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大阪府 河内長野市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月16日−02号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−02号









平成10年  9月 定例会(第3回)

平成10年9月市議会第3回定例会会議録(第2日)

1、開  議  9月16日(午前10時01分)

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出席議員

   1番   宮本 哲君        2番   丹羽 実君

   3番   増田正博君        4番   大北国栄君

   5番   安田 剛君        6番   桝村博子君

   7番   田中喜佳君        8番   浦尾雅文君

   9番   木ノ本寛君        10番   竹鼻伝吾君

   12番   柳田吉範君        13番   藤井真智子君

   14番   大宅一博君        15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君        17番   角野雄一君

   18番   駄場中光君        19番   花田祐輔君

   20番   南 定信君        21番   西ノ内寿一君

   22番   池田達秋君        23番   石田敏治君

   24番   佐生総一郎君

欠席議員

   11番   北原満枝君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐   池上陽三君    議事係長      溝畑敬治君

 庶務係長      小山弘子君    調査係長      山田誠良君

 主査        綾塔和子君

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法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        廣田 求君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 参与        向井 亨君    教育委員長     吉年康次君

 教育長       中尾謙二君    市民生活部長    田中良治君

 市民生活部理事   神納 弘君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 保健福祉部理事兼次長兼福祉課長    保健福祉部理事   木戸吉晴君

           南 敏治君

 環境下水道部長   藤  進君    環境下水道部理事兼次長

                              久保 昭君

 都市建設部長    壺井仁孝君    三日市町駅周辺整備事務局長

                              高橋成明君

 地域振興部長    森本義勝君    企画部長      林 一夫君

 総務部長兼防災対策室長        総合事務局長    尾崎 章君

           中野祐作君

 教育部長      大倉博文君    教育部理事兼次長兼学校教育課長

                              田中明文君

 教育部理事     坂下光男君    消防長       林 澄一君

 水道事業管理者職務代理者水道局長   市民生活部次長兼保険年金課長

           長尾重男君              大西博行君

 人権推進室長    新谷裕司君    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

                              峯垣内尊久君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    環境下水道部副理事兼環境保全課長

           森 康亘君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長

           峯垣内勇君    兼防災対策室参事  濱田末雄君

 地域振興部次長兼商工観光課長     地域振興部副理事兼みどり振興課長

           城 貞崇君              山本純吉君

 企画部次長     新谷永治君    政策推進室長兼教育部副理事

                              廣口惠一君

 企画部副理事兼職員課長        総務部次長兼契約検査課長

           峯 正明君              新木 実君

 総務部副理事兼財政課長        総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事

           阪谷俊介君              尾北祥次君

 総合事務局副理事  木下 昇君    教育部副理事兼市民スポーツ課長

                              高瀬頼義君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

           西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事 水道局副理事兼浄水課長

           宗野憲一君              荻野幸雄君

 生活文化課長    平野敬治君    市民課長      宮本紀子君

 税務課長      山田彰男君    税務課参事     大宅高幸君

 保険年金課参事   新谷修二君    保険年金課参事   新宅稔幸君

 健康推進課参事   福井千鶴子君   児童課長      久保陽子君

 衛生処理場長    中尾寿男君    衛生処理場参事   安井恵一君

 清掃課長      池西一郎君    下水道課長     花房孝行君

 工務課長兼防災対策室参事       工務課参事     西井基員君

           大谷 満君

 都市計画課長    向井一雄君    建築課長      森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

           西本克次君              渡部恭三君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課参事  蔵ケ崎健二君

           多田純治君

 農林課長兼防災対策室参事       政策推進室参事兼社会教育課参事

           溝端秀幸君              和田全康君

 広報広聴課長    西端章二君    秘書課長      山口健一君

 総務課参事     大給孝明君    財政課参事     塔本 貢君

 契約検査課参事   飯田 徹君    防災対策室課長   山際勝彦君

 収入役室長     出来野康幸君   収入役室参事    井筒和己君

 総合事務局課長   糸谷秀生君    教育部総務課長兼防災対策室参事

                              峰 智彦君

 教育部学校教育課参事 和田 栄君   教育部学校教育課参事 簗瀬全良君

 教育部社会教育課長兼政策推進室参事  教育部社会教育課参事 赤坂和己君

            角野隆昭君

 教育部社会教育課参事兼政策推進室参事 教育部青少年課長  古川 正君

            深尾 寛君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事   消防本部予防課参事 中家征司君

            京谷 孝君

 水道局業務課長    東 文男君   水道局業務課参事  田中俊夫君

 水道局業務課参事   南 志郎君   水道局日野浄水場長 前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.認定第1号

     平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程3.認定第2号

     平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程4.認定第3号

     平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程5.認定第4号

     平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程6.認定第5号

     平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程7.認定第6号

     平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 日程8.認定第7号

     平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 日程9.認定第8号

     平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程10.認定第9号

     平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程11.認定第10号

     平成9年度河内長野市水道事業決算認定について

 日程12.議案第45号

     河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について

 日程13.議案第46号

     河内長野市国民健康保険条例の改正について

 日程14.議案第47号

     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 日程15.議案第48号

     河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について

 日程16.議案第49号

     河内長野市火災予防条例の改正について

 日程17.議案第51号

     河内長野市土地改良事業の施行計画について

 日程18.議案第52号

     平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて

 日程19.議案第53号

     平成10年度河内長野市一般会計補正予算

 日程20.議案第54号

     平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

 日程21.議案第55号

     平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算

 日程22.一般質問



本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.認定第1号〜認定第10号

 3.議案第45号〜議案第49号、議案第51号〜議案第55号

 4.一般質問

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      代表質問

 日本共産党 代表

 南  晃議員

件名1 自民党政治や横山ノック府政の失政によって市民のくらしや市財政を直撃する。これからの市政のかじとりをどうするのか、市長の見解を問う

 要旨1 自民党政治の失政は日本経済を消費不況においこみ、景気の悪化で戦後最悪の失業、倒産をつくりだした。7月の参議院選挙で国民は自民党政治に「ノー」をつきつけたが今の小渕内閣も今までの自民党政治の延長であり国民の思いとはかけ離れたものである。すぐにでも衆議院を解散して総選挙をおこない国民の望む政治を確立すべきだと思うが見解を問う

   2 失業や倒産は大阪府が最悪の状態である。市内にある職業安定所は職を求めて若年層、高令者が列をつくっている、東京では、職のとり合いで暴力事件が発生している

     市内の失業者や中小企業の倒産状況はどうか、また、どのように打開しようと考えているのか

   3 不況対策と生活再建をはかるために市内の中小業者に無担保、無保証人の緊急特別融資をとりくみ、営業をまもれ。9月15日に、「ロイヤルホームセンター」がオープンすると、たいへんな道路混雑が予測される。交通対策について、どう取り組んでいるのか

   4 大阪府の「老人医療費助成制度」は11月1日からさらにきびしくし、65才から69才までの適用者の内、1割ぐらいに削減される、今回、市財政で継続する方向が示されたのは評価するが、これからの取り組みについてきく

   5 府の「財政再建プログラム(素案)」は市への補助金削減や教育、福祉などへのカットで市民に多くの負担を強いるものである

     わが党は撤回を強く申し入れている、市民のくらしをまもる立場からこれからの市の取り組みと、市長の見解をきく

件名2 自然環境をまもり、住みよい町づくりをすすめよ

 要旨1 日野谷土砂埋立て計画は、市民の飲み水である水道水源の上流での計画である。市内の山や谷に残土や産業廃棄物の投棄がいつおこなわれるかわからない。市民の命を守るために水道水源の保全と水質調査をすすめるために条例を制定し、取り組みをつよめよ

   2 河内長野駅東側の山地を利用した  「マウンテンバイク」の練習場がある。ここで全国的な大会が計画され、この練習のために多くのバイクがあつまり今年の夏朝早くからエンジン音と砂ぼこりが発生し周辺住民から苦情がでている。経営者と協議をして、周辺に影響のない対策をとってもらいたい

件名3 乳幼児をもつ父母にとって、乳幼児の夜間緊急医療体制の確立は一刻も放置できないものである。早急に体制の確立をはかれ。市の取り組みの現状をきく

件名4 東日本での集中豪雨では「がけ崩れ災害」が相次ぎ死者がでた。日本全体では「がけ崩れ」危険か所は増加の一途をたどっているといわれている。市内でも、住宅開発によって「がけ崩れ」危険か所がふえ、豪雨時、いつ災害がおこるともわからない場所が多くある

 要旨1 市内に「急傾斜地危険か所」はいくらあるのか、災害を防ぐ取り組みと、対策をきく

   2 末広町や河合寺地域は山を背おって家がたっている、豪雨による災害も、今まで発生しているが、これからの防災対策の取り組みをきく

件名5 今年7月に作成された市の「行政改革大綱」は、市民サービスをきりつめるものであってはならない。本市はすでに「行革」の先取りをすすめ、ほとんど民間委託である、これからは人口増加に見合った市民サービスの向上と、職員の働く意欲をたかめるために、職員の増員と賃金のひきあげをすすめよ

件名6 火葬場、衛生処理場の改修にかかわって

 要旨1 火葬場の改修が間もないのに、周辺住民からにおいがたちこめると云われている。改修による業者選定は随意契約であったと思うが問題はないのか

   2 衛生処理場の改修工事にかかわって市民からすでに工事業者が決まっていると指摘されているが、公共事業の入札に関して透明性を高める必要がある

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 リベラル河内長野 代表

 南 定信議員

件名1 小児救急医療体制の早期整備状況を問う

 要旨1 緊急性を要する、この件については市長に対し、早期実現を求め会派連名で要望書を提出してきたが、何時から実施できるのか。また実施内容についても報告願いたい

件名2 環境保全対策を問う

 要旨1 当市の大切な水資源を今後どのように守って行くのか

   2 緑の保全を含めたまちづくりをどのように推進するのか

   3 環境を守る意味から、公用車に電気自動車(ハイブリット車を含む)の導入を検討してはどうか

件名3 省エネ対策の推進について

 要旨1 市としてソーラーシステムの導入をはかり、率先して省エネ対策を実施せよ

   2 一般家庭における省エネ(ソーラーシステム)の設置に対し、補助制度の導入を検討してはどうか

   3 モデル事業の一環として、今後建設予定の施設に夜間の安価な電力を利用できる蓄熱式空調システムを導入して、経費節減に取り組んではどうか

件名4 大阪府の財政再建案による当市への影響は相当大きいと考えるが、当市としても試算されているのか。試算されているならどの程度と考えるか

 要旨1 医療福祉関係、教育関係、公共事業、補助金等の影響度は

件名5 当市の公共事業が多く予定されているが、現在の深刻な不況で市内の殆んどの事業所はきびしい状況下にあり、対策が必要である

 要旨1 公共事業の発注に際し、出来る限り分離発注を行い、市内業者の育成を図る必要があると考えるがどうか

   2 分離発注出来ない部分においても、出来る限り市内業者を使うよう指導すべきではないか

件名6 以前から防災センター建設の必要性を主張してきたが、その後の検討委員会でどの程度検討され、どのような経過にあるのか、また場所並びに土地の確保に見通しがついているのか、報告を求める

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 公明 代表

 増田正博議員

件名1 行政改革大綱推進による活力ある市政への取り組みについて

 要旨1 行政改革大綱の策定に伴い先進の事務事業評価システムの早期導入に取り組め

   2 行政改革大綱に基づき民活導入の一層の推進を図れ。(何を検討しているのか)

   3 補助金の見直しに期限を付ける様だが例外のないサンセット制度導入よりスタートをしてはどうか

   4 職員の能力評価システム導入がまず先決ではないか

   5 コンビニエンス等の夜間営業店を利用した公共料金収納システムを検討してはどうか

件名2 医療・保健・福祉施策の充実について

 要旨1 小児夜間救急医療体制の早期整備を図れ

   2 65歳以上の老人医療助成を市単独事業として維持を図れ

   3 総合福祉センター建設の見通しと福祉公社導入の取り組みについて

件名3 環境行政の推進について

 要旨1 河内長野環境基本計画策定の進ちょくと環境基本条例の早期策定について

   2 リサイクルプラザ建設の早期推進について

   3 資源ごみ収集の月2回実施のモデル事業の推進とペットボトルの資源ごみ収集について

件名4 市内活性化対策について

 要旨1 市の記念品等に市発行の商品券を利用してはどうか(プレミアム付きも視野に入れて)

   2 観光振興ビジョン策定による計画的観光産業育成の取り組みについて

   3 環境林業の計画的な先行投資は大丈夫か

件名5 三日市町駅前再開発の取り組みについて

 要旨1 地元住民の要望を取り入れた整備の今後の進ちょくについて

   2 再開発ビルの行政スペースに300人程度収容の市民ホールと駅前図書館等の整備が望まれると思うが計画はどうか

件名6 道路交通対策について

 要旨1 都市サイン整備事業の進ちょくについて

   2 南花台等開発団地の歩道の段差解消及びメイン道路へのカラー歩道化、交差点バス停付近への点字ブロックの整備を計画的に図ってはどうか

   3 南花台トリオト前の違法駐車対策について(歩道拡ふく等も検討して)

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 新生クラブ 代表

 花田祐輔議員

件名1 経済再生、不況対策について

 要旨1 日本列島総不況と云われている現下の情勢をどう受け止めているか

   2 本市の現況について企業の状況や、雇用の状況など具体的にどうなっているのか

   3 国は経済再生に向けて臨時に4兆円の緊急財政支出や特別減税策を講じることにしている。本市独自での策は、どう考えているか

件名2 府の財政再建策について

 要旨1 府も大変な財政状況にあり、財政再建への取り組みとしてプログラムが提示された、本市への影響も多大なものがあるようだが、具体的に負担増となるものを示せ

   2 府は財政困窮を理由に責任を転嫁してきている。このことをどう考えるか。また、今後どう対応していくのか

     特に、合理的・効率的な立場と、小さな政府を構築する立場から都道府県は、不要との考えもあると思うが、どう考えるか

件名3 行財政改革について

 要旨1 本市の財政見通しと、行財政改革をどう進めていくのか

   2 消費税の施行に際し、市民への転嫁を避けてきた消費税についてこの先、どうしていくのか、特に企業会計である水道会計については、どのような現状にあるのか

件名4 第2焼却場と、ダイオキシンについて

 要旨1 ダイオキシンの最大の発生源である焼却場対策をどのように進めているのか

   2 国の補助策と府は助成を廃止する方針であるが、どのような影響をうけるのか具体的に示せ

件名5 第2焼却場の給水について

 要旨1 専用水道と聞いているが、なぜ専用水道にしたのか

   2 給水ルートにある斎場、サイクル、ユースの位置づけと扱いはどうなるのか

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 楠水会 代表

 浦尾雅文議員

件名1 河内長野市都市計画の基本的な方針〈素案〉について

 要旨1 自立性の高いまちづくりについて今後の本市における政策は

   2 幹線道路網の整備についての本市の姿勢を問う

   3 ミニ開発及び、マンション建設に係る紛争予防のための対策を

   4 安心して生活できる防災基盤の整備について

件名2 河内長野市行政改革大綱について

 要旨1 市民参加体制の確立について

   2 簡素で柔軟な組織機構の整備について

件名3 大阪府財政再建プログラム案について

 要旨1 大阪府財政再建プログラム案が発表され、自治体への大きな影響が予測される、財政再建プログラム案に対しての本市の姿勢を問う

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

     (午前10時1分 開議)



○議長(竹鼻伝吾君)

 ただいまより平成10年9月河内長野市議会第3回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(竹鼻伝吾君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、3番議員 増田正博君、及び22番議員 池田達秋君を指名いたします。



△日程2.認定第1号 平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について



△日程3.認定第2号 平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程4.認定第3号 平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程5.認定第4号 平成9年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程6.認定第5号 平成9年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程7.認定第6号 平成9年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について



△日程8.認定第7号 平成9年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について



△日程9.認定第8号 平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程10.認定第9号 平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について



△日程11.認定第10号 平成9年度河内長野市水道事業決算認定について



△日程12.議案第45号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について



△日程13.議案第46号 河内長野市国民健康保険条例の改正について



△日程14.議案第47号 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について



△日程15.議案第48号 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について



△日程16.議案第49号 河内長野市火災予防条例の改正について



△日程17.議案第51号 河内長野市土地改良事業の施行計画について



△日程18.議案第52号 平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて



△日程19.議案第53号 平成10年度河内長野市一般会計補正予算



△日程20.議案第54号 平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算



△日程21.議案第55号 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算



○議長(竹鼻伝吾君)

 次、日程2 認定第1号 平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程21 議案第55号 平成10年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算までの20件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号平成9年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外19件を一括議題といたします。



△日程22.一般質問



○議長(竹鼻伝吾君)

 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、日本共産党代表・15番議員 南晃君。



◆15番(南晃君)

 おはようございます。日本共産党の南晃です。日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。

 件名1.自民党政治や横山ノック府政の失政によって市民の暮らしや市財政を直撃する。これからの市政のかじ取りをどうするのか、市長の見解を問う、であります。

 要旨1.自民党政治の失政は日本経済を消費不況に追い込み、景気の悪化で戦後最悪の失業、倒産をつくり出した。7月の参議院選挙では国民は自民党政治に「ノー」を突きつけたが、今の小渕内閣も今までの自民党政治の延長であり、国民の思いとはかけ離れたものである。すぐにでも衆議院を解散して総選挙を行い、国民の望む政治を確立すべきだと思うが見解を問う、であります。

 橋本自民党内閣のもとで、昨年4月に消費税3%から5%への引き上げ、9月の医療費の引き上げなど、9兆円の国民負担で日本経済を消費不況に追い込み、景気の悪化は戦後最悪の失業や倒産をつくり出した。しかし、自民党政治は金融危機の救済として30兆円に上る公的資金の投入や大型公共事業で景気を回復する方針を変えず、これによって一向に景気を回復することができず、迎えた7月の参議院選挙で国民は自民党にノーを突きつけたのであります。この結果は、比例代表で見れば自民党の得票は1,412万票、得票率25.17%であり、投票した有権者の4分の1しか支持が得られず、4分の3は他の野党に投票したのは、自民党政治を変えなければ暮らしが大変になるとの国民の思いであります。ちなみに、日本共産党は比例代表では819万票の得票で、得票率で14.6%、議席では8議席であり、選挙区と合わせまして15議席と、日本共産党が最高の峰を築いた躍進でもありました。今度の選挙は、日本の不況がこのままでは国際的に大きな影響を及ぼすという見地からも、諸外国はかつてなく注目をしておりました。自民党の敗北については共通して国民による不信任として厳しく評価しています。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、今回の有権者は腐敗政治ではなく、最も根本的な失政、経済失政や生活水準維持の失敗を理由に自民党に背を向けた、この有権者の意識を打ち消すことは最も難しく、総選挙で12日の選挙結果が繰り返されたなら、政治生命の危機に直面するかもしれない、として、恐らくこれが自民党が政権にとどまる最後の機会だろう、と分析しています。

 参議院選挙後、自民党は衆議院で過半数を持っているとして小渕内閣を誕生させましたが、景気対策や失業・倒産には何ら手を打とうとせず、庶民の痛みには鈍感なのに、銀行には惜しげもなく税金を投入する。これでは不況は深刻になる一方であります。今年4月から6月期の国内総生産は、前期1月から3月に比べても0.8%減であります。成長率が3期連続マイナスになったのは戦後初めてのことであります。7月以降も完全失業率は最悪の水準で推移し、個人消費の落ち込みは続いています。中小企業の倒産も最悪であります。企業の設備投資も大幅に減少しております。日銀も、実態経済がうんと悪くなっていると認めております。消費税3%への減税を要求する国民世論に対抗して小渕内閣は当初7兆円の減税を打ち出しました。しかし、その減税の中身は、金持ち、大企業には減税で、景気対策にはならないことが国会論戦で明らかになりました。今では政府から減税話は全く出なくなったのであります。結局、小渕・宮沢内閣は発足以来1カ月半、実態経済の打開のために何の政策も持たないまま、無為に過ごし、いまだに打開のためのプログラムも持たないままであります。小渕首相は、8月7日の所信表明演説などで、ブリッジバンク法案ができれば金融システム安定の万全の体制ができると言いました。しかし、長銀問題が出てくると、ブリッジバンクは長銀には使わない、もともと大手銀行には使えないものと言い、今度は長銀救済への税金の投入に躍起になっております。一銀行を救うために、景気打開の対策も立てず、金融業界のルールづくりという自分たちが掲げた目標も投げ捨てる、このような自民党小渕内閣のやり方は、国民の思いとはかけ離れたものであり、すぐにでも衆議院を解散し、総選挙を行い、国民の望む政治を確立すべきだと思うが、市長の見解を問うものであります。

 要旨2.失業や倒産は大阪府が最悪の状態である。市内にある職業安定所は職を求めて若年層、高齢者が列をつくっている。東京では職の取り合いで暴力事件が発生している。市内の失業者や中小企業の倒産状況はどうか。また、どのように打開しようと考えているのか。

 とにかく仕事がない、収入が落ち込んでいるのに消費税5%はつらいなど、府民や中小企業、零細業者の暮らしと営業も苦しさのどん底であります。4月の失業率は4.1%と、戦後の混乱期を除いて最悪を更新しています。大阪でも3月の有効求職者は18万人に上り、有効求人倍率は0.44と最悪であります。政府自民党による30兆円の税金投入にもかかわらず、銀行は中小企業への貸し渋りをやめず、昨年の企業倒産は大阪で1,985件、今年3月までに580件にも達し、倒産はふえ続けています。河内長野市においても中小企業の倒産や廃業がふえ続けています。市内の職業安定所は、職を求めて若い人や高齢者が列をつくっています。東京では職の取り合いで暴力事件が発生したとテレビでも放映されておりました。失業は一層深刻さを増しています。市内の失業者や中小企業の倒産状況はどうか。また、どのように打開しようと考えているのか聞くものであります。

 要旨3.不況対策と生活再建を図るために市内の中小業者に無担保・無保証人の緊急特別融資を取み組み、営業を守れ。9月15日にロイヤルホームセンターがオープンすると大変な道路混雑が予測される。交通対策についてどう取り組んでいるのか、であります。

