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大阪府 河内長野市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月17日−03号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−03号









平成10年 12月 定例会(第4回)

  平成10年12月市議会第4回定例会会議録(第3日)

1、開  議  12月17日(午前10時1分)

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出席議員

   1番   宮本 哲君        2番   丹羽 実君

   3番   増田正博君        4番   大北国栄君

   5番   安田 剛君        6番   桝村博子君

   7番   田中喜佳君        8番   浦尾雅文君

   9番   木ノ本寛君        10番   竹鼻伝吾君

   11番   北原満枝君        12番   柳田吉範君

   13番   藤井真智子君       14番   大宅一博君

   15番   南  晃君        16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君        18番   駄場中光君

   19番   花田祐輔君        20番   南 定信君

   21番   西ノ内寿一君       22番   池田達秋君

   23番   石田敏治君        24番   佐生総一郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐   池上陽三君    議事係長      溝畑敬治君

 庶務係長      小山弘子君    調査係長      山田誠良君

 主査        綾塔和子君

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法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        廣田 求君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 参与        向井 亨君    教育委員長     吉年康次君

 教育長       中尾謙二君    市民生活部長    田中良治君

 市民生活部理事   神納 弘君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 保健福祉部理事兼介護保険準備室長   環境下水道部長   藤  進君

           木戸吉晴君

 環境下水道部理事兼次長        都市建設部長    壺井仁孝君

           久保 昭君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長    森本義勝君

           高橋成明君

 企画部長      林 一夫君    総務部長兼防災対策室長

                              中野祐作君

 総合事務局長    尾崎 章君    教育部長      大倉博文君

 教育部理事兼次長兼学校教育課長    教育部理事     坂下光男君

           田中明文君

 消防長       林 澄一君    水道事業管理者職務代理者水道局長

                              長尾重男君

 市民生活部次長兼保険年金課長兼    人権推進室長    新谷裕司君

 介護保険準備室参事 大西博行君

 保健福祉部副理事兼高齢対策課長兼   保健福祉部副理事兼健康推進課長兼

 介護保険準備室参事 峯垣内尊久君   介護保険準備室参事 森 康亘君

 環境下水道部副理事兼環境保全課長   クリーンセンター推進室長

           川口一憲君              峯垣内勇君

 都市建設部次長兼道路交通課長  地域振興部次長兼商工観光課長兼地域振興券交付

 兼防災対策室参事  濱田末雄君    事業推進室長    城 貞崇君

 地域振興部副理事兼みどり振興課長   企画部次長     新谷永治君

           山本純吉君

 政策推進室長兼教育部副理事      企画部副理兼職員課長事

           廣口惠一君              峯 正明君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

           新木 実君              阪谷俊介君

 総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事    総合事務局副理事  木下 昇君

           尾北祥次君

 教育部副理事兼市民スポーツ課長    消防本部次長兼消防署長

           高瀬頼義君              西野 守君

 消防本部副理事兼予防課長       水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事

           淵側 勝君              宗野憲一君

 水道局副理事兼浄水課長        生活文化課長    平野敬治君

           荻野幸雄君

 市民課長      宮本紀子君    税務課長      山田彰男君

 税務課参事     大宅高幸君    保険年金課参事   新谷修二君

 保険年金課参事   新宅稔幸君    健康推進課参事   福井千鶴子君

 児童課長      久保陽子君    衛生処理場長    中尾寿男君

 衛生処理場参事   安井恵一君    清掃課長      池西一郎君

 下水道課長     花房孝行君    工務課長兼防災対策室参事

                              大谷 満君

 工務課参事     西井基員君    都市計画課長    向井一雄君

 建築課長      森 久夫君    三日市町駅周辺整備事務局課長

                              西本克次君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     三日市町駅周辺整備事務局参事

           渡部恭三君              多田純治君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課参事  蔵ケ崎健二君

           塔本 貢君

 農林課長兼防災対策室参事       政策推進室参事兼社会教育課参事

           溝端秀幸君              和田全康君

 秘書課長      山口健一君    総務課参事     大給孝明君

 契約検査課参事   飯田 徹君    用地対策課長    川西康裕君

 防災対策室課長   山際勝彦君    収入役室長     出来野康幸君

 収入役室参事    井筒和己君    総合事務局課長   糸谷秀生君

 教育部総務課兼防災対策室参事長    教育部学校教育課参事 和田 栄君

           峰 智彦君

 教育部学校教育課参事 簗瀬全良君   教育部社会教育課長兼政策推進室参事

                               角野隆昭君

 教育部社会教育課参事 赤坂和己君   教育部社会教育課参事兼政策推進室参事

                               深尾 寛君

 教育部青少年課長   古川 正君   消防本部総務課長兼防災対策室参事

                               京谷 孝君

 消防本部予防課参事  中家征司君   水道局業務課長    東 文男君

 水道局業務課参事   田中俊夫君   水道局業務課参事   南 志郎君

 水道局日野浄水場長  前 佳秀君

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議事日程

 日程1. 会議録署名議員の指名

 日程2. 議案第57号

     河内長野市行政手続条例の制定について

 日程3. 議案第58号

     河内長野市特別会計条例の改正について

 日程4. 議案第59号

     河内長野市市税条例の改正について

 日程5. 議案第60号

     河内長野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の改正について

 日程6. 議案第61号

     河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について

 日程7. 議案第62号

     河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について

 日程8. 議案第63号

     河内長野市下水道条例の改正について

 日程9. 議案第64号

     河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について

 日程10.議案第65号

     河内長野市水道事業分担金徴収条例の改正について

 日程11.議案第66号

     河内長野市水道事業給水条例の改正について

 日程12.議案第67号

     河内長野市農業共済条例の廃止について

 日程13.議案第68号

     平成10年度河内長野市一般会計補正予算

 日程14.議案第69号

     平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

 日程15.一般質問

 日程16.請願第2号

     市の「老人医療費助成事業」を守り、大阪府に制度改悪の撤回を求める請願

 日程17.請願第3号

     緊急不況対策無保証人融資の実現を求める請願



本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第57号〜議案第69号

 3.一般質問

 4 請願第2号〜請願第3号

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       個人質問

 駄馬中 光 議員

件名1 公共事業のムダを削り経費を節減するために入札制度の改善を

 要旨1 9月市議会で入札後に入札予定価格と最低制限価格を公表するよう取り上げたが他市では入札前に予定価格と最低制限価格を公表し、落札価格の比率が6ポイントも下降し、4件で7,000万円も「節約」できたと報道されている。当市でも経費を節約するために新制度を導入してはどうか

   2 設計コンサルタントとの契約など現在随意契約になっている業務を見直し、競争入札するなどしてムダな経費を節約してはどうか

件名2 新しい野球場建設のために9月市議会に提案した下里町の土地について測量し、現在策定中のスポーツ振興プランの中で早期検討を行ない、実現してほしい

件名3 正月用品の揃う「産業祭」の開催を

 要旨1 現在開催している「農林業祭」を関係者の理解と協力を得て、「産業祭」に発展させ、地場産業のPRと市民の交流の場を広げてはどうか

2 農業、林業だけでなく、地場産業である妻楊枝や地酒、お菓子、葉ボタン、しめ縄、等々正月用品も揃う「産業祭」にしてはどうか。そのために場所も広い寺ケ池公園などに移して12月の初めに開催してはどうか

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 宮本 哲 議員

件名1 多くの市民が待ち望んでいる、新図書館を含む複合文化施設の進捗状況を聞く。(市民から具体的な問い合わせも多いが、どの様に答えればよいか)

 要旨1 中央図書館的機能を持つと思うが、公民館図書室とのネットワーク以外に分館の計画はあるのか

   2 安価で利用しやすく、人気の高い今の市民会館の良い面を引きつげ。又循環バスの導入など、総合的な考え方で、より障害者やお年寄りにも利用しやすい施設にせよ

   3 現在予定されている場所にある既設の施設の移転先、又駐車場の見通しはたっているのか

件名2 幅広い市民に利用されている既設テニスコートの整備を急げ

 要旨1 水はけが悪く、足に負担のかかるコートの整備、トイレの水洗化を急げ

   2 市内に合計10面しかないテニスコートの増設を検討せよ

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 藤井真智子 議員

件名1 男女共同参画社会の構築へ

 要旨1 「男女共同参画都市」宣言について

   2 「男女共同参画課」の設置を

件名2 誰もが安心して暮らせる福祉の町づくりへ

 要旨1 地区福祉委員会の設置状況と取り組みについて問う

   2 大阪府の推進事業「小地域ネットワーク活動」について

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 大北国栄 議員

件名1 防犯灯設置に対するPR等について

 要旨1 現在、防犯灯の設置にあたっては自治会からの設置要望に基づき市が設置し、電灯料金を含んだ維持管理費について1灯につき年間2000円を市が助成し、不足分については自治会負担とすることになっている

     しかしながら、多くの市民の皆様から防犯灯設置要望の相談があり、その都度手続上の説明を行なっている。市はもっと市民へのPRをすべきであると考えるが見解を伺う

     また、集落間防犯灯整備は終わったやに聞いているが、ミニ開発、マンション建設が進められている地域に対し、今後どのような整備をされるか併せて見解を伺う

件名2 市管理、歩車道の整備計画について

 要旨1 コミプラ地域(日東町、大師町、清見台)は開発後10数年経過し、歩車道の老朽化が著しい。とりわけ、歩道の老朽化が著しく、盛り上がったりアスファルト部分が削られ、砂利がむき出しになり幼児や高齢者にとって、歩行するには非常に危険な状態にあります

     また、区画整理を行って10数年経過している旧野作町においても同様な状態となっている。当局の見解を伺う

件名3 放置自動車、自転車等の対策についての市の取り組み状況について

 要旨1 本市においても自動車、自転車等の放置は後を絶たない状況下にあり、道路脇、公園内への放置は目に余るものがあります。

     市民1人1人の自覚も大切ではありますが、取り組み状況についておたずねいたします

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 大宅一博 議員

件名1 消防庁舎の建替えと防災対策について

 要旨1 本市新中央消防署の建設について

   2 防災計画への取り組みについて

件名2 複合文化施設の方向性と進捗について

 要旨1 図書館機能・情報発信拠点機能・市民会館機能の調和について

   2 会館使用料・駐車場使用料は低料金で

   3 建設スケジュールを確認する

件名3 三日市町駅前再開発事業について

 要旨1 代替え住宅は確保できているのか

   2 地域の各市民協力者(権利者)に理解を得ながら推進せよ

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 池田達秋 議員

件名1 「河内長野市高齢者バス等優待乗車助成事業」について

 要旨1 制度のとりくみ状況を示せ

   2 対象年齢の引き下げと、助成額の引き上げ

件名2 複合文化施設建設について

 要旨1 進捗状況を示せ

   2 図書の充実について

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 角野雄一 議員

件名1 学童保育の充実について

 要旨1 1999年度の学童保育入所希望者数などどのように掌握しているのか、新たな施策は考えているのか

   2 障害児学童の4年生以上の受け入れをせよ

   3 障害児たんぽぽ学童を助成せよ

件名2 市道市町向野線の交通安全対策について

 要旨1 市道千代田南町向野3号線との交差点に信号機を設置せよ

   2 市道千代田南町向野3号線に通じる階段の通学路を改善せよ

   (1)急な坂道で道路幅員が大きいのに手すりが片側にしかない、真ん中にもつけよ

   (2)大雨の時、水があふれている。排水対策をせよ

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 木ノ本 寛 議員

件名1 台風7号による森林被害について、復旧対策は

件名2 「まちづくり」の根幹は「ひとづくり」、地域挙げての総合的な教育力の向上をめざして、教育委員会の果たす役割を問う

 要旨1 地域コミュニティの再構築について

   2 幼児期からの子育て支援の充実を

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 西ノ内寿一 議員

件名1 これからの町づくりについて

    美しい町づくりのためには、緑の保全など自然環境の確保ばかりではなく、安全、清潔、優しさ、町並み景観などに対する多様な感じ方、考え方への対応が求められていると考える

 要旨1 町づくりには市民の協力が不可欠である

役割分担や義務・責任もおきる。合意・共通の認識を得るために検討していることはあるか

   2 電線の地中化や道路や歩道の形態、交通のあり方など、市単独では進められない。同じ視点と、今まで以上の協力体制が必要である。どのように考えているか

   3 景観形成に関する調査はどうなっているか

件名2 ごみの減量化・資源化の状況について

 要旨1 生ごみの減量はどうなっているか。

     焼却協力についてはどうか

     バランスのとれた対応が必要ではないか

     また、資源化のため、さらに分別 数を増やす考えはあるか

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 南  晃 議員

件名1 人にやさしい町づくりをすすめるために河内長野駅の改善をすすめよ

 要旨1 南海高野線、上下線プラットホーム にエレベーターを設置せよ

   2 近鉄線、駅への進入路や改札を北側 にも設けて利便性を高めよ

件名2 三日市町地域の歴史を生かした住みよい町づくりについて

 要旨1 町なみを生かした高野街道の街路整備を庁内で検討しているときくが、今後の取り組みをきく

   2 三日市町の開発エリアを6.4haといってきたが1.6ha以外のエリアの今後の整備方針をきく

件名3 一級河川天見川、改修工事後の廃河川敷の土地利用について

 要旨1 住民ニーズにこたえた公共施設の整備を全庁的に取り組め

   2 三日市町駅東側から福祉センターに向けての遊歩道の取り組みをすすめよ

件名4 上田町内に子どもの遊ぶ場所がない、都市公園の建設をすすめよ

件名5 福祉センターの送迎バス運行で停車場所がないから利用できない人がある。毎年、利用者アンケートなどをとって声を取り入れよ

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

    (午前10時1分 開議)



○議長(竹鼻伝吾君)

 ただいまより平成10年12月河内長野市議会第4回定例会第3日目を開会いたします。



△日程1. 会議録署名議員の指名



○議長(竹鼻伝吾君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、4番議員 大北国栄君、及び21番議員 西ノ内寿一君を指名いたします。



△日程2. 議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定について



△日程3. 議案第58号 河内長野市特別会計条例の改正について



△日程4. 議案第59号 河内長野市市税条例の改正について



△日程5. 議案第60号 河内長野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の改正について



△日程6. 議案第61号 河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について



△日程7. 議案第62号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について



△日程8. 議案第63号 河内長野市下水道条例の改正について



△日程9. 議案第64号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について



△日程10.議案第65号 河内長野市水道事業分担金徴収条例の改正について



△日程11.議案第66号 河内長野市水道事業給水条例の改正について



△日程12.議案第67号 河内長野市農業共済条例の廃止について



△日程13.議案第68号 平成10年度河内長野市一般会計補正予算



△日程14.議案第69号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算



○議長(竹鼻伝吾君)

 次、日程2 議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定についてから、日程14 議案第69号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算までの13件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定について外12件を一括議題といたします。



△日程15.一般質問



○議長(竹鼻伝吾君)

 これより昨日に引き続き、市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。

 順序につきましては、議長より指名いたします。

 まず初めに、18番議員 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 皆さん、おはようございます。18番議員・日本共産党の駄場中光です。通告した3件について質問したいと思いますが、具体的な質問に入る前に財政問題について少し述べたいと思います。それは、後で質問します件名と財源確保の問題が関連があるからであります。

 さて、今、国でも地方でも、財源難、財源難と言って、福祉や教育の予算を削っていますが、財源は決してないわけではありません。国は銀行支援のために60兆円も使っております。大阪府も、例えば国際文化公園都市に1,700億円、関空2期事業に1,173億円、りんくうタウンに7,403億円、だれがいつ使うのかはっきりしない国際会議場の建設に709億円、同和対策に137億円、泉佐野のコスモ破綻処理に280億円、信用組合の再編に300億円等々、巨大開発、ゼネコン奉仕のために何兆円というお金を使っているわけであります。大阪府の1年間の予算はオランダ1国の予算に匹敵すると言われております。国民、府民には、お金がない、お金がないと言いながら、銀行や大手ゼネコンには大盤振る舞いをやっているわけであります。確かに膨大な借金を抱えて未曾有の財政難でありますけれども、要は、限られたお金を何にどう使うかということであります。極めてこれは政治的な問題でありまして、どういう予算の使い道を選ぶのか、政治の選択の問題が今問われているわけであります。例えば皆さん、一家に例えて言いますと、不況でお父さんの残業がなくなって収入が少なくなった。収入が少なくなったからといって子供のミルク代を削る親がいるでしょうか。また、おばあちゃんが医者に行く回数を減らす家がどこにあるでしょうか。そうではなくて、収入が少ない、お金がないときには、お父さんの晩酌のビール2本のところを1本に減らすのが普通の家庭ではないでしょうか。

 温かい政治というのはそういうことではないかと思うわけであります。大きな橋を架けることも、大きな道路をつくることも、人間の生活を豊かにするためには大事なことだと思いますけれども、不況でみんなが困っているとき、大きな橋や大きな道路は3年や5年は待てるのではないでしょうか。大ざっぱに言って、今の日本は公共事業に年間50兆円、社会保障に20兆円のお金を使っております。社会保障は公共事業の半分以下であります。こんな国は世界じゅうのどこにもないわけであります。アメリカでもヨーロッパでも、予算の大小はありますけれども、公共事業の2倍から4倍のお金を社会保障に使っているわけであります。すなわち今の日本は政治のやり方が逆立ちしているわけであります。私たち日本共産党は、この逆立ちした政治を、国民、府民、市民本位に戻すということを一貫して主張しているわけであります。そうは言いましても、この政治、すぐには転換できないわけでありますから、現実には当市においても少しでも公共事業のむだを削って経費を節減しなければなりません。

 そこで質問の1つ、件名1でありますけれども、公共事業のむだを削り、経費を節減するために入札制度の改善についてお聞きしたいと思います。

 私は、9月市議会で、入札後に入札予定価格と最低限度価格を公表するよう取り上げましたが、他市では入札前に予定価格と最低限度額を公表し、落札価格の比率が6ポイントも下降し、4件で7,000万円も節約できたと報道されております。当市でも経費を節約するために新制度を導入してはどうか、であります。

 12月4日の朝日新聞に「大規模工事の入札前に予定価格と最低限度額を公表する新制度を導入した枚方市で予定価格に対する実際に落札した価格の比率、落札率の平均値が新制度導入前の今年上半期に比べて約6ポイント下がっていたことが市のまとめで明らかになった。新制度を採用した工事4件で計約7,000万円の節約になったと言われている。枚方市は10月から土木2億円以上、建築4億円以上の工事で主に総合建設業者、ゼネコンが対象になる制限付き一般競争入札に事前公表制を導入した。落札価格の上限となる予定価格と、下限となる最低制限価格の両方の事前公表は、東大阪市に続いて府内で2番目の試み。新制度での入札は、11月20日に枚方市内の下水道布設工事4件であった。入札参加予定業者46社のうち21社が辞退したものの、その落札率は90から93.8%で、平均92%だった。これに対し今年上半期にあった制限付き一般競争入札5件の落札率は平均97.9%だった。枚方市契約課は事前公表の結果、競争性が高まり、企業努力で真剣な見積もりがなされたためではないかと説明している」こういうふうに新聞は伝えております。私の9月の質問後に、河内長野市におきましても入札後に入札予定価格と最低制限価格と落札業者、何ぼで落札したかという結果が公表されることになりました。

 今年4月1日から11月30日までに河内長野市がこの工事を発注した件数と額は、市の公共事業を発注した件数は184件、予定価格が上限が74億3,196万円、契約金額が、何ぼで落札したか、この契約金額には消費税が入っていますけれども、65億8,684万円であります。これは、し尿処理場が41億円ぐらいの予算を組んでおったのが31億円で非常に安く落ちましたので、この落札率は予定価格に対して88.62%でありますけれども、これは特殊でありまして、この処理場の落札以外の1件を除いて183件の予定価格は33億7,314万円であります。落札金額、幾らで落としたかという金額は33億3,184万円でありまして、予定価格に対して98.7%、いわゆる上限に対して99%の落札率なんです。これを下限いっぱいで仮に落としたとしたら、各事業名を全部調べてみたんですけど、大体、入札上限価格、予定価格の15%ぐらいカットしたところが下限になっているわけですけれども、これを全部調べましたら、いわゆる下限いっぱいで落札したとしますと28億6,717万円、すなわちその差額5億円の経費が節減できるわけであります。ですから、この最低限度の価格でも十分設計どおりの仕事はできるわけでありますから、いかにこの下限で落札できるか、競争性をいかに高めるかということが経費を節減する上で非常に重要になっていると思います。ですから、事前に、入札前に予定価格と最低価格を公表する、これだけで競争性が高まるかという疑問はありますけれども、一般競争入札を組み合わせれば私は確実に成果は上がるというふうに思います。したがって、当市でもこのような新制度を導入して経費を節減すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

