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大阪府 河内長野市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号









平成10年  9月 定例会(第3回)

平成10年9月市議会第3回定例会会議録(第3日)

1、開  議  9月17日(午前10時01分)

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出席議員

   1番   宮本 哲君        2番   丹羽 実君

   3番   増田正博君        4番   大北国栄君

   5番   安田 剛君        6番   桝村博子君

   7番   田中喜佳君        8番   浦尾雅文君

   9番   木ノ本寛君        10番   竹鼻伝吾君

   12番   柳田吉範君        13番   藤井真智子君

   14番   大宅一博君        15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君        17番   角野雄一君

   18番   駄場中光君        19番   花田祐輔君

   20番   南 定信君        21番   西ノ内寿一君

   22番   池田達秋君        23番   石田敏治君

   24番   佐生総一郎君

欠席議員

   11番   北原満枝君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐   池上陽三君    議事係長      溝畑敬治君

 庶務係長      小山弘子君    調査係長      山田誠良君

 主査        綾塔和子君

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法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        廣田 求君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 参与        向井 亨君    教育委員長     吉年康次君

 教育長       中尾謙二君    市民生活部長    田中良治君

 市民生活部理事   神納 弘君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 保健福祉部理事兼次長兼福祉課長    保健福祉部理事   木戸吉晴君

           南 敏治君

 環境下水道部長   藤  進君    環境下水道部理事兼次長

                              久保 昭君

 都市建設部長    壺井仁孝君    三日市町駅周辺整備事務局長

                              高橋成明君

 地域振興部長    森本義勝君    企画部長      林 一夫君

 総務部長兼防災対策室長        総合事務局長    尾崎 章君

           中野祐作君

 教育部長      大倉博文君    教育部理事兼次長兼学校教育課長

                              田中明文君

 教育部理事     坂下光男君    消防長       林 澄一君

 水道事業管理者職務代理者水道局長   市民生活部次長兼保険年金課長

           長尾重男君              大西博行君

 人権推進室長    新谷裕司君    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

                              峯垣内尊久君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    環境下水道部副理事兼環境保全課長

           森 康亘君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長

           峯垣内勇君    兼防災対策室参事  濱田末雄君

 地域振興部次長兼商工観光課長     地域振興部副理事兼みどり振興課長

           城 貞崇君              山本純吉君

 企画部次長     新谷永治君    政策推進室長兼教育部副理事

                              廣口惠一君

 企画部副理事兼職員課長        総務部次長兼契約検査課長

           峯 正明君              新木 実君

 総務部副理事兼財政課長        総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参

           阪谷俊介君              尾北祥次君

 総合事務局副理事  木下 昇君    教育部副理事兼市民スポーツ課長

                              高瀬頼義君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

           西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事 水道局副理事兼浄水課長

           宗野憲一君              荻野幸雄君

 生活文化課長    平野敬治君    市民課長      宮本紀子君

 税務課長      山田彰男君    税務課参事     大宅高幸君

 保険年金課参事   新谷修二君    保険年金課参事   新宅稔幸君

 健康推進課参事   福井千鶴子君   児童課長      久保陽子君

 衛生処理場長    中尾寿男君    衛生処理場参事   安井恵一君

 清掃課長      池西一郎君    下水道課長     花房孝行君

 工務課長兼防災対策室参事       工務課参事     西井基員君

           大谷 満君

 都市計画課長    向井一雄君    建築課長      森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

           西本克次君              渡部恭三君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課参事  蔵ケ崎健二君

           多田純治君

 農林課長兼防災対策室参事       政策推進室参事兼社会教育課参事

           溝端秀幸君              和田全康君

 広報広聴課長    西端章二君    秘書課長      山口健一君

 総務課参事     大給孝明君    財政課参事     塔本 貢君

 契約検査課参事   飯田 徹君    用地対策課長    川西康裕君

 防災対策室課長   山際勝彦君    収入役室長     出来野康幸君

 収入役室参事    井筒和己君    総合事務局課長   糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事    教育部学校教育課参事 和田 栄君

           峰 智彦君

 教育部学校教育課参事         教育部社会教育課長兼政策推進室参事

            簗瀬全良君              角野隆昭君

 教育部社会教育課参事 赤坂和己君   教育部社会教育課参事兼政策推進室参事

                               深尾 寛君

 教育部青少年課長   古川 正君   消防本部総務課長兼防災対策室参事

                               京谷 孝君

 消防本部予防課参事  中家征司君    水道局業務課長   東 文男君

 水道局業務課参事   田中俊夫君    水道局業務課参事  南 志郎君

 水道局日野浄水場長  前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.認定第1号

     平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程3.認定第2号

     平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程4.認定第3号

     平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程5.認定第4号

     平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程6.認定第5号

     平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程7.認定第6号

     平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 日程8.認定第7号

     平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 日程9.認定第8号

     平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程10.認定第9号

     平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程11.認定第10号

     平成9年度河内長野市水道事業決算認定について

 日程12.議案第45号

     河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について

 日程13.議案第46号

     河内長野市国民健康保険条例の改正について

 日程14.議案第47号

     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 日程15.議案第48号

     河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について

 日程16.議案第49号

     河内長野市火災予防条例の改正について

 日程17.議案第51号

     河内長野市土地改良事業の施行計画について

 日程18.議案第52号

     平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて

 日程19.議案第53号

     平成10年度河内長野市一般会計補正予算

 日程20.議案第54号

     平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

 日程21.議案第55号

     平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算

 日程22.一般質問

 日程23.請願第1号

     小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願



本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.認定第1号〜認定第10号

 3.議案第45号〜議案第49号、議案第51号〜議案第55号

 4.一般質問

 5.請願第1号

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       個人質問

 桝村博子議員

件名1 緑ケ丘南町に隣接する「残土の山」問題の早期解決について

 要旨1 「残土の山」撤去に向けた取り組みについて経過報告を求めます

   2 大雨による土砂災害に対する監視体制と安全対策について報告を求めます

件名2 「小山田コミュニティセンターと併設される福祉センター」について

 要旨1 施設概要、運営方法の内容について説明を求めます

件名3 都市計画道路「大阪府河内長野市線」の整備について

 要旨1 延伸計画の早期着工に向けた取り組みについて報告を求めます

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 佐生総一郎議員

件名1 水道・水源保護条例の早期制定を

 要旨1 6月定例会に理事者は「水源保護条例について、これから早急に具体的にそのことを取り組むようにということで、現在取りかかっております。」とのことであるが、その後の経過と今後の見通しについてお伺いしたい

   2 条例制定に向かってのプロジェクト・チームの内容についてお伺いします

   3 9月定例会に提案されるものと思っていたが提出できなかった理由

   4 12月定例会には提出できるのか

   5 8/13四大新聞が報道

     産経新聞の報道によると、土砂埋め立て許可申請取り下げ、業者、計画見直し、と云う見出しで

     河内長野市日野の日野谷の土砂埋め立て問題で事業を計画していた、堺市の産業廃棄物業者が許可申請の取り下げを府に伝えていることが12日、わかった。今後、条例に沿った計画を立て、再申請を行うことにしたと報道されている

     水源保護条例制定までに再申請を行った場合、不許可決定の万全な対策を問う

件名2 救急医療体制の確立を

 要旨1 24時間救急医療体制の整備確立を図れ、その具体的対策を問う

   2 変わりつつある医療環境と休日急病診療所の実態について問う

   3 ザ・ストップ・患者のタライ廻し対策を問う

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 藤井真智子議員

件名1 市民プール(寺ケ池)のリフレッシュを

件名2 歩行者への安全対策を

 要旨1 楠小学校への通学道路に安全対策の為、グリーンベルトの設置を

   2 国道310号、府営河内長野楠住宅下の歩道整備を

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 安田 剛議員

件名1 河内長野市行政改革大綱について

 要旨1 大阪府財政再建プログラムとの整合性

   2 当市の財政見通しについて

件名2 老人医療助成事業について

 要旨1 当市における対応は?

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 大北国栄議員

件名1 ダイオキシン対策について

 要旨1 ダイオキシン調査を行ない、市民の不安解消を図れ

     大阪府能勢町のごみ焼却場付近で高濃度のダイオキシン汚染が発覚し、大きな社会問題となり、本市は大丈夫かなど多くの市民は不安を持っている。当局の見解伺う

件名2 公園整備について

 要旨1 街区公園の増設について

     大型開発団地や区画整理を実施した地域においては法律等により、その規模に応じ公園設置を義務づけられている。しかしながら旧市街地やミニ開発地域等はこの法律からはずれ結果的には公園整備はしなくてもよいこととなる。このような地域の皆様から公園設置の要望が多くある。当局の見解を問う

件名3 子育て支援対策について

 要旨1 支援センターの増設及び出前方式を積極的に採用せよ

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 大宅一博議員

件名1 ごみ行政の今後の展開について

 要旨1 第2ごみ焼却場が稼働後、シール制はどうなるか

   2 再資源化への取り組みが甘いのではないか

   3 事業系ごみの取り組みについて寄せられる意見はないか

件名2 福祉施策の充実と新しい取り組みを願う

 要旨1 高齢者の受け入れ施設を充実せよ

   2 少子化問題への積極的な対策を願う

    (1) 新しい医療体制を望む

    (2) 子育ての行政支援としてどの様な施策を展開しているのか、また、新たな支援策は?

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 角野雄一議員

件名1 保育所の延長保育問題について

 要旨1 朝7時から夕方7時までの延長保育が実施されているが受入体制は万全か(職員の配置など)

   2 サービスなら無料にすべきではないか

件名2 千代田小学校運動場拡張計画はどこまですすんでいるのか

 要旨1 時期と拡張面積を明確にせよ

件名3 千代田駅の各階段にエスカレーターを設置せよ

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 駄馬中 光議員

件名1 公共事業の入札問題について

 要旨1 公共事業の入札予定価格や設計金額の公開などにより公正、厳正な入札制度を確立せよ

   2 一般競争入札などで最低価格で落札するようにし、予算を節約せよ

件名2 下里町の遊休地(開発公社所有)を有効活用し、新しい野球場を建設せよ

件名3 小山田地区のコミュニティセンター  (複合施設)建設計画の進捗状況とオープンの時期などについて聞く

 要旨1 本議会に自治振興費3,000万円が計上されているが建設用地の査収や建築工事、管理、運営の問題など年度ごとの計画とオープンの時期はいつごろになるか

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 西ノ内寿一議員

件名1 清潔で安全な町づくりについて問う

 要旨1 公衆トイレの清掃、空き缶、吸い殻等のポイ捨て、放置自転車等の撤去・清掃のため多大な労力と経費を浪費していると考えている。利用者を含めマナーの向上は当然だが、管理方法・体制等の見直しが必要ではないか

     道路等の清掃・整備に地域の協力は得られているか。放置自転車対策、トイレの清掃等は後手に回らない工夫がいると思う

   2 生活道路・通学路等の整備、防犯灯の設置状況はどうか

     空き巣・ひったくり等、犯罪を助長しないためにも市民の協力を得て、明るく清潔で安全な町づくりにいっそう努力すべきではないか

   3 市民生活とごみの発生、ごみとは、下水(汚水)処理の過程と最終の姿(処分)について、また、市の開発と緑(とは何か、保全とは)環境とは何か、について、歴史を含め理解を深めるための啓発書の作成、学ぶ機会づくりを検討してはどうか

     江戸は当時の世界でもっともリサイクルの進んだ都市だったといわれている。産廃は我々も出している。環境とは何か、コンセンサスを得ることは、これからの住みやすい町づくりのためにも必要と考える。

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 田中喜佳議員

件名1 不況対策と産業の振興について

 要旨1 身近な所で働ける雇用の場を提供する為にも、地域の特色を生かした不況に左右されない産業の振興を

件名2 歩行者、車両等の交通安全対策について

 要旨1 国道・府道・市道を問わず市内全域の危険な場所において、破損及び過度に湾曲したガードレールを早急に補強整備せよ

   2 近鉄汐ノ宮駅北側、旧国道170号東側の歩道設置について

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 吉田礼子議員

件名1 唐久谷採石場・土砂埋立地の周辺住民の生活環境を守れ

 要旨1 採石場内のぼた山などは今なお積まれている。また採石跡地に水がたまるなど山くずれのおそれがあると住民からは批判の声がひろがってきている。早急に対処し、住民の不安を解消すべきではないか

   2 昨年来大型車両の通行については地元を優先させるように業者と自治会で誓約書が結ばれたにもかかわらず何も優先されていない。大型車両10台ぐらいの通行でもこの間に警察が出るくらいのトラブルになった経過があるが、こうした問題がおこらないように徹底指導すべきではないか今後このようなトラブルがおこらないように市としてはどのような対応を考えているのか

   3 唐久谷405、406番地周辺一帯の採石跡地ならびに宅地造成地においては、「産業廃棄物」を一部でも混入して埋立てしたり、採石場などを置場として利用したり処分を目的にした行為は、いっさいしないと誓約書を結んでいるが、すでに同じ敷地内に土地所有者がもちこんでいる「産業廃棄物」が山積みされている。撤去の指導をすべきではないか。

件名2 河内長野市の市役所駐車場を早急に拡充せよ

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 石田敏治議員

件名1 天野地区の野積産業廃棄物処理の進捗状況について

件名2 市営斎場の建屋改修等について

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 宮本 哲議員

件名1 子ども達にとって生き生きできる学校環境作りへの配慮を

 要旨1 この間、各学校に高仕様のパソコンが導入されています

    (1) ソフトの充実が不十分で利用しづらい面があるとききます

      導入後のフォロー体制はどの様に考えているのか

    (2) これらの機材が子供の教育にどのように生かされているのか、またどのような見通しをもっているのかあきらかにせよ

   2 各中学校でクラブ数の減少化傾向があります

     現場の先生に過剰な負担にならない様対応を考える必要があると思うが、学校教育におけるクラブの位置づけ、又今後の対応をお伺いします

件名2 新町橋交差点付近の道路の改善を急げ

 要旨1 中片添からくる車の渋滞緩和の為の右折レーンを設置せよ

     又、同交差点から三日市方面への国道371号沿いの歩道の設置をすすめよ

   2 降雨時、以然としてこのポイントは冠水します。早急に対策を

件名3 ごみシールの内、学校機関・福祉施設などの資源ごみについては無料化を検討せよ

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 池田達秋議員

件名1 中小零細企業の育成について

 要旨1 各制度融資の拡充

   2 経営相談活動

   3 地元活性化対策

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 木ノ本 寛 議員

件名1 複合文化施設建設計画について

 要旨1 どのような複合機能を備えようとしているのか

   2 今後の進め方について

件名2 千代田駅西側整備について

 要旨1 千代田駅から貴望ケ丘入口迄の歩道整備計画は

   2 通学路である西友前交差点から千代田・松ケ丘線の整備を

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 丹羽 実議員

件名1 緑・水・住環境を守り、すみよい街づくりをすすめよ

 要旨1 先月の8月11日に、日野谷の土砂埋立計画を申請者の岡三興業が申請を取り下げました。また、9月9日午前7:35よりNHK総合テレビで当市の土砂埋立規制条例が、12月の施行にむけてその内容が注目されていると報道されました。

    (1) この申請の取り下げは、「12万市民の水道水源を守るためにも、また、豊かな自然環境と周辺住民の住環境をまもるために、埋立は中止せよ」「周辺住民の同意を必要とする埋立規制条例を作れ」と頑張った住民運動の大きな勝利と思う。今後も市は、埋立を一切許可すべきでないと思うがどうか

    (2) 8月13日の新聞報道によれば、業者は「計画の断念ではなく、今後市の同意が得られるよう内容を変更し、再申請したい」と言っている。

      一方、住民の方は、いくら条例ができても周辺住民の合意が明記されない事や先進他市の条例よりハードルの低いものであるかぎり住民の不安は取り除かれていない。市は、再申請されても住民が不安があると言うかぎりいままで通り同意すべきでないと思うが、どうか

    (3) 条例の規則や要綱を作成中であるが、「周辺住民の同意書」が必要と明記すべきではないか

   2 錦町11番地(第1種住居地域)に倉庫と称して建物を立て、実際には自動車等の塗装などをする事業所ができています。地域住民より騒音や悪臭の苦情があいついでいる

    (1) どのように実態を把握しているのか

    (2) これまでにどのような指導をしてきたのか

    (3) 今後の対策について聞く

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

     (午前10時1分 開議)



○議長(竹鼻伝吾君)

 ただいまより平成10年9月河内長野市議会第3回定例会第3日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(竹鼻伝吾君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、3番議員 増田正博君、及び22番議員 池田達秋君を指名いたします。



△日程2.認定第1号 平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について



△日程3.認定第2号 平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程4.認定第3号 平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程5.認定第4号 平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程6.認定第5号 平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程7.認定第6号 平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について



△日程8.認定第7号 平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について



△日程9.認定第8号 平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程10.認定第9号 平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について



△日程11.認定第10号 平成9年度河内長野市水道事業決算認定について



△日程12.議案第45号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について



△日程13.議案第46号 河内長野市国民健康保険条例の改正について



△日程14.議案第47号 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について



△日程15.議案第48号 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について



△日程16.議案第49号 河内長野市火災予防条例の改正について



△日程17.議案第51号 河内長野市土地改良事業の施行計画について



△日程18.議案第52号 平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて



△日程19.議案第53号 平成10年度河内長野市一般会計補正予算



△日程20.議案第54号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算



△日程21.議案第55号 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算



○議長(竹鼻伝吾君)

 次、日程2 認定第1号 平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程21 議案第55号 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算までの20件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外19件を一括議題といたします。



△日程22.一般質問



○議長(竹鼻伝吾君)

 これより、昨日に引き続き市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、6番議員 桝村博子君。



◆6番(桝村博子君)

 おはようございます。私は6番議員の桝村博子でございます。貴重なお時間を少しおかりして一言ご挨拶申し上げます。

 私は、この緑豊かな自然環境のすばらしい河内長野市が大好きです。大好きな我がまちを、より充実・発展させるため、そして、すべての人が安心して暮らしていけるまちづくりのため少しでもお役に立ちたいと願っております。このたび議員として仕事をさせていただくことになり、内外とも厳しい社会状況でありますが、この初心を大切に市民の皆様と行政のパイプ役として誠心誠意働きたいと考えております。特に高齢者の方、障害をお持ちの方が地域社会の一員として安心して暮らすことができるまちづくり、そして子供たちが健康な体と人にやさしい心をはぐくむことのできるまちづくりを目指して、女性の立場から一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、さきに提出した質問通告書の順に従い質問を行います。

 件名1.緑ケ丘南町に隣接する残土の山の問題の早期解決についてお尋ねします。

 要旨1.「残土の山」撤去に向けた取り組みについて、改めてご報告をお願いいたします。

 この問題は、緑ケ丘を中心とした周辺の10数年来の問題です。天気のよい風のある日は残土の山から砂ぼこりやちりが舞い、雨が降れば土砂災害の危険にさらされるという生活を過ごしております。また、本来緑ケ丘に住む小学生は通学路として車の通らない道を通うことができたわけですが、現在、残土の山のため通学路の一部が閉鎖され、車の交通の多い道を遠回りして通っております。そして、お母さんたちによる安全パトロールが毎日行われているという実態が続いています。今では、本来の通学路を一度も通えず中学に進んだ子供たちもいます。いつになったらほこりのない生活が返ってくるのか、雨が降っても安心して暮らせる日が、また安全な通学路が返ってくるのか、切実な思いで毎日を過ごしております。一日も早い残土の山撤去を周辺住民は願っています。そして、撤去後は、私の理想でもありますが、都会の慌ただしさから離れ、土のにおいがする体験型農業公園や花畑など、子供から大人まで、すべての人が自然と触れ合える、安らぎを感じる空間に生まれ変わってほしいと願っております。

 要旨2.大雨による土砂災害に対する監視体制と安全対策についてお伺いします。

 8月の東日本を中心とした記録的な豪雨による災害は私たちの記憶に新しいところです。大雨がこの河内長野市にやってこないという保証はありません。ただ単に積み上げられた土砂の山が今回の東日本のような大雨に見舞われたならば、今まで無事だったから安全だとだれが言えるでしょうか。自然の力の前では私たちは無力です。市民の生命と財産を守るため、行政当局の積極的な行動、指導力が発揮され、早期に残土の山が撤去に向け動き出すことを強く要請します。

 件名2.小山田コミュニティセンターと併設される福祉センターについてお尋ねします。

 要旨1.施設概要、運営方法の内容について説明をお願いします。

 このセンターがコミュニティセンターの名のとおり共同社会の中心として近隣の地域住民の交流を深める場となることを期待します。

 また、住民がみずからの役割を認識し、相互に信頼感、連帯感を深めながら自主的な地域活動を行う拠点となるために、運営方法については今後とも地域住民の声を集め、計画を進めていただきたいと考えます。

 また、福祉センターの運営についても、例えば月に1回でも子供たちも一緒に遊んだり、おふろに入ったりできる日をつくってみてはいかがでしょうか。子供たちの声のしないまちほど寂しいことはありません。お年寄りには生きる喜びを、子供たちにはお年寄りをいたわる心を育てることができるのではないでしょうか。

 最後に当たり、この建設に当たり地元小山田町の皆さんの温かいご協力がありますことを感謝申し上げます。

 件名3.都市計画道路大阪河内長野線の整備についてお尋ねします。

 要旨1.延伸計画の早期着工に向けた取り組みについてお願いいたします。

 現在、赤峰から東峰の地区には寺ケ池公園をはじめ市民広場や福祉施設が立地しているほか、ここ数年、福祉センターや短期大学、大型マンションの建設が進み、交通量の増加は著しいものがあります。近年、赤峰交差点付近の道路整備が行われてきましたが、外環状線から赤峰交差点にかけては日々停滞が発生しております。通学路でもある道路の整備が急がれるとともに、外環状線への第2の道が切望されています。このような状況から、大阪河内長野線の外環状から市道貴望ケ丘小山田線までの区間について早期着工を求めるものであります。

 これで個人質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 件名1.緑ケ丘南町に隣接する残土の山問題の早期解決について、要旨1.残土の山撤去に向けた取り組みについての経過報告につきましてお答え申し上げます。

 緑ケ丘南側に隣接する盛土の問題につきましては、現在の埋立行為者が同地で埋立行為を始めたのが昭和56年ごろからでございます。以来18年という長い年月の経過の中で、学校排水路に関する課題を踏まえながら今日に至っておるところでございます。この間、昭和62年には埋立に関する指導要綱の施行による埋立指導、さらに平成5年には学校排水路の適正化や通学路の安全確保、地域環境の改善などを早急に解決する必要があると認識いたしまして、市として庁内プロジェクトを編成し、課題解決に取り組んでまいりました。

 このような状況の中で、地元権利者の協力のもと、清水谷の農地の一時転用手法により取り組んでおり、平成6年12月8日付にて近畿農政局長から、この用地の選定はやむを得ないものと認められるとして、事前審査に対する内示通告がされているところでございます。このことを受けまして、市・事業者・地権者間で指導、相談、協議等を繰り返し進めております。その後、かなり月日が経過しておりますが、全地権者の同意を得るに至っておらず、本申請ができていないのが現状でございます。市といたしましても、学校排水路等の行政課題もあわせ持つ中で苦慮いたしておりますが、避けて通れないものでございます。今後とも業者指導とあわせて農地の集約化や将来の展望を踏まえた土地利用を視野に入れ、地権者や地元のご理解、ご協力を得るべく努力してまいる所存でございます。特に近々の課題といたしまして防災面での問題が切迫しておりますので、土砂の搬入の中止はもとより、雨水対策をはじめ災害防止の面からの対策を急務として、その回避処置を指導し、実施されているところでございます。

 よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2.大雨による土砂災害に対する監視体制と安全対策につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の土地埋め立てにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろんな経過がございますが、今年に入りまして1月に現地調査を行いまして、2月に埋立地の安全措置を講じるよう文書による要請を行ったところでございます。その後、4月及び5月にも現地調査を実施し、危険箇所のチェック等を行っております。さらに、台風期前のパトロールも9月に入りまして実施いたしまして、安全確保に努めるよう指示しております。さらに、事業者においても、特に台風期前には自主パトロールなどを強化し、危険箇所を発見した場合は直ちに適切な防災対策を施し、未然に災害発生の防止に努めること等指導しております。また、本市といたしましても今後とも定期的にパトロールを実施し、台風期に対する防災面には十分監視に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 件名2.小山田コミュニティセンターと併設される福祉センターについて、要旨1.施設概要、運営方法の内容についてお答え申し上げます。

 地域住民がお互いの連帯感や信頼感を深め、明るく住みよいまちづくりを自主的に展開するコミュニティー活動の拠点施設として、またあわせて、高齢者が集い、ふれあい、生きがいを見出すことにより、生き生きとした長寿社会づくりを目指す拠点施設として、現在小山田地域におきまして地域福祉センター機能を備えたコミュニティセンターの整備に積極的に取り組んでおるところでございます。

 ご質問の施設概要及び運営方法についての基本的な考え方といたしまして、まず施設概要につきましては、階層として2階建て、延べ床面積1,400平方メートル程度で、コミュニティセンター部分の施設内容としましては多目的ホール、会議室、和室、実習室、図書室などを、また地域福祉センター部分の施設内容としましては浴室、健康増進室、広間、娯楽室、相談室などを計画しております。できる限り共用できる部分は共用し、有効に活用してまいりたいと考えております。

 運営方法につきましては、コミュニティセンターと地域福祉センターの目的や機能に影響を来たさない範囲で効率的に取り組みたいと考えております。今のところ、利用対象者としましては、コミュニティセンターは市民すべての方とし、地域福祉センターはおおむね60歳以上の高齢者とその介添え者、高齢者との交流を目的とする方々、高齢者福祉活動を行う方々と考えております。利用料金につきましては、地域福祉センターは無料とするが、コミュニティセンターは原則有料とし、一定の条件を満たす方々の利用については減免措置を講じたいと考えております。開館時間につきましては、地域福祉センターは午前9時から午後5時までと考えております。コミュニティセンターにつきましては地元の皆様と協議の上で開館時間を決めてまいりたいと考えております。

 なお、コミュニティセンター部分の運営につきましては、地域に密着した柔軟な運営を図るためにも、できれば地域住民から成る運営委員会を組織していただき、そこにお任せしてまいりたいと考えておりますので、今後、地域住民の皆様方と協議してまいりたいと思っております。ただ、運営方法につきましては確定していない点も多々ありますので、今後、両施設を市民の皆様に親しんでいただける施設とするべく早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名3の都市計画道路大阪河内長野線の整備について、要旨1の延伸計画の早期着工に向けた取り組みについて報告を求めます、についてお答え申し上げます。

 都市計画道路大阪河内長野線は、南河内地域と泉州地域をほぼ境にして南北に河内長野市から大阪狭山市、堺市、美原町及び松原市を通り、大阪市につながる延長約23キロメートルの広域幹線道路で、道路幅員が25メートルから35メートルの4種1級道路として都市計画決定がなされています。

 本道路は、第11次道路整備5カ年計画の整備着手路線として位置づけられ、また、平成10年度を初年度とする新たな道路整備5カ年計画においても事業の一層の促進が期待されており、この6月には本路線が地域高規格道路の整備を進める計画路線として建設省において追加指定されたところであります。大阪河内長野線の整備に当たっては、大阪府において設置された大阪河内長野線道路環境計画検討委員会において、ゆとり、ふれあい、かがやきのみち〜南河内樫の木街道をコンセプトとする整備基本方針が示され、道路本体のみならず、拠点整備、沿道整備などさまざまな観点から検討を進められております。

 本市の進捗状況でございますが、市域7.3キロメートルのうち美加の台から大阪外環状線上原交差点までの3.5キロメートルの区間につきましては平成元年度に供用開始をいたしまして、平成9年度末には上原交差点から西側の延長243メートルの区間を、上原土地区画整理事業の完了とともに本年5月に供用開始を迎えたものでありますが、幹線道路の慢性的な交通渋滞の解消はもとより、新たな広域交通ネットワークの形成とともに、沿道地域の利便性の向上や地域の発展に寄与するため、残る3.5キロメートルにつきましてもその整備が急がれているところであります。特に上原土地区画整理地区から市道貴望ケ丘小山田線までの延長約240メートル区間につきましては、地権者の方々の代替地や区画整理などの要望があり、大阪府とともに協議・調整を進めているところであります。

