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大阪府 河内長野市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月25日−資料




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−資料









平成10年  9月 定例会(第3回)





△提出議案一覧

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△提出議案一覧

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△提出議案一覧

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△発議案第8号

        河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年9月7日提出

                           提出者

                             南  晃

                           賛成者

                             吉田礼子

                             南 定信

                             石田敏治

                             大 北 国 栄

                             木ノ本 寛

                             大 宅 一 博

 河内長野市議会

   議 長  竹鼻伝吾  殿

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        河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任について

 河内長野市議会委員会条例第4条及び第5条第1項の規定により、つぎのとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。

                   つ    ぎ

 1 委員会の名称   河内長野市議会決算特別委員会

 2 設置の期間    平成10年9月7日から本市平成9年度一般会計並びに各特別会計決算の審議終了まで

 3 委員の定数    8 名

 4 目的       平成9年度一般会計並びに各特別会計決算の審査を目的とする

 5 委員の氏名    宮 本   哲

            安 田   剛

            柳田吉範

            藤井真智子

            大 宅 一 博

            吉田礼子

            西ノ内寿一

            石田敏治

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△報告第13号

              専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年7月31日河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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専決第7号

 河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。

  平成10年7月31日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第20号

      河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年河内長野市条例第24号)の一部を次のように改正する。

 附則を附則第1項とし、同項の次に次の1項を加える。

2 平成10年8月1日から平成11年10月31日の間においては、第2条第1項中「場合」とあるのは「場合及び平成10年7月31日までに本条例により医療費の助成を受けていた者のうち、平成10年6月24日の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)の改正により、平成10年8月1日から本条例による医療費の助成の対象外となった者で、法第9条から法第10条までに規定する所得の額の計算方法について、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)による改正前の令第2条の4第2項、第3項及び第4項の規定を適用した場合」と読み替えて同項の規定を適用する。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成10年8月1日から施行する。

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△報告第14号

      平成9年度河内長野市一般会計継続費精算報告書の報告について

 平成9年度河内長野市一般会計継続費精算報告書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝



    平成9年度 河内長野市一般会計継続費精算報告書



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△報告第15号

      平成9年度河内長野市土地開発公社の事業並びに決算の報告について

 平成9年度の河内長野市土地開発公社の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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         平成9年度河内長野市土地開発公社会計決算監査意見書

 河内長野市土地開発公社定款第7条第5項の規定により理事長提出の決算書に基づき関係帳簿ならびに証書類監査の結果その収支は正確であることを認めます。

                               平成10年5月18日

河内長野市土地開発公社

  理事長  西 野 道 雄 殿

             河内長野市土地開発公社 監  事  西久保 弘 茂

             河内長野市土地開発公社 監  事  尾 崎   章

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△報告第16号

     平成9年度財団法人河内長野市文化振興財団の事業並びに決算の報告について

 平成9年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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              監  査  意  見  書

 財団法人 河内長野市文化振興財団寄附行為第18条第1項の規定により、平成9年度(平成9年4月1日より平成10年3月31日まで)の収支決算及び業務の精査をしたところ、いずれも適正であると認めます。

                             平成10年6月16日

財団法人 河内長野市文化振興財団

  理事長   森   明 信  殿

                      財団法人 河内長野市文化振興財団

                          監 事   岩 本 克 己

                          監 事   西久保 弘 茂

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△報告第17号

     平成9年度財団法人河内長野市公園緑化協会の事業並びに決算の報告について

 平成9年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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              監  査  意  見  書

 財団法人 河内長野市公園緑化協会寄附行為第17条第4項の規定により、平成9年度(平成9年4月1日から平成10年3月31日まで)の収支決算及び業務の内容を精査したところ、いずれも適正であると認めます。