 要旨2.設計コンサルタントとの契約など現在随意契約になっている業務を見直して、競争入札をするなどしてむだな経費を節約してはどうか、であります。

 設計コンサルタントと書きましたけれども、この中には例えばコンピューターのソフトの設計やプログラム、また、このようなパンフレットをたくさん出しています。これは三日市のまちづくりについてのパンフレットであるとか、第3次総合計画とか、こういうものをたくさん出しているわけですけれども、このような市にノウハウを持っていないものや、積算根拠が明確でないものなど、そのままお任せするというようなことがないのかどうなのかということなんです。河内長野市の行革実施計画の10ページにもこういうふうに書かれております。(b)のところで、効率的、効果的な管理運営のところで「民間委託を行っている現行業務については、委託料の積算根拠を明確にし、内容の見直しを行い適正な管理・監督を実施する」として、積算根拠を明確にした民間委託の推進をうたっております。可能な限りこういう問題についても−−もう時間の都合で個々には取り上げられませんですけれども−−競争性にして、経費を節減すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 そして、きのうの我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、河内長野市の大型公共事業の1つである複合文化施設についても設計はむだを省き、効率的で建設費を低く抑えるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 件名2.新しい野球場建設のために9月議会に提案した下里町の土地について測量し、現在策定中のスポーツ振興プランの中で早期検討を行い、実現してほしいと思いますが、取り組みの状況をお聞きいたします。

 件名3.正月用品のそろう産業祭の開催を、であります。

 要旨1.現在開催している農林業祭を、関係者の理解と協力を得て産業祭に発展させ、地場産業のPRとともに市民の交流の場を広げてはどうか、であります。

 要旨2.農業、林業だけでなく、地場産業である妻楊枝や地酒、豆菓子、葉ボタン、それから正月用品でありますセンリョウ、しめ縄等々、正月用品もそろう産業祭にしてはどうかと思います。そのためにも場所も、広い寺ケ池公園などに移して12月の初めに開催してはどうかと思いますけれども、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。再質問は自席からお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.公共事業のむだを削り、経費を節減するために入札制度の改善を、要旨1の、入札後の入札予定価格と最低制限価格の公表に続き、入札前に予定価格と最低限度価格を公表する新制度を導入してはどうか、についてお答えいたします。

 公共事業は、言うまでもなく、市民の大切な税金を使って行うものでございます。その入札等の執行に当たりましては、透明性、競争性、公平性が重要でございます。そこで、業者の選定や入札方法について市請負業者選定委員会や一般競争入札の導入などに努めているところでございます。さらに、さきの6月市議会や9月の市議会でもご提案いただいた予定価格の事後公表につきましても、その後、他市町村の状況を踏まえながら検討を重ね、去る11月2日から、予定価格、最低制限価格の事後公表を行ったところでございます。

 ご質問の予定価格、最低制限価格の事前公表につきましては、先日の新聞報道でも府内自治体で実施されていると聞き及んでおりますが、事後公表を実施したところでもあることなどから、まずこの状況の分析を行いたいと考えております。

 なお、予定価格、最低制限価格は、入札執行に際しましてその根幹となるものでございます。そのため、事前公表につきましては慎重に取り扱いをしなければならないと考えておりますので、他市の事前公表に至る経過やその効果を参考にしながら取り組みしてまいりたいと考えております。

 続きまして要旨2の、設計コンサルタントとの随意契約などを見直し、競争入札し、経費の節減を図ってはどうか、についてお答え申し上げます。

 設計コンサルタントとの契約につきましては、自治法の規定により契約事務に取り組んでおり、一部を除き競争入札による契約が基本とされております。したがいまして、建設工事に伴う測量設計等業務の発注に当たりましては、まず国、府から示されている積算基準に基づきその業務の適正な委託料を算出し、その算出した金額をもとに業務期間、受給の状況、履行の難易度、履行期間等を勘案し予定価格を決定し、競争入札により契約しております。しかし、調査業務や専門知識を主としたコンサルティング業務等積算基準のない業務につきましては、市独自で適正委託料の算出が困難であり、競争入札の執行に必要となる予定価格の設定ができないため、やむを得ず見積もり競争入札により契約しているところでございます。いずれも価格競争をさせた上での契約を行っているところでございます。今後とも経費節減のために、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 件名2の、新しい野球場建設のために9月市議会で提案した下里町の土地について測量し、現在策定中のスポーツ振興プランの中で早期検討を行い、実現してほしい、についてお答えいたします。

 さきの9月市議会でもお答えいたしておりますように、下里町の用地につきましては、庁内の土地有効活用計画についての検討委員会で検討をまず行い、その方向づけをまず決めるのが先決であると考えております。その結果を受けまして、その用地を教育委員会で検討ということになれば、スポーツ振興プランに反映いたしまして、新しい野球場等を含めまして検討を行ってまいりたいと考えております。ただ、下里町の用地は約2万1,000平方メートルございますけれども、既設の下里グラウンドフェンスとの接する部分の幅が約108メートルでございまして、そこが最も長い部分で、それから少しずつ北に行くほど230メートルほど先の先端部分で変形した形の三角形をなしているような形状になっております。ご存じのように、財団法人全日本軟式野球連盟で公認されております第3種のいわゆる野球場、これは本塁から左右両フェンスまでの距離が86.865メートル、本塁から中堅フェンスまでの距離が97.532メートル、本塁からバックネットまでの距離が13.715メートル、それにダッグアウトまたはベンチ、競技者20名以上が着席できるもの等でできている施設でございまして、この設備基準の野球場を設置することは、下里町の用地では若干無理な面もございますが、現在ある寺ケ池公園野球場では拡張もできない状況であると認識しておりますので、下里の用地につきましては何らかの形で設置できるように調査・研究してまいりたいと考えておりますけれども、当該用地の購入費及び整備を含めますとかなりの費用がかかるものと思われます。現況下の財政状況等を勘案いたしますと早期整備につきましては困難な面もあろうと思いますけれども、庁内で十分論議を重ねながら慎重に取り組んでまいる所存でございますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名3.正月用品のそろう産業祭の開催を、要旨1.現在開催している農林業祭を関係者の理解と協力を得て産業祭に発展させ、地場産業のPRと市民の交流の場を広げてはどうか、要旨2.農業、林業だけでなく、地場産業である妻楊枝や地酒、お菓子、葉ボタン、しめ縄等々、正月用品もそろう産業祭にしてはどうか、につきまして、要旨1、要旨2につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 昭和48年に、市、JA並びに市内各農業団体等で、地元農産物のPR、消費者との交流を目的とした農業祭実行委員会が組織されました。農林業祭実行委員会の活動といたしましては、農林産物の収穫の喜びを、生鮮野菜、果樹、林産物の即売を通じて消費者に地元農林産物のPR、交流の場として毎年農業祭、林業祭を開催し、広く市民に農林業振興を図る上での農林業への理解を深めていただいているところでございます。農林業祭の運営は、農林産物の即売等販売が中心となっておりますが、農林産物の収穫を祝うこと、生産者と消費者とのふれあいということから、市内で最も多品種の作物が収穫できる時期ということで、毎年11月ごろの日程で農業祭を実施しておるところでございます。

 一方、地場産業につきましては、市商工会青年部が開催しておりますイベント、また市民まつりにおきまして地場産業製品の展示・即売等を実施し、PRしているところであります。

 ご質問の、農林業祭を産業祭にしてはどうか等のご質問につきましては、農・林・商・工等の関係諸団体と十分協議・調整する必要があると考えておりますので、今後調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 自席より再質問させていただきます。

 件名1の入札の件ですけれども、事後の公表をしていただいて、よかったなと思っています。段階的に事前の公表も検討したいということですので、そうしていただきたいというふうに思います。ただ、これが実際低く抑えられるという点で言えば、先ほども言いましたように、一般競争入札、制限付きであっても、組み合わせないと効果が上がらない。結局、この仕事をどうしても取りたいというところは下限いっぱいでも取るわけですからね。それが事前に公表する意味があるわけでして、競争性が働きませんと、何ぼ下限を公表しても、みんなが話し合いして上で上げれば一緒ですからね。そこは成果が上がるように、しかも、すべての小さな事業もこういう新制度というわけにいきませんので、当面、図書館の建設などが課題になっていますので、比較的大きな、ゼネコンが請け負うような事業については大いに積極的に検討していただきたいというふうに思うんです。

 日本の公共事業は、アメリカやヨーロッパと比べて3割も高いというふうに言われておりますけれども、これはやっぱり是正していく必要があると思うんです。国が音頭を取らないかんわけですけれども、今年4月に共産党の全国の議員集会が横浜でありまして、東京の都議会議員が報告しておりましたけれども、建築物については、有名な建築家に頼んだら必ず途中で設計の手直しであるとかいろいろ入ってきて、ものすごく高くつく、不必要な余分な空間もたくさんつくるというようなことも言われていましたし、土木や橋の設計なんか、いわゆる土木事業ではそんなに差はないと当局はおっしゃったようですけど、橋の場合なんか、橋けたが短いだけ、いわゆる橋の足がたくさんできれば、かなりコストを安くすることができるというようなことを言いまして、安く上げる、すべての公共事業にそんなに芸術性を持たす必要もないし、安く上がるような設計をやっていくということも大事やなと、そういうふうにして経費を節減して福祉や教育に回していくというようなことを考えていただきたいと思います。

 時間がありませんので要望にとどめたいと思うんですけれども、野球場の分は随分広いように下里は見えましたんですけど、本格的な野球場にするには面積が足りないということですので、対外試合も、府民体育大会なんか当番で、河内長野市が何年に1回か受け持ちますので、そういう人たちが来ても不便をかけんように、現在ある寺ケ池球場の土の入れかえとか水はけとか、あれを改善するという方向でぜひ努力していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて18番議員 駄場中光君の質問が終わりました。

 次、1番議員 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 皆さん、おはようございます。日本共産党・1番議員の宮本哲です。さきに通告いたしました通告順序に従い質問いたします。

 まず1件は、今多くの市民が待ち望んでいる新図書館を含む複合文化施設の進捗状況に関してであります。

 この複合文化施設については、過去さまざまな経緯の中で、昨年、新図書館と市民交流センターとの複合機能を持つ施設としてスタートしました。とりわけ新図書館につきましては多くの市民が待ち望んでいることは周知のことです。他市の図書館まで出かけ、本を借りてくる人、駐車場も少なく、行きたくてもなかなか足を踏み出す気持ちになれない人、いろいろな話を聞かされます。そういった中で、進んでいると聞くこの新しい図書館はどうなっているのか、同時に建て替えられる市民会館はどうなってしまうのやろと、さまざまな期待もある反面、一向に具体的なことが見えてこないところで、本当に進んでいるんやろか、私たちの要望を取り入れてくれるんやろかと不安も抱いているところでもあります。集まったお母さん方の中で話題が図書館や市民交流センターの話になると、いろんな質問が次から次へと出てくる状況です。私も複合文化施設建設特別委員になっておりますが、本年度、まだ一度も開かれていないのが実態であります。市民は今、決して華美で大きなものを望んでいるわけではありません。一時の見ばえよりも、長期にわたり維持経費のかからないような工夫も今求められています。そういったことも踏まえつつ、次の要旨についてお聞きします。

 要旨1.中央図書館的機能を持つと思うが、公民館図書室とのネットワーク以外にも分館の計画はあるのか、であります。

 基本的には1995年、平成7年12月に出されました河内長野市立図書館基本計画書に基づき進められていると理解いたします。その中でも分館、要するに地域図書館の必要性はうたわれております。河内長野の大阪府下3番目という面積を有する地域性から見ても、この分館は必要だと考えます。将来的には分館を持つことを前提とした中央図書館的機能を備えること、また、この新図書館と同時に公民館図書の充実とそのネットワーク化を進める必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。

 要旨2.安価で利用しやすく、人気の高い今の市民会館のよい面を引き継げ、また、循環バスの導入など、総合的な考え方で、より障害者の方やお年寄りの方にも利用しやすい施設にせよ、であります。

 今の市民会館は、建設されてから既に30数年になり、建物も古くはなっております。また、障害者の方やお年寄りにとっても必ずしも使いやすい施設として完備されているわけではありません。しかし、安価で、市民にとって気軽に使えるという面では多くの市民に利用されているわけであります。きれいで立派にはなったが市民にとって敷居の高い施設になってしまっては全く意味がありません。また、館内が障害者の方やお年寄りの方にもやさしい施設となることは当然の課題として計画されていることと確信いたします。しかし、それだけではなく、河内長野市の地域の中の施設として考慮されなければならないと思います。河内長野駅からだけのアクセスではなく、広い市域の中で、また坂の多いまちだからこそ、障害者やお年寄り、そして車の運転できない人にとっても行きたくなるような施設として位置づけが必要ではないでしょうか。そのためにも、各地域、団地、そしてこの施設も含む公共施設を巡回できるようにアクセスを考えることも不可欠ではないでしょうか。部門を超え、各セクションの連携をとりながら、住民の立場に立って総合的に考えていただきたい。せっかくの施設が生きるようにしなければと思うが、当局の見解並びに今の進捗状況をお聞きします。

 要旨3.現在建設が予定されている場所にある既設の施設の移転先、また、駐車場の見通しについてであります。

 住民の中では市民会館の建て替えの話が先行し、現在ある施設がどうなるのか、まだ聞かされていません。また、その中でも青少年センターにつきましても、私自身もよく利用させていただきましたが、どうなってしまうんやろか、そう今もボランティアで子供会等で頑張っていただいている方からも不安そうに聞いてこられます。この施設も市民会館と同じような意味で、より気軽に使えるものでなければ人は集まってきません。そういったことも考慮していただいているとは思いますが、それぞれの見通しをお聞かせください。

 また、駐車場スペースにつきましても、現在予定されている駐車スペースで十分なのか、他の場所を考慮する必要はないのか、現在の進捗状況をお聞かせください。

 続きまして件名2.幅広い市民に利用されている既設テニスコートの整備を急げ、であります。

 当市におきましても老齢化社会を迎える中、さらにお年寄りにもやさしいまちづくりを目指していかなければならないことは周知のことです。また、病気になる頻度の高い、病院に行く機会の多いお年寄りにとって、全国に先駆けて実施されている大阪府の老人医療費助成制度は、今の厳しい生活環境を強いられる中でもお年寄りの命綱として多くの住民を守ってきた施策でありました。それを今回大阪府が打ち切ろうとしてくることは、福祉社会にとって大きな後退と言わざるを得ません。我が党の立場は既に昨日の代表質問の中でも明らかにしておりますが、この制度をもとに戻すよう、今後も運動を大きくしていきたいと考えておりますが、そんな中で、お年寄りも含め多くの市民が元気で健康を維持できる環境づくりをすることも、住民の安全、健康、そして福祉を守る立場の地方自治としてこれからのまちづくりの中で強く求められていることではないでしょうか。スポーツの中でも、より一般的となっているテニスは、若い方からお年寄りまで大きなハンディもなく、ともに集えるスポーツであり、多くの市民のコミュニティーとしてもその役割を果たすところとなっています。

 要旨1.現在河内長野市の市営コートは、今一部のコートの改修工事はされておりますが、いずれもコートの面の整備が悪く、水はけが悪い、また足に非常に負担のかかるコンクリートのコートとなっているのが実態であります。また、一部のコートはトイレの水洗化もできていなく、決していい環境のもとで伸び伸びとプレーができるといったものではありません。利用状況は、確かに平日は全面的に利用されているわけではありませんが、それは市民にとって要望がないのではなく、一般的なレベルまで整備を整えることによってさらに利用者がふえることは十分考えられます。他の地域の方と親睦交流テニスをする際にも、河内長野ですることは避けている、そういった話すら聞くわけであります。早急に整備を急ぐことを望みますが、当局の所見をお伺いいたします。

 要旨2.市内に10面しかない設備の増設であります。

 今述べてきたとおり、もっとコート面を増設して、より多くの市民に利用しやすいスポーツ施設として、コミュニティーの場として位置づけることが求められていると思います。利用できる遊水池や公有地がないのか、特に人口が増加している南部地域に増設する必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 質問は以上でございます。ご答弁によっては自席より再質問させていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 件名1.要旨1の新図書館の分館計画についてお答え申し上げます。

 図書館は、子供から高齢者まで、ほとんどの年齢層にわたりまして、また男女を問わず、市民の皆さんにご利用いただける施設として、複合文化施設の中でも中心的なものと考え、ただいまその建設に取り組んでいるところでございます。

 新図書館は、ご承知のとおり中央図書館的機能を持たせ、自動車図書館や公民館図書室等を含めましてネットワーク、いわゆる市内図書館システムを形成し、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。特に公民館図書室につきましては、在来図書の整理や、新書及び一部の書架の入れかえを行うとともに、コンピューターの端末機を各館に配置し、図書館本館の図書でもその場で予約できるようにするなど、公民館図書室であるとともに、図書館分室として市民の皆さんが従来にも増してお気軽に、便利にご利用いただけるよう充実していきたいと考え、そのように準備を進めているところでございます。

 ご質問の図書館の分館の計画でございますが、教育委員会といたしましては、将来のビジョンとしては持っておりますけれども、さきに申しました新図書館を中心とした市内図書館システムの稼働後におきまして市民需要の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。まずは当面の重要課題となっております新図書館の開館と市内図書館システムの構築に全力を傾注していく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから件名2.幅広い市民に利用されている既設のテニスコートの整備を急げ、要旨1.水はけが悪く、足に負担のかかるコートの整備、トイレの水洗化を急げ、についてお答えいたします。

 近年、市民の余暇時間の増大、生活スタイルの変化によりましてスポーツへの関心が年々高まっており、競技スポーツから生涯スポーツまで多種多様なスポーツ種目が行われております。現在、市内には野球場、体育館をはじめ多くの社会体育施設があり、テニスコートにつきましては寺ケ池、大師、荘園の3つの全天候型テニスコートがございます。寺ケ池の庭球場につきましては昭和50年に、大師庭球場につきましては昭和54年に、荘園庭球場につきましては平成4年にそれぞれ設置され、以降多くの愛好者にご利用いただいております。また、快適に使っていただくために適宜施設の補修を行い、維持管理に努めているところでございます。しかしながら、寺ケ池庭球場につきましては設置後23年が経過しており、大師庭球場につきましては設置後20年と、それぞれ経過しており、コートの表層の部分がはがれるなど老朽化している部分がございます。

 ご質問の庭球場の整備についてでございますが、設置後年数を経過している庭球場の順に整備を行いたいと考えております。まず寺ケ池テニスコートにつきましては、10年度、今年度中のこの12月から来年の2月にかけまして、ハードコートから砂が入っている人口芝コートにと改修を予定しております。大師、荘園両庭球場につきましては、その施設がもとの団地の遊水池の上にあるいわゆる調整池に設置している関係上、寺ケ池庭球場で予定しております砂入り芝コートでは激しい降雨時には砂の流出のおそれがあるため技術的には困難性があると聞き及んでおりますけれども、コート整備等施設全体の整備につきましては、今後、整備計画を立てまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、トイレの水洗化についてでございますが、寺ケ池、荘園両庭球場につきましては既に水洗化になっておりますが、大師の庭球場の水洗化につきましては今後の課題とさせていただきます。

 次に要旨2.市内に合計10面しかないテニスコートの増設を検討せよ、についてお答えいたします。

 本市のこれまでのスポーツ施設の場づくりとして、施設整備につきましては、総合計画に基づきまして多種多様なスポーツに対応でき、多目的に利用できるスポーツエリアの確保を主眼とした整備を進めてきたところでございます。その中にテニスコートの施設としましては先ほど申しましたように寺ケ池、大師、荘園庭球場の3カ所がございます。これらの施設につきましても、近年の余暇時間の増大とともに市民のスポーツニーズはますます今後とも高まるものと予想されます。そこで、今後、スポーツ振興プランの中で検討するとともに、市の全体計画の事業計画、いわゆる全体計画の事業計画、総合計画でありますが、これとの調整を十分図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 続きまして件名1の要旨2.安価で利用しやすく、人気の高い今の市民会館のよい面を引き継げ、また循環バスの導入など、総合的な考え方で、より障害者やお年寄りにも利用しやすい施設にせよ、についてお答え申し上げます。

 複合文化施設につきましては、市民交流センター機能と図書館の資料・情報の収集・提供機能をあわせ持ち、市民の文化・学習活動への機会と場の提供を行うとともに、子供からお年寄り、個人からグループまで、幅広い市民の利活用をしていただく参加・交流型の文化施設づくりを目指しているものでございます。

 ご質問にあります市民会館は、昭和39年の開館以来、文化や交流の場として長年親しまれてきたところでございます。こうした意味からも、複合文化施設の市民交流センター機能につきましては、多目的な活動を支援し、利用面の活性化が図れる利用者本位の開かれた施設展開を目指してまいりたいと考えております。

 そこで、施設使用料につきましては、現市民会館など既存の公共施設の使用料にも留意して、適正な使用料体系を検討してまいりたいと考えております。また、地域と市役所・公共施設を結ぶ循環バスの導入につきましては、以前からもご要望をいただいており、市といたしましても検討すべき課題としてバス事業者と協議を行っているところでございます。しかしながら、公共施設の配置と、所要時間や採算性、利便性などから、バス事業者として整理すべき問題も多く、実施については時間を要するものと考えておりますので、引き続き精力的に協議させていただきたいと思います。

