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大阪府 河内長野市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月16日−02号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号









平成10年 12月 定例会(第4回)

  平成10年12月市議会第4回定例会会議録(第2日)

1、開  議  12月16日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   宮本 哲君        2番   丹羽 実君

   3番   増田正博君        4番   大北国栄君

   5番   安田 剛君        6番   桝村博子君

   7番   田中喜佳君        8番   浦尾雅文君

   9番   木ノ本寛君        10番   竹鼻伝吾君

   11番   北原満枝君        12番   柳田吉範君

   13番   藤井真智子君       14番   大宅一博君

   15番   南  晃君        16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君        18番   駄場中光君

   19番   花田祐輔君        20番   南 定信君

   21番   西ノ内寿一君       22番   池田達秋君

   23番   石田敏治君        24番   佐生総一郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐   池上陽三君    議事係長      溝畑敬治君

 庶務係長      小山弘子君    調査係長      山田誠良君

 主査        綾塔和子君

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法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        廣田 求君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 参与        向井 亨君    教育委員長     吉年康次君

 教育長       中尾謙二君    市民生活部長    田中良治君

 市民生活部理事   神納 弘君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 保健福祉部理事兼介護保険準備室長   環境下水道部長   藤 進君

           木戸吉晴君

 環境下水道部理事兼次長        都市建設部長    壺井仁孝君

           久保 昭君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長    森本義勝君

           高橋成明君

 企画部長      林 一夫君    総務部長兼防災対策室長

                              中野祐作君

 総合事務局長    尾崎 章君    教育部長      大倉博文君

 教育部理事兼次長兼学校教育課長    教育部理事     坂下光男君

           田中明文君

 消防長       林 澄一君    水道事業管理者職務代理者水道局長

                              長尾重男君

 市民生活部次長兼保険年金課長兼    人権推進室長    新谷裕司君

 介護保険準備室参事 大西博行君

 保健福祉部副理事兼高齢対策課長兼   保健福祉部副理事兼健康推進課長兼

 介護保険準備室参事  峯垣内尊久君  介護保険準備室参事 森 康亘君

 環境下水道部副理事兼環境保全課長   クリーンセンター推進室長

            川口一憲君             峯垣内勇君

 都市建設部次長兼道路交通課長     地域振興部次長兼商工観光課長兼地域振興券

 兼防災対策室参事   濱田末雄君   交付事業推進室長  城 貞崇君

 地域振興部副理事兼みどり振興課長

            山本純吉君   企画部次長     新谷永治君

 政策推進室長兼教育部副理事      企画部副理事兼職員課長

            廣口惠一君             峯 正明君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

            新木 実君             阪谷俊介君

 総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事    総合事務局副理事  木下 昇君

            尾北祥次君

 教育部副理事兼市民スポーツ課長    消防本部次長兼消防署長

            高瀬頼義君             西野 守君

 消防本部副理事兼予防課長       水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事

            淵側 勝君             宗野憲一君

 水道局副理事兼浄水課長 荻野幸雄君  生活文化課長    平野敬治君

 市民課長       宮本紀子君   税務課長      山田彰男君

 税務課参事      大宅高幸君   保険年金課参事   新宅稔幸君

 健康推進課参事    福井千鶴子君  児童課長      久保陽子君

 衛生処理場長     中尾寿男君   衛生処理場参事   安井恵一君

 清掃課長       池西一郎君   下水道課長     花房孝行君

 工務課長兼防災対策室参事       工務課参事     西井基員君

            大谷 満君

 都市計画課長     向井一雄君   建築課長      森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

            西本克次君             渡部恭三君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     三日市町駅周辺整備事務局参事

            多田純治君             塔本 貢君

 みどり振興課参事   蔵ケ崎健二君  農林課長兼防災対策室参事

                              溝端秀幸君

 政策推進室参事兼社会教育課参事    広報広聴課長    西端章二君

            和田全康君

 秘書課長       山口健一君   総務課参事     大給孝明君

 契約検査課参事    飯田 徹君   用地対策課長    川西康裕君

 収入役室長      出来野康幸君  収入役室参事    井筒和己君

 総合事務局課長    糸谷秀生君   教育部総務課長兼防災対策室参事

                               峰 智彦君

 教育部学校教育課参事 和田 栄君   教育部学校教育課参事 簗瀬全良君

 教育部社会教育課長兼政策推進室参事  教育部社会教育課参事 赤坂和己君

            角野隆昭君

 教育部社会教育課参事兼政策推進室参事 教育部青少年課長   古川 正君

            深尾 寛君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事   消防本部予防課参事  中家征司君

            京谷 孝君

 水道局業務課長    東 文男君   水道局業務課参事   田中俊夫君

 水道局業務課参事   南 志郎君   水道局日野浄水場長

                               前 佳秀君

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議事日程

 日程1. 会議録署名議員の指名

 日程2. 議案第57号

     河内長野市行政手続条例の制定について

 日程3. 議案第58号

     河内長野市特別会計条例の改正について

 日程4. 議案第59号

     河内長野市市税条例の改正について

 日程5. 議案第60号

     河内長野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の改正について

 日程6. 議案第61号

     河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について

 日程7. 議案第62号

     河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について

 日程8. 議案第63号

     河内長野市下水道条例の改正について

 日程9. 議案第64号

     河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について

 日程10.議案第65号

     河内長野市水道事業分担金徴収条例の改正について

 日程11.議案第66号

     河内長野市水道事業給水条例の改正について

 日程12.議案第67号

     河内長野市農業共済条例の廃止について

 日程13.議案第68号

     平成10年度河内長野市一般会計補正予算

 日程14.議案第69号

     平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

 日程15.一般質問



本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第57号〜議案第69号

 3.一般質問

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       代表質問

 日本共産党 代表

 吉田礼子 議員

件名1 消費税増税で長引く不況に追い打ちをかけて企業の倒産・失業があいつぎ市民生活も中小経営者も大変な不況になっている。また府の「財政再建プログラム」で市民の負担がさらに増えるなかで、市民に身近な地方公共団体である河内長野市が、市民負担に追い打ちをかけないようにするための市政運営をどう考えるのか

市長の見解を聞く

 要旨1 「河内長野市行政改革大綱」の中身はいろいろと問題があると思うが、見直しを検討してはどうか

   2 商品券の導入によって市は事務量など、どの程度の負担増と考えているのか

件名2 新年度予算編成についての基本姿勢と財源確保についてのわが党の提案について市長の見解を聞く

 要旨1 日本共産党は、12月3日に市長に新年度予算編成にむけて291項目にわたって要望書を提出してきましたが、新年度予算編成についてのわが党の基本姿勢と財源確保についての考え方を示しています。その一つは浪費型の大型公共事業は、見直すなど行政のムダを削ることです。

具体的には次の5点です。

   (1)大型公共事業である「ふるさと農道」(80億円、市負担40億円)は凍結し、見直しを行う

   (2)図書館と市民交流センターの複合文化施設建設(約50億円)についてはムダを省き効率的で市民の利用しやすいものにする

   (3)公共事業のなかでも急ぐものと急がないものに区別し、急ぐもの・市民の暮らしに関わるものを優先して予算化する

   (4)各種イベントや設計コンサルタントなどの委託業務を見直し競争入札などして経費の節減をはかる

   (5)議員の海外視察の中止など行政全般を見直し、ムダを削る

   2 また財源確保については

   (1)市債(銀行借入金などの縁故債)の低利借り換えによって市債費を圧縮する

   (2)政府関係から借入ている地方債についても低利に借り換え、繰り上げ償還できるようにして公債費を圧縮する

   (3)開発業者からの開発協力金を増額し、公共施設の建設や整備費に使用する

   (4)関西電力、NTTの道路占有料金を引き上げる

   (5)市財政に多大な影響を及ぼす大阪府の「財政再建プログラム」の見直しを府に強く要求する

   以上です。市長の見解をお聞きします

件名3 新年度で予算化してほしい具体的課題について市長の見解を聞く

 要旨1 中小企業対策について

   (1)緊急不況対策として河内長野市小規模事業融資、融資限度額300万円の内100万円まで無保証人融資ができる枠をもうけるように「無保証人融資の実現を求める請願書」がだされている、早急に取り組むべきではないか

   (2)中小企業金融安定化特別保証制度の融資に協力するとともに銀行の債務の立て替えには使わないように市長として市内金融機関の支店と信用保証協会に申し入れを積極的にしてはどうか

   (3)公共事業の分離分割発注の徹底と生活基盤拡充の公共事業の積極的取り組みをしてはどうか

   (4)全庁的に緊急経済対策本部を設置してはどうか

   2 市民からは『市の「老人医療助成事業」を守り、大阪府に制度改悪の撤回を求める請願書』が提出されている。市長はお年寄りに負担を強いる「老人医療助成条例案」の撤回を大阪府に申し入れるとともに市としてさらに一年延長すべきではないか

   3 介護保険制度について

   (1)2000年4月から実施される予定の介護保険制度「保険あって介護なし」ともいわれる高齢者介護にとって様々な問題が指摘されているが、自治労連からは、介護保険に関する改善と財政措置の強化を求める対政府要望5項目について全国の市町村の首長に賛同署名の依頼が寄せられている。5項目は?国の充分な財政措置と補助率の引き上げにより施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備を推進すること。?介護保険制度導入に関する準備及び施行の円滑な実施の為、人員確保と経費について必要な財政措置を講じること。?介護保険料および利用料について、減免制度を導入するとともに、自治体の裁量を認めること。?要介護認定について、高齢者の生活実態を総合的に判断するものとし、提供するサービスも実態をふまえた水準とすること。?市町村特別給付、保健福祉事業に対し、国の補助制度をおこなうこと。以上ですが、市長は、賛同署名されたのか、またどのような意見を書かれたかをお聞きします

   (2)女性施策の推進の立場からも介護問題は切実。介護保険制度の導入によって現在よりも介護サービスが後退しないようにすることはとても大切です。市としてどのような対策を考えているか

   4 不況で市民生活をさらに圧迫することになる水道料金などの公共料金に対する消費税の転嫁と値上げは住民の暮らしを守る上からも避けるべきではないか市長の見解を聞く

   5 来年4月より乳幼児医療費助成制度が2歳未満から3歳未満まで拡大されました。1993年3月議会に全会一致で採択された3歳児までの医療費無料化の早期実現とさらに就学前まで拡大することについての市長の見解を聞く

   6 障害者福祉施設「ひまわり作業所」を早期に認可化するためにも土地の確保などに積極的に援助することや無認可施設にたいしての補助金の増額は急務といえるが市長の見解を聞く

   7 関係住民の声を尊重し三日市町駅前整備をせよ

     三日市町駅前整備は、市の重点施策にもなっている

     地元住民のなかには今住んでいるのと同じような条件で近くに移れるなら協力してもいいと思っておられる方がたくさんいます

     しかし市が取り組んでいるやり方は、関係住民の声を十分とりあげて、実行しているようにはみられません。代替地の問題、民間駐輪場の持ち主の方がたの扱い、風呂屋さんの存続などに不安をもっておられる住民もたくさんいます。声をとりあげて実行すべきです。

     事業を進めていくためにも駅前開発の代替地として市や開発公社がもっている土地に早急に公営住宅を建設して希望する地元住民が入居できるようにするなど具体的取り組みがもとめられています。そのためにも、もっときめ細かい実態調査を早急にすべきではないか

見解をお聞きします

   8 テクルートにトイレ設置を

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

       個人質問

 浦尾雅文 議員

件名1 歩行者の安全確保に重点を

 要旨1 公共物に取り付けられた看板・広告を撤去する努力を

   2 大阪外環状線市町歩道橋の目隠しパネルの改善を

件名2 新図書館の中央拠点施設としての施策を図れ

 要旨1 情報化時代にふさわしい図書館サービスの充実を

   2 情報拠点として本市の郷土資料や古文書を収集、保存、管理できる機能の設置を

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 北原満枝 議員

件名1 福祉と教育について

 要旨1 障害者の社会参加と自立について当市の取り組みを問う

   2 大阪府「教育改革の基本方向(案)」について市教委の対応を問う

   3 小、中学校の英会話、多文化教育にともなう外国人教師の増員を

件名2 小児救急医療体制の一日も早い完全実施を

件名3 病児デイケア施設について

件名4 介護保険法

 要旨1 重要な役割をはたす介護支援専門員について

件名5 男女平等参画社会基本法

 要旨1 ドメスティック、バイオレンス(夫やパートナーからの暴力)とシェルターについての取り組みを問う

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 石田敏治 議員

件名1 小山田地域におけるコミュニティセンターと、地域福祉センターの整備について

 要旨1 施設設備に向けての進捗状況について

   2 施設運営に対する地元住民の意向の反映について

件名2 公有地の不用用地の有効活用及び売却について

 要旨1 活用されていない、公有地の有効活用を図れ

   2 府や他市において売却を進めているが本市の考えを問う

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 南 定信 議員

件名1 環境保全条例を制定して環境を守れ

 要旨1 野生動植物・水環境の保全・農薬の安全使用など身の回りの環境に関するさまざまな条項を盛り込んだ条例を

   (1)飼い犬のふん害・空き缶の散乱防止・空き地の雑草管理・放置自転車を市が移動管理した場合の費用(実費)の徴収・放置自動車・ゴミ不法投棄・等々の内容を盛り込んだものとする

   (2)この条例には、罰則規定を設ける

   (3)職員が立入検査を実施できる項目を設ける

件名2 高齢者や障害者にやさしいまちづくりのため、長期的な取り組みを

 要旨1 市全体をバリアフリー都市に改造するため、専門家や障害者らで協議会を組織し改造計画を策定して、長期計画を立てて改造に取り組んではどうか

   2 ぼけ防止対策として高齢者に五感訓練教室の開催を

   (1)視覚や聴覚など五感をつかさどる右脳を刺激すれば、ぼけが防げるという研究結果が報告されている。当市もぼけ防止に向けた取り組みとして、是非実施すべきではないか

   3 高齢者の虐待事例が増加しているという調査結果が島根県で出され、対策を講じている。当市にはこのような相談はないのか。調査をしてみる必要があるのではないか

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 丹羽 実 議員

件名1 緑・水・住環境を守り、すみよい町づくりをすすめよ

 要旨1 11月20日に「土砂埋立等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」が施行され、施行規則も公開されました

     今後 この施行規則で環境が守られるのか市民は、不安を感じ注目をしていますので、施行規則についていくつかお聞きします

   (1)審議会の委員に議会の議員を入れ、 審議会を公開にすべきでないか

   (2)土壌の安全基準では、計量対象が25品目になっている

     埋立て地が水道水源に関係する土地の場合、水道水源の水質を保てない。ダイオキシンなど計量対象品目を増やし、基準値も厳しくすべきでないか

   (3)排水検査や土壌検査は、6ヶ月毎となっているが、1ヶ月毎にすべきでないか。また検体の採取は、職員も立ち合い市独自に同じ検体を検査するクロスチェック体制に変えるべきではないか

   2 今年になりダイオキシンや環境ホルモンの問題が、市民の間でも話題になり心配されています。この問題は、住民のいのちと健康、次の世代の健康な生育を守る問題です

   (1)市内の大気中のダイオキシン類濃度が12月1日の広報に掲載されました。引き続き土壌、水、母乳などでも定期的に測定する必要があると思うがどうか

   (2)今すぐできることとして、ダイオキシン発生の原因物質の塩化ビニールを分別し、焼却しないようにする対策を講じる。また、農業用のビニールの処理についても現状を把握し、農業従事者に過度の負担にならないよう市からの補助も検討せよ

   (3)南河内清掃施設組合の第一焼却場は、周辺土壌から高濃度のダイオキシンが検出された能勢町ごみ焼却場と同型の焼却炉である

     今、調査中と聞いているが、その結果を聞く

     また、現在滝畑・日野地区に建設中の第2ごみ焼却場のダイオキシン排出予想値を聞く

   (4)国(厚生省、環境庁)のダイオキシン対策を待ってからでなく、今市としてできる対策が求められる。所沢市や検討中の大阪市などを参考にして、「ダイオキシン汚染を抑制する条例」を作る事を検討してはどうか

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 佐生総一郎 議員

件名1 救急医療体制の充実を、休日急病診療所の見直しを図れ

 要旨1 土曜日は午後6時〜9時(受付8時40分終了)

     日曜日は午前10時〜午後4時(受付3時40分終了)

     診療時間が短過ぎないのか

   2 診療科目は内科、小児科、歯科の3科目

     歯科については日曜日のみ

   3 人件費について

     市職員の事務長1名、看護婦1名、保健婦1名、事務職員2名、計5名が管理運営を担当している

     診療所では嘱託職員1名、業務委託職員2名、計3名

     年末年始は職員2名増員

     土曜日は医師1名 薬剤師2名、看護婦2名、計5名

     日曜日は医師2名、歯科医師1名、薬剤師2名 看護婦2名 歯科衛生士1名、計8名

     年末年始12月30日〜1月4日の6日間は医師2名 歯科医2名 薬剤師午前3名、午後3名の6名、看護婦3名 歯科衛生士2名の合計15名医師日当金額9万3千円(土曜日3時間勤務・日曜日6時間勤務)薬剤師4万6,500円 看護婦1万5千円、歯科衛生士1万5千円である

     年末年始は日当金額は2倍である

     民間の医療法人の病院では土曜日午後2時から日曜日そして月曜日の午前9時まで(土=10時間・日=24時間、月=9時間合計43時間勤務)拘束されて14万円+交通費と聞く。約15万円である

   4 建物及び土地面積の課題

   5 菊水町、長野町、本町の中央公民館として利用すべきと思うが

   6 月曜日から金曜日まで市内5病院で担当。土曜日、日曜日は市内5病院で輪番制で担当し医療体制の充実を図れ

件名2 水道・水源保護条例を平成11年3月議会に提出せよ

 要旨1 条例制定に向かってさまざまな角度から研究を重ね、学識経験者、弁護士、市職員等による審議における今後の見通しについて問う

各種関係法令や地方自治法の条例制定権との整合について十分研究されたと思うが、河川保護や広域農道、ふる里農道等が新設されるとごみの投棄が多くなり環境保護等の条例も必要となるが今回は水道・水源保護条例のみにしぼって来年3月定例会に提出されたい

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 増田正博 議員

件名1 地域振興施策について

 要旨1 地域振興券(商品券)事業推進について

   (1)地域振興券発行にともなう意義と経済効果について

   (2)本市における対象者数と地域振興券の発行額の規模について

   (3)地域振興券事業の実施時期について

   (4)地域振興券の印刷方法及び偽造防止策について

   (5)対象者等市民への広報・周知の方法について

   (6)地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法について

   (7)本市の地域振興券事業の準備状況と推進体制整備について

   2 市商店会連合会等の市内全域共通商品券の発行及び活用に対する市当局の地域振興支援施策等について

   3 市民サービスとして、中小企業支援策(国・府・市)を、広報等の特集や臨時号による各種制度・施策の親切丁寧な分かりやすい周知方法について

件名2 行政窓口事務の市民サービスについて

 要旨1 ワンストップサービス(窓口サービスの総合化・住民基本台帳事務取り扱い窓口での各種窓口サービス)の取り組み状況及び実施時期について

   2 市庁舎閉庁時間帯(閉庁時、土曜日、日曜日、祝日)の行政窓口サービス向上への取り組み状況及び実施時期について

   3 番号表示による見やすい行政窓口案内サービスの取り組み状況と窓口事務手続きのマニュアル化、パッケージ化について

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

田中喜佳 議員

件名1 教育環境の充実を

 要旨1 校内外における、特に中学生の非行の芽を根絶させるための意欲ある取り組みについて

件名2 上水道の整備について

 要旨1 汐の宮地区に安定給水を図るための配水管の整備促進を

件名3 学童の交通安全対策について

 要旨1 天野小学校、西中学校に、早急なる大型バスの進入路を

答弁を要求する理事者

   市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

    (午前10時0分 開議)



○議長(竹鼻伝吾君)

 ただいまより平成10年12月河内長野市議会第4回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1. 会議録署名議員の指名



○議長(竹鼻伝吾君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、4番議員 大北国栄君、及び21番議員 西ノ内寿一君を指名いたします。



△日程2. 議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定について



△日程3. 議案第58号 河内長野市特別会計条例の改正について



△日程4. 議案第59号 河内長野市市税条例の改正について



△日程5. 議案第60号 河内長野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の改正について



△日程6. 議案第61号 河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について



△日程7. 議案第62号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について



△日程8. 議案第63号 河内長野市下水道条例の改正について



△日程9. 議案第64号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について



△日程10.議案第65号 河内長野市水道事業分担金徴収条例の改正について



△日程11.議案第66号 河内長野市水道事業給水条例の改正について



△日程12.議案第67号 河内長野市農業共済条例の廃止について



△日程13.議案第68号 平成10年度河内長野市一般会計補正予算



△日程14.議案第69号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算



○議長(竹鼻伝吾君)

 次、日程2 議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定についてから、日程14 議案第69号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算までの13件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号 河内長野市行政手続条例の制定について外12件を一括議題といたします。



△日程15.一般質問



○議長(竹鼻伝吾君)

 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 それでは、議長より指名いたします。

 日本共産党代表・16番議員 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 おはようございます。ご指名を受け、日本共産党市会議員団を代表して、さきの通告順序に従い質問いたします。

 件名1.消費税の増税で長引く不況に追い打ちをかけて企業の倒産、失業が相次ぎ、市民生活も中小経営者も大変な状態になっている。また、府の財政再建プログラムで市民の負担がさらにふえる中、市民に身近な地方公共団体である河内長野市が市民負担に追い打ちをかけないようにするための市政運営をどう考えているのか、市長の見解をお聞きします。

 要旨1.河内長野市行政改革大綱の中身はいろいろと問題があると思うが、見直しを検討してはどうか、であります。

 朝晩の冷え込みが厳しい中、本屋さんでも売上げは激減。新しくできたビデオ屋の出現で、お客が減り、従業員の給料も払えず困っているビデオ経営者。安売りショップの乱立で、おなじみのお客の注文があるから細々と続けられている、と肩を落として話をされた酒屋さん。市内の商工会の会員、民主商工会の会員だけを見ても、今年だけで廃業を含めた倒産は約50件に及んでいます。中小企業に20年来働いていたが、経営難という理由で10月いっぱい、リストラで会社をやめさせられて困惑されている40代の女性。これまででも同じ会社での夫婦共働き、この場合、夫の出世のためといって妻がやめさせられてきた、そういう経過はありましたが、今は不況ということでさらに追い打ちをかけるようにほとんどの女性がやめさせられてしまった、こう言って嘆いておられた40代後半の女性。大型免許を持っていて、運送業で働きたくても、運送業の仕事が大幅に減り、なかなか正社員として働くことができずに、アルバイトをして日々を送っている働く意欲のある20代後半の若者。3カ月単位で仕事が更新されるので、いつ首になるか不安を抱えて働いている40代の男性。今、河内長野の職業安定所では有効求人倍率が0.25%、全国の0.48%より低い、4人に1人しか働けない状況になっている。先日日本共産党が行った不況打開、景気回復のシンポジウムでの参加者の中で教育者からは、これまでだと勉強は嫌だという理由で学校をやめていくことはあったが、今は不況による親の経済的な理由で学校をやめるようなことが起こってきている、こういう声が出されるなど、数え上げればきりがないほど市民の生活は大変になっております。何よりも今の不況を打開する決め手は、消費税をせめて3%に戻すこと。しかし政府は、国民が求める減税に背を向けて、国民の76%が期待できないと言っている総額24兆円の景気対策をしようとしている。