 また、市道貴望ケ丘小山田線から北部の特定人口保留フレームとして位置づけられた区域内の整備方針としましては、土地区画整理事業の一環として面整備に含めて整備する手法と都市計画道路事業として整備する手法がありまして、土地区画整理事業で行うには地権者の同意が前提であり、地権者の方々とは協議を重ねておりますが、一部の方には農業に対する愛着が強く、また、当地域が市街化調整区域であるため、緑地保全や地勢上の条件により高減歩となることなど、支障条件が多く、事業進捗のための基礎調査を綿密に行う必要があり、その調査を進める予定であります。

 一方、道路のみを線として整備する手法につきましては、事業主体が大阪府となり、現在大阪府においては財政再建プログラムに取り組まれており、建設事業をとりましても国庫補助の1割カット、単独事業においては5割の歳出削減というような、かつてない厳しい状況であると承っておりますが、いずれにいたしましても、今後さらに大阪府と十分に協議を進めながら、当面の間、現在行きどまりとなっています上原土地区画区域から市道貴望ケ丘小山田線までの整備促進に向けて、本市のみならず、大阪河内長野線整備促進協議会などの機会を通じまして引き続き国や大阪府に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 桝村博子君。



◆6番(桝村博子君)

 残土の山の問題についてなんですけども、再度お願いしたいと思います。行政当局の積極的な行動と指導が発揮され、早期に残土の山が撤去に向けて動き出すことを強く強く要望します。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて6番議員 桝村博子君の質問が終わりました。

 次、24番議員 佐生総一郎君。



◆24番(佐生総一郎君)

 ただいまご指名いただきました24番議員の佐生総一郎でございます。通告に基づきまして件名の2つを質問させていただきます。

 まず初めに、件名1.水道・水源保護条例の早期制定をということでございます。

 このことにおきましては、昨年の12月市議会では、9万人以上に及ぶ日野谷埋め立て反対、土砂等による埋立てに関する規制条例制定を求める市民請願が全会一致で採択されました。そして、市長はじめ市議会全議員の日野谷埋め立て反対声明が大阪府に届けられたのであります。私たちは、この日野谷を建設残土の処分地にするなどは絶対に許せるものではないというわけでございまして、このことは、地域住民をはじめ全市民の心であり、願いなのであります。市民の期待にこたえるのが議員であり、行政の機能をチェックして、市民のために、市政発展のためになることを決めるのが議会の役割であります。そのためには一日も早く市民の要望を取り入れ、満たされた条例制定が急務でありました。そして、6月定例会に提出されたわけでございますけれども、この条例内容を見ますと、千葉県が、東京都内からの汚染された土砂が県内に投棄され、その土壌には六価クロムや水銀などの有害物質が混入しているために驚いて、千葉県は生活環境保全のために県ぐるみで条例制定したのであります。3月定例会で市長はじめ理事者側はどうおっしゃったかといいますと、市独自の内容のある条例制定をいたします、という大変重要な、かつ責任重大なるご答弁をなさったのであります。しかしながら、6月定例会提出の条例を見たとき、一体どこにこの条例の中に市独自の条文があるのか、市独自の独自性が見当たらないと思われるのは私一人ではないのであります。市独自の独自性とは、大阪府下で唯一ダム水源地を持っているのは、また大和川、石川の最も川上であるのは当市だけであります。この浄水は命と健康を守ってくれる最も大切な水であります。日野谷埋め立て反対の最大の理由は、水上にある滝畑ダムの水道水源の流域内であり、水源水系を保護することにあるのであります。しかしながら、現規制条例ではどこにも最も大事である大切な水道水源保護に関する条文はないのであります。現条例は、市内全域にわたる一般論的な条例であります。

 最も肝心の滝畑ダム周辺地域での水道水源保護条例を早期に制定しなくてはなりません。このことが市独自の特色ある条例制定と言えると思うのであります。滝畑ダムは地元住民の絶大なるご協力により、将来の水需要に対処するため市は巨額な投資をして確保した水源であります。この水源の水質保全に万全を期するのは、水道事業者としての責務であります。水道法第2条に、国や地方公共団体の責務及び住民の責務として、その趣旨に基づき、本市の水道水の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため水源を保護することで市民の生命及び健康を守ることを目的とした水道水源保護地域の定義づけを行うとともに、対象となる事業、また水道管理者には水源の水質安全を確保するため、水源とその取水地域を水源保護地域として指定していただきたい。土砂等の埋め立て規制は当然のことでございますけれども、さらに第2には保水力の低下、第3には開発に伴う表土の改変等による濁りの発生、第4には肥料成分の流出と生活排水の流出に伴う汚濁負荷の増加、第5には農薬による健康影響については、清潔で安全な飲料水を供給する使命から、低濃度であっても悪影響があるとすれば、たとえ100万人に1人でございましょうとも、発がんリスクがあるならば、これを見逃すことはできないのであります。かけがえのない滝畑ダムの未来永劫の維持に向け、滝畑周辺地域のうちの土地所有者と情報交換を行うということで、9月定例会に水道水源保護条例の早期制定を提言いたしてまいりましたが、その後どうなっているのか、お伺いしたいのであります。

 要旨1.6月定例会に理事者側は、水源保護条例について、これから早急に具体的にそのことを取り組むようにということで、現在取りかかっております、とのことでございましたが、その後の経過と今後の見通しについてお伺いをしたいのであります。

 要旨2.条例制定に向かってどのようなプロジェクトチームの内容であるのか、お伺いしたいのであります。

 要旨3.9月定例会に提案されるものと思っておりましたけれども、提出できなかった理由は何か、お伺いしたいのであります。

 要旨4.12月定例会にはそれでは提出できるのか、その見通しについてお伺いしたいのであります。

 要旨5.本年8月13日付の四大新聞が報道されております。そのうち産経新聞の報道によりますと、土砂埋め立て許可申請取り下げ、業者、計画見直し、という大きな見出しで、河内長野市日野の日野谷の土砂埋め立て問題で事業を計画していた堺市の産業廃棄物業者が許可申請の取り下げを府に伝えていることが12日わかった、今後、条例に沿った計画を立て、再申請を行うことにしたい、と報道されております。水道水源保護条例制定までに再申請を行った場合、不許可決定の万全な対策を問うものであります。これに対しての見解を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 次に件名2についてお伺いいたします。

 救急医療体制の確立をということでございますが、このことについてお伺いいたします。

 要旨1.24時間救急医療体制の整備確立を図れ、この具体策を問うものであります。

 医学、医療の領域は人間の生死に直接にかかわっている重大なる課題であります。かつて医学知識の進歩が、ある一定の枠内にとどまっていた時代には、理念や思想もそれとほぼ歩調を合わせていたので、医師や医療者はそれほど悩むことはなかった。あらゆる治療を尽くしたが、患者の症状に回復の余地がないとなれば、死は当然の帰結としてやってきたのであります。だが、現代はそんな時代ではなくなっております。医療技術や医療機器は格段に進み、命はそれ自体で延長することが可能になっております。医療機器に取り囲まれての生に医師や医療者がどのように対処していくかが日常的に迫られているのが現状であります。本市における医療体制は早期に整備確立を図るべきであり、その具体的対策を問うものであります。

 要旨2.変わりつつある医療環境と休日急病診療所の実態について問うものであります。

 いい医療に出会いたいということで、市民健康情報センターの資料によりますと、幸いにも今、医療を取り巻く環境は、よくも悪くも少しずつ変わってきております。第1に、医師にはきつい見方かもしれませんが、患者が来なければ医療も成り立たないことにようやく気づいてきたのであります。背景には政府の医療費節減政策のためさまざまな施策があるため、経営を真剣に考えなければ生き残れない。まずは患者が来なければ話になりません。第2に、患者、市民も、医療の主役は自分たちにあることに気づいてまいりまして、明確な意思表示をするようになったからであります。大事な生命を安易に医者にゆだねることをしない、できるだけ情報を収集して判断しようとする自己の主体性を取り戻したと考えられるのであります。第3に、医療は、封建的社会にいる医師が専門知識を独占して密室の中で行うという、3つの厚い壁があるということであります。私もこのことは、国立病院に18年半余り勤務しておりましたので、よくわかっておることであります。封建的な医者の世界にも、これまでの反省に基づいて情報公開の声が高まってきたため、この3つの壁を取り払う作業が進んできております。いい医療とは、患者と医師の相互理解、相互信頼の上に成り立つものであります。命あっての物種とはいっても、生身の体を持つ人々は、今健康で元気に生活していても、いつどこでどうなるか、一寸先は全くのやみで、わかりません。そこで、いつでも−−このいつでもということは、休日であろうが、真夜中であろうがということであります。どこでも−−このどこでもということは、どんな辺地にいても、例えば河内長野市内におきましても川上の山奥だとか、天見の県境だとか、そういう辺地なところで住んでおられても、どこででも質の高い医療、といいますのは、時代の最善の医療ということでありまして、安心して受けられる、これは費用などの面も含めてのことを言っているのでありますが、安心して受けられることのできる、これがいい医療でありましょう。質の高い医療をいつでも安心して受けることができるにはどうしたらよいのかを探り、求め、築き上げることであります。

 とかく医療問題は医療費の問題などで利害が対立することもあるので、行政、医師、患者の三すくみになりがちです。しかし、これはおかしいと思うのであります。どのような職業に、またどのような役職についておられようとも、だれもがいつ病気に冒されるかわからないのであります。今患者でなくても、患者予備軍であることは疑う余地のない事実であります。どのような立場にいようと、常に患者の立場で考えなくてはならないのであります。また、患者の立場になっても、医療を正しく理解して、医療者とともに二人三脚で健康を戻すという共通のゴールに向かって前進したいものであります。しかしながら、現実はどうでしょうか。今回出されている小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願の趣旨においても、平成7年1月及び平成10年2月に救急医療体制の不整備のため、不確立のために、とうとい生命が亡くなっているのであります。本市の休日急病診療所の診療時間中ならこの2人の患者さんは助かっていたかもしれません。だが、休日急病診療所の診療時間は土曜日と日曜・休日だけであります。しかも土曜日は午後の6時から9時までであり、わずか3時間であります。受け付けは午後の8時40分で終わります。日曜・休日は、午前10時から12時まで、受け付けは11時40分までであります。正午から午後の1時まで1時間の休憩があり、午後1時から午後4時までの診療で、午後3時40分で受け付けは終わります。正味、午前は2時間余り、午後は3時間余り、合計5時間余りの診療時間であります。しかも、診療科目は内科、小児科、歯科の3科目で、歯科については土曜日はありません。土曜日の午後9時以降、日曜・休日の午後4時以降の医療体制の整備確立の対策を問うものであります。

 この休日急病診療所には市職員が本庁より事務長1名、看護婦1名、保健婦1名、事務職員2名、計5名が運営管理を担当しております。診療所では嘱託職員1名、業務嘱託職員2名、計3名が勤め、年末年始には職員、これは業務委託職員でございますけれども、2名増の計5名が出勤しております。さらに土曜日には医師1名、薬剤師2名、看護婦2名、計5名であります。日曜・休日は医師2名、歯科医師1名、薬剤師2名、看護婦2名、歯科衛生士1名の計8名であります。年末年始、12月30日から1月4日までの6日間は医師2名、歯科医師2名、薬剤師が午前中に3名、そして交代して午後は同じく3名、計6名であります。看護婦は3名、歯科衛生士2名の計15名となっている。また、日当金額は、医師が9万3,000円、土曜日3時間、日曜・休日5時間で同じ9万3,000円であります。薬剤師は4万6,500円、看護婦は1万5,100円、歯科衛生士は1万5,100円であるが、土曜日の3時間勤務と日曜・休日の5時間勤務と同額とはどういう積算によるものか。また、薬剤師は大学4年間の勉強であります。看護婦は今では大学の看護学部があり、4年制のところもありますが、今までは看護学院で3年の勉強を学んできており、患者との対応や、心身ともに重労働であるにもかかわらず、金額の差が余りにも多いのであります。また、看護婦と准看護婦との日当は同じなのか。看護婦と准看護婦とは資格が違います。それがなぜ同じ給料であるのか。歯科衛生士は専門学校で2年の教育であります。看護婦と同額では納得がいかないと思われるのであります。年末年始は倍額となっております。医師は18万6,000円、薬剤師は午前2時間働いて同じく4万6,500円、午後は3時間働いて4万6,500円いただいておりまして、これは午前3名、午後3名となっております。休日日当と同じく4万6,500円であります。看護婦は3万200円、歯科衛生士も3万200円という高額な日当金額が支払われておりますが、これらの積算額は何を基準にして決まったのか、お伺いしたいのであります。こういうようなことを一般市民が聞いたならば、一体どうなっているのかと私は思うものであります。

 また、平成7年度の休日急病診療所の予算は、本庁職員、担当5名の人件費を除いて年間6,773万7,000円でありましたが、平成8年度は7,413万9,000円と、714万2,000円の急増アップをしております。平成9年度は7,487万9,000円の74万円アップとなっており、毎年予算額がアップされている現況であります。医療診療科目、医療時間も短少で、医療機器も十分でない現況であります。これだけの予算があれば、24時間医療体制の整備確立を抜本的に見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。

 ここで私の私見を提言してお伺いするものであります。

 市民12万人の生命と健康を守る最も大切な医療体制は、市民がこれなら安心して暮らせるという24時間医療体制を確立するということにあります。例えば市内にある5つの病院と契約をするのであります。月曜日はA病院、火曜日はB病院、水曜日はC病院と、月曜から金曜日までの5日間、各5つの病院が責任を持って担当日を決め、24時間体制を確立していただく、また、土曜・休日は輪番制で担当していただく、その整備確立のための医師及び医療機器の整備充実のための費用は協力金か何かの名目を考えて支給すれば、現予算の半分ぐらいで済むのではないでしょうか。例えば現予算を全額投入したとしても、年中無休で救急医療体制の確立がなされていくと考えられるのであります。診療科目も多くなり、医師、看護婦、臨床検査技師、放射線技師、薬剤師が常に待機して、救急患者の治療、検査、時には手術、入院と、患者はたらい回しされることなく、いい医療に出会い、市民の心を実現させるのではないでしょうか。小児科だけの問題ではない。高齢者も若者も成人者も、市民がいつでもどこでも質の高い医療を安心して受けられる医療体制の整備と確立を図ることが、要旨3.ザ・ストップ・患者のたらい回し対策と考えておりますけれども、行政担当部局はどのように考えておられるのか、その対策を問うものであります。

 ご答弁によりましては再質問を自席からさせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 水道局長。



◎水道局長(長尾重男君)

 時間がございませんので、簡単にご答弁申し上げます。

 件名1につきましての要旨1から4につきまして、相関連いたしますので、一括お答え申し上げます。

 さきの代表質問でもお答えいたしてまいりましたとおりでございますけれども、去る6月の定例市議会でもご報告申し上げましたが、まず全国的な水道水源を保護するための条例制定の状況、その成り立ち、規制の方法、対象事業、罰則の有無など、さまざまな角度から研究を重ねてまいりまして、水道局として一定の集約ができ上がりました。そこで、水道水源を保護するための条例制定に係る懇談会を設置しまして、懇談会を開催いたしまして、現在鋭意ご審議をいただいているところでございます。

 要旨2の条例制定に向かってのプロジェクトチームについてのご質問でございます。これは学識経験者、弁護士、市職員等の参加によりまして河内長野市の水道水源を保護するための条例制定に係る懇談会により組織しているものでございます。

 次に要旨3、要旨4についてでありますが、先ほどの過程でも申し上げましたが、水道水源を保護するための条例制定に向けましては、水道水源保護に関係する各種法令あるいは地方自治法の条例制定権との整合につきまして十分研究していかなければならないものと考えておりまして、現在これらの点につきましても懇談会におきましてさまざまな角度からご意見、ご提言をいただき、ご審議をいただいているところであります。懇談会委員の方々にはできるだけ精力的にご審議を賜り、水道水源を保護するための条例案をまとめていただきますようお願いしているところでございますので、どうかよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。(「議長、時間がないので」の声あり)



○副議長(柳田吉範君)

 佐生総一郎君。



◆24番(佐生総一郎君)

 それでは、水道水源のことだけ再質問しておきますが、この水質汚濁防止法第3条第3項に、都道府県は、国の定めた基準より厳しい基準を定めることができるということが、ちゃんと条文にありますし、同じく第29条には、地方公共団体が条例をもって定めることができるということがありますので、このことを今度のプロジェクトの人たちに、こういう意見があるということをまずもって言っていただきたいのであります。

 それから、罰則面におきましては、前のときのような金額100万とか50万とかいうのじゃなくして、原形といいますか、原況復旧ですね。何かそういう災害が起こった場合、被害が起こった場合には原況に戻すと。それまでにかかる費用、何千万かかるか何億かかるかわかりません。それは、加害者といいますか、事業者がこれを負担するんだということを条文の中にうたっていただきたい。このことにおいていろいろな裁判ざたがもしあるようなことがあったとしても、こういう裁判費用においては、12万市民の生命を守るためでございますので、幾らかかろうとも市民は納得していただけると思いますので、強力なる条例制定をやっていただきたい。このことを強く要望しておきます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて24番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。

 次、13番議員 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順に従い質問させていただきます。

 件名1.寺ケ池市民プールのリフレッシュを、であります。

 子供たちが一番喜ぶ海やプールなど、家族連れで遠方まで行くには大変な労力と時間、それに費用がかかり、各家庭ではあまり行けないのが実情のようでございます。今、子供と一緒に楽しめるような市民プールが望まれています。親子で楽しむ水遊びは心と心の触れ合いを通した家庭教育の一端であり、子供たちの人間形成にも大変大事であるように思います。本市の市民プールは利用者も多く、水質保全や安全面におきまして大変努力をしてこられたと思いますが、30年以上も経過している建物や全体の雰囲気は、余りにも古びた、ただ泳ぐだけのプールとのイメージが強いように思います。市民からも、更衣室の改善や親子で楽しめる空間、また色彩等による全体のイメージチェンジを図ってほしい等々のお声も多くあります。現在の市民プールへの認識とリフレッシュについて、本市のお考えと取り組みをお伺いいたします。

 件名2.歩行者への安全対策を。

 要旨1.楠小学校への通学道路に安全対策のためグリーンベルトの設置を、であります。

 私は、平成3年12月議会におきまして次のような質問をいたしております。狭い道路のため、車によるトラブルが絶えず、子供たちや高齢者、障害者の人たちがそれにいつ巻き込まれるかもわからないという現状です、その危険から守るために通学道路にカラーベルト舗装の設置をしていただきたいと思います、これによってドライバーの皆さんが、ここは通学道路だと意識され、注意深く運転されると思われますので、安全が少しでも確保されるのではないでしょうか、との要望に対しまして大変前向きなご答弁をいただいておりますが、いまだ実現されておりません。最近になって白線が引かれている箇所がございますが、ドライバーの皆さんも何のために白線が引かれているのかわからないと言っておられます。また、地元地域の了解の上で、PTAからも通学道路にグリーンベルト設置の要望書が提出されたと伺っております。子供たちや歩行者への安全対策に教育委員会をはじめ行政の真剣な対応が求められているように思います。本市の取り組みをお伺いいたします。

 要旨2.国道310号、府営河内長野楠住宅下の歩道整備を、であります。

 歩道は、鉄板ぶたが敷かれ、また、雑草が歩道にかぶさっているため、歩行者が鉄板で滑ったり、雑草が絡みついて転んだり、また、ベビーカーが横転するなどの事故が出ています。地元町会から要望書も提出されておりますが、歩行者への安全対策のため、まず鉄板ぶたの改善と雑草の対策への取り組みを早急に図っていただきたいと思います。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名1.寺ケ池市民プールのリフレッシュにつきましてお答え申し上げます。

 寺ケ池プールにつきましては、市営プールとして昭和38年に25メータープール1面と幼児用変形プール1面を設置しておりまして、毎年7月初旬から8月末までのプール開放期間中、約1万数千人の市民の方々にご利用をいただいているところでございます。

 市民プールは、市内民間プールの水泳教室や学校プールの利用とは少し違った意味合いがございます。余暇を利用して親子等で快適に楽しめるプール利用でなければならないと考えております。施設を快適に利用していただくため、今までから水質の保全や安全確認などに留意し、万全を期して運営を図ってきたところでございます。また、設備面におきましても安全性を重視し、平成3年度には防水シートの張り替え工事やプールサイドの上敷きの張り替え工事を実施してまいりました。また、平成8年度には衛生面にも配慮をし、トイレの水洗化工事の実施、本年度におきましては排水路の改修工事など施設改善に努めてきたところでございます。

 しかしながら、当プールは、築後30有余年が経過しているため、ご質問のとおり更衣室等の建物が老朽化をしてきており、また、美観等の面におきましてもリフレッシュ工事が必要であると認識をいたしておるところでございます。管理を担当いたしております教育委員会とも調整を図りながら、市民の方々が安全に楽しく快適に利用していただくため、できるだけ早い時期に施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2の歩行者への安全対策を、要旨1の楠小学校への通学道路に安全対策のためグリーンベルトの設置を、についてお答え申し上げます。

 市におきましては、歩道が設置されていない道路について、歩行者の安全対策として路側帯やグリーンベルトの設置を行っているものでありますが、ご質問の楠小学校区は千代田学園にも隣接しており、歩行者の通行量も多く、以前から設置要望もあり、また昨年も楠小学校PTAの方より要望書をいただいているところであり、市においては平成9年度の交通安全施設工事にて楠小学校区内に路側帯を605メートル、グリーンベルト85平方メートルの設置を行いました。また、本来であれば路側帯としては1メートル以上の幅員を確保することが望ましいとされておりますが、現況道路の幅員が狭いことから、路側帯幅員を50センチメートル程度まで縮小して設置可能な箇所について工事を行ったものであります。ただ、昨年の設置工事後に市内の障害者団体の役員の方より、縮小された路側帯の表示は安全対策として効果がないだけでなく、危険を誘発する場合もあり、問題があるとのご指摘をいただいているところでもあります。市としましては、今後も教育委員会とも十分協議を行い、すべての方が安心して歩行できるようなグリーンベルトの設置を含めた総合的な交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2の要旨2の国道310号、府営河内長野楠住宅下の歩道整備についてお答え申し上げます。

 ご質問の箇所につきましては、マウンドアップの歩道が設置されておりますが、道路の隣接地からの雑草が茂り、車道側からの見通しも悪くなっております。また、歩道幅員としても、側溝の鉄板ぶたの部分を含め1メートル60センチ程度しかなく、快適な歩行空間とは言えない現状であります。このため、地元自治会や周辺住民の方より、道路管理者であります富田林土木事務所に対し歩道の改修要望をされているとお聞きしておりますが、市としましても富田林土木事務所に対して歩道の拡幅を含めた改修要望をいたしております。大阪府としましては、基本的には現状で歩道のない箇所を優先的に整備を進めているとのことであります。しかし、ご質問の国道310号府営河内長野楠住宅下の歩道につきましては、前後の歩道幅員に比べ狭小であり、また、雑草や側溝ぶたにより歩行者の通行に支障となっておりますことから、市においても当面の草刈りや側溝ぶたの改修により、現在の歩道幅員を有効に活用できるよう要望しているところであります。さらに、歩道拡幅につきましては、現在大阪府で隣接用地が府有地かどうかも含め調査されているところでございます。

 いずれにいたしましても、できる限り早期に歩道拡幅し、安全で快適な歩道に整備されるよう今後とも強く大阪府に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 大変前向きなご答弁ありがとうございました。一日も早い実現に向けて取り組んでいただきますことを要望しておきます。

 終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて13番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 次、5番議員 安田剛君。



◆5番(安田剛君)

 皆さん、おはようございます。5番議員の安田剛です。ご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 件名1.河内長野市行政改革大綱について。

 要旨1.大阪府財政再建プログラムとの整合性であります。

 社会経済情勢は日々変化するものであり、地域の意思決定機関である自治体も、それに伴い改革されることが重要です。つまり、行財政改革は終わりのない自己変革と言えるのではないでしょうか。そこで、ほぼ同時期に示されました2つの改革案、河内長野市行政改革大綱と大阪府財政再建プログラムは、それぞれの自治体の置かれた現状を反映する内容になっており、非常に興味深いものでしたが、昨日の質問にもありましたように、大阪府財政再建プログラムに関しては府下の市町村に多大な負担をかける内容にもかかわらず、今の財政危機を引き起こした責任の所在、また、具体的な改革内容に関する理由の説明もなく、到底納得のできる計画ではありません。しかしながら、財政再建団体転落の回避という絶対的な目標は行政関係者に緊張感と危機感を生み出し、今後、プログラムの実行においては府の職員が一丸となった取り組みが予想されます。そこで、河内長野市行政改革大綱における目標と、また、市当局のこの計画にかける意気込みをお聞かせください。

 要旨2.当市の財政見通しについてであります。

 大阪府は、このたびの財政危機は財政の硬直化が原因と見ており、財政硬直化の要因として、不況による税収の減少、増加し続ける人件費、公債費などの義務的経費、大幅な削減のできない投資的経費と一般施策経費を上げております。先行き不透明な社会・政治情勢ではありますが、河内長野市民としての率直な不安に対し当市の財政見通しを責任を持ってお答えいただきたいと思います。

 件名2.老人医療助成について。

 要旨1.当市における対応は、であります。

 この質問に関しましては、昨日の代表質問にありましたように、今年度中の継続との答弁をいただいておりますが、いま一度、市の助成事業に対する見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、答弁内容によりましては再質問を自席より行いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.河内長野市行政改革大綱について、要旨1.大阪府財政再建プログラム案との整合性について、お答え申し上げます。

 本市の行政改革の取り組みにつきましては、本年7月に大綱の策定を、さらに8月に実施計画の策定を行ったところでございます。今回の行政改革は、既にご存じのように、来るべき21世紀に向けての新しい行政システムづくり、さらには市民と行政の新たな関係づくりを目指すものでございます。これは言いかえると、この行政改革は、単に事務事業を簡素化、合理化し、スリム化を目指すものではございません。21世紀に向けて本当に市民が心の豊かさを実感できるまちづくりを行うための基本的な仕組みづくりにあるわけでございます。

 その内容の1つ目といたしましては、市民との協働でございます。

 これは、地方分権が進展する中にありまして、私たちのまちづくりの方向性は市民と行政が一体となって検討、決定または実施していこうとするものでございます。そのために市民と行政が同じ土俵の中で議論できるよう十分に行政情報を公開することや、できるだけ多くの市民が行政へ参加できるようその体制を確立すること、また、市民との信頼関係を確立することが必要となるものでございます。

 2つ目といたしましては、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズなどを的確に把握し、行政自身もその変化に対応していくことが必要であるという環境変化への対応でございます。

 そのためには、職員の能力の向上を図ることや、簡素で柔軟な組織機構を整備することや、さらに時代に合った施策を選択することなど、柔軟な対応が必要となります。

 3つ目は、効率的、効果的な行政運営でございます。

 多様化する新たな市民ニーズに適切にこたえていくためには、健全な財政基盤を確保しなければならず、そのために事務事業の整理・合理化を行うこと、職員定数の適正な管理を行うこと、補助金、受益者負担の適正化を行うなど、さまざまな課題に積極的に取り組まなければなりません。

 そこで、ご質問の大阪府財政再建プログラムとの整合の問題でございますが、大阪府におきましても現在検討中でありますが、これが実施されるとなりますと、各市町村においても多大な影響が予想されるところでございます。本市の行政改革の実施に当たりましても、これらの内容につきまして十分把握に努めるとともに、その内容を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2の当市の財政見通しについてお答え申し上げます。

 昨日の会派代表のご質問にもお答えいたしておりますように、収入の根幹となります市税、地方交付税の経常一般財源収入の伸びが3.5%を確保できるものといたしましても、現在30億円確保できている建設事業充当可能財源が平成14年度には18億円程度、また、平成15年度には14億円程度となり、経常収支比率も90%を超え、93ないし94%程度になるものと予想しております。また、現在、我が国経済の逼塞状況を考えると、向こう5カ年間は3.5%の伸びを確保することは非常に難しく、場合によっては3%程度の伸びになることも予想されます。その場合には、平成15年度には建設事業充当可能財源が10億円を割り込み、経常収支比率も97%前後になることもあり得るものと思っております。