 複合文化施設建設を進めるに当たりましては、建設計画地と周辺環境との調和や、来館者の利便と安全、特に障害者やお年寄りにもやさしい施設環境の整備を進めてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 次に要旨3.既存施設の移転先、また駐車場の見通しは立っているのか、についてお答え申し上げます。

 複合文化施設の建設計画におきましては、建設計画地に配置されています市民会館を初めとする公共施設関係の撤去・移転等が必要であるわけでございます。現在は、移転を必要とする公共職業安定所につきましては、計画敷地内での移転による市建築施設への入居、商工会館につきましては敷地内での別区画への移転といった基本合意に基づきまして、これらをベースに施設配置、具体的施設プランなどのまとめ作業と詰めの協議を行っているところでございます。また、駐車場計画につきましては、複合文化施設のそれぞれの利用目的や利用時間帯、利用者予測の調査分析と、アプローチ手段としての自動車利用の最終算定を行うとともに、必要台数を計画地内に確保すべく、そのプランづくりを進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、建設計画の具体的プランなど、できるだけ早い時期にお示しし、今後もご意見を賜りながら推進に努めてまいりますので、よろしくご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 それでは二、三、質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まずテニスコートの整備についてでありますが、古いところから順次整備していただけるというご答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、荘園の方にありますコートは比較的新しい、そしてまた全天候型だというようなことで言われておりますが、確かに全天候型でありますけれども、非常に水はけが悪いというのも実態であります。雨が降った後、水をかいても、その水が流れる行く先がないというような状況になっているのが実態だと思いますので、古いものからと言われていますけれども、ぜひその辺の問題点があるということも認識していただきたいなというふうに思うわけであります。

 それから図書館の件についてでありますけれども、その図書館の基本計画書に基づいているのかということを、平成7年の12月に出されました図書館の基本計画書がございますが、それに基づいてあくまでも進めていっていらっしゃるのかどうかということをちょっと確認させていただきたいんです。その中で、建設準備室をつくりたいと、そういうふうなことも書かれておりますが、それが今実際にできて、それで進めているのかどうか、まだそれはできていないのかどうかということ、そして、その中でも、計画段階から市民の間に新しい図書館をPRしていきたいんだと、そういうことも書かれているんですけれども、実態としては、今、市民どころか、私たち議員にもまだ委員会の中でも、開かれていないというのが実態ではないかと思うんですけれども、その辺、今後の見込みはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それからもう1つ、青少年センターの移転先が決まっているのかどうか、その辺の進捗状況は、ちょっと今、ご答弁の中でなかったと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 宮本議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず1点目の、図書館づくりは平成7年12月の基本計画書に基づいて行っておるのかということでございますが、この計画書に基づいて行っております。間違いございません。

 それから、青少年センターの建設についての状況でございますけれども、ただいま各青年団体との間で、青少年が集い、憩い、活気ある施設づくりを基本に協議を重ねることとしまして、そのいろいろな意見を集約しております。青少年に豊かな心を持ってもらうためにいろいろなその機能といたしまして青少年に関する書類、図書類、あるいは資料、記録、情報機能を備えた情報発信基地としての役割、子供と親、子供と青年、子供とお年寄りなどの世代間を超えた活動の展開、施設を中心にした地域を超えたコミュニティー活動を図ることのできる諸施設、機能、青少年活動や青少年問題に関する会議や研修、集会等を開催する場などを勘案いたしますと、9月市議会でもお答えいたしましたとおり、駐車場の確保の問題があります。そこで、本市の青少年施設の将来的展望を考えた場合、団体の自主活動の支援を容易にするとともに、拠点施設としての青少年センターについては市長部局と精力的に今詰めを行っておりまして、協議を進めておりますけれども、複合施設への機能吸収をも視野に入れながら協議していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 あとのことについては企画の方からお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 今、図書館基本計画書に基づいて準備を進めているんだというふうに確認させていただいたわけですけれども、その中での建設準備室をつくっていきたいというふうに言われています。そしてまた、図書館を計画段階から市民の間にPRしていきたいと、そういうようにも言われているんですけれども、その辺の見通しはどうなのか、その2点についてであります。



○副議長(柳田吉範君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 複合文化施設の組織体系のことだと思います。現在、建設計画につきましては企画部を中心に行いまして、プロジェクトチームをつくっておりまして、教育委員会のスタッフ、建設部建築課のスタッフ等々でプロジェクトチームをつくりまして建設計画に向かって邁進しております。ただ、本格的に現場での建設が稼働いたしますと、ある一定の技術者の養成等も必要になってこようかと思っておりますが、現時点での準備段階におきまして、またソフト面の内容につきましては、現在のプロジェクトチームで対応してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 いわゆる図書館基本計画書に基づいているというお話でしたので、その中での建設準備室の設置を求めていきたい、していかなきゃいかんと。また、住民にも計画段階からPRしていきたいんだと、そういうふうにもうたわれているんです。その中で実態は、準備室はもうできているのかできていないのか、その返事だけでいいかと思っていたんですけれども、住民にもっと計画段階から知らしていきたいと、そういうふうに書かれている。その中で今、住民どころか、私たち議員にもまだ、今年になって1回もそういった特別委員会も開かれていないし知らされていない。ですから、住民としてはますます不安になってくるのが実態でないかと思うわけです。ですから、これからももっともっと、ここに書かれているように、本当にいいことを書かれていると思うんですが、これがどこまで本当に追求できているかどうかということも含めて、またこれから協議会、委員会があると思いますけれども、その中でぜひ進めていっていただきたいんです。時間がありませんので、要望にしておきます。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて1番議員 宮本哲君の質問が終わりました。

 次、13番議員 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 ご指名をいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。

 件名1.男女共同参画社会の構築へ。

 要旨1.男女共同参画都市宣言についてお尋ねいたします。

 国が男女共同参画社会を法令で定義したのは、94年、男女共同参画室が設置されたときであります。平成6年より、この参画室から男女共同参画都市宣言奨励事業が始まり、大阪では堺市がいち早く国へ申し入れを行い、平成6年に宣言しています。この事業は、男女があらゆる分野に共同して参画し、責任を分かち合い、個性豊かに、自分らしく、充実した人生を送れる男女共同参画社会の実現に向けて市を挙げて取り組み、推進し、意識の高揚に努めるとの趣旨で奨励されており、総理府からの予算が支出されています。都市宣言することへの効果や評価が多くあげられている中で、本市の取り組みについてお伺いするものです。

 平成8年の青森市の宣言を見ますと、「私は、私を大切に思うのと同じ重さであなたを大切に思う。性別を超え、世代を超え、時代を超え、人と協調し、人を信頼できる誇り高い人間でありたい。すべての人の自立と平等をめざして」というものです。本市にあっても21世紀に向けて河内長野市にふさわしい言葉を使っての宣言を行い、大阪では北高南低と言われている南から、私も大切にし、あなたも大切にするという波動を起こし、人権への意識啓発のうねりをさらに大きなものにしていくことが大事であると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 要旨2.男女共同参画課の設置についてであります。

 真の男女共同参画社会実現のために、男女共同参画社会基本法の制定が待ち望まれるところであります。審議会が先月まとめた答申では、基本法制定の必要性を強調するとともに、法律に盛り込む内容として、5つの基本理念や、国、地方自治体、国民の責務について言及しています。実際、基本法が制定されますと、本市にあっても基本法に基づいて詳細な事柄を決める基本計画の策定や、基本理念にのっとった職場、家庭、学校、地域など各分野で男女それぞれが責任を担い、協力するよう努めなければならないと、さらなる自覚を促しているため、市民一人ひとりが基本法の意義を理解し、行動できるよう本市にあっても取り組まねばならないと思われます。また、来年4月に施行されます改正男女雇用機会均等法では、セクハラ防止は企業の責任であることが明確にされました。労働省も具体的な防止策をまとめた指針を策定し、女性が快適に仕事ができる職場環境の整備を企業に求めています。各自治体も防止ガイドラインの作成を始めているようであります。これらの新しい大きな課題への対応が迫られる中で、男女共同参画課の設置は必至であると思いますが、本市におかれましてはどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

 件名2.だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりへ。

 高齢社会、核家族が進む中で高齢者が安心して地域社会で暮らしていくには、公的なホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスの充実が重要な課題になっています。同時に要援護者に対し近隣の人々が支え、励まし、助け合う福祉活動が求められています。この2つがかみ合ってこそ、だれもが安心して暮らせる住みよい福祉のまちづくりができると言われています。本市の福祉のまちづくりへのお考えをお伺いするものです。

 要旨1.地区福祉委員会の設置状況と取り組みについてであります。

 大阪府下では昭和30年代から推進され、現在39市町村、全小学校区の87%まで結成されています。地区福祉委員会活動は、当初、地域の保健衛生、美化運動や、崩壊しかけていた地域社会の再構築活動としての盆踊り、そしてあいさつ運動など、すべての住民のためのすべての住民による自治会的活動を行事的に実施するのが主であったそうです。昭和50年代に入り、委員会活動の中心は、援助を必要とする住民や当事者のための住民有志によるボランティア活動に変化し、ひとり暮らし老人会食会のような援助活動が月1回から週1回行われてきました。本市にあっては平成2年、長野小学校区に長野第1地区福祉委員会が設置され、現在4つの地区福祉委員会が友愛訪問、給食サービス、当事者の集い、児童と老人とのふれあいお楽しみ会、また花見会など積極的な活動が展開されています。市社協が住民に支えられ、住民のニーズに立脚した活動を展開する上で地区福祉委員会は小地域における住民主体の地域福祉活動の中心的役割を担っています。しかし、本市の地区福祉委員会の設置は府下で一番おくれていると言われています。現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 要旨2.大阪府の推進事業、小地域ネットワーク活動についてであります。

 この活動は以前から提唱されていたようですが、全体としてほとんど進まなかったそうであります。個々への援助活動は非常に多くのボランティア、それもできる限り近隣住民の協力が必要でありますし、プライバシー問題が懸念されるなどで、大阪では困難だと思われていました。しかし、先進地区の実践と、阪神・淡路大震災時の社会的弱者の惨状と援助活動を目のあたりにしたことなど大きく影響し、現在では各地でその地域に合った方法で近隣住民やボランティアによる個別への対応とネットワーク形成の取り組みが始まっています。地区福祉委員会でのこの取り組みが成功し、各町内や地域できめ細かなネットワークがつくられ、自立支援の具体的な援助活動が展開されるならば、21世紀の大阪は、要援護者や当事者にとって安心して住める、温かい、ぬくもりあるまちになっていくだろうと言われています。本市にあっても既に取り組みが始まっている中で、行政や各関係機関の協力等支援活動の推進について本市の取り組みをお伺いいたします。

 以上でございます。ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名1.男女共同参画社会の構築へ、要旨1.男女共同参画都市宣言についてお答えいたします。

 男女共同参画都市宣言につきましては、全国で平成6年度から平成10年度までに16の自治体が宣言を行っております。大阪府下では堺市が平成6年度に男女共同参画宣言都市奨励事業において、市民による市民の行動目標としての、女と男が生きるのやSAKAI宣言を行っております。

 男女共同参画宣言都市となることを奨励する国の男女共同参画宣言都市奨励事業は、自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組み、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的につくられたものでございます。

 本市といたしましては、女性政策を全庁的、全市的な取り組みとして位置づけ、各分野におきまして女性施策の推進に努めているところでございます。女性問題啓発事業や女性問題セミナーの開催、情報紙「キウイ」の発行など、市民に男女共同参画社会の実現に向けての理解と協力を得るため、毎年継続的に行っており、昨年度からは女性の社会参加を進める上で地域社会の女性リーダーとして参画していただくための女性問題アドバイザー養成講座も開催し、意識啓発、人材育成に努めておるところでございます。今後、他市町村の状況も踏まえながら、女性政策推進本部を軸として男女共同参画社会の実現に向けて女性政策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして要旨2.男女共同参画課の設置を、についてお答えいたします。

 本市では女性問題行動計画に基づき策定いたしました女性施策推進計画により、男女共同参画社会の実現に向け、種々の施策推進、意識啓発に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の男女共同参画課の設置についてでございますが、組織機構につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズに対応するため、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な組織の見直しを実施してきたところでございますが、時代は少子・高齢化など社会経済情勢が急激に変化する中、新たな行政課題がますます増加し、さらに今後予想される地方への権限委譲などにより、地方自治体の役割は非常に重要となっております。市民のニーズに合った質の高い行政サービスが求められております。本年7月に策定されました市行政改革大綱の中にも、簡素で柔軟な組織機構の整備をあげておりますように、市民にわかりやすく、機動的並びに行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できる組織機構を、少人数化、細分化、肥大化の抑制を図りながら、簡素で効率的、効果的な行政運営を行い、市民サービスの充実を図ってまいるべく、現在見直しを行っているところでございます。

 今後とも、男女ともに生き生きと暮らせる社会の実現、男女の自立と対等な参加・参画に基づく男女協働による新しい社会の創造に向け、十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 次に件名2の、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりへ、要旨1.地区福祉委員会の設置状況と取り組みについてお答え申し上げます。

 世界にも例を見ないスピードで進んでいる少子・高齢社会、また核家族化という大きな環境の変化の中で、地域社会におきまして福祉活動の重要性が一層高まってきており、住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるために、在宅福祉を初めとしたサービスを行い、地域ぐるみの活動を展開していくことが大切であると考えております。また、住みよい地域づくりを目指すための地域住民の参加によるネットワークや情報提供が必要不可欠であると思っております。そのためにも、地域の住民ボランティア団体や、民生児童委員、自治会、企業等、多方面にわたる人材等が連携をとりながら、地域に根差した相互の結びつきを生み出し、ネットワーク化による活動を展開していくことが地域福祉だと考えております。

 現在、当市におきまして、ただいまもお話ございましたように4地区で地区福祉委員会が設置されておりまして、高齢者と児童との交流会や高齢者の食事会、介護者の集い、ひとり暮らしの方たちへの友愛訪問等、地域に密着したさまざまな事業を展開していただいているところでございまして、常々敬意と感謝を申し上げているところでございます。また、地区福祉委員会設置促進のため、現在、南花台地区、千代田小学校区において地区福祉委員会設置に向けて協議を行っているところでございます。今後とも、未結成の地域にも働きかけ、機運を高め、全市的な取り組みとして活動の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に要旨2の、大阪府の推進事業、小地域ネットワーク活動について、お答え申し上げます。

 この小地域ネットワーク活動推進事業は、地域の寝たきりやひとり暮らしの高齢者等が安心して生活できるよう、地域住民参加と協力により、支え合い、助け合い、活動を小地域で行う体制を整備することを目的として本年度より制度化されたものでございます。この事業は、地域の方々、ボランティア、地区福祉委員、民生委員等のネットワークメンバーの連携による要援護者への活動を行うものでございます。活動には、見守り、声かけ訪問、家事の援助、介護・介助援助、ガイドヘルプ援助の個別的な活動と、ふれあい食事サービス、いきいきサロン、子どもとのふれあい交流等のグループ援助活動を事業内容としているものでございます。本市におきましても、モデル的に長野第1地区福祉委員会の1つのエリアの中で活動を開始していただいており、見守り、声かけ訪問活動等の個別活動、いきいきサロン活動等のグループ援助活動からスタートしていただいております。この活動と相まって、さきのご質問にもありましたように、地区福祉委員会の全市的な結成と、小地域ネットワークのさらなる前進のため、市社会福祉協議会が本来目指すべき独自事業でありますが、機運を促し、市といたしましても小地域ネットワークでのふれあい活動の輪を広げていくよう支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 ご答弁ありがとうございました。

 件名1でございますが、都市宣言をやられたところから総理府のホームページに掲載されております。そのような情報がどんどんと市の方にも入ってきていると思います。その辺をしっかりと市の方でも研究していただきまして、この効果がいかに市民の意識の啓発の拡大につながるか、この辺をとらえていただきたいなと思います。行動計画の見直しの時期にも入っております。この行動計画のプランづくりに際しましても大変に効果が上がってくるのではないかと思いますので、市も、国から経費負担が一切出ますので、もっと勇気をもって手を挙げていただきたいと、このようにも思います。そして21世紀に向かって本当にすばらしい言葉を考えていただいてやっていただきたいなと、このように思います。これは市民の女性の皆さんが今望んでいらっしゃることであると思いますので、要望しておきます。

 件名2でございますが、機構改革がされてはや3年がたちます。このときに一生懸命市長に要望いたしまして、男女共同参画係を設置していただきました。平成7年10月でございます。それから3年たちますと、3年の中でも大変に社会情勢あるいは社会も変革してまいっております。まず思いますことは、首相の諮問機関であります審議会が男女共同参画社会の実現を緊急の重要課題と位置づけております。この辺、来年の通常国会で法案が成立されると見まして、本市はこの辺をどうとらえていかれるのか、一言でよろしゅうございますので、本市の取り組み姿勢を再度ご答弁願いたいと存じます。これは推進本部長に、一言で結構でございます。

 件名2でございますが、市長がいつもおっしゃっていただいている温かいぬくもりのある福祉のまちづくり、こういうことで河内長野市も市を挙げて取り組んでいただきたいなと思います。市の社協にあっても職員は本当に一生懸命取り組んでおりますが、また、市民の皆さんの中にもボランティア活動をやりたい、こうおっしゃる方がいらっしゃるんですけど、どうしたらいいか、どのようにしたらいいか、まだわからない方がたくさんいらっしゃいます。この辺のボランティア精神の高揚に対する意識啓発ですね、ボランティアの人材育成に向けて市は一生懸命取り組んでいただきたいなと、このように要望しておきます。



○副議長(柳田吉範君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまの藤井議員の再質問にお答えをいたします。

 女性政策推進本部長といたしまして、確かにおっしゃるように来年も恐らく国においての法案の成立がされると思う緊急課題の男女共同参画型社会でございまして、社会情勢によりまして非常に女性進出がどんどんされてきている現状でございます。こういった中で、今、本市におきましても行政改革大綱をつくりまして、その組織機構、これをこれから十分地方分権とあわせて各組織機構を十分考えていっている中に男女共同参画社会の取り組みもしていかなきゃならないということを考えておりまして、これの国における今度の法案とにらみ合わせながら本市におきましても十分この緊急課題としてとり上げてまいりたいと、こう思っております。

 よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 市長、どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて13番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 次、4番議員 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 4番議員の公明党の大北でございます。

 初めに、既に皆様方ご承知のように、去る11月7日、公明と新党平和とが合流し、公明党として新たにスタートを切りました。このことは旧に戻ることではなく、新しい党をつくる決意で合流したものであります。したがいまして、本市議会の我が会派名も11月9日に議長に対し公明から公明党に変更をさせていただきました。今後、市政発展、市民生活の向上のため、さらなる努力をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは通告順序に従い質問をさせていただきます。

 件名1.防犯灯設置に対するPR等についてであります。

 要旨1.現在、防犯灯の設置に当たっては自治会からの設置要望に基づき市が設置し、電灯料金を含んだ維持管理費について1灯につき年間2,000円を市が助成し、不足分については自治会負担とすることになっております。しかしながら、多くの市民の皆様はこのことを知らずに防犯灯設置要望の相談を寄せられ、その都度手続上の説明を行っているところであります。市は、もっと市民へのPRを行うべきであると考えるが、見解をお伺いいたします。

 この自治会のほとんどは持ち回りで、1年交代でされるケースが多くなっております。その改選時期といいますと年末12月あるいは翌年の3月、こういう時期に自治会役員さんの交代が行われているやに聞いております。そういう意味で、そういう時期もとらまえながら大いなるPRをすべきと考えます。

 また、集落間防犯灯整備はもう既に終わったやに聞いておりますが、大型開発は終わりましたが、ミニ開発やマンション建設が進められております。そういう地域は一般的に自治会組織がまだ編成されていないところが多いと思われます。今後どのような整備をされるか、あわせて見解をお伺いいたします。

 件名2.市管理、歩車道の整備計画についてであります。

 要旨1.コミプラ地域、日東町、大師町、清見台、旭ケ丘は、開発後10数年経過し、歩車道の老朽化が著しい。とりわけ、歩道の老朽化が著しく、盛り上がったり、アスファルトが削られ、砂利がむき出しになり、幼児や高齢者にとりまして歩行するには非常に危険な状態にあります。このコミプラ地域、今申し上げました地域以外にもございますが、私が見ている限りのところではそういう地域だろうと思います。また、区画整理を行って10数年経過しております旧野作町においても同様な状態となっております。この旧野作町においては現在、西之山町から公共下水道整備が行われております。また、それ以外に、昭栄町も今年一部入っておりますが、来年度以降、寿町も順次行われるかとは思いますが、そういう今申し上げました公共下水道地域の工事をやっておられる場所については、その工事の中で本復旧に合わせた整備をされるかとは思いますが、いずれにいたしましても、現在の状況がそういう状況になっておりますので、当局の見解を改めてお伺いするものであります。