                              平成10年5月20日

財団法人 河内長野市公園緑化協会

  理事長   尾 花   莅  殿

                      財団法人 河内長野市公園緑化協会

                          監事    中 西 康 裕

                          監事    西久保 弘 茂

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△認定第1号

         平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







             平成9年度 河内長野市一般会計歳入歳出決算書



    歳入合計                33,438,125,683円

    歳出合計                32,659,355,365円

    歳入歳出差引残額               778,770,318円

    繰越明許費繰越財源              314,134,250円

    事故繰越し繰越財源               95,513,006円

    翌年度繰越額                 369,123,062円





△平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書

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△認定第2号

    平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







      平成9年度 河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                 5,974,463,074円

    歳出合計                 5,922,253,086円

    歳入歳出差引残額                52,209,988円

    翌年度繰越額                  52,209,988円





△平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書



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△平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書



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△認定第3号

   平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







   平成9年度 河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                     7,604,457円

    歳出合計                     7,604,457円

    歳入歳出差引残額                         0円



平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算書

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△認定第4号

    平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝







    平成9年度 河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                       847,793円

    歳出合計                       847,793円

    歳入歳出差引残額                         0円







平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算書

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△認定第5号

     平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







      平成9年度 河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                    12,285,972円

    歳出合計                    12,280,450円

    歳入歳出差引残額                     5,522円

    翌年度繰越額                       5,522円



平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書

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△認定第6号

       平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







         平成9年度 河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                     1,766,051円

    歳出合計                             0円

    歳入歳出差引残額                 1,766,051円

    翌年度繰越額                   1,766,051円



平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算書

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△認定第7号

         平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







         平成9年度 河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                     3,922,072円

    歳出合計                     3,922,072円

    歳入歳出差引残額                         0円



平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算書

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△認定第8号

      平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







        平成9年度 河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                 4,596,506,890円

    歳出合計                 4,596,506,890円

    歳入歳出差引残額                         0円





△平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書



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△認定第9号

     平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝







         平成9年度 河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書



    歳入合計                 8,170,945,920円

    歳出合計                 8,231,610,560円

    歳入歳出差引残額               △60,664,640円

    翌年度歳入繰上充用金              60,664,640円



平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書



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                              河 長 監 第 45号

                              平成10年8月25日

 河内長野市長  橋上義孝 殿

                          河内長野市監査委員

                               中 西 康 裕

                               丹 羽   実

   平成9年度河内長野市各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見について

 地方自治法第233条第2項の規定により、平成9年度河内長野市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書その他政令で定める書類を審査するとともに、地方自治法第241条第5項の規定により、基金運用状況に関する調書を審査した結果、次のとおり意見を提出する。

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          平成9年度河内長野市各会計歳入歳出決算審査意見

審 査 の 対 象

 1. 平成9年度 河内長野市  一般会計

 2.      〃       国民健康保険事業勘定特別会計

 3.      〃       農業共済事業農作物共済勘定特別会計

 4.      〃       農業共済事業果樹共済勘定特別会計

 5.      〃       農業共済事業業務勘定特別会計

 6.      〃       土地取得特別会計

 7.      〃       部落有財産特別会計

 8.      〃       公共下水道事業特別会計

 9.      〃       老人保健医療特別会計



 上記一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び附属証書類。

審 査 の 方 法

 決算書及び附属書類について、収入役所管の歳入歳出簿及び証書類との照合点検並びに内容の検討を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、計数の正確性、財政状況、予算執行の適否について審査した。

審 査 の 期 間

 平成10年7月10日から平成10年7月31日まで

審査の結果及び意見

 審査の対象となった各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、地方自治法施行規則に定められた様式に準拠して調整され、かつ計数は正確であり、予算の執行も適正かつ効率的に執行されているものと認めた。

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△平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書

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△平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書



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△認定第10号

           平成9年度河内長野市水道事業決算認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成9年度河内長野市水道事業決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成10年9月7日提出