 このように、平成14年度以降、財政的に非常に緊張した状態が続き、また、我が国経済の状況によってはなお一層厳しい財政状況が予想されます。そしてその間に、三日市町駅前再開発事業を推進していかなければならない時期を迎えることになります。また、本市最大の課題である三日市町駅前再開発事業を円滑に推進していくためには、普通建設事業基金は三日市町駅前再開発事業に充当していくという考え方で、これからの事業実施計画を策定する必要があると思っております。先ほど申しましたように、今後、社会経済情勢の改善が見られない場合には、平成14年度以降さらに厳しい財政状況を迎えることになり、場合によっては建設事業充当可能財源が10億円を割ることも予想されます。そのときになってそのことに対応していては遅いわけでございますので、平成11年度当初予算編成作業からでもその準備に入る必要がありますので、三日市町駅前再開発事業以外の建設事業については、普通建設事業基金に頼らないようにするとともに、一部福祉経費を除いた経常的経費について、行政改革の推進と絡み合わせてマイナスシーリングも視野に入れた予算編成に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2の老人医療助成事業についてお答え申し上げます。

 昨日の会派代表でもご答弁申し上げましたところでございますけれども、本助成制度につきましては、大阪府市長会より大阪府等に対しましてこの制度をぜひとも存続するよう強く要望してまいったところでございます。しかしながら、大阪府は、老人医療助成事業の見直しを行い、本年11月1日より適用するため、大阪府市町村老人医療費助成事業費補助金交付要綱を改正しまして、府下の市町村に通知してきたところでございます。このことに基づきまして、大阪府の助成対象者は、新たに65歳になられる老人で市民税の非課税世帯及びこれに準ずる方のみとなるわけでございます。今後は、本格的な高齢社会に対応できる保健・医療・福祉施策体系の確立に向けまして最大限有効に活用し、受益と負担のバランスや世代間の公平性、施策効果等、総合的に検討してまいる所存でございます。

 そこで、本市の老人医療費助成制度につきましては、昨日の代表質問におきましてご答弁申し上げましたように、大変厳しい財政状況でありますので、本年度中は現制度を継続いたすことになりますが、その後の存続につきましては大変難しいものがありますので、早急に制度改正に向けまして市議会とも十分協議した上で実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 安田剛君。



◆5番(安田剛君)

 おおむね前向きな答弁と思いましたので、再質問、1つだけ、ご提言といいますか、させていただきたいんですけれども、先ほども申し上げましたように、府の財政再建プログラム案に関しては全く納得のできない内容なんですけれども、府財政の現状を考えますと、今後この案に近い内容の計画が実行されることは間違いなく、我が市としてもその対応を迫られるわけであります。特に住民に対する大阪府の役割の低下、つまり相対的に市町村の果たすべき役割が大きくなることが予想されます。プログラムの中にも、分権社会においては基礎的自治体である市町村が地域の実情を踏まえながら、住民福祉の向上のため自主的、自立的に施策展開を行うことが強く求められる、また、府内市町村が分権型社会にふさわしい自立的な行財政運営主体として地域に関するさまざまなサービスを総合的に展開できるよう、府から市町村への権限移譲を進める、とあり、今後急速に分権が進むものと思われます。また、変化していく社会経済情勢の中、その役割、責任を効果的、効率的に果たすためには、変化に対応できる柔軟な行財政システムの構築が重要であり、既存のシステムを全面的かつ例外なく見直すことのできる仕組みが不可欠であります。その結果、継続する事業、または廃止する事業があることとは思いますが、住民の理解を得るため、その判断理由を客観的、具体的に示し、説明責任を果たさなければならないことは言うまでもありません。市当局におかれましては、財政的に余力のある今のうちに思い切った改革を自信と責任を持って断行することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柳田吉範君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 再質問にお答えいたします。

 ご質問の中にありましたように、財政あるいは経済状況等が相当逼迫しておる、その状況を市民とともに分かち合っていけるように十分理解を求めながら行政改革を進めなければ、大変難しい要因がございますので、今後住民とともに一体となって分かち合いながら取り組んでまいりたいと、かように存じております。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて5番議員 安田剛君の質問が終わりました。

 次、4番議員 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 4番議員の大北でございます。通告順序に従い質問をさせていただきます。

 件名1.ダイオキシン対策についてであります。

 要旨1.ダイオキシン調査を行い、市民の不安解消を図れ、であります。

 大阪府能勢町のごみ焼却場周辺で高濃度のダイオキシン汚染が発覚し、大きな社会問題となっております。能勢町全体が汚染されているとの誤解をされ、能勢町内で生産されている農作物の売上げが大幅にダウンしている様子が報道されておりました。このため、横山ノック知事も現地へ行き、トマトを食べている模様を報道もされておりました。大阪府もその対策に力を入れ出しております。このことがきっかけで多くの市民の皆さん方から、現在建設中であります第2焼却場のこのダイオキシン対策は十分であるのか、その対策をされているのか、また、今までのダイオキシンそのものに対して本市は大丈夫か、などの不安を持っておられます。実際、ダイオキシンの蓄積があるかどうか、現在もって調査をしておりませんのでわかりませんが、不安感を払拭する意味から、疑わしいところからダイオキシン調査を行うべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 件名2.公園整備について。

 要旨1.街区公園の増設についてであります。

 大型開発団地や区画整理を実施した地域におきましては法律や条例等により、その規模に応じ公園設置を義務づけられているが、旧市街地やミニ開発地域などはこの法律等から外れ、結果的には公園整備をしなくてもよいことになります。このような地域の皆様方から公園設置の強い要望が寄せられております。当局の見解を問うものであります。

 件名3.子育て支援対策についてであります。

 要旨1.支援センターの増設及び出前方式を積極的に採用せよ、であります。

 現在、千代田保育所内において子育て支援センターが設置・運営されておりますが、応募多数のため、毎回抽せんを行っている状況にあります。また、この抽せんに漏れた方に対しては別の方法で支援をしているというようにも伺っておりますが、本市は府下3番目の市域を有している地域でもあり、公平な市民サービスを提供していく観点から、支援センターを別に設置してみてはどうかと思います。また、支援センターのさらなる充実をさせていくため、出前方式、昨年から実施されているやに聞いておりますが、積極的に展開をしていく必要があると考えます。当局の見解をお伺いするものであります。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 大北議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、件名1.ダイオキシン対策について、要旨1.ダイオキシン調査を行い、市民の不安解消を図るということについてでございます。

 我が国におけるダイオキシン類の汚染は、その多くが廃棄物の焼却する行為によりまして大気中に排出され、その後、地表に降下し、雨によって河川を経由いたしまして水生生物などに濃縮され、植物連鎖によって人や生態系に広がっていくと言われております。そこで、国におきましては、野生生物の体内のダイオキシン濃度や汚染状況の地域差などの調査分析を行うため、昨年12月に専門家によります調査検討会を発足いたしまして、その状況結果が今年度中にダイオキシンに関する何らかの基準が示されるようでございます。

 ご質問のダイオキシン調査でございますが、まず、大阪府におきまして本年度は本市の土壌中のダイオキシン濃度調査を6月に実施しております。この調査結果につきましては、今後公表されると聞いておりますが、現在はその分析・解析中でございます。

 また、本市における環境中のダイオキシン類濃度の調査についてでございますが、本年度は大気中のダイオキシン濃度調査を市内5カ所で計画しておりまして、消防署の本署、消防署の北出張所 緑ケ丘の処理場、三日市公民館、美加の台処理場、この市内の5カ所におきまして9月1日から2日にかけまして大気をサンプリングする機器を設置し、24時間大気を吸引、採取を終了いたしました。測定結果につきましては現在、委託業者において分析・解析中でございまして、この調査結果は10月の下旬ごろになる予定でございますが、この調査結果につきましては情報を公開していく考えでございます。今年度以降は、この調査結果や、国、府の取り組み動向を見まして、水質、土壌などの調査にも取り組んでまいりまして、市民の必要以上の不安の解消を図るためにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名2の公園整備について、要旨1.街区公園の増設についてお答えを申し上げます。

 市内の都市公園及び公園広場は、箇所数で244カ所、開設面積といたしましては150.78ヘクタールでございます。公園広場は、広く市民の皆様方に散策や運動、また憩いの場としてのご利用をいただいておるところでございます。国の指導による市民1人当たりの公園緑地面積は、平成12年度末目標では9.5平方メートルとなっております。当市では既に12.3平方メートルを確保しておりまして、国の目標値を達成しております。

 ご質問のとおり、住宅地開発における公園設置基準は、3,000平方メートルを超える開発につきましては、都市計画法では3%以上の公園設置を義務づけており、本市の開発指導要綱では開発面積に対しまして5%以上の公園を確保するよう指導をしているところでございます。また、3,000平方メートル未満の開発につきましては、現行法の規定では公園設置の義務づけがございません。したがいまして、住宅戸数20戸前後のミニ開発並びに旧市街地におきます公園計画につきましては、近隣住区を含めました適正な公園配置に配慮してまいりたいというふうに考えております。なお、これまでにもミニ開発を含む誘致距離内の公園につきましては、リフレッシュ工事等の実施によりまして施設の充実に努めてきたところでございます。大規模公園につきましては、現在、寺ケ池公園、烏帽子形公園の整備を行っているところでありますが、ある程度の完成の先が見えてきておりまして、その完成年度を踏まえながら、既に都市計画決定をしております鳴尾公園など街区公園の整備につきましても順次、国、府の補助採択を受けられるよう要望をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、現在作成中であります緑の基本計画の中で、各地域におけます住民ニーズにも考慮しながら、防災面にも配慮した適正配置や公園のネットワークづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名3の子育て支援対策についてお答え申し上げます。

 千代田台保育所におきまして設置いたしました子育て支援センターにつきましては、子育て家庭への支援施策として、親子で一緒に遊んだり、友達づくりの場としての「ともだちいっぱい」、親同士の触れ合いを家庭児童相談員や保健婦、栄養士などの専門職員で進めております「おしゃべり広場」、幅広い相談の場としての園庭開放、基本的な子育て相談の場としての来所相談、電話相談、その他保健所の協力によりまして妊婦さんの赤ちゃん組見学などの各種事業を展開しているところでございます。

 友達づくりの「ともだちいっぱい」につきましては、6カ月を1クールといたしまして市広報で募集し、毎回100通以上のご応募をいただき、また、昨年度におきまして子育てセンターの利用状況として既に延べ利用者数約1万人を超えるなど、大変好評をいただいているところでございます。ただいまもお話がございましたように、この子育てセンターにおきましては、市内全域の子育て家庭への支援を目指して、子育てセンター専用車両を活用し、市内の公園、集会所など、子育て家庭の身近な地域での子育て支援事業を実施すべく、新たに平成10年度から「ともだちあつまれ」として、それぞれの地域に住んでいる親子の出会える場、お互いが友達になれるきっかけづくりの場として、月に1回ないし2回、市内の公園や集会所におきまして地域の住民の協力のもと、ふれあいを通して実施しているところであります。また、子育て家庭への支援施策として、子育てはがき通信を実施し、子育てセンターをPRするとともに、身近な存在として子育てセンターの利用促進を図っているものでございます。

 この子育てはがき通信は、生後1カ月の児童を持つ家庭から始め、4カ月時、8カ月時、1歳時、2歳時と、合計5回、それぞれの子供の年齢に応じたメッセージを子育てセンターから発信することによりまして子育てに対する不安や悩みを解消し、身近な存在としての子育てセンターをご紹介するものであります。大いに地域での子育て支援につながるものと考えております。さらに、地域での子育て家庭への支援を進めるため、各保育所におきまして、子育て相談をはじめ親子での教室の開催や園庭開放などの保育所地域活動事業を推進しているところでございます。子育てセンターに関しましては、昨年策定いたしました市子育て支援計画「のびのび子育てゆめプラン」におきまして保育サービスの確保・充実とともに、子育て家庭支援の柱の一つとして位置づけている事業であり、計画の理念といたしまして、「ともに育む 子どもの夢、未来」の実現を目指して関係機関のネットワークや保育所間のネットワークをはじめ地域の子育てサークルや子育てボランティアの支援・強化などによって、地域社会全体で子育て支援を進めるための中核となる事業展開をしていきたいと考えております。今後とも、ただいまご意見がございましたように、子育て環境や子育ての保護者の意識の変化に対応していくため、さらに子育てセンターの機能の充実や積極的な事業展開を推進するとともに、センター拡充の検討を進めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 若干時間がございますので、要望なり再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のダイオキシンの問題でございますが、先ほど答弁の中で、6月と9月に調査をされております。これは府が行ったという答弁をいただいておるわけですが、その中で、情報公開を云々とあるんですが、その情報公開のやり方について、もうちょっと詳しい説明をいただければと思うんですが、まずそこからお伺いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 再質問にお答えを申し上げます。

 大阪府の調査につきましては、土壌で6月に実施した分でございます。それで、9月に実施したのが市独自の大気中の調査でございます。まず、大阪府につきましては今現在、どの時期にどんな形で公開されるかということは聞いておりませんが、何らかの形で公表されるというふうに聞いております。

 次に市の方の考え方でございますけれども、情報公開をしていくという考え方でございますが、できれば市域の皆様方に知っていただくということが大切でございますので、時期を見まして広報等に掲載をして知っていただく、そういうふうな形をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 大北国栄君。



◆4番(大北国栄君)

 いずれにいたしましても、このダイオキシン問題は過去にも、今年に入ってからでも、各会派とも質問をされている内容でもありますし、社会問題にもなっておりますので、市民の不安感を払拭する意味から、情報公開もさることながら、それとダイオキシンそのものの知識を知らしていくと。まだ具体的なところまで解明はされておりませんけれども、現在判明あるいはこういうところに注意していかなければいけないとかいうふうな部分は、簡易焼却炉の問題で個別周知をされております。私もこの焼却炉をお借りしておりますので、ちょうど春の時分でしたかに個別周知をされたことを覚えているわけですが、ただ燃やしたらダイオキシンが出るとかいうふうなことだけの知識しか我々はないわけですね。専門的な知識というのは、テレビなりでやっているときもありますけれども、きのうもニュースステーションの特集でダイオキシン問題の焼却炉の撤収とか、市が負担していた分を、購入するについて半分市が助成して使っておられる焼却炉を全部市が回収するとか、あるいはごみの収集車が来てくれないところは簡易焼却炉で燃やしているとか、町自体も焼却場がないので、簡易焼却炉の大型化したものを、宮崎県だったと思うんですが、村の焼却場という形で燃やしていて、その中には石油製品、いわゆるスーパーの買い物袋とかごみ袋とか、そういうのをその中で燃やしておられるという報道を特集で組んでおられましたんですけど、それがいいのか悪いのかというところの知識が悲しいかな我々市民としては持ち合わせておりませんから、これは行政の責任としまして、知識の提供とかいうものを積極的に進めていただければなと、これは要望として申し上げておきます。

 それから公園整備の関係ですが、なかなか土地の確保というのは難しいと思います。法律的に適用されないところであれば、先ほど質問の中でも言わしてもらいましたけれども、結果的に合法的には公園をつくらんでもよろしいんですよと、こういうようになってしまうわけですね。そしたら、そういう地域に住んでいる市民の皆さん方は、いつまでも公園が周辺にないという結果にもなるわけですね。また、公園というのは、先ほど答弁の中で防災的な意味合いも含まれていますということもおっしゃっていただいているやに思うんです。そういう意味で例えば菊水町、末広町、下里、高向−−下里、高向は農業振興地、あるいは田んぼとか畑とかがいっぱいあるわけですけれども、我々小さい時分というのは田んぼの中でよく遊んだりはしておりました。自然と直接かかわってという時代であったわけですが、最近は地域によればそういうふうなこともできない状況にあります。そういう意味で防災的な役割も果たしているわけですので、例えば末広町、菊水町の方は長野公園が避難地域になっているわけですね。そしたら道中が長いですわな。車も通ります。危険です。お年寄りの方にあの中を通れと言うたって、これは厳しいです。そういうことも現在あることはありますけれども、規模が小さいと。こういうことがありますので、場所の確保も難しいかもわかりませんが、そういう地域の方に対しての公園の設置、これは法律ではつくらんでもええさかいつくらんでよろしいんですわと、こういうことであれば、公平な市民サービスにはちょっと抵触するような感じもするわけなんです。そういう意味で、行政側が積極的につくっていくという姿勢を持っていただきたいなと思いますので、早期整備についての要望、これは要望として申し上げておきます。

 それから、3点目の子育て支援対策について、今答弁の中でるるいただいたわけですが、今の若いご婦人方は結婚されても子供を出産しないと。それは、子供を育てる自信がない。これが結果的には少子化につながっている要因にもなっているかと思います。そういう意味で、少子化対策の一環としてさらなる充実を今後も進めていただきたいと思いますし、また、今の支援センター1カ所に限定しているという話があるわけですけど、また出前もやっていただいているということも伺いました。しかしながら、もっと充実していくという部分で、本市としての子育て支援対策、これは政府は今何も動いていないわけですが、これからつくろうという−−我が党もこの問題に対して積極的に国会の場でも進めていく予定はあるわけですが、少子化対策、地方分権の時代になってくるならば余計に独自に考えていかないといけないだろうなと、かように思いますので、増設の話とかも含めまして要望として申し上げておきます。

 以上で私の質問、終わらせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて4番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時50分 休憩)

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    (午後1時0分   再開)



○副議長(柳田吉範君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、14番議員 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 新生クラブの大宅一博でございます。通告順序に従い質問いたします。

 件名1.ごみ行政の今後の展開について。

 要旨1.第2ごみ焼却場が稼働後、シール制はどうなるかについて。

 処理能力、日量190トンの第2焼が完成後は、現在施行されていますごみのシール制について継続されるのかどうか。また、今、甘南備の焼却場に持ち込まれているごみの1キロ当たりの処分費用は幾らぐらいか、あわせてお伺いいたします。

 要旨2.再資源化への取り組みが甘いのではないか、であります。

 私は、再三にわたり、ごみのさらなる分別収集、再資源化への取り組みをお願い申し上げてまいりましたが、その一つが公共施設あるいは公共地への資源分別されやすいごみ箱の設置であります。市民の皆様にはより一層ごみの再資源化への認識を高めていただき、特に次世代を担う子供たちが公園で遊んでいる場合も、その公園の端の方に、キャラクターでもかかれた楽しい資源化分別されるごみ箱を子供たちに見ていただき、小さいときからごみは分別して再資源と教えることも大切かと思います。ここに再度お願いするものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨3.事業系ごみの取り組みについて寄せられる意見はないか、であります。

 あらゆる事業所から出される一般ごみ、資源ごみがこの4月より1袋幾らとする制度に変わりましたが、搬出される事業所等からこの制度についての問い合わせあるいは苦情等、どのような反響が寄せられているものか、お伺いいたします。

 件名2.福祉施策の充実と新しい取り組みを願う、でありますが、この施策は、市民の新しいニーズを的確に掌握し、取り組まれることを願うものであります。

 要旨1.高齢者の受れ入れ施設を充実せよ、であります。

 地方分権の中に高サービス・低コスト型の行政を目指し、行政間のサービス競争があると聞かれております。特に自治体にとりましてはさまざまな充実された福祉施策の展開は、その自治体のヒット商品であります。とりわけ、次に申し上げる少子化支援とともに高齢者対策の充実は急を要する大きな問題であります。寝たきりの方、痴呆症の方、ひとり暮らしの方、そのような方々がますますふえてまいります。その方たちの受け入れ施設の展開も急務と考えますが、今後の方向としてどのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。

 要旨2.少子化問題への積極的な対策を願う、について。

 (1)新しい医療体制を望むことでありますが、休日診療所の急患数は、およそここ10年ほどその数には大きな変化はないようでございますが、しかし、その中に子供の急患は非常に多くなっております。約65%が子供の急患と聞いておりますが、また、今年初めには河内長野、富田林、堺、泉佐野と、深夜の病院たらい回しと報道されました痛ましい結果となる出来事がありましたが、子供の夜間と休日の救急医療体制の充実は、力強い子育て支援として考えるものであります。ありがたいことに、本市周辺には24時間受け入れの救急病院がたくさんふえてまいりました。私は、その民間の救急医療体制のシステムに乳幼児の休日と夜間の急患医療を組み入れていただきたいとぜひ思うものであります。特に小さい子供さんには自分の症状を十分に言いあらわせないこともあり、急患の初期診察の段階から医療体制の整った病院での診察がベストと考えます。ぜひとも新しい小児医療体制を確立していただきたいと望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 (2)といたしまして、子育ての行政支援としてどのような施策を展開しているのか、また、新たな支援策は、についてお伺いするものであります。

 聞くところによりますと、私が期待していましたほど行政の子育て支援が目に見えておらず、その支援のインパクトが非常に弱いように思われます。何も言わない家庭には何もしない。しかし、その何も言わない人たちも、自分の子供だから一生懸命育てているのだと言っておられます。偏った子育て支援の方向になってはいませんか。小さい子供さんを抱えておられるご家庭に公平かつ平等な支援をお願いするものであります。一般家庭の子育て支援は、具体的に今何をしているのかとお伺いするものでありますが、この質問につきましては、午前中に詳しい答弁がございましたので、省略していただきたいと思います。

 以上でございます。答弁によりましては自席より再質問いたします。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 大宅議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、件名1.ごみ行政の今後の展開について、要旨1の第2ごみ焼却場が稼働後、シール制はどうなるか、についてお答えを申し上げます。

 ごみの排出量は、人口の増加や経済状況において大きく変化するものと考えられます。また、ごみの減量化、資源化は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等により、市民、企業、行政のそれぞれの役割が明確化され、全国的な取り組みとなってきております。ご承知のとおり、ごみ減量対策の一環として取り組みましたシール制につきましては、ごみ排出量の増大に対して処理能力の限界から、平成6年2月に南河内清掃施設組合議会におきましてごみ非常事態宣言が採択されたことを受けまして検討した結果、南河内清掃施設組合構成市町村において同一歩調、同一方法にて平成8年2月より実施したものでございます。このシール制の取り扱いにつきましては、第2清掃工場が完成した時点におきまして、そのときの社会情勢を十分把握するとともに、ごみ排出量を十分に勘案した上で、南河内清掃施設組合構成市町村において同一歩調、同一方法にて実施した経過を踏まえた上で再考することとなっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 それと、ごみの処分費についての1キログラム当たりの費用でございますが、平成9年度の状況でお答え申し上げますと、南河内清掃施設組合に納めました分担金が8億2,449万8,000円でございまして、南河内清掃施設組合に持ち込みましたごみの量が2万9,496.29トン、これによりましてトン当たり2万7,953円で、1キログラムに直しますと約28円というような状況でございます。

 続きまして、要旨2の再資源化への取り組みが甘いのではないかということについてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、当市におきましては減量化、資源化を推進するため、昭和58年度より3種分別収集を実施し、燃えないごみ・粗大ごみの収集時にすべての廃家電製品や金属類を別途収集し、有価物として再資源化するとともに、特に資源ごみにつきましては、昭和57年度に資源ごみの中間処理施設といたしまして市内の上原西町に資源選別作業所を建設し、昭和58年4月より稼働し、再資源化に努めております。当施設では、缶類、小型金属類はアルミ、スチール類に、瓶類は生き瓶とカレットに、さらのカレットは無色、茶色、その他の色別に選別し、古紙類は新聞、雑誌、ダンボールに選別した後、資源再生業者に引き渡し、リサイクルを行っております。

 また、平成元年度におきまして市のごみ排出量を軽減するとともに、市民レベルの資源化を図るため、資源集団回収助成金制度を創設しまして再資源化にも努めているとともに、平成4年度から事業系ごみにつきましても普通ごみと資源ごみの2種分別を実施し、資源ごみは毎週土曜日に収集し、再資源化に努めているところでございます。さらに、生ごみの減量化、資源化の対策としまして、平成7年度より給食センター内におきまして生ごみ処理プラントを設置し、生ごみの堆肥化を図り、学校園に活用したり、市のイベント等において市民にも還元しているところでございます。また一方では、平成9年4月からの容器包装リサイクル法の本格施行に先駆けまして平成8年10月より市内8公民館及び市役所の9カ所におきまして、ペットボトル、牛乳パック、発泡スチロールトレイの拠点回収を実施いたしました。その後、平成9年4月からは市民会館及び市立保健センターを加え拠点の充実を図るとともに、平成9年9月からは環境教育の一環といたしまして市内14小学校におきましての回収を実施し、選別、圧縮等の処理を行った後、資源回収業者に引き渡し、リサイクルに努めております。

 以上のように、各種の対策を実施しているところでございますが、今後もこれらの施策を継続するとともに、容器包装リサイクル法施行に伴い年次的に段階を追った種々の取り組みが要求されますので、さらなる分別を考慮した中で、これらの事柄を総合的に勘案し、ソフト面、ハード面の施策を展開するとともに、減量化、資源化に対する市民への啓発事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますまお願い申し上げます。

 続きまして、要旨3の事業系ごみの取り組みについて寄せられる意見はないか、とのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、事業系ごみシール制につきましては、家庭系ごみシール制の導入により、大きな減量効果を得たことを受けまして、従来より有料収集を行っておりました事業系ごみにつきましても何らかの抑制対策が必要と考えられるため、その手法等について種々検討した結果、より一層のごみ減量化、資源化を推進するとともに、事業者の責務を徹底し、より適正な費用負担を求めるため、本年4月から導入を図ったものでございます。

 導入を図るに当たりまして、事前に事業者に制度の周知が必要なため、事業者に対しシール制実施に関する案内文書とシール制の概要をあわせて送付し、その後、個々の事業者の方々に説明を行い、ご理解とご協力を求めたわけでございますが、この時期におきまして清掃課に寄せられました意見といたしましては、45リットル推奨ごみ袋の使用に関することでは、生ごみが排出物の主たるものであるため、重量的に袋が耐えられないということが飲食店等からございました。袋の使用が困難で、しかも破れる危険性が大である花屋さん、既設のごみ箱が多数設置されており、サイズ的に60リットル袋でないと対応が困難である等の意見が主なものでした。また、ごみ処理費に関しては、従来の料金制度を改めたこと、従来は1週1袋月700円でございましたが、今回は1シール200円という料金改正を行いました。この料金改正の根拠に対する説明を求められたこと、また、シールの販売については、どこで、いつの時期から行うのか、また、1回で購入できる枚数に制約があるのかどうか、大型店舗からは一度の排出量が多量の場合でも、シールの貼付が必要となるのかどうか、シール制を実施することにより、不法投棄がふえるのではないか等、意見もあわせて寄せられたところでございます。

 事業系ごみの排出状況につきましては、家庭系ごみの排出状況とは異なり、業種が多種多様にわたり、統一化することが非常に困難なことであると認識し、このことに望んだわけでありますが、事業系ごみシール制実施に至った経緯並びに実施目的等についてご説明を申し上げ、ご理解を賜るとともに、ご指摘を賜りましたご意見等に関しましては45リットル推奨ごみ袋の使用に関しましては、45リットル袋が料金徴収のもとに当たるため、45リットル推奨ごみ袋にて排出することを基本とすること、料金の取り扱いについては、南河内清掃施設組合における処理手数料の改正に伴い、45リットル袋1袋当たりの収集・運般・処理費合わせて200円となること、また、多量排出事業者、1日排出量が14袋以上または84キログラム以上の多量排出業者は、原則としてシールの貼付のみを除外することなどご説明申し上げ、ご理解とご協力をいただき、本年4月1日より事業系シール制を実施させていただいたところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2の福祉施策の充実と新しい取り組みを願う、要旨1の高齢者の受け入れ施設を充実せよ、についてお答え申し上げます。

 我が国の平均寿命の伸びや出生率の低下などを背景に急速に高齢化が進展しており、21世紀前半には国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会が到来するものと予測されております。このような高齢化、長寿化によりまして、特に75歳以上の後期高齢者の増加、また、これに起因する加齢から生じます生理機能の低下などから、今後、寝たきり老人や痴呆性老人などの要援護老人が増加することが見込まれております。このような状況を踏まえまして、これに対応できる総合的な福祉サービスを提供する基盤整備を進めなければならない観点から、国におきましては高齢者保健福祉推進10カ年戦略が策定され、これを受けまして本市におきましても河内長野市老人保健福祉計画を策定したものでございます。この計画の策定に当たりましては、その基礎資料として高齢者本人や介護に当たる家族関係者等の日常生活の健康状態や、在宅及び施設サービスに対する利用意向等を的確に把握するため、在宅で介護が必要な高齢者に戸別訪問により、また、その他の高齢者には抽出方式によりましてアンケートをとり、高齢者保健福祉基礎調査を実施し、平成11年度末までに必要な在宅及び施設サービスの整備目標を設定したところでございます。当該計画の在宅福祉サービス及び施設サービスに係ります施設整備につきましては、民間活力の積極的な導入などを促進したことから、目標年次の平成11年度末にはほぼ達成できる見通しとなってございます。