 件名3.放置自動車、自転車等の対策についての本市の取り組み状況についてであります。

 要旨1.本市は、ご承知のように市域の3分の2は山間地域に覆われております。そういう意味で自動車、自転車等の放置しやすいような地域でもあります。そういう放置の状況が後を絶たない状況下にありまして、道路脇、公園内、あるいは山の中へ放置することは目に余るものがあります。各自治会においても年に何回か一斉清掃されるわけですが、このときにも公園あるいは溝の中にもいろんなものが放置されております。しかしながら、放置したものを回収したくてもできない、仮に回収しましても持って帰ってもらえない、こういうふうな状況で、ほとほと困っております。市民一人ひとりの自覚も大切ではありますが、本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名1.防犯灯設置に対するPR等について、これの要旨1についてお答え申し上げます。

 市内の各地域において犯罪や事故のない、明るく住みよいまちづくりを進めるために、現在本市におきましては自治会や町会などの申請に基づきまして全額市負担により防犯灯の設置や取り替えなどを行っております。また、自治会などで負担されている防犯灯の電気料金などの維持管理費につきましては、防犯灯器具の使用光源により区分いたしまして、年間1灯につき使用光源が40ワット未満については2,000円、40ワット以上については2,500円の補助を行っているところでございます。

 ご質問にございますこれらの制度のPRにつきましては、市広報紙等を通じまして自治会などにPRを行っているところでございますが、ご指摘の点を踏まえまして、さらに広報紙によりPRするとともに、機会あるごとに自治会の方々に周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、市が維持管理しております集落間防犯灯につきましては、平成元年度から平成3年度におきまして、市内各地域に存在します集落と集落との間における防犯上必要と認める箇所に防犯灯の設置を行い、一定の整備は終えております。しかし、その後、マンション建設や住宅開発等により住環境が変化している状況を考慮し、安全で住みよい地域社会づくりを進めていく上で今後も市内各地域において、地域の実情を把握されております自治会などと協議を行い、防犯上必要と認められます箇所につきましては防犯灯の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2.市管理、歩車道の整備計画について、要旨1.コミプラ地域、日東町、大師町、清見台は開発後10数年経過し、歩車道の老朽化が著しい、とりわけ、道路の老朽化が著しく、盛り上がったアスファルト部分が削られ、砂利がむき出しになり、幼児や高齢者にとって歩行するには非常に危険な状態であります、また、区画整理を行って10数年経過している旧野作町においても同様な状態となっている、当局の見解を伺う、についてお答え申し上げます。

 ご質問の開発団地等の道路は、日東町は昭和45年から48年に、大師町は昭和45年から昭和49年に、清見台は昭和55年から59年に開発が行われた住宅団地の道路であり、また、旧野作町の区画整理は昭和44年から53年に施行されたもので、それぞれの道路は供用後の経年変化で老朽化が著しい箇所が多く見受けられることはご周知のとおりであります。市といたしましては、平成5年より大規模団地道路性状調査を行いまして、市道の路面性状、ひび割れ、わだち掘れ、平坦性の実態把握に努めまして道路の維持補修並びに維持管理の基礎資料としておりまして、また、その維持補修は、舗装の耐久性や構造機能の低下を招かないよう適切な時期に実施しなければならないと考えております。

このため、路面が破損し、走行性の確保や交通の安全、快適性など供用性の低下を招いた場合の対応を、その緊急性により、その都度緊急な措置を要するもの、あるいは一定の限度に達した時点で措置すればよいもの、また、破損が徐々に進行するが一定の計画のもとに長期的な観点から措置すればよいものの3タイプに分け、長期的な観点から措置すればよいタイプについては年次計画を立てて、大規模団地舗装・補修工事として順次施工いたしております。また、破損が一定の限度に達したタイプについては、段差解消や点字ブロックの設置など、福祉の街づくり条例の適合状況を踏まえたバリアフリー歩行空間のネットワーク整備にあわせた歩道補修を実施していく予定で、平成9年度及び10年度において市道サニータウン1号線歩道舗装工事として実施いたしております。さらに、その都度緊急措置を要する路線については直営で補修を実施するなど、道路パトロール体制を強化し、常に路面状態の把握を行いまして、適切な維持修繕に努めているところでございます。しかしながら、その対象路線も多く、道路延長も長大であるため、団地内全体の補修としてはその進捗が思うように図れていないのが現状でありますが、街路樹が植栽されている路線については、樹種によっては樹木の成長に伴い根が地中広く分布するため、歩道の舗装表面に影響を与えているもの、ひび割れなどが生じ、通行に支障を来すおそれのある箇所については歩道部のみの舗装・補修工事を実施し、平成10年度においては市道南花台18号線の歩道補修を実施いたしております。したがいまして、ご質問の地域につきましては、交通安全対策上、危険な箇所より早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして件名3.放置自動車、自転車などの対策についての市の取り組み状況について、要旨1.本市においても自動車、自転車などの放置は後を絶たない状況下にあり、道路脇、公園内の放置は目に余るものがあります、市民一人ひとりの自覚も大切でありますが、取り組み状況についてお尋ねします、についてお答え申し上げます。

 ご質問の放置自転車対策につきましては、平成元年から施行しております河内長野市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、市内でも特に放置自転車の著しい南海高野線の千代田駅、河内長野駅、三日市町駅の主要3駅周辺を放置禁止区域に指定し、年間123日間、業者委託による撤去活動を行っております。撤去台数などにつきましては、平成9年度では自転車2,879台、ミニバイク1,084台、計3,963台を撤去・保管し、自転車2,029台、ミニバイク1,073台、計3,102台を返還し、平成10年度では11月末では自転車1,597台、ミニバイク486台、計2,083台を撤去・保管し、自転車1,085台、ミニバイク470台、計1,555台を返還しております。

 また、これとあわせて駅周辺の放置自転車対策として公共駐輪場の整備を進めており、現在、主要3駅では6カ所の有料駐輪場が整備されております。

 さらに、迷惑駐車防止対策事業の一環として、年間55日間、ガードマンが駅周辺を巡回し、迷惑駐車車両、放置自転車に対し警告ステッカーや警告札を貼付するなど、市民に対してPRや協力の呼びかけを行っております。

 なお、放置禁止区域以外の歩道や車道上の放置自転車につきましては、交通パトロールや市民からの通報により、道路交通課の職員が警告札を貼付し、7日間経過した後、撤去・保管しております。

 また、公園内の放置自転車につきましては、公園緑化協会に委託しております年4回の定期パトロールや、シルバー人材センターによる公園内の樹木剪定・清掃の際の通報などにより、みどり振興課の職員が適宜、撤去・回収しております。

 市道上の放置自動車につきましては、ナンバープレートのある放置自動車は所轄警察署に通報し、所有者に自主撤去していただくよう指導していただいておりますが、ナンバープレートのない車両については、2週間の公告の後、自主撤去されない場合は市において撤去処分しております。

 いずれにしましても、放置自転車や放置自動車の防止対策につきましては、利用者にマナーの向上を呼びかけるとともに、駐輪場や駐車場の利用促進や撤去活動、啓発活動などを効率的に行うことが大変重要であります。市といたしましては、府下一斉に実施されます放置自転車クリーンキャンペーン期間に合わせた早朝指導や早朝撤去など、今後も警察署や鉄道事業者などの関係機関と連携を図りながら、放置自転車や放置自動車の一掃に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 若干時間がございますので、再質問なり要望なりを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、防犯灯のPRの関係でございますが、先ほどの私の質問の中でも、自治会の役員改選時期ということで、実際やられているその時期に、過去のPRの中でそういう時期に合わせてされたかどうかを再度確認させていただき、よしんば、されていなければ、またそういう時期に合わせてやっていただけるかどうかですね。

 それから、自治会未組織のところが多いという話で私も質問させていただいたわけですが、では、今「等」という言葉があったんですが、自治会等という答弁をされていたわけですが、その「等」の中に、えらい細かい話で恐縮なんですが、未組織のところも含むのかどうかですね。この辺のところもあわせてお聞かせいただければなと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 再質問の1点目の、PRの時期の関係なんですけれども、町会の役員さんの改選時期が大体12月から1月にかけてされるということで、1月にはそういうPRもさせていただいておるんですけれども、今後も引き続いてそういう改選時期に合わせてのPR、それと改選時期にお会いする機会等もあろうかと思いますので、そういう機会も通じてPRに努めていきたいというふうに考えております。

 それと、もう1点の、町会の未組織の地域についての集落間の防犯灯の設置の件でございますが、この件につきましても、町会のあるところはもちろん町会と協議はさせていただくわけなんですけれども、そういう組織のないところにつきましては、相談等をいただいた方というんですか、地域のそういう方とも協議をしながら設置に向けて考えていきたいと考えますので、よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 今、答弁を伺った中では前向きにという部分で思いますので、そのようにご理解させてもらいます。

 集落間の部分につきましては、まだ開発されている最中に、途中から全体的な−−ミニ開発の場合ですね−−全体が90とか80とかというふうな計画の中で、例えば20とか30とかというのはとりあえず入居されて、その後、順次建てていかれるというふうなことが多いわけですけれども、その場合、まだ自治会そのものは、組織をしたくても中途半端でできないと、こういうふうな部分、といって、お隣の町会と一緒にというのもなかなか難しかろうと。これは部落有財産の継承権の問題もありますので、非常に難しいという問題。そうしましたら、どうしても、ところがその道中について暗いというような場合、今、冬場ですので日も暮れるのも早いですし、そういう地域の方は、クラブ活動で帰ってくる道中、その道路を通らなければいけない。そしたら非常に危険だと。こういうふうなことも十分あり得ますので、その辺のところも、パトロールではないですけれども、行政側の方の努力も当然必要になってこようかと思いますので、また、そちらのこういう地域の方への相談も持ちかけていただくとか、こういうことの努力もしていただくように、これは要望として申し上げておきます。

 件名2の、市管理道路の歩車道の整備計画についてでありますが、先ほどの質問の中では大ざっぱな言い方しかしておりませんが、具体的な地域を申し上げますと、日東町の場合はバス通りの歩車道、特に歩道部分、日東町はかなり開発されて、先ほどの答弁の中でもありましたが、歩道の部分、大師町の場合は楠台、ここは町名でいきますと三日市になるんですが、この楠台の老人憩いの家の前からイズミヤの方へ通じる道路の間、それから清見台は川上小学校の前、丁目で申し上げますと2丁目、3丁目、4丁目、こういう地域になります。それから旭ケ丘の方は旭ケ丘全体の真ん中を走るような感じのバス通りの両サイドの歩道、当然車道の部分も傷んでいるところはありますけどね。それから旧野作町の部分では先ほど質問の中でも申し上げましたが、現在公共下水道を整備されておられます。一部西之山町では、新しくできて3年以上になるわけですが、スーパーの第1駐車場の横の歩道、両サイド、そのまま真っすぐ、外環ではなしに、西之山町の中へ抜けていきますとローズハイツに突き当たるわけですが、この両サイドの歩道ですね。それから野作第1公園の南側になるんですか、工業団地側の方に歩道が両面ございます。その道路は野作錦町線に外環をまたがって通じる道路でありますが、こちらの方も当時区画整理をされた折に、ちょうど公園そのものはもともと池だったんですけれども、その池を埋め立てて公園ができ、あわせて歩道もできたわけですが、そういう地域でございます。それ以外の地域も同様なところもありますが、私が見ている限りでは今申し上げました地域が非常に老朽化が著しいのではないかなと、こう思います。これは、今答弁の中でおっしゃっていただきましたとおりだとは思いますが、順次、計画を遅滞なく進めていただけますように強く要望しておきます。

 それから件名3につきましては、これはほとほと困っているという状況ではありますが、私たち、年に1回、あるいは2回、町会一斉清掃、小学校区単位あるいは町会単位とかいうような形で、それぞれの区々ではありますが、非常に困っているという部分です。我々市民も当然協力をしていかなければいけませんが、行政も、全庁的な取り組みとして、また先般NHKの番組の中でこの問題を取り上げた時期があったわけですが、メーカーとの協議も必要であろうとか、いろんなことが問われておりましたけれども、メーカーといっても、どこのメーカーかわからんとかいうケースも出てきますけど、全庁的な取り組みを今後進めていただきますよう、さらに取り組んでいただけますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて4番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時56分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分   再開)



○副議長(柳田吉範君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、14番議員 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 新生クラブの大宅一博でございます。さきの通告順序に従い質問いたします。

 件名1.消防庁舎の建て替えと防災対策についてお尋ねいたします。

 要旨1.本市の新中央消防署の建設について。

 現在、本町にあります消防庁舎でありますが、この庁舎はかなり老朽化にあります。さまざまな面で、特に人命にかかわることもあり、より高度な消防救急行政が要求される今日であります。現施設でそれらの対応ができ得るかであります。特に町並みの変革とともに庁舎の立地的条件が最も重要な防災要件とされるのが消防行政であります。住環境の変化に順応された新しい時代ニーズに対応でき得る消防庁舎の建設を望むものであります。ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.防災計画への取り組みについて。

 防災は、日ごろの訓練と備えからと言われます。しかし本市では、ほとんどそのような取り組みは見られず、多くの市民は、行政が行っている防災施策についても認識が薄いのではないかと思われます。新庁舎建設ともあわせまして、防災性の高いまちづくり対策を願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 件名2.複合文化施設の方向性と進捗についてお伺いいたします。

 要旨1.図書館機能・情報発信拠点機能・市民会館機能の調和についてでありますが、本計画は、市民に対する行政のサービス度を大きくPRできる施設であります。完成すれば、幅広く多くの市民に利活用していただけることは申すまでもありませんが、10年先、20年先をしっかり見据えた計画のもとに各機能それぞれが時代潮流、市民ニーズにこたえ、的確な機能を自在に発揮できるよう執行計画されることを望むものであります。それは、行政の管理システムをどうするか、あるいは高齢者の雇用活用を積極的に当運営に図るとか、また、市民ボランティアの方々が気軽に運営に参加される、そのような体系を考えていただきたい。結果として効率的なランニングコストによる運営をお願いするものであります。そして今その計画を生まなければと考えるものであります。先進的に生かされた、時代と市民と各施設機能が調和された施設になるよう計画されることを望むものであります。ご見解をお伺いいたします。

 要旨2.会館使用料・駐車場使用料は低料金で、についてであります。

 複合文化施設の建設に当たりまして、我々は、現在本市にあります文化会館ラブリーホールに対する市民の意見、声をしっかりと受けとめ、それを生かさなければなりません。この市民会館建て替え計画に対しましても、市民からよく聞かれる声に、ぜひとも敷居を高くしないでください、あれはあかん、これはあかん、やたらと規制が多いのはかないません、そのような声であります。また、使用料の体系もできる限り低料金でお願いしますという強い要望がございます。理事者のもくろみをお伺いするものであります。

 要旨3.建設スケジュールを確認する、でありますが、今年2月の協議会では、平成11年秋ごろから具体的な工事関係がスタートし、平成14年度にオープンする予定とのことでありますが、そのスケジュールの確認をするものであります。

 件名3.三日市駅前再開発事業について。

 要旨1.代替え住宅は確保できているのかについてお尋ねいたします。

 要旨2の、地域の各権利者に理解を得ながら推進せよと相関連しますので、まとめてお尋ねいたします。

 現在、この地域に居住されておられる市民に対しましてどのようなご協力を行政は行っておるのか。また、代替住宅の手当てはどのような方法を講じているのか、見えてこないのでお伺いするものであります。本議会におきましても再開発関係と三日市の駅前再開発関係の補正予算がいきなり何ぼ何ぼと上程されましたが、知らないのは私だけかもしれませんが、ほとんど再開発事業の手法が見えてこないのであります。担当部局がどのようなアクションを起こされておられるのかというような状況も、私自身認識不足な状況でございます。地域の住民の皆様に対しましては十分な説明とご理解を得ながら取り組んでおられるとは思いますが、その辺の状況もあわせまして、また今後の展望についてもお伺いいたすものでございます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 消防長。



◎消防長(林澄一君)

 件名1.消防庁舎の建て替えと防災対策について、要旨1、要旨2は相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 本年9月議会におきまして代表質問にもお答えを申し上げておりますとおり、現消防庁舎は昭和40年3月に竣工いたしまして以来、本市の消防防災の中枢機能の役割を長年にわたって担ってまいっておるところでございます。その後、昭和50年代からの高度成長に伴いまして建築物の大規模化、高層化の社会変化と、人口急増に対応するために昭和55年には北出張所、昭和58年には南出張所をそれぞれ設置いたしまして、年次的に総合消防力の整備を進めながら消防防災に対処してまいりましたが、消防署庁舎そのものが30数年の歳月の経過によりまして老朽化が進んでまいっておりますのが現状でございます。

 このような状況の中で、災害発生時においては、消防本部、消防署が指令部としての機能的役割を十二分に果たすためには、大地震にも耐え得る施設、庁舎が必要であることは十分に理解し、痛感いたしておるところでございます。

 一方、阪神・淡路大震災を契機に全国の自治体が防災計画の見直しに取り組んでおりまして、本市におきましても、この大地震の教訓や今日までの風水害による貴重な経験を含め、新たに南海トラフと中央構造線に起因する地震災害を想定いたしまして、専門家の意見や市民の意見を十分反映した地域防災計画を本年3月に見直しをしたところでございます。地域防災計画に基づく総合的な防災対策を推進するにあたり、常に耐震性のある水道管の布設、防火水槽の設置や公共施設の建設など、災害に強いまちづくりの取り組みと、被害をできるだけ少なくするため、自主的に地域で中心となって活動していただくリーダーの養成や自主防災組織の育成が急務であると考えております。そのために、市民には災害に対する知識と備え、避難の備えと具体的な避難場所、地域の弱者への協力と支援、地域住民の協力と自主防災の必要性などを記載した防災ハンドブックを本年4月に全戸に配布したところでございます。一方、職員には発災時の対応といたしまして、災害時初動マニュアルを配布するとともに、適切な対応ができるように、気象情報機器、防災無線や災害現地対応のための資機材の整備、避難所の確保、食糧などの備蓄に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の本市新中央消防署及び防災施設の建設についてでございますが、平成8年に策定されました河内長野市第3次総合計画の中で、消防活動等を総括する拠点となる防災センター機能を備えた消防庁舎を計画いたしておるところでございます。この第3次総合計画の理念を十分生かせるよう、防災センター機能といたしまして、平常時には市民、自主防災組織などに高度な防災教育、防災訓練を行える防災教育啓発機能、災害発生時には避難者への食糧、飲料水などの備蓄、被災者への救援物資の集積、輸送などを行うための地域防災拠点施設機能、災害対策本部への防災情報の支援を行う災害対策本部支援機能などを念頭にいたしておるところでございます。

 また、消防庁舎につきましては、従前からご答弁を申し上げてきておりますとおり、消防力の配置につきまして、これ以上署所を増設することなく、現在の1消防署2出張所体制をもちまして市街地全域における適正な消防活動を行い得る体制づくりを基本といたしまして、消防施設と防災対策を一体的にとらえ、災害に強いまちづくりのために現在庁内検討委員会におきまして鋭意検討をいただいておるところでございます。

 今後、消防防災拠点施設建設基本構想の具現化に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 続きまして件名2の、複合文化施設の方向性と進捗につきまして、要旨1から順次お答え申し上げます。

 複合文化施設は、市民交流センターと新図書館とを複合化し、勤労市民福祉、国際交流、男女共同参画、コミュニティーなど自主活動支援機能と図書館の資料・情報の収集提供機能とをあわせ持った、市民の文化・学習活動の機会及び場の提供並びにこれら施策推進の拠点施設でございます。

 本施設につきましては、ライフスタイルや価値観の多様化など、時代の潮流や市民ニーズにこたえた多種多様な文化・学習活動の機会や場の提供を行うだけでなく、それらの活動を支援するため、だれもが目的や好みに応じた情報に接し、必要な資料を手に入れることができるよう情報提供機能も整え、市民の文化・学習のネットワーク化と情報発信の役割を担う文化施設として整備いたすものでございます。

 特に、30数年間の長きにわたって市民文化や交流、コミュニティーなど多種多様な活動に機能を果たしてきたところの市民会館の役割を重く受けとめ、現在の市民ニーズや時代潮流により的確に対応できるよう、ご質問の趣旨を踏まえ、その機能の吸収と反映に努めなければならないものと考えております。

 そして、複合文化施設としての各機能及び利用者の利便性の向上を図るためにも、効果的、効率的な管理運営ができるよう、今後とも種々検討を重ねていくとともに、高齢者の雇用活動、市民ボランティアの運営参加につきましても十分検討していく所存でございます。

 また、本施設建設につきましては、限られた財源の有効活用に視点を置きつつ、将来にわたるランニングコストを抑制するとともに、省資源効果がもたらされるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に要旨2についてお答え申し上げます。