 このような中で、大阪府の横山ノック知事は、浪費型の大型公共事業はこれまでどおり続けながら、老人医療の助成制度の改悪や母子家庭、障害者の医療費の助成の削減、市町村の補助金の削減、府立高校の入学金の8倍以上の値上げ、私学助成金の削減、市町村補助金の削減等々、財政難を理由に府民にしわ寄せをしようとしております。このような一方的な大阪府の方針に対して、府市長会をはじめ各界、各層から財政再建プログラムの見直しを求める声が出されております。

 また一方では、河内長野市においても財政難を理由に、今議会にはこれまで転嫁しなかった消費税を料金に転嫁するなど、市民に新たな負担増を強いる水道料金や下水道料金の値上げなどが提案されています。また、河内長野市行財政改革大綱によると、使用料や手数料の見直し、補助金の見直し、公共施設の運営に民間委託を導入しようとしているなど、市民に新たな負担を強いる方向が出されております。浪費型の公共事業を見直して、福祉、教育を守ることなど、河内長野市行政改革大綱は市民の暮らし優先の立場で見直す必要があると思います。市長の見解をお聞きします。

 要旨2.商品券の導入によって市は事務量など、どの程度の負担増と考えておられるのか、お聞きします。

 一体どうしてこんなことが行われるのか、そう言われているのが悪評高い商品券です。先日お母さん方の集まりの中で「地域振興券という商品券のばらまきにはあきれるし、腹が立つ、商品券なんかで景気回復になるの。お金を私たちが使わないのは将来が不安やからやないの」とか、「もともと買う予定のものに使われるだけで、消費がふえるとは考えられへんわ」また「オリックス社長の宮内氏は、ナンセンスや、漫画的なことはすべきでないと言うてるらしいよ」というような声が、あちこちで言われていました。大阪の商工会議所が商工会議所としては唯一政府の商品券反対の立場を表明した意見書を出したと言われている。産経新聞では、関西経営者協会の会長、日経連の副会長でもある松下電工会長の三好氏が「景気浮揚に商品券は効かないが、消費税率の引き下げはある程度の効果はある。1%の引き下げで2兆5,000億円の税収減と試算されているが、数十兆円も公的資金を投入するよりはよほど安上がりだ」こう言っていることが報じられました。我が党は、臨時国会の衆議院の代表質問において、地域振興券と銘打つ商品券には国民の6割から7割が反対の声を上げていること、商品券が消費に使われたとして効果が期待できないこと、商品券構想がまじめな景気対策でないことなどを明らかにし、真に景気対策として有効な消費税減税を主張しました。このように、どの世論調査でも六、七割が反対しております。しかし、国の予算は可決されました。この段階ではこの事業が社会福祉的な給付の性格を持つことを考慮して賛成するものですが、この商品券導入によって市の事務量などはどの程度ふえると考えておられますか、お聞きします。

 こうした市にも負担の大きい商品券導入について市長の見解をお聞きします。

 件名2.新年度予算編成についての基本姿勢と財源確保についての我が党の提案について市長の見解を聞きます。

 日本共産党は、12月3日に市長に新年度予算編成に向けて291項目にわたって要望書を提出しましたが、その中には、新年度予算編成についての我が党の基本姿勢と財源確保についての考え方を示しております。考え方の基本は、浪費型の大型公共事業については見直すなど行政のむだを削ることです。

 具体的には次の5点です。

 (1)大型公共事業であるふるさと農道(約80億円、そのうち市負担40億円)は凍結して見直しを行う。(2)図書館と市民交流センターの複合文化施設建設(約50億円)については、むだを省いて効率的で市民の利用しやすいものにする。(3)公共事業の中でも急ぐものと急がないものに区別し、急ぐもの、市民の暮らしにかかわるものを優先して予算化する。(4)各種イベントや設計コンサルタントなどの委託業務を見直し、競争入札などして経費の節減を図る。(5)議員の海外視察の中止など行政全般を見直して、むだを削る。

 また、財源確保については、(1)市債(銀行借入金などの縁故債)の低利借り換えによって市債費を圧縮する。(2)政府関係から借り入れている地方債についても低利に借り換え、繰り上げ償還できるようにして公債費を圧縮する。(3)開発業者からの開発協力金を増額して、公共施設の建設や整備費に使用する。(4)関西電力、NTTの道路占有料金を引き上げる。(5)市財政に多大な影響を及ぼす大阪府の財政再建プログラムの見直しを府に強く要求する。

 以上です。市長はこのような点についてどのように思われますか、お聞きします。

 件名3.新年度で予算化してほしい具体的課題について市長の見解をお聞きします。

 要旨1.中小企業対策についてであります。

 1つ目は、緊急不況対策として河内長野市小規模事業融資、融資限度額300万円のうち100万円まで無保証人融資ができる枠を設けるように無保証人融資の実現を求める請願書が出されております。早急に取り組むべきではないでしょうか。この請願書には次のような市内の業者の実態が書かれております。

 今日の不況は、私たちが経験したことのない深刻なものであります。先ごろの朝日新聞が「職業安定所は満員 商店街はガラガラ」と大きな見出しで報じていましたが、さらに「工場は音なし、建築は仕事なしで明日なし」とつけ加えたい今の経済状況です。そのために中小企業、業者は死活のふちに立たされており、生き抜くための必死の努力を続けております。また、大企業のない地場産業をはじめ3,000近くの事業所、従業員2万5,000人も必死の思いを持ち、今日努力を続けております。そのような状況の中、金融システム改革で中小企業を苦しめる貸し渋りが横行し、中小企業の廃業、さらには経営者の自殺が大きな社会問題になっています。さきの参議院選挙はその状況をあらわした結果となりましたが、今後の政府の景気対策に期待するとともに、当面、3カ月間ほどの運転資金が緊急かつ切実に求められています。その実現のために、河内長野市小規模事業融資、融資限度額300万円のうち100万円の無保証人融資保証、これが必要です。

 こう書かれておりますが、ぜひ市内の業者が経営を続けられるようにするためにも早急に取り組んではどうでしょうか。

 2つ目は、中小企業金融安定化特別保証制度の融資に協力するとともに銀行の債務の立て替えには使わないように市長として市内の金融機関の支店と信用保証協会に申し入れを積極的にしてはどうか、であります。

 3つ目には、公共事業の分離分割発注の徹底と生活基盤拡充の公共事業の積極的取り組みをしてはどうか。

 4つ目には、全庁的に緊急経済対策本部を設置してはどうか、であります。

 先日、朝日新聞にも「東大阪市では、戦後最悪とも言える不況にあえぐ中小企業を支援する施策を全庁的に取り組むために、市長を本部長として緊急対策本部を設置した」と書かれていました。「全職員に今の不況を認識させ、市の事業策定に経済的な視点を持たせるのがねらいだ」と書かれていました。当市においても不況は深刻な事態と言えます。河内長野市でも緊急課題としてこのような緊急経済対策本部を設置してはどうでしょうか。

 要旨2.市民からは、市の老人医療助成事業を守り、大阪府に制度改悪の撤回を求める請願書が提出されております。市長は、お年寄りに負担を強いる老人医療助成制度の改悪の撤回を大阪府に申し入れるとともに、市としては老人医療の助成事業をさらに1年延長すべきではないでしょうか。

 大阪での老人医療助成制度は、1972年、戦前、戦中、戦後の激動の時代を生き、今日の日本を築いてきたお年寄りが、せめて病気のときぐらいお金の心配なく安心して医療が受けられるようになったら、こういう切実な願いが広がり、黒田革新府政によって実現したものです。府下の高齢者、65歳から70歳(高齢者の73%)未満までが助成されることになり、河内長野市では4,600人、74%が対象になるこの制度は、全国一の福祉制度として、お年寄りとその家族の命と暮らしの支えになってきました。今度の改悪は、巨大開発のツケを丸ごと府民に、それも、とりわけ弱者に押しつけるもので、弱者の視点、建設事業を削っても福祉に回す、こう公約した横山ノック知事の公約違反、府民への裏切り行為と言えます。河内長野市でもお年寄りの立場に立って、さきの改悪に対しては来年の3月いっぱいまで制度を市独自で続けることになったわけです。こうした市町村は府下では33市町になりましたが、その分、市町の負担になっているわけですが、我が党は、この時期にもう1年、市独自の助成の延長を提案しております。我が党は、今後ずっと市が負担したらよい、こう思っているのではありません。来年4月、府知事選挙があります。その結果によっては老人医療の助成制度をもとに戻す可能性が十分あります。この選挙の審判を受けてからでも遅くはありません。市は引き続き老人医療の助成制度の改悪の撤回を府に申し入れるとともに、市としても老人医療の助成に関する条例の改正を1年間延長してはどうでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 要旨3.介護保険制度についてであります。

 (1)2000年4月から実施される予定の介護保険制度は「保険あって介護なし」と言われております。「夫は70歳、障害者になって20年になります。手当を取るのに4年もかかったように、今の制度も冷たい。介護保険が実施されても、認定されるまでには随分時間がかかるんじゃないでしょうか。介護保険の制度を知って、余りにもひどい内容なので恐ろしくなってきました」と、日本高齢者大会に参加された高齢者の嘆き。テレビでおなじみの舛添要一氏が自分の体験から、介護保険法には問題が多い、こう指摘しております。本も出版しております。その本の中で舛添氏は、母親は痴呆症で倒れたこと、週にホームヘルパー25時間、訪問看護が3時間、デイサービス3回と月1度の短期入所を利用して月額43万円程度が必要だったこと、最重度の要介護認定を受けても約14万円の差額は自己負担になる、重大な問題は、この介護保険で受けられるサービスは限られていて、民間のサービスを組み合わせないと十分な介護が受けられない制度になっているということ、政府は、介護保険だけでは確かに十分ではありませんが、民間サービスを提供しますから、これと組み合わせていくことで皆さんの満足のいくサービスが得られます、これが介護保険です、こう言っている、そのように書かれて憤慨されておられます。国は、福祉分野全般において民間の営利産業の参入を認め、市場原理に基づく競争で福祉サービスの質が向上するかのような誇大宣伝をやりながら、その方向での福祉改革を目指しています。その具体的な動きの1つとしてこの介護保険制度があるわけです。

 市場原理が導入されれば勤務評価などが厳しく問われ、職員の首をかけた熾烈な競争があり、その一方で職員の身分は施設経営者の利潤の追求のために多くが低賃金、不安定雇用にさせられる可能性が高く、不安定な身分で福祉サービスの維持や向上を図っていくことはまさに不可能に近いと言えます。国及び自治体の責任と財源負担の拡充に基づく社会福祉施設の運営がなされる必要があります。このような中で今年の7月31日に自治労連から介護保険に関する改善と財政措置の強化を求める対政府要望5項について全国の市町村の首長に賛同署名の依頼が寄せられております。5項目は、1つ、国の十分な財政措置と補助率の引き上げにより施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備を推進すること、2つ目は、介護保険制度導入に関する準備及び施行の円滑な実施のため人員確保と経費について必要な財源措置を講じること、3つ目には、介護保険料及び利用料について減免制度を導入すること、自治体の裁量を認めること、4つ目には、要介護認定について高齢者の生活実態を総合的に判断するものとし、提供するサービスも実態を踏まえた水準とすること、5つ目には、市町村の特別給付、保健福祉事業に対し国の補助制度を行うこと、以上です。福祉分野における民間営利産業の参入をやめさせるためにも、また本来の介護制度を充実させるためにも大切な内容が盛り込まれた要望事項だと思われますが、市長は賛同署名されましたか。また、どのような意見を書かれましたか。お聞きします。

 (2)女性施策の推進の立場からも介護問題は切実です。介護保険制度の導入によって現在よりも介護サービスが後退しないようにすることはとても大切です。市としてどのような対策を考えておられるのでしょうか。

 社会経済生産性本部による働くことの意識調査によると、96年の新入社員に対し、仕事中心か家庭中心かの質問をされました。女性の82.1%、男性の73.1%が仕事と家庭の両立、これをあげております。しかし現実には、育児と介護を理由に退職していることが明らかになっております。年間の離職者総数234万3,000人のうち育児を理由で離職した人は22万1,000人、ほとんどが女性です。離職者のうち8万1,000人が介護や看護を理由に離職しています。経済企画庁の調査によると、女性が働き続けるのを困難にしたり阻害になることとして育児と回答した人は76.3%、老人や病人の世話と答えた人は53.8%です。こうした数字でも明らかなように、義理の母の介護のために定年を待たずに離職した方からは「母に痴呆が出てきて家を離れることができず、本当に気も心もくたくたになっております」と嘆いておられました。今、女性の社会参加が大きく問われている中、河内長野市においても新たな女性施策が考えられようとしております。その立場から見ても、介護保険制度の導入によって介護サービスは今より後退させられません。市としてどのような対策を考えておられるのかお聞きします。

 要旨4.不況で市民生活をさらに圧迫することになる水道料金などの公共料金に対する消費税の転嫁と値上げは住民の暮らしを守る上からも避けるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 要旨5.来年4月より乳幼児の医療費の助成制度が2歳未満から3歳未満まで拡大されました。1993年3月議会に全会一致で採択された3歳児までの医療費無料化の早期実現と、さらに就学前まで拡大することについての市長の見解をお聞きします。

 先日も若いお母さんに「来年4月1日から乳幼児の医療費の助成制度が3歳未満までになったよ」こう伝えたところ、残念そうに「うちの子にはもう間に合わへんわ」こう話されたのが印象的でした。厚生省が1997年の人口動態統計で出生率が過去最低の1.39になったことを明らかにしております。20代の女性の出産が大幅に減少し、晩婚で晩産がさらに進みつつあるといいます。一方で、妻が理想とする子供の数は2.53、子供を持たない理由の上位には「子育てにお金がかかる」が37%、「教育にお金がかかる」が33.8%、「高齢で産むのは嫌」33.5%、「育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」20.8%などがあげられておりますが、若い女性の中では、子供を産みたくないのではなく、産める条件が少ないから産まないのではないでしょうか。少子化を食いとめるため、1つの方法として乳幼児の医療費助成制度を就学前まで引き上げてはどうでしょうか。その前に何よりも、1993年に全会一致で採択した3歳児までの乳幼児医療費助成制度を早急にすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 要旨6.障害者の福祉施設ひまわり作業所を早期に認可化するためにも土地の確保などに積極的に援助することや、無認可施設に対しての補助金の増額は急務と言えるが、市長の見解をお聞きします。

 先日も議会として障害者福祉施設ひまわり作業所が行われた見学会に参加しました。三日市にある第2作業所は日も当たりにくく、作業所としてはあまりいい場所とは言えません。現在、第1と第2で51名の障害者が作業しています。来年また新たに7名か8名が来られるとお聞きしました。見学に参加された議員からも、これでは狭いな、聞くと見るとは違うな、市長も見にこなあかんな、とか、口々に話されておりましたが、緊急に来年に向けての場所探しで大変な思いを今しておられることをお聞きして、早期にひまわり作業所の認可化のために市として積極的に土地の援助や補助金の増額の必要性をまた新たに感じました。市長も第1作業所には行かれたとお聞きしております。この状況についてどうお考えかお聞きします。

 要旨7.関係住民の声を尊重して三日市町の駅前整備をせよ、であります。

 三日市町の駅前整備は市の重点施策にもなっております。地元住民の中には、今住んでいるのと同じような条件で近くに移れるなら協力してもいいと思っておられる方がたくさんおられます。しかし、市が取り組んでいるやり方は、関係住民の声を十分取り上げて実行しているようには見られません。代替地の問題、民間駐輪場の持ち主の方々の扱い、ふろ屋さんの存続などに不安を持っておられる住民もたくさんいます。声を取り上げて実行すべきではないでしょうか。事業を進めていくためにも駅前開発の代替地として市や開発公社が持っている土地に早急に公営住宅を建設して、希望する地元住民が入居できるようにするなど具体的な取り組みが求められております。そのためにも、もっときめ細かい実態調査を早急にすべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

 要旨8.テクルートにトイレ設置を、であります。

 退職者がふえている河内長野市では、健康のためといって歩くのがブームになっております。ご夫婦で歩いておられる姿をよく見かけます。先日も歩いておられる方から「この南部地域は緑がまだまだ残っていて、歩くにはとってもええけど、トイレがあまりないのが本当に困ります」こんなふうに言っておられましたが、せめて歩くことを奨励して整備されているテクルートにはトイレを設置することなどしてはどうでしょうか、ご意見をお聞きします。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・日本共産党・吉田礼子議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1でございます。

 その中のまず要旨1.河内長野市行政改革大綱の中身はいろいろと問題があると思うが、見直しを検討してはどうか、からお答えをいたします。

 本年の7月に河内長野市行政改革大綱を、さらに8月には平成10年度実施計画も策定をしたわけでございまして、現在それに従いまして各部局において鋭意取り組んでおるところでございます。今回の行政改革は、既にご承知のように、来るべき21世紀に向けての新しい行政システムづくり、さらには市民と行政の新たな関係づくりを目指すものでございます。

 このように、この行政改革は、単に事務事業の簡素合理化、スリム化だけではなく、21世紀に向けての本当に市民が心の豊かさを実感できるまちづくりを行うための基本的な仕組みづくりにあると私は考えております。それをうたっておりますのが大綱の中の市民と協働の部分でございます。これは、地方分権が進展する中でございまして、我々のまちづくりの方向性を市民と行政が一体となって検討・決定し、実施していこうとするものであり、そのために十分に行政情報を公開することや、できるだけ多くの市民が行政へ参加できるよう、その体制を確立すること、また、市民との信頼関係を確立することが最重要であるという認識に基づきまして、この行政改革の柱としているところでございます。

 ご質問にもございますように、昨今の長引く経済不況の影響が市民生活にまで及んでおりますことは事実でございます。また、それに伴いまして本市の財政状況も非常に悪化しているのもまた事実でございます。しかし、市民生活への影響を最小限に食いとめ、さらに市民ニーズに適切に対応していくためには、事務事業を見直し、再整理する中で、より効率的な、しかも効果的な行財政運営を行っていくことも必要であると考えているところでございます。

 なお、当然のことながら、市を取り巻くさまざまな環境の変化や市民ニーズ、意識の動向などを十分踏まえまして、今後の新しい時代に適応した総合的な行財政システムづくりを心がけてまいる所存でございますが、行政改革大綱は、市民を構成員とする行政改革推進委員会においてのいろいろなご意見をいただきながら、行政内部の委員会で検討・協議して取りまとめたものでございます。また、その大綱は緒についたばかりでございまして、今後その実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上のような状況を十分にご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に件名1の要旨2の、商品券の導入によって市は事務量など、どの程度の負担増と考えているのか、につきましてご答弁を申し上げます。

 最近の経済情勢等にかんがみまして、国におきましては緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金の受給者等に地域振興券を交付するための必要経費7,698億3,800万円を、交付額7,000億円、交付に要する事務費698億3,800万円の補正予算が既に国において計上されまして、去る12月11日に成立を見たものでございます。

 これを受けまして、今回実施されます地域振興券交付事業は、その制度上の趣旨から、地方自治法第2条に規定するところの市町村の固有事務として、それぞれの市町村を事業主体として実施いたしまして、国からの交付額、地域振興券、及び事務経費の100分の100、すなわち全額が補助されることとなっております。なお、今回の交付いたしますのは、物品の購入を含め、借り受けまたは役務の提供に際しまして取り引きの対価として使用できるものでございますので、商品券というものではなく、地域振興券といたしております。

 以上、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に件名2.要旨1の(1)大型公共事業であるふるさと農道(80億円、市負担40億円)は凍結し、見直しを行う、についてご答弁を申し上げます。

 ふるさと農道は市南部地域における5つの谷を結び、東は羽曳野市から広域農道、西は泉南市までの泉州幹線農道と連結して大阪東南部での広域幹線道路として整備するものでございまして、平成6年度に大阪府を事業主体としてふるさと農道緊急整備事業の採択を得て推進しているものでございます。今年度での進捗につきましては、用地について清水地区の先行買収を平成8年度に終了しまして、唐久谷地区における府土地開発公社による先行買収もほぼ完了いたしております。また、工事では清水地区での仮設進入路を平成8年度に完成し、本線造成工事について仮設進入路から地蔵寺までの約180メートルを進めておるところでございます。平成11年度におきましては、清水地区で現在造成途中の箇所などを解消いたしまして、国道371号から地蔵寺付近まで約750メートルの供用に一定のめどをつけてまいりたいと考えております。

 ふるさと農道は、地域の生活道路も兼ねておりまして、地元からは一日も早い完成を強く要望されておりますが、府財政事情の悪化という今の現状から少々の変化はありますが、事業費に関しましては大阪府とともに新規国費事業制度の創設と事業採択について引き続き要望し、事業の推進及び市負担額の軽減を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に件名2の要旨1の(2)についてでございます。

 図書館と市民交流センターの複合文化施設建設(約50億円)について、むだを省き、効率的で市民の利用しやすいものにする、に対してのお答えをいたします。

 ご質問の図書館と市民交流センターの複合文化施設でありますが、ご承知のとおり、複合文化施設建設計画につきましては、図書館の資料・情報の収集・提供機能、あるいは勤労市民福祉、国際交流、また男女共同参画、コミュニティーなどの自主活動支援機能をあわせ持った市民の文化・学習活動の機会及び場の提供を行いまして、これからの目指すべき生涯学習社会の拠点的な役割を担う文化施設づくりでございます。市民ニーズの高い新しい図書館と、時代要請への的確な対応をすべく、市民交流センター機能を備えた複合文化施設の早期実現を図る必要があると考えています。

 こうした考えの上に立って、現在は各施設機能や諸条件、権利者との詰め、協議調整を行う一方、ご質問の趣旨にございます事業費の効率化を視点といたしまして、議会にお示しできる具体的プランづくりに精力的に取り組んでいるところでありますので、ご理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に件名2の要旨1.(3)公共事業の中でも急ぐものと急がないものに区別し、急ぐもの、市民の暮らしにかかわるものを優先して予算化する、にお答えをいたします。

 今日の厳しい社会情勢により税収などの一般財源が非常に伸び悩む中で、平成11年度は、三日市町駅西地区再開発事業をはじめ衛生処理場の改築、複合文化施設の建設などの大型事業がたくさんございまして、これを推進していく年度となるわけでございます。また、このような厳しい財政状況の上に、ご承知のとおり大阪府の財政再建プログラムが実施されますと、本市も大きな影響を受けることは必至でございます。市の事務事業は、第3次総合計画に掲げています基本計画の施策に基づきその実施計画を策定し、実現化に努めておるところでございます。

