弱者対策の中では、弱者を機械的に保険で云々というものではございません。やはり真に弱者のものについては救済していく。これは以前からも申し上げているわけでございます。

 しかし、国保問題については、制度的等々でいろいろな問題もございますので、担当のほうから今いろいろ申し上げておりますように、そういった新たな分につきましても、過去の経過から、国民健康保険運営協議会の中でもいろいろご論議をいただいておりますので、そういったことも含め、国等にまたお願いする分については、市長会を通じてお願いしていく。また、新たな問題については、運協のところでもいろいろな議論をしていただくということで、今後、国民健康保険等につきましては、こちら側もいろいろなことで取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 森田議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆5番(森田夏江君) 

 「負担の公平」が全然公平になっていないということも、また再度認識もしていただきたいと思いますし、今までの弱者が、今までどおりの弱者対策で済まないという状態になっていることも、新たに生まれてきている問題もありますので、ぜひそれを踏まえていただき、検討していただきたいと思います。

 あわせて、委任払い制度の問題とか、今言った出産手当とか傷病手当の問題も残された課題がたくさんあります。

 委任払い制度については、研究をしていただけるということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいですし、傷病手当とか出産手当については、困難ということで片づけるのではなく、困難は、住民が一番困難な思いをしておられるということを踏まえて、また考えていただきたいですし、実態を検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 最後に、池内議員の発言を許します。

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           質疑質問(個人)

 自由民主党 19番 池内和夫議員



発言要旨
具体的内容
関連議案番号等


1.リサイクルセンター
(1)リサイクルセンター建設に係る執行状況は
 


2.教育行政
(1)教科書採択の経緯について

(2)義務教育標準法(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)の改正による取り組み

(3)「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について(通知)」に基づく対応は
 



        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 (登壇)

 19番 池内和夫です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、久しぶりに個人質問をいたします。

 まず、遅ればせながら中野市長に、激戦の末、見事栄冠を勝ち取られ、ご就任された事象とあわせて、以倉助役の助役ご就任にお祝いとお喜びを申し上げます。

 昨日、本議場において全会一致で可決・成立を見ました議会議案第6号にも見る、勃発した米国本土における同時多発テロにより、幾千幾万、数多くの貴い命が奪われ、また負傷され、これに巻き込まれた多くの同胞の方々に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、心よりお見舞いを申し上げますとともに、心の底からこの許し難い暴挙にやり場のない強い憤りを感じているのは、私だけではないと考えます。

 他方、過日挙行された第19回参議院通常選挙におきましては、市民各位の多数のご支援を得、谷川秀善氏が優秀な成績で再選を果たし、比例選挙でも二十余名に上る信託を得ましたことに衷心より厚く御礼を申し上げます。

 爾来、小泉総理が自由民主党総裁に再任され、構造改革の実施に向け鋭意取り組み、その緒につかんとなされていますが、巷では未曽有の不景気風が蔓延し、完全失業率も5%を超え、先行き不安のためか、株価も1万円台を上下する安値をつけ、極端なデフレ指向が続き、構造改革よりも景気浮揚を優先すべきとの声が徐々に声高になりつつあります。

 小泉首相は、去る7日の閣議において、「公共投資による需要追加策は厳に排する」とした補正予算編成を指示し、同日、自民、公明、保守の与党三党は、雇用セーフティネットの構築等を盛り込んだ「総合経済・雇用対策」を決定し、首相に提出されました。

 一方、当日閣議で了解された平成13年度の「厚生労働白書」は、今日の我が国が抱える問題点を「心の病気が国民を脅かす」、「団塊の世代の雇用対策の必要性」、「フリーターの増加が社会の活力低下につながる」とし、これら現代社会の病巣に打ち勝つための力を「個々の自立」に求めているとしていますが、これらの解決が我が国の未来展望の柱となるでしょう。

 さて、私は中野市長に、山積する諸問題について、各方面から考え方やそのスタンスについてただしてまいりたいと考えておりますが、限られた個人質問時間でありますので、通告いたしました2項目についてお尋ねをいたしてまいります。