 会館使用料につきましては、長年、低料金でご利用いただきました現市民会館の使用料を念頭に置くとともに、既存の公共施設との機能差や均衡に留意しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、駐車場使用料につきましては、当該施設利用者の利便と優先性の確保を図る意味からも、有料化を含めましてその対応を十分に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本施設は、文化・学習など多様な活動の場であることから、可能な限り使用上の制限を取り払い、市民本位の利便性ある施設展開を目指すとともに、幅広く市民に利活用していただけるような使用料体系にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 最後に要旨3についてお答え申し上げます。

 複合文化施設建設につきましては、本年2月の複合文化施設建設特別委員協議会におきまして建設計画の概要につきましてご報告申し上げて以来、既に設計業務を円滑に進めているところでございます。現時点におきましては、各施設機能・規模・配置プラン、駐車場計画など、議会にお示しできる計画案づくりに努めておるところでございます。これらにつきましては来年の早い時期に複合文化施設建設特別委員協議会にご報告を予定いたしておりまして、ご意見、ご提言に接していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市長が平成10年度の施政方針で申し上げましたとおり、平成12年度着工、平成14年度の早期のオープンを目指しまして市議会との協議を行いながら、その推進に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 件名3.三日市町駅前再開発事業についての要旨1及び要旨2は、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 三日市町駅前西地区市街地再開発事業につきましては、平成10年8月28日付で1.6ヘクタールの第2種市街地再開発事業と関連都市計画道路等の都市計画決定を行ったところであります。その後、都市計画決定により、現地土地測量業務の開始を行い、引き続き官民境界明示、民民の画地測量、土地建物調査業務、これらの評価補償業務及び施設建設建築物基本設計業務等を実施し、当初計画であります平成11年度の事業認可に向け精力的に取り組んでいるところであります。

 事業としましては、権利者から成る三日市町駅前西地区市街地再開発事業推進協議会と市が互いに協力して進めており、推進協議会の下部組織である部会におきまして、補償評価、住宅代替問題、施設建築物の基本計画などについて検討していただいているところであります。これらの内容につきましては、全体説明会の開催により理解を図るとともに、適時推協だよりを発行し、事業の周知に努めているところでございます。

 次に、事業推進上の大きな課題であります代替住宅の確保につきましては、権利者にとって一番の関心事であり、本年9月に実施しました個別ヒヤリング調査では、一戸建て住宅の土地あっせんと賃貸住宅の確保に大別できますが、一戸建て住宅用地の希望者は、住宅・都市整備公団のサザンノールや駅周辺の民地への移転要望が多く、一方、賃貸住宅確保希望者につきましてはほぼ全員が市でのあっせん・確保を要望しており、具体的には三日市市営住宅や再開発住宅への入居希望であり、特に家賃については現行より高くならないよう政策家賃の導入を要望しております。これら権利者の共通面は、現在の駅近くの利便性により、代替住宅も駅近くでの確保希望が強い状況にありますが、事業の進展とともに生活設計や意識の変化もあり、来年1月より再度実施しますヒヤリングを通じまして、国道371号沿いの先行買収用地の活用を図る方策を含め、権利者ニーズにマッチした具体的な代替住宅のあっせん・確保方針を確立し、精力的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、本事業は第2種事業ということもあり、先行転出を希望される方につきましては、合意ができた方から順次契約を進め、買収していく計画で進めています。

 いずれにいたしましても、本計画の早期実現につきましては、権利者の理解と協力なくしては立ち上げることのできない事業でありますので、今後も推進協議会との連絡を十分図るとともに、個別ヒヤリングを通じ権利者意向を的確に把握し、安心して事業に参画できるような生活再建策を提案するなどにより、事業の円滑な推進に向けて頑張ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 ご答弁ありがとうございました。

 件名3つに対しまして、要望申し上げておきます。

 消防庁舎の建て替えなんですけれども、これはいきなりこのような財政状況の中で建物を建築せよということではなくて、差し当たり1,500坪から2,000坪ぐらいの用地が必要だというようなことも聞き及んでおるわけでございます。今、何分にも金利が非常に安い時であり、地価も底値の状態であると。しかし、本市におきましても消防行政に見合う立地条件の土地がだんだん減ってきておるように思うんです。ぜひとも買いやすい時期に用地確保だけでも先行していただきたいということを強く要望するものであります。また、建設は追って財政との整合も図りながら考えていただいたら結構かと思うんですけれども、用地はなくなってしまうというように私は思います。その用地がほかへ渡ったならば、また高い値段で再度購入しなければならないというような事態も起こり得ることも考えられますので、ぜひとも用地取得を先行していただきたいということを強く要望しておきます。

 また、複合文化施設につきまして、やはり今のラブリーホールの市民の声をしっかりと掌握していただいて、ぜひとも敷居の高くない、利用しやすい、みんなの会館、施設にしていただきたい。なおかつ、ランニングコストの問題なんですけれども、やはり今のラブリーホールも非常に市民からは誤解を得ているところもありますので、ぜひとも、社会情勢の中で高齢者の雇用活用とか、あるいはボランティアの方々のご協力をいただきまして、ランニングコストを少しでも低コストで抑えられるような仕組みを考えていただきまして、1年1年すぐやってきますので、またそれだけのランニングコストが要るのかというようなことになれば、やはり市民からも疑問視されるところも多々出てこようかと思いますので、運営の管理体制につきまして根本的に経費のかかりにくいような取り組みを考えていただきたいということを強く要望しておきます。

 三日市の問題なんですけれども、やはり総論的には周辺住民の皆さんも賛成かと思います。しかし、個々追い詰めていけば、皆様自分の足元の問題になれば、かなりいろいろな個性も出てこようかと思うんですけれども、その辺の調整に苦慮されておられるとは思うんですけれども、決して行き当たりばったりの折衝ではなくて、ある一つの大きな考えを持っていただいて、その考えに、地域の皆様方に何とかご協力してもらうというような方向で、トラブルの起こらないように、あるいは少しでも不満が少なく済むように、住んでおられる住民の皆様のその相手の立場に立った相談の乗り方、話し合いの仕方をぜひとも前面に出していただいて協力していただくというような方向を打ち出していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて14番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 次、22番議員 池田達秋君。



◆22番(池田達秋君)

 ご指名をいただきましたので、通告しております2件につきまして質問を行いたいと思います。

 件名1.河内長野市高齢者バス等優待乗車助成事業についてであります。

 要旨1.制度の取り組み状況を示せ、についてでございます。

 この制度は、高齢者の生涯学習や生きがいの創造など自立支援を目的に平成10年度より実施をされました。超高齢化社会に向けて各福祉サービスの充実はもちろんのことでありますが、高齢者が自立し、いつまでも健康で楽しく生活できる環境を整えるのも福祉行政の一環であるというふうに認識しているところでございます。さて、この制度は、橋上市長の公約でもあったことから、実施に当たりましては非常に高齢者から喜ばれております。70歳以上の高齢者約1万人の人を対象に実施しているわけでありますけれども、現時点でどれくらいの申請があったのか、示していただきたいと思います。あわせて、全般的な取り組みの状況についてご報告をお願いしたいと思います。

 要旨2であります。対象年齢の引き下げと、助成額の引き上げについてでございます。

 70歳以上を対象に5,000円の乗車利用券を交付しておりますが、対象者の年齢の引き下げや交付額の引き上げを行う考えはないでしょうか。例えば1歳下げると対象人員がどのくらいになり、交付額が予算としてどのくらいふえるのか、具体的な数字がわかれば示していただきたいというふうに思います。

 件名2.複合文化施設建設についてであります。

 要旨1.進捗状況を示せ、についてであります。

 この件につきましては、他の議員も質問をされておりますので、簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。

 いずれにしても、平成12年着工、平成14年のオープンを目指し着実に実施をしていただきたいと。幼児からお年寄り、すべての市民に喜ばれる図書館、中心に図書館と言っておりますけれども、複合文化施設の建設を目指していただきたいと思います。

 要旨2.図書の充実であります。

 資料情報の提供、市内図書館システム、文化の拠点、学校図書館との連携の4つの役割を果たすための従来の貸し出しや閲覧サービスに加え、レファレンス、AV、新聞、雑誌スペース及び障害者サービスコーナーなどを確保し、幼児からお年寄りまで、だれもが日常的に利用できる図書館づくりを進める、としておりますが、具体的に蔵書計画、あるいはまた予算も含めて示していただきたいというふうに思います。

 また、図書の購入に当たりましては、地元業者育成の観点から、地元の図書組合から購入することが大事ではないかというふうに思っておりますので、当局の考えを示していただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.河内長野市高齢者バス等優待乗車助成事業について、要旨1.制度の取り組み状況、要旨2.対象年齢の引き下げと助成額の引き上げについてお答え申し上げます。

 要旨1、2につきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 我が国の高齢化は、世界に例を見ない速さで進んでおり、本市におきましても全国的な例に漏れず、確実に高齢化が進んでいるのが現状でございます。このような高齢化社会におきまして、高齢者が健康で、より質の高い老後生活を送っていただくため、高齢者が社会参加や生涯学習などさまざまな場において、みずから積極的に参加し、生きがいのある生活を送る環境づくりが必要であると考えております。

 そこで、このバス等の優待乗車を助成することにより、自宅にこもりがちな高齢者の社会参加活動を促進し、余暇利用の活性化の支援、健康の保持及び増進を図ることにより、寝たきり、痴呆の予防にもつながり、高齢者の自立と生きがいの創造をはぐくみ、健全な生活を送っていただくことにより、市内の観光資源に触れ親しんでいただき、社会に接する機会を持っていただく意味でも、高齢者福祉の施策として今年度より制度化したところでございます。

 この制度の内容といたしましては、4月1日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に登録されている満70歳以上の高齢者のすべての方々に、南海バス、南海電車、近鉄電車、南海タクシー、近鉄タクシーのうち希望する1つの交通機関を選んでいただき、1人年額5,000円分の利用できる乗車券を交付している内容でございます。そこで、平成10年度の現在までの状況につきましては、平成10年4月1日現在の対象者1万253名のうち11月末日時点で申請者が8,468名、申請率は82.6%で、券の引き換え者が8,210名、引き換え率80.1%と高い数値を示し、現在におきましても引き換えに来られている状況であり、多くの方々から喜びの声やお礼のお言葉をいただいており、大変好評をいただいているところでもございます。

 なお、ご質問にありました対象者年齢の引き下げと助成額の引き上げでございます。何分この制度の発足の1年目でもございまして、今後の利用者のご意見や他の給付制度との関係、また、市財政状況等を総合的に見定めた上、今後判断いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 続きまして件名2の複合文化施設建設についての要旨1.進捗状況を示せ、についてお答え申し上げます。

 複合文化施設の建設目的につきましては、さきの会派代表及び個人質問にお答えいたしておるとおりでございます。また、進捗状況につきましても重複する部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。

 本施設建設につきましては、本年2月の複合文化施設建設特別委員協議会におきまして建設計画の概要につきましてご報告申し上げ、ご意見、ご提言をいただき、さらに8月には複合文化施設の設計業務の委託を行いまして、限られた財源の有効活用に視点を置きつつ、市関係部局とともに施設規模、配置プラン、駐車場計画及び管理運営の方策などの検討を行っております。

 本施設は、市民の学習・交流の場であり、市民が愛着と誇りを持ち、身近に親しみやすい施設づくりが望まれていることから、周辺環境や景観、十分なアメニティー空間の創出などを考慮しながら、建設計画地内における施設の効果的な配置を検討するとともに、利用者の利便性の確保の観点から、駐車場の必要台数、利用の目的に応じたゾーニングやフロア構成、各施設の面積及び配置などについても検討を行っております。また、建設計画地に配置されております公共職業安定所や商工会などの既存施設への対応につきましては、移転先、補償内容などについて協議・調整を重ねてまいりまして、公共職業安定所につきましては、計画敷地内での移転による市建築施設への入居、商工会館につきましては敷地内での別区画への移転をお願いし、撤去してまいります施設に対しましてはそれぞれ補償していくという形での基本合意に至っております。現時点におきましては、関係機関や権利者との間で基本合意のもと、詰めの協議を最終的に行っておるとともに、これら諸条件の整理の上に立って、議会にお示しできる計画案のまとめと、より詳細な詰めの作業を進めているところでございます。来年早々に開かせていただく予定をいたしております複合文化施設建設特別委員協議会にこれら具体的なプランをお示しし、ご意見、ご提言をいただきながら、引き続いて基本・実施設計の円滑な進捗に努めてまいりたいと考えております。

 本建設計画を具体的に推進するに当たりましては、今後とも適宜ご報告、ご協議を重ねてまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、市長が平成10年度の施政方針で申し上げておりますとおり、平成12年度着工、そして平成14年度の早期のオープンを目指しましてその推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 件名2.要旨2の図書の充実についてお答え申し上げます。

 新図書館につきましては、生涯学習、高度情報化時代にふさわしく、また幼児からお年寄りまで、すべての人々にやさしい図書館づくりを目指し、図書館の重大要素であります図書などの資料の収集につきましても、このことを念頭に置きまして収集してまいりたいと考えております。

 具体的には、新図書館における図書などの資料収集に当たりましては4つの柱をもとにして収集計画を立てております。

 1つは、絵本とか児童書、ヤングアダルト書、実用書等から参考図書まで、各年代層に応じた各種国内出版物の幅広い収集、2つ目は、市民が過去の河内長野市を知り、また、あすの河内長野市を考えられるような、河内長野市の過去や現在の資料の収集、3つ目は、ビデオテープ、レーザーディスク等の視聴覚資料やCD−ROM等の電子化されたニューメディアの資料の収集とともに、今後の高度情報通信社会に対応したインターネット等による情報の提供、4つ目は、今日、多文化時代を迎えまして英語をはじめ中国語、ハングル等で書かれた絵本、小説の収集、この4つの柱を基本にしまして、市民の教養、調査・研究、レクリエーション等に資することができるような図書構成を図ってまいりたいと考えております。

 なお、図書館の図書の購入計画でございますが、平成10年度から平成13年度まで順次スタートするわけでございますので、11年度から毎年5万冊ずつ購入してまいりたいと考えております。

 それと、現在図書館に10万冊、公民館に6万3,000冊ございますが、これらをセレクションしまして約5万冊、合わせまして15万冊と5万冊の20万冊の規模でスタートしてまいりたいと考えております。

 なお、図書の購入でございますが、現在もそのように行っておりますけれども、地元の図書納入組合を通じまして購入してまいる計画を立てておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 池田達秋君。



◆22番(池田達秋君)

 ご答弁ありがとうございました。

 バスの優待乗車助成事業、現時点で1万253に対して8,468で、全体の80.1%の高齢者が申請を出してきている、こういうことであります。これは要望に切りかえたいんですけれども、年度途中でありますので、あと2割の方がやはりまだ申請を済まされていない。中には、寝たきりになっている方とか、あるいは養護老人ホームに入っている方とか、いろんなさまざまな状態にあろうかと思いますが、この率を上げていくという取り組みを担当部局の方でお願いをしたいなと。そういう意味では、あとの2割の実態をきっちりと掌握するということをやっていただきたいと思います。

 2つ目には、電車、バス、タクシー、各交通機関に分かれて申請を出しているわけですけれども、これの利用実態というんでしょうか、そういったものをやっぱり追跡調査もする必要があるのではないかというふうに思っていますので、年度が明けましたらこのことも含めて調査をお願いしたいなと。

 最後に、これも要望でしたけれども、年齢の引き下げ、これも検討に加えていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、複合文化施設の建設です。部長の答弁では、年明け早々に特別委員会を開催する中で、その計画、中身を含めて示していくということでありますので、私も直接の委員でありますので、その中で具体的に聞いてまいりたいと思います。いずれにしても14年オープンに向けて市が一丸となって、市民ニーズの一番高いこの図書館の建設を順調に運んでいただきたいというように思います。

 それから、これも委員会で言えばいいんですが、昭栄町にできるわけでありまして、地元昭栄町あるいは西之山、野作地区含めて建設に対する地元対策というものも、各自治会からも要望があろうかと思いますが、その辺の具体的な対応もひとつよろしくお願い申し上げたいなと思います。

 以上、要望申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて22番議員 池田達秋君の質問が終わりました。

 次、17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 日本共産党の角野雄一です。通告しました2点について質問します。

 件名1は、学童保育の充実についてです。

 要旨1は、1999年度の学童保育入室希望者数など、どのように掌握しているのか、また、新たな施策は考えているのか、についてです。

 今年、1998年4月1日、改定された児童福祉法が施行され、学童保育が法制化されました。そのもとで学童保育が放課後児童健全育成事業という名前の第2種社会福祉事業に位置づけられました。このことを高く評価するとともに、学童保育をこれまで以上充実させることが強く求められています。これに地方自治体がこたえる義務があると思います。

 さて、当市の学童保育は、施設面では別棟で、鉄骨、鉄筋の建物という、他市にはない大いに評価する点があります。一方、指導員の待遇や保育時間をはじめ保育内容を改善すべき点が数多くあります。また、市の北部地域では小学校の児童数増加のため、さらに今日の不況など社会状況を反映して学童保育利用者が定数を超過するという状況になっています。こういう中で、1999年度、千代田小学校の新1年生は6クラスになるのではないかという声も聞いております。今年の1年生の状況から見ますと、学童保育入室希望者が非常に多くなるのではないかと思われます。現在、千代田学童は複数学級となっていますが、このままで対応できるのかが心配です。来年度の学童保育利用者は、各学童、どのようになるのか、現時点で当局が掌握している数を教えていただきたいと思います。

 また、新たな施策としてはどんなことを考えているのか、お聞きいたします。

 要旨2.障害児学童の4年生以上の受け入れをせよ、であります。

 さきにお渡しをいたしました学童の保護者が独自に調査しましたアンケート結果にも出ていますように、4年生以上の受け入れについては、健常児も含め保護者の強い要求であります。障害児学童の4年生以上の受け入れについては、以前に担当課と保護者の間で話し合いが持たれ、その切実さについては当局も理解されていると思います。障害児が学童でこそできる友達との連帯や体験などははかり知れないものがあります。また、障害児の場合、受け入れてもらえないと保護者はその子に、ひとりで家でいておきなさいと言う、こういうことができません。ほかにその子を頼める人や施設がなかったら仕事をやめざるを得ないことになります。学童を受け入れてもらえないと、即それが働く権利をも奪ってしまうということにもなりかねません。生活をしていくためには仕事をやめるわけにはいかない人もおられます。ぜひこの点を考慮して障害児学童の4年生以上の受け入れを実現していただきたいと思います。

 要旨3は、障害児たんぽぽ学童を助成せよ、であります。

 障害児たんぽぽ学童は、主に富田林養護学校の児童が利用している学童保育で、現在は富田林の金剛コロニーで無認可の共同学童保育として行っております。富田林養護学校でありますが、河内長野市民もこのたんぽぽ学童を利用しております。現在7人の学童のうち3人が河内長野市民であります。ですから、富田林市民よりも近隣市町村からの利用者が多くなっていると聞いております。先日、たんぽぽ学童関係者が当市に対してたんぽぽ学童への補助を求める要望書が提出されております。昨年より富田林が年間50万円の補助金を出してくれるようになったが、年間何百万円もかかる運営費の捻出が大変だ、当市にもたんぽぽ学童に対してご理解と援助をお願いします、という内容になっています。これに当局はどうこたえるのか、お聞きするものであります。

 件名2.市道市町向野線の交通安全対策についてであります。

 要旨1は、市道市町向野線と市道千代田南町向野3号線との交差点に信号機を設置する問題です。

 この交差点は、道路がカーブで坂になっているところで、以前から交通安全対策として信号機の設置が求められているところであります。早急に対応していただきたいと思います。

 要旨2は、この交差点のすぐ近くで市道市町向野線から市道千代田南町向野3号線に通じる法面につくられました通学路にもなっておりますこの道路の改善であります。階段方式になっております。

 1つは、大変な坂道です。その上、この道路幅員が大きくて、お年寄りの方からは特に下るときは危険だと聞いております。現在、片側には手すりがついておりますが、道路幅が広いので、真ん中にもつけてもらえないかというわけであります。安全対策として早急に設置していただきたいと思います。

 2つ目は排水対策であります。大雨のとき、この坂道を水路のように水が流れ、あふれていると聞いております。ここを千代田小学校の学童が上っていくわけでありますが、何とかしてほしいという声があります。この対策についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 角野議員の件名1.学童保育の充実について、要旨1についてお答えいたします。

 新年度の入会希望者の把握につきましては、保育所及び幼稚園に通う新1年生となる児童を対象に事前アンケート調査を実施しておりまして、その把握に努めてきたところであります。1999年の新しい新年度の入会希望者を把握するためのアンケート調査につきましては、現在、調査依頼のための事務を進めているところでございますので、正確な入会希望者の把握は今のところできておりません。また、現在、児童会に通う新児童につきましては、2年生及び新3年生となっても引き続き入会を希望するものとして取り扱うとともに、過去のそれぞれの児童会における状況をも考慮しながら入会希望者の数の把握に努めていきたいと思っております。しかしながら、近年の生活環境の変化によって、就労女性の増加、共働き家庭の一般化等もありまして、毎年その状況の把握には困難さが伴いますけれども、今後とも入会希望者数の把握方法につきましても研究してまいりたいと考えております。