                      河内長野市長  橋上義孝



            平成9年度河内長野市水道事業決算報告書



1 収益的収入及び支出

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2 資本的収入及び支出

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   資本的収入額が資本的支出額に不足する額195,053,402円は、当年度分消費税資本的収支調整額18,492,503円及び過年度分損益勘定留保資金176,560,899円で補てんした。



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          平成9年度河内長野市水道事業損益計算書(税抜き)

           (平成9年4月1日から平成10年3月31日まで)

                       円         円         円

1 営業収益

 (1) 給水収益           1,886,918,529

 (2) 簡易水道収益           8,220,822

 (3) 受託給水工事収益             0

 (4) その他営業収益         61,487,950    1,956,627,301

2 営業費用

 (1) 原水浄水費           575,652,232

 (2) 共同施設管理費         284,773,001

 (3) 配水費             104,119,860

 (4) 給水費             171,894,525

 (5) 受託給水工事費         30,748,500

 (6) 業務費             160,494,714

 (7) 総係費             180,654,453

 (8) 簡易水道費           24,672,404

 (9) 減価償却費           426,595,487

 (10)資産減耗費           18,604,149

 (11)その他営業費用          8,689,615    1,986,898,940

  営業損失                                 30,271,639

3 営業外収益

 (1) 受取利息及び配当金        3,467,597

 (2) 一般会計繰入金         84,231,729

 (3) 雑収益             66,355,496

 (4) 府補助金            55,814,065

 (5) 他会計負担金          147,363,602     357,232,489

4 営業外費用

 (1) 支払利息及び企業債取扱諸費   313,280,386

 (2) 雑支出             18,510,877

 (3) 繰延勘定償却           2,900,000     334,691,263     22,541,226

  経常損失                                  7,730,413

5 特別利益

 (1) 固定資産売却益          5,810,304      5,810,304

6 特別損失

 (1) 過年度損益修正損          784,525       784,525      5,025,779

   当年度純損失                               2,704,634

   前年度繰越欠損金                            145,300,735

   当年度末処理欠損金                           148,005,369

……………………………………………………………………………………………………

          平成9年度河内長野市水道事業剰余金計算書(税抜き)

          (平成9年4月1日から平成10年3月31日まで)

                   利益剰余金の部

? 減債積立金                円         円         円

 1 前年度末残高               0

 2 前年度繰入額               0

 3 当年度処分額               0

 4 当年度末残高                         0

? 利益積立金

 1 前年度末残高               0

 2 前年度繰入額               0

 3 前年度処分額               0

 4 当年度末残高                         0

? 建設改良積立金

 1 前年度末残高          50,000,000

 2 前年度繰入額               0

 3 当年度処分額               0

 4 当年度末残高                    50,000,000

   積立金合計                               50,000,000

? 欠損金

 (1) 前年度未処理欠損金                           145,300,735

 (2)  前年度欠損金処理額                               0

   繰越欠損金年度末残高                          145,300,735

 (3) 当年度純損失                               2,704,634

   当年度未処理欠損金                           148,005,369



                   資本剰余金の部

? 再評価積立金               円         円         円

 1 前年度末残高                         0

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                         0

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                                   0

? 受贈財産評価額

 1 前年度末残高                   5,136,690,420

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                    29,932,472

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                             5,166,622,892

? 工事負担金

 1 前年度末残高                  11,139,254,456

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                    361,249,870

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                            11,500,504,326

? 分担金

 1 前年度末残高                   2,369,528,809

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                    109,790,541

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                             2,479,319,350

? 補助金

 1 前年度末残高                   1,735,300,387

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                    49,321,373

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                             1,784,621,760

? 寄付金

 1 前年度末残高                     2,000,000

 2 前年度処分額                         0

 3 当年度発生高                         0

 4 当年度処分額                         0

 5 当年度末残高                               2,000,000

   翌年度繰越資本剰余金                        20,933,068,328

………………………………………………………………………………………………………

        平成9年度河内長野市水道事業欠損金処理計算書(税抜き)