 まず第1点の「リサイクルセンター建設に係る予算執行状況」については、昨日の市長答弁として、用地取得が現時点で行えないことを理由に、本予算の執行及び整備計画書提出を断念するとの発言がありましたが、事ここに至って、このような答弁がいとも簡単にされる事象は、まことに遺憾であるとしか言いようがありません。なぜ6月29日の所信表明演説でこのことを挿入されず、本市の長年の懸案課題であり、重要なる問題と重ねて取り上げ、最大限の努力を約束されたのは、なぜだったのか。また、この3ヵ月間に果たされた努力の跡をお示しいただきたい。

 これまで昭和50年、昭和63年、平成8年の三度にわたり建設促進決議を行ってきた我々議会に対する背信行為とも見られます。

 他方、納税者の立場から、税のむだ遣いを厳に戒める立場と行政の難渋さを見かねての署名運動を初め、これらの推進に種々多大のご協力をいただいた数多くの市民各位にも、どう理解を求められ、今後も温かい目で見守っていただき、ごみの分別収集等に引き続き万全のご協力をちょうだいできるよう努めるためには、どう対応されるのか、お尋ねいたします。

 二つ目は、「教育行政」についてお尋ねいたします。

 故事にも「一年先を見る者は花を植え、十年先を見る者が木を植え、百年先を見る者だけが人をつくる」と言われています。ところが、今の日本は、物質は豊かさの極みになっても、肝心の心を失っています。

 戦後56年、片道民主主義の方向と偏差値一辺倒教育による知識万能が闊歩し、古きものをすべからず悪かのように、日本古来の道徳や倫理観は蹴散らされてしまい、「しつけは文化である」ということを忘却しています。

 私は、これらの事象を憂慮し、歴史教科書及び公民教科書の採択を、学習指導要領の重要な観点である「我が国の歴史に対する愛情を深める」ことを重要視して、過日、教育長及び教育委員長並びに各委員にお願い状を送付いたしましたが、残念ながら、私の調査によりますと、その意をお受けいただいておりませんが、各教科書の採択に至る経緯をつまびらかにしていただきたい。

 また、地方分権の流れの中で「義務教育標準法」が改正され、本年4月より府県の判断で学級編制の弾力化が実施されていますが、幼稚園、保育所では、25人、30人規模で保育されている子どもたちが、学習指導の面が重視される小学校で人数が増えるのは、まことに奇怪であると考え続けていますが、財源問題も含め、市長、教育長のお考えをお示し願います。

 また、池田附属小学校への暴漢乱入殺傷時件にかかわる文部科学省よりの「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について(通知)」についての対処をどうお考えか、ご教授願います。

 以上で本席での質問は終わりますが、質問席での再質問の権利を留保させていただきます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 中野市長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまの池内議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点、リサイクルセンター建設に係る問題でございます。

 「まつばらリサイクルセンター」につきましては、日々排出されますごみを安定して処理するため、平成14年12月稼働を目指し、市民の皆様の多大なるご協力、また市議会の三度にわたる促進決議をいただく中、全力で取り組んできたところでございます。

 地域住民の方々には数度にわたり、地元のまちづくりを含めた話し合いを求め、また、八尾市、藤井寺市関係者にも理解を求めてまいったところでございます。

 しかしながら、現時点におきましては、土地確保が非常に困難な状況の中で、本年度の補助金申請に必要な整備計画書の提出が難しい状況でございます。したがって、ダイオキシン類の恒久対策期限後の当面のごみ処理につきましては、市民生活に支障を来さないように、現在、大阪府と協議を行っているところでございます。

 今後も、地域のまちづくりを含めまして、住民の皆様並びに地権者の方々に引き続きご理解、ご協力をいただけますよう、努めてまいりたいと考えております。

 なお、教育行政につきましては、教育委員会からご答弁申し上げたいと存じます。

 以上でございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 林教育長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎教育長(林正友君) 

 2番目の「教育行政」について、教育委員会からお答え申し上げたいと存じます。

 まず一つ目の「教科書採択の経緯について」でございますが、平成14年度使用教科用図書採択につきましては、教育委員会の責任と権限の明確化とともに、地域の実情や特性及び児童・生徒実態を十分踏まえるという趣旨から、府の告示により、単独市採択を行ったところでございます。

 具体の採択の経緯に関しましては、構成確保に十分留意するとともに、新しい学習指導要領の趣旨及び各教科の目標や内容を踏まえ、府の選定資料に示された項目や観点をもとに、本市教育の特色や地域の特性などを勘案し、各教科の調査員が専門的な調査・研究を行い、教育委員会が諮問いたしました選定委員会の答申をいただく中で、教育委員会として主体的に審議を重ね、その判断と責任において採択を見たところでございます。