 自民党小渕内閣の1カ月半は不況対策に何の手も打たず、時間を過ごすだけであります。この間でも銀行の貸し渋りとあわせて企業の倒産や廃業がふえ続けています。これから年末を迎えて資金繰りが困難になって、経営がさらに悪くなるのは当然であります。市内の商工業者を組織する民主商工会は市に対して、緊急不況対策、無保証人融資の実現を求める取り組みを進めています。その内容は、今日の不況は、私たちが経験したことのない深刻なものであります。先ごろ朝日新聞が、職業安定所は満員、商店街はガラガラ、と大きな見出しで報じていましたが、さらに、工場は音なし、建築は仕事なしで、あすなし、とつけ加えたい今の経済状況です。そのために中小企業業者は死活のふちに立たされており、生き抜くための必死の努力を続けております。また、大企業のない地場産業のまち河内長野市におきましても、鋳物、ベアリング、妻楊枝などの地場産業をはじめ3,000近くの事業所(従業員2万5,000人)も必死の思いを持ち、今日努力を続けています。そのような状況の中で、金融システム改革で中小業者を苦しめる貸し渋りが横行し、中小業者の廃業、さらには経営者の自殺が大きな社会問題になっています。さきの参議院選挙はその状況をあらわした結果となりましたが、今後の政府の景気対策に期待するとともに、当面3カ月間ほど運転資金が緊急かつ切実に求められています。その実現のため、河内長野市小規模事業融資、融資限度額300万円のうち100万円、無保証人融資が必要です、との切実な要望であります。市長は、この不況から市内中小業者の営業を守るために、この要望を真摯に受けとめて実現してもらいたいのであります。

 また、9月15日、きのう、ロイヤルホームセンターがオープンしましたが、狭い道路に来る車の混雑で商店や周辺住民に大変な迷惑を与えています。交通対策にどのように取り組んでいるのか聞くものであります。

 要旨4.大阪府の老人医療費助成制度は、11月1日から所得制限をさらに厳しくし、65歳から69歳までの適用者のうち1割ぐらいに削減される。今回、市財政で継続する方向が示されたのは評価するが、これからの取り組みについて聞く、であります。

 私たち日本共産党市会議員団は、8月12日に橋上市長に対して府の老人医療費助成制度の継続について申し入れを行いました。それは、1.大阪府に対し11月からの改悪実施の中止と老人医療費助成制度を堅持するよう強く要望するとともに、2.11月から改悪施行された場合、河内長野市独自の政策として、これまでどおり助成制度を継続されるように、との内容でした。大阪市や堺市、茨木市などがいち早く市独自で継続する方向を打ち出す中で、本市も9月1日、市財政によって老人医療費助成制度を継続する方向が示されました。このことは評価するものであります。我が党は今までも、またこれからも、大阪府の横山知事に対し老人医療費助成制度の改悪を撤回するように府民的な運動をさらに強めてまいります。年金者組合や、また医師会、自治会、老人会などの各種団体に申し入れ、活動を進めていきたいと考えております。市長は、市民の暮らしを守る立場から、今後府に対して、また市独自の取り組みをどのようにするのか、考えを聞くものであります。

 要旨5.府の財政再建プログラム(素案)は、市への補助金削減や教育、福祉などへのカットで市民に多くの負担を強いるものである。我が党は撤回を強く申し入れている。市民の暮らしを守る立場から、これからの市の取り組みと、市長の見解を聞く、であります。

 横山知事が財政再建プログラム(素案)を発表してから1カ月余り、府市長会が容認しがたいと意見書を出したのをはじめ府民各層から批判が続出しています。8月末には素案から成案になりました。問われているのは、小手先の修正ではなく、抜本的な検討であります。このプログラムは、1999年度・平成11年度から2008年度・平成20年度までの向こう10年間、府民と市町村に犠牲を押しつけるものです。プログラムは、素案の段階から府民の怒りが集中しているのは、財政危機の最大の要因であるゼネコン浪費型巨大事業への府費のむだ遣いについて口をぬぐったまま府民生活に大なたを振るおうとする政治姿勢であります。横山知事が示した施策切り捨てメニューには、府の自治体としての命ともいうべき施策がずらりと入っています。このうち老人医療費公費助成制度では、11月から65歳から69歳以上の助成対象者の8割切り捨てを強行することを決めており、今回は障害者や母子家庭、乳幼児の医療費助成も、私学助成も、民間社会福祉施設職員給与の補助も打ち切り、府立高校入学金を現在の5,500円から10倍の5万5,000円にすることや、府立高校20校の廃止や、府の職員、教職員は10年間で7,000人削減するというものであります。市長会の意見書でも、(素案)が示した市町村への補助金制度の廃止・縮小は、単に府の負担を市町村に転嫁させるだけのものと厳しく批判しています。ところが、ゼネコン浪費型の巨大開発事業についてはそっくり温存であり、そればかりか、関西空港2期事業府負担1,173億円、りんくうタウン、国際文化公園都市、中之島国際会議場709億円などの事業は今後さらに府費を投入する構えです。我が党は、横山知事にプログラムの府民的な徹底審議等再検討を強く求めるとともに、老人医療費助成制度をもとに戻すことをはじめ府民福祉と地方自治を拡大する立場から、第1に府民福祉と中小企業対策などは守り、充実する、第2に大型開発中心にした公共事業を削減し、税収に見合った生活密着型のものにする、第3に地方交付税の大幅増など地方財源の確立を国に強く求める、などの目標で府民運動を大きく発展させるよう府民に呼びかけ、その前進のために努力するものです。市長として、市民の暮らしと市財政を確立する立場から、これからの取り組みと見解を聞くものであります。

 件名2.自然環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ。

 要旨1.日野谷土砂埋立て計画は、市民の飲み水である水道水源の上流での計画である。市内の山や谷に残土や産業廃棄物の投棄がいつ行われるかわからない。市民の命を守るために水道水源の保全と水質調査を進めるための条例を制定し、取り組みを進めよ、であります。

 日野谷土砂埋立て計画は、市民の飲み水の水道水源の上流で計画されました。産業廃棄物業者は、経済的なメリットを計算し、山間や沢筋に処分場を計画する。法律は廃棄物処理施設の立地規制を定めていないから、基本的には業者が好きなところにつくることになり、地域住民は、今まで安心して使えた自然の水が産廃で侵されることへの不安は耐えられません。市の水道局が水道水源を守るために条例制定の取り組みが進められているように聞いておりますが、市民が安心できるものにしなければなりません。廃棄物の埋立処分場には2つの型があります。有害性のほとんど生じないとされる限定品目だけを処理できる施設として安定型処分場と、行政の一般廃棄物を処分する管理型処分場があります。このどちらの処分場も、限定品目以外の産廃が平気で捨てられたり、穴の底に遮水装置を施し、汚水処理施設も設けるから、安心とは言えないと言われています。遮水装置に穴があいて有害物質が地下水に漏れ出せば、後からこれを食いとめることはできません。このように廃棄物の処分場というものは、管理型か安定型かにかかわらず、どうやってみても地下水汚染の危険性を除くことのできない始末の悪いものだと認識する必要があります。市民の命を守るために、最低限でも処分場を水源地につくることをやめさせる条例をつくるべきであります。当局の考えを聞くものであります。

 要旨2.河内長野駅東側の山地を利用したマウンテンバイクの練習場がある。ここで全国的な大会が計画され、この練習のために多くのバイクが集まり、今年の夏、早朝からエンジン音と砂ぼこりが発生し、周辺住民から苦情が出ている。経営者と協議をして、周辺に影響のない対策をとってもらいたいのであります。

 10月10日マウンテンバイクの全国大会、と横断幕が会場入口に掲示されている。そのために7月以降この夏にかけて、朝6時ごろからマウンテンバイクのエンジン音が激しく、周辺住民から騒音と砂ぼこりの発生で洗たく物が汚れると苦情が出ています。山の人は音が聞こえないが、砂ぼこりで洗たく物が汚れる。少し離れるとバイクのエンジン音で騒音に悩まされています。経営者と協議をして、抜本的な対策をとってもらいたいのであります。

 件名3.乳幼児を持つ父母にとって、乳幼児の夜間救急医療体制の確立は一刻も放置できないものである。早急に体制の確立を図れ、市の取り組みの現状を聞く、であります。

 今議会に新日本婦人の会河内長野支部から、小児夜間救急医療体制の早期確立を求める請願が提出されています。少し内容を読みますが

  河内長野市では子供が夜間、高熱やけいれんなどを起こし救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がない場合があります。平成7年11月に子供がけいれんを起こして救急車を呼びましたが、しかし、当市では診てもらえる病院はなく、堺の病院まで回されました。そして、うわごとで「ママ、ママ」というか細い言葉を残して、その子は2年という短い命を閉じました。そして、平成10年2月、今度は4歳の男の子が3つの病院を転々とした上、泉佐野の病院で亡くなるという事故が起こりました。このような悲惨な事は当市の小児夜間救急医療体制が確立していれば起こらなかったことであります。市議会ではこれまで何回も複数会派が取り上げ、市側は早期確立のために努力しているとの答弁がありましたが、現在のところ進展しておりません。多くの母親が「いつうちの子が、こんなことになるのではないか」と不安でいっぱいであります。一日も早く、安心して夜間の小児救急医療を受けられる体制の確立を望みます。

 以上の趣旨から次のことを請願します。

 1.小児夜間救急医療体制の早期確立をしてください。

 2.患者の容態を的確に判断し、1次救急、2次救急、3次救急の適切な対応をしてください。

 3.休日診療所の夜間の時間延長と、内容の充実をしてください。

以上が請願の内容であります。新日本婦人の会のお母さん方が、この内容で署名に取り組まれましたが、短期間の間に1万以上の署名が集まり、市民がいかに強く要望しているか、よくわかったと言われています。私の知り合いの孫さんが夜間、高熱のため救急車で病院に行ったが、小児科の先生がいなく、どうなるか大変であったとか、堺市には市民病院があり、小児科もあり、子供が病気になっても安心だから堺市に転居したなど、乳児を持つ家族は一刻も早い小児夜間救急医療体制を望んでいます。市の取り組みの現状を聞くものであります。

 件名4.東日本での集中豪雨では、がけ崩れ災害が相次ぎ、死者が出た。日本全体ではがけ崩れ危険箇所は増加の一途をたどっていると言われている。市内でも住宅開発によってがけ崩れ危険箇所がふえ、豪雨時、いつ災害が起こるかもわからない場所が多くある。

 東日本での集中豪雨災害では、がけ崩れ災害が相次ぎ、死者が出ました。日本列島全体で見ると、がけ崩れ危険箇所は増加の一途なのに、再発防止対策は遅々として進まず、建設省所管の危険箇所の76%が未防備のまま放置されています。がけ崩れのおそれのある危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、建設省河川局砂防部傾斜地保全課の調べでは全国8万6,615カ所、大阪府では712カ所があります。危険箇所が各種開発で91年度末と比べて97年度4月までに4,801件増加しているのに、防災整備の目標は同時期で3,882件で、整備が危険箇所の増加に追いつけない状況にあると同省も認めています。

 要旨1.市内に急傾斜地危険箇所は幾らあるのか、災害を防ぐ取り組みと対策を聞く、であります。

 この10年間を見ても、市内の住宅開発で急傾斜地危険箇所がふえていると思うがどうか、お聞きをいたします。

 要旨2.末広町や河合寺地域は山を背負って家が建っている。豪雨による災害も今まで発生しているが、これからの防災対策の取り組みを聞く、であります。

 山を背負って建てられている末広町や河合寺地域の住宅は、急傾斜地危険箇所の地域になると思うがどうか。今までもミニ開発などでどんどん住宅が建てられたが、行政は急傾斜地危険箇所である地域の地名を伏せてきたのではないのか。既に住民にわかりやすく公表するとともに、住民ぐるみでがけ崩れを防ぐ総合的な防災対策をできるように、国や地方自治体が率先して取り組む必要があると思いますが、当局の考えを聞くものであります。

 件名5.今年7月に作成された市の行政改革大綱は、市民サービスを切り詰めるものであってはならない。本市は既に行革の先取りを進め、ほとんど民間委託である。これからは人口増加に見合った市民サービスの向上と、職員の働く意欲を高めるために、職員の増員と賃金の引き上げを進めよ、であります。

 本市は、昭和29年市制施行後、2回赤字再建団体に転落した。財政の立て直しを図るためとして、河内長野版行革の先取りを進めてきたわけであります。そのために公立幼稚園は三日市幼稚園の1カ所であり、公立保育所は4カ所で、南部地域の人口密集地域に公立保育園はなく、ほかはすべて民間任せであります。さらに、し尿くみ取りや、ごみ収集も早くに民間委託され、学校給食も府下の市の中では一番おくれて実施されたのであります。市税収入をふやすために大型の団地開発を進めてどんどん人口をふやしてきましたが、人口増加に見合った都市基盤整備が追いつかずに、三日市町駅前整備やごみ焼却場の建設はようやく緒についたばかりであります。この間、ためたお金で文化会館や市役所の建て替えなど、ゼネコンが喜ぶ箱物行政だけは進められてきました。また、狭隘な危険な道路で有名な菊水町南海・近鉄のガード拡幅の解決の見通しもまだ立っていません。市民の望む新しい図書館の建設もまだできておりません。下水道の普及もまだまだおくれています。高齢化社会を迎えて福祉施策や医療の充実ももっともっと強めなければなりません。市民は、河内長野市の自然や緑をこれ以上なくさないでほしいと願っていますが、山をつぶして南部の山間部にふるさと農道の建設が進められていますが、府・市合わせて80億円の建設費ですが、府の財政危機から今後の見通しが立たないとも言われています。今回の行革大綱では市民サービスの向上という言葉が随所に出ていますが、まだできていない市の重要課題の早期実現こそ市民サービスの向上につながります。市民に負担をかける行革は既に済んでいると言わなければなりません。今重要なことは、重要課題を早く実現するために、職員のやる気をどう引き出すかであります。多額の予算を使って民間への業務委託が組まれております。これは職員数が少ないことから来ています。まちづくりは、職員の知恵と能力を引き出してこそ、よいまちづくりができるものです。そのために、他市並みに職員数、賃金の引き上げで、やる気をもっと引き出すことこそが大切だと考えるわけでありますが、当局の考えを聞くものです。

 件名6.火葬場、衛生処理場の改修にかかわって。

 要旨1.火葬場の改修が間もないのに周辺住民からにおいが立ち込めると言われている。改修による業者選定は随意契約であったと思うが、問題はないか、であります。

 何億円もかけて火葬場の改修が行われ、5年ぐらいしかたたないのに、周辺住民から悪臭が立ち込めると言われています。改修による業者選定は随意契約であったと思います。聞くものであります。

 また、議員全体にこのとき業者に問題があるのではないかと文書が来ておりました。これについて問題はなかったのか、お聞きをするものであります。

 要旨2.衛生処理場の改修工事にかかわって市民から既に工事業者が決まっていると指摘されているが、公共事業の入札に関して透明性を高める必要がある、であります。

 市民から衛生処理場の改修工事にかかわって既に市議会委員協議会でも業者が決まっていると指摘されております。我が党市会議員団にもこういう告発文が来ております。少し読ませていただきますが、「知っていますか、技術も運転実績もない日本鋼管に衛生処理場の工事を受注されるべく指名に入れ、こんなん入れたらあかん」と。こういうふうに書かれている文書であります。これは今年の8月6日に我々議員団に来ているものでありますが。既に9月11日に入札が終わって日本鋼管に落札したということもお聞きしております。これについて、「火のないところに煙は立たない」とのことわざがありますが、公共事業の入札でいつもこのようなことが起こっております。もっと透明性を高めるべきではないかというふうに思いますが、お考えを聞くものであります。

 以上であります。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 日本共産党代表・南晃議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、件名1の、自民党政治や横山ノック府政の失政によって市民の暮らしや市財政を直撃する、これからの市政のかじ取りをどうするのか、市長の見解を問う、でございます。

 そのまず要旨1.国民の望む政治を確立すべきだ、について私の見解を申し上げます。

 我が国の経済は、バブルの崩壊後、経済対策の実施により景気を下支えしてきたにもかかわりませず、いまだ景気回復には至っておりません。平成9年度には、4月からの消費税率引き上げに伴う前年度後半の予想以上の駆け込み需要の反動から減速し、さらに株価の変動、金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業経営への圧迫が個人消費や設備投資に影響を及ぼしておりまして、景気は極めて厳しい状況にあるわけでございます。政府は、このような状況に対応するため、2兆円の特別減税や9年度における補正予算に加えまして金融システムの安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めているようでございます。

 このように厳しい状況にある我が国経済が、民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていけるかどうかは、今後の適切かつ軌道的な経済運営にかかっているものと思われます。

 何を申しましても、国民は今、構造不況を脱して、一刻も早く元気を取り戻したいと願っているのが現状でございます。したがいまして、国におかれましては、経済再生による政治の信頼回復、行政改革による地方分権や規制緩和など、今後早急に取り組んでいただきたいと願っておるわけでございます。これらは、国政レベルの問題とはいえ、やはり住民の暮らしや地方の財政に直接かかわる問題は、本市をはじめ全国の各自治体におきましても同じように生じてまいります。これまでも国に対する要望の手段として、地方6団体、すなわち都道府県、市、町村の議会と執行者が要望を行ってまいりましたが、今後も、より結束を強固にいたしまして、一丸となって住民のニーズに対応していかなければならないと私は痛切に考えておるわけでございます。

 次に、件名1の2、3、4は、それぞれの助役からお答えをいたします。

 要旨5の、府の財政再建プログラム(素案)についてお答えを申し上げます。

 大阪府の財政再建プログラム(案)につきましては、本年8月に唐突に我々市長会にも発表されたわけでございます。その後、若干の追加修正が行われたものですが、私としても深い憂慮と懸念を抱かざるを得ないわけでございます。その内容を見ますと、まず、このたびの大阪府財政の危機の主要因として、ここ数年にわたる急激かつ大幅な府税収入の落ち込みが4年連続して100%を超える経常収支比率に象徴されておりますように、財政構造の著しい硬直化と巨額に上る財源不足を招いたとしておるわけでございます。このような中、府としても歳出の削減と歳入の確保などの財政健全化の取り組みを進めてきているわけでございますが、景気の悪化がさらに進んだことから、特段の対策を講じなかった場合、各年度の財源不足額の推計として、平成11年度の4,950億円から、最大は平成14年度の6,250億円という府税収入額のほぼ2分の1に匹敵するという極めて深刻な事態が予想されておるわけでございます。その上で、平成11年度から13年度までの3カ年を準用再建団体転落回避のための集中的取り組み及び府政構造改革に向けた取り組み着手の緊急対策期間として、平成14年度以降を府政構造改革の本格化、成熟化、地方税財政制度の抜本的な改革促進の構造改革期間として位置づけておるわけでございます。具体的には、施策の再構築、見直し、経常収支の改善に向けた組織機構の見直し、職員定数の削減、給与費の抑制や一般施策は約30%カット、そして建設単独事業としては50%カットという一つのシーリングを適用した施策経費の抑制などを打ち出しておるわけでございます。大阪府は、現在の財政危機に至った原因として府税の落ち込みを主要因としておりますが、私としては、そのような客観要因のみならず、これまでの府政運営そのものに何か要因がなかったのかということを大阪府自身が謙虚に分析し、その責任を明らかにすることが非常に私たちの納得する上でも重要なことではないかと考えておるわけでございます。また、市町村振興補助金を初めとした補助金などの見直しによる市町村財政への直接的な影響、それから老人医療費や私学助成費などの施策・事業の見直しによる市町村財政への間接的な影響は必至でございまして、市民負担の増加、市行政の混乱など、さまざまな影響が今大きく懸念されておるわけでございます。

 以上から、私としましては、このたびの財政再建プログラム(素案)は直ちに容認しがたいものとして、大阪府市長会を通じて意見を強く申し述べたところでございます。大阪府市長会としましても、去る8月31日、過去に例を見ない重要な問題であるにもかかわらず、余りにも短期間で十分な説明のない現段階では容認しがたいという旨の意見書を大阪府に対して提出されたものでございます。大阪府において去る9月4日に素案を一部修正して財政再建プログラム(案)が成案として決定されたところでありますが、私としてこれは心外であり、その案そのものには非常に不満足であります。今後、府議会においていろいろ議論をされると、こう思っております。市町村財政と住民の暮らしを守る立場での議論が十分に尽くされることを強く期待しているものでございまして、その状況を私としましても注意深く見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、件名2につきましては、それぞれの助役から要旨1、2は答弁を申し上げます。

 次に、件名3の、乳幼児を持つ父母にとっての夜間救急医療体制、早急に体制の確立を図れ、についてお答えを申し上げます。

 最近の医療の取り巻く環境は、急激な少子高齢化の進展をはじめ市民の価値観の多様化等、大きく変化してきているのが現状でございます。新しい市民ニーズに対応した医療・保健・福祉施策の構築が大きな今行政課題であるわけでございます。

 そこで、小児救急医療体制の整備課題につきましては、市の大事な緊急課題として早期に体制の確立を図りたいという意向のもとに、市医師会への協力を強くお願いしてまいったところでございます。

 市医師会におきましても、重要な検討事項として大変精力的に取り組んでいただいております。さきの6月議会でお答え申し上げましたように、1次医療、初期医療と申しますか、1次医療と2次医療、入院設備の整った第2次医療を兼ね備えた一つのシステムづくりが必要であるわけで、ああいうあいまいなことであっては、二度とああいう事件の起こるようなことであってはいけない。あいまいな受け皿ではいけない。だから、しっかりしたシステムづくりが必要であるということから、市内病院での対応が適切であるという一定の方向性を打ち出していただいたところでございます。これをもとに、市医師会から各病院に対しまして協力要請をしていただきまして、その結果、現在、市内の2病院と南河内保健医療圏内にあります近隣病院の計3病院が当救急医療体制の整備に協力をしていただける意向であることを市医師会から報告をいただいておるわけでございます。

 しかしながら、本市を含め全般的に小児科専門医が不足しているのは、これは実情でございます。大変今、小児科医が不足しているわけでございまして、これが一番この体制づくりに苦慮したところでございます。このようなことから、当救急医療体制整備の具体的な結論を見出すには、いま少し時間、最後の詰めと申しますか、ちょっと時間がかかるものと考えられますが、ただいまも市医師会から病院に対しまして、システムづくりのため力強い要請を行っていただいているところでございます。