 次に、新たな施策は考えているのかについてお答え申し上げます。

 本市では、昭和57年4月に河内長野市留守家庭児童会実施要綱を制定し、2小学校に1児童会の施設整備を進めるとともに、平成元年度には1小学校に1児童会の施設整備方針に基づき順次開設し、その運営に努めてきたところでございます。この間、国におきましては少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て支援機能の低下など児童を取り巻く環境は大きく変化しており、児童をめぐる問題の複雑化、多様化に対応することが困難となってきていることから、平成9年6月に、1997年でございますけれども、6月に児童福祉法を改正し、質の高い子育て支援の制度として再構築が図られました。児童の健全育成施策の1つとして、放課後児童健全育成事業として児童福祉法の中に位置づけられまして、今年、1998年4月1日から施行されているところでございます。放課後児童健全育成事業につきましては、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満、小学校1年生から3年生の児童に対しまして、授業の終了後、児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を与えまして、その健全な育成を図るものとしており、1998年3月に制定されました河内長野市子育て支援計画、のびのび子育てゆめプランにおける子育て支援の理念、市障害者長期計画や府下市町村の事業計画の実施状況を踏まえまして本事業の今後のあり方について全般的な見直しをすべく、ただいま調査研究を進めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、件名1の要旨2.障害児学童の4年生以上の受け入れをせよ、要旨3.障害児たんぽぽ学童を助成せよ、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 ご質問の障害児学童の4年生以上の受け入れをせよ、でありますが、学童期における配慮を必要とする児童に対する施策につきましては、配慮を必要とする児童を取り巻く学校、家庭、地域など、すべての社会環境の中で総合的に推し進められるべきものであると考えております。留守家庭児童会における配慮を必要とする児童の入会につきましても積極的な対応を図ることが求められており、児童会の持つ児童の成長に果たす役割を十分認識し、児童会における集団生活が可能な児童の入会を受け入れることにしておりまして、3年までの配慮を必要とする児童の受け入れに当たりましては、保護者と十分協議を行いながら、指導員を加配するなどして対応しております。先ほども申し上げましたように、放課後児童健全育成事業として児童福祉法の中に位置づけられまして、1998年4月1日から施行されましたことに伴いまして、本事業の今後のあり方について全般的な見直しの中でこの問題についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、たんぽぽ学童への助成の件でございますが、障害児の放課後を豊かに過ごさせたいとする保護者の方々が中心となり、富田林養護学校の近くに開設されているクラブであり、7名の方が今現在そこを利用されていると聞いております。障害児学童につきましては、現有施設による対応について保護者の方々のご協力を得ながら進めていきたいと考えておりますが、障害児学童のあり方につきましても、今後の事業の全般的な見直しの中におきましてあわせて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2.市道市町向野線の交通安全対策について、要旨1.市道千代田南町向野3号線の交差点に信号機を設置せよ、についてお答え申し上げます。

 市道市町向野線の交通安全対策につきましては、国道170号からアメニティ長野の外周道路を通り、大阪外環状線の向野交差点へ通り抜ける車両が増加していることから、地元自治会の方々から要望や、市議会においてもご質問をいただいているところでございます。特に千代田南向野3号線との交差点の信号機の設置要望をいただいておりますことから、所轄警察署と協議を行っているところでありますが、信号機の設置については、交差点北側部分の現況の道路が3.4メートルから4メートルと狭いことから、交差点から約20メートルの区間を最低5.5メートルの道路幅員に拡幅する必要があると伺っております。市といたしましては、現在、千代田南向野3号線の交差点南側部分の道路拡幅工事について平成11年度完了目標で取り組んでいるところでございますので、拡幅工事の完成後において交通量の把握を行い、あわせて地権関係の調査を行いまして、関係者の協力が得られるならば、道路を拡幅し、信号機設置の計画を立ててまいりたいと考えております。なお、当面の交差点付近の安全対策としまして、カーブ地点での路面の減速標示や、夜間の安全対策として、自発光式道路鋲の改善や視線誘導標の設置など、今後も事故防止を目指した総合的な交通安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に件名2の要旨2.市道千代田南町向野3号線に通じる階段の通学路を改善せよ、(1)急な坂道で道路幅員が大きいのに手すりが片側にしかない、真ん中につけよ、(2)大雨のとき水があふれている、排水対策をせよ、について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 まず(1)についてお答え申し上げます。

 ご質問の市道市町向野線と市道千代田南向野3号線を連絡する階段通路については、旧来より地域の生活道路として、また通学路として利用されたところであります。その後の道路の拡幅整備事業に伴い、現在のような階段やスロープの通路として整備されたものでありますが、現状は地形が急峻であり、高低差が約15メートルのところに設けられており、長い階段となっておりますことから、手すりは必要不可欠でありますので、現在、転落防止柵側に手すりを設けられております。大阪府の福祉のまちづくり条例では、階段の幅員を1.2メートル以上とする整備基準が定められておりまして、当階段につきましては約1.8メートルの幅員がございますが、中央に手すりを設けた場合、片側90センチメートルずつの幅員となり、有効幅員の基準が満たされない状況となりますので、中央での手すりの設置は困難であると考えております。なお、福祉のまちづくり条例の設置基準におきましては、幅員1.5メートル以上の階段にあっては必要に応じて手すりを両側に設けることが好ましいとされておりますことから、利用状況や設置位置など、また構造的な安全性が認められれば反対側への手すりの設置を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして(2)についてお答え申し上げます。

 現在の通路は、階段部は市道市町向野線側に23段と、市道千代田南向野3号線側に45段があり、その間にスロープ区間が約35メートルございまして、通路には上部の道路からの雨水の流入はしない構造となっておりますが、通路部とそれに隣接する擁壁部に降った雨水が流れるものと考えられます。流域面積としては小さく、通常の降雨の場合はそれほど問題はないと考えられますが、大雨の場合は、コンクリートで覆われた部分がほとんどであり、水の浸透がなく、通路部を流れるものと思われますことから、階段と側面上部の擁壁の間に溝を設け、通路部に雨水が流入しないようにするなど排水対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 二、三、再質問なり要望をしたいと思います。

 まず学童保育の充実についてでありますが、今答弁をいただきまして、希望者の掌握などについては、現在アンケート調査中ということでありました。私が先ほど質問の中で言いました、これは学童が独自に取ったアンケートで、既に担当課に以前に渡しまして、きょうはさらに教育長と部長にお渡しいたしました。私たちはこのアンケートの調査自身も少し遅くなったのではないかなと思っておるんです。それはなぜかといいますと、予算編成のことから考えましても、いろんな要望を実現していただくという点では、もう少し早めにやればよかったなとは思っているわけなんです。そういう点で当局の、今アンケート調査をやって、この結果というのがどういう形で出るかわかりませんけれども、市の場合は学童の待機児童はつくらないという方針でずっとやってこられました。そういう点からいえば、このアンケート調査も少し遅いのではないかなと思うんですね。結果はどういう形で出るかわかりませんが、この待機児童をつくらないという点ではその方針は今後も続けられていくのか、まずこの点、お聞きしたいと思います。

 新たな施策については、また学童自身も当局といろいろ対応、対市交渉などもさせていただきますので、そういう中でもまたぜひやっていきたいと思います。

 それと、4年生以上の受け入れについてなんですけれども、これはこのアンケート結果からも出ていますように、本当に切実な要求の1つになっていまして、今の答弁では、全般的な見直しの中で検討していくということでありましたけれども、ぜひよい方向で検討していただきたいと思うんです。要望にしたいと思いますけれども。

 それと、障害児のたんぽぽ学童の問題ですけれども、これもあわせて検討という答弁であったわけなんですけれども、これは私、6月議会でも取り上げまして、そのときに、何とかこの障害児学童を受け入れてほしいということで、その保護者の手紙も読ましていただきました。残念ながら当市で受け入れられなかったわけなんですけれども、その子が今、富田林の養護学校に行って、このたんぽぽ学童で今お世話になっているわけなんですね。富田林も50万円という形で出しておりますし、ぜひこの点は出していくべきであると思うんですね、当市の場合も。お世話になっているわけで。その点についてだけ再度、この1番の待機児童をつくらないという問題と、障害児たんぽぽ学童の助成の問題をぜひ再答弁をお願いしたいと。

 件名2についてはぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 角野議員さんの再質問にお答えいたします。

 確かにアンケート調査はおくれぎみです。それは認めますけれども、待機児童が出ないように今までどおり進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 2つ目の、たんぽぽ児童会についてお答え申し上げます。

 このたび児童福祉法の改正に伴いまして事業全般を見直す中で新しく学童保育のあり方を進めていくということを先ほど部長よりお答えがありましたが、そのことを基本にして今後進めてまいりたいと思います。

 ご質問の、富田林市において設立されておりますたんぽぽ児童会のお取り組みに対しまして敬意を表するところでございますが、その助成につきましては、本市といたしましては、他市において任意に設立された民間団体の助成ということになりますので、その対応につきましては十分に研究する必要があるのではないかと受けとめておるところでございます。したがいまして、今後、そのあり方について十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 もう時間がありませんので、最後は要望にします。

 待機児童はつくらないという、これで臨んでいくということで、この点では本当にそのときに混乱が起きないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。施設面では本当に大阪でも1番と言われる学童保育の施設ですので、あと本当に中身をよくすれば大阪一と言われる学童保育になるわけなんで、その点でぜひ私たちも当局と一緒に頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、9番議員 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 ご指名をいただきました9番議員の楠水会・木ノ本でございます。事前通告に従いまして質問をいたします。

 件名1.台風7号による森林被害について、復旧対策は、であります。

 去る9月22日、台風7号は、和歌山県御坊市付近に上陸後、奈良市の方向に向かって大きな傷跡を残して駆け抜けてまいりました。大雨はそれほどでもなかったものの、当市消防署での観測によりますと、最大瞬間風速は49.8メートル、富田林のPLタワーでは60メートルと、それぞれ非公式ながら、とてつもない暴風が吹き荒れたことがわかりました。昭和36年9月の第2室戸台風以来、当市をほぼ直撃状態の超大型台風の襲来となったわけであります。特に市街地の高台や街路樹、公園、社寺の大木、また、収穫間近の農作物への被害も甚大であり、災害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

 それにしても、生命にかかわる人的な被害がなかったことは不幸中の幸いでありました。災害対策本部を設置し、道路、電気、水道等のライフラインの確保と、被災廃棄物の処理など、日常の市民生活に支障を来さないようにと全庁職員挙げて機敏な対応をしていただいたことは、市民の方々からも大変評価をいただいているところであります。しかし、当市の最も重要生産物であります山間部の森林被害について、倒木、山地の崩壊等、面積にして約201ヘクタール、被害額にしておおよそ11億円、さらに、復旧予想額は8億円以上にも及ぶであろうと予測されています。このように想像を絶する森林の大被害となり、私ども楠水会議員団も早速、滝畑、加賀田、天見、川上地区の現地を訪れ、その被害状況を目の当たりにし、特に七、八十年から100年を超すような名木の被害が目立ち、場所によっては七、八ヘクタールが壊滅状態の場所もあって、自然の猛威にただ茫然とし、林業家の皆様に慰めの言葉も出ない状況でありました。親、子、孫と3代をかけて丹精込めて育て上げてきたかけがえのない森林が一瞬にして瓦礫と化し、無念の失望感に胸が痛んでなりません。私たちは、楠水会議員団として直ちに府、国に対して、治山事業激甚災害の指定を要望し、府知事並びに国会議員、林野庁も相次いで現地視察していただき、そこで、加賀田、中の谷地区には土石流の危険が大であるということで、緊急の治山事業として国においても早速2億600万の事業費をつけていただいたと伺っています。当市として流域森林総合整備事業への事業採択はもとより、河内林業の生産地として、今後の命運にかかわる状況にあり、市としての対応策の見通しについてお伺いをいたします。

 次に件名2.まちづくりの根幹はひとづくり、地域挙げての総合的な教育力の向上を目指して教育委員会の果たす役割を問う、でございます。

 世紀末という転機を迎えた今日、日本の家庭や地域における教育力はますます落ち込んでいるという現状が文部省の調査で明らかになっています。当市においてもさまざまな生涯教育や青少年活動、そして地域における子供会や自治会活動、さらには清掃美化活動など多くの自主的な善意のコミュニティー育成活動をしていただいておりますが、反面に、地域のささいな争いに住民運動と称して善悪を是々非々として、公正な判断をせず、自己責任を回避し、一方的宣伝で市民の不安感をあおり立てるような一部の組織団体や、また、世の中を批判的にのみ宣伝する大半のマスコミ報道、隣人関係や自治会全体を巻き込んでの多種多様の住民紛争も絶えず、公と私、さらには社会正義や常識の意義が迷走して、謙虚さに欠け、日常の出来事に対して、大人でさえ事の本質を冷静に見きわめて適切に対処することがなかなか難しくなり、地域全体で信頼の輪の中で子供たちを健全に育成するという、そのような環境、すなわち地域の教育力は低下していると言わざるを得ません。

戦後社会の中で、親孝行や感謝の心、向こう三軒両隣お互いに助け合い、譲り合うといった日本人としての古来持ち合わせたよき伝統や国を愛する心さえ、いつの間にか捨て去ってしまったのでしょうか。我が国の戦後教育は、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上を図られた一方で、子供を取り巻く環境の急激な変化の中、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校問題の深刻化、さらには青少年非行の激増、家庭や地域の教育力の低下など、極めて憂慮すべき状況にあると文部省の調査報告がなされています。そこで中央教育審議会による「21世紀を展望した我が国の教育のあり方」と題して平成8年7月に第1次答申がなされて以来、順次、新しい時代を開くための抜本的な改革案が提言されてきたわけでありますが、本年9月に「今後の地方教育のあり方について」と題して文部大臣あてに答申され、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成や、地域振興に教育委員会の果たす役割について積極的な提言がなされています。

 そこで、要旨1.地域コミュニティーの再構築について、当市の教育委員会としてはどのように役割を果たしていこうとされておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に要旨2.幼児期からの子育て支援の充実を、についてお伺いをいたします。

 経済的や住宅事情のいかんにかかわらず、核家族化や少子化がますます進み、おじいちゃん、おばあちゃんや、地域の年長者の知恵を継承し、先人の教えを謙虚に受けとめ、地域社会全体で支え合ってきた過去の時代は去り、個というものを大切にするがゆえに全体への気くばりや自己責任を忘れて、権利の主張が声高に叫ばれる風潮にある昨今、若い世代の人生感に対する変化など、今日的課題が山積する中にあって、都市における子育ての環境は様変わりをし、子育ての不安や悩みについて身近に相談したり、しっかりとサポートできるシステムが整備されておらず、ともすれば安易な親の事情で乳幼児期から他人に頼った子育てや、夫婦間のささいなトラブルで身勝手に簡単に離婚したり、子はかすがいと言われて子供のためにも我慢をして、きっちりと子育てをしようという覚悟や決意がなくなってしまったとも言われています。心身ともに健全に子供を育成するために、若い父親、母親が自信を持って子育てできる精神的なケアも重要であると思われますが、教育委員会としての観点から、幼児期からの子育て支援について、どのようにお考えであるか、お尋ねをいたします。

 なお、以上の問題につきましては、人づくりの基本理念にかかわる問題として教育長よりのご答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名1.台風7号による森林被害について、復旧対策は、につきましてお答え申し上げます。

 去る9月22日に近畿地方を縦断した台風7号は、大阪府や和歌山県、奈良県等の山林地域において過去に例のない甚大な森林被害をもたらしました。本市におきましても270ヘクタール以上の森林において折損や倒木の被害を受けました。地域的に見ましても、石見川、加賀田、天見、滝畑、天野、おのおのの谷筋に被害が及んでおり、台風による風害としては記録的なものとなりました。特に林家にとりましては、60年から70年前に植林され、いよいよ用材として伐採する時期となっている杉やヒノキを中心に被害を受けたことから多大な痛手となっております。最近の木材価格の低迷や若手後継者の不足など、林業界にとりまして非常に厳しい環境の中で、今回の台風被害は林家にとりまして経営意欲をなくすまでの状況下となり、自力復旧にも限界があるものと認識をいたしております。

 ご質問の復旧対策の件でございますが、現在、以上のような状況を踏まえまして種々検討いたしておるところでございますが、まず、激甚災害の地域指定につきましては、12月2日に国土庁より市町村の区域指定を告示されたところでございます。これにより、国、府から補助を担保されたもので大きな進捗を図れたものと考えております。

 このほか、地域の条件や森林の種類によりまして、一般造林事業や森林総合整備事業などの導入を図り、森林復旧支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、大阪府知事みずからが本市加賀田地区の被災地を視察していただいたところから、過日、森林所有者の費用負担をより軽減すべく、補助金の増嵩や保安林整備の充実を要望書をもってお願いいたしたところでございます。

 市といたしましても、降雨時の土砂崩れ等による2次災害から市民の財産・生命を守るという観点から、国、府、市、林業者が一体となりまして一日も早く健全な森林が復旧できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 初めに件名2.要旨1の、地域コミュニティーの再構築について、お答え申し上げます。ご存じのとおり、このたびの教育改革の大きな柱の1つに「家庭、地域社会、学校は、それぞれの役割分担を明確にしつつ、相互に補完し、一体となって営まれる体制を構築することが必要である」と示されているところでございます。その背景には、1つは、我が国の教育のあり方は、我が国以外の国々からの視点、すなわち国際的に見てどうなるのかということ、もう1つは、今の子供たちの生活の現状や、それを取り巻く地域社会の現状はどうなっているのかという2つの視点が考えられるところでございます。

 初めに、1点目の我が国の教育の国際比較からの視点でございますが、戦後、我が国は、あの廃墟の中から、他国と比べようのない速さで復興し、驚異的な経済成長をなし遂げたことは周知のとおりでございます。驚きの目をもってこれを見届けた先進諸国は、その原因を解明すべく昭和40年の前半から我が国に視察団を派遣いたしました。その視察報告のいずれもが、その原因として、日本の教育、とりわけ義務教育の普及率とその水準の高さを指摘されたところでございます。しかしながら、それ以後におきましても教育の国際比較に携わっておられる世界の研究家たちは、日本の教育の実態について調査研究を続ける中で、幾つかの特異な問題が存在することに気づかれたわけでございます。

 その中の1つに、日本には、知識、技能を教える教科学習はもとより、いわゆるしつけと呼ばれる基本的生活習慣を初めとして、子供にかかわるものはすべて学校教育の指導と責任において行われ、しかも日本では、保護者、社会一般の人々は申すまでもなく、学校の教師さえもこのことについて何ら疑念を抱かず、社会通念化しているということでございます。

 ご存じのとおり、諸外国では、しつけにかかわることは親の責任においてなすべきこととされ、学校の教師が口を挟むことはタブーとされているところでございます。つまり、諸外国では、学校は授業を通して子供に勉強を教えるところであり、家庭は基本的行動様式や基本的生活習慣を身につけさせるところ、そして地域社会はスポーツ活動、文化クラブ活動、生活体験活動などを通して子供たちに社会性や社会的ルール、そして自立性を身につけさせるところとして、役割分担と責任が明確にされております。しかしながら、我が国においては、子供の教育はすべて学校で行うものとされ、その責任もまた学校にありとする考え方が一般化されておりますが、このことは結果的には、戦後の歴史の中で家庭や地域社会での教育力を次第に弱めていったことは否定できないのではないかと思います。

 もう1つの、今の子供たちの現状や子供たちを取り巻く地域社会の現状につきましては、改めてこの場で申し上げるまでもないことと思いますので、割愛させていただきますが、ご質問の、まちづくりの根幹は人づくり、地域挙げての総合的な教育力の向上を目指して教育委員会の果たす役割について、に入らせていただきます。

 一連の中央教育審議会の答申を端的に申し上げますれば、基本的には子供の教育は、すべて学校にゆだねてしまうのではなく、学校、家庭、地域社会の三者がそれぞれの役割を明確にし、かつ連携して市民ぐるみで総合的に取り組むべきものであるということでございます。このことは、ひいては教育委員会はもとより、市の行政全体の機能を生かして取り組むことが今後の重要な課題となってまいります。しかしながら、地域挙げての教育力の向上を目指し、これを生かした取り組みを進めるためには、教育の諸条件の整備を所管しております教育委員会が大きな役割を果たすことが大切であると考えているところでございます。ご存じのとおり、今日まで社会教育分野におきましては、公民館を中心として実施してまいりました地域の方々の文化クラブ活動や体育協会、スポ・レク協会を中心としたスポーツクラブ活動は、主としてライフステージやライフスタイルに応じた形で推進してまいりましたが、今後におきましては、お年寄りから小学校の高学年に至るまでの世代を超えたいわゆる縦割りの形で進めていく方向で取り組んでいくことを目指していきたいと考えているところでございます。