 次に、「義務教育標準法の改正による取り組み」についてでございますが、いわゆる義務教育標準法の改正により、本年度から「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が年次計画で実施されているところでございます。これは、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し、小学校の基本3教科である国語、算数、理科、中学校の基本3教科である数学、英語、理科を中心として、基礎・基本の確実な定着を図るため、小人数による学習集団を設定する教員配置でございます。

 また、「標準法」の改正により、学級編制の弾力的な運用が今年度より可能となりました。学級編制基準に基づき配置された担任外教員を学級担任として位置づけ、学級編制を行うものでございます。本市におきましても、今年度、小学校で実施いたしているところでございます。

 今後とも、第7次定数改善計画や学級編制の弾力的な運用等を活用し、きめ細かな学習指導の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「『幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目(例)の改訂について(通知)』に基づく対応は」についてでございますが、文部科学省は、平成12年1月7日付の通知文「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目」を見直し、池田附属小学校の事件を踏まえ、日常における、また緊急時における安全確保について、具体的な点検項目を増やした「点検項目の改訂について」を示し、せんだって9月10日付府の通知文を通して各市町村にその周知を求めているところでございます。

 本市教育委員会といたしまして、警察と連携し、夏季休業中に安全確保のための教職員研修を実施するとともに、9月4日及び9月5日付の通知文により、各学校園に対し、引き続き緊急時の通報・連絡・指導体制の確認や来訪者対策、また地域安全対策など、今後の対応について、その指導に努めてまいったところでございます。

 さらに、国の「点検項目の見直し」を十分踏まえ、児童・生徒の命を守るための危機管理及び安全管理体制の再構築、また、地域のスクラムや心のケアといった観点から、各学校園に対する一層の指導を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 一つひとつお尋ねしてまいります。

 まず第1点のリサイクルセンターの関係でございますが、これにつきましても、担当部長並びに当時の助役でありました市長は、既に十分ご承知おきのことだと思いますけれども、3月の予算委員会で、私は、到底この予算を執行するのは無理だということを再三再四いろいろな例を挙げて、皆さん方に「そうではないか」ということを訴えました。そして、そういうことがほぼわかりながらも、なぜ債務負担を含めて百十数億円に上る予算を我々に突きつけて可否を問うんだ。非常に無理な話だ。ただ、先ほど長がお答えなりました、平成14年12月1日のダイオキシンの恒久規制までに物事をなさねばならないという一つの縛りがあったとしても、非常に問題がある予算であるということを、私は再三ご指摘申し上げました。

 その中で、例えば先ほど来市長から出ております整備計画書なるものは、平成12年度に一度は提出したという今井さんのご答弁がございました。また今になって、そのことが提出が不可能だから云々という具合に、話がこうなってきますと、平成12年度に整備計画書を提出されたというのは、一体何を目途にそういうことをされたのか、どうも話が全く合わない。これはちょっと是正をするなら、まずしながら、前向きな検討に入っていってはどうかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 当時、予算の編成時における諸問題でございます。これにつきましては、ちょうど整備計画書を提出に当たっては、平成14年12月の恒久対策には、本市の廃棄物処理施設であるリサイクルセンターを建設していくという中で、いわゆる整備計画書の要件である土地確保という見込みを、12月20日という一つの前提の中で、整備計画書について、それぞれの要件を具備した中で国に提出してまいったわけでございます。

 これにつきましては、昨日の中にもございましたが、20日に土地確保ができておらないという中で、平成12年12月26日、松リ第50号におきまして、府・国に対しまして一定、土地確保が現状としてはできておらない。しかしながら、引き続き建設用地の取得に全力を傾注する所存であるという中で、事業着手の見込みが確実な、いわゆる秋の追加補助を一つのめどして、我々は確保していくということで、国に対し申し上げまして、当初、予算を計上いたしてまいった。本市にとりましては、いわゆる重点課題でございますところについては、最大限努力をするという前提のもとで、これはなし遂げるんだということでの私どもは予算を計上させていただいた、ということでございます。(池内議員「整備計画書を提出したと言うてんのや、あんたとこ。それと今の話とはどうや」と呼ぶ)