 一方、保健センターで行っております乳幼児健康診査等におきまして、保護者に対し、日ごろから信頼し、安心して診ていただけるようなかかりつけ医を持っていただくように、また、子供への観察を日々注意されて、健康の異変にできるだけ早期に気づかれ、かかりつけ医において早期受診をされるよう、保健婦等のスタッフにより保健指導を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、緊急性を要するこの課題につきましては、市医師会との連携を密にいたしまして、協議が調い次第実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、件名4につきましては助役からお答えをいたします。

 件名5の、行政改革大綱についてお答えをいたします。

 21世紀を目前に控えまして、地方分権時代の高度・多様化する市民ニーズなど、新たな行政課題がますます増加してきている中で、これらの課題にこたえていかなきゃならないということで、事務事業の整理合理化を行いまして、むだのない行財政運営を図り、重点施策や懸案施策などを推進していく必要に今大きく迫られているわけでございます。

 本市におきましては、過去の二度にわたる財政再建団体としての苦い経験がございまして、こういうことを一つの教訓といたしまして、最少の経費で最大の効果を上げるよう市民サービスに努めてきたところでございます。その方策といたしましては、正職員、嘱託職員等による対応や業務内容により専門性の高いものや経費などを考慮いたしまして、そのノウハウのある民間活力を活用することが非常に適切なことであると判断したものにつきましては、委託などにより、効果的で効率的な行財政運営に努めてきたところでございます。今後も、行政の本分であります住民サービスの推進に当たりまして、職員定数の適正管理を基本方針としながら、事務事業の質、量に対応した必要職員の確保と再配置を行うとともに、職員の適性、経験などに基づいた、効率的、合理的というんですか、適材適所の人事配置を行ってまいる所存でございます。

 また、職員の給与につきましては、社会経済情勢をよく踏まえまして、生計費並びに国及び地方公共団体の職員、それから民間事業の従業者の給与等を考慮して定めることになっておるわけでございます。今日まで給与制度の適正化に努めてきたところでございますが、今後とも適切な給与制度の維持を図りまして、市民サービスの推進に、この行政改革によっての市民サービス低下につながらないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 残りの質問につきましては担当助役からお答えをいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 件名1の要旨4.大阪府の老人医療助成制度につきましてお答え申し上げたいと思います。

 大阪府の老人医療費助成制度は、年齢が70歳以上の高齢者を対象とした国の老人保健制度に上乗せを行い、昭和49年に65歳から69歳までに拡大をして制度化され、今日に至っているところでございます。この助成制度は、国の老人保健法によります医療の給付を受けられない老人にとりましては、医療費負担の軽減や健康の保持、福祉の増進等に大きな役割を担っているものでございます。

 このことから、従前より大阪府市長会を通じ、大阪府知事に対しまして、国の老人保健医療制度の対象年齢を65歳以上にするように国に働きかけるよう要望するとともに、大阪府制度につきましても大阪府市長会より大阪府及び大阪府衛生対策審議会に対しまして、制度をぜひとも存続するよう強く要望してまいったところでございます。しかしながら、大阪府は、大阪府衛生対策審議会の答申に基づきまして、老人医療助成事業の見直しを行い、本年2月に大阪府議会におきましてこの助成制度の改正を含む予算案を可決し、本年11月1日より適用するため、大阪府市町村老人医療費助成事業費補助金交付要綱を改正いたしまして、関係条例及び規則、要綱の準則の見直しを行い、府下市町村にこれを通知してきたところでございます。このことに基づきまして、大阪府の助成対象者は、新たに65歳になられる老人で市民税の非課税世帯及びこれに準ずる方のみとなりますので、現行の市条例を改正しなければ、これまでの大阪府負担分であります支給費の5分の4を市単独で助成を行うこととなるわけでございます。

 なお、今後の取り組みでございますが、昨今の高齢化が急速に進展し、近い将来、人口の4人に1人が高齢者になると予測されております。今後は高齢社会のみならず、少子社会にも対応できる保健・医療・福祉施策体系の確立に向けまして施策の再構築のため、限られた資源を最大限有効に活用し、受益と負担のバランスや世代間の公平性、施策効果等を検討していく必要があると考えております。

 そこで、本市の老人医療助成制度については、大変厳しい財政状況の中でありますので、本年度中は現制度を継続することといたしましたが、その後引き続き存続実施していくことには難しいものがあります。早急に制度改正に向けて市議会とも十分協議した上、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、件名2の、自然環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ、それの要旨1の、水道水源の保全の問題でございます。自然環境を守り、住みよいまちづくりを進めよ、の要旨1についてお答えを申し上げます。

 まず、水道事業の使命といたしましては、水道法第1条で規定されておりますとおり、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることでありまして、その内容は、それぞれの時代や地域社会における公衆衛生や生活環境についての社会的要請にこたえつつ、安全でおいしい水を安定的に供給していかなければなりません。また、水道は、ライフラインとして市民が生活する上で欠かすことのできないものであり、あわせて市民の健康を守るために、その水質の安全性については最大限確保されていなければならないものであります。これまでも、その使命を果たすべく、西代浄水場を初めとするすべての水道水源の清潔保持のため、環境保全行政と連携をとりつつ、河川清掃や日野浄水場見学会などのあらゆる機会を通じまして「みんなで守ろう みんなの水源」を合い言葉に河川の水質保全の必要性を訴えてまいったところでございます。また、リアルタイムに水質を管理するため、水質検査体制の確立や検査機器の充実、そして浄水処理施設の管理徹底を図りまして、府下でも有数の安全でおいしい水を守ってきたところでございます。しかしながら、ここ数年来の都市化、工業化、あるいは社会構造そのものの変化に伴いまして全国的に水道水源が脅かされております。

 そこで、ご質問の件でありますが、今までの議会でも各会派からご要望がございましたことから、水道局といたしましては、このような水源汚濁問題を未然に防止する手だてを今のうちに講じておかなければならないと考えまして、河内長野市の水道水源を保護していくための条例制定を考え、さまざまな立場の方々からご審議をいただいておるところでございます。そして、水道水源を保護するための条例の成案に向かって現在努力をいたしております。

 今後とも、先人の労苦と市民のご協力のもとに守ってまいりました自己水源を、いつまでも安全でおいしいと言われますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、件名6の要旨2についてお答えを申し上げます。

 衛生処理場改造整備工事につきましては、去る11日に指名競争入札を執行いたしましたところでございます。本工事につきましては、一般の建設工事とは異なり、広範囲にわたる技術を利用した特許やノウハウを駆使したそれぞれ独自の構造を持つ処理施設であり、同一処理システムであっても、各社それぞれ施設、構造等処理システムが異なります。当施設の発注は、仕様書に基づき入札し、契約後、仕様書に合った実施設計及びその設計に基づく工事施行をさせるいわゆる性能発注方式をとっております。そのことから、昨年専門業者で本市に指名登録されているし尿処理施設メーカー15社から、処理技術、計画工事規模に合った工事の受注実績等を勘案し、市の計画に対応可能な業者7社を選定し、各社から設計図書類、見積額を提出させたところでございます。その経緯も踏まえ、各業者の実績等を考慮し、市請負業者選定委員会で慎重審議の上、選定を行い、指名競争入札を執行したものでございます。

 ご質問の、市民から既に工事業者が決まっているとのことでございますが、市の方にはそのような情報は全くございません。また、本件入札経過につきましても、2社同額入札があり、落札者決定に当たりましては、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づきまして、くじにより落札者を決定したような次第で、本件入札は、公平、透明、適正な入札執行であったと考えております。今後とも、透明性につきましては十分留意し、厳正な入札執行に努力いたす所存でございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名1の要旨2.失業や倒産は大阪府が最悪の状態である、市内にある職業安定所は職を求めて若年層、高齢者が列をつくっている、東京では職の取り合いで暴力事件が発生している、そこで、市内の失業者や中小企業の倒産状況はどうか、また、どのように打開しようとしているか、についてお答えをいたします。

 バブル崩壊以降、我が国の経済状況は長期低迷の様相を深めておりまして、先日発表されました経済企画庁の9月の月例経済報告書におきましても、景気は極めて厳しいと発表されております。また、雇用情勢も戦後最悪の水準を更新し、総務庁発表の労働力調査では、6月の完全失業率は4.3%と1953年以降では最悪を更新し、その後も4%台の高水準で推移しているところでございます。一方、近畿地区での完全失業率は、全国平均が4%台であるのに対しまして5%と、全国で最悪となっております。このような状況の中で、緊急な雇用対策が求められているところでございます。職業安定所、あるいは労働基準局などを初めとして各種施策などの労働行政は、国及び府県の共管事務とされておりまして、国におきましては、さきに発表されました総合経済対策の中に、緊急雇用開発プログラムが盛り込まれ、雇用の維持・安定対策が図られているところでございます。

 これを受けまして大阪府におきましても、国との連携によりまして、再就職支援の強化、失業予防・雇用安定対策の強化、緊急職業能力開発訓練の実施、新規学卒者の就職促進、労働者支援の強化などを柱とする緊急施策の推進が図られているところでございます。

 当市といたしましては、このような国、府の緊急雇用対策の周知をはじめ、これらに連携をした施策といたしまして、平成9年度より社会保険労務士等によります労働相談を大阪府との緊密な連携のもとに月2回に拡充をして実施しているところでございます。この労働相談業務は、パートの雇用を含む労働問題全般について実施しているところでございますが、当然リストラ問題も含めまして対応しているところでございます。

 また、大阪府との共催によりますレディスワークパソコン講習会を今年度においても実施し、女性の方の再就職への支援を行ってまいりたいと考えております。そして、当初、勤労者の余暇活動への支援講座として出発いたしました勤労者教室を、現下の情勢に対応すべく、職業能力開発、勤労者余暇活動支援・健康管理講座等、位置づけを明確にし、特に職業能力開発講座におきましてはパソコン教室の受講対象者の拡大などを実施しておるところでございます。

 市といたしましては、今後とも、国、府との連携を図りつつ、情勢に対応した勤労者支援対策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、件名1の要旨3.不況対策と生活再建を図るために市内の中小業者に無担保・無保証人の緊急特別融資を取り組み、営業を守れ、についてお答えいたします。

 景気の停滞が長期化している中で、本市の商工業を取り巻く現状も非常に厳しいものがございます。中でも金融機関の不良債権問題等の影響を受けまして融資を受けることが困難な中小企業は存続の危機にさらされることにもなり、非常に深刻な問題でもございます。国におきましては金融不安をなくすための対策を検討している一方で、緊急の対策としまして、政府系金融機関の貸付限度額の拡充や、貸付期間の延長等を実施するほか、経営安定対策資金の指定業種の追加等が実施されたところであります。一方、府制度融資につきましても、保証人要件の弾力化を実施するとともに、保証条件の緩和や信用保証料の引き下げも来月1日から実施する予定となっております。

 これらの国・府制度融資を補完します本市の小口制度融資につきましても、本年度8月までに7件の申し込みを受け付けたところでございます。なお、本市のこの融資制度におきましては、申込人が返済困難になった場合、市の基金協会が代位弁済し、これを回収する一つの手段といたしまして保証人は立てていただいておるところでございます。審査の段階では、制度の趣旨に即しまして配慮はいたしておりますが、市民の税金を融資するものでございますので、最低限の保証人は必要なものというふうに考えております。無保証人の融資を希望される方には国民金融公庫や府制度融資の保証人融資をご利用いただけるように紹介いたしますとともに、府制度融資についての受け付けも行っておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、件名1の要旨3.ロイヤルホームセンターのオープンに伴います交通対策についてお答えいたします。

 ロイヤルホームセンターを含みます日本農薬の跡地開発につきましては、その開発区域及び開発規模におきまして周辺の交通環境に大きく影響を与えるものと予想されましたので、市といたしましても開発の事前協議におきまして慎重に協議を進めてきたところでございます。特に予想されます店舗利用者に十分な駐車場の確保を行い、駐車場の出入口の位置につきましても安全対策を考慮して計画するよう、所轄警察署及び大阪府交通規制課とともに指導してまいったところでございます。また、地元自治会や周辺住民の方々からも、交通安全対策に万全を期するよう開発業者に対しまして要望書が出されておりまして、開発業者におきまして周辺の通行量調査に基づき進入車両の経路のシミュレーションが行われ、その結果、ガードマンの誘導により、駐車場の進入を一方通行にするとともに、関西スーパー側の駐車場出入口の位置の変更が行われたところでございます。特に日曜、祝日に来店される方が、車が外環状線の市役所前交差点に集中しないよう、野作台4号線側の駐車場の出入口につきましては進入のみにするなど、周辺の交通状況に配慮するよう強く指導してまいったところでございます。

 市としましては今後とも、周辺交通状況を把握しながら所轄警察署とともに交通の円滑化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、件名2の、自然環境を守り、住みよいまちづくりの中のマウンテンバイクの件についてお答えを申し上げます。

 ご質問のとおり、河内長野駅の東側にマウンテンバイクの練習場、いわゆるモトクロス場がございます。モトクロスと申しますのは、自然の地形を利用して起伏の多いコースを設定し、モーターバイクによるテクニックとスピードを競うというスポーツの一種とも見られるものでございます。しかし、反面、起伏の多い自然の地形を利用しているために、エンジン音や砂ぼこりが発生してまいります。ご質問の練習場につきましては、開放型の施設でございまして、例えば遊園地や屋外遊技場などと同種類とみなすことができるかどうか、また、施設の性格、あるいは利用頻度やその他の利用状況も考慮する中で、騒音規制対象施設に該当するものかどうか、そして、これらの状況をもとにしまして騒音規制関係の法制度の中で適用関係についてどのように判断できるのか、難しい面もあるわけでございまして、その時々のバイクのエンジン音と砂ぼこりの状況から、どのような対策がとれるのか、大阪府所轄警察署その他関係官庁とも協議をいたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名4の要旨1.市内に急傾斜地危険箇所は幾らあるのか、災害を防ぐ取り組みと対策を聞く、要旨2.末広町や河合寺地域は山を背負って家が建っている、豪雨による災害も今まで発生しているが、これらの防災対策の取り組みを聞く、この2つにつきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 本市は市域の約7割が山地であることや、近年の人口の増加に伴いまして都市化の波が山麓にまで広がり、現在、本市には人家等に被害を与えるおそれのある土砂災害危険箇所は150カ所ございますが、それぞれの対策事業として、砂防、急傾斜地崩壊、地滑りに大別して、順次整備がされているところでございます。

 急傾斜地崩壊危険箇所とは、斜面と水平面とのなす角度が30度以上、斜面の高さが5メートル以上で、斜面上部または下部に人家が5戸以上ある箇所をいいますが、ご質問の急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、平成4年度の調査におきましては市内で59カ所、平成10年3月末現在では62カ所となっておりまして、3カ所ふえているわけでございます。このうち危険区域の指定を受けておりますのは8カ所ございまして、そのうち対策事業の概成箇所数は5カ所、現在整備中は3カ所となっております。

 国におきましては、今年度を初年度とする第4次急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画策定に当たりまして、従来のハード事業をより一層充実させるとともに、危険箇所の増加抑制、警戒避難体制の強化などソフト事業をあわせて実施し、がけ崩れ災害を減らすことにより、目標であります安全で活力のある社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。

 本市におきましても、事業者であります大阪府においてハード事業として過年度より継続して事業整備を進めていただいております河合寺地区、天見地区、石見川地区の早期概成に取り組んでおるところでございます。今後も引き続き河合寺、末広町地区を含めた危険箇所の解消に向けまして、市、地元自治会と協力いたしまして大阪府に対し強く対策を要望してまいる考えでおります。

 一方、ソフト事業につきましては、危険箇所周辺の10カ所に雨量観測局を設けまして、降雨状況が大阪府と本市庁舎内に設置しております土石流テレメーター監視装置で察知できるようにしますとともに、本市に設置しております大阪府防災行政無線システムにより、降雨量の多い観測局周辺の住民に対しまして注意と警戒を呼びかけ、土砂災害による被害を未然に防止する体制をとっているところでございます。

 このように、さまざまな災害を防ぐ取り組みをしておりますが、いずれの施策につきましても、地域住民の方々の防災意識やご協力が大きな要素となってまいりますので、今後とも市民の皆様ともども積極的に取り組んでまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名6の要旨1.火葬場の改修が間もないのに周辺住民から悪臭が立っている云々の件についてご答弁を申し上げます。

 市斎場の建設につきましては、地元自治会の方々を初めといたしまして多くの皆様のご理解とご協力によりまして昭和48年12月に建物が完成をし、翌年の1月に供用を開始したところでございます。その後、火葬炉の大型化への改修などの整備を行ってまいったところでございます。建設当初から市営斎場の管理運営に当たりましては排出ガスに細心の注意を払ってきたところでございますが、市営斎場からの臭気につきまして、地元自治会から気象条件によっては悪臭がする場合があるとの申し出がありまして、市としまして平成4年9月に排出ガス等の調査を実施いたしました。調査の結果、数値につきましてはかなり低い値でございまして、そのことを地元自治会へ報告いたしましたが、しかし、気象条件等により、なお悪臭があるとの申し出がありましたので、築後20年を経過していることも考慮いたしまして、火葬炉を中心に全面的な改修工事を平成5年、6年に実施いたしたところでございます。この火葬炉設備の改修におきましても最重要課題は臭気対策でありまして、機種選定に当たりましては、火葬場の排出ガス等による規制値等が定められておりませんので、大気汚染防止法や排出ガス等における大阪府の基準をもとにしまして、みずからに厳しい条件をつけて選定作業を行いますとともに、近隣自治体の既存施設の視察もあわせて行い、悪臭を出さない火葬炉建設に努めたところでございます。また、改修後におきましても毎年排出ガス等の測定を実施しておりまして、その測定項目は、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、ダスト、塩化水素、そして悪臭物質8項目、及び振動と騒音でございます。これらの測定結果は、その都度、地元自治会へ報告をし、市営斎場の管理運営へのご理解とご協力を願っているところでございます。

 そういった中で、現状といたしましては、においの原因となりますアンモニアなど一部の物質が市の目標値を少し超えております。これらを含め、煤煙の分析状況につきまして、去る9月1日、地元の役員会において説明をさせていただいたところでございます。今後、火葬炉につきましては、開築後既に約4年が経過する中で、高温使用の設備として避けられない炉の損傷なども出てまいっておりますので、臭気対策を含めた効果的な火葬炉の改修を検討しながら、今後とも臭気対策には万全を期すべく、市営斎場の運営管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、改修工事に当たっての随意契約についてでございますが、火葬場設備につきましては燃焼方式等に種々の方法があるなど、設備の部分、部品ごとにそれぞれの企業がノウハウを持っている状況の中で、先進都市の事例や火葬炉メーカーの排出ガス対策資料などを参考にしまして随意契約したものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 南晃君。



◆15番(南晃君)

 件名1の要旨3の、市内中小業者に無担保・無保証人の緊急融資ということであります。今、本当に景気が低迷して中小企業の方々は倒産の憂き目に遭っているというのが実態です。そういう中で、現在、中小企業に対する緊急特別融資の形で300万円の融資制度がありますけれども、これは無保証人ではないわけですけれども、そのうちの300万円の枠の中で、先ほど私も質問しましたけれども、100万円は無保証人でできないかということなんです。といいますのは、やはり今、もう保証人になってくれる人は、こういう景気の悪いときにはほとんどないということで、返せないというふうな実態の人がたくさんいるわけでして、そういう状況もありますので、年末を迎えて、この間に倒産するというふうな事態にもなってくるということで、100万円だけでも無保証人の取り組みをしてほしいということなんです。それについてもう一度お答え願いたいと。市は全然そういう市内の中小企業に対する対策は何も考えていないというような先ほどの答弁だったように思うんですけれども、これについて再度質問したいと思います。

 それから、府の財政再建プログラムについてですけれども、市長もこれに対しては、強く府にも申し入れていかないかんというふうに答弁してもらいました。しかし、来年の3月議会、予算の府議会でこの内容がもし可決されるというふうなことになりますと、ここに含まれております母子家庭の乳幼児の医療費とか、障害者の医療費の問題等、これは本当に生活の困窮な人が恩恵にあずかっているわけですけれども、これもカットしていこうという府の方針なんですね。そうなってきますと、この問題はまた、市で自己負担というんですか、市財政で負担を持たなければならないというふうなことも出てくると思うんですね。これに対してどういうふうに今後取り組もうとしているのか、考えておかないかんような内容だと思うんですね。だから、障害者や母子家庭、乳幼児の医療費の助成ですね、この点について再度、市の考えをお聞きしたい。これは、府がもし削減するようなことがありますと、市財政から負担しなければならない。先ほど老人医療費については来年3月まででストップしたいということですけれども、この問題についてはずっと続けて市が負担せんといかんということになってくると思うんですけれども、これについても再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、件名2の、住環境を守る問題でありますけれども、特に水道水源の保全と水質調査についてですけれども、今、河内長野市の河川の水質がどんどんと悪化しているというふうにも言われています。そういう中でこれを防ぐためにも、上流にありますいろいろな埋め立てとかそんなものもこれからどんどん進められていくわけですけれども、現在、今あります河川の状況、それの水生生物の調査をすぐにでもしてもらいたいと思うんです。それをして、今どのような状況に河内長野市の河川がなっておるのかということをまず把握する必要があると思うんです。水道局の水道水源の確保ということで条例をつくるということなんですけれども、今の状況がやっぱりわかっておらないと、後でいろんなことが起こってから調査しても、悪くなっているわけですから、現在の調査をやってほしいというふうに思います。

 それから、2つ目の、マウンテンバイクの練習場の件なんですけれども、先ほどもこれはどうなるかわからんというような答弁だったんですけれども、ちょっとひとつお聞きしたいんですけれども、今回9月議会に寄附行為として寄附金が1,000万円、このマウンテンバイクを経営されている人から寄附をもらっています。これは予算書にも出ていますけれども。前回もありました。だから、今回は1,000万円の寄附がありましたですけれども、この寄附問題ですね。なぜ市に対して−−福祉対策のためというような感じで寄附がされているんですけれども、こういうふうな周辺住民に被害を及ぼしていることが、これをなるべく押さえてもらいたいという行為から寄附されているというふうにも、うがってとってもしゃあないような寄附金なんですね。これ1回だけではない。前回もあったんです。ちょっと前でしたですけれども、そのときも1,000万円か市が寄附を受けていますけれども、これを使った形でこういう周辺住民に対する被害の対策をやっぱりとってもらうことこそが大事だと思うんです。なぜその寄附金をもらうときにきちっと行政が対応しなかったのか、何かどうもうさんくさい裏があるように思って仕方ないんですけれども、これもひとつお聞きしたい。これは総務委員会でまた議論がされますけれども、一遍その点についてお聞きしたいというふうに思います。