                            円              円

1 当年度未処理欠損金                            148,005,369

2 欠損金処理額                                    0

3 翌年度繰越欠損金                             148,005,369

……………………………………………………………………………………………………

          平成9年度河内長野市水道事業貸借対照表(税抜き)

                 (平成10年3月31日)

                  資 産 の 部

1 固定資産             円       円       円       円

 (1) 有形固定資産

  イ 土地                3,104,709,335

  ロ 建物        1,034,132,581

    減価償却累計額    107,916,542   926,216,039

  ハ 構築物      18,830,733,263

    減価償却累計額   2,362,061,889 16,468,671,374

  ニ 機械及び装置    4,271,225,163

    減価償却累計額   1,064,289,473  3,206,935,690

  ホ 車輌及び運搬費    33,383,050

    減価償却累計額    19,144,629   14,238,421

  ヘ 工具器具及び備品   68,841,691

    減価償却累計額    49,670,792   19,170,899

  ト 量水器        140,664,538

    減価償却累計額    53,295,937   87,368,601

  チ 建設仮勘定              247,717,219

   有形固定資産合計                  24,075,027,578

 (2) 無形固定資産

  イ 電話加入権                120,600

  ロ 施設利用権              285,112,229

  ハ 地役権                 6,650,695

  ニ ダム使用権             2,648,564,299

  ホ 庁舎使用権              168,000,000

   無形固定資産合計                   3,108,447,823

 (3) 投資

  イ 基金                 16,459,776

   投資合計                        16,759,776

   固定資産合計                            27,199,935,177

2 流動資産

 (1) 現金預金                        949,281,893

 (2) 未収金                         403,148,614

 (3) 貯蔵品                         22,880,144

 (4) 貸付金                              0

 (5) 前払金                           114,000

   流動資産合計                             1,375,424,651

3 繰延勘定

 (1) 開発費                          5,800,000

   繰延勘定合計                               5,800,000

   資産合計                              28,581,159,828



                  負 債 の 部

4 固定負債             円       円       円       円

 (1) 引当金

  イ 修繕引当金              87,147,922(当年度取り崩し額 10,400,000円)

                (内、共同事業引当金 26,432,824円)

  ロ 退職給与引当金            57,616,437(当年度取り崩し額 22,925,701円)

                (内、共同事業引当金 12,899,655円)

   引当金合計                       144,764,359

 (2) 他会計借入金                           0

   固定負債合計                              144,764,359

5 流動負債

 (1) 一時借入金                            0

 (2) 未払金                         394,483,975

                          (内、未払消費税 16,613,700円)

 (3) 未払費用                             0

 (4) 前受金                              0

 (5) 預り金                         84,361,299

   流動負債合計                              478,845,274

   負債合計                                623,609,633

                  資 本 の 部

6 資本金              円       円       円       円

 (1) 自己資本金                      1,457,047,192

 (2) 借入資本金

  イ 企業債               5,628,240,044

  ロ 他会計借入金             37,200,000

   借入資本金合計                    5,665,440,044

   資本金合計                              7,122,487,236

7 剰余金

 (1) 資本剰余金

  イ 再評価積立金                  0

  ロ 受贈財産評価額           5,166,622,892

  ハ 工事負担金            11,500,504,326

  ニ 分担金               2,479,319,350

  ホ 国庫補助金             1,315,783,000

  ヘ 府補助金               441,710,496

  ト 他会計補助金             27,128,264

  チ 寄付金                 2,000,000

   資本剰余金合計                   20,933,068,328

 (2) 利益剰余金

  イ 減債積立金                   0

  ロ 利益積立金                   0

  ハ 建設改良積立金            50,000,000

  ニ 当年度未処理欠損金          148,005,369

   利益剰余金合計                   △ 98,005,369

   剰余金合計                             20,835,062,959

   資本合計                              27,957,550,195

   負債資本合計                            28,581,159,828

………………………………………………………………………………………………………

                               河 長 監 第 45号

                               平成10年8月25日

河内長野市長  橋上義孝 殿

                           河内長野市監査委員

                            中  西  康  裕

                            丹  羽     実

         平成9年度河内長野市水道事業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成9年度河内長野市水道事業会計決算報告書その他政令で定める書類を審査した結果、次のとおり意見を提出する。