 これまで河内長野市におきましては、昭和40年前半から住宅団地が造成され、現在では市の人口の6割以上が市外から転入された方々となっております。このような中で、これからの地域コミュニティーは、かつてのように地縁・血縁といった結びつきではなく、地域における世代を超えた人々による文化クラブ、スポーツクラブ活動、さまざまの体験活動を通じてお互いが心の通い合うふるさとづくりを創生していくことを目指していかねばならないと考えているところでございます。また、学校教育分野におきましては、2002年の新教育課程の全面実施を当面のめどといたしまして教育改革に取り組んでいるところでございます。これを地域コミュニティーとの関連で申し上げますと、各中学校区ごとに教育問題懇談会を設置し、学校や家庭等の抱えている教育問題について話し合うとともに、学校教育活動の地域への理解を深めていただくため、いつでも学校へ足を運んで、学校や子供たちの様子を見てくださいという趣旨でのフリータイム参観を実施しております。また、地域のすぐれた体験や知識をお持ちの人材の活用を図るほか、幾つかの中学校においては、生徒を市内の事業所に派遣し、直接職場体験などの取り組みを実施しているところでございます。また、児童・生徒が介在する地域活動におきましては、学校施設の開放も視野に入れたさまざまの手法を考えていく必要があると認識しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 今申し上げましたこれらの総合的な取り組みを進めていくことが教育委員会としてのコミュニティーづくりにつながっていくものと理解しているところでございます。

 次に要旨2の、幼児期からの子育て支援の充実についてお答えいたします。

 幼児期は、人の一生のうちでも最も可塑性に富んだ時期であり、基本的な生活習慣を育成する上で非常に重要な時期でもございます。しかしながら、少子化、核家族化、都市化などの社会環境の変化により、子育てに対する知識や経験などがうまく伝えられなくなっており、そのことが今日、親たちにとっては子育てそのものに対する不安や悩みとなり、大きな精神的負担となっているところでございます。そこで、身近な地域で子育てする親同士がお互いの悩みを話し合ったり、情報交換や親同士の自主的な仲間づくりのみならず、地域での子育ての経験や知識の豊かな人を結びつけるきっかけとなるような場がぜひ必要であると理解しているところでございます。このような意味合いにおきまして、幼児期の子育てについて気軽に相談できる幼児教育センター的役割を担う場として保育所や幼稚園を位置づけ、その機能を生かしていくことが非常に大切であると理解しているところでございます。

 そこで、教育委員会におきましては社会教育活動の一環といたしまして、以前から家庭教育学級、育児セミナーなどを子育て支援策の一環として実施してきたところでございますが、今後はさらに三日市幼稚園におきましてもこれらの役割を位置づけ、実施してまいりたいと考えているところでございます。さらに、市内に所在する私立幼稚園において地域での世代間交流、地域交流及び教育相談などの事業を幼児教育振興策として奨励するために、幼稚園設置者に対し幼児教育振興助成金制度を平成9年度に新設したところでございます。いずれにいたしましても、今後とも福祉部門と相互に連携を図りながら、河内長野市子育て支援計画の一層の充実を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 ご答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず1件目の台風による森林被害でございますけれども、自席から何点か要望として申し上げたいと思います。

 まず、今回の森林被害、今までかつてないほどの大変な状況でございまして、まず林業家の皆さん方が本当にやる気をそがれてしまったということで、ただ茫然とされているというのが事実でございます。何とかみんなの力でやる気の出るような、また明るさの出てくるような状況に何とか一日も早く立ち直っていただきたいなと。また、行政も挙げてそのご支援をさらにお願いしたいと、このように思っております。

 それで、ちょっと角度を変えまして、私たちの森林、この河内長野は大阪府下でも唯一の大きな、面積の7割も抱えている森林というものを、特に森林を育成するということは、まず自然保護とか、また水資源の涵養、あるいはまた国土保全の役割は大変大きいわけで、例えば東京全体で1日に消費される水を1トントラックで並べますと、日本列島からアメリカ大陸まで届くと言われているわけです。森林は緑のダムであると言われるゆえんでもあるわけで、このような観点から、私たちのこの森を、生産と直接関係のない都会の方々にも水源涵養あるいは国土保全や景観保持、文化の継承といった間接的な効果は大変大きいわけで、公的な機能に対する都会の方々にも応分の負担による財源の確保をこれから図っていく必要があるのではないかなと。あるいはまた都市住民が農山村での生活体験をするいわゆるグリーンツーリズムと言われていますけれども、農業、林業体験を通して相互の理解を広げるための場につなげていくような事業もこれから必要ではないかなと。そして、河内長野の森は、よい木材を生産することとともに、大阪府民、また河内長野市民、人間性を培う人づくりの森として、これからそれらの活動拠点としていくような有効な対策もこれからとっていく必要があるのではないかなと、私はこう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育長からご答弁をいただきました、まさに私たちのまちづくりの根幹は人づくりでございます。特に前に設置していただきました教育問題懇談会におきましても非常にいろいろと各地で事業を進めていただいております。何点か気になることがございます。まだ設置されて間がないんですけれども、校長さんあるいは担当の方、PTAの方々が入れかわった時点で本当の教育問題懇談会の意義を十分に理解されて、それを継承でき得ていないところも若干あるやに聞いております。担当者がかわられましても、その意義を確実に受け継いでいただけるような、また、より一層その輪を広げていただけるような施策をひとつお願いしたいなと。せんだっても12月の12日に千代田中学校区挙げての美化キャンペーンをしていただきました。500名から1,000名近い、たくさんの自治会挙げてご協力もいただいた。これからもこのような運動をさらに続けていただくのは大変結構かと思います。

 しかし、これも1点だけ、できたら、校長先生方は各学校から出てきていただいておりましたけれども、一般の先生方もこの際に地域との交流というものを図っていただけるいい機会じゃないかなと。1日ぐらい先生もボランティアで汗を流していただくということも大いに結構かと思いますので、先生方についてもできるだけ自主的な参加ということで、各ポイントに出席いただいておったらぜひともよかったのになと思っております。

 そしてさらにもう1点、これもお願いでございますけれども、最近、各校長先生が新しく着任されても、自治会とか地元の十分連携のとり得ていない学校もあるように聞いております。従来でしたら自治会長さん、歴代のPTAの会長さん、必ず校長先生が新任されたら挨拶に回っておられたわけでございますけれども、やはり地域との連携を強化するということになりますと、さまざまなことで地元の方の応援もいただかないかん場面がたくさんございます。通学路とか、運動会、あるいはお祭とか、いろんな形を通じてご協力をいただくためには、やはり校長先生みずから出向いていただいて、しっかりと地域との連携をとっていただきたいと、このようにもお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと、このように思います。

 ありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて9番議員 木ノ本寛君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後2時49分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時20分 再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、21番議員 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 ご指名いただきましたので、通告に従い質問いたします。

 件名1は、これからのまちづくりについてでございます。

 美しいまちづくりのためには、緑の保全など自然環境の保全ばかりではなくて、安全であるとか、清潔、優しさ、町並み景観などに対する多様な感じ方、考え方への対応が求められていると考えております。

 要旨1は、まちづくりには市民の協力が不可欠であるということであります。

 役割分担や義務・責任も起きます。合意・共通の認識を得るために検討していることはあるかということでございます。

 2は、電線の地中化や道路や歩道の形態、交通のあり方など、市単独では進められないことがたくさんございます。同じ視点と、今まで以上の協力体制が必要ではないかということで、どのように当局は考えておられるかということでございます。

 3は、景観形成に関する調査を行っておると思いますが、現状はどういうふうな状況なのか、お聞きします。

 件名2は、ごみの減量化・資源化の状況についてであります。

 要旨1.生ごみの減量はどうなっておるのか、あるいは焼却協力についてはどうかということでございます。これらについて、バランスのとれた市民対応が必要ではないかということでございます。

 また、資源化のためにさらに分別数をふやす考えはあるかどうか。

 以上でございます。答弁によりましては自席から再質問させていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 件名1.これからのまちづくりについて、要旨1、2、3につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 経済の高度成長によりまして国民の生活水準は向上し、都市機能についても飛躍的な充実が図られました。従来のまちづくりにおいては、まず安全性や効率性が優先されたところであり、個性、特色といった点は今後の課題とされたところもございます。しかし、最近では個性や心の豊かさといったものが求められるようになり、個性的でありながら調和のとれたものが市民に求められるところとなっております。都市の機能として、これまで、安全、利便、快適が指摘されてきましたが、今やここに美の機能をつけ加える必要があると考えています。このように、従来の都市づくりにおいては、道路、公園といった基盤整備に主眼が置かれてきましたが、最近住民の関心は、このような一つ一つの物の整備や達成率だけでなく、まち全体のトータルとしての景観、環境、アメニティーなどに向けられ、見て、感じて美しいまち、河内長野らしい雰囲気、親しみやすい景観などが求められ、住みやすいまちへの意識はますます高まっていると考えております。良好な景観形成は、河内長野市の文化性と都市の質を高める上において、また、今後の都市経営の展開において重要な施策となると考えているところでございます。

 ご承知のとおり、第3次総合計画におきましても、市民が安らぎやゆとりを感じ、親しみと誇りが持てる魅力ある景観づくりを目指しており、シンボル景観や住宅地景観の形成などを図る都市的景観の形成をはじめ、特に緑空間の連なり、重なりと、水辺などの自然空間や歴史的町並みなどの景観を保全しながら、特色ある地域景観の創造を図ろうとしているところでございます。一口に景観と申しましても、その考え方は人によってさまざまでございます。

 一方、まちづくりは市民の一人ひとりの活動が織り重なってでき上がってまいります。都市の景観には、そのまちの品格があらわれてまいります。景観やまちの雰囲気は、さまざまな人の長年の営みと努力の結果であり、景観はその土地の歴史や伝統・文化が空間ににじみ出したもの、あるいは投影されたものということができると考えております。さまざまの立場、考え方の人がさまざまに活動する中で、景観形成を推進していくためには、市民の皆さんや企業や行政が景観について意識水準を整えるだけでなく、ご質問にございますように、それぞれの役割の中で行動を起こせるかが大切なポイントであると認識しております。

 そこで、本市におきましても、仮称ではございますが、景観形成計画の策定に取り組んでおり、昨年度行ったところの市民アンケートなどの基礎調査を踏まえ、現在庁内委員会による計画素案づくりに努めているところでございます。

 基礎調査の結果を振り返って分析してみますと、山並み、丘陵、河川、池や豊かな緑に代表される自然環境や、高野街道、寺社などの歴史的文化財、また、近年整備された公園や建築物など景観資源の豊富さが浮き彫りになりました。一方、市民の多くの意識は、これらに関心を示しているものの、意識差があることも事実でございます。

 景観形成の推進に当たりまして重要なことは、ひとり行政だけでなく、市民や事業者の景観や都市の美しさということに対する認識と、公的な空間と個人とのかかわりについて、もう一度考え直す機会を持つことであると考えております。言いかえますと、一人ひとりの市民が自分の問題として取り組んでいけるような動きをどう展開していくかという、まさに市民参加、民間との協力という視点を大切にしなければならないと思っているところでございます。

 以上申し上げました現状と課題の上に立って策定にかかわっていただくために、近く市民、学識経験者から成る景観形成計画策定委員会の設置を予定しているところでございます。まちは一刻も静止することなく変動してやまないものでございまして、多様性と選択性に富むまちこそが魅力のあるまちと言えると思います。人々が本音でくつろげる空間が自然発生的に生じたり、今まで考えもしなかった使い方がまちの新しい魅力となったりすることがございます。

 そこで、計画の推進に当たっては、ただ漫然と緑や歴史的文化財を守るだけでなく、将来に向かって、よいものを育て、つくり出すとともに、景観を阻害しているものを取り除く、改善するといった視点も欠くことができません。これらは、美しいまちに対する市民の意識の高まりを抜きにしては実現しがたい課題でございます。計画策定後は、この計画が景観から見たまちづくりの道しるべになることと信じております。次のステップとして、市民や事業者の行動を促す方策の検討も工夫してまいらねばならないと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名2.ごみの減量化・資源化の状況についての要旨1.生ごみの減量はどうなっているか、焼却協力についてはどうか、バランスのとれた対応が必要ではないか、また、資源化のため、さらに分別数をふやす考えはあるか、につきましてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、人口の急増によるごみの増大に対しまして、一層のごみの減量化、資源化が求められているという状況のもとで積極的な施策の実施をしてまいりました。生ごみの減量施策としましては、生ごみ堆肥化容器やボカシあえ容器の無料貸与事業及び生ごみ処理機購入費補助事業、その他学校給食センターでの生ごみ堆肥化処理などを実施いたしまして、減量化、資源化に努めておるところでございます。これらの施策による減量効果といたしましては、本市の昨年度における燃えるごみの年間排出量約2万6,000トンの約4.7%に相当する1,220トンの減量効果が生じていると見込んでおります。また、本年4月からは事業系ごみにつきましてもシール制を実施いたしまして、分別収集の徹底を図るため、事業所に対する分別指導も強化いたしまして、ごみの総量抑制と減量化、資源化に努めておるところでございます。

 次に焼却協力についてでございますが、ごみの自己処理の方法の1つといたしましてごみの焼却があげられますが、資源化できないもの、再利用することが困難なもので、かつ焼却によりダイオキシン等の発生しない安全なものに限り、この方法により処理していただきたいと考えております。

 平成10年4月に厚生省より、家庭用の小規模焼却炉については、ダイオキシン類の発生量を総量として規制する観点から、小規模焼却炉よりも廃棄物処理法に基づく構造基準及び維持管理基準に適合した焼却施設によって焼却することが望ましいとの見解が示されております。本市におきましては、簡易焼却器の配布時にも使用上の注意といたしまして、焼却できるもの、できないものの事例を挙げ、周知しておりますが、このような国の見解が示されたことに伴いまして簡易焼却器の利用者に対しまして適切な使用を促す文書を再度郵送する等、啓発に努めてまいりました。今後も啓発に努め、基本的にはこの国の見解の方向に沿って対応してまいりたいと考えております。

 次に、資源化のため、さらに分別数をふやす考えはあるかについてでございますが、ご承知のとおり、本市におきましては昭和58年度から、家庭系ごみについて、燃えるごみ、燃えないごみ・粗大ごみ、そして資源ごみの3種分別収集を実施するとともに、平成4年度からは事業系ごみにつきましても普通ごみ、資源ごみの2種分別収集を実施いたしまして、缶類、瓶類、小型金属類、古紙類、古布類等を資源ごみの対象品目として分別収集に取り組んでおります。また、将来における循環型社会の構築に向けまして、ごみの減量化とリサイクルを推進するための新たな社会経済システムとしまして、平成7年6月に制定されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成8年10月から、ペットボトル、牛乳パック、発泡スチロールトレーについて、現在、市役所、公民館、市立小学校等の公共施設25カ所を拠点といたしました回収に取り組んでいるところでございます。さらに平成12年度から容器包装リサイクル法の全面施行によりまして、その他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装が新たに分別収集対象品目となってまいりますので、今後、南河内清掃施設組合構成市町村での取り組み状況をも勘案しながら、既存の資源選別所の機能や将来におけるリサイクルの拠点となる施設の整備を視野に入れながら、資源ごみ全般について、分別区分、排出方法、収集体制等の本市における新たな分別収集システムのあり方につきまして調査研究を進め、できるだけ早い機会にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 幾つか要望、質問させていただきます。

 まず1件目なんですが、基本的とも言える考え方について答弁をいただきました。特にまちづくりにおいて考慮すべき点は、美しいとか、あるいは緑であるとか、清潔であるとか、安全等の非常に抽象的に受けとめられている概念を市民とともにいかに具体化するかというところにあると考えております。また、実施部門としての行政、国、府等の長い歴史の中で機能してきました縦系列、部が異なれば別会社と違うかというような連携上の問題点につきましても解決すべき大きな課題があるというふうに考えております。特に厳しい財政状況の中で自治体での独自性が問われていくわけであります。その点で特にここでは企画調整の機能の充実が求められているというふうに思っております。景観形成計画策定委員会もこれから審議するということでございますので、それを受けての実行力をさらに要望しておきたいと思います。例えば先ほどの縦系列の例等を挙げましてよく私も言っております。バリアフリーの問題について、今議会でも取り上げておりますけれども、車道、歩道のつくり方1つにしましても、各担当部門でこの視点が非常に欠けておるのではないかと言わざるを得ません。歩道の形態につきましても安全分離の観点でも過剰なほどの配慮がされているようには見えますけれども、車の出入口での、山谷も多くて、車優先と言わざるを得ません。歩道が車道に大きく傾斜している状況は、車いすにとって車道方向への転倒の危険性が非常に大きいわけでございまして、特に坂道では歩道を高くしたためにさらに高低差、傾斜が増大しているわけであります。

 交通の安全性の確保と景観は調和のとれたものになるというふうに考えますが、歩道乗り上げ不法駐車、車の突入を考慮する余りに、歩道の段差だけではなくて、植栽と、さらに保護柵までも設けているという点で、アメリカを中心としてユニバーサルデザインの考え方があります。これは社会にバリアがあることを前提とした引き算のデザインではなくて、バリアがないような足し算のデザインを初めから考慮してまちづくりをするということであります。バリアフリーを改めて行うようなまちづくりでは大変コストがかかります。標準の施工方法に余りにもこだわることなく、それぞれの地区にふさわしいデザインをすることが非常に大切ではないかというふうに思っております。これは例えばの話でございます。費用をかけずに同じ機能を持たせることができる考え方もこれから特に重要ではないかと思います。外国には信号機のないロータリー方式の交差点も非常に多くて、視野をさえぎることがありませんので、大変美しい町並みになります。そういう点で、また木立に囲まれた道路も少なくありません。住宅前の道路はそれぞれの庭の延長とも言える、住者優先の、住んでいる人、市民の優先のまちづくりも大変大事ではないかというふうに思っております。住宅前の市民の参加を得てまちづくりを進めるためには、考えの基礎になる情報の提供、それから経験、体験の共有も大変必要でございます。知らないことではできないわけですから、市民の方々も経験、体験の共有をしていただく、そういうことも非常に行政側の努力として必要ではないかというふうに思っているわけです。

 それから、これらは府土木も警察も電力会社も、電話会社等含めまして、関係部門それぞれが同じ視点に立てるような努力もこれから欠かせないというように思っております。このような面からも総合的、統合的な、先ほど申し上げましたように企画部門、ぜひとも力をつけてまちづくりに励んでいただきたいなというのが、これが要望でございます。

 それから件名2のごみの減量化、資源化の状況についてでございます。ごみの総量を減らすにはどうすればいいかということで、これから河内長野市として、3市3町1村のごみの組合の問題もありますけれども、独自にどこまでできるかを考える時期に今来ているのではないかというふうに考えております。ダイオキシンだとか環境ホルモンの問題を初めとしまして、産業廃棄物の投棄問題、埋め立て問題、それら環境に関する関心が高まっております。具体的に環境保護の運動が起きてきておりまして、法律の不備や対策のおくれに各自治体の積極的な対応が求められてきているわけでございまして、ごみの減量には販売業者の販売形態の協力だとか市民協力が絶対必要でございまして、個人にとっても例外ではありません。また、焼却をいたずらに拒む状況があるとすれば、私は大気汚染や土壌汚染の現状や環境ホルモンの汚染の対象としてあげられている農薬等の販売手法が依然として行われている事実もありますし、燃焼暖房の問題点等、調和のとれた情報の提供が行政側で大変必要ではないかというふうに思っております。資源化のために17品目にわたり、久留米ですけども、分別している自治体もあります。

 しかし、分けることがいいことではなくて、後の処分が大変問題になるわけでございまして、私はここで分別をふやすことについて特段言っているわけではありませんが、経済活動、市民活動に制限を加えることはもちろん避けなければなりませんけれども、何でもありでもまた困るわけで、それぞれ減量化について義務と責任ももちろんあるわけで、収集時点での対策には限界があると思います。やはりごみを出さないというふうな形のまちづくりができるかということで、その面で市民のコンセンサスを得て、勇気をもって市独自の対応を図るべきではないかと。若干時間が残っておりますので、私は市独自でこれから考えていくものがあるのかどうか、それともう1つは、焼却について国の方の指導もありますけれども、ダイオキシン問題だけではないんですね。ですから、そういう点でバランスのとれた情報の提供もあわせてちょっとご返事をいただきたいなと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 西ノ内議員の再質問にお答え申し上げます。

 非常に難しい問題でございまして、十分なお答えができるかどうかという不安もございますが、1つは焼却の問題につきまして、必ずしも焼却炉を使わないというふうなことではなくて、既に市広報におきましても過去3回にわたりまして、適正な使い方、そしてまた焼却した後の灰の処理の問題につきましても掲載をいたしております。どうしても灰処理について自己処理を原則とさせていただいておりますが、ご無理な場合につきましては各自治会でまとめていただく方法もございますし、またそういう自治会の中でどうしても取りまとめが難しいということになれば、最終段階としましては燃えるごみのときに出していただくというふうなことも申し上げております。