 ご質問の高齢者の受け入れ施設の充実方針につきましては、平成12年度より施行されます介護保険制度の円滑な運営を行うために策定する介護保険事業計画にあわせまして現行の老人保健福祉計画に係ります進捗状況の分析と課題を評価するとともに、将来必要となるサービスの内容及び量を把握するための実態調査を現在精力的に取り組んでいるところでございます。したがいまして、この実態調査の結果を基礎資料にしながら、今後、高齢者の需要に応じたサービスの供給体制の確立を目標に、すべての高齢者を視野に入れつつ、総合的な保健・福祉施策を体系化させた老人保健福祉計画の見直しを行い、平成12年度を初年として策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨2の少子化問題への積極的な対策を願う、の(1)の新しい医療体制を望む、についてお答え申し上げます。

 本市の休日救急医療につきましては、昭和55年に市医師会、薬剤師会等の協力により休日急病診療所を開設し、また、夜間診療につきましては昭和58年から毎土曜日の午後6時から9時まで開設いたしておりまして、休日の急病発生に対する皆さんの不安解消に努めてまいったところでございます。この間、利用患者数には年度ごとに大きな変化がないものの、平成8年、9年の2カ年の状況を見てみますと、受診された方々が増加しており、その利用者から、土曜日の夜間や日曜日など、特に小児科が全体の7割弱を占めており、診療していただけるので大変助かっているとの声を多く聞いているわけでございます。開設後19年の歳月の中で、医療を取り巻く環境も大きく変貌し、現在では市内の医療設備の整った病院も多く開設され、夜間の診療も随分充実されてきておりますが、依然として小児の夜間救急につきましては多くの課題が残されているのが現状でございます。このために、乳幼児をお持ちの保護者の皆様方には、日ごろから子供の健康状態をよく把握され、緊急時の診察が容易に得られるよう、必ずかかり付け医を持たれるよう切に願うものであり、また、指導もしております。特に小児の夜間救急医療体制の整備確立につきましては、さきのご質問でもお答え申し上げましたように、初期の第1次診療と2次の入院診療時等の措置が可能な診療機能を兼ね備えた病院での対応、それも市内病院での対応ができるよう市医師会から協力打診を行っていただきましたところ、大枠的には市内で2病院、また南河内医療圏内の近隣で1病院のご協力、ご参加のご報告をいただいたところでございます。ご意見をいただきました内容も含めまして、市医師会や関係機関とも協議を重ねております。ただ、当市を含めまして全般的に小児科専門医が不足しているのが実態でございます。各病院ではその確保に非常に苦慮していただいているのが実態でございます。

 いずれにいたしましても、小児の夜間救急医療体制の早期実現を目指すべく、緊急な課題として取り組む所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 時間がありませんので、1点だけ再質問させていただきたいと思いますけれども、ごみはだんだん新しい取り組みへと中央から変革を求める声があるようでございます。将来は行政の手を離れて、ごみは個人で責任を持って処理するというような時代が来ると言われておりますが、とりわけ、やはり資源を大切にする気持ちをこれからの世代を担う子供たちにもしっかりと引き継いでいってもらわなければならないと思うんですけれども、教育部にちょっとお尋ねしたいんですけれども、学校におきましてごみの再資源化のことについてどのような指導を行っておるのか、教室やら廊下、あるいは運動場にごみ箱が置かれていると思うんですけれども、そのようなごみ箱への捨て方ですね。どのようなものでもみんなそこへほってもいいんだというようなことになっておるのか、その辺の現状を、ごみの分別収集箱をお願いしておるわけでございますが、その辺の現状を少しお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部田中理事。



◎教育部理事(田中明文君)

 ご質問についてお答えいたします。

 学校におけるごみの始末やリサイクルに関します学習につきましては、小学校の4年生の社会科にそういう単元がございます。本市におきましては副読本の「わたしたちの河内長野」というような本がございますが、このような本を利用しまして、市の活動とも関連させて学習しております。

 学校でのごみの始末でございますが、教室におきましては普通のごみと紙袋やざら紙等のごみを分別収集しております。そして廊下や運動場のごみにつきましては、清掃の時間などにおきまして1カ所に集め、そしてそれをその場で校務員の方や子供たちと一緒に分別しております。紙類は資源ごみとして、そしてペットボトル等はかためて業者の方に回収していただいております。昨年度、文部省より各学校の焼却炉使用を抑制するという旨の通知が出ました。それ以来、リサイクルを念頭に入れた清掃活動を行っております。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 ありがとうございます。

 ごみの分別収集につきましては、例えば私個人で考えましても、長野の駅でごみがその場でできた場合、持って帰れというのが行政の指示かもわかりませんけれども、どうしても持って電車にも乗れないというようなときに、バス停のところのごみ箱に捨ててしまう。しかし、そこにはごみを捨てるところが灰皿と普通のごみを捨てるところが1カ所ずつしかないわけです。どうしてもそこに空き缶、空き瓶、あるいは新聞紙、雑誌、みんなそこへ捨ててしまうわけでございます。ですから、せめてそのような公共地に3種分別、5種分別できるようなごみ箱を設置していただいたら、それ相応に再資源化に向けてのごみを捨てることができるかと思うんです。今後、三日市の駅前もできることですので、ぜひとも駅を中心にしましてごみの分別収集ができるように取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 ありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて14番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 次、17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 日本共産党・17番議員の角野雄一です。通告した3点について質問します。

 件名1.保育所の延長保育問題について。

 要旨1.朝7時から夕方7時までの延長保育が実施されているが、受入体制は万全か(職員の配置など)

 昨今、児童を取り巻く環境は、少子化や女性の社会参加、共働きの一般化という中で大きく変わってきています。このような中で、だれもが安心して子供を産み育て、働くことができるように、どの子も健やかに育つようにという願いはより強くなっており、保育所の役割は、今後のまちづくりや福祉の根幹をなすと言ってもよいと思います。1995年、国はエンゼルプランを策定、その策定の具体化の一環として緊急保育対策等5カ年事業を取りまとめ、延長保育や一時保育など保育サービスの充実を求めました。そして当市ではいわゆる地方版エンゼルプラン、河内長野市子育て支援計画・のびのび子育てゆめプランが1998年の3月に策定されまして、今年度から延長保育(朝7時から夕方7時まで)が実施されています。これまでは朝7時30分から夕方6時30分まででしたから、朝夕それぞれ30分延長されています。この間、時差勤務や週休2日制導入によります平日の労働時間延長の影響、さらには労基法、女性保護規程廃止による長時間労働などによって、これまでの保育時間では時間内の送迎が困難でありました。こういう中で、保育時間の延長は利用者に大変喜ばれています。

 延長保育は大変よいことでありますが、これに伴う受入体制を充実しなければなりません。保育時間が延び、そして開所時間、正職保母を配置するということであります。であれば、当然正職を補充しなければなりません。また、ここにかかわる嘱託保母も同じであります。受入体制は万全か、問うものであります。

 要旨2.サービスなら無料にすべきではないか。

 今回、延長保育に伴って夕方30分の延長保育利用者に限って1日100円の料金を取っています。これまでは、延長保育であっても料金を取っていませんでした。保育サービスの一環であれば無料にすべきではないか。また、朝の延長は無料で、夕方だけの延長で徴収するというのはどういう理由からか、お聞きするものであります。

 件名2.千代田小学校運動場拡張計画はどこまで進んでいるのか。

 要旨1.時期と拡張面積を明確にせよ。

 今年5月1日現在で千代田小学校の児童数は1,075人、31学級です。運動場の面積は7,032平米です。楠小学校の児童数は1,024人、31学級です。運動場の面積は1万4,616平米であります。ほぼ同数の児童数でありながら、運動場の広さは千代田小学校は楠小学校の半分以下であります。そして、国が定めた基準面積1万870平米より3,838平米も少なくなっています。だれが見ても現状のままではゆとりのある教育はできず、そこに押し込まれた子供たちはかわいそうであります。一日も早く改善しなくてはなりません。この間の答弁では、秋に耕作物の収穫が終われば用地確保に向けて測量ができるようにしたいと言っておりますが、楠小学校の運動場拡張のときに比べますと取り組み方が遅いように思います。拡張時期、拡張面積を明確にして早急に取り組むべきではないか。この点についてお聞きします。

 件名3.千代田駅の各階段にエスカレーターを設置せよ。

 現在、千代田駅にはエスカレーターは駅西側の駅前ロータリーがあるところの階段に1基、そして橋上駅からホームへの階段には上下線ともそれぞれ設置されています。しかし、駅東側の階段や西側の正面階段にはエスカレーターが設置されておりません。私たちが行った市政要望アンケート調査では、早く東側、西側正面にエスカレーターを設置してほしいという声がたくさんありました。また、千代田駅は国立大阪南病院に通院されている方もたくさんおられまして、病弱の身でエスカレーターのある階段まで遠回りするのは大変だ、こういう声も聞いております。ぜひ早く設置してほしい、こういう声が大変強くなっています。早急に取り組むよう望むものであります。答弁をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.保育所の延長保育問題について、要旨1.朝7時から夕方7時までの延長保育が実施されているが、受入体制は万全か、要旨2のサービスなら無料にすべきではないか−−要旨1、要旨2につきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 子供を取り巻く環境は、核家族化や少子化などを背景といたしまして大きく変化しております。このような状況の中で、あすの社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整え、社会全体で子育てを支援していくため、国におきましてはエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策等5カ年計画を取りまとめ、保育サービスなどの充実を図ることといたしております。また、児童保育施策の見直しなどを柱として児童福祉法が制定以来初めて大きく改正され、本年4月1日から施行されたところでございます。このような児童保育制度等の大きな変革の中で、本市では昨年度におきまして河内長野市子育て支援計画・のびのび子育てゆめプランを策定し、これに基づき、今後、子育て支援施策を総合的、計画的に進めてまいる所存でございます。

 このような情勢の中で、ご質問にもございます延長保育につきましては、保護者の就労形態の多様化等の保育ニーズに対応するため、平成10年度におきましては公立保育所においては千代田台、汐の宮、みどりの3保育所で、また民間保育所につきましては10保育園で、従来までの1日の保育所開所時間であります11時間をさらに1時間延長し、12時間保育を実施しております。

 公立保育所における受入体制等につきましては、特に保護者の利便が図られるよう弾力的に対応するため、利用登録の申し込みや利用日の申し出等の手続は各保育所で行えるよう配慮したものでございます。

 また、職員の体制につきましては、正職保母のローテーションの一部変更及び早朝・薄暮勤務の嘱託保母の勤務時間の延長で対応しておりますが、本年度は延長保育実施の初年度でありますので、今後、職員の体制につきましては利用者の利用状況等を十分把握した上で、よりよい体制を整え、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の延長保育利用料のご質問にお答えいたします。

 保育所の延長時間の設定に当たりましては、1日11時間の保育所開所を基本として、さらに時間を延長して保育を行うこととされております。この基本の11時間は、児童福祉法第24条第1項に基づく保育の実施を受けている児童につきましては、保育所運営費で賄われる部分でありますが、これを超える時間につきましては利用者の利便に配慮した保育サービスの一環としての特別保育事業として位置づけされているものでございます。したがいまして、本事業の実施に要する経費につきましては、若干の利用者負担をお願いしているところでございます。

 具体的には、午後6時から6時半までの利用にあっては無料といたしまして、午後6時30分を超え7時までの利用にあっては児童1人1日当たり100円と設定しております。さらに、午後6時30分を超える利用であっても、低所得者への負担を配慮し、河内長野市保育料の徴収に関する規則に定める第1階層及び第2階層世帯は利用料を無料として配慮いたしております。

 なお、民間保育所における延長保育事業につきましては、平成10年度より国の特別保育事業実施要綱の改正に伴いまして、市の補助事業として実施することとなったものでございます。民間保育所につきましても公立保育所と同様、実施体制の万全を期すよう指導していくとともに、保護者が利用しやすい延長保育への取り組みを図られるよう対応してまいりたいと考えております。

 今後とも本市の子育て支援計画・のびのび子育てゆめプランの実現を目指し、ご質問にもございます延長保育など、ますます多様化する保育需要に対応する保育サービスのために順次展開してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部坂下理事。



◎教育部理事(坂下光男君)

 件名2.千代田小学校運動場拡張計画はどこまで進んでいるのか、要旨1.時期と拡張面積を明確にせよ、につきましてお答えいたします。

 千代田小学校用地拡張事業の進捗状況でございますが、本年4月から千代田小学校運動場東側の隣接土地所有者などの皆様に本事業の整備計画の説明と用地のご協力をお願いに上がっておるところでございます。ご存じのように、千代田小学校付近一帯は都市化が進み、農耕地が減少している状況にありまして、土地所有者が先祖代々の土地を手放すことは難しい問題があるが、学校施設として利用するためにはやむを得ないとのご理解をいただいているところでございます。

 本事業の時期につきましては、平成10年度に現況測量を実施し、平成11年度に用地のご協力を経て早期に整備する計画であります。

 運動場の拡張面積は、おおむね3,800平方メートルの計画で取り組んでいるところでございます。

 ご承知のとおり、この事業は土地所有者のご理解とご協力があって初めて完遂する事業であることから、引き続き土地所有者の皆様と話し合いを進めまして、先ほども申し上げましたように、今後、現況測量と用地の先行取得がスムーズに行われるよう精力的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名3の千代田駅の各階段にエスカレーターを設置せよ、についてお答え申し上げます。

 本市天見駅から難波までの駅の数は起終点駅を含め29駅で、そのうちエレベーター設置駅は6駅、エスカレーター設置駅は9駅でございます。この件につきましては、今までにもご質問や設置要望をいただいておりますことから、7月にエレベーター、エスカレーターの設置要望書を持参し、実情を南海電鉄株式会社に伝えてまいりましたが、エスカレーターなどの設置に関する南海電鉄株式会社の方針としましては、地元自治体の駅前整備などに合わせた駅舎改装時や乗降客数の多い駅を優先的に設置していくとのことでございます。また、全駅に対する設置割合は、エレベーターについては約5分の1、エスカレーターは約3分の1で、未設置の駅が多くあり、沿線自治体からも強い要望が出されているそうでございます。

 市としましては、利用者の利便性を考え、市内の未設置駅へまず設置していただくよう南海電鉄に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 千代田駅を利用される皆さん、特に身体に障害をお持ちの方々には、駅西側から改札までと、改札から上下線のプラットホームまでしかエスカレーターが設置されていないため、多少のご不便をおかけしております。また、車いすを利用の方々には駅西側からのインターホンによる駅員の連絡、改札口からプラットホームへは駅員の介助をもって、ご不便をかけないよう努力されております。さらに、駅東側のエスカレーター設置につきましては、都市計画道路千代田駅前鳴尾線、駅前広場の整備に合わせ、駅東側から改札まで設置することで南海電鉄株式会社と協議が調っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 二、三、再質問させていただきます。

 まず、保育所の延長保育の問題ですけれども、今年はまだ試行期間ということで説明があったわけなんですけれども、今この延長保育についてはまだまだ知らない方もたくさんある。こういう中で、来年度から本格的な実施になるわけで、そういう点で特に保母さんの配置については大分検討が要ると思うんですね。この間でも正職がローテーションを組んでという形で、朝7時から夕方7時までやっておられますけれども、この間の正職の採用がほとんどないという中で大変な状況になっていると思います。今後はこういう点も含めまして、ぜひ受入体制、万全の準備を今からしていっていただきたいと思います。

 それと、100円取っているということなんですけれども、先ほどものびのび子育てゆめプランに基づいて行っていくということで部長から答弁があったわけなんですけれども、この中で子育ての経済的負担の軽減というのが書いてあります。子育てには精神的な負担とともに養育費や教育費など経済的な負担が大きいものと考えられますと。子育て家庭の経済的負担を軽減するため、保育所の保育料の軽減についての継続実施や乳児医療制度の充実などを検討するとともに、国などに児童手当、児童扶養手当や就学援助制度の充実を要望していきますと。これは45ページですけれども、それと、59ページなどにも保育料などの負担軽減、保育所の保育料の軽減ということを書いているわけなんです。こういう支援計画でこういうことを言っておきながら、一方でこういう形で徴収すると。特にこの河内長野市の保育料は近隣市に比べても大変高いわけなんですね。例えば羽曳野、富田林などは3歳未満児の最高額が羽曳野は4万1,100円で、富田林が4万1,000円ですけれども、河内長野市は5万7,400円です。他市よりも高い。こういう中でさらに負担をかけるというのは問題ではないかなと思うんですね。

 それと、朝の分は取らずに、夕方だけを取る、これも理解できないわけなんですけれども、なぜこういうことになったのか、もう一度お聞きをしたいと思います。

 それと、千代田小学校の運動場の拡張、端的にお聞きしたいと思うんですけれども、そういうことであれば、平成11年度には用地取得の予算化をするのかどうか、取得のための予算化をするのかどうか。

 それと、千代田駅の各階段にエスカレーターの設置ということで、駅前広場鳴尾線、特に千代田駅前の広場と同時に行うという答弁だったわけなんですけれども、これがいつできるかというのが一番市民の関心なんです。この答弁は以前にも聞いております。河内長野市は三日市の駅前の整備、特に三日市青葉台線、こういうことも計画にも載っているわけで、この千代田の駅前の広場はいつごろ、例えば順位で言えばどういう順位になっているのか、この点、お聞きしたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 再質問にお答え申し上げます。

 まず1番目の試行的な本年度の施行でございます。したがいまして、この需要とか内容につきまして、今後の動向も踏まえまして、人事担当と調整してまいりたいと、このように思っております。

 2点目の経済的負担云々の質問でございます。100円ということで、近隣の市町村を見ましても、大体100円から500円の設定をいたしております。

 それからもう1点の朝に取らなくて夕方ということでございますけれども、この内容につきましては、保育時間の今までの変革がございまして、昭和30年ごろには9時から5時ということでございまして、だんだん保育内容が変わっている関係で、今におきましては平成9年度までは7時半から午後6時半ということで11時間の設定をいたしております。10年度からは午前7時から午後6時の11時間とする11時間設定でございます。つきましては、先ほども答弁申し上げましたように、1日の保育時間の設定といたしまして、いわば児童福祉法の24条に規定いたしております設定といたしまして、午前7時から午後6時までを一般的な保育運営費で賄うということでございまして、午後につきまして、夕方の分につきまして若干のご負担をお願いするという内容でございます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部坂下理事。



◎教育部理事(坂下光男君)

 再質問にお答えいたします。

 平成11年度に予算化につきましては、教育委員会としましても児童数の増加を考えますとどうしてもこの整備をやる必要があると責務を感じております。そういうことで、予算化につきましては、今のところ土地開発公社に依頼してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 再質問にお答えいたします。

 都市計画道路の街路事業では1市1事業の制約、国庫補助対象路線が限定されておりますので、現在進めております都市計画道路野作赤峰下里線が平成11年予定でございます。その次に順位としましては都市計画道路三日市青葉台線、次に本路線の千代田駅前鳴尾線の取り組みに向けて考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 最後、要望にしたいと思います。

 保育所の100円の問題については、やはりこの100円を取ることによって利用を抑制するという点も出てくると思うんですね。サービスを進め、今の少子社会を何とかという点から言えば、今、試行期間ということでしたけれども、本格実施の時点では検討をしていただきたいと思います。

 それと、運動場の点については用地課にも申し入れるということで理解していいわけですね。

 千代田の駅前についてはまだ時間がかかるなという感じなんですけれども、一日も早くぜひこれについても実現していただくよう要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、18番議員 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 18番議員・日本共産党の駄場中光です。さきに通告した3件について質問いたします。

 第1は、公共事業の入札に関してであります。

 大阪府が今年4月から入札予定価格の事後公表に踏み切ったのをはじめ各市が、公共事業の契約の透明性を高めるために予定価格などを入札後に公表する措置をとっております。貝塚市は9月1日から市発注の公共事業の入札制度について設計金額を、これは入札前に公表するようにしております。当市においても早期に公共事業の入札予定価格、これは予定価格の上限と最低価格の両方を公開する、また、指名業者名、工期、落札業者、落札金額などを公開する必要があると思います。また、貝塚市のように入札前に設計金額の公開などにより、公正、厳正な入札制度を確立する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 大阪府の入札価格の公表によって、府発注の公共事業が上限いっぱいの高値で落札されているという実態が明らかになりました。府議会の決算特別委員会で我が党の奥野議員の追及で明らかになったものでありますけれども、1996年度に土木部と建設部が発注した流域下水道や国際会議場などの公共事業で主なものを見ますと、公共事業は14件あるわけですけれども、安威川流域の茨木・箕面幹線、第5工区の下水管の工事で、この工事は入札価格の上限額、一番上が15億9,341万円、この一番下の最低価格が13億1,634億円、これを落札したのが大林組でして、96年の5月8日、落札金額が15億8,620万円で落札しています。ですから、この上限の99.5%の金額で落としているということです。それからもう1つ例を引きますと、南大阪湾岸流域南部処理下水場の工事で上限額が28億4,609万円、下限が23億3,371万円、落札したのが鹿島建設のJVで96年の8月23日に落札金額が27億9,654万円、これは上限額の99.7%の高値で落としているということです。もう1つ紹介したいと思いますけど、大きいところで見ますと、寝屋川南部地下河川久宝寺調整池築造工事で上限が137億8,814万円、下限が113億488万円。ですから、この上限と下限の差は24億8,000万何がしの幅があるわけですけれども、これを落札したのが大成建設のJVで、96年11月22日、これは98.9%の高値、もう上限いっぱいでこれも落としているということであります。

 このように主な流域下水道の14事業のすべてが予定価格の上限とほぼ一致する額で落札しております。上限価格の0.3%しか違わないものでありまして、全体としてこの14の主な事業のトータルで99%の額で落札しておるという実態が明らかになっております。上限額と最低価格で落札した場合との差額は69億5,819万円でして、予定価格の2割にもなるわけであります。ですから、上限の99コンマ何%で落として、もし下で落とした場合に約2割安くできるということです。2割下げて工事ができないかといえば、そうではないわけでして、最低価格でも十分施工できるというふうに府は言っております。

 これは、流域下水の工事ですけれども、もう一つの国際会議場は、予定価格の上限が318億9,000万円、最低額は270億9,000万円、この差は48億円あるわけです。これを竹中JVが96年8月30日に99.7%の上限額すなわち最高額の318億9,000万円に対して落とした金額が318億円ということです。もう上限いっぱいで落としているということであります。

 日本の公共事業は、アメリカやヨーロッパに比べて3割も高いということが言われておりますけれども、この根拠の一つがここにもあるというふうに思います。したがって、透明で公正な入札を一般競争入札の導入などによって最低価格で落札するというふうにして予算を節約すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いするものであります。

 質問の第2は、下里町の遊休地を有効活用し、新しい野球場を建設せよ、であります。

 下里町にある元第2ごみ焼却場建設予定地の跡地は現在開発公社の所有となりまして遊んでおります。ここに新しい野球場をつくってほしいという市民の声が非常に高くなっております。先日、橋上市長、竹鼻議長に対して河内長野市軟式野球連盟の皆さんから要望書も提出されております。ぜひ野球愛好家の期待にこたえて、今後の野球を初めとしたスポーツの振興と、ひいては青少年の健全育成のためにもこの場所への新しい野球場の建設を望むものであります。ぜひ期待にこたえていただけるよう市当局の答弁を求めるものであります。

 第3の質問は、小山田地区コミュニティセンター、地域福祉センターとの複合施設の建設計画の進捗状況について聞く、であります。

 けさほども質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。

 今9月議会に自治振興費として3,000万円が計上されていますが、建設用地の買収や建築工事、管理運営の問題など−−管理運営はけさほど答弁がありましたので結構ですけれども、いついつ建設する、用地をいつ買うということなど、年度ごとの計画とオープンの時期についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.公共事業の入札問題について、要旨1.公共事業の入札予定価格や設計金額の公開などにより公正、厳正な入札制度を確立せよ、要旨2の一般競争入札などで最低価格で落札するように、予算を節約せよ、についてお答え申し上げます。

 要旨1、2のご質問につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 公共事業は、市民の大切な税金を使って工事を行うものであり、そのため工事の入札に当たりましては、その透明性、競争性、公平性が大変重要でございます。そこで、請負業者の選定につきましては、市請負業者選定委員会で十分なる審査の上、選定するとともに、一定の額以上の工事につきましては一般競争入札を執行するなど、より一層競争性を高める入札を行っているところでございます。しかし、その一方で談合情報など新聞紙上を騒がせているところも事実でございます。このようなことから、国におきましても、談合を防ぎ、公正・厳正な入札を行い、より競争性を高めるため、予定価格の事後公表を実施されたところでございます。そのことを受けまして、大阪府内の各市町村におきましても、大阪市、堺市、東大阪市をはじめ数市が予定価格の事後公表を行っていると聞き及んでおります。また、そのことにつきましては、さきの議会におきましても予定価格の公表につきましてのご質問をいただいておるところでございます。その後、他市の状況等を調査し、資料収集等行いながら検討してまいりましたところ、透明、公平、競争性を高め、予算の効率的な執行を図るためには、厳正な業者選定はもちろんのこと、一般競争入札等の執行に加え、予定価格の事後公表につきましても必要であるとの判断のもと、現在、事後公表について早期に実施すべく準備を進めているところでございます。また、特に競争性を高める観点から、現在、一般競争入札試行要綱をもちまして一般競争入札に取り組んできたところでございますが、今後これらのことにつきましても内容的に検討するなど、より一層予算の効率的執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 続きまして、件名2.下里町の遊休地を有効活用し、新しい野球場を建設せよ、についてお答え申し上げます。

 ご質問の下里町の用地でございますが、面積が2万1,000平方メートルございまして、平成9年4月に先行取得され、現在は土地開発公社により管理されているところでございます。

 当該用地を有効活用し、野球場建設をとのご質問でございますが、確かに長年、軟式野球を通じて市民スポーツの振興に寄与されてこられたところの軟式野球を愛好する団体からの強い要望にも接しているところでございます。

 ご承知のように、予断を許さない本市の財政見通しの中で、懸案事業や新しい課題に対し、より的確に対応していくには、施策の重点化、あるいは中長期的な視点に立った計画的遂行が重要と考えております。

 野球場につきましても、既存施設のあり方、スポーツに対するニーズの多様化への対応のあり方などを踏まえ、教育委員会において現在策定中のスポーツ振興プランの中での早期検討が望ましいと認識いたしております。

 一方、ご質問の用地の有効活用計画につきましても、庁内の検討委員会の中で検討していく必要があると思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 続きまして、件名3.小山田地区のコミュニティセンター建設計画の進捗状況とオープンの時期などについて聞く、これの要旨1についてお答え申し上げます。

 小山田地域において進めております地域福祉センター機能を備えたコミュニティセンターの整備に向けての今後のスケジュールについてでございますが、今年度におきましては用地買収、施設の設計、埋蔵文化財調査を行うとともに、周辺整備工事として隣接する市道小山田東峰1号線の改良工事、及びこの工事にあわせまして水道管の布設替えと、今議会の補正予算でお願いしております市道部分の排水管の整備を実施してまいる計画でございます。また、市民の皆様に親しまれる施設として、その管理運営方法を検討する必要がありますが、その運営につきましては地域住民の皆様方と協議を行ってまいりたいと考えております。

 現在までの進捗状況でございますが、まず用地取得につきましては土地開発公社に依頼し、鋭意地権者との交渉に努力してもらっておるところでございます。現在のところ地権者の了承を得るところまでには至っておりませんが、基本的には事業に協力する旨の返事をいただいております。

 設計につきましては、地域の自治会の代表者からお聞きした施設に対する意見も取り入れ、設計業者に委託した段階でございます。

 市道の改良につきましては、道路交通課におきまして測量を終え、先日地元説明会を開催したところでございます。10月末ごろから工事に入る予定でございます。

 平成11年度におきましては、この施設の建築、それと市道から下流への排水施設整備並びに管理の問題なんですが、施設の管理運営方法の確定などを行う計画でございます。今後、関係者の協力を得ながら、それぞれの事業を計画どおり進めるべく積極的に取り組み、平成12年春のオープンを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 入札問題に関しましては近いうちに公開したいという前向きの答弁でしたので、ぜひ透明性を高め、公正、厳正な入札をするという点で早期に先ほど言いましたように予定価格やら落札金額など、ぜひ公表していただきたいというふうに思うんです。