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           平成9年度河内長野市水道事業会計決算審査意見

審査の対象

 平成9年度河内長野市水道事業会計決算

審査の方法

 審査にあたっては、地方公営企業法第30条第2項の規定により、送付された水道事業決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書、その他附属書類が関係法令に準拠して作成され、かつ財務諸表が当期決算年度期間中の事業の財政状態並びに経営成績を適正に表示しているか否かを検討した。

 また、これらの決算諸表と総勘定元帳等の会計諸証書類並びに現金出納簿の提出を求めて照合確認、内容の検討、事務責任者の説明を聴取するなど一般に必要と認める審査手続きにより実施した。

 次に、企業の経営状態については経営、業務分析を行い、この決算における予算執行の結果については、地方公営企業の基本原則である企業の経済性の発揮と公共性の確立とが整合しているかどうかについて検討した。

審査の期間

 平成10年6月26日から平成10年7月31日まで

審査の結果及び意見

(1) 決算諸表について

 審査に付された決算書の計数については、それぞれの帳簿書類と照合、点検を行ったところ、いずれも符合して正確である事を認めた。

 また、決算諸表は、それぞれ関係法令の規定に適合しており、その計数は正確であり財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認めた。

 水道事業会計決算に提出された決算諸表は、次のとおりである。

  河内長野市水道事業 決算報告書       貸借対照表

            損益計算書       事業報告書

            剰余金計算書      決算附属書類

            欠損金処理計算書





△平成9年度河内長野市水道事業決算報告書



1 収益的収入及び支出

(「イメージ表示」をクリックしてください)



△平成9年度河内長野市水道事業決算報告書



2 資本的収入及び支出

収入(「イメージ表示」をクリックしてください)





△平成9年度河内長野市水道事業決算報告書



2 資本的収入及び支出

支出(「イメージ表示」をクリックしてください)





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△諮問第2号

          人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、本市議会の意見を求める。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝



            住  所  河内長野市天見20番地

            氏  名  中 地 悦 子

            生年月日  昭和6年12月26日

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△議案第44号

            河内長野市教育委員会委員の任命について

 河内長野市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝



            住  所  河内長野市木戸町629番地

            氏  名  澤 田 喜 壽

            生年月日  昭和5年12月21日

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△議案第45号

          河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について

 河内長野市日野地区環境整備基金条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

        河内長野市日野地区環境整備基金条例の一部を改正する条例

 河内長野市日野地区環境整備基金条例(平成7年河内長野市条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「430,000,000円」を「403,000,000円」に改める。

   附則

  この条例は、公布の日から施行する。

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△議案第46号

            河内長野市国民健康保険条例の改正について

 河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

          河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 河内長野市国民健康保険条例(昭和35年河内長野市条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第8条第1号中「国民健康保険の事務(老人保健拠出金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用のうち職員の給与費(以下この条において「職員給与費」という。)以外の費用(以下この条において「物件費」という。)であって国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)第1条第1項第1号イからニまでに掲げる事務に係るもの(以下この条において「特定事務費」という。の額、」を削り、「納付に要する費用の額」を「納付に要する費用の額から、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和34年政令第41号)附則第21項に規定する退職被保険者等(第5条第1項第2号に規定する退職被保険者及び同項第3号に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。)に係る老人保健医療費拠出金相当額の2分の1に相当する額を控除した額」に、「職員給与費及び特定事務費以外の物件費」を「国民健康保険の事務(老人保健拠出金の納付に関する事務を含む。次号において同じ。)の執行に要する費用」に改め、「(第5条第1項第2号に規定する退職被保険者及び同項第3号に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。)」を削り、同条第2号中「法第69条及び第70条」を「法附則第13項の規定により読み替えられた法第70条」に、「職員給与費及び特定事務費以外の物件費」を「国民健康保険の事務の執行に要する費用」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (適用区分)