 それから、件名3の、乳幼児の夜間の救急医療体制の件なんですけれども、これは早期確立をということで質問させていただいたんですけれども、いつから実施できるのか、これをもうちょっと具体的にやってほしいんです。これは本当に日々、毎日毎日が、子供さんがいつ病気になるかわからないという状況で、早くやってほしいというのが市民の切実な要望なんですね。だから、いつからというのをものすごく問われているんですけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、件名6の、火葬場とか衛生処理場の件なんですけれども、要旨1の火葬場の件なんですけれども、今回は随意契約だったんですけれども、私ちょっと耳に挟んだ話では、契約検査室がかかわっていなかって、担当部課でこの業者選定を随意に契約したというふうにちょっと聞いておるんですけれども、それは本当にそういうことがあったのかどうか、お聞きしたい。こういうことが今まであったのかどうかですね。そういうことがあったとしたら、そういう契約の方法は今まであったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、件名2の、衛生処理場のことなんですけれども、ここに、これは先ほども読みましたけれども、匿名で我々共産党の議員団に文書が来ておるんですけれども、これは今年の8月6日に来ておるんです。9月11日に入札でされたということなんですけれども、先ほど途中まで読んだのが途中で終わりましたので、もう一遍読ませていただきますけれども、「知っていますか。技術も運転実績もない日本鋼管に衛生処理場の工事を受注させるべく指名に入れ、こんなん入れたらあかん。もしトラブルが起きた能勢町のごみみたいになったら責任持てますか。一日もとまることができないのですよ。生物化学プラントは高度な技術と長年の経験、勘が必要です。仕様書どおりつくっても、そのとおりいきません。それがこのプラントです」というようなことで、危惧する内容になっております。こういうことが書かれておったので、先ほどの答弁では十分信用が置けるというふうなことを答弁されておりましたけれども、これについて、今発言も私の方からもさせていただきましたし、問題がこれから、この火葬場の件ではないですけれども、起こるということも想定されるので、再度質問させていただきました。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 南議員の再質問にお答えをいたします。

 私からお答えいたしますのは、府の財政再建プログラム(素案)に対する件でございまして、これはもう答弁の中でも申し上げてきたわけでございますが、まずこの第1として私は、どうも容認しがたいということは、もう本当に間際になって唐突に出してきた、こんなもので意見を調整して、それぞれの33市の意見をまとめられるか、こんなのは初めから一方的にやろうとしてきたんじゃないか、これは無視したやり方であるということで、まず第1点目はそれによって反対しました。

 それと、この危機的財政状況を言っておりますけれども、過去において財政運営にその放漫なものがなかったか、そういったものをもっと明確にしてこいということで、これは第2点目の一つの容認しがたい理由でございます。

 次に3つ目としましては、府市町村間の信頼関係と言うけれども、信頼関係は府から破ってきているではないか、こんなもので信頼関係だとか協調はできない、それをうまく前面に打ち出してくること自体が私としてはどうも信用性がないということで、容認しがたいということで参りました。

 そういうことで、今おっしゃった3つの、母子家庭、乳幼児、身体障害者、これだけは再建プムグラムの中で何としても強く私は容認することができないと。その他いろいろありますけれども、今現在まだそこらについては具体的に各論としては議論の中に入ってきておりませんので、市長会として。これからもそういう議論の場で私は十分主張していきたいと、こう思っております。

 次に、件名3の、小児夜間救急医療体制でございますが、これは本当におっしゃるとおりに、これから少子化の中で、本当の子供さんの少ない時ですから、何とか大切にしていかないかんということで、一生懸命やっているわけです。ただし、医師会を通じてこれは進めていく問題でございまして、医師会を頼っていかんとどうしてもできないので、やっぱり医師会にお願いして−−システムづくりはほぼできたと。システムはほぼできたわけですけれども、最後の詰めがちょっとまだ、ここでいつということを申し上げるのは、やっぱり医師会に頼っている以上、ちょっとそこはまだ申し上げられない。そういうことで、もう早期に、もうそんなに時間はかからないと、こう思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 再質問にお答えいたします。

 まず老人医療の問題でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、老人医療の問題につきましては、市が大阪府にかわりまして負担をして存続していくというのは非常に困難な状況にあるということは既にご承知のとおりだと思います。そういったような中で、高齢者社会、そしてまた少子化社会、そういったような状況に対応するような総合的な考え方で今後進んでいきたいということでご理解願いたいと思います。

 それからもう1つは水質の検査の問題でございます。

 確かに今現在いろいろ討議しておる最中でございますので、そういったようなご意見も必要かと思います。以降、検討の内容として申し上げてみたいというふうに思います。

 それから衛生処理場の問題でございます。

 これは先ほども申し上げましたとおり、十分対応できる業者でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 再質問にお答えいたします。

 まず、小口融資制度の中で300万円のうち100万円だけは無保証にできないかということでございますが、先ほどもご説明いたしましたように、最近のこの制度融資の中で、私も委員長をやっているわけなんですが、状況を踏まえて、できるだけ緩く条件を緩和しながら融資をしているような状況でございます。それで、保証人を立てるかどうかということでございますが、先ほども申しましたように、市民の税金をお貸しするという立場からは、全く無防備にするということについては非常に難しい点もあろうかと考えております。したがいまして、近隣の状況等も踏まえまして、300万円の中の100万円の融資につきましては、ご意見として承っておきたいというふうに考えております。

 それからマウンテンバイクの件でございますが、当市に対して事業主が大口の寄附金をしておるんじゃないかということでございますが、私どもはあくまでも、本人が福祉事業、そういうことで真摯に市の財政事情のために………



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて日本共産党代表・15番議員 南晃君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時43分 休憩)

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    (午後1時1分   再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、リベラル河内長野代表・20番議員 南定信君。



◆20番(南定信君)

 ご指名をいただきました20番議員の南定信でございます。会派リベラル河内長野議員団を代表いたしまして、さきに通告いたしました6件について質問をいたします。

 その前にまず、戦後の世界を支配してきた東西冷戦構造の終結は、政治、経済をはじめ、あらゆる分野において新しい構造変化をもたらしてきています。このような中で世界経済には、統合化の流れの中にブロック化の動きも渦巻いており、日本はこの2つの趨勢に正しく対応する戦略を持たなければなりません。先進国日本としては、役割を終えた追いつき型システムを速やかに国際的基準、グローバル・スタンダードに基づくシステムに改革し、世界経済統合の趨勢に対応しなければなりません。従来の追いつき型システムが今年まで我が国の発展に役立ったことも事実ではありますが、しかし、あらゆる分野でグローバル化が進み、国際的視野で対処しなければならなくなった現在、従来のシステムや意識を抜本的に改革せず、なし崩し、先送りの政治や政策を続けていくならば、21世紀において我が国が繁栄を持続していくことを展望できません。加えて、多くの国民は、急速な少子高齢社会に突入する中で、危機の到来と従来のシステムの崩壊を予感し、同時に日本人の道徳観の衰退や教育の崩壊を実感して、将来の国家社会やみずからの生活の展望に不安を抱いているのであります。膨大な財政赤字、官僚汚職、やみ社会と癒着した金融機関、証券会社等の実態、年金、医療、福祉など、将来の見通しの立たない社会保障システムの不備、雇用不安、社会モラルの低下など、今、我が国はかつてない停滞と閉塞感にあえいでいるのであります。政治、行政、経済など、あらゆるシステムが時代の要請にこたえ切れず、機能不全に陥っているのであります。ごまかし、その場しのぎ、先送りに終始してきたこうしたあらゆる分野の問題を総合的に検討し、構造革命ともいうべき根本的改革を断行し、我が国の再構築を図ることが不可避であり、国民の不安を取り除き、未来への希望を取り戻すことが急務であります。こうした今日の内外の危機を克服するためには、何よりも政治への信頼の回復を急ぐとともに、あらゆる分野で思い切った構造改革の断行が必要であります。今こそ確かな将来ビジョンと具体的施策を構築し、再生のための青写真を示していかなければなりません。

 したがいまして、私ども会派といたしましても、厳しい社会情勢や予断を許さない財政状況の中ではありますが、自由、公正、友愛、共生の理念のもとに、たゆまざる改革を目指し、全力で取り組んでまいりますことを申し上げまして、質問に入ります。

 まず、件名1.小児救急医療体制の早期整備についてでありますが、この件につきましては、私は3月議会におきましてその必要性を訴えてきたところであります。また、その後におきましても多くのお母さん方から早期の実現を要望する声が寄せられております。また、さきの会派の中でいろいろとその必要性について述べられましたので、私の方からは省略いたしますが、この件につきましては緊急を要する課題であると認識をいたしておるところであります。したがいまして、8月28日に私ども4会派連名で小児救急医療体制の早期実現につきましては市の優先的緊急課題として取り組むよう市長に要望をいたしたところであります。さきの会派の質問に対する答弁の中で、早期実現に向け既に精力的な取り組みをしていただいているということであります。このことにつきまして敬意を表したいと思います。

 そこで私の方からは2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず1点目は、現在、医師会との中でいろいろと協議をしていただいておるわけでございますが、一応対応していただく病院でございます。市内には多くの病院もございます。その中に、対応していただく中に国立南大阪病院をぜひ入れていただきたい。確かに、国立病院でありますからいろいろ厚生省との関係なんかがあるようでございますが、一応そういう手続が必要だとは思いますが、ぜひひとつ国立病院をこの対応していただく病院の中に入れていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

 2点目としまして、この問題につきましては非常に予算的にも多くのお金が必要になろうと思います。しかし、この問題につきましては、先ほども申しましたように非常に緊急的な課題の一つでございます。したがいまして、今現在、医師会ともいろいろご協議をいただいておるということでございますので、協議が調いました時点で私は早急に実施をしていただきたい。そのためには、予算措置といたしまして場合によっては専決処分扱い、こういう形をとってでもこの問題を一日も早い実現をしていただきたいと、このように考えますが、これにつきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次、件名2でございます。環境保全対策についてであります。

 まず、要旨1につきましては、さきの会派の質問ともダブっておりますが、私どもも当市の大切な水資源を守るためにはぜひ水質保全のための条例を制定すべきであると、このように考えております。先ほどの答弁で、今その条例の制定に向けていろいろと協議中であるということでございますが、一体この件につきましては時期的にどの辺のところを目標として進められておられるのか、このことをお伺いいたしたいと思います。

 それと同時に、水の保全につきましては、水量の問題にしましても、河内長野市の場合は山間部が非常に多いわけでございますが、しかし、最近ずっと杉等の樹木が植林されまして、水の保有率というんですか、そういうものが非常に悪くなっておると。雑木林が一番水の保有率がいいと言われておりますが、そういう雑木林がどんどん減少してきておる。こういうことから考えましても、やはりこれからのこういった水の確保のためにも雑木林をいかに守っていくか、こういうことも非常に大切になってこようかと思います。そういった面の市としての考え方をお伺いいたしたいと思います。

 要旨2.緑の保全を含めたまちづくりをどう進めるかについてでございます。

 当市の場合は、先ほども申しましたように山間部が非常に多く、緑豊かでございます。しかし一方、市街地におきましては今やその緑地も非常に減少してきておるわけでございまして、今残っております緑地は貴重なものとなっております。

 そこでお伺いいたしたいのでありますが、現在、保全すべき緑地帯として上原西町から西之山町にかけての緑地帯を保全地帯として保全すべく一部買収が終わっているようでありますが、残りの部分についてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。

 また、烏帽子公園周辺につきましても逐一買収はできているようでありますが、保全すべき市街地の緑地帯としてほかにどのようなものを考えておられるのか。もしそういうお考えがありますならばお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 要旨3.環境を守る意味から、公用車に電気自動車(ハイブリッド車を含む)の導入についてであります。

 ご承知のとおり、地球温暖化対策は、今や避けて通ることのできない大きな問題であります。地球温暖化対策を進めるには、国民一人ひとりの環境にやさしい取り組みが必要であることは言うまでもございません。特に二酸化炭素排出の少ない低燃費車の導入を推進するため、国においても低燃費車に対する優遇税制等を考えているようであります。既に多くの自治体ではこの低燃費車の導入に踏み切っておるわけであります。このような時期にこそ、当市としても率先してこの電気自動車やハイブリッド車の導入をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 件名3.省エネ対策の推進について伺います。

 市としてソーラーシステムの導入を図り、率先して省エネ対策に取り組め、であります。

 この件につきましては、環境基本法の趣旨である地球環境にやさしい施策の一環として、市の施設にソーラーシステムの導入をできないか、であります。このことにつきまして見解をお伺いしたいと思います。

 要旨2.一般家庭におきます省エネ(ソーラーシステム)の設置に対しましても市として補助金制度の導入を検討できないか、このことについてお伺いするものであります。

 この件に関しましては、要旨1との関連から一括して答弁をいただきたいと思います。

 要旨3.モデル事業の一環として、今後建設予定の施設に夜間の安価な電力を利用できる蓄熱式空調システムを導入して、経費節減に取り組んではどうか、であります。

 このシステムは、昼間の電力使用量を夜間に移すことにより、発電所の負荷の平準化による運転が行えることで発電効力を上げられ、二酸化炭素発生量の抑制につながる等大きなメリットがあります。また、設備の減価償却につきましても、3年ないし4年で完全に償却できる。また、このシステムの導入には国からの補助金が出ると聞いており、経費節減にも大きなメリットがあると考えております。その考えがあるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 件名4.大阪府の財政再建プログラムによる市への影響は相当大きいと考えるわけでありますが、当市として試算されているのかどうか、お伺いするものであります。

 要旨1.医療福祉関係、教育関係、公共事業、補助金等にどのような影響があるのか、お伺いいたしたいと思います。

 例えば本年11月から実施されます65歳から69歳までの老人医療費の廃止に伴い、当市の負担額はどの程度の金額になるのか。また、この再建案により、今後、市や市民にかかる負担額は市民1人当たりどの程度となるのか。同時に、このプログラム案に対し、府市長会として現段階では容認できないとの意見書を提出されておりますが、大阪府議会に提案され、そしてこれが可決されたということになりましたら、市長は今後どのような対応をされていくのか。このことをお伺いいたしたいと思います。

 次、件名5.当市は今後多くの公共事業を予定しておるが、深刻な不況で市内の多くの事業所は厳しい状況下にあり、対策が必要であります。

 そこで、要旨1、要旨2、関連がありますので、一括して申し上げます。

 今後、市が発注する事業はできる限り分離発注にし、市内業者でできる分野は市内業者に発注するようにしてはどうか。また、分離発注ができない部分におきましても、できる限り元請けに対し市内業者を使うよう強力に指導する必要があると考えますが、この点、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 次、件名6.以前から消防本署を兼ねた防災センター建設の必要性を主張してきたところでございますが、その後の検討委員会でどの程度検討され、どのような経過にあるのか。また、場所並びに土地の確保に見通しがついているのかどうかであります。

 この件に関しましては、以前の質問にも申し上げましたが、現在の消防本署は築後30年余り経過し、相当老朽化が進んでおるわけであります。もし万が一、大きな地震が発生した場合、拠点となるべき消防本署が一番先に被害をこうむっているようでは市民の期待にこたえることはできないのであります。私は、市として今多くの公共事業を予定されておりますが、市民の生命、財産を守り、市民の期待にこたえるためには、優先して取り組まなければならない事業の一つであると位置づけておるわけでございます。なぜならば、阪神・淡路大震災の直後、私は当時消防団に所属いたしておりまして、要請がありまして神戸の方にボランティアとして行ってまいりました。ちょうど堺の石津港から船で渡って行ったわけでございます。行ったところが神戸市の消防学校兼防災センターでございました。まだ、見たところは建設されて非常に新しい建物でございましたし、場所的にも非常に広い場所をとっておられました。そういうことで、あの大地震にもかかわらず、建物は傷んでおりませんでしたし、大きな広場が救援物資の受け入れ場所として非常に役立ったわけでございます。あの状況を見まして私は、今の河内長野市の消防本署ではそういう事態になったときに果たして緊急時の対応ができるのか、こう判断しましたときに、必ずしもそれは自信を持ってできるということが言えない状況にあろうというふうに思います。したがいまして、先ほど申しましたように、優先的な事業としてこれからこの取り組みをしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

 再質問につきましては、自席よりさせていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・リベラル河内長野・南定信議員の質問にお答えをいたします。

 まず、件名1の、小児救急医療体制の早期整備状況を問う、につきましての要旨1.小児救急医療体制の実施時期と内容についてお答えをいたします。

 ご質問されましたように、過日8月28日付で市議会の4会派連名で小児救急医療体制について、市の優先的緊急課題として早期実現のご希望を賜ったところでございます。この問題につきましては、市の最も重要課題として一日も早く体制の確立を図りたいという意向のもとに、市医師会への協力要請をしているものでございます。その結果におきましては、初期の1次医療と入院等の措置が可能な2次医療も兼ね備えたシステムづくりが今一番大事でございまして、その必要性があるという観点から、市内病院での対応が適切であるという一定のその方向性を打ち出していただいたところでございます。これに沿って市医師会から各病院に対しまして鋭意協力の要請を行っていただいているところでございます。

 さきの代表質問でもお答えを申し上げましたように、市内の2つの病院並びに近隣の病院、計3病院が小児夜間救急医療体制整備に向け協力参加をしていただける旨の報告を受けておりますが、具体的なシステムの結論を出すには、いま少しの期間が要するものと考えられます。しかし、ただいまも引き続き市医師会から病院に対しまして強力な打診を行っていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、小児救急医療体制の早期整備については、市医師会との協議が調い次第、ぜひ実施してまいりたいと考えております。

 なお、ご質問にありました高度先駆的な医療の役割を担い、長年、本市の地域医療の充実に貢献をしていただきました国立南大阪病院にも参画を今非常に強くお願いをしておるということでございまして、これは国の一つの医療機関でございまして、地域のためには一定の手続も必要かと思います。しかし、おおむね国立病院にお願いをしてその方向にということで、今手続をとっておるわけでございます。そういったことから、質問がございました準備が整えば予算の補正を専決してでも施行するかということでございますが、この事業は、先ほどからも申し上げておりますように、大変生命にかかわることでございますので、早期実現を目指して取り組んでおるところでございます。こういうことの重要性から、ご質問の予算の補正はまず実施可能な段階へ調整の上、専決ということも考えられますが、必要な措置を講じてまいりたいと、こう思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、件名2、3は、それぞれの助役からお答えをいたします。

 件名4についてお答えをいたします。

 大阪府の財政再建案による当市への影響は相当大きいと考えられるが、当市としても試算されているのか、試算されているなら、どの程度と考えるか、という要旨1でございます。医療福祉関係、教育関係、公共事業補助金等の影響についてでございます。

 さきの会派代表のご質問にお答えいたしましたように、大阪府の財政再建プログラム(素案)が、去る8月5日の臨時市長会において唐突に提示されたところでございまして、私といたしましても、今回の財政再建プログラム(素案)は、長年にわたって築かれてきた府市間の協調関係、財政秩序を混乱させるようなものであり、直ちに容認しがたく、大阪府市長会を通じて意見を述べたところでございます。大阪府市長会といたしましても、去る8月31日、過去に例を見ない重要な問題であるにもかかわらず、余りにも短期間の処理であり、各種補助制度の見直しは、単に府の負担を市町村に転嫁させるだけのものとして、現段階では容認しがたい旨の意見書を市長会においても提出されたわけでございます。その状況を注意深く今後も見守ってまいりたいと思っております。

 ご質問の大阪府の財政再建案による本市への影響でございますが、今後、単年度で6,000億円を超える財源不足が見込まれる中で、大阪府が実施しているすべての施策の総点検が進められ、全国的な行政水準を超過して実施している施策については、個別に施策評価が行われた結果、その見直しの方針を個別見直し項目として整理されたところでございます。また、その他の施策についても、一般施策30%カット、単独建設事業50%カットなどのように、シーリングによる大幅な削減が実施されることになっております。それぞれの施策について今後の具体的方策が明確でありませんので、影響額の全体的な像を把握するのは非常に現在のところは困難でございますが、一定の想定のもとに推計いたしますと、およそ間接的な影響も含めて1億6,000万円程度の影響を受けるものと予測しております。その内訳といたしましては、医療福祉関係で約2,000万円、教育関係で約4,000万円、農林、土木、下水道などの建設事業で約8,000万円、その他で約2,000万円となっております。これが推測で、今のところまだ明確に示されてきておりませんので、ほぼ推測としての市として受ける影響額でございます。こういうことから、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。

 私からの答弁は以上でございます。あとにつきましては助役の答弁といたします。よろしくお願いします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 件名2の環境保全対策、その中での水資源の問題につきましてお答え申し上げます。

 さきの代表質問にもお答えいたしておりますけれども、都市化、工業化、あるいは社会構造そのものの変化に伴うさまざまな有害物質等の排出によりまして全国的に水道水源が脅かされております。本市におきましてもこのような懸念はぬぐい切れるものではありません。水道水源汚濁問題を未然に防止する手だてを今のうちに講じておかなければならないと考えております。このような水道水源にかかわる情勢を踏まえまして、全国の水道水源を保護するための条例等の制定状況を調査し、また一部現地視察も行ってまいりました。

 制定状況といたしましては、現在全国で61自治体で条例制定をいたしておりまして、その制定内容につきましては、各自治体ごとの水源状況やその地域特性にもよりますけれども、市、市民及び事業者がそれぞれの立場から協力して水道水源を保護しようとする憲章型の条例と、水道水源を汚濁させ、あるいは汚濁させるおそれのある事業者に対して適切な指導、勧告、事によりましては立地規制も行うという規制型の条例の2種類がありまして、現状では規制型条例が主流となっておる状況でございます。

 水道局といたしましては、石川、石見川の最上流部でありまして、今なおきれいな水道水源をこれ以上汚濁させることなく、未然に水質汚濁を防止するという立場からの条例制定を目指しておるところでございます。また、先進都市におきましての本条例の根拠法令につきましては、水道法第2条第1項の、水源及び水道施設並びに周辺の清潔保持に関し必要な施策を講じなければならない、そしてまた地方自治法第14条第1項の、普通地方公共団体は、国の事務に属さない事務に関し、条例を制定することができる、等を根拠としている自治体がほとんどのようでございます。当市もこの根拠法令に準拠すべきではないかと考えております。