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 再答弁をお願いします。

 山本市民生活部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 申し訳ございません。整備計画書は提出いたし、いわゆる大蔵内示の段階で、内容は国においても、府と精査をした中で、それについてはすべてクリアしたわけでございます。ただ、土地確保の見込みが20日という段階におきましては、先ほども申し上げましたように、松リ第50号におきまして、一応確保はできておらないという中での一つの継続した、いわゆる土地確保ということの前提のもとでの申し合わせの中で、ひとつ保留というような形の中での対策をとってまいったところでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 ようわからんな。あのね、こういうご答弁をされているんですよ。「建設費20億円余り計上させていただいております。この分につきましては、今の計画では平成12年度に施設整備計画書を提出していった経過もございます」。後に続いて、「当初内示はいただけないような状況でございますが、……この夏くらいには追加内示がございます。それに向けて全力で(今、山本さんがおっしゃったように)取り組んでまいりたい」と、こうおっしゃっている。

 一方、この最後には「今も言いましたように、用地につきましては、本年の9月が最終リミットという感じを持っております。それまでには獲得していきたいと、そういうことでございます」と。この「そういうこと」はようわからんけれども、そういう具合に議事録ではなっている。

 ということは、今おっしゃったような話も、用地の取得も含めまして、やはりこの9月、これは14日か、議会で聞いたほうは、きのう森脇さんの話やから、まあいよいよ無理だ、難しいということが、目の前にして「断念」という言葉を出された−−であろうと私は思うんです。

 しかし、登壇して申し上げましたように、少なくとも議会は三度にわたる促進決議をしております。住民の方々も9万6千余の署名を含めて、今、トレイですか、何かややこしい、いろいろな瓶、缶もろもろじゃなしに、また新たに、皆さん方のごみをできるだけ少なくしよう、そのことが市民生活にも直結するんだということで、ご協力をいただいた。それも全部、ダイオキシンの恒久期限である平成14年12月1日には若林のかの地に、やはりリサイクルセンターができるということを期待してのもろもろの動きであったし、行政もそうやってこられた。

 いったんここでこうなった以上は、きのうから森脇さんなり辻本さんの話を聞いていますと、若林へごみの処理場、リサイクルセンターをつくることは断念されていない。しかし、少なくともダイオキシンの恒久期限である平成14年12月1日までは到底無理だ。その間、それでは市民の皆さんにご迷惑をかけないためにはといえば、きのうも出ていましたように、方法は一個しかないんですよ。その一つというのは、要するによそへごみの中間処理をお願いする。これしか方法がないわけなんです。

 このことについては、私ども議会は過去何回も前の為政者に対して、「もうええ加減にリミットが来てますよ。そのリミットを目の前にして、例えば立部の焼却場に何十億円とカネを投入して、ダイオキシンの恒久規制をクリアするんであるとか、このことと違うことが出てきますと、議会も対応に非常に苦慮しますよ。だから、もう一度あなたの腹の中を聞かしてほしい」と、こういうことも再三行ってきたのにもかかわらず、「やります。行います」で今日を迎えた。新しい市長が出られて、「やっぱりこれは無理だ」と。

 無理をごり押ししていくよりも、それはそれとして物事を鎮静化させるということも含めて、いったん一拍を置いて物事の再構築を図ろうと、こういうようにされているんだと思いますが、それならば少なくとも、きのうも出ておりましたように、そのお願いをする費用というのは、新しい年度には、3月議会には予算書として上がってこないかん。要するに、12ヵ月のうちの12、1、2、3の4ヵ月、3分の1ヵ月は、どこか知りませんが、よそへお願いする。こういうことになってくる。それを今聞きますと、大阪府のあっせんといいますか、仲介といいますか、事業認可を下ろさない。このことで尻をそっちへ持っていっているのか、私はようわかりませんが、いずれにしても難儀だという実態を大阪府に対して突きつけて、その解決策を探られている。こういうことに相なるのではないかと思うんです。しかし、皆さんがおっしゃるように、それがそのとおりいきましても、やはりここにはお金というものが絡んでくる。