2 この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

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△議案第47号

        河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

        河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 河内長野市消防団員等公務災害補償条例(昭和42年河内長野市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第5条第2項第2号中「8,900円」を「9,100円」に、「14,300円」を「14,500円」に改め、同条第3項中「第1号に該当する者」を「第1号に該当する扶養親族」に、「者のうち、2人まで」を「扶養親族のうち2人まで」に改め、「(非常勤消防団員等に」の次に「扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあってはそのうち一人については217円、非常勤消防団員等に」を加え、「、そのうち」を「そのうち」に、「その他の者」を「その他の扶養親族」に改め、同条第4項中「100円」を「133円」に改める。

 第9条の2第2項第1号中「105,980円」を「107,100円」に改め、同項第2号中「57,550円」を「58,150円」に改め、同項第3号中「52,990円」を「53,550円」に改め、同項第4号中「28,780円」を「29,080円」に改める。

 第18条中「295,000円」を「305,000円」に改める。

 別表第1中「12,500」を「12,700」に、「13,400」を「13,600」に、「14,300」を「14,500」に、「10,700」を「10,900」に、「11,600」を「11,800」に、「8,900」を「9,100」に、「9,800」を「10,000」に改める。

   附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の河内長野市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項、第3項及び第4項、第9条の2第2項、第18条並びに別表第1の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の河内長野市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。

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△議案第48号(「イメージ表示」をクリックしてください)

   河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について

 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

  河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年河内長野市条例第19号)の一部を次のように改正する。



    別表中



      (「イメージ表示」をクリックしてください)





   附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

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△議案第49号

             河内長野市火災予防条例の改正について

 河内長野市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成10年9月7日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

           河内長野市火災予防条例の一部を改正する条例

 河内長野市火災予防条例(昭和37年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第3条第3項中「入力30万キロカロリー毎時」を「入力350キロワット」に改める。

 第3条の3第1項第3号中「入力60,000キロカロリー毎時」を「入力70キロワット」に改める。

 第3条の4第1項第3号エ?及び?中「30万キロカロリー毎時」を「350キロワット」に改める。

 第31条の2第9号ア中「鋼製その他の金属製のもの」を「その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」に改め、同号イを次のように改める。

  イ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

 第31条の2第9号エを同号カとし、同号ウ中「配管に外面の腐食を防止するための措置を講じ、かつ、当該配管」を「配管」に、「溶接による接合部分」を「溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に改め、同号ウを同号オとし、同号イの次に次のように加える。

  ウ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。

  エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

 第31条の5第4号中「0.7重量キログラム毎平方センチメートル」を「70キロパスカル」に改める。

 第31条の6第2号中「0.7重量キログラム毎平方センチメートル」を「70キロパスカル」に改め、同条第4号中「0.2重量キログラム毎平方センチメートル」を「20キロパスカル」に、「0.24重量キログラム毎平方センチメートル」を「24キロパスカル」に改める。

 第44条中「、次」の次に「の各号」を加え、同条第3号の2中「30万キロカロリー毎時」を「350キロワット」に改め、同条第4号中「入力6万キロカロリー毎時」を「入力70キロワット」に改め、同条第5号中「入力60,000キロカロリー毎時」を「入力70キロワット」に改め、同条第7号の2中「入力6万キロカロリー毎時」を「入力70キロワット」に改める。