 現在、河内長野市の水道水源の保護のための懇談会を設置しまして、さまざまな専門的な立場からご審議をいただいているところでありますが、他の自治体の事例や水道局の基本的な立場や考え方をご理解いただきまして、早急に水道水源を保護するための条例案を作成いたしたく考えております。さらに、水道水源の保護には水質の保全という部分と、非常に大きなことでございますけれども、ご提言の水源自体の保護の問題等がございます。今後、論議の中にもこういうような内容を反映していきたいと思っております。そしてまた、これから十分に検討を加えまして、水道水源を保護するための条例の成案を早い時期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、環境保全対策の要旨3でございます。

 公用車に電気自動車の導入の検討の件でございますが、昨年、京都で開催されました地球温暖化防止会議では、21世紀に向けていかにして地球の温暖化を防いでいくのか、大いに論議がされたところでございます。地球の温暖化には、石油などのエネルギーの消費の際に大気中に大量に放出されるCO2が大きな要因であるとされております。このCO2の増加が地球環境に大きな影響を及ぼすに至っていることから、各国においては、さきの地球温暖化防止会議の決議を受けまして、それぞれの国別のCO2削減目標を定め、地球規模でのCO2削減に取り組もうとしているところでございます。我々といたしましても、日常生活の小さなところからでも省エネルギーへの取り組みに細かな努力が必要であると考えております。

 そこで、このCO2発生の大きな要因となっているのがガソリンを燃やして走る自動車であり、このCO2をいかに削減するかが大きな課題となっており、近年特に注目されているのが低公害車の開発や導入でございます。

 ご承知のとおり、低公害車には現在、ご質問にもございます電気自動車を初めとして、天然ガス自動車、メタノール自動車、最近発売されましたガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド自動車などがございますが、それぞれCO2や大気汚染物質であるNOx、窒素酸化物の削減に、多少の違いはあるものの、大きな効果を示しておりますが、一方では車種により、それぞれ価格や性能、燃料供給の方法などに課題を抱えておりまして、導入に際しては十分な検討が必要であるのが実態でございます。

 そうしたことから、本市におきましては、こうした課題を検討するとともに、他市の利用実態等を調査してまいりましたが、現状においては、走行性能や燃料供給方法の点で天然ガス自動車の導入が本市には適していると判断し、既に本年度当初予算に、公用車の中で共用車の更新に合わせて6台、新たに配置いたします環境パトロール車に1台、合計7台の天然ガス自動車を購入すべく予算を計上し、現在、庁舎敷地内においてガス供給施設の整備工事を実施しているところであり、引き続き天然ガス自動車を購入する予定といたしております。

 ご質問の電気自動車につきましては、走行性能の面で本市の地理的条件では難点があり、また、バッテリーの寿命とその廃棄処分の問題など、実用面では課題がございます。その点、ハイブリッド自動車につきましては、これらの問題点は解消されており、注目されているところでございますが、現在のところ車種が1車種しか市販されておらず、公用車としての実用面での導入につきましては、今後の車種開発の動向に注目してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、温暖化の問題は地球規模での問題であり、本市における取り組みでは、その成果は微々たるものではございますが、公用車への低公害車の導入につきましては積極的に取り組むとともに、これをPRし、市民レベル、事業所等におきましても地球温暖化の問題を真剣に受けとめ、低公害車の普及を初めとする省エネルギーへの取り組みが広がってまいりますよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、件名5.当市の公共事業に関することで、公共事業の発注に際してできる限りの分離発注、そして分離発注できない部分においてもできる限り市内の業者にという要旨1、2について一括してお答えを申し上げます。

 我が国の経済の低迷が長期化し、大型企業の倒産、また、それに伴う関連企業の倒産などが続く中、中小企業の経営難はますます深刻な問題となっております。そういった状況のもとに、当市内の企業も同様に大きな影響を受けながら経営に努力されているところでございます。

 そこで、市の発注する公共工事につきましては、工事発注に関する要綱、基準等により発注可能なものはすべて市内業者に発注し、また、物品等の購入につきましても市内業者で調達可能なものについて極力市内業者から購入するなど、常に市内業者の育成に努めているところでございます。ちなみに、平成9年度の工事発注状況を申し上げますと、全発注件数は298件のうち市内業者への発注件数は90%の270件、金額的には総金額が約47億8,200万円のうち約41億1,700万円を市内業者に発注いたしております。

 ご質問の分離発注についてでございますが、現在のところ、施設建築物新設工事の発注に際しましては、給排水衛生設備工事、あるいは周景施設工事につきまして、建築本体工事から分離して発注いたしております。また、電気設備工事につきましても、今後分離発注の方向で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、建設工事の発注に際しましては、今後も一層市内業者の育成を念頭に置きながら工事発注をしてまいる所存でございます。

 また、発注基準等により、どうしても市内業者に発注できない部分について、できる限りその工事に市内業者が参加できるよう指導すべきではないかとのことでございますが、発注者の立場として受注者に対し可能な範囲でそういった指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、防災センターの建設についてお答えをいたします。

 昭和40年3月に消防本部・消防署の庁舎が竣工いたしまして以来、河内長野市消防防災の中枢機能の役割を永年にわたって担ってまいったところでございます。その後、昭和50年代からの高度経済成長に伴いまして建築物の大規模化、高層化等の社会変化と人口急増に対応するため、昭和55年に北出張所を、昭和58年に南出張所をそれぞれ設置し、年次的に総合消防力の整備を進めながら消防防災に対処してまいりましたが、消防署庁舎そのものが30数年の歳月の経過によりまして老朽化が進んでまいっているのが現状でございます。このような状況の中で、大震災発生時においては、消防本部・消防署が指令部としての機能的役割を十二分に果たすためには、大震災にも耐え得る施設、庁舎が必要であることは、さきの阪神・淡路大震災の教訓により痛感いたしているところでございます。このような経過を踏まえまして、平成8年に策定されました河内長野市第3次総合計画の中のまちづくりの基本施策として、消防活動等を総括する拠点となる防災センター機能を備えた消防庁舎を計画しているところでございます。

 ご質問のその後の経過でございますが、平成9年度におきまして消防科学総合センターへ防災センターの位置づけ及び意義・役割、必要機能の整備並びに消防力の適正配置等につきまして、基本構想策定のための必要とする基礎的な資料等を専門的な角度から調査委託を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、庁内関係各課の課長級職員並びに防災対策室兼務参事14名で構成する消防防災拠点施設基本構想策定検討委員会を本年5月に第1回目の会議として開催し、現在まで会議を4回、他市防災センターの見学を1回実施してまいりました。この中で、防災センター部分につきましては、その規模、役割並びに必要機能といたしまして、災害対策本部への支援機能、地域防災活動拠点機能、防災教育啓発機能等、また、消防庁舎部分につきましては、従前からご答弁申し上げております消防力の配置について、これ以上消防署所を増設することなく、言いかえますと、現在の3署所体制をもって市街地全域における適正な消防活動を行い得る体制づくりを基本に、庁舎の位置、規模、用地の規模等について現在鋭意検討を重ねていただいているところでございますが、引き続き慎重に、かつ迅速に策定に向かって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名2の要旨2.緑の保全を含めたまちづくりをどのように推進するのかについてご答弁申し上げます。

 本市は、市域の約70%を森林に覆われ、市街地においても背後に連なる緑地を有しておりまして、自然環境豊かな住宅都市であります。総合計画における基本理念におきましても、環境とふれあい共生する都市づくりとされており、土地利用においても山林保全ゾーン、環境共生ゾーン、グリーンベルトなどの位置づけを行い、緑地の保全を行っていくものといたしております。これらの本市の基本的な考えのもとに、烏帽子形公園を風致公園として保全整備し、南部山間地は近郊緑地保全区域の指定、開発時における斜面緑地を緑地指定することによる保全、市役所西側の小山田斜面緑地を都市環境緑地として位置づけをし、一部は買収などによって確保してまいったところでございます。

 しかしながら、これら緑地は、烏帽子形公園、小山田都市環境緑地、住宅開発時の斜面緑地などは市有地となっておりますが、これらを除くほとんどの緑地は民有地となっておりまして、所有者の皆様方の長年にわたるご努力なしには現在の自然豊かな環境は守られなかったものと考えておりまして、これらの状況を踏まえましてまちづくりを考えていく中で、緑地をどのように保全していくか、特に所有者の視点から見た保全策が重要ではないかというふうに考えております。

 都市緑地保全法の改正によりまして策定することとなりました緑の基本計画でございますが、本年度その策定に取り組んでおりまして、現在基礎調査を行っている段階でございますが、この緑の基本計画において公園の配置計画、公共及び民間の緑化施策とともに、グリーンベルトの保全、社寺・民有地の緑地保全、森林の保全の方策を考えてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

 ところで、お尋ねの上原区画地域に隣接いたします緑地保全の取得状況なり今後の進め方でございますが、全体の面積が約5.3ヘクタールございまして、これまでに約1.4ヘクタールを市及び公社でもって取得してございます。

 今後の保全の方策でございますが、できるだけ民間での保存をお願いしたいと、そういうように考えておるところでございますが、申し出がございましたら、市街地における残された貴重な緑地でありますので、申し出に応じて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、烏帽子形公園等の他の地区の保全の問題でございますが、現在、緑のマスタープランの中で保全すべき緑を、これまでも保全してきたわけでございますが、現在、緑の基本計画の策定をいたしておりまして、その中でさらに保存等について充実を図るべく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名3の省エネ対策の推進についての要旨1.市としてソーラーシステムの導入を図り、率先して省エネ対策を実施せよ、についてお答え申し上げます。

 現在、公共施設の計画・設計に当たりましては、平成5年11月に公布・施行されました環境基本法の基本理念にのっとりまして、周辺環境の配慮、環境負荷の抑制、自然エネルギー利用、耐久性・耐震性にすぐれた材料・工法の活用、エコマテリアルの使用、副産物の再利用、リサイクル材の採用等々の点に配慮し、地球環境にやさしい公共施設を目指すべく積極的に展開しているところでございます。

 ご質問のソーラーシステムにつきましても、近年の技術開発の成果によりまして、技術的に見て実用可能なレベルに達しておりまして、住宅用、公共施設用を中心としまして普及しつつあるところでございます。また、災害時等における有用性、修理点検の少なさ、安全性等ソーラーシステムが持っております長所に着目をいたしておるところでございます。しかしながら、在来システムと比較した場合に、トータル的に大幅なコスト高となりまして、この点が導入に際しての最大の制約要因になっているのが現状でございます。

 公共工事の執行につきましては、最近、実施方法や経済効果等についてさまざまな指摘がなされておりまして、現下の厳しい財政事情のもと、ソーラーシステムの導入も含めまして総合的にさまざまな比較検討を行い、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、件名3の要旨2.一般家庭における省エネ(ソーラーシステム)の設置に対して、補助制度の導入を検討してはどうか、についてお答えいたします。

 昨年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国ではCO2など温室効果ガスの排出量を2008年から2012年にかけまして1,990年のレベルより6%を目標に削減することが取り決められたところでございます。太陽光発電は、石油等化石燃料にかわるエネルギーの一つとして、CO2などを排出しないクリーンな新エネルギーとして、また、無尽蔵な自然エネルギーとしてエネルギー供給の確保の観点からも期待されておりまして、その開発が進められているところでございます。現状といたしましては、実用できる段階にあるとはいうものの、一般に普及していくには建設費用が高くつくなどの問題等が一番の問題であると聞き及んでおります。

 そこで、早期に導入を図るためには、公費負担の論議が起こってくるわけでございますが、現在、国におきましては、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者に対してその運転データ等の提供を条件としてシステムの設置費の補助を行う制度を設けております。

 ご質問の補助制度の導入検討につきましては、国の補助制度をはじめ他の市町村の状況も調査しながら慎重に研究いたしてまいりたいと考えますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、件名3の要旨3.モデル事業の一環として、今後建設予定の施設に蓄熱式空調システムを導入してはどうかという点についてのお答えでございます。

 地球環境の問題としまして、二酸化炭素などの温室効果ガスによる温暖化が注目されておりまして、公共施設の計画設計に当たりましても環境の保全に配慮することが求められているところでございます。1992年の11月、コペンハーゲンで開催されました国際会議において、特定フロンについては1995年に全廃され、指定フロンについても2004年から段階的に生産削減を開始し、2020年末までに全廃することになっております。このような状況の中で、代替フロンの開発が行われ、また一方では多種多様な空調方式等が開発されてきておるところでございます。

 このような背景の中で、今回ご提案いただきました蓄熱式の空調システムにつきましては、昼間の電力使用量を夜間に移すことによりまして発電所の負荷の平準化による運転が行えることで発電効果を上げることができまして、二酸化炭素発生量の抑制につながるなど大きなメリットがございます。また、その他の空調方式としてヒートポンプチラー方式、吸収式冷温水器方式等がございまして、それぞれのシステムについての特徴を備えているところでございます。

 いずれにいたしましても、環境問題を考えるとき、一つの問題の解決が新たな環境問題の引き金にならないように、全体をよく見渡しながら、バランスのとれた対策をとってまいることが必要であろうと考えておるところでございます。施設の計画に当たりましては、現在鋭意資料収集や研究調査をしているところでございますが、その施設の規模、用途、利用状況、利用時間等を十分に勘案しまして、現在の財政事情や管理運営経費等さまざまな検討を行いまして、経費削減につながる効率的な公共事業の執行を行うべく、提案のご趣旨に沿った取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 南定信君。



◆20番(南定信君)

 時間の方もあまりございませんので、一応各項目にわたって要望をしておきたいと思います。

 まず1点目の件名1の件でございます。私もいろいろ医師会の先生ともお話をさせていただくわけなんですが、一番難しいのは、小児科医が非常に少ないということだと、こういうふうに、ある先生からお伺いしたわけなんです。そういう中で、小児科医の確保、これが、今調整をいただいておる中で一番ネックになってきておるのではないかなというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は緊急性を要する問題でございますので、ひとつ一日も早い実施に向けての重ねてのご努力を強く要望いたしておきたいと思います。

 それから件名2につきましては、水資源の確保のための条例、これにつきましても今いろいろとご審議をいただいておるということでございます。この件は、河内長野市の場合、山間部が多いわけでございまして、そういった埋め立てとか不法投棄する場所が非常に多いわけでございます。そういうものを防ぐためにも、ぜひ一日も早いこの条例の完成を目指していただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。

 それから、グリーンベルトの保全でございますが、今後は市の方からは買収に行かないと。向こうから買収してほしいと要望があれば買収していくということでございますが、今、非常に財政の厳しい中でございますので、すべて市が買収するということはなかなか大変なことだろうと思いますが、このままほうっておきましてまた開発がされるというようなことになりますれば、これは取り返しのつかないことにもなりますので、ひとつこれから、一挙にいかなくても、逐一ひとつ市が保有していくというふうな形でできる限り努力をいただきたいというふうに思います。

 それから、電気自動車につきましては、いろいろハイブリッド車の件で検討いただいたようでございます。ぜひガス車を購入していくということでございます。愛知県なんか、何十台というガス車を購入されて、既に取り組みをされておるわけです。本市につきましてもぜひひとつその件につきましても推進をしていただきたいというふうに思っております。

 それから件名3のソーラーシステムにつきましては、ただいま答弁をいただきまして、まだいろいろ難しい面がございます。しかし今後も引き続いてこういったものの検討をしていただきまして、ぜひ最終的に導入を図るようなひとつ努力を願いたいと思います。

 それから要旨3につきまして、いろいろ検討いただいておるようでございます。経費の節減におきましても非常に大きな効果があるというふうに私も説明を受けております。ぜひ引き続いて積極的にこの問題に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。

 件名4.大阪府の財政再建プログラムの件でございます。今、大まかな金額を出していただきました。ただ、これは朝日新聞に載っておるんですけど、既に堺市がいろいろな項目について試算をされて、約32億円ほど市の負担がふえるというような項目別に金額を出されております。これからやはりこういう情勢になってきますと、市がそれぞれ対応していかなくてはならないわけですから、それなりのやはり金額というものをつかんでおかんと対応できないわけでございます。したがいまして、ぜひもう一度、これから市の方のこのプログラム案もはっきりしてまいりますので、その時点においてぜひひとつこの試算というものを出していただきたい。特に、市の負担分もございますが、一般市民に対する負担も相当大きなものになると思います。公立高校の授業料の値上げなんかは、もろに市民にかかってくる問題でございますが、そういう市民1人当たりの負担額はどのくらいになるんだと、その辺のところまでひとつ試算をしていただくということをお願いいたしておきたいと思います。

 次、件名5でございます。これにつきましては、いろいろご答弁いただきまして、できる限りそういった地域の事業者に分離発注していくということでございますので、ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。

 最後の件名6でございます。今いろいろと検討委員会をやり、基本構想を出していくということでご答弁いただいておるわけなんです。基本構想を出しましても、いつまでたってもこの建設に着手しないというようなことでは何もならないわけです。時間を費やしてせっかくいい案をつくっても、実施に移さなければどうにもならんというふうに思います。これは私、先ほど申しましたように、市民にとっても市にとっても非常に重要な私は案件だと思います。やはり一日も早い実現に向けて全力で取り組んでいただかなければならない私は問題であろうというふうに再度申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにてリベラル河内長野代表・20番議員南定信君の質問が終わりました。

 次、公明代表・3番議員 増田正博君。



◆3番(増田正博君)

 ご指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして、通告順に従い質問いたします。

 さきの8月18日付の日経新聞報道では、特集で、あえぐ地方財政として、近畿2府4県にある89市のランキングが発表され、その中で河内長野市はAランク、32位で、南河内では第1位でした。今までの効率的な市政運営に敬意を払うものであります。

 また、信用調査機関の帝国データバンクが今月14日に発表した全国企業倒産集計結果によると、8月の倒産件数は同年同月比15.4%増の1,534件と、15カ月連続で前年を上回った。倒産件数の負債総額は同49%増の戦後最悪の初めての1兆円台に乗った。帝国データは、財務体質の悪化で金融機関の貸し渋り傾向が強まり、9月はさらに倒産がふえるおそれがあると見ている。日本の現状を見ると、バブル経済崩壊後にバブル体質の先送りをして、国民全体が貧しくなる道を歩んでいる。今こそ大胆な行財政改革をなし遂げ、ビジョンに基づく、市民が豊かになる市政運営が求められるところであります。

 件名1.行政改革大綱推進による活力ある市政への取り組みについて。

 時代のニーズに合った河内長野市行政改革大綱が本年7月に策定され、本格的に取り組みを開始するに当たり、より効率的、より効果的運用を推進するためにその内容に期待して質問いたします。

 要旨1.行政改革大綱の策定に伴い先進の事務事業評価システムの早期導入に取り組め、についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会でも同様の提案をいたし、約束どおり行革大綱に事務事業評価制度を入れていただいています。また、10年度より実施となっています。先進的な事務事業評価システムは、民間企業の評価しづらいホワイトカラーの分野で確立してきた組織業績評価システムや目的設計評価手法、ベンチマーキング技術をベースに確立したもので、先進自治体では既に取り組みを開始しております。プラン・ドゥ・シーのサイクルによるスパイラルアップで目標達成に取り組みます。先進的事務事業評価システムの早期導入に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨2.行革大綱に基づき民活導入の一層の推進を図れ。(何を検討しているのか)についてお伺いいたします。

 行財政改革の柱と言える民活は、河内長野方式として現在まで多くの先進的成果を上げております。過去二度の財政再建団体に落ちた教訓を生かして、学校給食、清掃業務、管理業務、車両業務、保育園、幼稚園等を民間に委託しています。来るべき少子高齢化社会への構造変化に備え、より一層の民活導入の推進を図り、行政サービスの向上と効率化に向け、平成10年度より実施となっていますが、何を検討しているのか、ご所見を伺います。

 要旨3.補助金の見直しに期限をつけるようだが、例外のないサンセット制度の導入よりスタートしてはどうか、についてお伺いいたします。

 昨年9月議会での提案を約束どおり補助金などの適正化、期限の設定を行革大綱に入れていただいております。補助金の本来の目的は、事業の立ち上がりの後方支援が目的であり、3年から5年の期限で事業がひとり立ちするまでの期間の支援であろうかと思われます。一度ついた補助金が永遠に続くようでは財政の硬直化は免れません。サンセットで生まれた財政余力は、新規事業の支援にどんどん回せるようになってきます。例外のないサンセットの導入に取り組まれてはどうでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨4.職員の能力評価システム導入がまず先決ではないか、についてお伺いいたします。

 行政はとかく、仕事をしてもしなくても一緒、当たらず、さわらず、定年までというように、職員の能力勤務評定の客観的基準がほとんどありません。客観的数字基準に基づく能力評価システム、職員の新たな提案が、失敗してもトライしたことが評価されるシステム、優秀な人材がやる気と能力を発揮できる職場環境整備等であります。ご所見をお伺いいたします。

 要旨5.コンビニエンス等の夜間営業店を利用した公共料金等収納システムを検討してはどうか、お伺いいたします。

 スムーズな収納システムでの市財源の確保は市政運営に欠くことができません。市税、国保料、国民年金、各種負担金等の効率的収納の方策として、市役所閉庁時間帯の収納方法を検討し、収納率の向上を図る必要があります。介護保険法が導入されることにより、一層複雑になり、効率的運営を迫られます。水道料金、下水道料金も本年4月より導入されております。国保料の徴収もコンビニ等の利用を国でも検討されております。地方自治法も昭和22年施行、昭和38年改定で、当時コンビニ等夜間営業店は想定されていない時代背景があります。できることより検討してはどうでしょうか。ご所見を伺います。

 件名2.医療・保健・福祉施策の充実について。

 要旨1.小児夜間救急医療体制の早期整備を図れ、についてお伺いいたします。

 平成6年12月度に提案いたしておりました小児夜間救急医療体制の早期整備について、さきの6月議会の我が党の代表質問に、暫定的に市独自のシステムを構築するため、市医師会から市内病院に協力打診を行っていただいていると、市当局として実現に前向きに取り組んでいる答弁をいただきました。また、楠水会、リベラル河内長野、新生クラブとの共同の要望書を市長へ本年8月28日提出、市民の生命、生活、生存を守るため、一日も早い実現を求めたところであります。一体いつごろをめどに実現できるのか、ご所見を伺います。