 それで、きのう我が党の代表質問で、し尿処理場の施設に関して日本鋼管が落札したということに関して、これは議会にかかってくると思いますので、どれぐらいの金額で落札したかというのが明らかになるわけですけれども、残念ながら河内長野市はまだその入札の上限の額と下限の額も発表していませんので、落札の金額だけ聞いても予定価格のどの辺で落ちたかというのがわからんわけですわ。この問題に関しては、きのうの代表質問でも言いましたように、8月の段階で、入札をする1カ月も前の段階でもう既に日本鋼管が落札する、請負ったということが決まっているやないかというような投書が我々のところに届いておったわけです。それで9月に入札したら、我々のところに手紙が来た。日本鋼管が落としているわけです。きのうの助役の答弁では、同額だったと。金額が同額だったから、くじ引きで日本鋼管に決まったと。だから問題はないんやというような答弁もありましたんですけど、これは我々の投書の中には金額まで入っていませんでしたけれども、もし日本鋼管が何ぼ何ぼの金額で落札するという金額まで入っておって、金額が一致したのであれば、当然どこの市もとっているように本来なら落札ストップのケースなんですわね。ですから、2社同額で、くじ引きしたから問題ない、透明性が高いということではないと思うんですね。ですから、別に何かおかしいことがあったかどうかということはわからんわけで、そういう点も公開すれば透明性が高くなって、ない腹を探られるというようなこともないと思いますので、ぜひそういう意味からも早く公開してほしいということが1つです。

 これは公正、厳正にやるということと、この問題になった本質というのは、安く落札するということなんです。予算の面からも節約すると。日本の公共事業は非常に高いということです。ですから、公開するということと同時に、やはり一般競争入札をもっともっと広く導入するとか、それは事務手続が大変やとは思うんですけれども、談合しにくいように一般競争入札をもっともっと導入するというようなことも含めて、最低価格でも工事ができるから上限と下限を決めているわけですから、上限いっぱいで競争するんやなくて、予定価格の最低の部分で競争して落としてもらうというのが競争入札の本来のあり方なんですわ、それがもう、先ほど言った大阪府の場合を言いますと99コンマ何%で落としているのというのは、これは異常なんですわね。この仕事のない時代にですよ。ですから、安く落とす、最低価格でどういい仕事をしてもらえるか、落札してもらえるかということを、もっと真剣に考えてほしいと。それがやっぱり市民から預かった大切な税金を大事に使うということやと思うので、また研究を重ねていってほしいと。要望にしておきたいと思います。

 それから、2点目の新しい野球場の建設の問題ですけれども、教育部局においてスポーツ振興プランが策定中で、ここでの早期検討が望ましいという企画の方の答弁でしたので、今後は問題は教育委員会の方に移ると思いますので、ぜひ教育部局におかれましては検討していただきたい。要望書の方は我々も写しをもらっているわけですけれども、ぜひこれも読んでいただいてね。今のグラウンドは立派なグラウンドです。これまでは南河内地方では一番立派なグラウンドのうちに数えられてきたんですけど、最近よそのグラウンドもよくなったということと、府民体育大会のときなんかは府下全域から来てあそこで大会をやるのでね。長野の市内の大会であれば十分あれで間に合うという点はあるんですけれども、回り持ちで南河内の大会とか、それから府の大会でも回り持ちで来ますので、そういうときにはやっぱりちょっと引け目を感じるというんですか、そういう府レベルの大会をやってもらうにはちょっと手狭で問題があるというような状況ですので、ぜひ検討していただいて早期決定をお願いしたいと思うんです。教育委員会で決まった場合には、ぜひ、財政難の折ですけれども、3カ年計画に入れていただいて、財政的な措置もお願いしたい。3カ年計画に入れていただきたいということを企画調整部の方に改めてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、小山田のコミュニティセンターの建設については、けさほどの質問にありましたように、皆さん非常に期待していますし、当局の努力で、それから地元の協力もいただいて、まだ幾つかの問題はあるようですけれども、進んでおるようですので、早期完成を目指して、しかも、できた後、市民が安くて使いやすいという施設になるように頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて18番議員 駄場中光君の質問が終わりました。

 次、21番議員 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 ご指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 まず、件名1ですが、清潔で安全なまちづくりについて問う、であります。

 要旨1.公衆トイレの清掃、空き缶、吸い殻等のポイ捨て、放置自転車等の撤去・清掃のため多大な労力と経費を浪費していると考えております。利用者を含め、マナーの向上は当然でございますけれども、管理方法・体制等の見直しが必要ではないかということであります。道路等の清掃・整備に地域の協力は得られているか。放置自転車対策、トイレの清掃等は後手に回らない工夫が必要ではないかと思います。

 清潔で安全なまちについての考え方は、市民一人ひとりによって多分違っていると思います。個々の生活にはさまざまな形があり、個性を尊重し、認めることは大切なことでありますが、同時に私たちは他者とのかかわりを持った関係で生きていることをどのように考えるかによっても違ってまいります。まちづくりは基本的に市民の協力と行政の連携が得られなければ、どんな形でも困難であります。汚さない、放置しない協力があれば清掃も整理も軽減できるわけであります。身近なところに気配りがあれば清潔になります。後追いにならない施策が必要ではないかということであります。

 要旨2は、生活道路・通学路等の整備、防犯灯の設置状況はどうかということであります。

 空き巣、ひったくり等、犯罪を助長しないためにも市民の協力を得て、明るく清潔で安全なまちづくりに一層努力すべきではないかということであります。ひったくりもふえているというふうに聞いております。安全なまちについては、防犯灯だけではなく、街路灯、門灯など夜間照明を充実して、犯罪を誘発しないことが大切でありますが、一方、同時に地域社会の人間関係が開放的であることも重要なことと言われております。プライバシーとのバランスが問われております。地域に無関心な生活は、子育て、災害、犯罪すべてに軟弱なまちになると考えております。マンション建設も地域と隔離されたものであっては危険なまちになります。行政だけでなく、住む人すべてがかかわり合って生活していることを理解し合う先手のまちづくりについて言っているのであります。これから建設されるコミュニティセンターもその点が最も重要と考えております。

 要旨3は、市民生活とごみの発生、ごみとは、下水あるいは汚水処理の過程と最終の姿、すなわち最終処分について、また市の開発と緑とは何か、保全とは、あるいは環境とは何かについて、歴史を含め理解を深めるための啓発書の作成、学ぶ機会づくりを検討してはどうかということであります。

 江戸は当時の世界で最もリサイクルの進んだ都市だったと言われております。産廃は我々も出しているわけであります。環境とは何かについて、コンセンサスを得ることは、これからの住みやすいまちづくりのために必要と考えております。

 さきにも述べましたとおり、考え方や生活が多様化していることは確かなことと思うが、そのために他者とのかかわりに対する考え方、対応がますます困難になってきております。当市が抱えている解決すべき課題について、具体的な対応、施策の立案等のためには全国的な問題から市独自のそれに至るまで、市民のコンセンサスを得るために共通の認識に至る、さらには共感を得られるまで市民と行政の努力が必要ではないかということであります。

 必要ならまた自席から再質問させていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名1の清潔で安全なまちづくりについて問う、要旨1の公衆トイレの管理方法、放置自転車等の撤去等体制等の見直し、道路の清掃に地域の協力は得られているか、また、放置自転車対策、トイレの清掃などは後手に回らない工夫が要ると思う、についてお答え申し上げます。

 公衆トイレや市道、公園の清掃、放置自転車の撤去などに今年度約6,000万円の経費をかけ、業務に精通し、専門知識を有する業者に業務を委託しております。特に公衆トイレなどは不特定多数の方々が利用される施設であり、清潔を保つ必要があることは十分認識しておりますが、マナーの悪い利用者に必要以上に汚されたりすることがございますので、効果の上がる方法として、利用時間、利用頻度を考慮した時間帯に清掃を行ったり、マナー向上のための啓発が必要と考えております。

 また、放置自転車につきましては、放置禁止区域を明確にするような看板の設置や、市の広報及び春・秋の交通安全運動期間中での啓発活動を一層推進してまいります。

 次に、道路などの清掃に対する地域の協力につきまして、現在、市内には小規模な町会を含めますと約350の自治会、町会がありまして、地域清掃を行っている自治会や老人クラブ、こども会を含めますと年間延べ512回もの活動をしていただいております。地域清掃の活動内容としまして、道路側溝の清掃や通行の支障となる草刈りなどで毎月実施していただいている団体もございまして、少なからずもきれいなまちづくりの認識は定着しつつあると考えております。

 今後も空き缶、吸い殻のポイ捨てや放置自転車のマナー向上を図るため啓発運動を展開してまいるとともに、今年度は河内長野駅前のトイレの改修工事の実施や、毎年2カ所ずつではありますが、公園トイレの水洗化へのリフレッシュ工事を行うなど、河内長野市の清潔なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、道路、公園の管理や放置自転車対策の経費節減の観点から、現在自治会などが実施しております地域清掃活動を、道路、公園の愛護活動として拡大し、市民の方々にボランティアとしてその一役を担っていただく方法などについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(田中良治君)

 続きまして、件名1の要旨2.生活道路・通学路等の整備、防犯灯の設置状況はどうか、についてお答え申し上げます。

 市内の各地域において、犯罪や事故のない安全で明るく住みよいまちづくりを進めていく上で、生活道路、通学路などの整備や防犯灯の設置が重要な役割を担っているところでございます。

 生活道路の整備につきましては、日々生活する上で重要な道路であると認識しておりますので、必要な箇所につきましては、今後、防犯灯を設置し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 通学路の整備につきましても、学校の位置などによりまして、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路灯の設置や、樹木の枝の伐採、草刈りなどの通学路の整備を行い、安全管理に努めているところでございます。

 また、市内各地域における夜間の犯罪や事故などの発生が予想されます危険な箇所について、自治会や町会などの申請により、全額市負担で防犯灯器具の設置や器具取り替えなどを行い、防犯灯設置以後の自治会などにおける維持管理につきましても、その適正化と経費負担の軽減を図るため、維持管理費に対する助成も行っております。

 ご質問にございます防犯灯の設置状況につきましては、平成8年度で136灯、平成9年度で116灯をそれぞれ新設し、平成10年4月1日現在の防犯灯につきましては1万237灯を設置されております。なお、今年度におきましては、8月末現在57灯を設置しております。今後とも、それぞれの地域の現状を把握されております自治会や町会などからの防犯灯の設置要望に対し、防犯対策の一環といたしまして、防犯灯の設置や取り替えなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、空き巣、ひったくりなどの犯罪も発生しており、警察活動をはじめ防犯協議会や自治会などを中心とした自主防犯活動を過去から実施されておるところでございますが、市といたしましても、今後とも警察及び関係諸団体と連携を密にするとともに、市民の皆様の協力を得ながら、犯罪のない、安全で住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして、件名1.清潔で安全なまちづくりについて問う、これの要旨3.市民生活、ごみや下水、そして環境についての啓発書の作成、また学ぶ機会の検討をしてはどうかということにつきましてお答えを申し上げます。

 ごみ問題を取り上げることによって環境にやさしい認識を持ち、そのためには何ができるかを考える教育に取り組んでいただいております。現に小学校では、地域清掃活動を紹介いたしまして、いかに自分たちの周りを住みよいまちにするかを主体的に学習するとともに、ごみとは何かを認識し、その排出から収集・処分など、ごみの処理の流れを系統的に学び、さらに、ごみ処理の歴史的背景を踏まえ、今のライフスタイルが環境に負担がかかっていることを学習いたしまして、ごみを出さないことや、出されたごみをリサイクルすることがいかに大切かを実感することによりまして、環境にやさしく行動することの動機づけに取り組んでいただいております。

 また、行政といたしましての取り組みにつきましては、まずごみ問題でございますが、ごみの減量とリサイクルの推進は、日々の市民生活や事業活動と密接に関係するものでありまして、特にごみの排出抑制は市民一人ひとりの意識と取り組みにかかわることから、市民、事業者及び行政が一体となって推進していく必要がございます。そこで、市広報紙、電光掲示盤を活用し、市民にごみの減量化、資源化をお願いするとともに、「ごみ減量の手引き」の全戸配布、啓発用ビデオの作成、ごみ分別及びシール制ポスターの全戸配布等を行っております。また、資源選別作業所におきましては施設見学者を積極的に受け入れるとともに、毎年開催されます市民まつりや市民健康フェアにおいて、ごみ減量化、リサイクルコーナーを出展し、広く市民の皆様にごみ減量化、リサイクルに対する啓発活動を行っております。

 次に、下水道にかかわる啓発活動についてでございますが、全国下水道促進デーがあります。これは毎年9月10日を下水道促進デーと位置づけ、その前後1週間を下水道週間とし、下水道に対する認識の高揚、下水道の普及促進、排水設備及び水洗便所の普及促進、下水道の適正な維持管理に関する認識の高揚、下水道施設の資源の有効利用の促進などを目標として、全国各地でさまざまな行事や啓発・広報活動が展開されております。また「下水道いろいろコンクール」も行われておりまして、これは、小中学生を対象に「下水道や水」をテーマに、絵画ポスター部門、作文部門、標語部門、書道部門の4つの部門から成り、当市におきましても教育委員会を通じまして小中学校に応募を呼びかけております。また、大阪府におきましては、平成3年度より流域下水道の処理場をメイン会場に、9月の第1土曜日に大阪府下水道フェスティバルが開催されております。府民が下水道に親しむとともに、下水道についての正しい理解と認識を深めていただくことによって下水道事業の円滑な推進と下水道の適正な管理を図ろうとするのがそのねらいでございます。

 当市といたしましても、今後、下水道に対する市民の理解と関心を深め、下水道の普及とその十分な活用を図るためにも、より一層啓発・広報活動を推進していかねばならないと痛感している次第であります。

 このようなさまざまな機会を利用いたしまして啓発活動を推進しているところでございますが、今後も引き続き市のイベントの活用、市広報等への掲載等、あらゆる機会を通じまして啓発に努めてまいります。

 次に環境についてでございますけれども、環境を考える際には、常に自分とのかかわりという観点から理解することが必要でございます。私たちが生きていく上では、直接的、間接的に周囲のものに何らかの影響を与えているからであります。その影響が人類の生存を脅かすほど深刻になっているということが世界共通の認識でございます。ところが、この事実を単に知識として知っているだけではよい方向に改善する行動に結びつきません。そこで、環境を学習することが重要になってくるわけであります。環境について学ぶ上では、環境をより深く知り、気づき、そして学んだことを実践行動へと結びつけていくことが最も重要であると考えております。

 そこで、現在策定作業にかかっております環境基本計画の策定を進める中で、環境教育・学習については特に重視し、大人から子供まで、学ぶ機会をできるだけ多く提供できる機会を考えてまいります。近年、環境教育の重要性がクローズアップされ、学校教育の現場におきましても取り組みを強化すると聞き及んでおります。当市においても現在取り組んでおります環境教育の取り組みをさらに充実させ、あらゆる機会、年齢層に対する学ぶ機会づくりに努力していく考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 どうもありがとうございました。

 まず、要旨1の公衆トイレの整備、清掃についてですが、実質的にいつもきれいな形で使えるというのが一番大事なことでありまして、長野駅前の問題も、専門業者にやらせるということですから、私がずっと言っておりますのは、市域全体、公園もそうですし、滝畑ダム周辺もそうですけれども、やはり専門家によってタイミングよく、いつもきれいになっているというようなことも承知の上で請け負わせるということが大事ではないかというふうに言っておりますので、この点について、何がそういう形でできないのかどうかですね。以前から申し上げておりますので、改めてこれを質問させていただきたいと思います。

 それから、道路清掃関係ですけれども、地域協力、自治会の話が出ましたけれども、これは当然の話で、大変ありがたいことなんですが、私が言っておりますのは、主に道路、これは市道であろうと府道であろうと、そういう道路周辺の、自分の目の前の、商業者の目の前の植栽並びに道路の側溝も含めまして清掃についてどういう形になっているのかなということであります。自治会の方は当然ありがたいことですけれども、そういう点で商業者の方々が自分たちの店の前について、やはり道路を含めた形でどういうふうな形の協力が得られているのかなということをお聞きしたわけであります。

 自転車の放置につきましては、直ちにやり方を変えるということで、持ち主のわかる方法、あるいは放置させない体制が必要ということではないかということです。撤収とか保管の手間と管理、そういうものと啓発・防止のそれと比較しましたら、やはり後追いの発想では大変高くつく、そういうことを変えていくべきではないかということを言っているわけです。まちの形態だとか、あるいは商業者の協力も含めて検討すべきではないかということを、これは自動車の駐車問題も同じであります。

 要旨2の防犯灯について答弁がありましたけれども、私が言いますのは、やはり、ひったくりがある、あるいは空き巣があるということについて市域の分析はどういうように進んでいるかということも含めまして、安全なまちというのは街区の形態あるいは建物の形、そういうものも重要でありますが、先ほど申し上げましたように、コミュニティーのあり方、地域社会のあり方が、まさるとも劣らず大切なことだということであります。ですから、開放的な地方の農村には空き巣が非常に少ない。単にこれは人口密度の問題だけではないわけです。また仮にそういうものが、適正な大きさがあるとするなら、なおさら地域で検討すれば、閉鎖的なマンションの建設、あるいは地域に不協和音を出すような開発は制限するなど、積極的な指導、誘導が必要ではないかと。分析をしてやってくださいということなんです。現状認識を分析をやってくださいと。防犯灯だけの中身ではないんです、お願いしておりますのは。

 それから要旨3は、昨日の代表質問の答弁にもありましたけれども、緑の保全について理事者の考えが述べられておりましたけれども、やはりまだ当市は総論的あるいは部分的な対応のように受けとめております。一刻も早く具体的な施策に仕上げなければならないというふうに考えております。どのようなこと、あるいはどんなものが、緑で保全化、明瞭ではないというふうに思っております。いわゆる当市での緑とは、保全とはの定義が、ずっと私申し上げておりますけれども、コンセンサスとして得られているか、また、できるかということを聞いておるわけであります。はっきり言って、市民も含めまして、それぞれが絵をかいても実のあるものにはならないのではないかと。さらに、私はいつも痛感していることですけれども、行政で使われる言葉、用語と、市民の日常の言葉、あるいはまた専門用語には、通訳のさらに通訳の必要なものもあるわけです。同じ言葉を使いましても、意味するところ、解釈がそれぞれ違いましたらコミュニケーションが成り立つわけがないわけですから、そのことに行政と市民、私も含めまして、お互いに気がついていない場合があるのではないかということで、絶えず危惧を持っております。

 また、市民の意識調査をやられます。調査の前提とか背景、前に述べましたように用語の定義はされているか。現実と認識の差、さっきも言われましたけど、現実にあることとできること、あるいは思っていることとの差、あるいは立場、利害等からの偏り、そういうものが分析、把握可能になっているか。設問項目に誘導されていないかどうか。施策に反映すべき当市の課題とか問題点、十分にとらえているか等々、検討すべきことが多いということで、お互いに勉強しましょうということはそういうことなんです。コンセンサスを得るということはそういうことを言っているわけで、確かな理解があって初めて了解と合意、同意が得られるわけでありますから、同じ土俵に立つことが必要であります。まちづくりは理解と納得、そしてさらに共感まで高めて進められれば理想でございます。その努力を怠ってはならないというふうに考えておるわけです。その意味で啓発書の作成、理解を得るための学ぶ機会づくりを提案しておるわけでございます。先ほど若干言いましたけれども、質問に答えていただきたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 再質問にお答えいたします。

 公衆トイレ等の清潔さを保つための問題でございますが、一番大事な時間帯、利用頻度を考慮した時間帯について清掃を行うことが清潔を保つ一番得策かと考えておりますが、今後もより一層清潔さを保つために研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 再質問にお答えをしたいと思います。

 非常に難しい緑の問題でありますとか、また行政と一般市民との言葉の取り違えの問題もある。確かにその考え方についてのお互いの理解を示さなきゃいけないということで、今、環境基本計画に取り組んでおりますのが、ちょうど第3次総合計画の中で、今、河内長野市が土地利用といたしまして市街地ゾーン、そして環境共生ゾーン、そして山林保全ゾーンの3つのエリアに分けた土地利用を考えております。そのような3つのエリアにおきましても、おのおのの環境自身が異なってきておるわけでございまして、市街地ゾーンは人が中心型のエリアになってきますし、また環境共生ゾーンといいますのは、人と自然とがいかにそこで共存し合えるか、そして山林保全ゾーンはやはり自然中心型のものになってくると思います。しかし、そこに住んでおられる方々の認識が、そういう環境共生ゾーンであるとか、また山林保全ゾーンというようなことについて、たまにリフレッシュに来られる方とそこに住んでおられる方との違いがあると思います。認識も違っておると思います。そういうふうなことにつきましては、やはりこれから市の環境基本計画を作成するに当たりましては十分そのことをお互いが認識していただくためのその市民の参加のもとに共同してその理解をともに深めながら河内長野市の環境基本計画の策定をしていきたいし、またその策定段階におきまして、今ご提言のありました内容についても十分そういう理解を深めるよう取り組んでいく機会を設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて21番議員 西ノ内寿一君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後2時55分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時29分 再開)



○副議長(柳田吉範君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、7番議員 田中喜佳君。



◆7番(田中喜佳君)

 7番議員の田中喜佳でございます。大変失礼かと存じますが、ご挨拶なしで、通告順に従ってご質問させていただきます。

 件名1.不況対策と産業の振興について。

 要旨1.身近なところで働ける雇用の場を提供するためにも、地域の特色を生かした、不況に左右されない産業の振興を、であります。

 河内長野市は従来より大阪、堺といった大都市圏に働く人たちの近隣のベッドタウンとして住宅を主体とした文化都市づくりを進めてきたように聞いています。そして近年、人口の急増とともに、それに見合う多額の財源が必要になってきております。河内長野市の税収の多くは、固定資産税、市民税に依存するところが大きいかと思われますが、これからの市民の所得や暮らしを考えると、これらもそう多くは望めないようにも思います。活力ある地域社会の形成、または税収の伸長などなどを考えますと、これからは産業の振興が今まで以上に重要な課題であります。特に昨今の長引く景気低迷の中にあって、河内長野市に古くから栄えてきた中小零細企業、とりわけ鋳物やベアリングを取り扱う鉄鋼業者は日を追って弱体化の傾向にあります。実際、銀行の貸し渋りなどのために思うように資金を調達できなかったり、また、何とか資金を調達したとしても、長引く不況のためにこの借金を返す当てすら見つからないというのが今の小規模企業の実態であるように思われます。そのような背景の中、企業の経営者たちは、廃業に追い込まれたり、規模の縮小や人員の見直しなどに頭を悩ませておりますが、その中でも特に女性のパートタイマーのリストラが重要な問題となっているようです。なぜなら経営者は、安い加工賃と急がれる仕事のために低賃金で雇えるパートを確保しておきたいと思いながらも、定時間でさえ稼働させるだけの仕事がないために、パートタイマーを雇うことができずにいるからであります。

 このような現状ではありますが、少しでも家計の手助けをしたいという働く意欲のある女性パートタイマーに雇用の場を提供する必要があり、そのためにも産業の振興に真剣に取り組んでいかなければならない問題があります。当市の歴史や地形、行政の実現度などから考えて、ハイテク先端産業などよりも、公害の出ない、出さない健康産業の推進こそが当市にとってはるかに魅力的でメリットの大きいことだと思います。河内長野市には関西サイクルスポーツセンターといった他市に誇れる立派な施設があります。このような人を呼び集めることができるレジャー産業をふやしたり、また、例えば農家と企業とが一体となり成功している梅酒や、ブドウ、桃などのワイン工場も当市にふさわしい産業の一つではないでしょうか。目前に迫った21世紀に向け、環境にやさしく、地域の特色を生かした、そして不況に左右されない産業の振興を行って、少しでも雇用の安定と財源の確保を考えていかなければならないと強く思うのですが、市当局のご見解をお聞かせください。

 件名2.歩行者、車両などの交通安全対策についてお伺いします。

 要旨1.国道・府道・市道を問わず、市内全域の危険な場所において、破損及び過度に湾曲したガードレールを早急に補強整備せよ、であります。

 河内長野市は大阪府下最南端に位置し、山、川、谷の占める割合が非常に大きいところでございます。そのため、山間部の住民にとって車は重要な移動手段となっておりますが、その道路は常に危険にさらされ、事故率も高いようでございます。その証拠に、市内の至るところで破損または大きく湾曲したガードレールを見かけます。例えば旧国道170号水落〜清崎間を例に挙げますと、この道路は、天野町、下里町、旭ケ丘の皆さん方にとっては都心部につながる大切な大動脈となっており、バスや大型車両の通行も多く、バイクなども車間すれすれで走行しております。外環状線ができて交通量が以前より多少減ったとはいえ、大変危険な場所にもかかわらず、ここのガードレールは大きく湾曲し、破損したまま放置されております。このままでは、一歩間違えれば東側の谷に転落して高向の民家までもが事故の巻き添えに遭うという危険性もあります。財政難の時ではありますが、交通安全対策というガードレール本来の意味合いを取り戻すためにも、いま一度ガードレールの市内総点検をしていただいて、人命第一を考えた人にやさしいまちづくりを見直していただきたいのですが、市当局のご所見をお伺いするものでございます。

 要旨2.近鉄汐ノ宮駅北側、旧国道170号東側の歩道設置についてであります。

 ご承知のように、この道路付近は、朝の通勤・通学の時間はもちろん、昼間の時間帯でも非常に交通量の多いところでございます。しかもこの近くには汐の宮保育園があり、園児や保護者の方々の通園路になっているにもかかわらず、歩道はもちろん、グリーンベルトさえなく、非常に危険な状態であります。加えて、夜になると一部の不心得な者による長い違法駐車の列ができ、地域住民とトラブルを起こしています。子供の死亡事故さえ起こっているこの道路東側に早急な歩道設置を願うのですが、このことについて市当局の対応をお尋ねいたします。

 質問は以上でございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名1.不況対策と産業の振興について、要旨1.身近なところで働ける雇用の場を提供するためにも、地域の特色を生かした、不況に左右されない産業の振興を、についてお答えを申し上げます。

 我が国の経済は、昨年後半の大手企業や金融機関の破綻により低迷し、本年に入って後退局面となり、経済企画庁の9月の発表では極めて厳しいとされております。市内製造業の製造品出荷額も減少傾向にありまして、また本年8月に実施いたしました製造業実態調査におきましても売上げが減少しているとする企業が68.8%となっており、前年調査よりも増加している現状でございます。また、雇用の状況につきましても、本年3月の調査では、正規労働者が1年前の同じ月より0.1%減少しており、この正規労働者の減少にかわって、人件費がより安いパートタイム労働者が増加しております。

 このような状況の中で、市内製造業経営者の皆様の今後の経営上の重視項目は、さきに述べました実態調査によりますと、新製品の開発、製品の高付加価値化、生産工程の合理化等となっており、また、今後の企業方向といたしましては、現状維持が最も多く、72.9%であり、拡大は12.5%となっており、企業の現状維持や拡大のためには新たな製品の開発や高い付加価値製品の製造が必要であると考えられておられます。技術開発や技術力向上のための国の支援策や、大阪府の産業技術総合研究所等も利用していただきながら、新たな技術開発に取り組んでいただきたいと考えております。

 ご質問の、地域の特色を生かした、不況に左右されない産業につきましても、新製品や高付加価値製品といった他にない当市独自の製品を生み出すことにより可能であると考えております。また、当市の持つ豊かな自然や文化も大きな資源であり、これらを生かした産業の振興につきましても、今後は各種関係団体とも調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2の歩行者、車両等の交通安全対策について、要旨1の国道、府道、市道を問わず、市内全域の危険な箇所において破損及び過度に湾曲したガードレールを早急に補強整備せよ、についてお答え申し上げます。

 本市は市域の約3分の2が山間でありまして、道路もカーブ部分が多く、ガードレールの必要な箇所につきましては鋭意設置してまいりました。しかし、設置後、相当年数が経過し、ガードレールとしての効果が薄れてきたものや、心ないドライバーにより破損されたりしている箇所が見受けられます。

 ガードレールは、道路からの転落を防止するため設置するものでございますので、市道における破損箇所につきましては、交通安全施設整備工事として、他の安全施設を含め補修しております。特に交通事故による破損は、河内長野警察署と連絡をとり合い、原因者の判明に努めるとともに、できるだけ早く補修できるよう努めているところであります。しかし、破損についての市民の方々の通報は、国道、府道が多く、これらの道路は大阪府が管理しておりますので、補修につきましては、その都度要望しているのが実情であります。