 別表第3から第6までの規定中、「入力1万8千キロカロリー毎時」を「入力21キロワット」に、「3万6千キロカロリー毎時」を「42キロワット」に、「入力6万キロカロリー毎時」を「入力70キロワット」に、「入力1万6千キロカロリー毎時」を「入力19キロワット」に、「入力1万2千キロカロリー毎時」を「入力14キロワット」に、「入力6千キロカロリー毎時」を「入力7キロワット」に、「入力1万キロカロリー毎時」を「入力12キロワット」に、「入力3万6千キロカロリー毎時」を「入力42キロワット」に、「入力5千キロカロリー毎時」を「入力5.8キロワット」に、「6万キロカロリー毎時」を「70キロワット」に、「4.5(注4)」を「4.5」に、「2.0(注4)」を「(注4)」に、「入力4千キロカロリー毎時」を「入力4.7キロワット」に、「入力3万3千キロカロリー毎時」を「入力39キロワット」に、「入力2万2千キロカロリー毎時」を「入力26キロワット」に、「入力6,180キロカロリー毎時」を「入力7キロワット」に、「1万キロカロリー毎時」を「12キロワット」に、「入力5,150キロカロリー毎時」を「入力6キロワット」に改める。

 別表第8備考第5号ウ及びエ中「8,000カロリー毎グラム」を「34キロジュール毎グラム」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第31条の2第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、改正後の河内長野市火災予防条例(以下「新条例」という。)第31条の5第4号(新条例第3条第4項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項、第8条の2第2項及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第31条の6第2号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)及び第31条の6第4号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、現に存する別表第3及び別表第4中の乾燥設備及び調理用器具(バーナーが露出している卓上型こんろ(一口))並びに別表第5及び別表第6中の移動式ストーブ(強制対流型で温風を前方向に吹き出すものは除く。)については、新条例別表第3から別表第6までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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△議案第50号

          市道原町狭山線道路改良工事請負契約の締結について

 市道原町狭山線道路改良工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

1 契約の目的

   市道原町狭山線道路改良工事

2 契約内容

   施行延長 364メートル

   土工一式

     擁壁工、遮音壁設置工、舗装工、排水工、法面工、安全施設工、隔壁工、取付道路工

3 契約の方法

   制限付一般競争入札

4 契約金額

   金 325,500,000 円

5 契約の相手方

   奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11番地の1

    村本建設株式会社

     更生管財人  松 本 宗 和

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△議案第51号(「イメージ表示」をクリックしてください)

            河内長野市土地改良事業の施行計画について

 河内長野市土地改良事業として、次の事業を施行するため、その施行計画について、土地改良法第96条の2第2項の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

 溜め池等整備事業



           (「イメージ表示」をクリックしてください)



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△議案第52号

       平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて

 平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済について、次のとおり無事もどしを行いたいので、河内長野市農業共済条例第36条第1項の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

1 共済目的の種類         水 稲

2 無事もどし金の総額       1,191,803 円

3 無事もどしの対象者数      316 人

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△議案第53号

             平成10年度河内長野市一般会計補正予算

 平成10年度河内長野市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ246,045千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,026,045千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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第1表 歳入歳出予算補正



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)



 歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)



第2表 債務負担行為補正



 債務負担行為の追加

    (「イメージ表示」をクリックしてください)



△第1表歳入歳出予算補正

歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第1表歳入歳出予算補正

歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)

歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第1表歳入歳出予算補正

歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)





債務負担行為の追加

    (「イメージ表示」をクリックしてください)第2表債務負担行為補正

債務負担行為の追加

    (「イメージ表示」をクリックしてください)





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△議案第54号(「イメージ表示」をクリックしてください)

        平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26,378千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,475,530千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

第1表 歳入歳出予算補正



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)



 歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)

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△議案第55号(「イメージ表示」をクリックしてください)

          平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算

 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,334千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166,081千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成10年9月7日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

第1表 歳入歳出予算補正



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)



 歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)



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△請願第1号

                請願書

                             紹介議員

                                駄場中 光

                                丹 羽   実

                                宮 本   哲

                                角野雄一

                                吉田礼子

                                南  晃

 受理年月日

  平成10年8月31日

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件名

           小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願

 趣旨

  河内長野市では子どもが夜間、光熱やけいれんなどを起こし救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がない場合があります。