 平成11年度につきましては、第2期実施計画、平成10年度から12年度の2年目の計画となるわけでございます。実施計画は、ハード事業とソフト事業に分けて策定しております。ハード事業につきましては、緊急度、重要度などの視点で、またソフト事業につきましては、目的、効果、継続性などの視点で事前評価を行い、策定をいたしております。

 新年度予算編成につきましては、実施計画を基本とした上で、国、府の状況や、本市の行政改革大綱の計画など、内・外部状況の変化への対応を踏まえまして、限られた財源の有効配分の姿勢で現在取り組んでおるところでございます。特にハード事業は、ご質問の趣旨を考慮し、より厳正な優先選択の検討を行った上での予算編成に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 次に件名2の要旨1.(4)各種イベントや設計コンサルタントなどの委託業務を見直し、競争入札などして経費の節減を図る、についてお答えをいたします。

 各事業の取り組みに伴う設計の業務に対しましては、できる限りシビアな業務推進を図るために職員で行っております。しかし、事務量の関係、あるいは専門的知識が必要となる業務などにつきましては、やむを得ず委託いたしておるところでございます。また、その際の発注方法といたしまして、建設工事に伴う測量設計等の業務は、地方自治法の規定で定められている随意契約を除き、すべて競争入札により発注をしており、各種イベントや調査業務で予定価格の設定ができない業務は、見積もり競争により発注をいたしております。いずれも競争の原理を取り入れた契約を行っているところでございます。今後におきましても、委託業務量の削減に努めてまいりたいと、かように思っております。発注に当たっては、競争性を高める方策の検討等経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に件名2の要旨2.(1)から(5)までの財源確保について順次お答えをいたします。

 まず(1)の市債の低利借り換えについてでございますが、縁故債につきましては、金融機関との間で長期にわたる借り入れを前提ということで固定金利で発行しておるわけでございます。そういったことから、借り換えを行う場合には、金融機関との間に一定の協議をすることが必要になってまいります。本市においても、過去に例がないほどの低金利時代でもありますので、将来の財政運営を考慮いたしまして、低金利への借り換えについて協議をいたしておりますが、この場合、支店レベルでの協議を超えて、本店レベルでの協議となるわけでございます。単に金融機関と河内長野市の関係での処理ではなく、当該金融機関とその金融機関で市債を発行している地方公共団体全体の関係の中での処理が必要であります。こういうことがより一層解決を困難にしておるところでございます。そこで、本市といたしましては、過日の決算委員会でご答弁を申し上げておりますように、過去に高利で発行した市債について金利の引き下げをお願いしているところでございます。平成元年度と2年度について6%を超える高利で発行した市債につきましては金利の引き下げをお願いいたしまして行ったところでございます。

 次に(2)の政府資金についてでございますが、政府資金につきましては、現在、事業目的により償還年限が定められておるわけでございまして、地方債の発行が許可されておるわけでございます。その資金の借り換えをするということは、繰り上げ償還しなければならない。この繰り上げ償還とともに国と地方間の財政秩序という観点から認められていないのが現在の実態でございます。地方自治体が効率的、弾力的な財政運営を行うには、随時、地方債の繰り上げ償還や借り換えが行えるシステムが必要ではないかなと思うわけでございまして、これにつきましては、絶えず今、市長会を通じまして国に対して要望しておるところでございます。どこの市町村も今、この問題には非常にこの財政状況から厳しい視点で見詰めて要望しておるところでございます。最近、来年度の地方財政対策の一環といたしましてこの件について自治省と大蔵省の間で協議が始まったということを聞いております。大変難航しているという状況のようでございますが、一時も早く自治省、大蔵省それぞれの立場で議論し合っていただいて、できるだけこういう借り換えの実現ということを願っておるところで、私たちも市長会を通じて努力しておるところでございます。そういった今の協議の行く末を見守り、そしてなお、市長会を通じての要望を強くしてまいりたいと考えております。

 次に(3)の開発協力金の件でございますが、本市におきましては従前から開発協力金制度を運用しておりますが、本制度の趣旨は、宅地開発によって生じる人口増により公共施設を新しくつくっていかないかん、または増設していかなきゃならない、そしてそれの維持管理費の負担増が起こるため相当の負担を願うということがこの開発協力金の趣旨でございます。ご提案の開発協力金を増額するという件についてでございますが、開発協力金の増額は、宅地開発コストを押し上げ、ひいては住宅価格の上昇につながり、最終的には住宅を購入する消費者に負担を強いる結果になるという声もあるわけでございます。また近年におきましては、景気回復の手段として規制緩和が打ち出されておりまして、これによりまして指導要綱の行き過ぎが社会問題視されておりまして、その是正が閣議決定されており、このような状況におきまして開発負担金を増額するということは極めて今困難な状況にあると私も認識しておるわけでございます。しかし、その一方で都市基盤の整備のおくれや公共施設の充実が必要と考えられる本市の現状を考えた場合に、開発者の協力は必要であると考えております。今後、本市としましては、住みよいまちづくりを推進するためにも、現行制度のもと、公共施設の維持増進に努めてまいりたいと考えております。

 次に(4)の道路占用料についてでございますが、ご質問の関西電力、NTTの道路占用料は、本市の占用料総額の約5割を占めておりますが、このように占用料の5割というのは非常に大きいわけでございますが、南河内の各市、7市においては、占用料金表について以前より歩調を合わせまして、阪神・淡路大震災による例外の時がありましたものの、3年に1度見直しを行いまして、道路占用料条例等の改正を行っているものでございまして、本市を含む南河内7市は平成10年4月1日に改正を行ったところでございます。ただし、平成10年度におきましては、継続分について急激な上昇がある占用項目については前年度の1.1倍とした額を限度とする経過措置をとりまして、道路占用料の急激な上昇の緩和を図ったところでございます。この経過措置は平成11年3月31日まででございますので、新年度には本市の道路占用料総額で今年度と比較して約600万円の増額が見込まれるものと考えております。今後とも南河内の各市と歩調を合わせながら適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に(5)でございます。大阪府の財政再建プログラムの見直しについてでございますが、9月の本会議でも申し上げましたとおり、私といたしましては、これまでの府政の運営そのものに放漫なものがなかったのかということを大阪府自身が謙虚に分析をし、その責任を明らかにすることが重要であると考えている点、また、内容について、補助金や各種施策・事業の見直しによる直接的・間接的な市町村財政への影響、それから市民負担の増加、市行政の混乱など、さまざまな影響が大きく懸念されるわけでございまして、このような点、終始一貫して容認できない旨、市長会におきましても表明しているわけでございます。基本的には、この実施に係る予算を初めとした関係議案に際しまして、府議会の場での審議が尽くされることを切望いたしておりまして、これを注視するとともに、今後も市長会等を通じまして意見を申し上げる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 残りの質問につきましては、それぞれ担当助役及び参与からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 件名3の新年度で予算化してほしいという質問、要旨1の中小企業対策について、その中の公共事業の分離分割発注と生活基盤拡充の公共事業の取り組みについて申し上げます。

 経済の低迷が長期化し、大型企業の倒産、またその関連企業の倒産などが続く中、中小企業の経営難はますます深刻な問題となっております。

 ご質問の分離分割発注についてでございますが、現在のところ、施設建築物新築工事の発注に際しまして、給排水衛生設備工事、あるいは造園等周景施設工事につきまして、建築本体工事から分離し発注いたしております。また、工事の分割につきましては、下水道工事のような比較的分割発注の容易なものは可能な限り分割発注をいたしております。分離分割発注は、中小企業対策のみではなく、専門業者による施工の確保にもつながりますので、今後とも一層分離分割発注の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、平成11年度当初予算の編成に向けた作業を進めているところでありますが、国、地方を通じた厳しい財政環境の中で、国においては当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、財政構造改革法を凍結し、一般会計概算要求の総額が約84兆5,000億円と、対前年比8.9%増という積極的な予算編成に取り組んでいるところであります。このような国の積極的な予算編成を受け、平成11年度地方財政計画においては約11兆円というかつてない巨額の財源不足が生じる見込みでございます。その処理について現在、自治省と大蔵省との間で懸命な協議が重ねられているところでありますが、いずれにいたしましても、この11兆円の処理については債務に頼らざるを得ない状況にありますので、地方財政システムの崩壊という危機状態を迎えることも予測されるわけでございます。

 このような状況の中で、本市においても、さきの本会議でもご答弁申し上げましたように、数年後には厳しい財政状況を迎えますので、平成11年度当初予算編成にあっては一般経費についてはマイナス5%シーリングとするとともに、建設事業についても一般財源総額を3カ年実施計画計上額からマイナス25%とするような枠の中で編成作業に取り組まざるを得ない状況でございます。しかしながら、国、地方を通じた厳しい財政環境の中で、本市においても厳しい財政環境を迎えるわけでございますが、現在の地域経済の情勢を配慮しつつ、生活基盤整備に重点を置いて効率的な公共事業の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に件名3の、新年度で予算化してほしいという内容で、要旨2の老人医療助成事業について申し上げます。

 本医療助成制度は、昭和49年に65歳から69歳までの方々の医療費を助成するための制度として大阪府が主体的に導入したものでございます。しかしながら、大阪府は本年11月1日より、新たに65歳になられた方につきましては、特に低所得者世帯に属される方々を助成対象とした制度に改正し、実施されたところでございます。これによりまして大阪府の補助が8割を占めてきた本制度を本市単独で存続するには余りにも負担が大き過ぎることから、本市の厳しい財政状況ではありますが、本年度は現行制度どおりとし、本議会にご提案申し上げておりますとおり、平成11年4月より制度の改正をしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 この医療助成制度は、65歳から70歳未満の方々にとりましては、医療費負担の軽減や健康の保持、福祉の増進等に大きな役割を担ってきたものでございます。このことから、従前より大阪府市長会を通じ大阪府知事に対し、国の老人保健医療制度の対象年齢を65歳以上にするように国に働きかけるよう要望するとともに、大阪府制度につきましても大阪府市長会より大阪府及び大阪府衛生対策審議会に対しまして、制度をぜひとも存続するよう強く要望してまいったところでございます。

 また、1年延長すべきではないかというご質問ではございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市単独で存続することには大変厳しい状況でございますので、今後、予想されます高齢者のさまざまなニーズに的確にこたえられるような多面的な施策の展開を図り、高齢者の諸施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、これも件名3の新年度で予算化してほしい質問につきまして、要旨3の介護保険制度についてでございます。

 自治労連から、介護保険に関する改善と財政措置の強化を求める対政府要望5項目について全国の市町村の首長に賛同署名の依頼があったことについて申し上げます。

 日本自治体労働組合総連合から、全国自治体首長に寄せられました介護保険の抜本的改善を求める政府に対する要望についての賛同署名及び意見に関するご質問でございます。要望項目ごとに市の見解及び意見につきましてご説明を申し上げます。

 その具体的な内容でございますが、項目の?では、介護サービスの提供基盤の整備推進に係る国の財政援助に関する要望でございます。

 項目?は、介護保険制度の円滑な実施に向けての人員確保と経費について必要となる財政措置の要望でございます。

 項目?の、市町村特別給付や市町村単独事業に対する国庫補助等の財源確保に向けての国に対する要望、これらにつきましては、介護保険の運営主体となる市町村にとりまして過重な財政負担となることから、ご要望と意を同じくする内容のものでございますので、今後とも国に対して財政支援を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に項目?の、介護保険料及びサービス利用料の減免制度の導入につきましては、既に介護保険法で規定化されているところでございますが、保険料は、生活保護世帯や非課税世帯等にも配慮され、5段階の所得段階別に応じた定額保険料が設定される予定であること、また、サービス利用料の負担につきましても、その負担が一定額を超えるときは、その超過分を高額介護サービス費として支給されることになっております。このことから、利用者負担等の減免措置につきましては、今後、国会から示される厚生省令や介護保険条例準則等の要件を勘案しながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に項目?の、要介護認定等に関する要望でございますが、要介護認定の手順につきましては、介護サービスを必要とする高齢者等からの申請に基づきまして調査員が申請者の心身の状況等を把握する戸別訪問による聞き取り調査を行い、その結果をもとに全国一律の認定基準によりコンピューターで1次判定が行われます。この1次判定の結果と、調査員が作成した特記事項並びにかかりつけ医が作成した意見書、この3つの資料をもとに介護認定審査会で客観的な審査を行い、最終的な要介護等を2次判定されることになっております。

 現在、国から示されている要介護認定の基準につきましては、本人の心身の状態から判定することとされておりますが、サービスの提供に際しましては、この認定結果をもとに、要介護者等に適合したサービスが提供できるよう、専門的な知識を有する介護支援専門員等が本人の希望や家族の状況等を勘案しながら、要介護者の生活状態に応じた介護サービス計画を作成することになります。現在のところ、介護保険制度の本格実施に向けた国からの最終的な認定基準は示されておりませんが、今後、厚生省の諮問機関である医療・保健・福祉審議会での論議とその動向を見きわめてまいりたいと考えております。本人の心身の状況により要介護認定を行うことが、介護する家族に依存することなく、社会全体で高齢者等の自立を支援するという介護保険法の趣旨であると認識しておりますので、その趣旨を踏まえまして、平成10年8月14日付で自治労連に対しまして意見を付して回答させていただいたところでございます。

 したがいまして、要望項目の???につきましては賛同いたしておりますが、??につきましてはご要望と意を異にすることから賛同署名はしておりませんので、よろしくご了解のほどお願いを申し上げます。

 次に、新年度予算のことで要旨3の同じく介護保険制度の中の女性施策の推進の立場でのご質問にお答えいたします。

 我が国は、出生率の低下と長寿化によりまして極めて急速に超高齢社会を迎えようとしております。これに伴いまして、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者等が増加し、また、介護の重度化や介護期間の長期化も進んでいるところでございます。一方、これまで我が国の高齢者介護は家庭介護に多くを依存してきたところでございますが、今日では、介護を行う家族の高齢化並びに核家族化の進行による高齢者との同居率の低下などの要因から、家族による介護力では十分な対応が困難な状況となってきております。その結果、高齢者介護の問題は、社会全体にとって、また国民一人ひとりにとっても老後生活における最大の不安要因となっているところでございます。

 このような状況を背景に、昨年12月に介護保険法が制定されましたが、この制度のねらいといたしましては、老後の最大の不安である介護問題を社会全体で支える仕組みを創設する、また、社会保険方式により、給付と負担の関係を明確にして、国民の理解を得やすい仕組みを創設する、そして従来の老人福祉と老人医療の縦割り制度を再編成して、利用者の選択により、多様な保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設することなどが大きな目的でございます。

 この介護保険制度の導入によります介護サービスの水準につきましては、本年度実施してきております要援護高齢者等の実態調査から把握したサービス利用の意向などを踏まえるとともに、現在国において検討されております保険給付の設定状況や国庫補助制度の状況などを見きわめ、できるだけ現行サービスの提供水準が低下しないよう、介護保険以外のサービスにも検討を加えながら、包括的な地域福祉サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これも新年度予算の中の要旨4の公共料金に対するご質問、消費税の転嫁と値上げについてでございます。

 市の公共料金に対する消費税の問題でございますが、一般会計におきますところの各種証明手数料や公共施設の使用料等については、消費税法上、課税対象となっております。しかし、いわゆる課税売上げにかかる税額と仕入れにかかる税額とは同額とみなされていることから、市としてば消費税の納税が発生していないのが現状でございます。したがいまして、以上の状況の中におきましては、これら使用料、手数料に消費税の転嫁をすることは考えておりません。一方、特別会計におきます特に上下水道料金につきましては、現在までそれぞれの会計の内部努力で消費税の転嫁をしのぎつつ、料金改定の据え置きをしてきたところでございます。しかし、今議会の冒頭の提案理由の中でも申し上げましたように、これも限界に達し、これ以上先送りができないとの判断の中、今議会におきまして関係議案の上程をいたしておるところでございます。

 よろしくご理解くださいますようお願いを申し上げます。

 次に、これも新年度予算の中の乳幼児医療費の助成制度についてお答えをいたします。

 乳幼児医療費の助成制度につきましては、少子化時代を背景として乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するために、乳幼児疾病対策の一環として創設されたものでございます。

 本市では、平成5年3月定例市議会での乳幼児医療費無料制度を求める請願の全会一致採択を真摯に受けとめまして、平成5年10月より1歳未満児の通院費と6歳未満児の入院費及び入院給食費の助成を実施し、また、昨年の7月からは2歳児未満までの通院費の助成の拡充をしたところでございます。さらに平成11年度からは3歳児未満の通院費の助成を実施すべく本議会におきまして条例改正のご提案を申し上げているものでございます。

 なお、今後の乳幼児医療費助成の拡充についてでございますが、昨今の極めて厳しい地方財政状況の中、他の医療助成制度との整合を図るとともに、大阪府の財政再建プログラムの素案にあります医療費公費負担事業の見直しが論議されているところでもありますが、今後とも大阪府に対し、通院費も含めた助成の拡充と財政援助について引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、新年度予算の問題の障害者の福祉施設ひまわり作業所について申し上げます。

 全国的に見てまいりますと、障害者に対する施設が不足しているのが現状でございまして、障害者の通所施設につきましても同様の状況でございます。当市にとりましても、地域で支える場を補完する形で心身障害児・者父母の会が運営されております第1ひまわり作業所、第2ひまわり作業所、身体障害者中心でありますかすみ荘、及び精神障害者の作業所フレッシュながのがございます。これら無認可の4カ所の作業所に対しまして運営の安定を図るために補助を行い、支援を行っているところでございます。

 ご質問のひまわり作業所の法人認可についてでございますが、国や大阪府の計画が示す福祉圏域設定の動向や、本市が策定いたしました障害者長期計画におきましても、入所施設や訓練施設の設置に向けての支援を行うこととなっております。現在、心身障害児・者父母の会が進めているあおぞら福祉会準備会が法人の設立に向けて募金活動等を通じて基金づくりに努力されておりまして、この施設づくりについて、用地の確保問題や運営方法、財源の見通し等々条件を整理していくことが必要となるために、当団体や大阪府とも精力的に現在協議を重ねているところでございます。今後も財政状況が大変厳しい中のことではありますので、他の無認可作業所との整合を図りながら、市の障害者施策推進本部や障害者施策推進協議会等で十分協議してまいりたいと考えております。また、無認可施設に対する補助の増額についても、大変厳しい財政状況ではございますが、国、府に対しまして作業所の運営の実態に見合った運営補助を行うよう引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3の要旨1.中小企業対策についての中の(1)(2)(4)は相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 我が国の経済は非常に停滞ぎみでございまして、そういう中で国におきまして23兆円に上る総合経済対策を実施しているところでございます。この総合経済対策の一環としまして中小企業金融保険法の改正に伴いまして本年の10月1日より中小企業金融安定化特別保証制度を創設するとともに、従来から実施されております信用保証協会によります融資限度枠も拡大されたところでございます。これによりまして無担保・無保証人融資の限度額は2,000万円までとなりまして、さらに保証人を必要といたします融資につきましても、事業継承者や配偶者もしくは家族従業員が保証人となって5,000万円まで融資を受けることができることとなっております。したがいまして、無保証人の制度融資は、十分に用意されているものと考えているところでございます。また、従来から実施しております本市の制度融資でございますが、小規模事業者融資、1件300万円まででございますが、これにおきましては、主債務者が返済困難になった場合、市の基金協会が代位弁済をし、これを回収する一つの手だてとしまして保証人を立てていただくことといたしております。

 なお、この保証人につきましては、従来、市内在住者に限定しておりましたのを、5年前に府内在住者にまで拡大をしてきた経過がございます。最近の代位弁済によります融資の状況でございますが、代位弁済の件数が増加する傾向にございまして、融資する資金が公金であるということを考えますと、最低限保証人は必要なものであるというふうに考えております。市の制度融資を無保証人とすることにつきましては現在のところ困難であるというふうに考えているところでございます。

 次に、先ほど申し述べました金融安定化特別保証制度の利用につきましては、市町村長の認定が必要とされておりまして、本市におきましてはできるだけ短期間で発行できますよう努めているところでございまして、現在までに約380件の認定書を発行したところでございます。なお、この不況対策は全国的な現象でございまして、その対策は広域的に取り組むべきであるという考えのもとに、現在国におきまして、また府におきまして積極的に経済対策を講じられておるという状況もございます中で、市町村単位において経済対策本部を設置する環境にはないというふうに考えております。今後とも、金融機関に対する指導等につきましては国に要望してまいりますとともに、市内金融機関との協調の中で市の融資や府制度融資の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に件名3の要旨8.テクルートにトイレを、でございます。

 市内の恵まれた自然や環境を楽しみ、動植物の探索をしながら、史跡名勝を効果的に結びつけたルートを、お年寄りから子供まで気軽に回っていただくということで、テクルートを昭和56年より整備をし、道標でありますとか案内板、ベンチ等の整備を進めてまいったところでございます。

 ご質問のトイレについてでございますが、休憩施設、トイレ等につきましては、コース上の既設の施設を利用していただくことを基本とした整備方針に立っておりまして、現在、おおむね1時間30分ほど歩いていただきますとどこかのトイレに到着するというコース設定をしておるところでございます。なお、そういうことから特別にご不便をかけていないというふうにも考えておるわけでございますが、ルートの拠点であります観心寺、金剛寺、滝畑の3地区につきましては、現在までトイレの整備を行ってまいったところでございます。ご質問の行司河原付近等の公衆トイレの設置につきましては、現在のところ計画をいたしておりませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 向井参与。



◎参与(向井亨君)

 件名3の要旨7.三日市開発について簡単にお答えを申し上げます。

 本事業は本年8月28日に都市計画決定を受けまして以来、9月に入りまして権利者の理解と協力のもと、土地の測量や建物調査を実施いたしておりまして、これらの作業をもとに権利者に対しまして早急に評価・補償額を提示してまいりたい、このように考えております。特に新年1月からは具体的な個別のヒヤリングを行いまして、再度権利者の意向を十分確認いたしまして、それらを集約しながら、市事業地として確保いたしております国道371号沿いの一団の土地の活用と民間住宅の借り上げなど多方面からの検討を行いまして、権利者が安心して本事業に参画できるよう方策を選択してまいりたいと考えておりまして、これらの個別確認を踏まえまして関係機関と十分協議を行いながら基本的なあっせん方針を提示いたしまして、具体的に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(竹鼻伝吾君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 100分間の持ち時間をいただきましたけど、残1分ということで、本当にシャープな答弁をと期待していましたが、残念ながらこういう状況になって、再質問も用意していましたのにできないということでは残念やなと思っております。老人医療の問題とか、それから中小企業対策の問題とかは請願書が出されております。各委員会で深く論議できるようにしていきたいと思いますけれど、本当に今の市長の姿勢を見たら、財政再建プログラムに対しても注視する、府議会の状況を注視すると。市民の立場に立ったら、今は府的にこういう問題に対しては怒りをもって住民の立場に立って行動してほしいということで、注視するのではなく、見守っているのではなくて、先頭を切って対応してほしいなと思っております。