 なお、ご質問の市内総点検につきましては、要望箇所も含めまして、春の交通安全運動に合わせ点検を行い、市道につきましては新年度の交通安全施設整備工事で補修、新設を行うとともに、国道、府道につきましては今後とも大阪府へ要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名2の要旨2の近鉄汐ノ宮駅北側、国道170号東側の歩道整備について、お答え申し上げます。

 ご質問の箇所は、外環状線開通後においても交通量の多いところで、歩行者には危険なところであることは認識をいたしております。道路管理者であります大阪府におきましては、富田林土木事務所管内の国道、府道の歩道整備につきましては、交通量、事故発生件数などを考慮して整備を進められているところでありますので、大阪府に対しましてできるだけ早い時期に歩道を設置していただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 なお、歩道が設置されるまでの間、グリーンベルトだけでも早急に対処していただけるようあわせて要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 田中喜佳君。



◆7番(田中喜佳君)

 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。時間も少々ございますので、一つ、二つ、要望なりを述べさせていただきます。

 まず1点目の不況対策につきましては、河内長野市においても景気の不況というものを今以上に、もっともっと真剣に考えていただいて、市民の皆さんがより幸せで安定した生活ができるよう、皆さん方の英知を結集して頑張っていただくことを強く要望しておきます。

 なおまた、交通安全対策についてでございますけれども、交通事故というものは、加害者にとっても被害者にとっても、一生不幸な出来事でございます。便利なものができればできるほど危険度も増大してきます。これに対応した素早い行政のあり方というものをいま一度見直していただいて、事故を未然に防ぐ工夫、万が一にも事故が起こった場合、できるだけ軽度で済むよう、今後とも十分考えていただくようお願いして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて7番議員 田中喜佳君の質問が終わりました。

 次、16番議員 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 ご指名を受け、さきの通告順序に従い質問いたします。

 件名1.唐久谷の採石場・土砂埋立地の周辺住民の生活環境を守れ、であります。

 この採石場については、採石法に基づく許可がなされずに、再三の行政指導も受けず、住民の迷惑も考えずに違法な行為をしていたことが、地元住民の努力で発覚し、昨年の9月17日に違法行為であることが確認されて中止された経過のある採石場です。今年3月31日に隣接住民の反対を無視して採石許可がなされました。このとき業者と加賀田地区自治会連合会と誓約書が交わされましたが、今に至るまでことごとく約束は守られていません。岩崎工業から今度は西栄という業者が委託を受けて採石行為を行っております。ここに会社の登記簿謄本がありますが、この西栄は、会社設立の年月日は平成9年11月27日、会社の所在地は、今まで岩崎工業が使用していた採石場内にあるプレハブになっています。従業員はその上、岩崎工業の従業員そのまま移動した形になっているわけです。この会社は、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、保管、処理並びに再生業などを目的とする会社であると法務局のこの会社の登記簿謄本の目的欄にははっきりと書かれているわけです。この突然設立された会社が、採石場の隣接に新たに土砂埋め立てをするという届け出をした。そのとき住民との間で既に話し合いがついたかのような虚偽の書類の提出がされたということで大きな問題になったりしました。また、許可されるまでに既に木を切ったりするなど違法行為がされているのではという住民の不安の声が上がった。こういうこもごもの不安の声が上がったにもかかわらず、今年8月31日付で土砂埋め立ての許可がなされました。こうした経過がある採石場や土砂埋立地であるために、周辺住民は市民の生活が脅かされるという不安でいっぱいになっておられます。住民の健康や安全を保障するという点から次の点について当局の見解をお聞きします。

 要旨1.採石場内のボタ山などは今なお積まれている。また、採石跡地に水がたまるなど山崩れのおそれがあると住民からは批判の声が広がってきている。早急に対処し、住民の不安を解消すべきではないか。

 ここに現場写真、8月25日付で写真を撮ってきたもの、この高く積まれたのがボタ山です。そのとき大阪府の職員が、こういうボタ山は危険だから撤去するようにと、そのとき既に言ったにもかかわらず、今の時点でもこのままです。こういう状況。さらには同じ日に、これが採石の跡地。もう既に掘ったしりから水がたまる。晴れがずっと続いていた8月の25日です。こういう状況の中、その上、今なお台風の季節で住民の不安は、さらに鉄砲水が流れないか、募っているわけです。こういうそのままに放置された状況の中で、当局はどんなふうにこの住民の不安を解消するつもりなんでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。

 要旨2.昨年来から大型車両の通行については地元を優先させるように業者と自治会で誓約書がなされたにもかかわらず、何も優先されていない。大型車両10台ぐらいの通行でも、この間に警察が出るくらいのトラブルになった経過があるが、こうした問題が起こらないように徹底指導すべきではないか、であります。

 今後このようなトラブルが起こらないように市としてはどのような対応を考えているのか。以前にもトラックなど、先ほど申しましたように10台行き来できずに立ち往生した経過がありますが、ガードマンを立てるように約束されているにもかかわらず、立っていないこともある上、立っていても、トランシーバーも持っていないために連絡をとれずに、車が立ち往生することがたびたび重なり、先日の9月14日、月曜日、幼稚園バスとまたトラックがかち合うなど、トラブルが後を絶ちません。その上、この道路の傷みは想像以上にひどく、路肩が大きく崩れています。大きなへこみがある上に、一般車が通行するたびに強い衝撃があります。危ないので補修してほしいと住民が再三言っているにもかかわらず、いまだ補修されずじまいになっております。改善するように強く指導すべきではないでしょうか。

 要旨3.唐久谷405、406番地の周辺一帯の採石跡地並びに宅地造成地においては産業廃棄物を一部でも混入して埋め立てたり、採石場などを置き場として利用したり、処分を目的にした行為は一切しないと誓約書を結んでいる。既に同じ敷地内に土地所有者が持ち込んでいる産業廃棄物が山積みにされております。これも8月25日に写してきました、府の職員と市の職員と一緒になって。この撤去の指導をすべきではないでしょうか、それでは。市はどのような取り組みをこの間されたのでしょうか、お聞きします。

 件名2.河内長野市の市役所の駐車場を早急に拡充せよ、であります。

 昭和63年3月にできたこの庁舎の駐車場には、一般来客車の駐車できる台数は、障害者用の2台を含めて119台の車しか駐車できません。駅からも遠い、今の市役所には車での利用者は増加する一方です。駐車場は皆さんもご存じのように、いつも満杯。周囲にとめたりしている状況もあります。それに、けさも調べてきました1台1台の駐車スペースの幅、約2.2しかありません。扉をあければ隣の車に当たる。小さな子供さんを抱えているお母さんは、乳母車を持ちながら出そうと思ったら当たるんですわ。毎回のようにあちこちで接触事故がある。絶えません。市民からも苦情が出てきており、改善の要望が出されているんじゃないでしょうか。こちらにもいっぱい出てきております。これまでのトラブルの多さから見ても、市役所の駐車場の拡充は緊急性を帯びていると言えますが、どうでしょうか。早急に拡充してはどうか、当局の見解をお聞きします。

 以上です。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 吉田議員の質問にお答え申し上げます。

 件名1.唐久谷採石場・土砂埋立地の周辺住民の生活環境を守れ、これの要旨1.採石場内のボタ山などは今なお積まれている、早急に対処し、住民の不安を解消すべきではないか、につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、唐久谷採石場におけるこれまでの経過を少し説明させていただきたいと思います。

 平成9年4月ごろに地元の住民より、違法に採取している旨の通知を受けまして、市といたしましても採石法に基づく権限を所管する大阪府工業課に対しまして再三にわたり採取行為中止の指導を申し上げてまいりましたが、大阪府の現地調査時には採取行為をしていない、あるいは指導無視などで、相当の日時の経過を要するところとなりまして、やっと採取行為が中止されたのは5カ月後の9月になってからでございました。その後、事業者である岩崎工業から、11月に採石法に基づく採取計画の認可申請が提出され、大阪府は近畿通商産業局とも調整の上、採石法に必要とされる要件を整えていることより、認可せざるを得ないとの判断に達しまして、平成10年3月31日付で1年間の認可がなされたものでございます。地元である本市といたしましては、認可に当たっての意見といたしまして、岩石の搬出入に伴うダンプカーの通行問題を理由に採取計画に反対の意思表明を知事に申し入れたところでございますが、反対理由が認可要件には該当しないとの理由で認可を阻止することができなかったことはご承知のとおりでございます。認可後、4月下旬ごろから場内整備及び採取が始まりましたが、府とともに行った現地パトロールにおきまして、認可条件とされている沈殿池の設置を初めとする防災工事の未施工が確認されましたので、防災工事を促進させるべく、これまで大阪府におきまして現地における立ち入り指導及び指示書の交付や勧告書の送付などを重ねて実施しております。また、去る8月25日にも台風期前のパトロールを実施いたしまして、台風期に備え、災害の防止体制の確立を図り、災害の未然防止に万全を期すよう指示されました。さらに9月2日には、8月25日の指示事項の徹底を図るため、大阪府は現場責任者等を呼び、詳細な指導が行われております。

 市といたしましては、付近住民の不安を一日でも早く取り除くべく、これまでにも防災工事の完全実施に向けまして強力な指導を求める内容の申し入れを大阪府に対して行ってきておりますが、指導に従わない場合には、より強力な権限の発動を大阪府に求めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、件名2.大型車両の通行について、以前、警察が出るくらいのトラブルになった経過があるが、今後このようなトラブルが起こらないように市としてはどのような対応を考えているのか、につきましてお答え申し上げます。

 唐久谷採石場の大型車両の通行に関しましては、認可申請の段階で車両運行計画を事前に作成し、市、河内長野警察署と事前協議をすること、埋め立て周辺住民に対して十分説明をすること、車両運行ルートにガードマンを配置し、周辺の交通安全対策に配慮すること、道路交通法を遵守すること等々の意見を付し、申請が大阪府で認可された後においても数回にわたり直接指導を行い、大阪府も採石についての現地調査も行ってきたところでございます。しかし、大型車両通行による運行ルート途中の自治会からも相談を受けまして、運行ルートの大型通行規制につきまして河内長野警察署と協議をしてまいりましたが、迂回路がないところは規制が困難であること、また、規制を加えるには自治会の同意が必要なことなどから、規制をするには至っておらないのが現状でございます。

 市としましても、大型車両の通行には可能な範囲で対応しておりまして、今後も引き続きまして採石業者に対し、周辺住民に迷惑がかかることのないよう河内長野警察署と連携をとりながら強力に指導してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、要旨3.唐久谷の採石地並びに宅地造成地においては、産業廃棄物を埋め立てしたり、採石場などを置き場として利用したり、処分を目的にした行為は一切しないと誓約書を結んでいるが、同じ敷地内に土地所有者が持ち込んでいる産業廃棄物がある、撤去するよう指導すべきではないか、につきましてお答え申し上げます。

 唐久谷採石場内におきまして産業廃棄物が持ち込まれているとの件につきましては、大阪府とともに現地立入調査を実施しました際に確認をいたしておりますが、ご質問のとおり、放置しているのは土地所有者であり、現状では採石事業者による行為とみなされる可能性が非常に高いということから、土地所有者に採石事業地内から撤去してもらうようにとの指導を行っております。今後も早期に撤去されるよう指導を継続してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名2の河内長野市の市役所駐車場を早急に拡充せよということについてお答えいたします。

 来客駐車場につきましては、一時の時間帯において満車状態となることもございまして、市民の皆さんにご不便をおかけしているところでございます。現在、駐車スペースは、庁舎敷地内において、身体障害用2台を含めて117台の駐車スペースを確保しております。さらに近年の利用台数の増加に対応するため、平成8年度より、満車時や会議等で来庁され、長時間駐車される場合の対策といたしまして、近くの民間所有地を借地し、臨時駐車場として22台の収容台数を確保しております。また、利用管理面におきましても、来客が集中する施設使用の申し込み受け付けなどにつきましては、市役所庁舎以外で行っていただくなど、改善策を図ってきたところでございます。

 ご質問の来客駐車場の駐車スペースの横幅につきましては、新庁舎開庁以来、駐車台数の確保のため、多少狭隘ではございますが、220センチの幅で区画設定いたしまして、117台の駐車台数を確保しているのが実態でございます。

 そこで、駐車のふなれな方にございましては大変ご苦労をおかけしており、駐車の際に他車との接触や、乗降の際のドアの接触などの事故が時々発生するなど、横幅をもう少し広くとるようにという要望もあるのが実態でございます。駐車スペースの横幅を広げる問題につきましては、駐車ラインの薄くなってきている状況も含めまして、安全改善の検討も行っているところでございます。何分にも一時満車の状態の時もございますので、単に駐車台数を減らして幅を広くするだけでは支障が生じるのではないかと懸念いたしているところでございます。駐車台数の確保と駐車スペースの拡幅を現在の庁舎敷地内の平面利用で解決することは困難でもございます。また、立体駐車場も大型バスや消防車両の進入が必要となる場合には支障となり、景観の面でも大きく影響するなど、難しい問題もございます。また、新たに周辺に用地を確保し、駐車場を拡充することも検討してまいっておりますが、現状といたしましては早期の確保は困難な状況でございます。したがいまして、今後の対応につきましては、現状の駐車場の管理方法の面でさらに改善を図っていかなければならないと考えております。その具体的な方法といたしましては、現在、市役所に用事のない方が駐車されているいわゆる迷惑駐車の実態も見受けられますので、他市においても実施されておりますゲートの設置による駐車券の交付や、来庁された窓口での確認スタンプの押印などにより迷惑駐車の防止を行い、場合によっては一定の時間以上の駐車や来庁者以外の駐車の有料化といったことも念頭に置きながら、来庁者のための駐車場の確保を図ることと同時に、1台当たりの駐車スペースの拡幅の検討も行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、来庁者の方々にご不便をおかけしないよう改善策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 時間がありませんので、駐車場については、立体駐車場もすべてするんじゃなくて、3分の2ぐらいとか工夫しながら幅もふやすということで、絶対的に駐車の場所が少ないということでは、早急にすべきだと思います。それで、ゲートをつくったり、いろんなことをしたらまた人手が要るしお金がかかるしということで、節約と言うてはる割にはやることが何かおかしいんですわ。そやからその辺ではもうちょっと工夫してください、知恵を出して。

 それで、件名1の方をちょっと言いたいと思います。土木なんかは、ちょっとの穴でもあいたらすぐに飛んできてくれはるんですわ。ものすごい好評なんですわ、土木の対応というのは。こんなドバーッと穴があいて、ガバーッとへこんでるのに、車体がすれるんですわ。それは何でかというたら、大型車両とトラックが走り出してからですよ。何で1年以上もほってるんですか。穴だけでも対応しなさいよ。どこがするんですか、それは。それも府と言うんですか。

 それから、大阪府が許認可があったとしても、健康や安全を守る最大の責任は地方自治体にあるわけでしょう。そのために地方自治があるわけじゃないですか。現場を見はったか、久保さん。藤部長かて、昨年の9月、同じようなこと言うてはるねん。市といたしましては今後事業者の動向につきまして大阪府に対して直接地域住民などから寄せられた情報や現地の状況を重視し、現況に即した適切な指導を迅速に行うよう強い姿勢で申し入れてまいりますとともに、地域住民の安全を最優先した対応をしてまいりたい、こんなふうに言うているのに、対応してないじゃないですか。穴ぐらいちゃんとしてちょうだい。返事して。それから、撤去かてすぐやってちょうだいよ。いつやるんですか。いつまでに撤去さすんですか。地域住民が心配しているのは、穴ぼこを掘ってるから、これは撤去ということで埋めるのと違うかと言うてるんですわ、産廃。ちゃんと対応してください。そんな長ったらしい、だらだらと答弁せんと、いつまでに撤去させるのか、市ができることはちゃんとしてください、まず穴ぼこなんかは。そういうトラブルは今後起これへんようにするんですか。それから水の流れ、山崩れなんか、これかて8月25日にボタ山、ちゃんとしなさいと言うて、まだ9月7日でもこんなんですよ。何ら変わってませんよ。言うてるしりからもう盛ってはったで。どうしはるんですか。大阪府と協力してちゃんと、目に見えることはちゃんとしてくださいよ。その確認だけしたいと思います。答弁してください。穴ぼこも見てきはったか。机上の答弁してるからそんなことになるんや。同じことばっかり言わなあかんねん。同じ答弁せんといてよ、藤さんと。1年前の議事録にちゃんと載ってるから。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 再質問にお答えいたします。

 市道唐久谷線の穴ぼこということでございますが、当然、開発者であります業者の責任において補修を行うよう指導しているところでございますし、命令もできるわけでございますが、緊急対応としまして現地を調査しまして、交通に支障を来すような穴ぼこでありましたら市の方においてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、この8月の25日に(「弁明はいいから、撤去、いつしはるんや言うてるねん、いつまでに」の声あり)まず先に、住民の不安を解消する台風期前のパトロールの指示事項でございますが、これはまず、場内排水路及び遊水池を整備すること、あるいは場内西側の仮置き部については高さの安全を図るとともに、流出防止対策に努めること、また、遊水池あるいは場外排水、用水路等雨水対策につきましてそのときに大阪府の方から指導いたしております。さらに、9月の2日に大阪府へ現場責任者等を呼びまして詳細に打ち合わせ等やっております。その中でも厳しく指導をしておるところでございます。

 それと、産業廃棄物の撤去に係る問題でございますが、実は私、9月に入りまして2回現場へ行ってまいりました。確かにその中には金属製品というんですか、そういったものが置かれておりました。それを以前も府の方から、先ほども申し上げましたように、採石業者が置いた、または持ち込んだように誤解をされるので、土地所有者に撤去してもらうよう採石業者から言いなさいと、こういうことで指示もしております。私もその9月に入りまして二度行ったときもそういうふうにお願いはしておるところでございます。それを受けまして(「もう違法やないの、産廃、これ、違法やないか」の声あり)産業廃棄物というのは、その見解を申し上げますと、その商品は金属製品でございまして、一定時期、それを堆積しまして、それを搬出するというようなことも聞き及んでおりますが、できるだけ早く撤去されるよう強く要請してまいりたいと、このように思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(柳田吉範君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 まどろこしいやり方やってたら、本当に行政はどっちの立場かわからんようになるじゃないですか。市長も、いつも住民が主人公と言うてはるんやから、現場、見てきてちょうだいよ。理事者の最高責任者として対処してください、こんなこと。強く要望して、終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて16番議員 吉田礼子君の質問が終わりました。

 次、23番議員 石田敏治君。



◆23番(石田敏治君)

 ご指名をいただきましたので、さきに通告しております質問事項に従いまして質問をいたします。

 件名1.天野地区の野積産業廃棄物の処理についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年の12月議会でも取り上げたわけでありますが、その後の結果を踏まえ、再度お伺いいたします。

 この問題につきましては、去る9月1日に天野地区自治会役員会が開かれ、私と田中議員が同席しておりました。行政側からは大阪府の環境整備課の職員をはじめ市環境保全課職員が出席をしていただいておりました。そこで、府から天野町の産業廃棄物の野積みに関する経過報告や水質検査などの結果報告並びに当面の対策の説明を受けましたが、その際に地元自治会から産業廃棄物の撤去に関する要望も聞いていただいているところでございます。依然から経過を踏まえ、理事者側としてどのような対応をお考えになっているかをお聞かせ願いたいと存じます。

 次、件名2.市営斎場の建屋改修等についてであります。

 本市の市営斎場につきましては、当時の井上市長のご尽力により、現在地に昭和48年に建設されましたが、これはすべて天野地区住民の深いご理解とご協力があったればこそできたものであります。平成7年1月に起こった阪神・淡路大震災においては建物の壁にクラックが入るなど、傷んだ部分が何カ所かあると聞いております。この斎場は建設以来既に25年もの年月が経過しており、また、今言いましたさきの大震災の影響を受けて施設そのものの傷みもひどくなりつつあり、今後も地震等に耐えられる構造であるかどうか疑問でございます。しかも現在の斎場では、告別式はできてもお通夜はできません。いろいろな事情によって斎場でやりたいと思っている人もおられるのではないかと思われます。市の中心地から離れているという地域事情はありますが、建設当時の立派な施設ではありましても、現在では古くなり、使い勝手の問題もあって、既に建て替えを考えなければならない時期が来ているのではないかと思っています。建て替えるとなりましたならば、また天野地区のご協力をいただかねばなりませんが、建て替えの際には、ぜひお通夜から告別式までのできる市営斎場の建物を願うものであります。また、火葬炉につきましても補修の必要な箇所も出てきていると思われますが、地元地域の環境を特に配慮し、事前に積極的な補修や改修を行うべきだと思いますが、これらの点につきまして行政当局のお考えを聞くものであります。

 以上であります。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 石田議員の質問にお答え申し上げます。

 件名1.天野地区の野積産業廃棄物の処理の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、平成9年3月ごろから野焼きが行われたため、府、市並びに関係機関が指導を行い、野焼きを中止させましたが、その後、野積み状態が続きましたので、行為者に対しまして再三にわたりまして立入調査をはじめ文書による指導や勧告及び命令を行ってきたところでございます。しかし、平成9年12月ごろになって突然行為者が所在不明となりまして、行為者による原状回復が望めない状況になりました。そこで、大阪府の関係課と市で対策協議会を設置いたしまして問題解決に取り組んでまいりました。これまで野積みされた産業廃棄物の中から排出者と思われる事業所を特定できる資料が判明したので、搬入業者に撤去させるとともに、地主も当面の緊急措置として、旧国道170号側に崩れ落ちないよう、場内整理と塀の整備が講じられたところでございます。平成10年7月下旬には、当該産業廃棄物を処理しておりました行為者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕され、現在取り調べ中でございますが、ご質問の地元天野地区住民からの陳情も踏まえまして大阪府で水質汚染の不安解消を図るため、野積現場付近の用水路の水質検査を7月から毎月実施していただいており、さらに廃棄物についても3カ月に一度の頻度で調査をしていただいております。地元自治会には報告をしていただいておりますが、この調査結果によりますと、水質検査では有害項目については全く検出されておらず、生活環境項目、PH、BOD、SSについても特に問題はないとされております。また、廃棄物についても有害物質は全く検出されなかったとの報告を受けております。さらに今後も水質検査等を継続的に実施していただくことになっております。一方、野積みされている産業廃棄物の撤去につきましては、先ほども申し上げましたが、野積みをした行為者が大阪地方検察庁において搬入者等を含めて取り調べ中でございます。大阪府においては、今後、搬入者等に関する関係者についての情報を得て、撤去を求めていくとともに、地主に対しましても農地法の観点から野積みされた産業廃棄物の撤去による原状回復を求めていく方針でございます。

 いずれにいたしましても、大阪府をはじめ関係機関と連携を図りながら、法令に基づく措置を講じながら原状回復を強く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして、件名2.市営斎場の建屋改修等についてお答えを申し上げます。

 市営斎場が完成いたしまして約20数年が経過しております。建設に当たりましては周辺住民の方々はもちろんのこと、多くの方々のご理解とご協力、ご尽力により完成を見たものでございます。しかし、時代とともに施設の利用形態や人々の葬儀儀礼に対する考え方等が変わってまいりまして、利用者のニーズに合った施設への衣がえも考慮しなければならない時期に来ていると考えております。

 また、先般の阪神・淡路大震災の折に、当市営斎場も一部の壁に亀裂が入ったり、正面出入口付近が、わずかではありますが、沈下するなど、地震によると思われます建物への影響が出ております。幸いにも火葬炉本体には地震による影響は見受けられず、現在も稼働を続けておりますが、このほど専門業者による耐震診断を実施いたしました。この耐震診断の結果を踏まえまして庁内関係課とも協議をする中で、市営斎場の建物の改造についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、火葬炉からの排出ガスについてでありますが、さきの代表質問にもお答えいたしたとおり火葬炉の改修に当たりましては臭気対策に最も力を入れたところでございます。

 そこで、臭気対策といたしましては、摂氏約800度以上で燃焼させるわけでありますが、温度が上がるまでの間、また火葬が終わり、高温から常温に下がるまでの間、排出ガスに影響が出ないように細心の注意を払って操作をしているところでございます。

 本年3月に行いました煤煙測定の結果は、昨日の会派代表でもお答えいたしましたとおり、においの原因となりますアンモニアなど一部の物質が市の目標値を少し超えております。これらを含め、排ガス等の分析結果につきましては、去る9月1日地元役員会におきましてご説明をさせていただいたところでございます。

 今後、火葬炉につきましては、既に約4年経過する中で、高温使用の設備としては避けられない損傷なども出てきておりますので、臭気対策を含めた効果的な火葬炉の改修を検討しながら、今後とも臭気対策には万全を期して市営斎場の運営管理に取り組んでまいります。

 煤煙発生などの要因除去のための方策の一部としまして、ひつぎの材質に天然木材以外のものの使用を極力控えることや、ひつぎ内への副葬品をできる限り少なくすることなど、排出ガス等への影響を少しでも取り除くため、ご遺族の方々や葬儀業者の方にご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、市営葬場という人々の終焉の場が周辺住民の方々や利用者の方々に不快な思いを与えない施設の整備に向けて今後とも努力を続けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 石田敏治君。



◆23番(石田敏治君)

 ご答弁、どうもありがとうございました。

 若干、意見なり要望をさせていただきます。

 件名1の天野地区の野積みをされている産業廃棄物でございますが、答弁によりますと、行為者である業者が逮捕され、現在取り調べ中とのことであり、また、府と市も問題解決にいろいろ取り組まれているところでありますが、当地区は、かつては春には桜並木が美しく、緑豊かな田園に囲まれた風光明媚な場所で、市外からも多くの人が訪れるところであります。いずれにいたしましても、早期に野積みを撤去し、原状回復に向けさらなる努力を要望するものでございます。そういう意味におきまして、ごみということに対しましては、あの場所にあの山をいつまでも残しておくということは、その横を通る人が、あ、長野へ来たら、ごみはどこへでもほれるんやろなという見本であると思いますので、これは死力を尽くしてこれが撤去に全力を尽くしてもらわなきゃならないと思います。

 なお、件名2の市営斎場の件でございます。耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、今後の市営斎場のあり方を検討されているようでありますが、壁に亀裂が入っておったり、また一部沈下していること、さらに、さきに申し上げましたように住民ニーズ等を考慮し、早急に改修されますよう、あわせて昨日の代表質問並びに答弁でもありました臭気問題につきましても、ご遺族や業者の方の協力による応急的処置ではなく、根本的な解決措置を講じていただきたい。なお、火葬炉の改修に当たっては、前回の改修時の問題点を十分検討し、周辺住民の方々に不快な思いを抱かせないような施設として早急に改善するよう強く要望いたします。まして、この火葬炉の問題に対しまして、これは煙も上がるとかいうようなうわさも出ております。また現に見たという天野地区の役員の方々が私の方にも報告をしていただいております。近々にできます、650メートル奥へ上がれば焼却場も完成します。そういうようなことで大変これは重要なことだと思いますので、何をおいても環境部としてはこれにぜひ全力を注いで取り組んでいただきますとともに、これはひとつ河内長野市におきまして大変重大なことでありますので、河内長野市の市長、助役さんをはじめ幹部諸君もぜひこれに対しましては一度目を通して、他に移すことができないものでございますので、地域のため、これで辛抱できるなというような対策を講じていただきたいと思います。

 なお、ごみの件に対しましては、やはり先ほどもいろんな質問、回答、まして建設部長なんかの回答もありましたが、全体をながめて、いろんな団体から協力はしていただいておりますが、この市役所の西側を通ってもごみを捨ててある。道路端に捨ててある。これもやはり我々も気にしながら、注意はしない。また職員の皆さんも見ておっても空吹く風だと思います。ひとつ、環境部だけに任すんじゃなしに、現在河内長野市において、他市に行けばきれいなまちで、ごみがないけれども、河内長野にはやはりまちからまちの間に広い待機場所がある、そういうようなところにはごみが捨ててあります。そういうようなことはやはり我々議員も、職員も、理事者も、みんなこぞって河内長野からごみを拾うということに対しては、これは我々も心がけると同時に、理事者の皆様なり職員が挙げて、あの地域にこんなものが落ちておった、ああいうものがあったと、これを子細にわたって拾っていただかなければ、大阪府下では3番目に広い河内長野でございますので、いつまでもごみの山が河内長野にできるんじゃないかなと心配がありますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて23番議員 石田敏治君の質問が終わりました。