 要旨2.65歳以上医療費助成を市単独事業として維持を図れ、についてお伺いいたします。

 大阪府の65歳以上医療費助成の見直しにより、新たな助成対象者より本年11月より府負担分5分の4がカットになります。市負担の5分の1は予算措置していますが、府負担の5分の4について市負担になります。強力な行革の推進で財源を確保して市単独事業として維持していくべきだと思います。府行革のツケを何で市が負担しないといけないのかという議論はありますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨3.総合福祉センター建設の見通しと福祉公社導入の取り組みについてお伺いいたします。

 高齢社会到来を視野に入れ、介護保険導入を目前に控え、総合福祉拠点機能と小児から高齢者まで利用できるプール、アスレチック等健康増進機能を備えた総合福祉センターを優先順位をつけ年次計画で取り組んではどうか。また、保険あって介護なしと言われないよう、介護保険法導入にあわせて市ホームヘルパー等、在宅介護の拠点として民間福祉サービスと競合でき得る福祉公社の設立による在宅サービスの充実を図ってはどうか、あわせてご所見を伺います。

 件名3.環境行政の推進について。

 要旨1.河内長野市環境基本法策定の進捗と環境基本条例の早期制定についてお伺いいたします。

 平成5年施行された環境基本法第15条第1項の規定に基づく環境基本計画(平成6年策定)は、基本法第36条の取り組みとして、市環境基本計画の策定を行っているところであります。国の計画策定より4年経過している現状で早期の策定が待たれるところであります。現在の進捗をお聞きいたします。

 また、市環境保全のかなめとなります市環境条例の早期制定についてもあわせてご所見を伺います。

 要旨2.リサイクルプラザ建設の早期推進についてお伺いいたします。

 平成7年6月施行の容器包装リサイクル法により分別収集の品目の増加、収集量の増加が行われております。それに伴い、市資源選別作業所の処理能力も限界を超えております。新たな収集品目の増加に耐えない状況であります。ペットボトルの収集も公共施設の拠点回収以外は月1回の粗大ごみで収集しています。ペットボトルの収集は市民にわかりづらいので、一部で混乱が起きています。今後、ペットボトルを除くプラスチック、紙パックを除く紙製品の資源リサイクル分別収集も義務づけられてきます。早期推進についてご所見を伺います。

 要旨3.資源ごみ収集の月2回実施のモデル事業の推進とペットボトルの資源ごみへの収集について伺います。

 平成7年6月施行の容器包装リサイクル法による市民啓発で意識の向上が見受けられます。消費者センターのアンケート調査(約1,000人)では、ペットボトル、スチロールトレー、牛乳パック(飲料用紙パック)の公共施設への拠点回収への協力は、それぞれ5割以上と統計に出ています。それに伴い家庭での資源ごみの分別ストックヤードはふえる一方です。まして、占有スペースの少ない市内の市営住宅、府営住宅、公団住宅、マンション等でのご協力をいただいている方には大変なご苦労をかけているものと思われます。モデル事業として資源ごみの月2回収集に取り組んではどうでしょうか。

 また、ペットボトルは粗大ごみとして月1回収集していますが、資源ごみとしての収集に回してはどうでしょうか。あわせてご所見を伺います。

 件名4.市内活性化対策について。

 要旨1.市の記念品等に市発行の商品券を利用してはどうか(プレミアム付きも視野に入れて)についてお伺いいたします。

 市の事業に配っている記念品は、時計や電卓等一点一点が少額で、担当者の主観で決まっている。もらう方もすぐにどこかにしまってしまい、それほどありがたみはないと思われる。記念品を商品券にかえることにより、受けた人が好みのものに消費できます。市内商店会連合会で取り組めば商業活性化のためのプレミアム付きの助成も可能ではなかろうかと思われます。ご所見を伺います。

 要旨2.観光振興ビジョン策定による計画的観光産業育成の取り組みについてお伺いいたします。

 これまで、平成8年12月、平成9年9月で提案してまいりました観光振興ビジョン策定による計画的な観光産業育成は、活力あるあすの河内長野市創造のため戦略的な取り組みを実現できるものと思われます。2010年に想定される第4次世界観光ブーム、関空の後背地としての立地条件、大化の改新政府の重臣・高向玄理、日本唯一の兵法家・大江時親、楠木正成、毛利元就、南北朝の歴史、歴史街道の保護・整備、自然、緑と自然豊かなリゾート、滞在空間の創造、余暇の増大等あらゆるデータベースを作成、環境産業は環境に負荷の少ない産業として農林業、商工業の活性化まで生み出し、米国での産業の空洞化を埋めた最大の産業であり、河内長野としてもビッグチャンスが創造できる重要な産業になるものと思われます。ご所見を伺います。

 要旨3.環境林業の計画的な先行投資は大丈夫か、についてお伺いいたします。

 自然の、地域の環境保護のためには、市域の7割を占める林業の活性化は欠かすことのできない重要な産業であります。産業構造の変化に伴い間伐材の活用が大きなテーマではないでしょうか。最近、資源のリサイクルとして化石燃料よりコストの低い燃料として木材のリサイクルや資源のリサイクルとして間伐材のチップ加工、成形加工が行われ、最新の機械設備が必要になっています。先を見据えた計画的な戦略を練って先行投資を行っているか、ご所見をお伺いいたします。

 件名5.三日市町駅前再開発の取り組みについて。

 要旨1.地元住民の要望を取り入れた整備の今後の進捗についてお伺いいたします。

 再開発事業は地元住民の理解なくしてあり得ません。長年住みなれたところを近隣団地の住民や行政のために犠牲になって移っていただくわけですから、地元住民の要望には最大の配慮を行い、補償交渉はでき得る限りの検討を加えていただきますようお願いしたいと思います。

 また、区域外の隣接住民に対しても財政支援策を用意して対策を講じていただきますようお願い申し上げます。整備の今後の進捗についてご所見を伺います。

 要旨2.再開発行政スペースに300人程度収容の市民ホールと駅前図書館等の整備が望まれると思うが、計画はどうかについてお伺いいたします。

 再開発ビルの行政スペース、公共公益施設に、市南部の拠点にふさわしい施設が望まれています。各種催しの行える300人程度を収容できる市民ホール、子供からお年寄りまで利用しやすい駅前図書館等の設置が望まれるところであります。ご所見を伺います。

 件名6.道路交通対策について。

 要旨1.都市サイン整備事業の進捗についてお伺いいたします。

 市独自の顔としてゲートサインも市の入口に設置され、また公共施設の案内表示も順次設置され、見やすくなってきました。大変うれしく思っております。平成7年3月での提案が計画的に以後順調に整備されております。南花台入口案内板もよく見えております。

 さて、市の責任で作成すべき市道主要交差点名表示や南花台以外の青葉台等国道、府道より市道への案内表示設置のその後の進捗についてご所見を伺います。

 要旨2.南花台等開発団地の歩道の段差解消及びメイン道路のカラー歩道化、交差点バス停付近への点字ブロックの整備を計画的に図ってはどうかについてお伺いいたします。

 平成8年3月議会答弁で、市内の歩道整備を5カ年計画で取り組むと言われました。開発団地は開発以来約20年経過しております。住民は、整備された環境を自分で買って住んでおります。道路の整備は順次進んでいますが、歩道の整備は一向に進んでいません。計画的に順次整備してはどうでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨3.南花台トリオト前の違法駐車対策について(歩道拡幅等も検討して)についてお伺いいたします。

 南花台中央線は片側車線、幅5.2メートルで、センターに鉄柵が設けられています。通常鉄柵が設けられるのは、片側2車線道路であります。片側1車線道路の通常の道路幅は3.5メートルであり、通常より1.7メーター広いことになります。その広いところに違法駐車をして、バスも通ることから急な飛び出しに避け切れず、しばしば鉄柵に衝突しています。違法駐車対策として道路拡幅を検討してもよいのではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。

 以上6件につき質問いたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・公明・増田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、件名1の、行政改革大綱推進による活力ある市政への取り組みについて、要旨1の事務事業評価システムの早期導入についてお答えをいたします。

 今日の国、大阪府、市町村を通じまして財政構造の非常に悪化している中でございます。その中で地方分権を初めとした時代の潮流とでも申しますか、変化などによる新しい課題が今たくさんふえてきておるわけでございます。本市においてもこれらの課題に対応していくためには、ご質問の事務事業評価の視点を欠かすことは到底できないわけでございまして、こういうことはしっかりと認識しておるわけでございます。このほど策定いたしました行政改革大綱にも、行政課題の把握と施策選択の柱の中にその方向性を示しておるわけでございます。限られた一つの財源の中で施策選択をしていくために、施策の重要性、緊急性、実現性、投資効果はもちろん、財源、人的要因、それから実施時期などの視点も加えまして事前評価していくことを示しておるわけでございます。

 また、新しい施策に取り組もうとするときは、既に今現在実施しております施策の事後評価をまず行う必要があるわけでございます。その効果測定によっては施策のスクラップや施策内容の見直しが必要となってくるわけでございます。

 この事後評価の視点といたしまして、まずその1番目としまして当初予定の効果が得られたか、2番目として社会経済情勢の変化に対応しているか、そして3番目として市民ニーズの変化に対応しているのか、この3点を示しておるわけでございます。

 現在、第3次総合計画に基づく平成10年度から12年度までの第2期実施計画による事務事業の執行とその進行管理に努めているところでございます。この実施計画の策定時には、ハード事業につきましては財源計画をもとに事業の重要性と緊急性、実現性の視点に力点を置くという方向で検討し、施策の選択を行ったわけでございます。また、ソフト事業につきましても、特に新規事業につきまして、目的、方法、経営コストの視点で検討し、施策選択を行っておるわけでございます。

 ご質問の先進の評価システムの主な事例につきましては、ここで先進都市について申し上げますと、三重県では、事務事業の目的そのものから見直そうと。目的を成果指標としてあらわすことで明確にして、その数値で目票管理、進行管理を行う一つのシステムを構築しております。これは三重県でございます。

 静岡県では、業務棚卸しシステムとして目標達成度とそれに費やした予算、人的投資を明確にして管理指標が数値化されておるわけでございます。

 なお、大阪府下の市で申しますと、摂津市では、既存事業の30%削減による新規事業の30%アップを目標にしたシステムであります。

 このように、各自治体で取り組んでおりますが、評価指標のかなめとなる住民の満足度評価をはじめ指標の数値化につきましてはまだまだ課題が残っているようでございます。

 本市においても、現状、課題の分析を行い、評価の目的をどこに置くかを明確にしまして、実行性のある評価システムの構築を図っていくという必要があることを今十分考えておるわけでございます。職員のコスト認識をはじめ、政策形成過程の透明度の向上の上でも重要な行政管理システムであると認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名1の要旨2の民活導入、それから要旨3のサンセット制度につきましては一括してお答えをさせていただきます。

 まず、民間活力の導入についてお答えをいたします。

 本市は、過去二度にわたりまして財政再建団体に落ちたことはご承知のとおりだろうと思います。こういった一つの苦い経験があるわけでございまして、そういったことから、財政構造の改善など行政改革の推進に努めてまいったところでございます。その中で民間委託の推進など民間活力の活用を大きな柱としてきたわけでございます。その内容の主なものを申しますと、ごみ・し尿収集業務、庁舎、会館等の維持管理業務、各種電算処理業務、学校給食における調理、配送業務の委託など、民間委託を推進してきたわけでございまして、この民間活力の積極的な導入として、私立の保育所、それと幼稚園、大規模住宅団地の開発に当たっての開発者負担による公共公益施設の整備やバス輸送の確保など、民間活力を活用した特色のある施策の推進によりまして効率的な行政運営を行いまして大きな成果を上げてきたわけでございます。

 このように本市におきましては既に多くの分野において民間活力の活用を推進しまして、行政事務事業の効率的な執行による市民サービスの向上に大きな効果を上げてまいったところでありますが、先ごろ策定いたしました行政改革大綱におきましては、今日ますます複雑化してきている行政課題や多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、行政責任の確保と市民サービスの維持・向上に留意しながら、民間などが持つ専門的な一つの知識、こういった技術などをさらに積極的に活用することが有効であると考えているところでございます。このことにより、経費の節減、事務処理の効率化、行政サービスの質の向上、それから行財政の簡素化などが図れるものにつきましては民間委託など民間活力の活用ということを積極的に進めていくことといたしたところでございます。

 次に、補助金の見直しにつきましては、もとより補助金は、公益上の必要性から、特定の事業、団体等に対しまして育成、援助、奨励するために交付することであることはご存じのとおりだろうと思いますが、本来的には、その事業や活動を行うことが、みずからの力のみでは困難であり、他に方法がない場合に限って交付すべきものであるとともに、市民の税金等の一般財源により賄われているわけでございます。こういうことから、慢性的あるいは惰性的に交付し、また、時間の経過とともに形骸化しているにもかかわらず、義務的経費とすることは特に避けなければならないと考えております。これはご指摘されていたとおりでございます。

 そこで、本来の補助目的に沿って、その妥当性、必要性、公平性、あるいは効率性、こういった視点からもいろいろ再点検しなければいかんわけでございまして、廃止、減額、統合や、ご質問にもございますサンセット方式といわれております期限設定方式を取り入れていかなきゃならないなと思っております。こういった見直しを行うこととした−−現在もしているところでございます。

 こうした基本的な大綱の考え方に基づきまして、現在、全庁的に各部局所管の事務事業や補助金の見直し、あるいは点検を行っているところでございますので、ご意見につきましては、十分に参考にさせていただき、また現在その分を十分取り入れてはおりますことから、見直しあるいは点検の結果を見定めまして、早急に今後の具体的な実施計画をまとめまして実施してまいりたいと考えております。実効ある行政改革の取り組みにより、活力のある市政の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、要旨4の、職員の能力評価システム導入がまず先決ではないか、についてお答えをいたします。

 現在の社会経済情勢の変化ということは、もう絶えず言われているわけでございまして、それにあわせまして地方分権の進展、また複雑・高度・多様化する市民ニーズなど本市を取り巻く環境が非常に厳しいわけでございまして、このような環境の変化に対応していくにはどうしたらいいかということで、これに柔軟に対応できるような簡素で効率的な組織機構、行政サービスの担い手である職員一人ひとりの能力の向上、また職員の適正配置が今本当に重要な課題であろうと思います。とりわけ、組織の活性化を図り、より効率的、効果的に行政運営を行うためには、まず幅広い人材開発が重要であるということであり、優秀な人材の早期登用など、従来の年功序列型と申しますか、そういった一つの任用の観点から一度脱皮しなければいけない。明確な成績主義と申しますか、能力主義の人事管理を取り入れまして、より一層職員の能力活用を図っていく必要があると、今大事なこととして考えております。

 ご承知のとおり、本市におきましても新しい時代に適応した総合的な行政システムづくりを構築するために、本年7月に行政改革大綱を策定したところでございます。

 ご質問の職員の能力評価システムの導入につきましても、大綱及び実施計画の中で職員能力の開発をより効果的に進めていく所存でございます。その方策といたしましては、職員の能力の客観的な評価を行い、人材育成に本当に役立てることを目指し、人事考課の導入に向けまして研究しているところでございますが、評価要素、評価水準の設定、また制度実施に当たっての公平性及び透明性の確保など、従来から見て非常にまだ研究すべき事項が多いわけでございまして、今その検討をいたしているところでございます。しかし、人事考課制度につきましては、新しい時代に適応した行財政システム構築のためには、人事管理上不可欠のものであると認識いたしており、早期導入に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。またさらに、優秀な人材の登用を行い、職員の能力活用及び組織の活性化を図るため、昇任試験の実施もあわせて今考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、件名1の要旨5でございます。コンビニエンス等の夜間営業店を利用した公共料金収納システムを検討してはどうか、についてお答えをいたします。

 現在のコンビニエンスストアに収納業務を委託しておりますのはご存じのように水道の使用料金で、これを昨年4月からコンビニエンスストアのローソンでの取り扱いを開始しているところでございます。これは、水道事業運営に関しての法律であります地方公営企業法第33条の2の−−ちょっと難しい話ですけれども−−規定に基づき委託しているものでございます。このご質問の中の、市が取り扱う税等の公金の収納ということになりますと、地方自治法第235条第2項において、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金収納または支払いの事務を取り扱わせることができるという一定の法的なものがあるわけですが、最近はどうもしかし、これがある程度解釈が拡大されてきて、なかなか市民の便宜上重点的に考えている方向にいっているとは聞いております。こういった法の一つのネックがございまして、そういった法令によっての金融機関とされている郵便官署及び銀行等でございまして、これ以外での公金の収納を取り扱うことが一応はできないということにはなっておるわけです。したがいまして、現在のところコンビニエンスストアを通じて収納の取り扱いはできない現状になっております。先ほど申しましたように、これから社会情勢もだんだんと多様化してくる中では方向はまた変わってくることの話もちらほら聞いております。そういった中で、最近、国民年金保険料について社会保険庁が99年の年金制度改正に合わせて休日や深夜においても保険料を支払えるよう新たな徴収制度の整備の検討を開始されたと聞き及んでおります。今後は、納付者サービスの向上と収納率の向上を図る上で制度改正等について、国の動向を見据えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 続きまして、件名2の小児夜間救急医療体制の早期実施を図れ、についてお答えをいたします。

 これは、さきの2会派にも申し上げましたわけでございますが、小児夜間救急医療体制の早期整備については本当に市の緊急課題で、これは生命にかかわることですから、こういうことはよく認識しておるところでございます。このことから、早期実現に向けてご要望の趣旨を尊重するとともに、一日も早くその医療体制の確立を図らなければならないという意向のもとに、市医師会を通じて関係機関に協力要請をしているものでございます。一定のそのシステムも大体整理ができてきているようでございます。こういうことから、先ほどお答えしましたように、できるだけ早期に実施したいということでご理解いただきたいなと思っておるわけです。医師会におかれましても、体制整備の基本的条件としての、先ほどから言っております小児科が非常に少ない、第1次と第2次の医療を兼ね備えたシステムづくりの必要性、それからまた市内病院や近隣病院での対応が適切である旨の方針を打ち出され、今日まで最大限の努力を重ねているところでございます。しかしながら、小児科専門医が今申しましたように大変不足していることから、その実現は極めて厳しいものがあるわけでございますが、医師会も最大限の努力をしていただいております。今後とも医師会にさらなる協力をいただきながら実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 件名2の医療・保健・福祉施策の充実について、65歳以上の老人医療の問題につきましてお答えいたしたいと思います。

 さきの会派代表質問にお答えいたしましたように、従前より大阪府市長会を通じまして大阪府知事に対して、国の老人保健医療制度の対象年齢を65歳以上にするように国に働きかけるよう要望するとともに、大阪府制度につきましても大阪府市長会より大阪府等に対しまして制度をぜひとも存続するように強く要望してまいったところでございます。しかしながら、大阪府は、老人医療助成事業の見直しを行い、本年11月1日より適用するため、大阪府市町村老人医療助成事業費補助金交付要綱の改正をし、府下市町村に通知してきたところでございます。本格的な少子高齢社会を迎えるに当たりまして、今後とも総合的な保健・医療・福祉施策体系の確立に努めなければならないと考えております。そこで、本制度につきまして本市の厳しい財政状況のもとでは引き続き存続していくことは非常に難しいものがあります。さきの代表質問でもお答えいたしましたが、本年度中は現制度を継続することといたしておりますが、早急に市議会とも協議し、制度改正に向けて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、総合福祉センターの建設の見通しと福祉公社の導入の取り組みについてお答えいたします。

 市民が地域の中で生き生きと日常生活を送れ、また、多様化する市民ニーズにこたえていくため、保健・福祉・医療などの生活に関連する各分野の連携や、地域での住民を主体とした活動が重視されているところでございます。本市におきましてはそれらの活動の拠点として、昨年9月にリフレッシュオープンいたしました福祉センター「錦渓苑」をはじめ保健・福祉・医療に関連いたします各種公共施設等で対応を図っているものでございます。今後は、市民が主体的な生きがいを持ち、相互に助け合いながら安心して快適な生活ができるよう地域における生きがいづくりや、高齢者及び障害者等に配慮した施策を進めてまいりますとともに、保健・福祉・医療・スポーツ・レクリエーションなどの機能を持ち、楽しみながら健康づくりや休養等、また健康に対する健診や相談・教育等市民の健康づくりへの欲求が高まってくることも予想されます。今後とも、第3次総合計画にうたっております保健・福祉の推進体制の整備、健康づくりの推進、保健予防対策の推進等を施策体系とし、今後の重要な施策課題として総合的に研究してまいりたいと考えております。

 福祉公社導入の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。

 福祉公社につきましては、市町村による出資金を受けるなどして行政からの積極的関与のもとに地域住民の自主的な参加を得ながら、高齢者等に対して福祉サービスを提供する第三セクターとしているものであります。本市におきましては、生き生きとしたエージレス社会を目指して、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用していただける体制、施設を計画的に整備するために目標年次を平成11年度末とした老人保健福祉計画をもとに、社会福祉協議会並びに民間福祉施設を積極的に活用・誘致し、サービスの提供に努めているところでございます。平成12年度より施行されます公的介護保険の導入後の動向も見きわめる必要があると思いますが、現在の各種サービス、民間福祉施設、及び今後ますます参入が予測されます民間福祉サービス産業、並びに本市を含めた社会福祉協議会の今後の事業体系の再構築等の動向も十分視野に入れまして、今後国の考え方も十分把握する必要があると思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、道路交通対策の都市サインの整備事業の進捗についてお答えいたします。

 都市サインは、他市から来訪される人はもちろん、市民の方々にもわかりやすく、人々が行動しようとしたときにそれにふさわしい情報をまちの美観と一体となるよう整備するために平成8年度にその基準策定を行い、設置を進めてきたところでございます。設置状況につきましては、平成8年度に市の境界であります外環状線の天野第1トンネル付近と市町の錦織大橋付近にサイン計画の代表的なものとしてシティゲートを設置いたしました。次に平成9年度は市道原町狭山線の全線開通に伴い大野東交差点に近い小山田町にシティゲートと車両系サイン1基を設置したほか、市道貴望ケ丘病院住宅線ほか2カ所に車両系サイン4基を設置いたしました。今年度は、歩行者系サインとして河内長野駅から市役所への導線を考え、七ツ辻交差点付近及びラブリーホール前、長野中学校前と警察署前にそれぞれ設置すべく作業を進めているところでございます。