 商品券の導入については、事務量の市の負担、答弁がなかったんです。しかし、ここに書いておりますように、一番今不況対策で頑張らなあかん商工観光課を中心とした8名の5つの部局からの職員が結局兼務せなあかん、こういう状況になっているわけです。何が今一番大切か。景気問題を中心にして対応せなあかんのに、こういう実態に対して本当に行政はそれ以上に商工観光課の体制をもっと充実させて、今中小企業対策を本当にとらえていくということをお願いしたいなと思っております。

 もっとゆっくりと発言したかったのに、こんなに速くしゃべらなあかんようになったのは、今後の議会運営について………。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて日本共産党代表・16番議員 吉田礼子君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時42分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時1分   再開)



○副議長(柳田吉範君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名をいたします。

 まず初めに、8番議員 浦尾雅文君。



◆8番(浦尾雅文君)

 8番議員の浦尾雅文です。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。

 件名1.歩行者の安全確保に重点を。

 要旨1.公共物に取り付けられた看板・広告を撤去する努力を、についてお伺いいたします。

 本市におきましては、主要幹線道路の沿道にロードサイドショップなどの看板・広告が非常によく目立つようになってまいりました。しかし、これらの看板の大半は、並木、ガードレール、歩道橋などの公共物に取り付けられているのが現状であり、車いすや歩行者の進行の妨げになっております。この看板・広告が特に多い路線地域として大阪外環状線の市町、向野町付近の沿道が非常に目立っております。この場所は、主要幹線道路における河内長野市北部の玄関窓口になりますが、この玄関の部分がこのような状態であれば、河内長野市は不法に取り付けられた看板が多いまちという印象を与えてしまい、市内全体としても悪い影響を与えてしまうことにもなります。私は、以前の平成10年3月の本会議におきましてもこの件につきまして質問をさせていただきました。そのときには、看板の不法占用の是正に向けて定期的に日や場所を決めて指導に当たり、効果を上げていきたいというお答えをいただいたところでありますが、その後の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 要旨2.大阪外環状線市町歩道橋の目隠しパネルの改善を、についてお伺いいたします。外環状線市町歩道橋につきましては、グリーンの目隠しパネルが施されておりますが、このパネルによって歩道橋を通行している人の姿は外からは全く見えない状態で、歩行者は密室を歩いているのと同じ状態であります。この状態の中にたびたび変質者が出没し、通学途中の小学生にいたずらをするということであります。昨年地元町会やPTAからも、この目隠しパネル改善の要望書が出され、当局におかれましてもこれらの声を受けて早期改善の認識をしていただき、管理者であります富田林土木事務所に働きかけを行っていただいているところとお聞きしておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 件名2.図書館の中央拠点施設としての施策を図れ。

 要旨1.情報化にふさわしい図書館サービスの充実を、についてお伺いいたします。

 市民会館の老朽化による建て替えの計画に伴い、この場所に図書館を併設し、複合文化施設として新たに市民ニーズにこたえていこうという計画が現在着々と進められていることとお聞きします。この新図書館の建設に向けて本市においても情報化にふさわしい図書館サービスの充実を願うものでありますが、今、時代は1家に1台のパソコンの時代であると言われ、情報流通の媒体としてもテレビや新聞をしのぐ勢いでパソコンが急速に普及し、活用されるようになってまいりました。このような時代背景の中、本市においても図書館サービスの充実に向けて新図書館と公民館図書室とを結ぶオンライン化の計画が進められているところでありますが、さらに将来的には各家庭のパソコンを媒体として利用し、図書館の事業案内や全蔵書の書誌や書蔵に関する情報が24時間、いつでも自由に検索できるサービスも図っていただきたいと思います。

 このように情報化社会にあわせサービスを充実させることは非常に大切なことであり、事業の推進を心から願うものでありますが、情報化の施策だけが今後ひとり歩きするということではなく、図書館の本来の姿であります文献や資料を実際に手に取って見てもらうというサービスの向上にもぜひとも努めていただきたいと思うものであります。現在、市民の皆様にこの文献を手元にお届けする事業として、自動車文庫きく1号が市内26カ所を巡回し、サービスを提供しているところでありますが、これからの課題としてこの事業の効率化、充実化を図っていく必要があるのではないかと考えます。昨年平成9年度における自動車文庫きく1号の1年間の貸出冊数を見てみますと2万7,226冊でありました。昨年の貸出冊数の全体から見ても9.7%と、1割を切っております。この数字を今から10年前の昭和63年度と比較してみますと、昭和63年度の自動車文庫における貸出冊数は7万8,050冊であり、この当時と今とを比べると3分の1に減少していることがわかります。また、昭和63年度の貸出冊数全体の4割近くを自動車文庫が占めていたという数字も出ております。このような数字に対して図書館長さんをはじめ担当部局におかれましては、何とか移動図書館の活用をということで、今、懸命に対策を講じられているところと聞いておりますが、一案として、この自動車文庫きく1号を市内の病院、老人ホームあるいは学校間に巡回をさせ、有効活用を図っていただきたいと考えるものでありますが、ぜひとも今後この点について検討していただきたいと思います。

 図書館の充実は、子供の教育環境の充実と深くつながっておることは確かであり、今後図書館にお金をかけていくことは河内長野市の未来に大切な投資をしていることにもなると言えるのではないでしょうか。ぜひとも情報化にふさわしい魅力ある図書館サービスの充実を願うものでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 要旨2.情報拠点として本市の郷土資料や古文書を収集、保存、管理できる機能の設置を、についてお伺いいたします。

 本市の郷土史に関する文献や資料などについては、郷土資料館、滝畑民俗資料館、ふれあい考古館、市史編さん室におきましてそれぞれの専門機能を生かし、その業務に取り組んでおられることと思いますが、新図書館の建設に向け、このようなそれぞれの専門的機能を総合的に統括し、サポートできる機能の整備をお願いするものであります。特に日東町にあります郷土資料館に関しましては、河内長野市の歴史を研究する上で重要資料がたくさん展示されておりますが、この資料館が建設されてからかなりの年数がたっておりますことから、その間に資料の数も増加しております。また、建物自体も老朽化が進んでおります。市民の皆様からも、拡張してほしい、あるいは新たな資料館をという声も聞いております。ぜひともこのような市民の皆様の声を生かせるような資料館体制に向けて、まず新図書館に郷土資料、古文書の収集、保存、管理できる機能を設置し、体制の充実に努めていただきたいと思うところでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名1.歩行者の安全確保に重点を、要旨1.公共物に取り付けられた看板・広告を撤去する努力を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の看板・広告は、歩行者や自動車のドライバーにとって目ざわりで、ドライバーから見れば歩行者に対する死角ともなり、交通安全上危険であります。市といたしましては、毎年、大阪府富田林土木事務所、大阪府河内長野警察署、関西電力株式会社及び日本電信電話株式会社と合同で市内の主要幹線道路を中心に不法看板などの撤去を行い、悪質なものについては発見次第撤去を行ってまいりました。しかしながら、不法看板などが後を絶たないのが現状でございます。このような状況を放置することは、道路交通の安全を損なうばかりではなく、管理上、さまざまな問題を生じさせるおそれがあります。

 そこで、看板などの撤去について、大阪府富田林土木事務所と日程調整を行ってまいりましたところ、土木事務所は道路管理者の立場上、本年度は、例年のような応援という形でなく、管内の国道、府道について自主的に撤去を実施することになり、看板などが特に目立つ路線として大阪外環状線の富田林市との市界から河内長野警察署前交差点までと、国道371号七ツ辻交差点から三日市駅筋交差点までの2区間を12月11日に撤去を実施されたところです。また、市道につきましても、計画的な不法占用の是正を図ることが必要と考え、道路の安全かつ円滑な交通を確保するため、平成11年1月に調査を行い、撤去の対象路線を定め、2月に一斉撤去を行う予定でございます。

 本年度は、大阪府富田林土木事務所との日程が異なる実施となりましたが、今後は、国道、府道、市道の一斉撤去ができますよう土木事務所とも連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2.大阪外環状線市町歩道橋の目隠しパネルの改善を、についてお答え申し上げます。

 この歩道橋は、大阪外環状線の供用開始に伴い幹線道路を安全に横断するために設置されたものでございます。特に児童・生徒の安全な通学路として利用されているものでありますが、この歩道橋の階段部分、渡り部分とも、側壁全体が目隠しパネルで覆われていることから、児童が通行しても外から見えないため、防犯上好ましくない状態であります。このことから、平成9年7月に地元自治会から、また8月に千代田小学校PTAからも、歩道橋を通行する児童の姿が見えるよう、防犯上からも目隠しパネルを改善してほしいとの強い要望をいただいております。したがいまして、市といたしましても要望内容を大阪府富田林土木事務所へ伝えるとともに、改善されるよう強く働きかけてきましたところ、来年1月から工事に着手されるとのことであります。

 工事の概要でございますが、現在の緑色のパネルを全部撤去し、階段部分に高さ50センチメートルの半透明のパネルを設置する工法となっております。また、渡り部分は歩道橋の構造上、路面から高さ50センチほどの壁高欄があり、全体的には路面から50センチメートルの高さまで覆われることになっております。工事が完了しますと、通行している姿も外から見えることから、特に夕方から夜間も安心して通行していただけるものと考えております。

 なお、地元自治会や千代田小学校PTAからは路面タイルの改修要望もいただいておりますので、引き続き改修していただけるよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部長。



◎教育部長(大倉博文君)

 初めに、件名2.要旨1の、情報化時代にふさわしい図書館サービスの充実を、についてお答え申し上げます。

 今日の情報化の進展は、日進月歩の様相を呈しておりまして、社会のあらゆる領域に情報化が浸透しつつあります。この情報環境の中で、公立図書館のサービスにおきましても新たな展開が求められておりまして、今後、図書館の提供するサービスは多様化、高度化することが予想されます。そこで、21世紀を見据えた新図書館におきましては、コンピューターネットワークを通じて、自宅にいながら図書館の提供する情報を得ることができるコンピューターシステムにするとともに、図書館におきましては国立国会図書館や府立図書館等の情報を検索し、検索した資料を図書館ネットワークにより提供したり、またCD−ROM等の電算化された資料を活用したり、外部データベース等にアクセスし、館内外のさまざまな情報が得られるよう、そのようなコーナーを設置するなど、高度の情報化社会に対応する図書館サービスを提供してまいりたいと思います。また、自動車図書館の巡回につきましては、さらにその充実を検討してまいりたいと考えております。

 次に要旨2の、情報拠点としての本市の郷土資料や古文書を収集、保存、管理できる機能の設置につきお答え申し上げます。

 公共図書館は、この資料化につきましては、その地域の専門図書館の側面を有しておりまして、郷土のあらゆる資料の収集と利用に対して最終的な責任を持つと言われております。本市図書館におきましても他市にゆだねることができない重要なサービス部門と考えております。新図書館におきましては、ご質問の内容をよく踏まえまして、郷土資料コーナーを設け、市民や研究機関が保存している古文書や写真等の資料につきましてもご提供または複写等のご協力をいただきまして、積極的に収集・保存し、郷土を歴史的に知るとともに、郷土の現状を知り、今日の市民生活に直接結びついた有用な資料として市民の皆さんのご利用に供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 浦尾雅文君。



◆8番(浦尾雅文君)

 先ほど質問させていただきました4つにつきまして、ほぼ前向きのご答弁をいただきましたので、若干要望のみさせていただきます。

 件名1の要旨1.公共物に取り付けられた看板の撤去についてでございますけれど、以前の答弁よりかなり前進して今日まで努力されてきたようでございますので、今後も引き続いて生活環境の向上に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 要旨2の、目隠しパネルの改善でございますけれど、これもほぼめどがついておられるようですので、パネルの改善の着手が今後おくれることがないように要請の方をよろしくお願いいたします。

 件名2の図書館のことについてですけれど、先ほど質問の中でも申し上げさせていただきましたけれど、本市の将来のためにすばらしい人材を育成していくという意味においても図書館サービスの充実は不可欠だと思っておりますので、ぜひとも、私が先ほど質問の中であげました具体的な施策の方の取り組みをよろしくお願い申し上げます。

 以上3点を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて8番議員 浦尾雅文君の質問が終わりました。

 次、11番議員 北原満枝君。



◆11番(北原満枝君)

 ご指名を受けましたので、通告順位に従い質問をさせていただきます。申しおくれました。北原満枝でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 件名1.福祉と教育。

 要旨1.障害者の社会参加と自立について当市の取り組みを問う。

 ある障害者の家族の方からこんなお手紙をいただきました。「私たちの周りには、障害を持ちながらも、なお前向きに生きようとしている人たちがいます。障害を持つ人たちは、私たちと同じように地域の中でともに働き、ともに暮らすことをだれよりも望んでおります。年をとるとだんだんと目が見えにくくなります。耳が聞こえにくくなります。そして歩くことも困難になります。すべての人が障害を持ちます。障害を持つ人も持たない人も、ともに暮らしていける社会を創造していくことは、私たちの未来を切り開くことであり、障害を持つ仲間たち、家族、人権、教育、福祉、医療、労働、行政などの関係者、さらに広範な市民の方々と手を結び、ともに生きる福祉のまちづくりを目指していただきたいと思います」とありました。障害者、家族のこの思いをぜひ受けとめていただきたいのでございます。今後の取り組みをお伺いいたします。

 要旨2.大阪府教育改革の基本方向(案)について市教委の対応を問う。

 府教委は、9月2日、大阪における教育改革プログラム案の策定に向け、教育改革の基本方向案を発表いたしました。1.いろんな生き方と進路が選べる学校に変えます、2.子供に夢と希望を与える教育を充実させます、3.学校、家庭、地域社会の連携で総合的な教育力を高めます、4.ノーマライゼーションの動向に対応した養護教育を進めます、とありますが、市教委のお考えをお伺いいたします。

 要旨3.小中学校の英会話、多文化教育に伴う外国人教師の増員を。

 文部省は、11月18日、2002年度からの学校週5日制完全実施に対応する小中学校の新学習指導要領案を発表しております。市教委が目指しておられます学習内容をより充実させるには、当然英会話の授業をふやし、外国人教師の増員が必要ではないでしょうか、お答え願います。

 件名2.小児救急医療体制の一日も早い完全実施を。

 12月1日より実施されておりますこの事業の実態を、ある医師会の先生にお伺いいたしました。職員の皆様、医師会の先生方の大変な努力と厳しい状況と、そして子供に対する思いに心から感謝いたします。思いもよらぬアクシデントを一つ一つクリアされながらの対応には本当に頭の下がる思いでございますが、大切な命を守っていただくため、あえて一日も早い完全実施をお願い申し上げます。

 聞くところによりますと、今年、来年にかけまして、大変怖いインフルエンザが猛威を振るうと聞いております。インフルエンザに対する早めの対応も要望しておきます。

 件名3.病児デイケア施設について。

 河内長野市乳幼児健康支援デイサービス事業として取り組んでおられますちびっこケアルームは、子供が急に病気、そんなとき、働くお母さんの強い味方と大変利用されている方は喜んでおられますが、この事業の内容、意義、存在について知らない人がたくさんいることも事実でございます。他市に先駆けて実施されましたこの事業、今後どのように市民にPRされていくのか、お伺いいたします。

 件名4.介護保険法。

 要旨1.重要な役割を果たす介護支援専門員について。

 9月20日から始まりました試験に全国で推定23万人を超える人が受験され、ケアマネージャー狂騒曲とも言われました。高齢者とサービス機関の間に立ち、適切な介護計画、ケアプランを立てる重要な役目を担うのが介護支援専門員、ケアマネージャーでございます。当市におかれましては、ぜひ直接介護者こそ人間尊厳に重点を置く専門職へ力を注いでいただきたいことを強くお願いをしておきます。

 件名5.男女平等参画社会基本法。

 基本法につきましては、各方面から寄せられました意見を参考に、論点整理の詰めが今行われている時であり、基本法案を来年の通常国会に提出する旨が明らかにされております。

 要旨1.ドメスティック・バイオレンス、夫やパートナーからの暴力とシェルターについての取り組みを問う。

 女性であるゆえに受ける女性への暴力に対する現在の被害者支援体制について、現状と課題、被害者心理を十分踏まえた今後の対策をお伺いいたします。

 また、夫、パートナーからの暴力などに苦しむ女性たちを保護し、自立を支援する一時避難所いわゆるシェルターにつきましても早期に窓口だけでも設置をしていただけますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1の要旨1.障害者の社会参加と自立について当市の取り組みについて、お答え申し上げます。

 障害者にとって就労は、単に仕事につくということだけでなく、社会的な活動の基盤となるものであり、積極的な社会参加や自己実現のための重要な課題であると考えております。しかしながら、昨今の経済情勢では、雇用は依然として大変厳しい状況でございますが、民間企業での就労が困難な障害者の働く場の確保と障害者の社会的自立を促進するための一助として、本市内におきまして現在、第1、第2のひまわり作業所、かすみ荘、フレッシュながのの4団体が現在作業所として運営されており、それらに対しまして市独自の加算を含めまして補助を行っているところでございます。

 今後も、障害者施策推進本部会議等で十分協議していくとともに、大阪府に対しましても実態に見合った運営補助を行うよう引き続き強く要望を行うとともに、福祉的就労の場の充実と活動に対する支援に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に件名2の、小児救急医療体制の一日も早い完全実施を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の小児救急医療体制の整備につきましては、市の重要課題として早期実現を図りたいという意向のもと、従前から市の医師会に強く協力要請を行ってまいりましたところ、市医師会におきましても平成8年5月より小児・内科部会等で実施に向けた検討を精力的に取り組んでいただいたところでございます。その結果、このたび12月から小児夜間救急診療が市内2病院並びに近隣1病院の輪番制によりましてスタートしたところでございます。

 このシステムは、週3日、平日の月曜日、水曜日、金曜日を3病院の輪番によりそれぞれの小児科医師が待機し、初期(1次)夜間救急診療を行っていただくものでございまして、あわせて近隣の1病院では入院治療等の必要な2次的診療につきましても受け入れを行っていただけるシステムでございます。なお、このシステムの構築に当たりましては、小児科専門医の不足等、何分困難な実情の中から実現されたものでございますが、この週3日の小児救急医療体制の確立によりまして、小児をお持ちの保護者の方々の不安も大いに解消できるものと確信しているところであり、現在まで実際の受け入れに際しましても円滑に行われているところでもございます。今後、他の平日並びに土曜、休日等を含めた1次救急医療体制の一日も早い完全実施を目指しまして引き続き市医師会と精力的に協議を行っているところでもございます。また、先般、高度先駆的医療の役割を担い、長年本市の地域医療の充実にご貢献をいただいております国立大阪南病院並びにその上部機関となります近畿地方医務局に対しまして市及び医師会ともども当市小児夜間救急医療体制の一層の充実にご協力いただけるよう、その参画について申し入れを行ったところでもございます。一方、当システムの広域的な実施に向け精力的に検討・協議されている南河内保健医療協議会に対しましても市といたしまして積極的な参加をし、早期に実施できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に件名3についてお答え申し上げます。

 本市では平成9年度におきまして子育て支援計画、のびのび子育てゆめプランを策定したところでございます。この計画は、あすの社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整え、子育てを支援していくため、多様な市民ニーズを把握して、保育サービスなどを中心とした児童福祉施策の総合的、計画的な推進を図るための計画と位置づけております。

 この中で、子育てと仕事の両立を支援していくための施策といたしまして、延長保育、一時的保育などとともに、ご質問の乳幼児健康支援デイサービス事業につきましても事業の充実・拡充を推進し、利用者の立場に立った保育サービスの提供と多様な選択が可能な環境整備を図る、としております。この計画に基づきまして平成10年度におきまして4月から延長保育を実施し、さらに本年9月1日から乳幼児健康支援デイサービス事業を実施したところでございます。この事業は、保育所の児童等が病気の回復期に当たるため集団保育が困難な期間、一時的にその児童の保育及び看護を行うことによりまして保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的として実施し、現在で約4カ月が経過するところでございます。市の委託事業として社会福祉法人が病院に併設して開設し、ちびっこケアルームという名称で運営しております。1日の利用定員は6名で、市内に在住する認可保育所に通所する児童で、病気の回復期等であって、保護者が仕事等で児童を家庭で看護することができない場合に利用でき、また、保育所に通っていない児童でも同じ状況であれば利用が可能でございます。開設時間は月曜日から土曜日までの午前7時30分から午後6時30分まで、利用料は1日1,500円、飲食物等の費用が400円でございます。

 また、生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用料は無料としております。また、当初、本事業のPRとして市広報紙への掲載及び市内各保育所を通じて在籍児童の保護者へのお知らせを配布しております。また、市内の医療機関には市の医師会を通じまして協力を依頼したところでもございます。現在のところ、利用者はまだ少数ではございますが、事業がスタートしたばかりでもあり、今後、実施施設や利用方法など市民に浸透していくことにより、ますますニーズの増加が見込まれるものと期待しております。また、時期的に見ましても、これからは風邪等のはやる時期になり、一気にニーズが高まるものではないかと予想しておりますが、再度、市民への利用方法等のPRについて検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 今後とも、就労と子育ての両立を支援し、市子育て支援計画実現の1つの施策として推進していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部田中理事。



◎教育部理事(田中明文君)

 件名1.福祉と教育についての要旨2についてお答えいたします。

 ご承知のように、教育改革は6大改革の1つとしてあげられておりますが、既に中央教育審議会をはじめ教育課程審議会等の答申が相次いで出され、いよいよその真っただ中に入ろうとしている感がございます。大阪府におきましても5月に府学校教育審議会から、これからの本府教育のあり方についての答申が出されておりますが、ご質問の大阪府における教育改革の基本方向案は、府の学校教育審議会答申や国の中央教育審議会答申等を受けまして、今後の10年間程度を見通し、今日のさまざまな教育課題に対応するため取りまとめられたものでございます。この基本方向の目標は、大阪の伝統のよさを生かした、元気で独創的な学校と教育の創造を目指し、学校教育を中心とした教育改革の推進を求めているところでございます。

 この基本方向につきましては、今後、関係部局や市町村教育委員会とも協議を行い、府の財政再建プログラム案との整合性を踏まえ、本年度中に教育改革プログラムを策定し、施策の具体化に取り組む予定となっております。