 きのうは現立部清掃工場におられる職員さんの処遇の問題が出ていました。このことも含めて、予算的には一体どうするのか。いつの日にそのことを天下に知らせて、市民の皆さんにご理解を得ながら、ご協力をなお引き続き得ていこうとしているのか。この辺のタイムリミットというのは、一体どの辺に置かれているのか。

 もう一つは、お願いするとしても、そう長くお願いができない。もっと言い方を換えれば、例えばA市に1年、B市に1年、C市に1年という具合にはいかないブツなんです、このブツは。この辺はどういう具合にお考えなのか、ちょっとご教示ください。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 山本市民生活部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市民生活部長(山本寿夫君) 

 確かに、本市につきましては、建設計画に基づき最大限の努力をするというのを大前提といたしてお話しさせていただきます。

 まず、今、府といろいろ調整しておりますのは、現計画について、実態として土地が確保できておらないという中での対応方の問題が一点ございます。そうなってきたときに、実態的な中で、一つは、市民とごみの減量なりいろいろな問題について、どのように本市として努力をし、今言っております本計画を、断固たる決意をもってどのようにしていくのかという、まず自区内処理を大前提にした中での一つの問題を構築していく。そういう中で、例えば実態的な中で、平成14年12月からどのくらい期間、他に求めなければならないのかということを一つはっきりしていかないかんだろうという、客観的に見てそういうことがございます。

 そういったことの中で、自区内処理、まず松原としてどう努力するのかという中で、他にどういう形で求めていくのか。そうなってまいりますと、やはり相手方がありますので、どういう形の中での搬入なり、また、市の体制が現工場の問題なり、そういった形の具体的な、継続性のある形のもとでの予算的な対応の問題、また、現在の「やっていく」という中で、議会にご賛同を得た予算の取り扱いの問題なり、いろいろな問題を皆さんに提示していかなければならないと考えております。

 これにつきましては、一つは、そういった建設計画の「最善の努力をする」という前提のもとでの時期的な手続上の問題の中で、そういったことを早く確立した中で、建設の特別委員会なり、また、そういったところにおいて十分に報告もしながら、そしてまたご審議を賜りながら、市が一体となった中で、関係者が一体となった中で、こういった状況をクリアしていくという、行政としては本当に大きな問題が現時点であるという認識でございます。

 したがって、私どもといたしましては、これは来年度の予算の問題等の関係からしましても、年内くらいには、そういったことも含めて議会の中に一定のご相談を申し上げる考え方を、まあ相手もあることですが、自区内処理の一つの計画について、断固たる考えのもとで、そういったこともお示しをし、論議をしていかなければならない、というふうに市としては考えているところでございます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 一つ、他へお頼みになるということで、すぐスッと頭に浮かんでくるのは、少なくとも、今、私は数字をちょっと知りませんが、いろいろな形で市民の方々にご協力をいただいても、なお一日 100t近くの量が出ていると思うんです。それは2トン車のパッカードで、仮に 100tと仮定したら、50台がよその地域へ入るということは、これは絶対不可能です。こんなことでオーケーが出る自治体は、まずないと思う。そうすると、どこかで積み替えをするとか、まあ梱包という言い方はおかしいですね、見えないようにして持ち運ぶとか、要するに、本来当市が行っている業務にプラスかなりの金額を上積みしてこないかん。人件費、場所代等々、まあどこへやられるか知りませんけれども、その設備代とか。

 これは少なくとも市民の責任では絶対ない。行政が今まで「一生懸命やる」と言いながら、実態としては、その日の目を見なかった行政の責任が、結果としてそういう形になってくる。やはりこの辺を皆さんは肝に銘じて……。

 もちろん、市民の方々にごみのことでご迷惑をかけるというのは、もってのほか。こんなことはおさおさあってはならないことですが、その他もろもろのことに関しても、確固たる約束事、確固たる信念、確固たる数字をしかるべきところにお見せいただき、私どもが市民の負託に応えて、なおそのことを審議して、「万やむを得ん」という仕儀の中で、少なくとも万全の方策を探していく。これしか道がないと私は思いますので、その辺の過ち事は絶対に起こさないよう心からお願いしておいて、次へ入りたいと思います。

 実は、教育委員会の教科書の採択について、私は、登壇して、時間の関係で申し上げなかったんですが、林教育長さんを初め、稲田教育委員長ほかの委員方に送った文書を読みます。