 次、1番議員 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 ご指名を受けました1番議員・日本共産党・宮本哲です。さきに提出いたしました質問通告に従い質問いたします。

 件名1.子供たちにとって生き生きできる学校環境づくりへの配慮を、であります。

 今、子供と教育の問題は、多くの国民が関心を抱き、子供を持つ親にとってみれば決して人ごとではありません。また、その子供を取り巻く環境も、より複雑化し、単純には結論づけできない事件が目の前の現実となっているのも事実です。21世紀を担う子供たち、その健全な成長の条件を確保することは、日本社会の根本の問題の一つであり、私たち大人にとっての責務ではないでしょうか。日本共産党は、この立場から今年の4月に3つの角度からの国民的討論と運動を呼びかけました。内容につきましては、さきの議会で我が党の議員が既に取り上げておりますので、今は触れませんが、一番敏感で感受性の強い、そんな子供たちにどういう文化を与えるのか、どのような環境をつくることができるのか、そして、そのための配慮が必要だと思うわけです。とりわけ、子供たちにとっての学校は、授業がわかる、勉強がおもしろい、わかるまで教えてくれる授業、そして明るく楽しい、行きたくなる、そんな学校教育を進めていくためにも30人学級など教育条件の整備、教育行政の改革も急務だと考えます。そういったことも踏まえてお聞きいたします。

 要旨1.この間、各学校に高仕様のパソコンが導入されています。(1)(2)ともに関連いたしますので、あわせてお聞きいたします。

 今日、情報機器の仕様は飛躍的に発展拡大しています。そしてその筆頭にあるのはコンピューターです。このコンピューターは私たちの日常生活にとって今ほとんど生活必需品レベルになっている一面もあります。企業や会社におきましてはコンピューターを使えないなどということは、もはや許されないものになりつつあります。そのほか、高齢者同士の結びつき、ボランティアの情報交換、研究上の必要性、データベースの活用等、極めて重要な役割も果たしています。その一方で、情報化が進むと文字離れが加速的に進むとも言われていますし、最近のいわゆるマルチメディアソフトは語感に訴えるものばかりで、じっくりと内省させるものがなくなってきているとも言われています。そして、このように情報化の弊害と言える負の側面を直接受けるのが今日の子供たちであり、それがまたこれからの市民の姿でもあると思います。

 このように情報機器の発展と普及がどんどん進められていく中で、物の見方、感じ方で私たちに何らかの影響をもたらすことは当然であり、その中で十分な配慮で子供たちの教育を考えなければ、来る21世紀、まさに荒廃し、殺伐とした人間社会になりかねないと思うわけです。そのような状況の中でこの1985年ごろからコンピューターが学校にも急速に導入され、96年度には小中学校とも9割を超える導入率になったと言われています。家庭でも学校でも、子供の生活の中に着実にコンピューターは浸透してきています。その中でも学校は、子供の多くが初めてコンピューターに触れる場所であり、影響を受けるところです。今後の教育の場におけるさまざまな可能性と危険性を持っていると思います。ここ河内長野におきましてもこの1年で小学校にも随分導入されてきています。ハード的にかなり高価でハイシステムなものと見受けられるわけですが、学校教育の中での役割はいろんな意味で大切なものと考えます。しかし、今、生徒の声、現場の先生の声を聞いてみますと、せっかくのこのすばらしい機材がなかなか生かされていない。今のシステムのままだと、教師側でモニターできるわけではなく、ひとりで授業するには無理がある、そういう声、また、昨年は何回かさわったけど今年は使っていない、そういう子供の声、また保護者の方からは、隣の子は授業を受けているけど、うちの子はほとんどさわっていない、そういう声もあります。そして、ある学校ではPTAや保護者の皆さんの力に大きく依拠しながら利用しようとしている学校、さまざまなようですが、いずれにしましても、現場の先生方の声を聞き、十分煮詰める間もなく、世間がそういうふうになっているから、とりあえず入れてみた、要するにパソコン先にありき、そういうふうになっている感がするわけです。また、ソフトウェアも限られており、途中での購入もままならない。備品も制限があり、プリントアウトするにも1人1枚までと言われる、そういった声も上がっております。もっと先生方の声を十分に取り入れ、ソフトウェアの充実においても柔軟な対応をとらなければ、せっかくのこの高い機材が埋もれてしまいかねないように思うわけですが、当局のご所見をお伺いいたします。

 また、これからの教材でもあり、どんなビジョンを持って計画的に取り組まれているのか、また、一部の学校では始めようとしているインターネットへの取り組み等、さらに発展させていったときに、新たな問題もたくさん出てきます。決してゆとりのない今の先生方にさらに負荷をかけるだけに終わらせないようにするためにも、どのような見通しを持っているのか、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.今、各中学校でクラブ数の減少化傾向があります。現場の先生に過剰な負担にならないよう対応を考える必要があると思うが、学校教育におけるクラブの位置づけ、今後の対応をお伺いします。

 今、子供の少子化で各中学校の生徒数も減少化傾向にある学校も少なくありません。それに伴い、中学校における部活動も維持できなくなっているのが実情です。もちろんこれは河内長野だけの問題でもなく、全国的な傾向でもあるわけですが、スポーツで身体をつくる、この体育も教育にとって欠かせないものと考えます。中学校の部活も、単に内申書のためだけであったり、他校試合との勝ち負けだけが優先されるものでもないはずです。今のクラブ活動そのもののあり方にはいろいろな意見もあるかと思いますが、本来、もっと学校教育の場で子供たちが生き生きできる場であるべきだと考えます。保護者の方からも、安心して任せられる学校教育として部活を活発化してほしい、そういった声、そして学校の先生方も、何とか続けたい、維持していこうと頑張っていただいている、そういった姿も見えます。この顧問等で今以上に先生方への負担はかけられません。もっと子供たちが生き生きできる部活を充実させるためにも今後の対応をお伺いいたします。

 件名2.新町橋交差点付近の道路の改善を急げ、であります。

 要旨1.団地開発、マンション建設、また店舗建設により車の流れが変わり、各所で渋滞するところが多く見られます。新町橋の交差点におきましても平日、朝の三日市駅から来る車の渋滞がひどくなっています。2台の右折車があれば直進車が進めない状況であり、右折レーンをつくることにより解消されるものと思われます。早急に実現くださいますようご検討ください。

 また、その交差点から三日市駅に行く歩道がそのポイント近くで途切れています。前後には歩道があるだけに利用者も多く、特に夜は非常に危険です。当然地権者との理解を十分得ることは前提でありますが、ぜひ設置に向けて進めていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.降雨時、依然としてこのポイントは冠水しております。早急に対策を、であります。

 最近、大雨が少ないですが、少量の雨でもこの交差点は水がたまります。交通量もふえていることでもあり、早急に改善を求めますが、ご所見をお伺いいたします。

 件名3.ごみシールのうち、学校機関・福祉施設などの資源ごみについては無料化を検討せよ、であります。

 学校機関や福祉施設からも他の事業所と同じように資源ごみについても有料化となっております。今コストを下げるために新たに、このダイオキシン問題がある中、焼却炉を購入したというある施設の話すらあります。比較的管理のしやすいこの資源ごみについて、無料化を検討すること、リサイクル運動とも矛盾しません。ご所見をお伺いいたします。

 質問は以上であります。

 なお、回答により、自席より再質問させていただきたいと思います。



○副議長(柳田吉範君)

 教育部田中理事。



◎教育部理事(田中明文君)

 宮本議員のご質問にお答えいたします。

 件名1.子供たちにとって生き生きできる学校環境づくりへの配慮をの要旨1の(1)(2)につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 本市では、昨年9月市内全小学校にパソコンを導入いたしました。これまで、昭和59年から毎年多数の教員が研修を積み重ねてきた経過もございまして、翌10月にはパソコンを使用した研究発表が行われるなど、全体としてスムーズな導入がなされたものととらえております。今年度状況を教頭会等で聞きましたところ、年度当初からの使用が可能であったため、各学校とも年間指導計画を作成するとともに、校内研修を充実して、さらに積極的な利用がなされていると聞いております。この夏の教育委員会主催の研修会にも延べ200名を超す教員の参加があるなど、ますます期待しているところでございます。

 小学校におけるコンピューター使用は、操作になれ親しむことでございますが、例えば算数科では、実際に体験できない事象をシミュレーション的に見せて児童の理解を深めたり、掛け算九九の習熟を図るためにゲーム的に利用したりして、児童が楽しく学習を進めております。また生活科では、児童がデジタルカメラで写した写真を用いて教員が校区探検や校内探検のまとめのためのコンピューター教材を作成し、それを使用して児童がコンピューターで学習を進めております。このほかにも、音楽科ではコンピューターを使って作曲したり、あるいは社会科では、調べたことを表現ソフトを使って新聞にまとめたりするなど、幅広い活用がされております。また、学校によりましては、教科学習のほかにも自分の写真に内声のメッセージを録音し、自分の意見を書いて作品をつくり、それを互いに見たり聞いたりするなど、表現力やコミュニケーション能力を高めるための取り組みも行われているところでございます。

 ご質問のソフトの充実に関して申し上げますと、昨年度の導入時には、児童にまず興味、関心を高めさせるため表現用ソフトを中心に充実してまいりましたが、本年度は算数、音楽、理科のソフトを導入し、教科学習面の充実を図ったところでございます。先ほど申し上げましたように、利用状況が活発で、内容も多岐にわたっておりますので、今後は、既にあるソフトの活用拡大も図りながら他の教科のソフトも導入してまいりたいと考えております。

 中学校のコンピューターも来年度には導入を予定しているところでございますが、これによって小中学校一貫した指導が可能となり、すべての子供たちがコンピューターを自在に扱えるようになるのではと大きく期待しているところでございます。

 また、インターネットの導入は、時代的要請と考えておりますが、教育委員会としましては導入に際して十分な対応ができるよう、既に各学校から協力者を得て、その効果的な活用について研究を進めているところでございます。

 これからの情報化時代は、さらに進展を増すと予想され、ハード、ソフトの両面におきましてその対応がますます困難になりますことは十分理解いたしているところではございますが、教育委員会としましては、これらの流れにおくれることなく、将来を担う子供たちに充実した教育環境を提供できるよう、今後も努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2についてお答えいたします。

 ご質問のように、中学校のクラブ活動は全国的に減少傾向でございます。その理由としましては、生徒数そのものの減少のほか、生徒自身の興味、関心の低下や、時間的ゆとりのなさ、さらには教員数の減少による影響などがあげられているところでございます。本市の7中学校の状況で申しますと、今年度、文化クラブが33、体育クラブが男女合わせて81、総数114の部が活動しておりますが、この3年間を見ますと、科学技術部ですとか、あるいはECC、あるいは体操部など、6つの部が廃部となり、本市におきましても、若干ではございますが減少化傾向がうかがえます。しかしながら、本市の中学校の部活動は極めて活発でございまして、今年度におきましても東中学や南花台中学の合唱部の活躍や、あるいは美加の台中学校のサッカー部やソフトテニス部の近畿大会への出場など、その力を遺憾なく発揮しているところでございます。もともと、この部活動は、趣味を同じくする生徒たちによる活動として生まれたものでございまして、学校の正規の教育課程として組織、計画されものではございません。しかしながら、生徒たちが力を合わせ、同じ目標に向かって一丸となって頑張りますことは、好ましい人間関係の醸成、精神力や体力の向上等、極めて教育的効果が高く、これまで教科学習等に劣らぬ教育活動として重視されてきたものでございます。このような観点から、各学校では教育計画に位置づけ、指導を行っているところでございます。

 部活動は、教師、子供の双方にとりまして、教師とは違った触れ合いを深めることができ、生徒指導上の諸問題の解決等にも極めて効果的であるなど、多くの利点をもたらしているわけでございますが、教師によりましては休日すらも取れない状態があるなど、かなりの無理を強いているのも事実でございます。

 ご承知のように、これからの教育の方向は、中央教育審議会答申にも示されておりますが、学校中心の教育から、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と役割を明らかにし、教育機能を高め、ともに手を携えて子供たちを育成していくことでございます。そういう観点におきましては、中学校におきます部活動は、現状のような学校のみの指導だけではなく、もっと広い範囲で地域の人々のご協力を得ながら進めていくことが必要と考えているところでございます。

 本市の一部の学校では、地域の方にサッカーや卓球の指導にボランティアとしてご支援いただいたり、部独自の活動として小学生や保護者に対しても参加を呼びかけるなど、これまでのように学校内だけの部活動ではなく、外部との連携も徐々にではございますが、進んでいるところでございます。

 教育委員会としましては、今年度初めて10人の大学生ボランティアを指導の補助として導入いたしました。子供たちにとって身近な相談相手となるなど、豊かな心を育てる意味でも効果があらわれております。これは、地域における指導者の拡大を図るとともに、ボランティアの意義や形態を子供たちに具体的に示せるなど、部活動への直接的な支援以外にも多くのことを期待しているものでございます。

 今後、より少子化傾向が強まり、部活動の数も減少傾向をたどることはやむを得ないものと考えておりますが、教育委員会としましては、子供たちの豊かな心身をはぐくむ部活動を重視し、その活性化のため、これまでの施策の充実はもちろんのこと、生涯学習社会における学校教育と社会教育の連携のあり方についても考えるなどの対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(柳田吉範君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2の新町橋交差点付近の改善を急げの要旨1、要旨2につきましては、相関連いたしておりますので、一括してご答弁申し上げます。

 まず、中片添から来る車の渋滞緩和のための右折レーンの設置、また、同交差点から三日市方面への国道371号沿いの歩道設置についてでございますが、ご質問の市道三日市青葉台線は、朝夕の三日市町駅への送迎車両が増加しているのが現状でありまして、特に新町橋付近の国道371号との交差点に右折レーンが設置されていないことから、三日市町駅方面からの車が渋滞しておりますことは認識いたしております。このことから現地を調査し、対応策を検討したところ、右折レーンを設置するには最低2.5メートルの新たな車線を確保する必要があります。現状の道路幅員約11.5メートルを拡幅し、その幅員を確保する場合は、天見川にかかる橋梁拡幅や用地取得が必要となりますので、沿道状況を勘案すると非常に困難であります。一方、現況幅員内で右折レーンを確保する方法でありますが、道路構造令に定めております最小の車線構成、右折車線2.5メートル、走行車線2.75メートルであれば設置は可能と考えられます。しかし、信号柱の移設や橋梁の伸縮継ぎ手の構造変更等の課題があり、また、国道との交差点のため、大阪府や警察等との協議が必要となりますので、今後は早期に調整を図り、協議が調い次第、右折レーンを設け、スムーズな車両通行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、新町橋交差点から三日市方面への国道371号沿いの歩道設置でございますが、新町橋から市道三日市西片添線交差点までの国道371号には、東側には歩道が設けられておりますが、途中の新町橋から北へ約10メートルのところから約35メートルの区間が歩道が途切れている状況となっております。このことから、道路管理者の大阪府に対しまして歩道設置要望を行い、地権者に対しましても協力要請を行っているところでございますが、民民の境界紛争や条件面などで折り合いがつかず、用地取得の協力が得られない状況となっております。大阪府は、用地の確保ができれば工事に着手する意向でありますので、今後とも、府・市協力し、用地問題の解決に取り組み、できる限り早期に歩道を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、新町橋交差点の冠水についてでございますが、現地を確認しましたところ、交差点の南東付近の車道部と歩道上に水はけの悪い箇所が見受けられます。歩道部分につきましては隣接民地への車両進入によりましてインターロッキング舗装の一部が下がり、水がたまる状況となっておりまして、部分的な補修は可能であると考えられますが、車道部分につきましては、現状が平たんな地形でありますので、部分的な補修をした場合、新たな水はけの悪い箇所を生み出す可能性が高く、相当広い範囲での勾配修正や新たな排水ルートの設置が必要になってくると考えられますので、先ほど申し上げました右折レーンの設置と整合を図りながら一体的に整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(柳田吉範君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして、件名3のごみシールの無料化検討についてお答え申し上げます。

 本市におきましては南河内清掃施設組合管内の7市町村が同一手法、同一歩調により、分別の徹底を図り、ごみの減量化、資源化を推進するために家庭系ごみにつきましてシール制を導入した結果、市民のご理解とご協力のもと、大きな減量効果を得ました。そこで、さらに減量を図る方策といたしまして、従来から有料収集しておりました事業系ごみにつきましても何らかの抑制策が必要と考えまして、その手法について種々検討しました結果、一層の減量化、資源化を推進するとともに、事業者の処理責任を徹底し、より適正な費用負担を求めるため、本年4月より事業系ごみシール制を導入したものでございます。

 ご質問のあります学校機関、福祉施設などの資源ごみの有料化の検討問題でありますが、一般廃棄物の処理等について規定しております関係法令等におきましても、事業者とは必ずしも営利を目的とする者と限定しておらず、国や地方公共団体を含めた公共公益事業を営む者も事業者とされております。そして、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない、と事業者の責務を定めております。今回の事業系ごみシール制は、これまでのごみ排出量に応じた月額料金制にかえまして、ごみの排出時に定められた容量のごみ袋に事業系の有料シールの貼付を求めるものであり、分別の徹底を図ることによりまして、ごみの減量化をより一層推進しようとするものであるとともに、各事業者のごみ排出量の変化に対応できる料金制度に変更したものでございます。したがいまして、今回のシール制の導入に伴って学校、福祉施設等の扱いの区分を変更したものではございません。

 なお、シール制導入に当たりましては、公共施設の扱いも含め、各自治体の取り組み状況等を参考にしながら種々検討を重ねた上で本年4月から実施に踏み切ったところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 宮本哲君。



◆1番(宮本哲君)

 ご答弁ありがとうございます。時間がございませんので、一言だけ申し上げたいと思います。

 パソコンの件と部活の問題なんですが、部活の方は、確かに今ある部活は非常に活発にされていると思います。だからこそ余計に必要だと思いますので、先ほども言われましたけれども、今、教師が本当に日曜日も出てきて一生懸命やっていただいている、その今の現実をもう一度認識していただいて、もっとやはり先生方のパワーが必要なんじゃないかというふうに思うわけです。

 それとパソコンの件なんですけれども、少し見解が違うと思うんです。研修にたくさん来られているとかいうお話をされていますけれども、それは、もともとパソコンに詳しい方が来られていると思います。やはり今、現場では先生方が非常に戸惑いがあるというのが現実ではないかと思うわけです。そういうことも含めて今、研修のあり方、研修はメーカーがされているのかどうなのか、その辺もお聞きしたかったんですけれども、そういったことも含めてもう一度、一から先生方とよくお話ししていただいて進めていただきたいなと思うわけです。

 要望で終わらせていただきます。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて1番議員 宮本哲君の質問が終わりました。

 次、22番議員 池田達秋君。



◆22番(池田達秋君)

 ご指名をいただきましたので、通告いたしております1件につきまして質問をしたいと思います。

 件名1.中小零細企業の育成についてであります。

 戦後最悪と言われる平成不況は、いまだ回復の兆しも見えていません。また、日本の経済はアジア全体に影響を及ぼし、中国やインドネシア、香港、あるいは韓国など、深刻な不況をもたらしています。バブル経済破綻後の不良債権の処理を速やかに行うとともに金融財政の抜本的改革を断行し、経済に活力を与え、景気の回復を図らなくてはなりません。

 さて、中小零細企業でありますが、全国的に倒産件数が急増する中で、近畿圏内の倒産件数は、危機ラインとされている月間300件を超えています。大手企業のコストの削減や取引先の選別、そういったものが倒産を加速させ、さらに経済の落ち込みにより、売上げの低下や銀行の貸し渋り、設備投資資金や運転資金の調達もできぬまま倒産に追い込まれ、家族の離散、経営者の自殺など、非常に不幸な結果を招いています。このままでは中小零細企業が再度立ち上がる活力をも根底から奪い去ることであり、緊急に救済対策を講じなければ、取り返しのつかない状況を招くことは必死であります。よって、中小零細企業に対する当市の行政施策の具体的な内容を点検を行い、実情に合わせた救済措置を講じなければならないと思うのであります。

 要旨1.各融資制度の拡充についてであります。

 市小規模事業者融資、府事業者資金融資、一般事業所資金、緊急経営資源特別融資など、その利用に当たって貸付条件や返済期間など一定緩和されていますが、貸付条件及び貸付枠の拡大、貸付限度枠のアップなど、さらに検討を加える必要があると思っているところでございます。平成9年度の貸付状況を参考に示しますと、市の小規模事業者融資が36件、決定額は8,575万円であります。府事業者資金融資は、小規模事業者資金で申し込み98件に対し82件、貸付決定額は2億9,645万円、一般貸付、無担保では22件の申し込みに対し13件、貸付決定額は6,750万円となっています。申込数と決定件数に開きがかなりありますが、条件の緩和を図れば貸付件数は増加するのではないかと、このように思っています。銀行が貸し渋る中で、制度融資の拡充と条件緩和は、中小零細企業を救済する手だてだと、このように思っているところでありますが、当局の考えを問うものでございます。

 要旨2.経営相談活動についてであります。

 金融、税務、経営の相談活動は、市商工会に業務委託を継続しているところであります。9年度の実績は3,056件の数字が報告されています。その相談結果の処理はどのようになっているのでしょうか。経営向上に生かされているのでしょうか。行政にかかわる諸問題はなかったのでしょうか。わかれば示していただきたいというように思います。相談活動から具体的な処理が相談企業の健全な経営として具現できるシステムを関係する各機関によって確立することが必要であるというふうに思っているところであります。特に相談内容で行政にかかわる事案を整理し、諸施策に反映させるため、そのためにも市担当部局が相談内容を熟知することが重要ではないかと、このように思っているところでございます。当局の考えを示していただきたいと思います。

 最後に、要旨3.地元活性化対策であります。

 我が会派の代表質問でも示しましたように、地元中小零細企業の育成をどのように図っていくのかでございます。地域商業活性化補助金として各種イベントに補助事業を実施していますが、それだけにとらわれず、例えば農林業、小売商業、製造業、サービス業など、全中小零細企業を育成するトータルプランニングが必要であると、このように思っているところでございます。地元中小零細企業の育成についての当局の考えを示していただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 件名1.中小零細企業の育成につきまして、要旨1、2、3は、相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。

 昨年後半から停滞傾向にあった我が国経済は、本年に入り後退局面となり、極めて厳しい状態となっております。このような中、本市の商工業を取り巻く現状も極めて厳しいものがございます。景気の好不況にかかわらず、企業の安定と発展のためには事業規模に応じた一定の資金が必要でありますが、中小零細企業にとっては民間金融機関から融資を受けることが困難であり、とりわけ最近の金融不安の中では公的資金に頼らなければならない面がございます。このような現状の中で、国、府におきましては、公的融資制度の貸付限度枠の拡大や貸付期間の延長、あるいは保証人要件の弾力化等の施策を実施してまいりましたが、さらに府融資につきましては来月1日より保証条件の緩和や信用保証料の引き下げを予定しているところでございます。

 本市といたしましても、不況対策としての府制度融資であります緊急経営支援融資や経営安定対策資金の利用者に信用保証料の一部を補助する制度を実施しているほか、国・府の制度融資を補完する意味で市独自の小規模事業者融資も実施しており、融資制度についてのご相談も商工会と連携して行っており、事業の内容や必要金額に応じて制度融資をご紹介しており、府制度融資につきましても現在受け付けを行っておるところであります。また、税務・経営の改善等、経営の内容についてのご相談につきましては、市商工会に委託しております金融税務相談や経営相談簡易診断のご利用をいただけるほかに、税理士や弁護士による専門的な相談にも商工会において応じることができるようになってございます。同様に、財団法人大阪中小企業情報センターでも、専門相談としての法律・技術等の相談にも応じております。

 一方、商業支援策につきましては、地域のにぎわいをつくり出し、消費者と一体となったイベントや経営の安定向上のための各種事業に対する支援としての地域商業活性化補助金の交付等を実施しておりますが、大店法の廃止と、大規模小売店舗立地法の制定や都市計画法の改正、また中心市街地活性化法といった商業環境の新たな整備に関する法律も制定されており、商業支援については今後新たな局面に入っていくものと考えております。その他、本市としましては、市内企業の製品を紹介し、取引の促進を図るため、南大阪地場産業振興センターや、「むらから・まちから館」に市内製品を常設展示するとともに、近畿むらおこし物産展や、東京ドームふるさとフェアなどにも出品しております。

 本市のバランスある成長には商工業の発展は必要であり、今後の経済環境の変化に対応するためにも本市の特色を生かした商工業の発展のため、従来にも増して関係団体との連携を強め、各種の支援策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 池田達秋君。



◆22番(池田達秋君)

 ご答弁ありがとうございました。

 参考までに、8月の全国の倒産件数は、これは民間信用調査会社の調べであるわけですけれども、8月が1,463件、対前年度比が13.4%の増加を示したと。近畿では前年度比30.4%増の322件、全国平均より倒産件数が非常に多いということが言えるのではないかと。また、全国の倒産件数の増加傾向、この傾向よりも、大阪の場合、顕著に全国よりも早くその傾向が出ていると、このように報告されています。また、近畿地区の8月の倒産の負債総額、これは1億円以下が203件、全体の58.5%。この数字から見ても、いかに中小零細企業が倒産に追い込まれているか、こういうことが数字的にも明らかになっているというように思います。そんな中で、行政として今回の事態にどのような形で対処できるのか、この辺が、もう少し認識を改める意味でも現状を再度把握する必要があるのではないかというふうに思います。それが1点です。

 施策の中でも、市単独で融資制度を持っておりますけれども、例えば信用保証協会の保証を取りつけたとしても、貸付先の銀行が貸し渋りを行って、保証協会の保証を取りつけても貸さないというような事態まで出てきているというのが実態として報告されています。それには公的な政府系の融資機関、国民金融公庫なり、あるいはまた自治体が抱える制度融資、そこにやはり中小零細企業が救済の策を求めているし、自治体としてもそのことをやっぱり具体的に実施していく、こういう姿勢が大事ではないかというふうに思っているところでございます。今後さらにこの融資制度については緩和を図っていく、本当に借りやすくしていくという方向づけを示していただきたいというように思います。それについて再答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、商工会に相談業務を委託しているわけであります。先ほども数字を言いましたように、3,056件の数字が報告されているわけですが、その報告の内容を、行政にかかわる問題がその相談内容にあったのかなかったのか、その辺がやはりきっちり行政としても知る必要がある。それを生かして中小零細企業の施策にどう反映していくのか、この辺が、任せっきりと言ってはおかしいでしょうが、商工会にゆだねただけで、何ら行政施策として反映できない。議員としてもその辺はやはり具体的に知りたいというふうに思っております。その辺について報告願いたいと思います。

 以上2点です。



○副議長(柳田吉範君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(森本義勝君)

 再質問にお答えいたします。

 その前に、特に商工会に委託しております金融、税務、経営相談というものにつきまして、本年4月から8月までの件数につきましてご報告申し上げます。これにつきましては、金融相談が現在まで185件、税務相談が180件、経営相談が40件というようになってございます。ちなみに、平成9年度は金融相談が437件、税務相談が428件、経営相談が94件となってございます。

 それで、ご質問の、どのような形で対処していくのかというご質問でございますが、特に先ほど申しました金融、税務、経営、これは商工会に委託を行っておるということでございまして、特に金融の税務相談や経営相談の簡易診断とかいうようなものを図っておりまして、特に報告は受けているわけでございますが、大変役立っておるというような報告を受けておりまして、専門的なこともよく相談されておるというようなことも聞き及んでおりますので、1点目はそういうことでございます。

 それから2点目、行政にかかわる問題があったのかなかったのかと。これにつきましては、一応金融、税務、あるいは販売、あるいは生産、記帳業務、商工会の方はいろいろな相談をやっているわけでございますが、これのかかわりについては、これといったものはございませんでした。

 一応以上でございます。



○副議長(柳田吉範君)

 池田達秋君。



◆22番(池田達秋君)

 こういう事態でありますので、行政が持てる力をフルに発揮していただいて、地元の中小零細企業の育成にさらに努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(柳田吉範君)

 これにて22番議員 池田達秋君の質問が終わりました。

 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

    (午後5時26分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後5時59分 再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、9番議員 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 ご指名をいただきました9番議員の木ノ本寛でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 件名1.複合文化施設建設計画について。