 ご質問の市の教育委員会の対応でございますが、本市におきましては既に国の各種審議会の動向を見据えて、かなりの部分につきまして積極的に取り組んできたところでございます。例えば、案にございます学校への多様な人材の活用につきましては、昨年度より地域人材活用事業を実施し、延べ200数十名の地域の方々のご協力を得たところでございまして、今年度も昨年度以上に地域の方々のご援助をいただいているところでございます。また、地域との連携につきましても同様に全小中学校でフリー参観を実施しますとともに、各中学校区ごとに教育問題懇談会を設置いたしまして、地域各種団体のご参加を願い、連携を進めているところでございます。学校の活性化、完全学校週5日制の対応、特色ある教育課程の工夫などにつきましては、現在教育委員会主導のもと、100名近くの教員を課題別に教育改革推進チームとして組織し、本市の児童生徒の実態や地域の特性に適合した河内長野としての学校教育のあり方等につきまして、実践を踏まえながら研究を進めているところでございます。各学校におきましては、国、府、市の研究指定を積極的に受ける学校や、自主的に実践研究を発表する学校が相次いでおりまして、昨年度は6つの学校、今年度は5つの学校がその取り組みにつきまして、大阪府内はもとより、他府県教職員参加のもとで発表し、これは南河内管内の研究発表の約3分の1を占めるものでございます。

 市の概況はこのようなものでございますが、一昨日、2002年からの新教育課程のベースとなります新学習指導要領が示されたところでございまして、教育委員会といたしましては、新教育課程へのスムーズな移行、完全実施が当面の大きな課題となっているところでございます。教育の分野は、学習指導だけでなく、生徒指導等、極めて幅広く、また、多くの課題があるわけでございますが、教育委員会としましては、教育の先進都市を目指し、教育改革実現に向けて努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして要旨3についてお答えいたします。

 先ほど新教育課程に向けて学習指導要領が出されたと申し上げましたが、ご質問の小学校の英会話や多文化教育に関しますのは、主にこのたび小、中、高に新設されました総合的な学習の時間の内容と深く結びつくものでございます。総合的な学習の時間は、かなり以前からそのあり方や内容につきまして注目を集めております。簡単にご説明しますと、従来の教科学習に見られた知識の詰め込みではなく、児童生徒の意欲を大切にして体験活動を重視しながら、思考力や判断力、表現力等、生涯にわたって生きて働く資質や能力を育成することを目指す時間として設定されたものでございまして、国から具体的な指導内容もなければ、教科書もなく、各学校が主体性を持ち、地域や学校、児童生徒の実態等に応じて創意工夫を生かした教育活動を展開する時間でございます。その時間に扱います課題としまして、国際理解、情報、環境、福祉、健康などが例示されておりますが、特に小学校におきましては国際理解教育の一環としての外国語会話等の扱いについても示されておりまして、今後、社会的な要請としまして小学校における英会話の実施が強く求められるものと思います。

 本市におきましては、天野小学校が平成8年度から文部省の研究開発学校の指定を受けまして、国際理解教育を中心として、小学校での英会話学習の研究を進めてまいりましたが、先月27日にその研究発表会を開催しました。府外からの参加も含めまして550名もの参加者がございました。小学校での英会話学習への関心の高さがうかがわれるところでございます。本市では、中学校の英語教育推進のために外国人英語講師を他市に先駆けまして採用しておりますが、現在は4名の外国人英語講師が活躍しております。天野小学校の研究開発に当たってもこの4名が果たした役割は大きいものがございまして、本市に外国人英語講師がいなければ、天野小学校では今回の成果は難しかったものと考えております。既に多くの小学校におきましては2002年の新教育課程へ助走を始め、天野小学校の実践を踏まえ、来年度から英会話学習も含む国際理解教育を取り入れていく予定としておりまして、ご質問いただきましたように、外国人英語講師の充実は教育課程推進上の大きな課題となっているところでございます。このようなことから教育委員会としましても、外国人英語講師の増員は極めて重要な課題と認識しているところでございまして、今後、関係部局との調整を行い、理解を得てまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部木戸理事。



◎保健福祉部理事(木戸吉晴君)

 件名4.介護保険法、要旨1.重要な役割を果たす介護支援専門員について、お答え申し上げます。

 平成12年4月から施行されます介護保険制度の導入に向けまして、現在、国、地方を挙げて必要な準備作業が急がれております。特にその準備作業の中でも要介護認定につながる介護支援の人材育成につきましては、介護を必要とする要介護者等からの相談に応じ、その心身の状況に即した介護サービスが効率的に利用できるよう、市町村やサービス提供事業者との連絡調整を行い、そして、要介護者等の自立した日常生活を支援する上で必要となる専門的知識を有したマンパワーの確保として介護支援専門員の資格制度が法制化されたところでございます。

 このように、介護支援専門員が介護保険事業の運営に果たす役割につきましては極めて重要であることから、その養成事業といたしまして本年9月下旬から10月上旬にかけまして、介護支援専門員実務研修・受講試験が都道府県単位で実施されたところでございます。大阪府におきましても約1万4,000人が受験をされ、保健・医療・福祉の分野で5年以上の実務経験を有する保健婦、介護士、保健士、理学療法士等6,220人の合格者を見るなど、介護支援専門員に対する受験熱は一段と高まりを示しました。

 次に、介護支援専門員の果たす役割につきましては、大別をいたしまして、1つは、介護サービスを利用する高齢者等の心身の健康状態や、食事、排泄、入浴等の基本的な日常生活動作を把握し、どの程度の介護を必要とされているかを判定するための訪問調査の実施、2つは、要介護者等がどのような生活を希望し、どのような介護サービスを利用したいかの意向を的確に把握するとともに、生活上の課題を分析しながら、要介護者等に最も適した介護サービス計画を作成することでございます。

 今後、当市における介護支援専門員の活用方策につきましては、基本的には介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等に、要介護認定に際して行う訪問調査業務を委託する方向で検討しておりますが、いずれにいたしましても、介護サービス支援体制の中核となる介護支援専門員の果たす役割につきましては重要であると十分認識しておりますので、介護サービス利用者の立場を尊重した効果的な介護サービスが提供できるよう支援体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名5.男女平等参画社会基本法、要旨1.ドメスティック・バイオレンスとシェルターについての取り組みを問う、についてお答えいたします。

 国におきましては、男女共同参画2000年プランを平成8年10月に策定いたしました。これは4つの基本目標と11の重点目標を掲げておりますが、これを実効あるものにするため、国において法律の制定に向けまして男女共同参画社会基本法の検討作業が進められております。その目標の1つに、女性の人権が………



○副議長(柳田吉範君)

 これにて11番議員 北原満枝君の質問が終わりました。

 次、23番議員 石田敏治君。



◆23番(石田敏治君)

 ご指名をいただきました23番議員の石田でございます。さきに通告いたしました2件について質問をいたします。

 件名1.小山田地区におけるコミュニティセンターと地域福祉センターの整備について。要旨1.施設整備に向けての進捗状況についてお尋ねいたします。

 この施設につきましては、地域の交流の場として、また市長の公約である市内東西南北の福祉センターとして整備を進めておられるところでありまして、今年度は用地買収、建物の設計、市道部分の排水管整備等の経費を予算化され、ようやく進められておられますが、この進捗状況とあわせて、開館予定を平成12年春と聞いておりますが、オープン時期は今も変わっていないのか、お聞かせ願います。

 次に要旨2.施設運営に対する地元住民の意向の反映についてお尋ねいたします。

 建物につきましては、地元の意見を十分反映するために地元住民の代表者から成る委員会を組織され、その中の意見を設計に反映されていると聞いておりますが、開館後の施設の運営につきましても地元住民の意向が十分反映されるようにすべきと思います。その点、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと存じます。

 件名2.公有地の不用用地の有効活用及び売却について。

 要旨1.活用されていない公有地の有効活用を図れ。また、要旨2.府や他市において売却を進めているが、本市の考え方を問う、であります。

 本市には、道路敷などの行政財産や普通財産の中に、十分活用されていない公有地がたくさんあります。また、土地開発公社の保有地の中にも当面土地利用の見通しの立っていない土地もあります。国、地方を通じた厳しい財政環境にあり、本市の財政状況も今後ますます悪化することが予測されております。このような財政状況の中で、大阪府や他市においては未活用用地の売却が進められておりますが、本市においても不用用地を売却し、1億ないし2億円プールできたら新しい事業に取り組んでいくというようなことが必要ではないかと思います。例えば我が楠水会の新年度の予算に対する会派要望として、防災センター機能を備えた消防庁舎の建設を要望しておりますが、昨今の財政事情を考えますと非常に難しい部分があるわけです。しかしながら、消防本署移転の跡地を売却して事業の財源に充当すれば建設も可能になってくるのではないかと考えます。このような物事の発想の転換を図る必要がありますが、当局の考えをお聞きいたします。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名1.小山田地域におけるコミュニティセンターと地域福祉センターの整備について、要旨1.施設整備に向けての進捗状況について、お答えいたします。

 小山田地域において整備を進めております地域福祉センター機能を備えたコミュニティセンターの進捗状況についてでございますが、まず用地取得に関しましては、既に小山田自治会をはじめ各地権者のご了解をいただいております。そのような中で、事業スケジュールの関係から、埋蔵文化財調査とボーリング調査を先行して実施する必要がありましたので、地権者の方々のご理解を得ましてそれらの調査を既に実施したところでございます。

 設計につきましては、地域住民の意向を施設に反映するために、地域の自治会の代表者から成る委員会を組織していただき、その中で種々検討された事項も踏まえまして基本設計に取り組んでおり、先日その計画案を委員会に提示し、各委員のご了承をいただいたところでございます。今後、早急に基本設計をまとめ、続いて実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。

 関連事業でありますが、市道小山田東峰1号線の整備及び雨水管設置工事につきましては、道路交通課におきまして11月下旬から工事に着手しております。平成11年度におきましては施設の建設、市道からの下流への排水施設整備等を行う計画でございます。

 いずれにいたしましても、平成12年春のオープンを目指しまして、関係者のご協力を得ながら、積極的にそれぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に要旨2.施設運営に対する地元住民の意向の反映についてお答えいたします。

 施設の運営につきましては、コミュニティセンターと地域福祉センターの複合施設ということで今後の調整を進めていく必要がありますが、コミュニティセンター部分につきましては、地域に密着した運営を図るためにも、地域住民から成る運営委員会を設置していただき、そこにゆだねてまいりたいと考えております。そこで、その前段階といたしまして、コミュニティセンターの運営について地域住民の意見をお聞きするための運営検討委員会を設置していただくべく手続を進めているところであり、その中でいろいろとご意見をお伺いしながら、利用者に親しまれる施設としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名2.公有地の不用用地の有効活用及び売却について、要旨1.活用されていない公有地の有効活用を図れ、要旨2.府や他市において売却を進めているが、本市の考え方を問う、について、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 現在本市が保有しております普通財産は、平成9年度末で7万2,232平方メートルございます。そのほとんどは集会所用地などのように貸し付けを目的として管理しているものでございます。しかし、将来の土地利用が決定されていない用地について、普通財産として管理しているケースもございますので、そのような場合、活用できる土地につきましては、将来の土地利用が決定されるまでの間、適正な管理をしていただくことを条件に地元にお貸しして、ゲートボール場や広場などに活用を図っているところでございます。さらに、ご質問にあります道路残地につきましても活用できる部分につきましては、ポケットパーク等の活用を図っているのが現状でございます。当面は、土地利用の観点から最も有効な活用方法を検討してまいりますが、今後さらに財政状況が悪化するものと予測しておりますので、消防庁舎、防災センターの建設に係るご意見を踏まえながら、土地の形態や周辺の状況などを勘案してご質問の趣旨をあわせて念頭に入れた土地活用の方策の検討を考えてまいりたいと考えております。

 また、開発公社で所有しております物件は、市より事業の目的として先行買収依頼により買収いたしたもので、それぞれ事業の性格によりまして着手までの期間、公社におきまして所有・維持管理をしていただいております。平成9年度末の段階で河内長野駅前や烏帽子形公園などの21件、5万5,475.21平方メートルの所有となっておりますが、市といたしましても事業着手並びに早期買い戻しを進めておりますが、ご承知のように今日の経済情勢の中で国や府の財政状況が厳しい折、計画的な事業推進が行えないのが実情でございます。

 このようなことから、今後、中・長期的なものを、事業実施できるまでの間、精査するとともに、市と開発公社とも十分協議の上、買い戻しまでの一時期、河内長野駅前のような他の目的として活用が可能な土地につきましては事業実施に容易な状況でもって有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 石田敏治君。



◆23番(石田敏治君)

 ご答弁ありがとうございました。若干、意見なり要望させていただきます。

 まず、件名1の小山田地区のコミュニティセンター建設の件でございますが、平成12年春のオープンを目指して地元の協力もいただき、関連事業の道路整備及び雨水管設置工事が着手されるなど積極的に取り組んでおられることでありますが、この件につきましては地域の方々も非常に期待しております。また、市長公約にもありますので、早期完成を目指すとともに、地域住民の意見を尊重し、使いやすい施設となるように頑張っていただきますことを要望いたします。

 なお、施設建設に当たっては、河内木材といいましようか、市内の材木を大いに利用していただきたい。このことによりまして産業振興に寄与するものと考えますので、意見として申し添えておきます。

 次に件名2の公有地の関係でございますが、市が保有している普通財産が、答弁によりますと7万2,232平方メートルということでありましたが、道路の残地等、件数にいたしますと相当なものがあると思われます。さきに申しましたように、今後ますます悪化することが予測される財政状況の中、市において設置しております公有地有効活用検討委員会において公有地の洗い直しを行い、活用をできるものは十分活用し、また不用地については売却する、そうすれば事業の財源確保となるだけではなく、固定資産税の増収にもなります。また、開発公社関係につきましても財産目録を見ますと相当以上に取得をし、長期間保有している物件で支払利息が用地費を上回っているような物件が見受けられ、またそれ以外でも支払利息が膨れ上がっているようなものがあります。このことは一般会計にも影響を及ぼすものと考えます。こういったことから開発公社の所有物件につきましても、さきに申しましたように公有地有効活用検討委員会においてぜひ土地活用の方策を検討いただきたい。このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて23番議員 石田敏治君の質問が終わりました。

 次、20番議員 南定信君。



◆20番(南定信君)

 ご指名をいただきました20番議員の南定信でございます。さきに通告いたしております2件につきまして質問をいたします。

 まず件名1.環境保全条例を制定して、環境を守れ、であります。

 要旨1.(1)(2)(3)について一括して質問をいたします。

 埼玉県坂戸市で本年10月から既にこの条例を施行されております。野生動植物の保護、水環境の保全、農薬の安全使用など、身の周りの環境に関するさまざまな条項が盛り込まれております。特にこの条例に罰則規定が盛り込まれておりまして、今後の環境保全に市民からも大きな期待が寄せられていると、このようにお聞きをいたしております。また、自然環境の保全に関する規定では、市長が保護動植物を指定できることが明示されておりまして、市長は環境審議会の意見を聞いた上で指定するようになっています。同時に、保護動植物に指定された後は、研究などの必要で市長の許可を受けた場合を除き、何人も殺傷、損傷してはならない、このようになっております。生息自然環境も害するような行為をしてはならないと定められておりました。また、保護区域内に標識を設置する場合でも土地所有者に協力の義務が課せられております。水環境の保全の条文では、市民は生活排水が水環境に与える影響を認識し、浄化装置を設置し、排水するように努めなければならない、とあります。ほかに土地埋め立て、飼い犬のふん害、空き缶の散乱防止など、生活一般にかかわる条例も盛り込まれております。空き地の管理の条項では、雑草が茂り、または枯草が密集していることにより衛生害虫、火災または犯罪の発生源となる状況を不良状態と表現し、不良状態にならないよう適正な管理をしなければならないと決められております。そして、空き地所有者の責務が明記されておりまして、放置自動車の措置では、放置自動車を市が移動・保管した場合の費用実費の徴収が定められております。

罰則規定では、埋め立て、放置自動車、ごみ不法投棄、職員の立入検査などの項目に設けられ、最高6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と厳しい内容になっております。ご承知のように河内長野市でも年々自然環境が、廃棄物やごみの不法投棄等の増加によって環境の悪化が進んでいると言えます。このままでは環境に大きな影響を及ぼすことが予想され、思い切った対応策が必要であります。当市には当市に合った条例が必要と考えますが、一例を挙げて申し上げますと、天野地区に産業廃棄物が野積みされたままでございます。これを請け負った業者が逮捕されましたが、あの廃棄物を処分するところがございません。地主に言いましても、地主さんもそんな金がないということで、これは果たして、市が市民の税金で片づけるわけにいきませんので、府がやってくれるのか国がやってくれるのかわかりませんけど、ああいう状態を今後も発生させないように、こういう条例の中で、例えば貸した地主の責任も明確化しておく、こういう形でああいった問題の今後の発生を防止する必要があると思うわけなんです。今回ひとつ思い切って条例の制定を私は強く望むものであります。当局の見解を伺います。

 次に件名2.高齢者や障害者にやさしいまちづくりのため、長期的な取り組みについてお聞きをいたします。

 要旨1.市全体をバリアフリー都市に改造するため、専門家や高齢者、障害者らで協議会を組織し、改造計画を策定して、長期計画を立てて改造に取り組むべきであります。

 この件につきましては、従来から多くの議員からたびたび質問で取り上げてきましたが、今なお改善されておりません。道路の段差はもとより、駅舎や公共施設等の現状は、高齢者や障害者にとって決してやさしいものではありません。この問題は一挙に解決できるものとは思っておりません。長期的な視野に立って整備を促進すべきであります。見解を伺います。

 次、要旨2.痴呆防止対策として高齢者に五感訓練教室の開催を、についてお聞きをいたします。

 ご承知のとおり当市におきましても、高齢化がさらに進んでおりまして、それに伴い痴呆性老人も増加の傾向にございます。このように痴呆性老人が増加いたしてまいりますと、今でも施設が不足しており、1年以上待たないと入所できないという状況は、もっとさらに厳しい状況になっていくことが予想されます。市の財政負担もさらに膨大なものとなることが予測できるわけであります。したがいまして、今後はその予防に力を入れる必要があるのではないでしょうか。一部の自治体ではこのような教室を開きまして、痴呆性老人の治療にも効果を上げられているということをお聞きいたしております。そのことが既にこの教室を開催することに実証されているようであります。この自治体では、痴呆治療の権威と言われます静岡県浜松市の公的医療機関浜松医療センターで副院長をされております金子満雄医師のノウハウを活用されているようであります。金子医師の研究では、痴呆性老人は、脳の機能低下で無気力になる傾向があるということで、教室では物事に対するやる気を呼び戻し、脳の活性化を促すことに主眼を置いた教室を開いているようであります。この教室の内容は、なじみ深い童謡を歌うことで音楽への興味を引き出す歌謡コーナー、勝負に勝つ快感を生きる喜びにつなげてもらうための花札とか囲碁、そして作品完成の感激を味わえる手芸、わら細工、ストレスを発散できるエアロビクス、手先を使うことで脳の活性化を図られる陶芸など、メニューは盛りたくさん用意されているようであります。このようにして前頭部を活性化させるため、触覚、聴覚、視覚などの五感をつかさどる右脳を刺激するのが最も効果的であることが実証されており、成果を上げられております。当市においても一度、実施されている自治体を訪問されて、調査を行い、研究すべきではないか、このように提案するものでありますが、当局の見解をお聞きいたします。

 要旨3.高齢者の虐待事例が増加しているという調査結果が島根県で出され、対策を講じている。当市にはこのような相談はないのか。調査してみる必要があるのではないか、について質問いたします。

 高齢化率全国一の島根県で、食事の世話を放棄したり、年金を勝手に使うといった高齢者虐待の相談が増加しているようであります。県が開いております相談窓口の高齢者総合相談センターには、二、三年前からこのような相談が非常にふえてきておるようであります。昨年は件数にして68件あったとお聞きしております。内訳を聞いてみますと、経済的虐待が30件で一番多く、家族からつまはじきにされる心理的虐待が18件、暴力を振るわれる身体的虐待が11件、介護放棄が9件という相談で、経済的虐待のケースでは「年金を勝手に管理されてしまう」「財産を借金の担保にされた」「面倒見ているのだからと遺言状を強要される」などが寄せられているようであります。また心理的虐待では「食事の用意をしてくれない」「会話に入れてもらえない」などがあり、本年度も相談が相次ぎ、昨年を大きく上回るペースになっていると指摘されています。本市においてもこのような悩みを持った高齢者がいるものと推測されますので、専門の相談窓口を開設し、こういった相談に応じることが必要だ考えますが、いかがでしょうか。ほかに対応策があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 南定信議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.環境保全条例を制定して環境を守るということについてでございます。それの要旨1.(1)(2)(3)がございますが、これは相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、今日の生活環境におきまして大きな問題となっております地球温暖化やオゾン層の破壊など地球的規模の環境問題や、近年の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に伴う都市生活型公害問題へと進展する一方、自然との触れ合いや、安らぎ、ゆとりなど自然から享受する快適な環境に対するニーズの高まりなど、環境に対する大きな変化が時代のうねりとなってまいっております。このような中、平成4年のブラジルでの地球サミットの開催に端を発しまして、我が国におきましては環境基本法の制定や環境基本計画の策定を行うとともに、各自治体におきましても同様の取り組みが行われておるところでございます。本市におきましても今年度から2カ年計画で環境基本計画を策定すべく取り組んでいるところでございます。

 この環境基本計画では、さきの新たな環境問題に対する取り組みの方針を示すことが求められており、市はもとより市民や事業者の環境面にかかわる指針となるものであり、この基本計画を環境基本条例の中に位置づけることによりまして計画が市全庁的なものへと高められるとともに、市民、事業者、市それぞれの役割と責任が明確になりまして、おのおのが協力し、協働することによって本市の環境の保全と創造が図られることになると考えております。したがいまして、現在策定いたしております環境基本計画の検討の中で、環境基本条例の制定に向けた検討も進めてまいる予定にしておりますが、ご質問のさまざまな環境に関する内容につきましては環境基本条例の制定検討の中で関連制度の整備を含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、放置自転車等市が移動管理した場合の費用の徴収につきましては、河内長野市自転車等の放置防止に関する条例の中で一定の取り組みを行っているところでございますが、先進他市の状況などを調査しながら、適正な費用負担について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、罰則規定を設ける点につきましては、罰則が市民などに対しまして特定の義務の履行を刑罰によって強制するという性格のものでありますことから、そのあり方などを含め慎重にその内容の検討を深めてまいるべき事柄というふうに考えております。

 さらに、職員の立入検査についてでございますが、条例の実効性の担保と、市民の受認義務との関係に注意を払いながら検討を進めてまいるべきであると考えております。

 これらの環境基本計画の策定や環境基本条例の制定の取り組みを通じまして、本市の特性を生かした環境とふれあい共生するまちづくりの実現を目指し、よりよい環境の保全と創造を図ってまいります。この中で、ご提言をいただきました事項につきましてはさらに十分検討をいたしまして、生かせるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2の、高齢者や障害者にやさしいまちづくりのため、長期的な取り組みをの、まず要旨1についてお答え申し上げます。

 障害者のための住みよい社会を目指して障害者の活動の場を広げ、自由な社会参加が可能となるよう公共施設を初めとした都市の整備を促進することが大変重要であると考えております。一方、心のバリアを取り除くために、障害のある人もない人も互いに理解を深めていくことも大切であろうかと考えております。