 私は貴教育委員会が今回教科書を採択されるに当たって、歴史教科書には扶桑社の『新しい歴史教科書』を、公民教科書には同じく扶桑社の『新しい公民教科書』を選んで下さることを希望いたします。一日本人としての良識に基づく判断からしても、また学習指導要領にどの教科書がもっとも忠実であるかという観点からしても、この2冊の新しい教科書が、国民の期待に添うものであることは疑いがありません。

 どうか、文部省、大阪府教育委員会が何度も出しておられる指示を守っていただけることを切にお願い申し上げます。すなわち、『採択の公平性の確保、開かれた採択、学習指導要領の観点から選定を進めること、採択権限は事務局ではなく教育委員にある』という事などです。これらの条件が守られた場合、その他の教科書は、扶桑社のものと比べると、「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の重要な観点からひどく逸脱していますので、歴史と公民の教科書は、扶桑社のものにお決めいただくのが妥当であると存じます。

 以上、何卒よろしくお願い申しあげます。

 平成13年6月 日

                松原市議会議員 自由民主党 池内和夫



  こういう具合に書いてご送付申し上げました。

 ところが、いろいろ調べましたら、実は当市の教科書採択に当たりましての経緯では、オープンにされたという結果がどの資料を見ても一つも出てこないんです。一体オープンにされたというのは、どのことを指してオープンにされたとおっしゃるのか、ちょっとまずいっぺん教えていただきたい。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎学校教育部長(井手聰君) 

 お答え申し上げます。

 公開の形で、いわゆる選定・採択に至る事務手続をとったかというご質問でございますけれども、私どもとしまして、先ほど議員からもご指摘のありました「公正確保」ということを最重点に置きまして、選定委員会並びに教育委員会につきましては、いわゆる非公開という形をとらせていただきました。もちろん、教科書採択に至る経緯につきまして、どういう中身で選定委員会なり教育委員会が持たれたかということにつきましては、情報の公開が求めあれば、いつでも公開させていただくというスタンスで臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 ちょっと私の調べたことが間違っていたらいかんので申し上げます。「平成14年度使用教科用図書採択一覧表」というのがありまして、松原市でいいますと、冒頭に申し上げておきますが、ちなみにこれから申し上げる「大書」というのは大阪書籍です。それから、「帝国」というのは帝国書院、「東書」というのは東京書籍、「啓林館」というのはそのとおり啓林館、「教出」というのは教育出版、「日文」というのは日本文教出版社、こういうことです。

 ちなみに、小学校の場合、国語=大書、書写=大書、社会=大書、地図=帝国、算数=東書、理科=啓林館、生活=大書、音楽=教出、図画工作=日文、家庭=東書、保健=学研。

 中学校の場合、国語=三省堂、書写=東書、社会(地理的分野)=大書、社会(歴史的分野)=教出、社会(公民的分野)=大書、数学=大書、理科(第一分野)=啓林館、理科(第二分野)=啓林館、音楽(一般)=教出、音楽(楽器合奏)=教芸、美術=日文、保健体育=東書、技術・家庭(技術分野)=東書、技術・家庭(家庭分野)=東書、英語=三省堂。

 以上で間違いございませんか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎学校教育部長(井手聰君) 

 ございません。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 そういうことになってきますと、今お聞きのように、東書とか大書というのが非常に多い。聞いておられたらおわかりのとおりなんです。これは、まあそれぞれの立場が違いますけれども、実は大書、東書というのは、先ほど触れました“偏見”という意味から見ると、昔から指摘が多い書籍なんですよ。

 全体の中学校の歴史教科書のシェアを見ましても、東書がやはり、昔は51.2あったそうですが、今年は40.4です。大書が以前は14あったのが、これが妙に増えていて、18.8。教育出版が13から18に増えている。帝国書院が10.9から1.9に減っている。日本書籍が5.3から13.7に増えているという具合に、もろもろのでっくりしゃっくりはあるんですが、何かこう、私が今申し上げた扶桑社の歴史教科書の問題がクローズアップされて、逆に非常に偏見でもって、史実に基づかないと指摘された東書、大書が増えている。松原も同じように東書、大書が増えている。この辺の経緯は、全国的なものといえばそれまでですが、なぜ増えたのかということは、先生方は把握されていますか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎学校教育部長(井手聰君) 