  平成7年1月に子どもがけいれんを起こし救急車を呼びました。しかし、当市では診てもらえる病院はなく、堺の病院まで回されました。そして、うわごとで「ママ、ママ」というか細い言葉を残して、その子は2年と言う短い命を閉じました。

  そして、平成10年2月、今度は4才の男の子が3つの病院を転々とした上、泉佐野の病院で亡くなると言う事故が起こりました。このような悲惨な事は当市の小児夜間救急医療体制が確立していれば起きなかったことです。

  市議会では、これまで何回も複数会派がとりあげ、市側は早期確立のために努力しているとの答弁がありましたが、現在のところ進展はみられません。

  多くの母親が「いつうちの子が、こんな事になるのではないか」と不安でいっぱいです。一日も早く、安心して夜間の小児救急医療を受けられる体制の確立を望みます。

  以上の主旨から、次のことを請願します。

  事項

 1.小児夜間救急医療体制の早期確立をして下さい。

 2.患者の容態を的確に判断し、1次救急、2次救急、3次救急の適切な対応をして下さい。

 3.休日診療所の夜間の時間延長と、内容の充実をして下さい。

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△議案第56号

        河内長野市衛生処理場改造整備工事請負契約の締結について

 河内長野市衛生処理場改造整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年9月25日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

1 契約の目的

   河内長野市衛生処理場改造整備工事

2 契約の内容

   し尿処理設備設置工事

     受入貯留設備、主処理設備、高度処理設備、消毒設備、汚泥処理設備、脱臭設備、管理設備

   管理棟、処理棟建設工事及びその他工事

     管理棟 鉄筋コンクリート造地上2階建

         延床面積  600 平方メートル

     処理棟 鉄筋コンクリート造地下1階

         地上2階建

         延床面積 2,900 平方メートル

3 契約の方法

   指名競争入札

4 契約金額

   金 3,255,000,000 円

5 契約の相手方

   東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

    日本鋼管株式会社

     代表取締役社長  下垣内 洋 一

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△決議案第5号

 「大阪府財政再建プログラム(案)」に対し府民への影響を最小限に止めることを求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年9月25日

                   提出者

                    新生クラブ代表     大 宅 一 博

                   賛成者

                    日本共産党代表     南  晃

                    リベラル河内長野代表  南 定信

                    公明代表        大 北 国 栄

                    楠水会代表       木ノ本 寛

 河内長野市議会

  議 長  竹鼻伝吾 殿

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 「大阪府財政再建プログラム(案)」に対し府民への影響を最小限に止めることを求める意見書

 今回示された「大阪府財政再建プログラム(案)」については、下記の理由により、直ちに容認しがたい。

 大阪府の財政が、今日的状況に至った要因は「府税収入の落ち込み」など、客観的要因に依拠していると思われるが、府政推進の過程に於ける要因についても謙虚に分析し、府民に対して明らかにしていくことが、府政再生への重要課題である。

 もとより、当市においても分権型社会の到来を目視し、今日的行政課題推進の上で予断を許さない財政状況の中で、より効率的・効果的方策への努力を積み重ねている折、「府の財政再建プログラム(案)」に対して大阪府市長会を通じて「容認しがたい」との意見書を提出している。又、11月1日からの老人医療費助成制度への大阪府の補助大幅削減に、制度継続を表明する自治体も相次いでおり、その復元が強く求められている。

 「財政再建プログラム(案)」は、単に府の負担を市町村に転嫁させるだけでなく、府民生活に重大な影響を及ぼすという指摘は免れないし、大阪府と本市の信頼関係をも損なうものになりかねない。

 よって、本市議会は「府、財政再建プログラム(案)」に対して府民生活に重大な影響を及ぼすことは断じて許せません。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年9月25日

                               河内長野市議会