 大阪府におきまして、障害者、高齢者等の自由な社会参加を促すための支援を行うことの施策とした基本方針でございます大阪府福祉のまちづくり条例を制定され、公共施設等をはじめ大規模小売店等民間施設につきましてもその対象となっておりますので、指導を行っているところでもございます。また、平成6年度におきまして、河内長野駅前から市庁舎までの沿線約60ヘクタールの範囲をモデル地区として大阪府より指定を受け、駅、商業施設等の特定施設に対し改善整備の依頼を行ってまいったところでございます。あわせて、市有建築物の改善につきましても平成7年度より市庁舎の改善を初めとして公民館、保健センター等の改善を行っており、現在も順次整備を行っているところでございます。

 一方、河内長野市障害者長期計画の中で建築物の整備、生活活動空間の整備及び移動交通手段の整備体系でも整備・改善を進めていくことを位置づけております。今後とも、障害者団体の代表や学識経験者が委員として参画していただいております河内長野市障害者施策推進協議会とも協議を図り、バリアフリーの精神に基づき、障害者や高齢者にやさしいまちづくりを目指し、計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に要旨2についてお答え申し上げます。

 人口構造の高齢化によりまして超高齢社会が到来する状況下で、生活習慣病や寝たきり予防だけでなく、老人性痴呆患者や障害者の複合的な課題に対しまして総合的なサービスが提供できるよう、保健・医療・福祉が連携して取り組んでいるところでございます。

 ご質問の痴呆予防対策につきましては、到来する長寿社会において直面している課題として認識いたしておりますが、現在の予防医学でも痴呆予防についての特効的な予防は一般的には明らかにされていないのが現状でございます。

 ところで、痴呆には加齢に伴ってあらわれてくる生理的なものと、病的老化として起こってくる初老期痴呆のアルツハイマー病や老年痴呆、また脳血管性痴呆等がございます。このうち最も発症率の高い脳血管性痴呆は、他の疾患で起こってくる2次的な痴呆であり、予防可能なものと考えております。ただいまもご提言がございました日々の生活の中でいかに五感を使った生活を送るかであるかと思っております。

 そこで、老人保健法は、疾病の予防、治療、機能訓練等を総合的に実施し、国民の保健の向上と老人福祉の増進を図るという目的で制定されており、この背景のもと、保健センターでは成人のライフステージに合わせ、年間を通して各種健診や健康教育及び訪問指導等、保健婦をはじめ栄養士、歯科衛生士など専門スタッフが一丸となりまして事業の推進に努めているところでございます。今後とも、痴呆予防のための啓発事業にも積極的に取り組み、市民一人ひとりがいわば前向きな楽しい人生が送られるよう、より一層の予防強化に努めてまいりたいと考えております。

 一方、在宅の寝たきり老人、介護を要する痴呆性老人、疾病等により身体が虚弱な老人など、身体上または精神上の障害があって、日常生活を営む上に支障がある老人に対しまして、生活の助長、社会的孤独感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的として、在宅老人デイサービス事業等を実施しているところでございます。この事業は、市内に現在5カ所あるデイサービスセンターに専用車にて送迎を行い、週1回程度、定期的に入浴サービスや給食サービス、生活指導、ゲーム等を行っているところでございます。また、当事業の中におきましてクラブ活動を行っており、手芸、図工、書道、華道、陶芸、俳句、カラオケ、園芸等利用者の趣味や身体機能に応じて痴呆予防対策の一助として充実した一時を過ごしていただくために創意工夫を凝らしているところでございまして、施設につきましても将来的には市内のおおむね中学校区に1カ所の整備を予定しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に要旨3の件についてお答え申し上げます。

 21世紀初頭には4人に1人が65歳以上という世界に例を見ない超高齢社会を迎えようとしており、痴呆性高齢者が急増すると予測される中で、その介護が大きな社会問題となってきております。在宅介護におきましては、核家族化とともに家族形態が多様化し、ひとり暮らし世帯や高齢夫婦世帯や親子3人世帯など、小規模家族で家庭内介護力が期待できない高齢者が増加の一途をたどっておりまして、また、中高年女性の社会進出は家庭内介護力低下に拍車をかけているのが現状でございます。

 ご質問の高齢者の虐待の問題でございますが、24時間対応の相談窓口であります在宅介護支援センターにおきましては、直接または電話による虐待の相談は受けたことがない、これに近い相談といえば、「息子の嫁とうまくいかない」「好物を食べさせてくれない」等の相談が数例、また、ホームヘルパーにつきましては、直接の相談はありませんが、類似的な様子が今まで数例あったと報告を受けているところでございます。一方、デイサービス、ショートステイ事業における入浴サービス実施時に、ほんの数例ではございますが、身体に傷跡が見受けられ、本人に聞いても要領が得られず、家族に確認したところ、傷等が起こったことを全く知らない、等で、施設に問い合わせた限りでは高齢者の虐待と断定できる事例は今のところございません。

 高齢者の虐待等は決してあってはならないことであり、身体的暴力による虐待のほかに、しつけや訓練を目的として行われる行為が高齢者に著しい苦痛を与える場合、及び介護者の思わず漏らした言葉による心理的苦痛等、判断が難しい面がございますが、予防的対応や進行防止策を講じることが必要であると認識いたしております。したがいまして、虐待等の対策につきましては、今後とも注意深く見守りながら十分研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 南定信君。



◆20番(南定信君)

 一応環境問題については、環境基本法の制定を行う時点でこの保全条例も考えていきたいという答弁をいただきました。ぜひひとつこの条例をお願いしたい。でないと、これから河内長野市にどんどん廃棄物やごみを持ってこられて、環境が守れない、水質が悪化するというような状況が生まれてまいりますので、ぜひ実行方、お願いをいたしたいと思います。特に私が例に挙げました市は、全国でも先駆けてこの条例をやられたということですので、10月からやられたということですから、まだいろいろ問題点もあろうと思いますが、そういう時期になりましたら、ぜひひとつ一遍、市の方から調査に行って、いろいろその問題点等を聞いていただければ、その罰則の規定についてもいろいろ向こうの事例を参考にできるのではないかというふうに思いますので、ぜひひとつお願いしておきたいと思います。

 それから福祉の問題ですが、バリアフリーにつきましては、大体私が思うのは、福祉部ではなしに、企画部あたりが進めていただかんならん問題だと思います。全市的な問題ですので、ひとつ今後とも十分連携をいただいて、ぜひひとつ1カ所でも2カ所でも実現してほしいんですよ。やるやると言うて、いつまでたってもやられていないというのが現状ですので、ひとつ強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて20番議員 南定信君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後2時39分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時10分 再開)



○副議長(柳田吉範君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、2番議員 丹羽実君。



◆2番(丹羽実君)

 日本共産党・2番議員 丹羽実です。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。

 件名1.緑・水・住環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ、であります。

 要旨1.11月20日に土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例が施行され、施行規則も公開されました。今後、この条例や施行規則で環境が本当に守られるのか、市民は不安を感じ、注目をしておりますので、施行規則について幾つかお聞きをいたします。

 去る11月の11日、教育民生常任委員協議会で一定説明がありましたが、施行された土砂埋立規制条例の規則を見ますと、やはりこの条例は、1年前の12月市議会で全会一致で採択された市民が望むハードルの高い土砂埋立規制条例とは随分かけ離れたものであることが鮮明になりました。しかし、今後、水源保護や緑の保全を進める立場から、市民が納得できる規制条例に市民の声をよく聞いて発展させていくのが大切だと考えております。

 (1)事業評価審議会の委員に議会の議員を入れ、審議会を公開にすべきでないか。

 大規模な埋立地の調査及び審議をする審議会委員には市議会の議員を入れること、これは、土木、環境、農林業の学識のある者は当然ですが、忘れてはならないのは、12万市民の代表である市会議員を入れることではないでしょうか。市会議員は、埋立地に関係する地域住民の声を代表する者です。これは、この条例の目的であります市民の生活環境を保全すること、これから見ても、専門的な立場から検証することも、市民感情を反映させることも考慮し、バランスのとれた結論を出すのに必要な構成員であります。この意味からも議会の議員を入れるのは当然だと思いますが、見解をお聞きいたします。

 また、情報公開を進める施策から言いましても、審議会は公開制とすべきであります。参考に他市の審議会委員を調査しますと、専門的な審議会であっても市議会の議員または該当する地域の住民代表を委員として入れているところが多く見られます。

 次、(2)土壌の安全基準では、計量対象が25品目となっていますが、埋立地が水道水源に関係する土地の場合、この計量品目だけでは水道水源の水質を保てません。ダイオキシンなど計量対象品目をふやし、基準値も厳しくすべきではないでしょうか。

 土砂埋め立ては、直接、間接的、どちらであれ、雨が降り、表土から排水溝へ、そして河川へ、土壌へ浸透した雨水は地下水となり、井戸や河川の伏流水になります。ましてや、谷の部分を埋めますと、埋め立て以前の谷水が河川に直接流れ込むことになり、河川の水質を変化させることは、学識を持つ人に聞くまでもないことであります。したがって、この25品目だけでなく、水道法に基づく水質基準の87品目を参考にふやすべきではないでしょうか。特に監視項目の28項目中、一般有機化学物質、無機物質、重金属、農薬など、水道局では除去できない、また大変除去が困難な品目、そしてダイオキシンや人間も含め生物の生態を変えてしまう環境ホルモンも、外国の基準を参考にして入れていくべきではないでしょうか。

 次、(3)排水検査や土壌検査は6カ月ごととなっておりますが、1カ月ごとにすべきではないか。また、検体の採取は、職員も立ち会い、市独自に同じ検体を検査するクロスチェック体制に変えるべきではないか、であります。

 施行規則では、土砂搬入届けは採取場所ごとに、かつ5,000立方メーターごとに土壌検査結果を提出、搬入土砂は6カ月ごとに土壌検査と排水検査結果を提出、となっています。そして検体の採取も、環境計量士が行うとはいえ、申請者任せであります。5,000立方メーターごとでは量が多過ぎます。土砂の比重が1立方メーター当たり1.8トンとしますと、5,000立方メーターで2,777トンになり、10トンダンプの換算でいきますと何と278台分で1回の検査をすることになります。また、入れた土砂の検査も6カ月に1回では到底産業廃棄物などをまぜられても発見できません。1回の検査土量も減らし、1カ月ごとの検査にすべきであります。見解をお聞きします。

 また、検査の公正を期すため、同じ検体を市独自に検査するクロスチェック体制、ただし費用は申請者の負担、これも実施すべきではないでしょうか。

 要旨2.今年になりましてダイオキシンや環境ホルモンの問題が市民の間でも話題になり、心配されております。この問題は、住民の命と健康、次の世代の健康な生育を守る問題であります。

 (1)市内の大気中のダイオキシン類の濃度が12月1日の広報に掲載されました。引き続き土壌、水、母乳などでも定期的に測定する必要があると思うがどうか、であります。

 私は、6月議会でダイオキシン問題を取り上げ、まず市内の状況を把握することが第一であると質問をし、順次計測していくと答弁されております。その1つが広報に掲載された大気中のものでありますが、今後、土壌、水、母乳の検査の予定を、あればお聞きをいたします。

 (2)今すぐできる対策として、ダイオキシン発生の原因物質の塩化ビニールを分別し、焼却しないようにする対策を講じる、また、農業用のビニールの処理についても現状を把握し、農業従事者に過度の負担にならないよう市からの補助も検討せよ、であります。

 ダイオキシンの発生のほとんどが、ごみを焼却するときに発生すると言われております。その発生源を断つためには塩化ビニールなどの塩素を含むものを絶対に燃やさないということです。それには広報などを通じまして市民に、燃やすとダイオキシンが発生すると思われるものを図解入りで示し、徹底して分別するよう呼びかけることではないでしょうか。

 また、農業用のビニールシートや、マルチ、畑の畝を覆うビニールでありますけれど、これは現在どのように処理をされているか、お聞きをいたします。購入したところで、引き取ってもらえないときや、処理方法がわからないときは、市が責任を持って引き取るなどの今後の対策をお聞きします。もちろん市はその後、製造企業からそれを無料で引き取ってもらうということも大切なことであります。

 (3)南河内清掃施設組合第1焼却場は、周辺土壌から高濃度のダイオキシンが検出された能勢町のごみ焼却場と同型の焼却炉であります。今、調査中と聞いていますが、その結果をお聞きします。また、現在、滝畑・日野地区に建設中の第2ごみ焼却場のダイオキシンの排出予想値をお聞きいたします。

 富田林市のごみ焼却場は、ダイオキシンを含む排ガス、冷却水を飛散させていた能勢町の開放型冷却塔を持つ全国37施設の1つであります。河内長野市民の出したごみもここで焼却されるので、環境庁の調査結果を注目しているところであります。調査結果をお聞きいたします。

 さて、現在建設中の第2ごみ焼却場のダイオキシン排出予定値はどれくらいなのか。市民に公表し、その基準値が国内ではどういう値なのか。また、外国の基準値から見てどうなのかもお聞きをいたします。

 最後に(4)国(厚生省、環境庁)のダイオキシン対策を待ってからではなくて、今市としてできる対策が求められております。埼玉県の所沢市や検討中の大阪市などを参考にして、ダイオキシン汚染を抑制する条例をつくること、これを検討してはどうか、であります。

 埼玉県所沢市は、1991年ごろから80を超える小規模の産業廃棄物の焼却炉があり、また、2つの清掃工場を持ち、ダイオキシン汚染地として一躍有名になった市であります。住民らは国の対策を待っているわけにはいかないと、今年の3月議会で全会一致で、ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻す条例を採択しました。国の法律が整備されていない状況で条例をつくるには、罰則規定などで制約がありますが、自治体がダイオキシン汚染を抑制する条例をつくることは、みずからの行政施策をダイオキシン規制に向けて積極的に展開する意思を広く市民に呼びかけることになり、環境を重視する我が河内長野市にとっても大切なことではないでしょうか。ご見解をお聞きいたします。

 以上で質問を終わりますが、再質問は自席よりさせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 丹羽議員のご質問にお答え申し上げます。

 件名1.緑・水・住環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ、要旨1の、11月20日に土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例が施行され、施行規則も公開されたが、施行規則について幾つかお聞きします、の(1)審議会の委員に議会の議員を入れ、審議会を公開にすべきでないかとのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、平成9年12月議会に土砂埋立規制条例の制定についての請願が全会一致で採択されました。その後、議会からの早期条例制定の要望を受けまして、平成10年6月議会で河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例を提案・可決されたところでございます。この条例に基づきまして同施行規則を制定し、さきの11月20日から施行しているものでございます。

 ご質問の事業評価審議会につきましては、地方自治法上の附属機関としての役割を担うものと考えております。執行機関が直接住民を対象とした行政の執行権を有するのに対しまして、この附属機関は執行機関の要請を受けまして行政を執行するための審査、審議、調査等を行うことを義務とする機関であります。他方、埋立規制条例に基づく許可、不許可の判断は事務執行上の問題でありますが、この判断に当たってのご意見や、許可する場合に必要な指導上のご意見などをいただくものでございますので、議決機関の構成員である議員につきましては、本条例の事業評価審議会の委員としての参加は控えさせていただいたものでございます。

 また、審議会に関しましては、近年各種の審議会が公開の場で行われる流れでございますが、こういった状況を審議会の委員の方々に説明させていただく一方、審議会は会長のもとに会議が進められていくものでございますので、十分協議をしながら公開、非公開を決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に(2)の、土壌の安全基準につきましてのご質問でございますが、本条例が土地所有者の土地利用についての財産権と土砂等による埋め立て等の行為の規制との兼ね合いを種々検討した結果、土壌汚染と災害を防止するための規制条例としたものでございまして、土砂埋め立て等によって持ち込まれる土砂等の基準として環境庁が定めております土壌の汚染に係る環境基準について−−平成3年環境庁告示第46号−−をよりどころとしたものでございます。なお、現在、土壌におけるダイオキシン類の基準が環境庁で検討されておるところでございますので、このダイオキシン類に関する基準が決定、公表された段階で本条例の基準についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に(3)の、排水検査や土壌検査を、6カ月ごととなっているが、1カ月ごとにすべきだ、また検体の採取は職員も立ち会い、市独自に同じ検体を検査するクロスチェック体制に変えるべきではないかとのご質問でございますが、埋立事業が進められていく実態や検査の有益性あるいは関係事務の執行上の適正性などを勘案いたしまして6カ月の検査と定めたものでございます。個々の事例によりましては、適宜、市においての立入検査なども行ってまいりたいと考えております。また、排水検査の検体採取は職員立ち会いのもとで行うよう規定しておりますが、土壌の検査につきましては、環境計量士という国家資格のもとでの立ち会いを要請しており、立入検査の権限の活用方策の1つとしてクロスチェックなども行い、事業中の監視に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして要旨2.ダイオキシン問題についてのご答弁を申し上げます。

 まず(1)大気中のダイオキシン濃度、引き続いて土壌、水、母乳などの定期的な測定ということについてお答えを申し上げます。

 河内長野市内の大気中のダイオキシン濃度の調査につきましては、12月1日付の広報でお知らせしましたとおり、去る9月1日から2日にかけまして24時間、市内5カ所で測定を行いました。測定結果は、大気1立方メートル当たり0.10ピコグラムから0.17ピコグラムの数値でございまして、大気環境指針値でございます0.8ピコグラムを下回りました。

 次に、河内長野市内の土壌のダイオキシン類濃度の調査につきましては、大阪府が去る6月26日に市内の公園5カ所で土壌の採取を行いました。その調査結果は、9月19日に既に新聞報道されておりますが、土壌1グラム当たり1.1ピコグラムでありました。現在、土壌に係る基準値等は定められておりませんが、環境庁のダイオキシンリスク評価委員会報告書の中で、曝露評価に用いられた都市地域における土壌中のダイオキシン類の濃度の20ピコグラムを下回った数値でございます。

 本市では今後もダイオキシン類の実態の掌握と資料収集のため、引き続き大気中のダイオキシン類濃度の調査を実施してまいりたいと考えております。また、来年度から新たに土壌と河川のダイオキシン類濃度の調査を予定しているところでございます。また、ダイオキシン類の母乳への影響につきましては、国の対策といたしまして、発生源対策、2つ目に曝露に関するモニタリング、3つ目に研究の推進、4つ目に情報の収集の継続を考えておられまして、大阪府では平成10年6月10日、独自でダイオキシン対策の総合的な窓口として環境農林水産部環境指導室に専任チームを設置し、国との連絡調整を行い、指導していく方針でございます。本市におきましては、情報の収集に努めるとともに、国や府の指導に沿ってまいる所存でございます。現在、当保健センターの行っている母子保健事業におきまして、母乳栄養の有効性と、地域住民に対しましてはダイオキシンの母乳汚染に対する認識を深めていただき、必要以上の不安の除去に努める保健指導を行っていきたいと考えております。

 続きまして(2)今すぐできることについてのダイオキシンの対応でございます。

 ダイオキシン発生の原因物質の塩化ビニールを分別し、焼却しないようにする対策を講じることについてでございますが、一般家庭から排出されます多種多様の廃プラスチック類を同時に処理できる技術の開発が難しく、焼却または埋め立て以外に適切な処理方法が確立されていないのが現状でございます。なお、一部ではガス化、油化の利用等が考えられておりますが、現状におきましては相当精度の高い分別作業が要求され、しかも多量の処理は困難なため対処が難しく、焼却処分に頼らざるを得ない状況でございます。一般的には塩素系のプラスチックにつきましては焼却すると、ある温度域で化学反応を起こし、ダイオキシンが生成されると言われておりますが、本市では一般家庭から排出されます廃プラスチックにつきましては、処理施設が整っております南河内清掃施設組合第1清掃工場にて適切に焼却処分がなされておるところでございます。一方、廃棄物のリサイクルをより一層推進するため、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が段階的に施行され、平成12年度からは新たにペットボトルを除くその他プラスチック製容器包装類も対象品目となりまして、新たな分別収集への取り組みが求められることになります。

 このような状況下におきまして、本市でも現在、燃えるごみ・粗大ごみとして分別収集しておりますビニール、プラスチック類については、今後、容器包装リサイクル法の施行に伴い整備されるリサイクルシステムにスムーズに移行できるよう、当面は分別の徹底に重点を置きまして、減量化、資源化に努めるとともに、国や他の自治体の動向を見定めながら、将来のリサイクルの拠点となる施設の整備も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業用のビニールの処理に関する現状把握の件でございますが、具体的な実態調査等はいたしておりませんので、特に把握できているわけではございませんが、市内の販売業者等に確認いたしました結果といたしまして、生産農家において主にハウス栽培等に使用されていますビニール製品については、古くなった場合、販売業者により引き取られるか、または使用者みずからが処理業者に持ち込むか、いずれかの方法で適切に処理されている状況にあります。なお、JA大阪南におきましては、平成11年度から引き取りルートの確保に努めるべく準備を進めている状況にある旨聞き及んでおります。しかしながら、農作物を自己消費を目的とした作物等をつくるために、これらのものを利用されている場合には一般家庭ごみとして排出されている状況にあると判断いたしております。今後は、販売業者におきまして引き取りルートが確保されますよう働きかけるとともに、使用者に対しまして適切な処理がなされるよう啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして要旨2の(3)についてお答えを申し上げます。

 まず、焼却炉の形式についてでございますが、第1清掃工場の全連続燃焼式ストーカ炉と能勢町の準連続燃焼式流動床炉とでは、構造面その他で基本的な違いが見られます。準連続炉の間欠運転に比べ規模が大きく、安定的に24時間運転を行う第1工場の全連続炉は、立ち上げ、立ち下げ時に増大するダイオキシン類の排出をなくすとともに、効果的な燃焼管理等により生成の抑制を可能とするものでございます。

 さて、ご質問のように、第1清掃工場は、排ガス洗浄水の冷却塔が、ダイオキシン類が飛散したとされる能勢町のそれと同形式の開放型であります。この形式の冷却塔設備を有する府下の清掃工場は15カ所が確認され、国及び府の指導のもと、南河内清掃施設組合においても現在、施設周辺土壌等の調査・分析中でございまして、今後、測定結果等が関係市町村に公表される予定でございます。

 一方、こうした問題を受けまして大阪府では、15カ所のうち管轄する13カ所の緊急立入調査を去る9月25日に実施したところでございますが、第1工場では、問題の冷却塔設備をはじめ施設の維持管理は適切に行われ、良好との評価を得ております。さらに、心配される第2清掃工場の冷却設備でございますが、密閉型の採用によりましてこれらの問題は解消されるものと確信するものであります。

 次に、建設中の第2清掃工場からのダイオキシン類の排出予想値でございますが、廃棄物処理法や大気汚染防止法による排出濃度基準値はもとより、厚生省によります新ガイドラインの新設炉基準値に従いましてその設計値を0.1ng−TAQ/Nm3以下に設定し、これを遵守することで周辺環境への影響は極めて少ないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして要旨2の(4)国のダイオキシン対策を待ってからではなく、本市として今できる対策が求められている、所沢市の条例等をつくることを検討してはどうかということについてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、ダイオキシン類発生の約9割は一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却するときに発生すると言われておりますことから、国におきましては、焼却の過程で発生して大気に放出されるダイオキシン類の抑制を図るため、平成9年12月に大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正いたしまして、ダイオキシン類の排出基準や焼却施設の構造・維持管理基準を新しく設け、焼却施設から発生するダイオキシン類濃度の低減を図ることといたしました。そして、ダイオキシン類に係る大気環境の指針値を0.8pg−TEQ/m3と定め、今年度引き続いて土壌中のダイオキシン類濃度の基準づくりに向け検討が続けられております。