 都市サインは、このような道路案内標識のほか、施設案内、観光案内、住居表示など公共サインと、会社、店舗、建物等の施設につけられる社名、広告等の商業サインや、シンボリックな建物や構造物、啓発標語看板等のその他サインに分類されまして、目的、意図、機能によって多種多様なサインがございます。現在取り組んでいる公共サインの整備は、将来、都市景観に配慮したまちづくりを進めていく上で基本となるよう、都市サイン計画マニュアルに基づきまして、統一的なデザインで体系的に設置しているものでございます。

 ご質問の国道、府道から市道への道路表示や市道交差点名の表示につきましては、大阪府や公安委員会等関係機関と十分協議をしながら年次計画を立てて設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3の環境行政の推進について、河内長野環境基本計画策定の進捗と環境基本条例の早期制定について、お答えいたします。

 河内長野市環境基本計画につきましては、本年度より2カ年でもっての策定を目指しまして現在作業を進めておるところでございます。現在は基本的事項の整理と現状を把握するため、市民の本市の環境に対する意識調査を第25回河内長野市民意識調査におきまして「環境とふれあい共生するまちづくり」をテーマに本年の8月に実施をし、現在集計作業が行われているところでございます。また、市内の自然環境の現状につきましては、既存資料の収集と整理を行っておりまして、今後これらのデータが整い次第、環境基本計画策定に反映するための検討と分析に取りかかることといたしております。

 今後のスケジュールでございますが、すべての施策におきまして、環境に対する視点が今後ますます重要になってくることから、全庁的に合意形成を図るための組織の立ち上げに取りかかることといたしております。この機会に環境行政についての職員への理解と動機づけを図りたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、環境基本条例の策定でございますが、環境基本計画の策定を行った地方自治体のほとんどが、時期の前後はありますが、基本計画に掲げる理念を表明すべく、条例を新たに策定もしくは既存条例の改正を行っているところでございます。その柱となる考え方は、国の環境基本計画にあげられております循環、共生、参加、国際的取り組みの視点のもとに、継続的な環境負荷の削減に市民、事業者と行政が共同して取り組もうというものでございます。本市におきましても既に河内長野市より良い環境をつくる条例等ございますが、環境基本計画の策定を進める中で、河内長野市の創意として表明する環境基本条例の策定に取りかかってまいりたいと考えております。そこでは、近年の新たな時代潮流であります地球環境問題への対応、市民参加、情報の公開、環境の管理・監査の考えを取り入れて将来に生かしていける内容にしてまいりたいと考えております。

 今後とも本市の固有の特性を生かした環境とふれ合い共生する都市づくりに取り組む所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、件名3の要旨2.リサイクルプラザの建設の早期推進についてお答えをいたします。

 リサイクルプラザ建設の早期推進との質問でございますが、現在稼働中の資源選別作業所につきましてはフル稼働の状態で日量10トンの処理能力を有しております。平成9年度の処理量は、日量約7トンとなっておりまして、このことから考えますと、まだ若干の余力を残しているところでございます。当面の資源選別作業所の運営につきましては、限られたスペースや設備の中で施設の処理機能を充実し、より一層効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 容器包装リサイクル法では、現在取り組んでおります7品目のほか、12年度から新たに段ボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が収集対象品目となりますので、現在、拠点回収を実施いたしておりますペットボトル、発泡スチロールトレイ、牛乳パックも含めまして、本市における新たな分別収集システムのあり方とあわせまして、リサイクルプラザの整備に関しましては、今後、先進都市におきます事例等の状況把握に努めながら、資源選別作業所の稼働状況も踏まえまして、施設の建設時期、あり方、規模等について十分に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 次に、件名3.要旨3の資源ごみ収集の月2回実施のモデル事業の推進とペットボトルの資源ごみ収集についてお答えをいたします。

 本市におきましては現在、資源ごみとして収集しているものとしましては、紙類、金属類、ガラス・瓶類、布類等でございまして、府下の各市の中でも最も多い品目を収集しております。また、処理実績としましても大阪府下でトップレベルにございます。

 この資源ごみの収集方法並びにその回数につきましては、昭和58年度より現行の形態で実施してまいりましたが、約15年が経過する中で、府下各市の収集実態におきましても資源ごみについては収集回数をふやそうとする傾向にあるものと認識いたしております。これらを踏まえて今後対処してまいりたいと思っております。

 ペットボトルの資源ごみ収集についてでございますが、本市におきましては平成8年10月から拠点回収としまして別途収集を行い、資源化処理を行っております。回収量が着実に伸びておりまして、この回収方法が市民の間に定着してきているものと判断しておりますが、資源ごみとして収集するということにつきましては、容器包装リサイクル法の施行に伴う府下各市の動向や対応状況等も見きわめながら、当面の対応としましては、現在実施しております回収拠点の充実をさらに進めるとともに、あわせまして大規模小売店舗等事業者ルートでの自主的な回収を求めてまいりたいと考えております。

 昨年4月に施行されました容器包装リサイクル法では、平成12年度から段ボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が新たに回収品目として追加されることとなっておりますので、今後、市民のごみ問題に対する意識の高まり等も踏まえながら、将来的にはリサイクルの拠点となります施設の整備の整合も図りつつ、資源ごみの収集形態の整備充実に努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名4の要旨1.市の記念品等に市発行の商品券を利用してはどうかということについてお答えいたします。

 ご質問の自治体が発行する商品券につきましては法的な規制がなく、仮に発行するとなれば、法的に安定性を有するものとしなければなりません。さらに、取り扱い商店との契約や大型店の問題等もございまして、また、平成10年度に本市が予算計上しております記念品費が約1,500万円であることから、これをご質問の商品券にかえることによりまして市内商業の活性化にどの程度つながるかについては疑問もあるところでございます。また、既に発行しております商店街の商品券やポイントカード制度等と競合する可能性もございまして、慎重な対応が必要であると考えております。市内全域で通用する商品券につきましては、市商店会連合会や商工会等の団体が既に取り組まれております商品券等を取り込む形で検討していただくのが最もよい方法ではないかと考えておりまして、商工会、市商連等から具体的な相談があった場合に市として支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、件名4の観光ビジョン振興についての点でございますが、本市は、自然、歴史、社寺等多くの文化財にも恵まれておりまして、さらに滝畑ダムでありますとかサイクルスポーツセンターなど、府下でも有数の観光資源が多く点在する自然環境豊かなところでございます。しかしながら、この市域の広い本市におきまして、これら点在する資源を有機的に結ぶことによりまして観光客を集客することが課題となっております。

 これまで、すぐれた市内の観光地をより内外にPRするために新河内長野八景の制定を初めとしまして、歴史街道推進協議会への参加や、南河内10市町村で組織いたします華やいで大阪・南河内キャンペーン協議会での観光物産費のPRなども、四季を通じて諸事業の展開を図っているところでございます。

 ところで、本市の自然や歴史的・文化的資源、既存のスポーツ・レクリエーション施設などと都市近郊の立地条件を生かしまして、農産物品、林業製品、さらには地元商工業製品なども含めた地域資源の掘り起こしを行いまして、これらを有機的に結びつけ、関係諸団体とも協調を図りながら、観光資源として生かし、より多くの観光客が本市を訪れていただけますようPR、情報の提供など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、個々の地域資源の掘り起こしを行った後におきまして、南海・近鉄の鉄道の結節点でもあり、また関空へのリムジンの発着点でもあるという地理的な条件も生かしながら、第3次総合計画に沿って地域性のある観光ビジョンの策定を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 件名4.要旨3.環境林業の計画的な先行投資は大丈夫か、についてお答えいたします。

 近年の社会問題として大きく取り上げられております地球温暖化においても、森林の果たす役割は非常に大きなものがございます。森林が市域の68%を占めております本市におきましても、森林施業への補助や林道等の基盤整備を実施するとともに、平成5年度から進めてまいりました林業構造改善事業では、森づくり、森林整備、木材の活用・再利用の循環システムを構築すべく、地元産木材の利用促進や林業施設の基盤整備、労働環境整備のための高性能機械の導入など、森林・林業・林産業の活性化施策を積極的に図っているところでございます。中でも、地元産木材を加工し、持続的に利用できるように国産材加工施設、いわゆるウッドベースかわちながのを昨年から稼働したところでございます。また、都市住民の森林に対する理解を深めるために市民参加の森づくりを積極的に推進することも、森づくり、森林整備、木材の活用・再利用の循環システムの輪郭形成に大きく貢献するものと確信しております。今後も、森林の持つ公益的機能の保全を積極的に図るとともに、木材の再利用、とりわけ間伐材の薪炭等の利用なども含めましてエネルギーとしての利用方策につきましても関係機関との連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、件名6の要旨2についてお答えをいたします。

 本市では、本年度に市が管理します歩道のすべての切り下げ箇所につきまして、段差の適合状況や点字ブロックの設置状況を調査いたしましたが、歩道切り下げ約1,600カ所のうち約190カ所が改修の必要な箇所でありまして、点字ブロックの未設置は約1,300カ所となっております。市としましては、この調査結果に基づきまして、整備必要箇所の多い路線より計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。既に貴望ケ丘団地内の市道原町狭山線は整備が完了し、平成8年度より市道貴望ケ丘病院住宅線について段差解消した歩道の拡幅や点字ブロック等を設置し、歩道のグレードアップ化を行っているところでございます。

 ところで、ご質問の南花台等団地内の歩道につきましては、開発時より相当年数も経過していることから、舗装等の傷んだ箇所もございますので、今後も計画的に改修を図るとともに、歩道段差の解消や点字ブロックの設置及び舗装のカラー化等についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に件名6の要旨3.南花台トリオト前の違法駐車対策についてお答えをいたします。

 ご質問の市道南花台1号線トリオト前につきましては、以前から付近の銀行、店舗等への利用者の路上駐車が多く、地元自治会からも改善の要望が寄せられているところでございます。また、トリオト前の道路幅員は、片側幅員が5.2メートルございまして、比較的違法駐車車両の発生しやすい状況でもございます。このため、市といたしましても平成8年度より年間延べ55日間にわたりまして専用広報車で啓発広報テープを流しながら市内を巡回し、迷惑駐車車両へ警告ステッカーを貼り付けるなどのキャンペーンを展開してまいりますとともに、必要に応じて交通安全対策用の看板の設置を行ってまいったところでございます。

 今後は、このような迷惑駐車キャンペーンを一層強化するとともに、ご提案いただいております歩道拡幅も視野に入れながら、所轄警察署と十分連携を図り、違法駐車の防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 参与。



◎参与(向井亨君)

 件名5の三日市町駅前再開発の取り組みについて、要旨1からお答えを申し上げます。余り時間がございませんので要点のみお答え申し上げたいと思います。

 三日市町駅前再開発の取り組みにつきましては、平成10年8月28日付、建設大臣の認可によりまして都市計画決定の告示がされたところでございます。今後は、区域面積1.6ヘクタールの市施行による第2種市街地再開発事業と関連する街路事業の早期完成に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 要旨1の地元住民の要望を取り入れた整備についてでございますが、さきの本会議でもご報告いたしておりますが、地区内権利者で設立されております推進協議会、この推進協議会の役員の方々を構成メンバーといたしまして、総務住宅部会、評価補償部会、施設商業部会の3つの部会を設置いたしまして、事業推進への具体的な検討に向け、全体的な事業の流れや、平成10年度の事業内容等についての確認をしていただき、各部会ごとに着実に検討を加えてもらっているところでございます。

 なお、関係権利者に対しましては、部会の報告や評価補償などに係る講演会の開催により、事業に対する理解を深めていただくとともに、権利者個々には今後の事業展開に必要不可欠であります生活再建等を適切に図るため、意向を的確に把握していくことが基本でありますので、今月より再度ヒヤリング調査を実施いたしております。9月中には終了いたしまして、対応方針を確定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、具体的な生活再建策を示しながら、事業に安心して参画できるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、要旨2の再開発ビル内の行政スペースについてでございます。

 三日市地区での公共公益施設の設置の基本といたしましては、子供からお年寄りまでが幅広く利用できる施設を効果的に設置していくことが必要であると考えております。そこで、施設建築物における公共公益施設の設置等の基本方針について審議するための公共公益施設検討委員会を設置いたしまして、学識経験者、各種団体の代表あるいは市民の代表等で構成される委員会にご審議をしていただき、これを受けまして三日市地域にふさわしい公共公益施設の導入を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ご提言いただきました内容につきましては、今後の検討材料とさせていただくとともに、高齢者や障害者にとっても利用しやすい、また商業振興策と共存できる施設づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて公明代表・3番議員 増田正博君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後3時11分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後3時45分 再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、新生クラブ代表・19番議員 花田祐輔君。



◆19番(花田祐輔君)

 ご指名をいただきましたので、新生クラブを代表して、さきに通告しています内容に基づいて質問をいたします。

 今、日本列島は総不況に陥っている状態であります。輸出産業も優良企業もゼネコンも、すべてが不況の状況であり、見通しは暗いのであります。具体の面で見てみますと、個人消費も低迷を続けており、加えて、サラリーマンの所定内給与が対前年比でマイナスになるというデフレスパイラルの状況になってきているのであります。バブル崩壊後から今日までの状況は、1991年以降、長期にわたって不況に陥っていますが、実質経済成長率で見ると、60年代は平均して10.4%であったのが、70年代には5%になり、80年代には3.8%と、どんどん下落が続いて、90年代に入っては1.5%という状況になって、96年にはマイナス0.7%とマイナス成長に転じて、この先、マイナス成長脱出の見通しが見えないほど混沌とした状態であります。政府は公共事業を中心にして94年に15兆円を超える総合経済対策を行いました。95年にも21兆円、98年には16兆円を超える財政対策を行おうとしています。しかし、その効果はあまり期待が持てないほど我が国の経済は重病人であります。現小渕内閣は我が国の経済再生を、みずから経済再生内閣と言い続けていますが、まさに国の内外から経済再生を強く求められております。しかしながら、現状は非常に厳しい状況であります。

 そこで、通告しておりますように、日本列島総不況と言われている現下の情勢をどう受けとめているのか、について質問をします。

 2点目は、本市の現況について、企業の状況や、雇用の状況及び失業率の動向並びに倒産の件数など、具体的にどうなっているのかを質問いたします。

 3点目は、国は経済再生に向けて臨時に4兆円の緊急財政支出や特別減税策を講じることにしていますが、本市独自での策をどう考えているのかを質問いたします。

 この際に改めて強く付言しますが、先回の議会で取り上げました複合機能地域の開発について積極性に欠けているということを指摘いたしましたが、いまだに取り組みがあいまいと思うのであります。5つの複合機能地域の中で条件が整っているものは積極的に開発を進めるべきであると思いますが、どうですか。

 ここで指摘をしておきますが、問題に直面して萎縮をしていたら悪くなるばかりであります。発想と力量のあるところは新しい事業に積極的に取り組んでもらう、このことが大切であります。新しい開発について国も支援をすると言っているのであります。担当する自治体が足を引っ張ることのないようにという指針まで示されているのであります。本市は大いに前向きに取り組んでほしいと思います。

 危機的財政難に陥っている大阪府は、7月末に策定した財政再建プログラムはみずからの再建努力の姿が全然見えていないばかりか、補助金の切り捨てや負担の肩がわりを市町村へ押しつけるものであります。いっそのこと赤字再建団体の道を選んで、基本から府のあり方を問い直した方がよいのではないかと思っています。例えば再建策として定昇の2カ年凍結や職員数の削減などが提示されていますが、今までの放漫行政の一部を手直しする程度のものであり、府が総がかりでシンプルな組織機構をつくり上げるため、合理化や効率化を思い切って行い、府民に対して府が自身の痛みを感じさせるようにしなければならないと思います。一つの例えですが、府議会の思い切った改革と議員数の削減など、みずからの決意が府民に伝わるようにしなければならないと思うのであります。今、我が国は経済立て直しを最重要課題として取り組みを進めています。一方で21世紀の我が国の社会システムをつくるため思い切った構造改革の推進と行政改革を強力に進めることにしていますが、その内容に国家公務員の定数削減、衆参議員数の削減、及び地方分権の推進を推し進めていく方針のもとで進んでいます。この国の方針と比較しても府のあり方は、ぬるま湯につかっているように感じるのであります。現行の社会システムは明治維新による廃藩置県が制度化されて今日に至っているのでありますが、この社会システムにあかが随分たまってきていると思います。社会システム、行政改革、地方分権が大いに議論されておるのでありますが、この際、新しく提案されている道州制の議論を含めて都道府県のあり方も大いに議論が進められて改革の方向を示してもらいたいものだと思っています。私は、小さな政府をつくり、行政コストの軽減を進める必要があるという考えに立っており、都道府県は不要と思っています。とりわけ、本市の立場から見ても今の府制度は百害あって一利なしと思っております。

 また、府がお荷物となって本市の基盤整備の促進について弊害になっていることを二、三点列記いたしますと、花の文化園においても過大な市負担を強いられましたし、許認可においても市をないがしろにしている許認可が横行しているのであります。卑近な例では、今取り組んでおりますふるさと農道があります。平成9年に完成予定が府の財政事情によっておくれにおくれて、完成見通しが立てられないという実情であります。そこで2点質問をいたします。

 まず、府は大変な財政状況に陥っており、財政再建への取り組みとして再建プログラムが提示されましたが、本市への影響について具体的に負担増になるものを示していただきたいと思うのであります。

 次に、府は財政困窮を理由にして医療費助成のカットに見られるとおり、市町村へ責任を転嫁してきていますが、このことをどう考えているのか、率直な意見を聞かしていただきたいと思います。

 また、今後はどう対処していこうとしているのかですが、質問は変わりますが、都道府県は不要という考えについてどう思いますか。

 少子高齢化社会の到来、情報化の進展、地球規模の公害や温暖化を初めとする環境問題などますます厳しい状況に取り巻かれています。このときそこ行財政改革は喫緊の課題であります。効率的でかつ効果的な行財政の運営を期待しています。

 そこで、本市の財政見通しと行財政改革をどう進めていくのか、具体的に示していただきます。

 次に、個人消費マインドを冷え込まして、今日の不況の大きな原因になっている消費税について、本市は公共料金分について市民への転嫁をしていないわけでありますが、その分を税金で賄っているわけですから、どんぶりをかきまぜているだけと言っても間違いではありませんが、そのことはそのこととして、水道事業においては企業努力をしていただいていますが、厳しいものがあると思います。市民への転嫁を避けてきた消費税について、この先どうしていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、ごみ焼却場とダイオキシンの因果関係が大変な社会問題になっております。本市も平成12年度より第2ごみ焼却場が稼働いたします。ダイオキシン対策は十分ですか。また、どのような対策が講じられているのですか、提示してください。

 今、世界的にダイオキシンの削減目標は低く抑えられてきており、我が国の削減目標設定などおくれぎみであることから、近時、国もダイオキシン対策には力を入れております。2002年には1から10ナノグラムに規制を強めますが、非常に厳しい状況にあると言われております。そこで2点について質問いたします。

 まず、ダイオキシンの最大の発生源であるごみ焼却場の対策をどう進めているのか、質問いたします。

 次は、国はダイオキシン削減策に補助を考えておりますが、ところが、府は助成を今回廃止する、こういう方針であります。第2ごみ焼却場を稼働させる本市はどのような影響を受けますか。具体的に示してください。

 第2ごみ焼却場の能力は日量95トン炉が2基で、処理能力は190トンということです。使用する水の量は最大で500t/dayが必要と計画されております。この給水計画について2点にわたって質問いたします。

 まず、簡易専用水道と聞いていますが、なぜ簡易専用水道としたのですか。

 次に、給水ルートにある市営斎場、サイクルスポーツ、ユースホステルの位置づけと扱いはどうなるのか、質問いたします。

 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・新生クラブ・花田祐輔議員の質問にお答えをいたします。

 まず、件名1の経済再生、不況対策についてでございます。

 その要旨1としまして、日本列島総不況と言われている現下の情勢をどう受けとめているのか、についてお答えをいたします。

 そこで、まず私の受けとめ方なり所感を申し上げます。

 昨年来の我が国経済の動向を見てみますとき、一時は個人消費など緩やかながらも一応は回復傾向にあったものの、昨年秋ごろからは、ご承知のとおり企業倒産、あるいは金融機関の経営破綻、アジア地域における通貨あるいは金融市場の混乱等を背景に、家計に対する不安感が厳しさを増してきたわけでございまして、貯蓄をふやし、消費性向を下げるという形で個人消費が大きく影響を受けたという見方ができるのではないかと思います。こうした状況の中で、個人消費の低調な動きに企業による設備投資も鈍化しまして、月例経済報告の判断におきましても、足踏み状態にあるという表現から、停滞しているというふうに変わり、さらに、一層厳しさを増してきているという形で表現が変わってきたところでございます。

 こうした経済状況の中で市政を見ましたときに、法人及び個人所得の伸び率鈍化による市税収入など市の財政的影響だけではなくて、完全失業率が過去最悪となるなど、失業者の増加、さらには民間金融機関における貸し出し態度の問題など、市民生活にも深く影を落としていることを思うと全く私としても憂慮にたえないわけでございます。そういったことから、私といたしましては、去る7月に「経済再生内閣」をスローガンに誕生した小渕新内閣のもとでいろいろ景気回復策が出されておりますが、これが一日も早くその効果の出ますことを強く望むものでございます。

 以上、要旨1の私の受けとめ方なり所感でございます。

 次に、要旨2の本市の現状について企業の状況や雇用の状況など、具体的にどうなっているのか、についてお答えをいたします。

 景気の低迷が長引く中で、本市の企業についてもこれは同じように本当に厳しい状況にあるわけでございます。本年8月に実施した製造業の実態調査では、売上げ動向が昨年より増加した企業は8.3%、また、横ばいが22.9%、減少が68.8%となっておりまして、厳しい現状がまざまざとこの数字からうかがわれるわけでございます。倒産件数につきましては、府下全体では6月でちょうど185件となっております。市内企業の倒産についてはすべて把握することは今ちょっとできないわけでございますが、商工会からの情報や、融資に関しての市内金融機関の情報から推計して、本年度に入っての倒産または自主廃業の事業所が約15件となっております。

 一方、国の状況あるいは近畿の状況を申し上げますと、総務庁労働力調査による全国の完全失業率は、本年4月に4.1%と、比較可能な昭和28年度以降で初の4%台を記録して、6月には4.3%と最悪を更新、7月には4.1%と、本年4月以降4%台という高い水準で推移しておるわけでございます。