 次に、市独自の減量ということでございますけれども、減量ということにつきましては、これはやはり生産するところからの問題ではないかなという気もしております。その生産するということにつきまして、いろんな資源を使って材料にしてやっておるわけですけれども、その資源につきましても当然限りある資源というものもありますれば、リサイクルという資源もございます。減量のことにつきましては、やはり生産する過程から、また消費をする過程、そしてその廃棄物になっていく過程がございますので、そのおのおのの段階においてのおのおのの取り組みを、まず府、国とあわせて取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えております。しかし、行政として、市としてできるということは、出てきた廃棄物を処理・処分するのではなくて、処理の方法の一環としてリサイクルできるものについて極力リサイクルを進めていきたいと。そのためにも、先ほど申し上げました容器包装のリサイクル法が出ております。これにつきましても容器の関係はその法に基づいた政策をとってまいりたいと。引き続きまして、今現在でもやっておりますが、減量の施策として集団回収等々もやっております。また、集団回収でも非常に効果が上がってまいりまして、始めたころから見てまいりますと、平成元年では1,746トンでございましたが、平成9年度では4,800トンと、先ほど申し上げました約3万トンから見ると、それの16%程度のものが市民の協力によるおかげで集団回収ができておりまして、それを古紙としてリサイクルに活用されておるということでございます。今後、生ごみの問題と、そして粗大ごみ等におきます資源のリサイクル、こういう点にもう少し踏み込んだ検討をいたしました中で早急にできるものから取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 所沢市は産廃で大変苦労しまして、焼くことは全部だめだと。ここに記事があるんですけれども、ただし、農家の肥料づくりや焼き芋のための落ち葉たきとか、キャンプファイヤーとか、炭焼きは例外として認める、こういうような行き過ぎた管理の社会になったら大変ナンセンスだと私は思っています。ですから、所沢市は産廃で苦労している市ですからこういうことを言ってると思うんですけれども、こういうことにくれぐれもならないまちづくりを考えてほしいなということも改めてお願いしまして、終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて21番議員 西ノ内寿一君の質問が終わりました。

 次、15番議員 南晃君。



◆15番(南晃君)

 ご指名を受けましたので、通告順に従い質問いたします。15番・日本共産党・南晃です。

 件名1.人にやさしいまちづくりを進めるために河内長野駅の改善を進めよ。

 高齢化社会に対応したまちづくりを急がなければなりません。車いすのお年寄りや障害者にとって本市は住みよいまちかといえば、そうではありません。歩道は狭く、段差や階段などが多くある道路、河内長野駅、三日市町駅にはエレベーターがありません。河内長野駅は、上がるためのエスカレーターはありますが、下るためのものがありません。また、近鉄側には、プラットホームには上るエスカレーターはありますが、下るものはありません。そのため、車いすの人たちは、多くの人たちに手助けを受けなければ上り降りできない大変な状況でございます。

 要旨1.南海高野線、上下線のプラットホームへエレベーターを設置せよ、であります。このことについて当局のお考えを聞くものです。

 要旨2.近鉄線、駅への進入路や改札を北側にも設けて利便性を高めよ。

 菊水町ガードの拡幅整備に向けて関係機関で鋭意取り組んでもらっております。早く整備を進めてもらいたいのであります。このガードの拡幅とあわせて、南海・近鉄線の線路や駅舎の改修が予想されます。この時期と合わせて近鉄線河内長野駅北側の市の保健センター付近から駅への進入路や改札などを設けて、駅の利用者への利便性を高めてもらいたいのであります。近鉄側にも強く働きかけて、改善を図ってもらいたいと思いますが、考えを聞くものであります。

 件名2.三日市町地域の歴史を生かした住みよいまちづくりについて。

 要旨1.町並みを生かした高野街道の街路整備を庁内で検討していると聞くが、今後の取り組みを聞く、であります。

 三日市町地域の歴史や町並みを生かした高野街道の街路整備については市民だれもが要望するものです。日曜など休みの日には他市の人たちもたくさん高野街道の散策や町並みなどを見に来られております。しかし、行政の取り組みがおくれているために、古い家の建て替えが進み、歴史のある家もなくなっております。その中でも油屋の面影がなくなりました。残念に思っている人たちも多いわけです。町並みの保存や歴史を生かした街路整備を早く進めなければなりません。庁内で検討されているように聞いておりますが、どのような取り組みか、いつごろ取り組むのかを考えを聞くものであります。

 要旨2.三日市町の開発エリアを6.4ヘクタールと言ってきたが、1.6ヘクタール以外のエリアの今後の整備方針を聞く、であります。

 1.6ヘクタールの駅前整備がこれから本格的になろうとしている時期でありますが、このエリア外の整備についても地元の人たちも関心を持っております。6.4ヘクタールの整備についての今後の考え方を聞くものであります。

 件名3.一級河川天見川、改修工事後の廃河川敷の土地利用について。

 天見川の改修工事が、府富田林土木事務所で施行されております。この工事は、三日市町地域の浸水対策で取り組まれたもので、今後3カ年で完了するとも聞いております。この工事が終了するまでに府と協議をしてもらって、跡地利用を市民の憩いの場にしてはどうか問うものであります。

 要旨1.住民ニーズにこたえた公共施設の整備を全庁的に取り組め、であります。

 要旨2.三日市町駅東側から福祉センターに向けて遊歩道の取り組みを進めよ、であります。

 この2点について考えを聞くものであります。

 件名4.上田町内に子供の遊ぶ場所がない、都市公園の建設を進めよ、であります。

 子供の遊ぶ場所が近くにない、安心して遊べる公園が欲しいと、若いお母さんたちの声であります。300戸以上の入居しているグリーンマンションができましたが、ここに入っている人たちは、遊具のある喜多町の公園に来ておられます。上田町地域に都市公園の建設を進めてもらいたいのでありますが、考えを聞くものであります。

 件名5.福祉センターの送迎バス運行で停車場所がないから利用できない人がある、毎年利用者アンケートなどを取って声を取り入れよ、であります。

 昨年9月、福祉センター「錦渓苑」が改修され、利用者が大幅にふえております。しかし、歩行が困難なお年寄りは送迎バスを利用して行きたいが、停車しないから利用できないと言っております。送迎バスが1台のためにどこにでも停車できない状況でありますが、停車場所の案内を徹底するとか、また、利用者アンケートを取るなどして利便性をもっと高める取り組みをしてもらいたいのであります。

 以上でございます。再質問は自席から行いたいと思います。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名1.人にやさしいまちづくりを進めるために河内長野駅の改善を進めよ、要旨1.南海高野線、上下線のプラットホームにエレベーターを設置せよ、についてお答え申し上げます。

 まず、南海高野線河内長野駅のプラットホームのエレベーター設置につきましては、以前から市議会でもご質問いただいているところでもあり、南海電鉄株式会社に対して、障害者や車いす利用者が利用しやすい駅舎の改善としてエレベーター設置の要請をしてきたところでございます。南海電鉄株式会社としましては、運輸省の整備指針に基づき、1日の駅舎の利用者数やエレベーター設置のための駅舎の改修費用などを総合的に判断し、1年に1カ所程度の計画で設置されておりまして、現在、南海高野線においては6駅に設置されていると伺っております。

 また、国においては、交通バリアフリー施設整備費補助金制度として、鉄道事業者に対してエレベーターの設置費の3分の1を国が負担し、さらに市が同額の補助負担をする内容で制度化が進められております。市といたしましては、今後もこれらの国のバリアフリー支援策であります補助制度を利用した駅舎の改善に取り組むよう鉄道事業者に対し強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に要旨2の、近鉄線、駅への進入道路や改札を北側に設けて利便性を高めよ、についてお答え申し上げます。

 近鉄長野線河内長野駅の改札口につきましては、南海高野線の改札口に並んで1カ所設置されており、橋上駅の改札口として多くの方に利用されているところでありますが、菊水町諸越橋方面から市道浮世通り線を利用される方にとっては、踏切付近まで出て改札口への階段を登る必要があり、ご不便をおかけしているところであります。また、プラットホーム北側付近には市立休日急病診療所や自転車駐輪場などがあり、施設利用者の利便性から見ても改札口の新設は望まれるところであります。ただ、現状は、道路と線路までの高低差が5メートル程度あり、さらに線路を越えたプラットホームへの連絡通路が必要となることから、用地の取得をはじめ新たな改札口への人員の増員など、整理すべき課題も多く、長期的に時間が必要であると考えております。

 いずれにしましても、市といたしましては、先ほどのご質問にも申し上げましたように、国のバリアフリー対策事業の内容を踏まえて、鉄道事業者に対し、より利便性の高い駅舎の改善を取り組むよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 件名2.三日市町地域の歴史を生かした住みよいまちづくりについての要旨1、2は、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、高野街道等の景観形成への取り組みにつきましては、全市的には、市民が親しみ、安らぎやゆとりを感じるとともに、誇りが持てるような魅力ある景観づくりを目指しております。これらの中で、歴史的町並みなどの景観保全につきましても特色ある地域景観の創造を図るため不可欠な課題であると考えております。そこで、平成9年度から景観形成計画の策定に取り組んでいるところであり、現在、庁内で計画案の検討を行っており、今後、市民参加も図り、さまざまなご意見をいただきながら計画策定を図ってまいりたいと考えております。

 さて、現在取り組んでおります再開発事業の計画策定におきましても、権利者の協力のもと、地域の歴史的資産をはじめ環境、景観、バリアフリー等の視点に配慮したまちづくりに取り組んでいるところでございます。一方、再開発区域約1.6ヘクタールに連檐する地域、いわゆる基礎調査区域約14ヘクタール内を南北に通過する高野街道の保全、整備、修復等につきまして、早期に取り組み方針を確立することが求められているところでございます。これらより、さきに述べました景観形成計画の策定過程での整合を図り、再開発区域周辺の関係者と取り組みの基本方針について協議・調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 また、再開発区域外の整備の取り組みにつきましては、三日市商店会の方々と協議を実施しておりますが、これらには早期に再開発事業と並行してハードな整備を必要としているものと、長期的に関係者の意識の向上を図りながら推進しなければならないものがあります。

 そこで、短期的な区域外の対策として考えられるものとしましては、周辺商店の活性化や景観形成上から、市が再開発事業に合わせて電柱の地中化や道路のカラー舗装等の検討を行ってまいりたいと考えています。

 また、長期的には、再開発区域内と周辺整備計画の整合を図った方針を検討し、地域関係者の方々との協議・調整を図り、具体的な整備の手法等を確立してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、周辺整備には関係者の理解と取り組みへの積極的な参加と意欲が求められますが、今後、関係者と議論を重ねながら対応してまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名3.一級河川天見川、改修工事後の廃河川敷の土地利用について、要旨1、要旨2、順次お答え申し上げます。

 天見川は、大和川水系石川の支流でございまして、その流域面積は57平方キロメートル、流路延長は7.5キロメートルの一級河川でございます。流域の丘陵地は宅地開発が進み、現況の河川断面では小さく、また、過去の集中豪雨による被害を受けたこともございまして、大阪府におきまして石川合流部より美加の台駅前の間約3.7キロメートルを50ミリ対応とする河川の改修を平成7年度より下流から事業に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の廃河川敷は、市立体育館より府営河内長野三日市住宅北側までの間の蛇行部分をショートカットで改修されることにより生み出される半月形の2カ所でございますが、おのおの約4,700平米と約2,700平米の用地でございます。しかし、これらは河川改良工事が完了いたしましても周辺区域の雨水排水等の放流先としての機能を保有することが必要なところから、旧河川敷として使用、管理される計画と聞いております。

 次に、三日市町駅東側から福祉センターに向けましての遊歩道の取り組みについてでございますが、天見川改修工事により、新喜多橋より府営河内長野三日市住宅南側、南海高野線の橋梁まで約800メートルの区間は、右岸側に標準幅員約4メートルの管理用通路が設けられる計画でございます。一方、三日市町駅東側の府道東阪三日市線より天見川管理用通路までの間は、放流管を布設しております管路敷がございます。この間の連続性を持たせるように河川の管理用通路の一貫した連続整備や放流管の管路敷との接続、並びに遊歩道としての安全性を確保できる整備等に関しまして大阪府に対しまして要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名4の、上田町内に子供の遊ぶ場所がない、都市公園の建設を進めよ、につきましてお答えいたします。

 本市におきます都市公園及び公園広場といたしましては248カ所、開設面積といたしましては151.4ヘクタールでございまして、市民の皆様に散策、観賞、運動、また憩いの場としてご利用いただいておるところでございます。現在、国の指導によります市民1人当たりの公園・緑地面積は、平成12年度目標では9.5平米となっておりまして、本市では12.3平方メートルを確保しております。公園配置計画につきましても、緑のマスタープランに基づきまして市域を北部、中部、南部に区分し、それぞれ適正配置に取り組んでおるところでございます。しかしながら、ご質問のように、近隣住区別で見ますと、上田町地域などのように既成旧市街地におきましては、まとまりのある都市公園レベルの公共空間スペースの確保が困難な地域もございます。

 公園整備の取り組みといたしましては、現在、市民全般を対象といたしました総合公園としての寺ケ池公園、同じく上田町、喜多町地域に位置します烏帽子形公園を風致公園としての整備を早期完成に向け鋭意努力しておるところでございます。街区公園を都市計画公園事業として整備するためには、標準面積2,500平方メートルの区域を必要といたしますので、今後、地域における土地利用等の整合や防災面にも配慮した公園ネットワークづくりも含めた適正配置を行うとともに、国、府の補助採択に必要な都市計画決定等の法的手続をも考慮しながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名5の福祉センターの送迎バス運行についてお答え申し上げます。

 福祉センター「錦渓苑」は、高齢者や障害者の方々の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を図ることを目的とした施設であると考えております。今後の高齢社会の到来などを考慮し、高齢者などの福祉の向上を図るため、改修工事を実施し、平成9年9月にリフレッシュオープンしたところでございます。その後の利用状況は、1日当たり平均約360名の方々にご利用いただいており、改修前の平成8年度の1日当たり平均利用者180名の2倍の利用者数となっており、多くの方々に喜びと親しみを持っていただき、ご利用いただいているところでございます。

 福祉センターへの送迎バスの運行につきましては、市域面積の広い当市にとりまして、利用者の交通の利便向上を図ることを目的として運行を行っております。平成9年9月のリフレッシュオープン後に、送迎バスの運行を充実するために、よりきめ細かい運行を図り、また、市内の主要な駅であります河内長野駅、千代田駅、三日市町駅への送迎を新たに設置いたしまして、送迎バスの利用も以前に増して多くの方々にご利用いただいているところでございます。

 ご質問にございます利用者の意見を取り入れた送迎バスの停車場所の増設につきましては、平成9年9月の送迎バスの運行の充実の一環として、送迎バスの停車場所を増設しているところでございますが、今後も、利用状況や利用者の意向の把握に努めまして、現在の送迎バス運行体制におきまして可能な限り利用者の利便向上に配慮した送迎バスの運行をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 南晃君。



◆15番(南晃君)

 幾つか再質問と要望などをさせていただきます。

 件名1でありますけれども、南海高野線の河内長野駅にエレベーターの設置ということであります。

 先ほどの答弁をお聞きしておりますと、利用者の数が問題だというふうなことでした。この市の方の答弁を聞いておりますと、なかなかこれは大変やなというふうに感じるんです。きょうもきのうも、議会で議員の皆さん方がバリアフリーと。特に障害者にやさしいまちづくりという観点から見ますと、エスカレーターもありますけれども、エレベーターが一番安心ではないかというふうに言われるわけですけれども、この辺の取り組みは、特に駅については早期に取り組んで、障害者、お年寄りにやさしいまちづくりをするべきだというふうに思うんですけれども、南海電鉄の方がこれに対して、市もですけれども、本気で駅のエレベーターの改修の取り組みをしようというふうに本当に前向きになっているのかどうかですね。その辺をもうちょっと話としてお聞きしたいなというふうに思うんです。先ほどの話でしたら、南海がそうでもないというふうな言い方のようにとれたんです。だから、市としても南海と鋭意力を入れていただいて、これはずっと質問も多いわけですけれども、早く取り組みができるようにやっていただきたい、このように思います。

 それから、近鉄線の北側に進入路の件なんですけれども、なかなか困難だというふうに思います。しかし、利用者の人たちは、特に駅北側から来られる人は、ここにあればもっと近道もできるしということで要望も強いです。そういう意味で、菊水ガードの改修工事等がありますし、こういうのをひとつとらえて駅をいらわないと、こういうときでないとやはりなかなか電鉄会社もお金が要ることはしません。そういう意味でそういうことをひっかけてやっていただきたい。

 それと、以前うちの吉田議員が三日市町駅のトイレのところを車いすの人がすっと入れるようにやってほしいということで質問しました。まだできておりませんが、これはその後どういうふうになったのかお聞きしたい。

 それから、三日市町の歴史を生かしたまちづくりについてですけれども、先ほど、平成9年度からこういう町並み景観の策定に取り組んでいくということで回答いただきました。早くそういうのを取り組みしていただきたい。でないと、どんどんと町並みが変わっていく。古いお家が多いので、もう住めないということで、つぶして、新しく変えられたら、それが全然昔の面影がなくなっていくということでありますので、この取り組みは早くやっていただきたい。また、舗装とか電柱の地中化等言われておりましたが、こういう取り組みは駅前整備と合わせてやっていただきたい。これは要望にしておきます。

 福祉センターの送迎バスについてですけれども、1台しかバスがありませんし、広い地域を回るわけで大変ですけれども、新たに福祉センターの計画が出てきております。そのときには、バスを、1台ではなしに、もう1台ふやす考えがあるのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 再質問にお答え申し上げます。

 南海電鉄株式会社との協議でございますが、駅舎の利用者の多いところより南海電鉄は設置されておると。既にエレベーター設置につきましては、難波、新今宮、天下茶屋など6基、既に設置されておりまして、引き続き河内長野駅についても、この新しい制度を導入されたならば、その制度の中で検討していきたいということになっておるわけでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 再質問にお答え申し上げます。

 地域福祉センター等の利用に対するバス等の増便でございますけれども、今のお話にございましたように、今後、地域福祉センターを各地域に計画いたしておりますので、つきましては、その後の将来的な展望に立ちまして、将来の課題だと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 再質問にお答えいたします。

 三日市町駅でのトイレの横からの進入道路でございますが、これにつきましては前回も、スロープとか支障物件がございますので、非常に難しいということでございまして、その他のところから現在設置すべく検討しておりまして、本年度中には、来年3月でございますが、それまでに南海の方で予算化をしまして、現在設計等を始めまして、工事に着手すべく検討しておられるところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆15番(南晃君)

 ありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて15番議員 南晃君の質問が終わりました。

 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程2 議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定についてから、日程14 議案第69号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算までの13件は、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次、今期定例会において、本日までに、市の「老人医療費助成事業」を守り、大阪府に制度改悪の撤回を求める請願、及び、緊急不況対策無保証人融資の実現を求める請願の2件を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。

 なお、本件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後4時21分 散会)







                 議案付託表







                       平成10年12月市議会第4回定例会







付託委員会
議案番号
件名


総務常任委員会
議案第57号
河内長野市行政手続条例の制定について


建設産業水道常任委員会
議案第58号
河内長野市特別会計条例の改正について


総務常任委員会
議案第59号
河内長野市市税条例の改正について


教育民生常任委員会
議案第60号
河内長野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の改正について


教育民生常任委員会
議案第61号
河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について


教育民生常任委員会
議案第62号
河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第63号
河内長野市下水道条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第64号
河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第65号
河内長野市水道事業分担金徴収条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第66号
河内長野市水道事業給水条例の改正について



建設産業水道常任委員会
議案第67号
河内長野市農業共済条例の廃止について


教育民生常任委員会
議案第68号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出(款)民生費、衛生費継続費補正


建設産業水道常任委員会
議案第68号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出(款)土木費、災害復旧費


総務常任委員会
議案第68号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出(款)議会費歳入全般地方債補正


教育民生常任委員会
議案第69号
平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算










                 請願文書表                                     平成10年12月河内長野市議会第4回定例会







受理番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の趣旨
紹介議員の氏名
付託委員会



平成10年11月27日
市の「老人医療費助成事業」を守り、大阪府に制度改悪の撤回を求める請願
河内長野市北貴望ケ丘35−10全日本年金者組合大阪河南支部代表塚本信雄
別紙のとおり
宮本哲丹羽実南晃吉田礼子角野雄一駄場中光
教育民生常任委員会



平成10年11月27日
緊急不況対策無保証人融資の実現を求める請願
河内長野市西之山町2−28河内長野民主商工会会長田中武久外1,042名
別紙のとおり
宮本哲丹羽実南晃会吉田礼子角野雄一駄場中光
建設産業水道常任委員






地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



              河内長野市議会議長   竹鼻伝吾

              河内長野市議会副議長  柳田吉範

              河内長野市議会議員   大北国栄

              河内長野市議会議員   西ノ内寿一