 このような中で、ご質問にございます所沢市では、ダイオキシンを少なくして所沢にきれいな空気を取り戻すための条例が平成9年6月から施行されており、内容として市民、事業者のごみの分別や減量化、リサイクルなどの努力義務や、安易な焼却行為への警告など………(2番議員発言を求める)



○副議長(柳田吉範君)

 丹羽実君。



◆2番(丹羽実君)

 答弁の途中でありますが、もう時間がありませんので、3つほど要望させていただき………



○副議長(柳田吉範君)

 これにて2番議員 丹羽実君の質問が終わりました。(「もうちょっとしゃべらしたれ」の声あり)

 次、24番議員 佐生総一郎君。



◆24番(佐生総一郎君)

 ただいまご指名いただきました24番議員の佐生でございます。通告に基づき質問に入らせていただきます。

 件名1.救急医療体制の充実を、休日急病診療所の見直しを図れ。

 この件につきましては、9月の定例会でも、24時間救急医療体制の整備確立を図るため、その具体的対策を問うてまいりました。医学、医療の領域は、人間の生死に直接にかかわっている重大な課題であります。今般、小児救急医療体制の確立に向け取り組まれたことに対しては大変ご苦労さまでございました。

 それでは、要旨1から6まで、関連いたしますので一括してお伺いいたします。

 肝心の土曜、日曜日の救急医療体制は現状のままで十分なのか。土曜日は午後の6時から9時まで、日曜日は午前10時から午後4時までの診療時間では短過ぎないのか。また、診療科目は、内科、小児科、歯科の3科目で、歯科については日曜日だけであります。当市における夜間、とりわけ午後9時より翌朝7時までの時間帯別の患者数は平成5年から平成9年までの5年間でも毎年最も多いのは午後9時から10時までの間であります。平成5年度では2,579人、平成6年では3,051人、平成7年では2,786人、平成8年度は2,629人、平成9年では2,576人となっております。次に、2番目に患者数の多い時間帯は午後10時から11時までであり、これは平成5年では1,172人、平成6年では1,141人、平成7年では1,131人、平成8年では1,129人、平成9年では1,048人であります。第3番目に患者数の多いのは午後11時から0時までであります。0時より午前7時までは1時間ごとに患者数は減少しているのが実態であります。変わりつつある医療環境と休日急病診療所の実態について、どう取り組まれようとしているのか。救急患者の一番発生する午後9時から以降0時までを考えても、土曜日の午後9時まで、日曜日に至りましては午後4時で終了では、市民はたまったものではない思いでいっぱいであります。

 このような状態で市立の休日急病診療所だと言えるのでしょうか。市民の要望は、いつでも、どこでも、質の高い医療を安心して受けられることができるいい医療を望んでいるのであります。現在の休日急病診療所、これは昭和55年5月、人口7万8,000人当時に開設されまして、当時は国立病院以外には民間病院は2病院、すなわち滝谷病院の93床、沢田病院の22床、合計115床であり、開業医は32の医院で、医療環境はあまりにもよいとは言えない状況であり、昭和40年から50年代は医師も少なく、当時としては休日急病診療所の設立と体制でも市民からは喜ばれた時期がありましたが、20年後の現在、民間病院も3倍の6病院に、ベッド数も国立病院の600床を除いても723床と、ベッド数も約3倍に増床しております。また、開業医も2.2倍の70医院にふえ、このように医療機関の増加にさらに医療技術が、また医療機器が格段と進み、医学、医療は日進月歩、医療環境の変化は著しく、この変化に対応した救急を含む医療体制の整備充実こそが最も大切であり、市民の求める課題であります。現状の休日急病診療所は市政の実態から見て、20年前の時代おくれの医療機関であり、体制であります。診療所というのは、すなわちその辺で開業している一開業医と同じようなベッド数が19までの開業医と同等のものであります。抜本的にこの際見直し、医療体制の確立と充実を図るべきであります。

 人件費についても、市職員の事務長1名、看護婦1名、保健婦1名、事務職2名、計5名が管理運営を担当しております。また、診療所では嘱託職員1名、業務嘱託職員2名、計3名、年末年始は職員2名を増員しております。土曜日は医師1名、薬剤師2名、看護婦2名、計5名であります。日曜日は医師が2名、歯科医師が1名、薬剤師2名、看護婦2名、歯科衛生士1名、計8名の勤務であります。年末年始すなわち12月30日から1月4日までの6日間は医師2名、歯科医師2名、薬剤師が午前中に3名、午後の勤務に3名の計6名、看護婦が3名、歯科衛生士2名の合計15名、そして医師の日当金額が土曜日3時間で9万3,000円、日曜日6時間勤務で9万3,000円、薬剤師も土曜、日曜日は同じく4万6,500円、看護婦は1万5,000円、歯科衛生士1万5,000円であります。年末年始は日当金額はこの2倍であります。民間病院では医師の支給金額を聞くところによりますと土曜日の午後2時より日曜日丸1日、そして月曜日の午前9時まで43時間勤務して、土曜、日曜日の夜間は急患がない場合は仮眠いたしますけれども、確かに拘束されております。このような激務でありながら10万円プラス交通費と聞いております。約15万円であります。このような日当金額の給与体系の基準は一体何か。何を基準に決められておるのか。この実態を知る多くの市民は、市のやり方に対して厳しい批判の声が上がっているのであります。親方日の丸をやめよう、親方日の丸の意識が市民の医療費、市民負担の増大を後押ししていると思われるが、理事者の見解を問うものであります。

 休日急病診療所の年間予算は約8,000万円、その上、今般、小児救急医療体制の年間予算が8,000万から9,000万必要になってくる。両方で1億6,000万から7,000万円もかけて、その成果の見通しはどうなっているのか。患者1人当たりの公費負担の充当額の計算、予測はできているのか。医療診療科目、医療時間、医療機器も不十分である現在の休日急病診療所を早急に見直しを図っていただきたいのであります。そして、年中無休の小児科を含む救急医療体制を整備確立することが最も大事であります。そのためには市内の5病院に月曜日から金曜日まで5日間のうち1日だけ担当を依頼して、土曜日、日曜日はその5つの病院に対し、輪番制で担当していただけるような、このような医療対策を講じていくならば、私は最も市民が要望する安心して受けられる医療体制になるのではないかと考えるものであります。病院なら診療科目も多く、医師、看護婦、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師が常時待機して、患者の治療、検査、手術、入院と、患者のたらい回しは完全にストップされるでありましょう。行財政改革のためにも最たる課題であります。民間委託の救急医療体制を確立されたい。1億6,000万円も7,000万円も、そういう金額の半分もあれば実現可能と推察されるのであります。

 この点について研究されたいのであります。そしてその5病院に対し(仮称)協力援助金として使用した方が、医療体制も市の予算も効率的であり、市民も年じゅう安心した医療環境となるのではないでしょうか。現在の建築面積延べ596.65平米、土地面積477.30平米、駐車場全部を含めますと1,695平米もある。これらの広大な面積及び建物の維持管理も相当額であります。医療体制の整備充実後、無用となった場合、地元の要望にこたえ、地元菊水町、長野町、本町の中央公民館、またコミュニケーションセンターとして利用すべきと思うが、これこそ有効的であり、効率的な行財政改革であると考えるが、見解を問うものであります。

 件名2.水道・水源保護条例を平成11年3月議会に提出せよ、ということであります。

 条例制定に向かってさまざまな角度から研究を重ね、学識経験者、弁護士、市職員等による審議における今後の見通しについて問うものであります。

 各種関係法例や地方自治法の条例制定権との整合について十分研究されたと思うが、河川保護や広域農道、ふるさと農道等が新設されるとごみの投棄が多くなり、環境保護等の条例も必要となるが、今回は水道・水源保護条例のみに絞って来年3月定例会に上程されることを望んで、私の質問を終わります。

 また、再質問は自席からお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.救急医療体制の充実を、休日急病診療所の見直しを図れ、の要旨1から要旨6につきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 ご質問いただいております救急医療体制につきましては、第1次、2次救急医療体制をシステム化し、確立していくことが重要でございまして、とりわけ、時間外診療体制を含め、より質の高い救急医療を特に求められていることから、専門医療体制の確保が必要不可欠であろうかと考えておるところでございます。また、この問題につきましては、南河内保健医療計画でも市町村域を超えた広域的な取り組みとして位置づけを行い、地域住民に対する適切な医療を提供するための方策として従来から検討されてきたところでございまして、この秋にはこれらに対する救急医療システム検討委員会を設置し、具体的方策の協議が行われているところでございます。

 本市では、市医師会が中心となって数年前から、特に小児夜間救急医療体制整備の研究に取り組んでいただき、この12月から平日の月曜日、水曜日、金曜日でございますが、市内及び近隣の病院にて夜間・早朝の第1次救急医療体制と第2次救急医療体制を実施したところでもございます。

 一方、昭和55年に休日の急病発生に対する応急的な不安解消のため、医療行政推進の1つの手段として、市医師会、薬剤師会の協力により市立休日急病診療所を開設し、以来、利用患者数は全体的には年々増加しているところでございます。なお、昭和58年4月より土曜日の夜間診療を開始し、また、昭和60年6月からは歯科診療も開始したところでもございます。ちなみに、診療時間につきましては、南河内地域保健医療圏では、本市のみ土曜日の夜間診療を行っているところでございます。また、診療体制及び診療所の運営におきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会からそれぞれ医師の出動を依頼し、看護婦、歯科衛生士及び事務員等を確保して万全を期しているところでございます。

 診療所における利用状況でございますが、平成8年、9年の2カ年の患者数を見てみますと、患者総数で年間約3,700人から3,800人、1日平均では約31名強の方が受診しており、土曜日の受診率は全体の20%、休日は80%でございます。また、診療科目別での割合でございますが、小児科と内科で全体の約90%を占めております。さらに月別で見てみますと、やはりこの時期の1月、12月、2月の順に患者が多く、休日の多い年末年始は常に1位、2位となっているような状況でございます。

 このように、休日急病診療所は、休日の初期(1次)の救急医療の役割を現在まで担ってきたところでございますが、開設してから19年の歳月の中で、ただいまもお話がございましたように、医療を取り巻く環境も変化してきていることも事実でございます。医療施設につきましても整備されてまいりまして、市内には5カ所の救急告示病院と1カ所の救急協力病院がございます。本市消防部局では、事前に報告のある当直医表と直接電話によりまして確認を行い、夜間救急体制に備えているところでございますが、眼科、耳鼻科等の特殊診療科目につきましては医師の不足等の問題で夜間診療に若干の支障を来しているのが実情でございます。

 このように、救急業務の実施に当たりましては、患者の病状の悪化を防ぎながら高度な応急処置を行い、その病状に最も適した最寄の医療機関に速やかに搬送するため常に出動態勢を整えておるところでもございます。今後とも休日急病診療所のいわばこれからのあり方も含めまして、夜間初期救急、第2次救急、ご提言ございました特定科目の救急体制のシステム整備の充実強化に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 水道局長。



◎水道局長(長尾重男君)

 佐生議員のご質問の件名2の、水道・水源保護条例を平成11年3月議会に提出せよ、の要旨1についてお答え申し上げます。

 去る9月の定例市議会でもご答弁申し上げましたが、水道水源を保護するための条例制定に向けましては、学識経験者、弁護士、市職員等で構成されます懇談会におきまして、これまでに9月2日、10月6日、11月10日と3回の懇談会を開催し、さまざまな専門的な角度からご意見、ご提案をいただきまして、またご審議をいただいているところであります。現在、規制型の条例制定に向けましてご審議をいただいておりますが、安全でおいしい水を今後も守っていくためには、ご指摘のごみの不法投棄等の対策も含めました河川環境全般にわたる保全が最も大切であるというご意見もございまして、この点についても懇談会におきましてご審議をいただいているところであります。懇談会委員の方々には今後とも水道水源を守るためのあらゆる方向から精力的にご審議を賜りまして、早急に水道水源を保護するための条例案をまとめていただきまして、できるだけ早い機会に提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 佐生総一郎君。



◆24番(佐生総一郎君)

 ただいまご答弁いただきましたけれども、私の質問に対しての答えが明確にされていないんですね。第1次、第2次救急医療体制のシステムということですが、この内容、第1次、第2次というたら、端的に言うたらどういうことかということを認識されているんですかね。1次、2次、3次というのはどういうことかというと、重症度のことなんですよ。どれだけ重いか軽いか、どういう病気であって、重症度がどれだけであるかということによって縦分けしているんです。だから、今の休日診療所では、ほかの重症患者が来た場合、ほかへ頼まないかんですよ。だから、そういう二度手間なことをやめて、初めから1次も2次もきちっと受け入れられるような体制にしなさい言うているんです、私は。とかく、医療問題というものは、医療費の問題などで利害が対立するわけです。行政と医師と患者の三すくみになりがちです。しかし、これはおかしいと思うわけであります。どのような職業、また役職についていようとも、だれもが、いつ患者に置かれるかわからない。今患者でなくても、患者予備軍であることは疑う余地のない事実なんですね。どうか、どのような立場にいようと、常に患者の立場で考えていかなくてはならないんです。

また、患者の立場になっても医療を正しく理解して、医療者とともに二人三脚で健康を取り戻すという共通のゴールに向かって進んでいかないかん。だけど、今の答弁では、医師会を中心としたと言うた。私は思うんですよ、それでは行政は医師会の言いなりになっているのかと。医師会に行政が使われているんですか。行政が医師会を使っていかないかんのじゃないですか。そのことが市民を守り、患者を主体としたところの医療行政なんですよ。例えばこの休診に来ている医師は近大病院から来ていると聞いておりますけれども、臨床経験が20年、30年のベテラン医師も、国家試験に合格して間もない、実際には使えないような医師であっても、日当は同じなんですね。昔は医者は大学6年制、教養科目が2年ほかの学部より多いから6年制で、インターンに1年行ったんです。そして国家試験を受けたんです。現在はそうじゃないんですね。現在は6年制の大学を卒業してすぐに国家試験で合格したら医者になって、ただし医者になってから3年間は医療機関において研修せないかんのですよ。この休日急病診療所はこの研修所になっているのと違いますか、それやったら。患者本位の医療というものは、病気やけがで心身ともに病んでいる患者の正当なニーズをきちんと受けとめて、誠意をもって対応する医療行為なんですね。それを経験の浅い医師が、患者の正当なニーズをきちんと受けとめられますか。休日急病診療所にやってきている医者は、近大から、27〜8歳でしょう。合格して間がないでしょう。だから私は、安心して受けられるような民間病院の医師は、ある程度の経験と実績を有しているから、安心して治療も受けられるような病院の方に依頼したらどうかと言うているんです。市は今まで保育所なり幼稚園は民間に委託しているじゃないですか。医療機関だけどうして委託できないんですか。だから、こんなものに両方足して1億7,000万もかかるようやったら、半分でできるんです。そして、あの広大な建物、地元の菊水町、長野町、本町の人たちは公民館すらない、だから、そういう会館にしていけばいいんじゃないかと私は思うわけであります。

 時間がないので、言いたいことも半分ぐらいしか言えませんけれども、本当に診療の責任性を重視する意味でも、民間病院に移行させて、今、尊厳死に対して尊厳生ということが云々されているんですよ。だから、こういうことから考えまして、一日も早くそういうような対策を講じていただきたい。

 それから第2の問題でございますけれども、厳しい条例をもって………



○副議長(柳田吉範君)

 これにて24番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。

 次、3番議員 増田正博君。



◆3番(増田正博君)

 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。

 詩人は 海を見ていた 埠頭に立って 夜明けを待った 世紀の海は 薄明に包まれ碧き海に金の光が走った 波間より しらとりは天高く舞い 船は汽笛を響かせ 船体を紅に染めて 大洋に向かう

 詩の一節を引用しました。現在の経済不況は、新世紀を目前に、真っ暗な夜明け前の様相を呈しています。希望の船出に向けて英知を結集し、しっかりとしたかじ取りをしなければなりません。

 件名1.地域振興施策について。

 要旨1.地域振興券(商品券)事業推進について、お伺いいたします。

 政府による昨年来の消費税率アップ、特別減税打ち切り、医療費の引き上げ、財政改革法の強行といった重大な政策ミスによる不況は大変深刻であります。98年度の国内総生産は、戦後初めて名目でマイナス成長を記録、日本経済はまさしく失速状態、崩壊寸前であると言っても過言ではありません。そのような戦後最大と言われる経済危機の克服のため、公明党は、緊急経済政策に関する提言を平成10年4月17日に発表、?6兆円の所得税、法人税の恒久減税と、4兆円の商品券支給を合わせた10兆円規模の大型減税の実施、?福祉、教育などの新社会資本型公共投資の推進、?住宅ローン利子減税、住宅取得促進税制の拡充などによる住宅建築の促進、?政府系金融機関の融資の拡大、信用保証協会の保証料の拡充などの中小企業対策の強化、その他失業・雇用対策の強化、規制緩和・金融の貸し渋りの是正、土地流動化の促進等を提言し、政府にその実現を迫っています。その中で、信用保証協会の保証限度額が無担保保証で従来の3,500万円から5,000万円、無担保・無保証で従来の750万円から1,000万円に引き上げられました。

また、公明党の参議院選挙の公約でもあった商品券構想は政府の緊急経済対策の一環として約3,500万人に2万円の商品券を合計7,000億円支給する地域振興券交付事業として実現を見ました。商品券の活用による経済効果は、各地の多数の市町村で実証済みであり、事業の速やかな実施により、地域経済の振興に大きく貢献することが期待されます。「消費はもはや経済学ではなく、心理学の問題になった。消費ムードを明るくするには、何か消費者心理に働きかけることが必要だ」−−中略−−「商品券の分、現金で支出が減るわけではなく、消費のひもが緩むきっかけになる。これを受け取る立場で考えないといけない」(鈴木敏文イトーヨーカ堂社長、日経新聞)など、地域振興券への期待が日増しに高まっています。事業実施の成果を見て、第2段、第3段の支給も検討することが確認されています。地域振興券発行に伴う意義と経済効果、市の対象者、発行額の規模、実施時期、印刷方法及び偽造防止策、市民への広報・周知方法、特定事業者の指定方法、事業の準備状況と推進体制整備についてのご所見をお伺いいたします。

 要旨2.市内全域共通の商品券発行及び活用に関する市当局の地域振興支援施策等についてお伺いいたします。

 さきの9月議会の議会答弁では「市内全域で通用する商品券につきましては、市商店連合会や商店会等の団体が既に取り組まれております商品券を取り込む形で検討していただくのが最もよい方法ではないかと考えておりまして、具体的な相談があった場合に市として支援策を検討してまいりたい」とありました。市内全域共通商品券の発行の方向性が決まったとき、市発行の記念品、見舞品、祝品、褒賞品等の商品券化及び商品のプレミアム分の助成等の地域振興支援施策の具体化についてご所見をお伺いいたします。

 要旨3.市民サービスとして、中小企業支援施策(国・府・市)を、広報等の特集や臨時号による各種施策の親切丁寧な、わかりやすい周知方法についてお伺いいたします。

 本年3月議会の質問で、商工会未加入の中小零細企業へ、市民にわかりやすい新たに打ち出された施策と今までの支援施策をまとめた広報臨時号を出してはどうかについて、今後、新しい施策が実施された場合、その内容を適時広報に掲載するとともに、関係機関、団体とも一層の連携を図り、各種制度の周知に努めてまいりますとのご答弁をいただきました。先月の広報11月1日号で中小企業の経営者へ府制度融資限度額引き上げとしてわずか15行の掲載がありました。特集として、コミュニティ、心のふれあうまちづくりは4ページから7ページまで、全面4ページ立ての大きく特集があります。コミュニティーを軽視するのではありませんが、不況真っただ中という中、緊急性、重要性、状況判断の市当局の認識不足を痛感いたします。掲載15行で周知は十分と判断されているのか、ご所見をお伺いいたします。

 件名2.行政窓口事務の市民サービスについて。

 要旨1.ワンストップサービス(窓口サービスの総合化・住民基本台帳事務取り扱い窓口での各種窓口サービス)の取り組み状況及び実施時期について、お伺いいたします。

 さきの10月度より本市の自己電算システムが導入され、現在稼働しているわけでありますが、それにより、パソコン、インターネット等の急速な普及による庁内の戦略的情報化が一層推進できるものと期待されます。ワンストップサービスも一段と進むことを可能にしました。現在の取り組み状況及びサービスの普及時期についてお伺いいたします。

 要旨2.市庁舎閉庁時間帯(閉庁時、土曜日、日曜日、祝日)の行政窓口サービス向上への取り組み状況及び実施時期についてお伺いいたします。

 現在の本庁閉庁時の窓口サービスは、長野、千代田の各支所で行いますが、各閉庁時間帯及びノンストップサービス−−手続が24時間行える−−を行うには、窓口サービスの時間延長及び自動交付機の導入を必要とします。共働き世帯の増加等住民ニーズの多様化に伴い住民サービスの向上に欠かすことのできない存在になってきています。取り組み状況及び実施時期についてお伺いいたします。

 要旨3.番号表示による見やすい行政案内窓口サービスの取り組み状況と窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてお伺いいたします。

 現在の行政窓口は案内表示が小さく、担当課表示番号もそろっていなくて、わかりづらいと市民に指摘されています。病院など多数の来館患者のある施設では番号表示等による案内表示が進んでいます。隣の富田林市役所では既に番号表示による案内を実施しています。病院事業の知恵を導入しているものと思われます。転入者、転出者の手続も番号表示でマニュアル化され、マニュアルを見ながら、人に頼らず、自分で複雑な手続を進めています。本市での窓口行政の職員の対応はとても親切で感じがいいと市民に好評であります。その窓口で聞いたことを家に帰って忘れてしまうこともあるそうです。そこで、行政窓口の説明マニュアルを作成し、パッケージ化すれば、窓口事務の簡素化にもつながるものと思われます。あわせてご所見をお伺いいたします。

 以上2件につきご質問いたします。簡潔で誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名1.地域振興施策について、要旨1.地域振興券事業の推進について、(1)地域振興券発行に伴う意義と経済効果についてお答えを申し上げます。