 先ほど教育長がお答えしましたように、各教科、小学校で11種目、中学校で今、採択結果を議員のほうからご説明ございましたけど、13種目、合わせて24種目の教科書の採択を行ったわけでございますが、この採択に至る経過につきましては、一つは、各教科の調査員による調査・研究に基づく報告、あるいは選定委員会での審議を経た答申を受けられ、教育委員の皆様方が主体的に慎重な審議を重ねられ、教科書の採択を見たものだというふうに受け止めておりますので、ご理解賜りたいと思います。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 これは私、いっぺんに直らないと思います。先生方のご助力、教育委員会のちゃんとした姿勢、立脚した姿勢を持たなければならんのですけど、従来、教科書の採択というのは伏魔殿と言われてきたということはご存じだと思うんです。こういうことではいかんということで、それぞれ各市でいろいろと是正しようという動きが出ているんです。少なくともこの辺に乗り遅れないように。

 いろいろな困難があるのはよくわかっております。例えば、これから読みますように、郡山市の場合でしたら、教育現場の教師たちによる特定教科書の絞り込みとかいうのが行われていた。こういうことが実態として出てきている。一方では、三重県などの私立の中学校に対しては、在日大韓民国民団、俗にいう民団や、今言った教職員組合の人々がそれぞれ私立の学校に抗議に行かれたりという、そういう顕著な例が非常にあちらこちらで起こっております。これは新聞報道されたのでご存じのとおりですが、少なくとも私は、諸外国から国内の教育の現場のことに対して口出しをされるいわれは、いかに敗戦ということが過去にあったとしても、今は独立国家ですから、そういうことを言われることは一切ない。

 ましてや、その中で次代を担う子どもたちの教育をつかさどっている先生方が、数の力でもってこういうことを押し曲げていこうというのは、私は、厳にあってはならないことだと信じている一人なんです。

 そういうことから、こういう教科書問題も、私は、一朝一夕にして事がなされるとは考えておりませんけれども、少なくとも日ごろのいろいろなことが、こういうことへの道すがらになっていくということだけは間違いので、ひとつ教育委員会の皆さん方はそういうことを自分の体の中で受け止めながら、次の……。次は2年後になるんですね、これ。だから、毎年というわけにいかんかもわかりませんけれども、順次、少なくとも史実に基づく物事を教科書ということで子どもたちに教育の一つの手本とされるというような、本来あるべき姿に近づけるようなご努力はしていただきたいということを考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 井手学校教育部長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎学校教育部長(井手聰君) 

 本市に、小学校で11種目53冊、中学校で13種目70冊、合計24種目 123冊の教科書見本本の送付がございました。教科書見本本と申しますのは、国の文部科学大臣が諮問した審議会において検定を受け、合格し、送付されてきたものでございます。その検定に際しては、先ほども議員のほうからお話がございました学習指導要領に示されている目標や内容の事項が十分不足なく取り上げられているといったことが定められておりまして、すべての見本本が学習指導要領との関連性・整合性において十分吟味され、かような手続を踏み、届けられたものというふうに私どもは受け止めているところでございます。

 ですから、そういう見本本のそれぞれに十分目を通し審議をしていただいた中で、教育委員会の責任と判断で採択を見たということで、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 池内議員。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◆19番(池内和夫君) 

 その辺は、やりとりの中で私の言いたいことは十分ご認識いただいていると思いますので、そういう方向へ向けて一層のご尽力をいただくことを心からお願いするしか仕方ありません。お願いしておきます。

 あとの2点ですけど、これ、実は小学校の学級の話ですが、埼玉県の志木という市が今回、25人で編制するということを言っております。ところが、これは大阪府も一緒でございまして、先生の身分というのは大阪府にあるわけでして、例えば市がそういうことを行おうとすると、先ほど登壇をして申し上げましたように、財源の裏打ちがなかったら、いかに教育委員側がなさろうとしても、できない。よく昔の為政者が申されましたが、教育については、独立したものだから行政は口を出さないというけど、口は出さなかってもカネは出さないかんわけで、その辺は、こういう法律が新たにできて、柔軟性を持たれたら、少なくとも地方分権、先ほどから再々出ていますように、特色あるとか、いろいろカラーのあるまちをというのであれば、松原は率先垂範して、少なくとも教育の現場で「大阪府に松原あり」と言われるくらいの財政的裏づけを、新しい市長が腹を決めて教育委員会とお話があり、そしてこういう方向へ向けて行っていただければ、つい先日、教育長に非常にご心痛を煩わせたある小学校の件などは、こういうことにならんのでね。その辺はひとつ、どうか十分のご配慮をいただきたい。