 市民会館の建て替え、市民交流センター建設計画については、これまで幾多の紆余曲折を経ながらも、昨年5月、ハード、ソフト面から複合施設による相乗効果を期待し、将来展望を踏まえ、図書館との合築施設として一定の方向づけがなされたところであります。以来、複合文化施設として市民の皆さんにとって利用しやすい、稼働率の高い施設、さらには、できる限り維持経費をかけぬ、知恵を生かし、社会経済情勢の急激な変化を念頭に置きながらも、将来にわたって禍根を残さない規模と機能を備え、周辺整備構想も踏まえた慎重な対応が必要であるとの考えで、その後、議会といたしましても改選があり、一たん仕切り直しの感のあるこの施設建設計画に当たって次の点についてお尋ねをいたします。

 要旨1.どのような複合機能を備えようとしているのか。

 要旨2.今後の進め方について、お伺いをいたします。

 件名2.千代田駅西側整備について。

 千代田駅を中心として東側、国立病院までについては、おかげさまをもちまして本年度末をもって一部を残して歩道整備が完成する見込みとなりました。かねてより街路整備による地域の活性化と主要駅前通りにふしわしい整備と、商工会や地元千代田西商店会より要望書が提出されていたわけでありまして、私は昨年12月議会でもこの件について質問をさせていただき、前向きのご答弁をいただいておりますが、再度今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 要旨1.千代田駅から貴望ケ丘入口までの歩道整備計画は、についてであります。

 原町狭山線の開通、そして周辺のマンション建設等急増によりまして、この地域を通行する人も車も急激に増加をいたしております。特に千代田駅から貴望ケ丘入口までの間は当市の北地域の拠点にふさわしい千代田駅前シンボルロードとして、弱い立場の方々にも快適に通行できる潤いのある歩道整備に向かって計画的な整備が必要であります。そこで、本年度は実施調査設計業務の開始に向けて既に地元説明に取りかかっていただいているところでもございます。今後の整備計画の見通しについてお尋ねをいたします。

 要旨2.通学路である西友西側の交差点から千代田松ケ丘線の整備を、についてお伺いいたします。

 駅前通りである貴望ケ丘病院住宅線の西友西側信号で交差する千代田松ケ丘線は楠小学校の通学路でもあり、特に信号付近の車の待機場所もなく、危険であるため、駅前通りの整備計画に合わせての拡幅整備をお願いするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 企画部長。



◎企画部長(林一夫君)

 件名1.複合文化施設建設計画について、要旨1.どのような複合機能を備えようとしているのか、要旨2.今後の進め方について。

 要旨1についてお答え申し上げます。

 今日のライフサイクルの多様化をはじめ、長寿社会、高度情報化、国際化、男女共同参画社会などが相互に関連しながら進む社会の中で、生活の質や心の豊かさの追求など、市民の価値観やニーズも変化しております。また、社会の成熟化や自己実現の欲求などから、生涯を通じて学ぼうとする機運が高まり、市民の学習ニーズも多様化、高度化してきております。このような状況の中、これらのニーズを満たし、市民が豊かで充実した生活を営むためには、多様な学習を適時・適切に提供できる場、また、人々が触れ合い、多様な活動を生み出す交流の場づくりが必要となってきております。そこで、市民交流センター機能と図書館の資料・情報の収集提供機能とをあわせ持った複合文化施設の建設を行い、これから目指すべき生涯学習社会の拠点的な役割を担う文化施設づくりを考えているものでございます。

 市民交流センターの主な機能といたしましては、第1に、勤労者対策の拠点として、勤労市民の学習・交流機能を備え、勤労者の自立した活動と多面的な支援を行う勤労市民福祉機能、第2に、国際社会の中にあって、地域の担い手が外国人との相互理解を深め、国際交流の積極的な展開を図る国際交流機能、第3に、女性の社会的地位の向上と社会参加の促進を目的に、女性問題の解決に取り組むための活動を行う男女共同参画機能、第4に、地域住民の相互支援や世代間交流など、市民が自発的に進めるコミュニティー活動が円滑かつ活発に展開されるよう支援するコミュニティー機能、これらの機能の拠点施設としての整備を図る所存でございます。

 新しい図書館の機能といたしましては、学識者、市民代表から成る河内長野市立図書館基本計画策定委員会よりご報告いただきました図書館基本計画書を尊重し、資料・情報の提供、市内図書館システム、文化の拠点、学校図書館との連携の4つの役割を果たすため、従来の貸し出しや閲覧サービスに加え、レファレンス、AV、新聞・雑誌スペース及び障害者サービスコーナーなどを確保し、幼児からお年寄りまで、だれもが日常的に利用できる図書館づくりを進めてまいる所存でございます。

 そして、これらの機能を有する市民交流センターと新図書館とを複合化し、市民の文化・学習活動の機会及び場の提供並びにこれら施策推進の拠点施設として整備を行い、生涯学習の支援を図るとともに、幅広く市民が個人またはグループで利活用され、市民の新たな交流が図れるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2についてお答え申し上げます。

 複合文化施設は、要旨1でお答えいたしましたとおり、市民交流センターと新図書館とを複合化し、勤労市民福祉、国際交流、男女共同参画、コミュニティーなど自主活動支援機能と図書館の資料・情報の収集提供機能とをあわせ持った地域社会の情報拠点、学習拠点の施設として整備いたすものでございます。また、本施設は、時代の潮流の変化や市民ニーズにこたえた多種多様な学習活動の支援を行うとともに、市民文化、学習活動のネットワーク化と情報発信の役割を担う文化施設でございますので、早急の建設が望まれているところでございます。

 この複合文化施設建設につきましては、本年2月に複合文化施設建設特別委員協議会におきまして本建設計画の概要につきましてご報告申し上げ、ご意見、ご提言をいただいたところでございます。現在におきましては、限られた財源の有効活用に視点を置くとともに、将来を見通しての計画地の周辺整備も念頭に置きながら、施設規模、配置プラン、駐車場計画など、議会にお示しできる計画案づくりに着手しているところでございます。今後、この複合文化施設建設計画を推進するに当たりましては、早い時期に具体的プランなどをお示しし、ご意見を賜りながら、基本・実施設計の円滑な進捗に努めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、平成10年度の施政方針で申し上げましたとおり、平成12年度着工、そして平成14年度早期のオープンを目指し、市議会との協議を重ねながらその推進に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名2の千代田駅西側整備について、要旨1、要旨2について、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。

 まず、千代田駅から貴望ケ丘入口までの歩道整備につきましては、現在、歩道整備事業を実施しております千代田駅東側の整備工事が一部区間を除き、平成10年度末でほぼ完了する運びとなりましたことから、引き続き、かねてより市商工会及び千代田西商店会よりご要望いただいております千代田駅西側の歩道整備に向けまして地域関係者との協議を進めているところであります。今後は、既に発注しております測量設計業務を円滑に進めるため、地域関係者のご理解とご協力を得ながら、平成10年度で歩道整備の実施設計を完了する予定であります。

 設計に際しましては、道路区域界を明確にし、現道路幅員内でゆとりのある歩道にしたいと考えておりますが、当区間におきましては不法占用などの問題が多くございますので、千代田駅前通りにふさわしい道路景観や福祉に配慮した快適で安全な歩道整備を行うためにも、これらの問題の解決を図ることが必要となってまいります。このことから、この歩道整備事業を契機に適正な道路管理に向けた地元調整を図りまして、道路機能の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、工事につきましては、平成11年度より、千代田駅側から国道310号交差点までの約100メートルの区間を、次に国道310号交差点から千代田松ケ丘線までの150メートルを、そして残りの貴望ケ丘交差点までの約200メートルと順次計画的に整備する予定でございますが、先ほど申し上げました不法占用などの問題解決の状況を踏まえながら歩道整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、市道千代田松ケ丘線の整備についてでございますが、ご質問のとおり、市道千代田松ケ丘線は狭隘な箇所が多く、特に市道貴望ケ丘病院住宅線との交差点付近は対向もできない状況となっておりますことは認識いたしております。したがいまして、今回の市道貴望ケ丘病院住宅線の歩道整備事業にあわせまして交差点改良と、接続する市道千代田松ケ丘線の拡幅整備の予備設計を平成10年度で作成する予定であります。今後は、この予備設計をもとに地域関係者と調整を図り、住宅などが両側にあり、拡幅の困難な箇所もございますが、用地のご協力のいただける箇所より順次実施設計、整備工事に取り組みまして交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 ご答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、件名2の方でございますけれども、本当に地域の皆さんにとっては長年心待ちにしておった件でございまして、非常に具体的にご答弁をいただきまして、商店街の方、あるいはまた地域の住民の方々にとっても大変喜んでいただけるものと思っております。ありがとうございます。

 なおまた、市道の千代田松ケ丘線でございますけれども、これは先ほどの方のご質問にもありましたように、楠小学校の通学路、あるいはまた千代田学園の皆さん方の通学路ということで、非常に道も狭く、車の待機場所もないというふうな状況でございます。特に楠小学校の前におきましては本年度も一部改良工事もしていただき、子供さんの待機場所等もつくっていただき、順次それぞれラインを引いたり、グリーンベルトをつくったりということで、計画的に整備をいただいておりますけれども、この一番ネックの場所が貴望ケ丘病院住宅線の整備にあわせて用地等も含めて解決いただけるということでございまして、よろしくひとつお願いいたしたいと、このように思います。

 それから、件名1の件でございますけれども、市民交流センター、あるいはまた複合の文化施設として本当に長年にわたって計画されてきました。これまで実施に至らなかったその理由や原因ということについては、いろいろあると思われます。これまでの時代の流れや市民のニーズを行政として本当に的確に集約でき得てきたかどうか、また、そのような判断でどうして実行していくのかということについて、これから積極的に市民交流センター建設と、新図書館というふうな形の中で、その重要なプロジェクト推進に当たって、過去の教訓を十分踏まえてこれからの計画実行に当たっていただけたらなと思っております。特に複合施設ということは、庁内にわたっても縦割行政でございまして、横の連携というものも大変重要かと思います。特にまた安易にコンサル頼みということについてもどうかなという感もするわけでございまして、十分庁内で議論していただき、また職員の皆さん方の英知を結集していただいて、その上に立ってプロの力もかるというふうな手順でひとつ、いずれにしても時間の経過もかなりたっておるわけでございまして、この施設が生涯学習の拠点施設として悔いの残らないような、理想に近いすばらしいものになりますよう、皆さん方のますますのご努力を期待して、またそのことを要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて9番議員 木ノ本寛君の質問が終わりました。

 次、2番議員 丹羽実君。



◆2番(丹羽実君)

 日本共産党・2番議員 丹羽実です。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。

 件名1.緑・水・住環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ、であります。

 要旨1.先月の8月11日、ついに日野谷の土砂埋立計画を申請していた岡三興業が申請を取り下げました。また、9月9日午前7時35分よりNHK総合テレビで、当市の土砂埋立規制条例が、12月の施行に向けてその内容が注目されている、と報道されました。

 (1)この申請の取り下げは、12万市民の水道水源を守る、豊かな自然環境と周辺住民の住環境を守るためには埋め立ては中止せよ、今後二度とこんな無謀な計画が立てられないように周辺住民の同意を必要とする埋立規制条例をつくれ、と頑張った住民運動の大きな勝利であります。そして、こういう動きを正面から正確に受けとめられ、埋め立て中止へと踏ん張った市長、水利組合、また議会人の奮闘も忘れてはなりません。また、全国各地で産業廃棄物処理場の建設反対運動をしている人たちや、土砂埋め立てと称して産業廃棄物で埋められ困っている人たちを励ますこととなりました。そして、地域住民(良識ある日野の方、旭ケ丘)も、河内長野市も、この埋め立ては反対であり、中止の審判を下しました。その裏づけは、何といっても9万人余りの署名の力であります。ですから、市が万一許可をするようなことになり、今後もし埋め立てが実行されれば、市長は重大な政治的責任を負うこととなります。今後、市は日野谷埋立計画を一切許可すべきでないと思うがどうか、お聞きをいたします。

 (2)8月13日の新聞報道によれば、この業者は、計画の断念ではなく、今後市の同意が得られるよう内容を変更し、再申請したいと言っております。このように言わしている背景は2つあると思います。1つは、さきの6月市議会でつくった土砂埋立て規制条例が日野谷のような無謀な住民不安を取り除くことができない埋立計画をとめる効果になっていないこと、2つ目は、6月議会教育民生常任委員会で我が党の修正案が否決され、原案が通過したとき、業者の人と思われる傍聴人から「これでわしらの勝ちや」と、吐き捨てるように言ったことでもあらわれております。市はこのように業者にとってハードルの低い条例を提案したことを率直に認め、今からでも補強することができるので、ぜひ周辺住民の同意の事項を入れるべきではないでしょうか。市は、土壌の安全基準を決めて、安全基準に達しないものは埋めさせないのだから住民の不安は解消されたと言っておりますが、とんでもありません。実際、住民は安全基準に合格した土砂といっても、一晩でわけのわからない産業廃棄物をダンプで何十台、何百台と捨ててしまい、上からきれいな土砂でかぶせてしまうだろうと、不安は解消されていません。業者は、勝手な想像でいいかげんなことを言わないでくれと言いたいところでしょうが、現実にすぐこの山の向こうの和歌山県菖蒲谷では産廃が捨てられ、高野口保健所の役人も逮捕されるなど、大変大きな住民への被害が発生しています。不安に思うなと言う方が間違っているのではないでしょうか。この不安を取り除くには、もう埋め立てを永久的に中止するしかありません。今後も市は今までどおり同意すべきでないと思うがどうか、お聞きをいたします。

 (3)条例の規則や要綱を作成中でありますが、柏原市のように周辺住民の同意書が必要と要綱または規則に明記すべきではないでしょうか。この3番目の回答にはぜひとも市長の答弁が欲しいと思います。

 要旨2.錦町11番地(第1種住居地域)に今年6月下旬ごろに倉庫が建ちました。しかし、この倉庫は本来の倉庫の使われ方ではなく、自動車の塗装や部品の取り付けの事業所が営業しています。7月よりこの倉庫内には、自動車を全塗装し、その後、熱処理乾燥させる装置も据え付けられており、ここで塗装をしています。そして、屋根には直径80センチほどの排気ダクトも取り付けられております。付近の住民にとりましては、この倉庫ができてから騒音や悪臭に悩まされ、何とかしてほしいと私どもの方に相談に来られました。先日、倉庫の直近の方に事情を聞いたところ、開業以来、日曜日を除く毎晩8時ごろ、遅いときには10時、11時まで車体を磨く音などが聞こえ、塗装のときの揮発性のあるにおいがするなど、とても第1種住宅地域とは思えない状況と言っておられます。その家の奥さんは、一度そのシンナーのような強いにおいがしたとき、たまたま家の台所で炊事をされていましたが、涙がぼろぼろとこぼれてきて、あげくの果てには気分が悪くなり、食べた物を戻しそうになったと言っておられます。市が7月の下旬に騒音測定をしたところ、測定6回の平均が67.8デシベルで、大阪府生活環境の保全等に関する条例第84条、規則54条、騒音に係る規制基準は、昼間55デシベル、朝夕は50デシベル、夜間は45デシベル以下と言っています。はるかに基準をオーバーしております。揮発性のにおいも瞬間であっても許しがたい状態です。市民の健康と安全を保持することは自治体の使命です。9月3日の日に府と市の指導がありました。そのあとは少しはましになっていると聞いておりますが、この問題の根本は、倉庫の許可を取りながら実際には倉庫以外の使い方をしているところにあります。直ちに本来の倉庫に戻すよう指導するのが筋ではないでしょうか。

 (1)どのように今の事態を把握しているのか。

 (2)これまでどのような指導をしてきたのか。

 (3)今後の対策について聞く、であります。

 以上で私の質問を終わります。

 再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 丹羽議員の質問にお答え申し上げます。

 件名1.緑・水・住環境を守り、住みよいまちづくりを進めよの要旨1.(1)今後も市は埋め立てを一切許可すべきでないと思うがどうか、(2)市は日野谷の埋め立てが再申請されても住民が不安があるという限り今までどおり同意すべきでないと思うがどうか、(3)周辺住民の同意の件につきまして、一括してお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、土砂埋立て規制条例の制定についての請願が、平成9年12月議会におきまして全会一致で採択されました。そこで、この請願を受けまして、土地所有者の土地利用についての財産権と土砂等による埋め立て等の行為の規制について検討と研究を重ねた結果、我が国の憲法で保障された個人の財産権の関係から、埋立行為そのものについて禁止するような条例ではなく、本市の土地所有者が守ってきた土壌を土砂埋め立て等により汚染されることのないようにすることや、災害防止の観点から、さきの6月定例市議会におきまして河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例を提案し、可決されたものでございます。

 この条例は、6月議会においても申し上げましたとおり、土砂埋め立て等の行為によって汚染された土砂等が本市に持ち込まれることを防ぐため、土壌汚染と災害を防止することを明確に規定し、市民生活の安全と生活環境の保全を目的とすることを掲げております。この土壌汚染と災害を防止するために、埋め立て等に用いられる土砂等の安全基準と、埋め立て等に当たり災害の発生を防止するための構造基準という2つの柱となる基準を設けております。土砂等の安全基準を超える汚染された土砂等による埋め立て等の行為を禁止しておりまして、もしなされた場合には、停止命令や除却命令等も行うことができるものとしております。災害の発生を防止するための構造基準につきましては、面積が500平方メートル以上、かつ高さが1メートル以上の特定事業についての基準でありまして、上位法の中に構造基準がある場合は法にゆだねなければならないと考えております。

 特定事業とは、土砂等による埋め立て、盛り土、堆積などの事業に供する面積が500平方メートル以上、かつ高さが1メートル以上となる事業につきまして許可制としたもので、さらに、事業面積が5万平方メートル以上のものにつきましては事前協議制とし、学識経験者等による事業評価審議会からの意見をいただくように考えております。

 また、土砂等による埋め立て等を行う者の事務所や事業所などへの職員による立ち入り検査、あるいは特定事業として許可のあったものについては、市長に提出した書類及び図面等の関係書類の縦覧の義務づけを規定しております。さらに、特定事業が行われている事業中の水質検査報告の規定は、汚染された土砂等が搬入された場合の早期発見につながるとの考えによるものでございます。特定事業が完了した後につきましても関係書類の保存を義務づけるなど、事業後における義務を課しております。

 なお、この条例に規定しております罰則につきましては、懲役1年以下、罰金100万以下から罰則内容によりまして段階的に設けている次第でございます。

 ご質問の中にある申請の取り下げにつきましては、砂防法に基づく砂防の指定地域内の行為の許可申請を大阪府に提出しておりましたが、大阪府の指導に基づく許可申請書の補正期限との関係から申請人の株式会社岡三興業により取り下げられたと聞き及んでいるところでございます。仮に同じ場所で市に日野谷の土砂埋立申請がなされた場合につきましては、市といたしましては河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の規定に基づきまして、事業評価審議会で意見をいただき、市として慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 条例の規則や要綱を作成中でございますが、周辺住民の同意書が必要と明記すべきではないかという点につきましては、本市は豊かな農地や森林が残された自然環境に恵まれた地域特色があります。また、これらの農地や森林を残し、守る人があればこそ本市の自然環境が維持されることになるわけでございます。土砂の埋め立てが行われる場所は、農地や農地に近接する森林の谷合いが主な場所になりますが、こうした場所に土地を持ち、本市の自然環境を守ってこられた方々が、法律に基づき土地の有効利用を図られたいという意思も否定し得ないことであると認識しているところでございます。

 ご質問にあります周辺住民の同意書が必要と明記すべきではないかという点につきましては、同意ということに対する明確な基準を設けることが困難であると考えるとともに、従来から原則的な指導といたしましては、事業者に隣接土地所有者、関係水利組合、工事施工に係る土地周辺関係者の理解を得たあかしとする協議結果としての同意書の添付を求めているところでございますが、個人が所有する土地の有効利用を妨げるおそれの高い、言いかえれば憲法で保障されている財産権の観点からも、同意を義務づけることには問題がありますので、今後におきましても土地周辺関係者や土地所有者の権利にも十分配慮しつつ、引き続き関係者の理解を得るよう事業者の責務として条例に明記しておりますので、この条文に基づき指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 件名1の要旨2.錦町11番地(第1種住居地域)に倉庫と称して建物を建て、実際には自動車などの塗装などをする事業所ができています、地域住民より騒音や悪臭の苦情が相次いでいる、(1)どのように実態を把握しているのか、(2)これまでどのように指導してきたのか、(3)今後の対策について聞く−−(1)(2)(3)につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 建築物の建築を行う場合には、工事着手前に建築基準法及び関係法令などによりまして建築主事の確認を受けてから建築しなければなりませんが、これらの手続をしないで行う手続違反、また建築物そのものの建ぺい率、容積率、用途などの違反がございます。これらの違反建築物についての市の対応につきましては、ごく軽微なもの、また手続的なものは指導する場合もございますが、敷地内、建築物への立ち入りや処分など、市においては法に基づく権限がありませんので、特定行政庁であり権限者であります大阪府開発指導課監察班に連絡を行い、その指導、処分は大阪府が行っております。

 ご質問の建築物については、第1種住居地域に建築できる用途として申請し、平成10年3月25日に市を経由しまして同年4月9日建築主事の確認を受けており、この時点の申請内容については適法でありました。しかし、その後、平成10年6月5日、市に、倉庫に機械が運び込まれているとの通報があり、その連絡を受け、平成10年6月8日に現場の状況を見、同日、申請のものと一部相違がある様子から、大阪府開発指導課監察班に連絡を行いました。大阪府開発指導課監察班は、平成10年6月10日に現地を確認し、建築主及び使用者に対し口頭による指導や文書による指導を行っている旨聞いております。また、市としましても建築主に対し大阪府の指導に従うよう申し入れております。しかし、その後も作業が続けられており、住民の方より騒音などの苦情や状況の情報をいただき、その都度大阪府に連絡を行ってまいりましたが、平成10年7月27日、嘆願書が提出され、周辺の方々も幾度か来庁し、実態を説明され、市として対応を行うように求められておるところでございます。

 市としては、冒頭に申し上げましたとおり、権限による指導処分は大阪府にあることなど説明を行い、市として行ってきた対応について説明させていただきましたが、ご理解願えない状況にあります。また、周辺の住民の方々が迷惑されている当事業所から発生する騒音や悪臭の問題につきましては、担当の環境保全課におきまして平成10年6月23日に苦情を受けて以来、翌日に現場を確認の上、騒音については平成10年6月25日に簡易測定、7月27日に本測定を実施し、事業者側に基準の遵守をするよう再三にわたり指導を継続してまいっております。また、悪臭につきましては、不規則な発生悪臭を捕捉するための測定を実施すべく、大阪府環境指導室の協力を得ながら進めていくところであります。

 このように、現時点では騒音などの状況に変化はなく、是正されていない状況でありますが、今後も引き続き大阪府とともに行政指導をしながら事態の改善に向け鋭意努力を重ねてまいる所存であります。また、建築の問題につきましては、先日も大阪府に早急に対応していただくよう強く要請を行っているところであります。

 今後も大阪府との連絡を密にし、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 丹羽実君。



◆2番(丹羽実君)

 要旨1、要旨2とも再質問させていただきます。

 まず要旨1なんですが、6月議会とこの9月議会の間で大きな変化と申しますのは、8月11日の岡三興業の、このままでは不許可になる、不許可ではやはりぐあい悪いのでみずから申請を取り下げる、こういうふうな大きな変化があったわけです。しかし、新聞にも書いていますように、完全にあきらめきっていない、このことも発表されているわけです。また、9月9日には大々的に、近畿圏内だけだと思いますが、NHKのテレビで、当市の埋立条例が12月施行に向けて、その中身が本当に今注目されている、そういうところまで来ているわけであります。きょうの理事の答弁を聞きましても、6月議会の本会議での答弁と全く変わるところがありません。非常にそれが残念に思うわけです。

 1つは、具体的な質問としましては、要綱、規則、今考えられている途中だと思うんですが、いつごろにそれが発表されるかといいますか、いつごろできるのか、また、いつごろこの条例が発効されるのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、地主の財産権のことを非常に強調して言っておられますが、この財産権というのは、やはり憲法上でも、今環境権、周辺住民の環境権とも非常に対比させて考えておりますと、場合によっては当然地主の財産権より周りの住民の環境権の方が勝つ場合も多々あるわけであります。地主といいましても、河内長野の市民でもなく、一業者、一事業所であるわけであります。そういう点でも本当に全国から注目されているこの条例の中身から見ても、やはり今後一切こういった日野谷の埋め立てはさせない、その方向を堅持するというふうにしてもらわないと、本当に市長も含めまして重大な政治的な責任を負うことになるというふうに思います。

 要旨の2番目なんですけれど、1つは、幾ら言っても改善されないということなんですが、その改善を大阪府が最終的には指導しなければならない、こういうことであるわけですが、本当に住民の方はこの倉庫ができて以来、非常に困っておられる。体も壊しかねない、そういう状況に陥っているわけでありますから、当然大阪府にもこれからどんどん押しかけて、状況をつぶさに報告したいと思うわけですけれど、市としても、本当に市民の健康、また安全を守る立場から、もっともっと強力に指導していただきたい、こういうふうに思うわけです。

 1つ具体的な質問なんですけれど、改善されない場合、どういうふうな日程でどういうふうに大阪府は措置をされていくのか、このことを最後にお聞きしたいと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部久保理事。



◎環境下水道部理事(久保昭君)

 丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。

 現在、施行規則を作成しておるところでございます。この中で進捗状況でございますが、若干、構造上の安全基準、こういったものにつきまして、庁内の各部の関連する職員を中心としましてワーキンググループを結成しまして、そこで鋭意検討をしておるところでございます。それと、事業評価審議会の委員のメンバーというんですか、そういった方々の選任のお願い、こういったことにつきまして上部官庁ともご相談申し上げておると、こういったような問題等々、若干まだ詰めていかなければいけない業務もございまして、まだ施行の段階に至っていないわけでございますが、できるだけ早い時期に施行したいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、同意の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、条例の第3条第4項で事業者の責務という中に、先ほども申し上げましたが、事業を実施するに当たりまして、あらかじめ当該特定事業の施行に係る土地周辺関係者及び通行経路の住民の理解を得るように努めることを規定もしております。そういった中でさらにこの規定に基づきまして指導していきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(壺井仁孝君)

 是正計画に対応ができない場合は、是正命令、告発という形になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて2番議員 丹羽実君の質問が終わりました。

 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程2 認定第1号 平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程11 認定第10号 平成9年度河内長野市水道事業決算認定についてまでの10件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、さきに設置されました河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することといたします。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本件については、河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することに決しました。

 次、日程12 議案第45号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正についてから、日程21 議案第55号 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算までの10件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次、今期定例会において本日までに、小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。

 なお、本件につきましてはお手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後6時53分 散会)





                   議案付託表







                        平成10年9月市議会第3回定例会









付託委員会
議案番号
件名


決算特別委員会
認定第1号
平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第2号
平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第3号
平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第4号
平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第5号
平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第6号
平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第7号
平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第8号
平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第9号
平成9年度河内長野市老人保健医療特別会歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第10号
平成9年度河内長野市水道事業決算認定について


教育民生常任委員会
議案第45号
河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について


教育民生常任委員会
議案第46号
河内長野市国民健康保険条例の改正について



付託委員会
議案番号
件名


総務常任委員会
議案第47号
河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について


総務常任委員会
議案第48号
河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について


総務常任委員会
議案第49号
河内長野市火災予防条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第51号
河内長野市土地改良事業の施行計画について



建設産業水道常任委員会
議案第52号
平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて


教育民生常任委員会
議案第53号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出(款)民生費、衛生費、教育費


建設産業水道常任委員会
議案第53号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出 (款)土木費債務負担行為補正


総務常任委員会
議案第53号
平成10年度河内長野市一般会計補正予算歳出(款)総務費、消防費歳入全般


教育民生常任委員会
議案第54号
平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算


総務常任委員会
議案第55号
平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算








                 請願文書表



                    平成10年9月河内長野市議会第3回定例会







受理番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の趣旨
紹介議員の氏名
付託委員会



平成10年8月31日
小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願
河内長野市木戸町88−2新日本婦人の会河内長野支部支部長黒田好子外 8,412名
別紙のとおり
駄場中光丹羽実宮本哲角野雄一吉田礼子南晃
教育民生常任委員会






地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成  年  月  日

               河内長野市議会議長   竹鼻伝吾

               河内長野市議会副議長  柳田吉範

               河内長野市議会議員   池田達秋