 さきの代表質問の中でお答え申し上げましたとおり、国の緊急経済対策の一環として、市町村が事業主体となり、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るために、一定条件のもと、児童及び老人を対象といたしまして地域振興券の交付事業を実施することとなりました。この地域振興券は、前払式証票の規制に関する法律、通称プリペイド・カード法第3条の規定するところにより、国または地方公共団体等の発行の適用除外を受けて実施するものでございまして、物品の購入のほか、借り受けや役務の提供の際にも使用することができることとなり、商品券と性格を異にするものでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、市が交付いたします地域振興券の使用を通じまして地域内の個人の方々の消費活動を促進いたしますとともに、商業活動をはじめ個人消費に結びつく事業者の方々の経済活動の活性化を図ることとしております。その結果といたしまして、本市の地域振興に役立ち、ひいては国の施策としての緊急経済対策に寄与するものとしております。しかしながら、今回の地域振興券交付事業は全く初めての試みでございますので、その経済効果につきましては、はかり知れないものと考えてはおりますが、国の意図するところは市におきましても全く同様でございますので、本事業をより円滑に進めてまいる所存でございます。

 次に(2)本市における対象者数と地域振興券の発行額の規模についてから(7)本市の地域振興券事業の準備状況と推進体制整備についてまでを、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 地域振興券事業に係ります国の補正予算は、参議院において去る12月11日に可決され、成立を見たところでございます。これを受けまして本市における推進体制といたしまして、同日付で地域振興部内の臨時組織として地域振興券交付事業推進室を設置いたしました。配属職員につきましては、兼職として市長部局から室長以下8名で発足し、事業実施状況を見ながら随時増減で対応してまいることとしております。もちろん事業内容から見まして全庁的な協力体制もとっております。したがいまして、国からの補助内容並びに市といたしましての事業内容、及び必要な予算等の検討を推進室において早急に詰めていくこととなりますので、ご質問の各項目につきましては、現時点では具体的にお答えすることができませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、現在の資料といたしましては、交付対象者の概数は2万6,000人から3万人と見込んでおります。

 次に要旨2.市商店会連合会等の市内全域共通商品券の発行及び活用に対する市当局の地域振興支援施策等について、お答え申し上げます。

 我が国における不況の原因の1つの要素として、個人消費の低迷があげられます。市民が先行不安により消費を手控え、それによって景気が低迷し、さらに不安が広がるといった悪循環にあるとも言えます。このような消費の低迷に対し、各地の商店街などの商業者団体において商品券を発行し、消費を喚起しようとする試みが伝えられております。本市の商業者団体においても、商業活性化の1つの手段として、過去から市内全域で利用できる商品券の発行を検討されておりましたが、まだ実現には至っておりません。しかしながら、この不況の中にあっては何らかの対策を実施する必要があるとの強い認識のもと、地元商業活性化の中の1つの方策として現在検討されていると聞いております。その方策がまとまりましたら、市に対しまして連絡があるものと思っております。

 次に要旨3.市民サービスとして、中小企業支援策を広報等の特集や臨時号による各種制度・施策の親切丁寧な、わかりやすい周知方法についてお答え申し上げます。

 低迷する景気の中で中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しいものがございます。国においてはこの状況を一日も早く脱し、景気が上昇局面を迎えるべく経済総合対策を実施したところであります。この総合経済対策において講じられる各種施策についても、国、府の広報を通じて順次報道されていくものと考えております。本市におきましても、この内容を対象者等を十分勘案し、適宜、市広報にも掲載してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名2.行政窓口事務の市民サービスについて、要旨1.ワンストップサービスの取り組み状況及び実施時期についてお答えいたします。

 市民の方々が市役所を訪れる場合、一番よく利用されるのが市民課、保険年金課などの窓口部門と存じます。庁舎の窓口の配置につきましては、1階部分に住民記録関連の事務を取り行うそれぞれの部課を集めて集合させ、窓口部門の一本化を図る形態をとり、市民の方々が庁内での移動ができるだけ少なくなるよう進めてまいってきたところでございます。したがいまして、市民課におきましては市民の方々ができるだけ1カ所で、歩くことなく必要な手続が済ませるよう、市民課本来の業務であります戸籍、住民基本台帳、印鑑、外国人登録などのほか、し尿くみ取り券の販売、市民交通傷害保険加入受付、母子手帳の交付や、また一方、窓口センターでも市税の証明の発行などの事務処理を既に行っているところでございます。また、転入、転出、転居、それと死亡等の住民異動届けに伴います市民の方々が行わなければならない手続のうち国民健康保険被保険者証の交付や国民年金に係る届け出、また、学齢児童生徒の転入・転出証明の発行や埋火葬許可申請の許可などの事務も行っておりますが、乳幼児医療、児童手当に係る請求や老人医療に係る届け出などの受付については、制度の内容や業務の内容の説明を要する場合がございますので、担当課で具体的な説明を受けていただくため案内をしているところでございます。したがいまして、ワンストップサービスを完全に実施していくためには数々の問題を整理する必要があるため、今後、関係各課とも協議してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2.市庁舎閉庁時間帯の行政窓口サービス向上への取り組み状況及び実施時期についてお答えいたします。

 昨今の目まぐるしい社会経済情勢の変化に伴い、住民のニーズが複雑多様化、高度情報化の進む中で、よりきめの細かい市民サービスが求められているところでございます。このような中にあって、週休2日制の普及や共働き家庭など、住民の要望にこたえていくのが最大の市民サービスと考えております。当市におきましては、民間の週休2日制に伴いまして住民のニーズにこたえていくため、平成5年4月より長野窓口センターにおきまして土曜日の窓口開設を行い、住民票や印鑑証明等の即日交付を行っているところでございますが、現在の利用状況から見ますと、まだまだ利用されていない状況でございますので、引き続き市広報等を利用してPRに努め、土曜日の窓口の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。また、本年10月より新住民情報システムが稼働したことに伴いまして自動交付機の導入も可能となりましたが、自動交付機のメリットといたしましては、閉庁日や早朝、夜間等の執務時間外における証明書の発行、また、平日時には証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口混雑の緩和、また、証明書交付申請手続の簡素化など事務の効率化、合理化に効果が期待されるものでございます。しかし、一方で自動交付機及び自動交付システムの開発費などのソフトにかかる経費及び交付機本体の使用にかかる費用については相当な額が必要とされるため、費用対効果の面で大きなネックになっております。

 また一方、自治省におきましては、高度情報化社会に対応して、国、地方を通し行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムの2000年導入に向けての法整備を図っておられるところでございます。このシステムが導入されますと、全国どこの市町村におりましても自分の住民票の写しを取ることができたり、転入・転出する場合、転入時1回だけで済んだり、住民票の写しを取らなくても証明を受けることができるなど、事務の効率化と住民サービスの向上を図ることができるのでございます。したがいまして、当市といたしましては、自動交付機を先に導入した場合のカード発行、また、住民基本台帳ネットワークシステムが導入されますと再度別のカードの発行が必要となり、住民にとりましても不便であり、また市にとりましても経費面におきまして二重投資となることもありますので、今後、国の動向を見据えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨3.番号表示による見やすい行政窓口案内サービスの取り組み状況と窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてお答えいたします。

 現在、行政窓口案内サービスの取り組み状況でございますが、市民課におきましては市民に各課の窓口を案内する場合、番号で案内しているわけでございますが、番号表示につきましては、各窓口のカウンターの上に窓口番号及び業務内容を表示した表示板を設置しておりますため、カウンターで市民と対応する場合、その表示板が人の陰に隠れて見えにくい場合もあると存じますので、今後、本庁舎の特色をできるだけ崩さない方法で市民にわかりやすい番号表示による窓口案内サービスに努めてまいりたいと存じます。

 また、窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてでございますが、従来から各家庭に対しまして行政窓口及びその手続に必要な手引書として、くらしの便利帳を配布させていただいております。また、転入・転出等される場合の諸手続につきましては、それぞれ必要な書類を市民課窓口でお渡ししております。また、その際、転入者に対しましては、先ほどのくらしの便利帳などもお渡ししているところでございますので、今後その内容の充実等について関係課とも調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 増田正博君。



◆3番(増田正博君)

 ご答弁どうもありがとうございました。多少意見等させてもらいます。

 先ほどの行政窓口サービスの件ですけど、ワンストップサービスは費用面もあり、なかなか全庁的な部分ということが必要になってくるということで、全庁的なプロジェクトを加えていただいて、戦略的に対応できるような検討を加えていっていただきたいことを要望しておきます。

 閉庁時の時間帯の窓口サービスということで自動交付機の問題があるということです。その場合に2000年の問題があるということです。そういうことで2000年をめどに導入を進めているという方向で理解してよろしいんですね。−−そういうことで、着実に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 番号案内のマニュアル化ですけど、先ほど言いましたように、番号表示を、うまいこと富田林市の役所の方でやっております。これは先ほどおっしゃった市の部分で家庭に配布しているんですけど、役所に来てから先の案内ということなんです。役所に来てから簡単なメモ書きみたいな、きっちりしているかどうかわからないんですけど、そういう書類を配った上で案内表示しております。それでもって私、その方の後をずうっとついて回ったんですけど、最後までひとりで、聞くことなく、その番号を見ながら全部終わっていました。そういう意味で非常に効果があると思いましたので言わしてもらったんです。

 先ほどの地域振興券事業の件ですけど、具体的にまだ何もわかっていないというようなところで、これから自分の仕事を持ちながら一緒にやってきているわけですから、その辺、時間的にきっちりと配慮をしていっていただかないと、両方の仕事を持ってやっていけばなかなかうまくいかないような問題も出てくると思いますから、その辺、配慮してやっていっていただきたいというように思います。

 先ほど意見が食い違っているのは2点あります。これは、先ほどの市内共通の商品券の件はこれで結構なんですけど、できるようにぜひとも応援していっていただきたいと思います。

 先ほどの広報の件なんですけど、これがその広報なんです。11月1日号なんですけどね。この中に15行でわずかに書いているわけです。私の言ってるのは、特集とか臨時号を出してほしいという意見を言ったんですけど、答弁がなかったんです。このことを一言、やるかやらないか、はっきりした返事をいただきたいと思うんですけど………



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて3番議員 増田正博君の質問が終わりました。

 次、7番議員 田中喜佳君。



◆7番(田中喜佳君)

 7番議員の田中喜佳でございます。通告順に従ってご質問させていただきます。

 件名1.教育環境の充実を。

 要旨1.校内外における、特に中学生の非行の芽を根絶するための意欲ある取り組みについてお伺いいたします。

 市長はじめ教育長並びに担当者及び小中学校の諸先生方と青少年健全育成会の皆さん方が生徒の健全なる育成のために日々格段のご尽力をなされていますことに深く感謝しているところでございます。今日、苦しい家計に追われながらも、教育のためならと出費をいとわない家庭は多く、その教育に対する関心の高さを考慮しても、世界で日本ほど教育に熱心な国はないと言っても過言ではありません。しかしながら、このような環境下においても学童の非行化は今なお深刻な問題であると思われます。市内各駅前または商店街、コンビニなどを見ますと、中学生らしき年代の学生が学用具を持ったまま集まり、喫煙はじめ集団的非行とも思われる好ましからざる行為を行っているようです。このような光景を目にするたび、なぜこのような行為を繰り返しているのかということに関して深い疑問と関心を抱いているものであります。学校、家庭、社会、国、地方自治体などの一連の体制において教育環境のさらなる改善と、非行の芽を根絶するための教育指導に関して教育委員会の取り組みについてお伺いするものでございます。

 件名2.上水道の整備について。

 要旨1.汐の宮地区に安定給水を図るための配水管の整備促進を、であります。

 今や水道は日常生活になくてはならない最重要なものの1つとなっておりますが、我々は、ふだん蛇口を開くだけですぐに出てくる水のありがたさに感謝の気持ちを忘れがちです。河内長野市の北の外れに位置する汐の宮地区は近年住宅がふえ、人口も増加しております。そして長年の念願であった下水道も一部を残してほぼ完成させていただき、地区住民の方々も非常に喜んでおられるところでございます。これに伴い上水道の需要は日々ふえ続けておりますが、当地区への水道管は千代田方面からの1本の管に頼っていると聞いております。しかもこのパイプは老朽化した上に近鉄電車の線路の下をくぐっているということであり、一たび事故が起これば住民の飲料水に大きな支障を来し、水洗トイレなどは非常に困る事態が想ぜられます。このような非常時を想定いたしますと、どうしても別ルートからの水道管の接続が必要だと考えます。そこで、近鉄汐ノ宮駅南側、旧国道170号線に向野町方面より新たな水道管を布設するとともに、隣接する住宅にも、現在のような仮設のパイプからではなく、本管より接続して、各家庭が安定した給水が受けられるよう早急なる整備をしていただきたいのですが、市当局の今後の方針をお聞かせください。

 件名3.学童の交通安全対策について。

 要旨1.天野小学校、西中学校に早急なる大型バスの進入路を、であります。

 外環状線の開通により、自動車の通行が幾分減少したとはいえ、天野小学校、西中学校に通じる通称広野地区は朝夕行き交う自動車の列で大変混雑しております。学童の登下校時を見ておりますと、この道路を横断する子供たちは、青信号に変わるまで待ちきれずに渡ってしまったり、また、狭い歩道のない道路を2列、3列になって歩いています。しかしながら、この道路では多くのドライバーがお互いに譲り合おうともせずに、クラクションを鳴らして先を急いでおり、学童にとって非常に危険な状態であるというのが現状であります。また、遠足のときなど、バスが学校まで入ってこれないため、このような混雑する状態の中を先生方は大声を上げ、上滝畑台の広いバス停付近まで一生懸命子供たちを引率しておられます。人命にかかわるような痛ましい事故が起こらないうちに、国道から学校までの大型バスの進入路を地権者の方々にご協力を得て拡幅していただくか、また、都市計画道路千代田広野線を早期に整備着工していただきたいと考えます。学校までのバイパス道路の完成により、生徒の遠足や父兄の社会見学の折には学校横より安心してバスに乗降できるよう取り組んでいただきたいのですが、市当局のご見解をお伺いするものでございます。

 質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 教育部田中理事。



◎教育部理事(田中明文君)

 件名1の要旨1についてお答えいたします。

 人口の過度の都市集中や少子化、人間関係の希薄化、また価値観の多様化等、社会環境の急激な変化とともに、豊かな生活の中で、心の豊かさや、たくましく生きる力が失われがちとなり、さまざまな青少年問題が全国的に生じているところでございます。本市におきましても、誠に残念なことではありますが、ご指摘のように、ごく一部の生徒ではありますが、喫煙や深夜徘徊等があり、教育委員会としまして憂慮しているところでございます。これまでも学校では、学校は学びの場であり、団体生活を行う場であるという観点から、非行や校内暴力等の問題行動に対し、説諭や家庭訪問など、基本的生活習慣の確立や善悪の判断力の向上を中心とした指導を継続して取り組んできたところでございますが、特に友人や本人の心身の成長に極めて悪影響を与えるような事象につきましては絶対に見過ごすことのできないものとして、子ども家庭センターや少年補導センター、さらには警察等の関係機関とも連携し、毅然として対応しているところでございます。また、授業におきましても、生徒の学習意欲を高め、主体的な学習を促すため、複数の教員によるティームティーチングやコンピューターを活用した授業、さらには生徒選択による授業など工夫を図る一方、特別活動等におきましても職場体験や福祉ボランティア等を実施し、豊かな心の育成や規律の遵守、好ましい人間関係の醸成などを目指しているところでございます。しかしながら、ご承知のように家庭の教育力の弱体化等もあり、指導が子供本人に入らない、また、当該生徒たちの保護者にもご理解、ご協力を得られない状況があるのもしばしばでございます。

 学校外における対応でございますが、学校、保護者による補導活動、小学校、中学校、高等学校、少年補導センターの連携による補導活動のほか、青少年健全育成会や青少年指導員と連携した補導活動を随時実施しております。青少年健全育成会は、これらのほかにも中学校区域でのオリエンテーリングや納涼映画祭等の開催、また、市から委嘱を受けております青少年指導員の方々も音楽フェスティバルやジュニアキャンプの実施など、非行防止も含めた幅広い青少年健全育成のためにご尽力いただいているところでございます。

 また、教育委員会としましても、昨年度は中央教育審議会委員の服部祥子先生を招いての心の教育の講演会、本年度は中央教育審議会中間まとめ「子どもたちに豊かな心を」のプリントの小中学校保護者への配布、また、家庭教育学級などのテーマに子育て問題をタイムリーに取り上げるなど啓発活動を進める一方、中学校区単位の教育問題懇談会の実施や、地域の方々にできるだけ多く学校に来ていただくための地域人材活用事業、また、スクールカウンセラーの各校派遣や教育相談の相談員の配置、さらには全国に先駆けて子供たちの学校でのありのままの姿を見ていただくためのフリータイム参観等の施策を実施してきているところでございます。

 しかしながら、子供たちの健全育成は、未成年であります以上、まず保護者の責任が問われるものでありますことは異論のないところでございます。そういう意味におきましては、先ほど述べましたように、昨今の家庭の教育力の弱体化は誠に危惧しているところでございますが、教育委員会としましては、今後も家庭、学校、地域の三者が連携を強化しつつ、一体となって青少年の健全育成に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 水道局長。



◎水道局長(長尾重男君)

 田中議員のご質問の件名2.上水道の整備についての要旨1.汐の宮地区に安定給水を図るための配水管の整備促進を、につきましてお答え申し上げます。

 水道局では平成7年度に水道事業整備計画を策定しまして、安全でおいしい水の安定供給の実現を図ることを目的としまして安定給水対策事業や配水管網整備事業等を計画的に取り組んでいるところでございます。現在、汐の宮地区への配水ルートは、大阪外環状線の市町交差点より昭和33年に布設しました口径125ミリメートルの鋳鉄管で給水件数約450件に給水しているのが実情でございます。この配水管は埋設後40年を経過しておりますが、他の経年配水管と同様に耐用年数が過ぎましても漏水、赤水、出水不良等が発生しない管路は、企業会計の見地からできる限り使用したいと考えております。

 ご質問の汐の宮地区の安定給水を図るための配水本管の整備でございますが、汐の宮地区内につきましては平成7年度より9年度までの3カ年間におきまして下水道整備事業等に合わせてほとんどの配水管整備を完了しております。しかしながら、向野町方面からの国道170号線に配水本管を布設し、なお一層の安定給水を図るためのループ化の配管整備につきましては、現状の水道財政は非常に厳しい状況にありますものの、今後の財政面を考慮しながら、下水道整備事業や他の占用者並びに道路管理者の舗装工事等に合わせて布設計画を立てまして取り組んでまいりたいと考えております。また、その時点で、国道に隣接する住宅の上向野町地区からの共同給水引込管につきましても配水本管布設と同時に切りかえをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名3.学童の交通安全対策について、要旨1.天野小学校、西中学校に早急なる大型バスの進入路を、についてお答え申し上げます。

 現在、学校における児童生徒の交通安全対策としましては、小学校では登下校時の交通安全指導及び河内長野警察署からの交通安全教室の開催など、また中学校においても交通安全指導を行うなど、交通ルールを学年ごとにわかりやすく指導しているところでございます。しかし、ご質問のように、旧国道170号の広野地区には歩道も設置されておらず、歩行者には危険な道路であり、遠足のときの誘導にも苦慮されているものと認識しており、大型バスが学校近くまで進入できることが、地区をはじめ学校としても強く望まれているところであることと思います。

 学校への大型バスの進入方法としましては、まず旧国道170号から学校までの市道天野下里1号線が最短ルートでありますが、現道幅員が3.9メートルから6.6メートルであり、狭隘な箇所が多く、かつ住宅等が点在するとともに、現状が学校で行きどまりに近い道路でありますことから、大型バスの進入路としての大幅な有効幅員の拡幅改良は困難と考えております。

 また、一方の市道松ケ丘小山田広野線につきましては、旧国道170号から約230メートルの区間は現道幅員が2.9メートルから3.8メートルであり、両側に家屋が密集しておりますことから、さらに拡幅は困難であると考えられます。したがいまして、市といたしましては、現在、市道松ケ丘小山田広野線の市道貴望ケ丘小山田線と旧国道170号間の交通量増大に伴います道路整備の一環として都市計画道路千代田広野線の旧国道170号から市道松ケ丘小山田広野線までの約150メートル区間の整備に取り組んでいるところであります。

 都市計画道路千代田広野線につきましては、計画幅員16メートルの幹線道路で、平成10年度においてボーリング調査等土質調査に鋭意取り組んでおります。当該事業につきましては、解決すべき問題点も多く、事業整備の調整に時間を要すると思いますが、今後とも地権者の方々や地元関係者及び関係機関と調整を図りながら、精力的に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。また、完成の折には、両校には直接接続する道路ではありませんが、より学校の近くまで大型バスが進入でき、歩道がなく、大型車両が通行する旧国道170号を経由することなく歩行者が両校にアクセスできると考えられ、地域の生活基盤道路としても、また地域間道路としての交通環境の充実はもとより、学童の交通安全対策が図られるものと考えられますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 田中喜佳君。



◆7番(田中喜佳君)

 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 まず上水道の整備でございますが、水道局は今、財政面で非常に厳しい状態であると理解しております。しかし、近々、汐の宮に通じる国道に下水道の整備をなされるということでございますので、ここは布設工事の経費節減を図るためにも下水道課と協力していただき、向野町方面からも汐の宮町に向けて安定給水していただきますよう、よろしくお願い申し上げておきます。

 次に、天野小学校、西中学校における大型バス進入道路の件でございますが、ご回答いただきました内容によりますと、この付近の都市計画道路の一部が今測量中であるということですので、それにあわせて学童の通学道路の見直しも考えていく必要があるのではないかと思います。また、この都市計画道路は、市の職員の方や、同じ会派の石田議員が前々から非常に熱心に取り組み、ご尽力なされているとお聞きしております。そのため、道路整備の着工までそう遠くはないと推測しておりますが、その整備の折には、学校までのバイパス道路をつくっていただくか、もしくは、学童が安全にバスに乗降できるよう、道路に格別のご配慮、工夫をしていただけるよう要望しておきます。

 最後になりましたけれども、教育環境の件でございます。教育委員会の青少年非行防止に対する日ごろのご尽力は大変なものだと感謝しております。しかし、残念なことに少年、少女の非行はまだまだ根強く残っているのが現状でございます。およそ一昨年ぐらい前から通学路に面する家などに「こども110番の家」と書かれた黄色い旗が立っておりますが、この旗は犯罪を牽制する意味においても非常に効果的であると思われます。このような効果的な施策をもっと考えて、これからの世代を担う特に中学生の若者たちを何としても非行から守り、勉強に、スポーツに、あるいはまた文化活動にと十二分に活躍のできるよう、よりよい環境を与えてやっていただきたいと思います。私も一生懸命精いっぱい頑張っていきますので、どうか教育委員会はじめ理事者の皆様、職員の方々、そして議員の先生方も、さらなる教育環境の改善と非行の芽を根絶するための意欲ある努力を約束していただいて、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて7番議員 田中喜佳君の質問が終わりました。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

     (午後5時5分 延会)



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成  年  月  日

              河内長野市議会議長   竹鼻伝吾

              河内長野市議会副議長  柳田吉範

              河内長野市議会議員   大北国栄

              河内長野市議会議員   西ノ内寿一