 それからもう一つ、最後に言いました「幼児・児童・生徒の安全確保」については、確かに池田小学校の事件以来、松原市では、それぞれのお母さん方が自転車の前、あれは何というんですか、カードというんですか、黄色いのを付けて、それなりに、まあそういう異質者といいますか、危害を加える者の目を覚まさせる一翼は担っていただいております。このことは、私は、日々の自転車が何万台と行き来するので、それなりの効力は出ていると思いますけれども、仮にあのような事件が起こった場合、それでは、この自転車のやっていただいていることが、実際にそのことの妨げになるのかといえば、そうではないと私は思うんです。教育長がお答えいただいたように、日ごろからの教師間における児童の安全ということに対する自意識、そして万が一の場合を想定しての、ご答弁をいただいた関係官庁との連携、やはりこの辺が一朝一夕にして構築できるものではないと思います。

 もちろん、危険とか危害というのは加えられないほうがいいにこしたことはございませんが、世の中には幾多の人がいろいろおられますので、その人たちが何を思い、何を考えているのか、それぞれ知るよしもございませんので、万に一つも、我が松原市の小学校、中学校、幼稚園、保育所等において、こういう事象が起きて、私どもが眼を血走らせながら走り回ることのないようにお願いして、終わります。

 ありがとうございました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 ただいま議題となっております案件中、議案第45号につきましては、夢づくり委員会、幸せづくり委員会、街づくり委員会にそれぞれ付託いたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 この際、決算特別委員会設置の件を議題といたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております案件中、認定第1号以下認定第15号までの15件につきましては、委員11名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号以下認定第15号までの15件につきましては、委員11名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することに決しました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 選第11号 決算特別委員選任の件を議題といたします。

 お諮りします。

 決算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、吉田議員、澤井議員、堀川議員、菊田議員、朝広議員、篠本議員、永田議員、羽広議員、久保議員、中西議員、大橋議員の11名を選任したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名を選任することに決しました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 日程第3 議案第47号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第12工区)請負契約についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 以倉助役。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以倉助役。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎助役(以倉正一君) 

 (登壇)

 ただいまご提案申し上げました議案第47号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第12工区)請負契約についてでございますが、本件は、平成13年9月12日に抽選型指名競争入札を執行いたしましたところ、大末建設株式会社が1億 5,855万円で落札いたしましたので、本契約を締結いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 本工事は、下水道管を布設する管渠築造工事でございまして、工事場所は西野々1丁目・2丁目地内でございます。

 主な工事内容でございますが、推進工法により管径800mmの下水道管を延長369.25m、開削工法により管径200mmの下水道管を延長239.35m布設する工事のほか、人孔18基の築造工事及び汚水枡25ヵ所の設置工事でございます。

 何とぞ慎重なるご審議をいただきましてご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより議案の質疑に入ります。

 議案第47号 平成13年度公共下水道管渠築造工事(第12工区)請負契約について、質疑される方、挙手願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないように見受けられますので、本案の質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第47号は、夢づくり委員会に付託いたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 日程第4 議案第48号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 中野市長。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎市長(中野孝則君) 

 (登壇)

 ただいまご提案申し上げました議案第48号 固定資産評価員の選任についてでございますが、本年9月17日をもちまして、島津皓一氏が固定資産評価員を退任されましたので、今回、堺市八下町2丁86番地 以倉正一氏を本市固定資産評価員に選任いたしたくご提案申し上げる次第でございます。

 何とぞ議員各位のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。

 この際、お諮りします。

 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、本案は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 これより議案第48号を採決いたします。

 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。

             〔「異議なし」の声起こる〕

 ご異議なしと認めます。よって、議案第48号はこれに同意することに決しました。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(出口茂君) 

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 第4日目の会議は、10月4日午後1時開会といたします。

 本日はこれにて散会といたします。

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会 午後2時54分

       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                                     以上

                       松原市議会議長  出口 茂

                       松原市議会議員  堀川静子

                       松原市議会議員  菊田 歩