 そこで、近畿の完全失業率は、4月から6月期で全国平均で4.2%であるのに対しまして5.0%と、全国で最悪の水準となっております。

 なお、総務庁労働力調査による完全失業率統計につきましては、全国平均及び全国10ブロックを単位とするもので、その最小単位につきましては近畿レベルでございます最小単位でございます。それ以下の範囲の統計については把握できない状況でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 なお、把握可能な雇用統計といたしまして有効求人倍率がございます。それによりますと、本年7月時点での有効求人倍率が全国で0.5倍、大阪では0.37倍であるのに対しまして、本市を含む河内長野市の公共職業安定所管内では0.22倍で、昨年同月より0.1ポイント低下しております。雇用情勢の悪化が進行しているのが現状でございます。

 次に、件名1の要旨3.経済再生に向けての本市独自の策についてお答えを申し上げます。

 去る4月、政府におきましては、さきに述べましたような経済状況から早期に脱却しなければならないということで、そこで力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある経済社会を実現するとの趣旨のもとに、社会資本整備あるいは特別減税を中心とした規模16兆円を超える過去最大規模の経済対策が取りまとめられたところでございます。

 ただいまのご質問の中にありましたように、総額4兆円の景気対策臨時緊急特別枠を設けるなど、財政構造改革法の凍結を前提としながら、平成10年度から平成11年度にかけて切れ目のない国家予算執行を図る旨、国から示されたわけでございます。このように、総合的な経済対策は政府の権限と責任においてその効果が普遍的にもたらされることを期待するわけでございますが、本市といたしましても、ご質問の国の施策との連動性をどのように確保していくかを考えることも非常に重要なことでございます。ご承知のように、本市の財政状況の見通しも、三日市町駅西側地区再開発事業など懸案のプロジェクトの完遂を図らなければならないときでございまして、そういうことを考えますと決して楽観視できないわけでございます。このような本市の事情を念頭に置きながら、市民ニーズを的確にとらえ、そして効率性あるいは効果性の観点から事業の優先順位を明確にしながら、可能な限りの事業量の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、件名2の大阪府の財政再建について、財政再建プログラムの具体的な負担増についてでございます。

 この件につきましては、さきの会派代表の質問にもお答えしましたように、大阪府市長会などの意見を受け、去る9月4日に財政再建プログラム素案を一部修正して、財政再建プログラム案が成案として決定されたところであります。今後は府議会において議論がなされるわけでありますが、市町村の財政と住民の暮らしを守る立場での議論が十分尽くされるということを強く私も期待しておるわけでございまして、その状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。

 財政再建プログラム案が計画どおり実施されますと、本市も大きな影響を受けます。それぞれの施策について、今後の具体的方策が明確ではありませんので、現在のところ、その各論についてはまだ明確に示されておりませんが、その影響の額の全体を把握することは困難でございますが、直接的影響あるいは間接的影響あわせまして平成11年度にはおよそ1億6,000万円程度の影響を受けるものと予測しております。

 その具体的影響額の主なものといたしましては、直接的に影響を受けるものとして林道など林業基盤整備、あるいは農道、水路、ため池改修など林業基盤整備、道路整備、下水道整備など単独建設事業に係るものとして約8,000万円、それから障害者作業所運営事業費として約900万円、母子保健事業約300万円などが主なものでありまして、間接的に影響を受けるものとして幼稚園保護者給付金約2,700万円、国指定文化財保存事業費約1,300万円などであります。また、老人医療、重度障害者医療、乳幼児医療などの医療助成制度については来年度以降の見直し方針が定かではありませんので、平成12年度以降、相当の影響を受けるものと予測しております。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、件名2の要旨2についてお答えをいたします。

 財政再建プログラム案では、このたびの大阪府財政の危機の主要因として、ここ数年にわたる急激かつ大幅な府税収入の落ち込みが4年連続で100%を超えているということで、それが経常収支比率に象徴されておりますように、その財政構造の著しい硬直化ということで、巨額に上る財源不足を招いたとしております。私といたしましては、府税収入が景気変動の影響を受けやすい法人2税のウエイトが高い構造となっているにもかかわらず、バブル経済崩壊後の長引く不況の中、大阪府自身が財政出動を拡大してきた一つの経緯もありまして、府政運営そのものに原因がなかったのかどうか、今日の危機的財政状況に至ったことの財政執行につきまして、その府としての責任を明らかにするとともに、大阪府として十分な分析と評価を行い、説明すべきであると考えておるわけでございます。

 また、施策の見直しにつきましても、長年にわたって構築してきた府と市町村との信頼関係や相互協力関係の上に立って深い考察が加えられたものとは決して今の段階では考えられないということで、先ほども申しましたように、一方的な今回の財政再建プログラム案ではなかろうかと、私もそう考えております。特に福祉系の施策については、大阪府主導で制度化されたものが多く、まさに府と市町村の信頼関係と協調の関係のもとに実施されてきたものでございまして、単に府の負担を市町村に転嫁させるだけではなく、今こそ大阪府は一応原点に立ち返っていただいて、従前にも増して市町村との信頼関係と協調の関係を強固にしていく姿勢が緊要ではなかろうかと考えております。

 なお、「小さな政府を構築する立場から都道府県は不要との考えもある」についてでございます。

 この件は、市長会においても国の中の議論においてもかなりそういう意見も出てまいっております。まして地方分権、これから権限移譲されてくるというようなことから、今特にそのような話も種々出てきておるわけでございまして、今後、国から地方へのそういった権限の進む中で、ご質問の小さな政府への志向も私は当然のことながら進められなければならないと考えます。このことにつきましては、つまり市町村の合併も国は促進していくようなことも言っておりますし、道州制という制度、こういうことも盛んに、これこそが地方行政の大改革であるということの意見も出ておるようなわけでございます。また一方、地方における都道府県と市町村との関係も、それぞれの役割分担を明確にしていかなければならない。対等・協力の新しい関係構築が地方分権推進計画の中でも示されておりますし、このたびの大阪府財政再建計画プログラム案の中にもこのことが強調されているわけでございます。確かに地方自治制度論議の中では、従来からご質問の都道府県不要論や道州制も先ほど申しましたようにこれは強く出てきておりまして、今後、各方面による活発なこれから議論に期待せざるを得ない。期待されるわけでございます。私としましては、大阪府の施策再構築が仮に相当進むとすれば、財政再建プログラム案に示されている程度の大阪府の組織、機構、人員体制等の内部努力で果たしてよいのかどうかに疑問を持たざるを得ないところでございます。

 いずれにいたしましても、以上のような地方自治を取り巻く環境変化のうねりの中で、基礎的自治体である本市の自立性、主体性を高めるために、行政改革の推進など行政組織の整備・確立に向けましてより一層の努力をしてまいる必要があると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、件名3の本市の財政見通しと、行財政改革をどう進めていくか−−−件名3の要旨1についてお答えをいたします。

 我が国経済は、数々の経済政策の実施にもかかわらず、依然として低迷を続けており、企業倒産や株価変動、あるいは金融機関の経営破綻などを背景に、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感が大きく低下しておりまして、景気は戦後最悪の状態となっております。一方、地方財政においても長引く景気の低迷を反映して、地方税あるいは地方交付税が大変伸び悩んでおりまして、大幅な収入不足の状況に陥っており、平成9年度末では約150兆円に上る借入金残高を抱えるなど厳しい状況にあります。

 ご質問の今後の財政見通しでございますが、本市では、本市の人口予測や経済動向などを考慮しながら、市税あるいは地方交付税などの歳入計画を立てるとともに、新規建設予定施設の運営管理経費や建設のための借り入れを予定している市債の後年度への元利償還などを勘案しながら歳出計画を立て、ちょうど向こう10年間の財源見通しを立てた上でその3カ年の実施計画を策定して、計画的な事業推進に努めているところでございます。

 収入の根幹となります市税あるいは地方交付税を中心とした経常一般財源収入の伸びを、ここ数年の伸びが平成8年度マイナス0.3%、平成9年度は3.2%、平成10年度は2.8%という状況でありますので、3.5%の伸びを確保することはなかなか困難かもわかりませんが、景気回復政策が軌道に乗り、我が国経済が持ち直してくれたならば3.5%の伸びが確保できるのではないかと。ここらに若干甘さがあると言われても何ですけれども、まあまあその推移を今考えて推計としておるわけでございまして、当分の間は30億円程度の建設事業充当可能財源が確保できますが、平成12年度には第2清掃工場が稼働し、そして平成14年には複合文化施設がオープンする予定でございます。この両施設のランニングコストを考慮いたしますと、建設事業充当可能財源は平成14年度には18億円程度となりまして、平成15年には14億円程度となる見通しとなっております。また、現在の我が国経済の逼塞状況を考えますと、向こう10年間という長期的には経常一般財源収入の3.5%の伸びの確保は一応は可能だと思っておりますが、前半の5年間についてはもう少し低い水準での伸びが考えられますので、不良債権の処理問題を初めとするもろもろの景気回復に向けた政府の努力が実を結んだならば、我が国経済が順調に回復することを願うものでございます。

 一方、本年7月に行政改革大綱を策定したところでございますが、このような厳しい状況の中で、またこのことをよく踏まえまして、現在、事務事業の見直しを初めとしまして、使用料あるいは手数料、補助金などの見直し、簡素で合理的な組織機構の見直しなどに取り組んでいるところでございます。今後、新たな住民ニーズに適切にこたえていくためにも、ただ漫然と事務事業を拡大するのではなく、その役割が終了したもの、そして経費の割に効果が薄い事務事業の廃止や縮小など、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを行いまして、健全な財政基盤を維持できるように全力を傾注してまいりたいと考えております。

 また、経常一般財源の硬直化につながる人件費を抑制するために定員の増加を抑制することや、むだのない合理的な組織機構を整備すること、さらには職員自身の能力の向上など、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上のように、現在、財政的に非常に厳しい状況の中にあり、それを克服して、今後とも市民ニーズに十分にこたえていくために、市内部だけではなく、市民の皆様のご協力も必要であるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 残りのご質問につきましては担当助役からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 ご質問の行財政改革の中の消費税につきましてお答え申し上げます。

 消費税法は平成元年度に施行されまして、本市の各施設の使用料や上水道・下水道料金などの収入が消費税の課税対象項目となったわけであります。当時、消費税の転嫁、未転嫁につきましては、その制度自体の不透明感や社会情勢または近隣各市の状況などから、当面この転嫁を見送りまして現在に至っておるわけでございます。現在まで9年余りの期間が経過いたしまして、平成9年度には消費税率を3%から地方消費税率を合わせた5%へと改定がありました。この間、この制度自体は既に社会経済活動の中に定着してきておりまして、近隣各市の公共料金などへの転嫁の状況も大阪府下の33市のうち3分の2の22市が既に消費税の転嫁に踏み切っているところでございます。また、既にご承知のとおり、消費税の制度は、課税収入に対して事業者の未転嫁・転嫁にかかわらず、その収入額の5%が税として算出されるものでございまして、本市におきましても厳しい経済情勢の中ではありますが、できるだけ早い時期に適切な転嫁を図っていく必要があると考えております。

 また、一般会計の各使用料につきましては、消費税法上の特例によりまして納税義務は生じないこととなっておりますが、ご質問の企業会計、特に水道事業会計につきましては、その根幹収入であります水道料金収入の5%、約1億円が税負担分となることでありまして、これまでは内部努力によりまして何とか表面的には収支均衡を保っておりましたが、平成10年度予算では1億5,400万円の収入不足が生じておりまして、安全で安定した飲料水を供給する上で経費節減によります内部努力にも限りがあり、5%の消費税負担が大きく水道事業経営を圧迫する要因となっております。先ほども申し上げましたが、このような状況の中でできるだけ早い時期の消費税の転嫁は水道事業として必要不可欠なものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.第2焼却場とダイオキシンについて、要旨1.ダイオキシンの最大の発生源である焼却場対策をどのように進めているのか、についてお答えいたします。

 近年、新たな環境問題として危険性が指摘されておりますダイオキシン類による環境汚染は、建設中であります第2清掃工場の稼働を待つ本市にとりましてもその対策が緊急の課題となっております。一般的にごみ焼却施設から排出されますダイオキシン類は、不完全燃焼に伴って生成するほか、排ガス処理設備等でガス温度が300℃程度の温度域になった際に生成されることは知られておるところでございます。

 第2清掃工場におきましては、このダイオキシン類の排出量を削減するための方策としまして、最新の知見と技術を取り入れまして、昨年1月に策定されました厚生省によるごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインの恒久対策基準に従いますとともに、その後改正されました廃棄物処理法や大気汚染防止法による施設の構造・維持管理基準に適合した設計内容でありまして、新設炉の排出規制濃度であります0.1ナノグラム−TEQ/N?以下に抑えるものでございます。

 そして、これらの具体的な対策としましては、まず施設運営面での適正負荷運転と連続運転の継続やダイオキシン類の定期測定の励行であります。

 次に、完全燃焼を期する必要から、焼却炉の設計への配慮や燃焼温度、ガス滞留時間、一酸化炭素濃度等の徹底管理を行いまして、ダイオキシン類の生成抑制を図ってまいります。

 また、排ガス処理設備としまして、バグフィルターを導入し、集じん器の低温化を図りますとともに、吸着除去法や分解除去法による有効な高度処理対策を講ずる計画であります。

 一方、排ガス中よりも多くダイオキシン類を含む焼却灰や飛灰は、その処分に伴います環境汚染が心配されるところでありますが、第2清掃工場では、灰溶融炉を設けまして、灰の溶融固化処理により、これらのダイオキシン類を99%以上分解し、ガラス質のスラグとして回収されることから、最終処分場の二次汚染を防ぐとともに、減容による延命化を図ってまいります。

 さらに本市では、ダイオキシン類の発生抑制と除去に関する事業者サイドのこれらの対策とは別にしまして、施設の管理や稼働状況、環境汚染の状況など、公害に関する全般的な監視を目的とした地元地区住民代表や学識経験者等から成ります委員会組織を平成11年度中に設置する予定でありまして、専門のチェック機関を持つことで市民の不安解消や安全な施設運営につながるものと考えております。

 以上のように、第2清掃工場の稼働に当たりましては、ハード、ソフトの両面にわたりましてダイオキシン類の対策に万全な方策が講じられているものと考えておる次第でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2.国の補助制度と府の補助制度の件についてお答えを申し上げます。

 建設中の第2清掃工場に関する国及び大阪府の補助または助成金の影響についてでありますが、施設や設備等建設事業に対する国の補助は、厚生省管轄の廃棄物処理施設整備費としまして平成9年度から11年度までの3カ年を予定しておりまして、既に内示を得ております本年度分の執行や平成11年度の補助申請についても、現在の社会情勢や国の方策等から見まして影響はないものと考えておるところでございます。

 一方、府におきましては、ごみ焼却場公害防止装置運営助成費としまして、これまでダイオキシン類を含む有害ガス防止装置の維持管理費等に対する助成が行われておりまして、平成10年度当初予算でも、府総額で2億8,000万円の補助が見込まれるところでありますが、さきの財政再建プログラムの素案では、見直しにより、廃止される方針であります。これに伴う影響としましては、現在稼働中の富田林市の第1清掃工場におきます洗浄集塵装置運営管理費や排出塩処理費に対する各補助金が該当しまして、平成9年度の実績では、前者が591万8,000円、後者は765万2,000円となっておりまして、経費の約3分の1を負担します本市の実情を考えますと見過ごせない負担増であると認識いたしております。したがいまして、第2清掃工場の稼働時においても、影響の大きい府の公害防止装置運営助成制度の廃止は、到底私どもとして受け入れられないものと考えておりまして、さきに大阪府市長会を通じまして助成存続の要望書を提出したところでございますので、ご了解賜りたいと考えます。

 次に、件名5の第2焼却場の給水について、要旨1、2についてお答えを申し上げます。

 第2清掃工場では、プラントの運転や維持管理、従業員の使用する水量などを含めますと、総量としまして1日最大500立方メートルの水を必要とすることから、有効容量500立方メートルの工場内の貯水槽により給水する計画となっております。

 この水源についてでありますが、地下水による方法と水道水から供給を受ける方法がございます。事業地内での地質調査を実施いたしましたが、地下水源を見出すことができず、水道水からの給水を受けることといたしたところでございます。その後、南河内清掃施設組合から水道局に対しまして水道水の供給について依頼し、協議を重ねてきたところでございますが、結果として、河内長野市給水条例施行規程第8条により、給水方式は受水槽式とし、天野町外環状線付近に埋設されております配水管より分岐した後、受水槽を設置し、それより給水することとしたところでございます。また、受水槽方式となることによりまして、受水槽の有効容量その他水源、給水規模、居住する人口等によりまして専用水道とするか、あるいは簡易専用水道とするか、また、小規模受水槽の設置となりますが、第2清掃工場は当市の水道水を水源としまして、受水槽容量が10立方メートル以上であることなどから、水道法第3条7項及び34条第2項によりまして、簡易専用水道として適用を受けることになっております。したがいまして、第2焼却場の給水設備は簡易専用水道として大阪府へ届け出を行いまして、大阪府の指導を受けていくこととなります。南河内清掃施設組合の簡易専用水道施設として管理する計画でありまして、現時点での他施設への給水は難しいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 ご質問にもありますように、受水槽から第2清掃工場までの間には市営斎場、関西サイクルスポーツセンター、ユースホステルがございまして、三者共有の簡易専用水道としてダクタイル鋳鉄管75ミリメートルが布設されておりまして給水している現状にございます。関西サイクルスポーツセンター、ユースホステルは、観光、スポーツ、レクリエーション施設として、また、本市営斎場も市といたしまして大変重要な施設であることは十分認識いたしております。ただ、本給水施設も開設後20年以上経過しておりますので、今後とも市といたしましては南河内清掃施設組合と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 花田祐輔君。



◆19番(花田祐輔君)

 大体ご答弁いただいた中身で理解あるいは了解をするわけですが、それでもなおかつ少しやっぱり姿勢の弱いものがある。例えば給水問題について、南河内清掃施設組合と協議を進めていくということになっているわけですが、特に今おっしゃいますように、サイクルも重要な施設や、ユースホステルも重要な施設や、加えて市営斎場なんていうたら公設の施設なんですね、市の。それで、公設の水道が入っていって、そこから分岐できないというのは、私から見ますとおかしな話だなと、こう思っておりますので、そういう立場で今後とも進めていただきたいというふうに思います。

 それからダイオキシン問題は、メーカーの説明を聞きよるのかなというような、そんな感じを受けたわけですが、まさに今から稼働していく第2焼における運転管理の特徴とか、あるいは日常的にどういうふうな管理と、それから抑制をしていく、そういう姿勢が全然見えない。メーカーが公称能力を言ったやつを、こんな能力があってますと。そんなんやったらもうあれですわ。もう少し温かみのある答弁をしてもらわないかんと思います、やる気を見せるような答弁を。

 まあそういうことで、また機会があったら議論したいと思っております。

 それから、少し誤解されたのと違うかなというのは、ダイオキシン対策ですね。国は新たな助成策自体に補助金出しますよと、助成策として削減の助成策で補助金をつけろ、こう言ってるんです。府は今までつけておったやつをカットする。そういうものは今計画している第2焼にどう影響してくるかということを聞いておったんですが、残念ながら少しすれ違いがあったから残念と思っておりますが、そういう要望を含めて、質問を終わります。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて新生クラブ代表・19番議員 花田祐輔君の質問が終わりました。

 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 次、楠水会代表・8番議員 浦尾雅文君。



◆8番(浦尾雅文君)

 8番議員の浦尾雅文でございます。楠水会議員団を代表いたしまして、さきの通告順序に従い質問させていただきます。

 件名1.河内長野市都市計画の基本的な方針(素案)についてお伺いいたします。

 河内長野市は、昭和45年から始まった第1次総合計画を経て2次総合計画、そして平成8年度よりスタートした第3次総合計画を指針としてまちづくりを進められており、ベッドタウンからさらに一歩進化し、成熟したまちの実現に向けて今邁進していかなければならない時期を迎えたと考えるものでありますが、市制が始まって以来、現在の12万都市に至るまでの過程においては、本市の安定した財源確保を図るため独自の開発指導を行い、住宅団地を開発し、その結果、固定資産税による安定した市税収入を確保し、そのことによって河内長野市はすばらしい発展を遂げてまいりました。しかし、近年、少子高齢化等の社会的な不安を初めとし、本市におきましては環境に対する市民の関心が高まってくるなど、河内長野市は単なる大都市の通勤圏に位置するベッドタウンではなく、そこから一歩進んで、経済的にも自立性の高いまちを目指して歩んでいくことを考えていく時期に来ているのではないでしょうか。来る21世紀の将来のまちづくりを考えて、次の世代である若者の意見も生かしていただき、この河内長野市が新しく生まれ変わるための体制づくりをぜひとも実現していただきたいと、切にお願い申し上げます。

 第3次総合計画においては、まちづくりの目標として、環境とふれあい共生するまちづくり、自立性の高いまちづくりが掲げられ、今日まで進んできたところでありますが、近年、本市におきましては相次ぐ大型店の出店による地元商店の衰退、また後継者不足などによる農林業の経営環境の悪化などは、将来の経済的な自立性の高いまちづくりを目指す上において大きな壁であります。このような壁に対してこれからは行政と議会ともどもが一致協力体制をとり、この山積した課題に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。橋上市長におかれましては、我が市のこのような山積した問題を一日も早く解決され、大きな壁を打ち破り、あすのすばらしい新しい時代の河内長野市を必ずや切り開いていただけることを我々は心から信じ、期待するものであり、またそのために私どもも市政運営に努力を惜しむことなく、これからも市長を初めとする行政とともに歩んでいくことをお約束するものであります。

 要旨1.自立性高いまちづくりについて今後の本市の政策は、についてお伺いいたします。

 本市は閑静な住宅街のベッドタウン都市として発展を遂げたことは、まちづくりという観点からは一つの成功であることはだれもが認めることであります。しかし今後、より一層便利で快適な住環境をつくっていくには、これからの新たな時代潮流である地方分権の流れをくみ取っていき、その地域のことはその自治体ができるだけ自分たちで意思決定をしていくことが最も理想的であり、また、快適な住環境をつくっていく早道であると考えます。そのためには、河内長野市が他市に比べてより自立性高いまちに変貌を遂げていくことが望まれるのではないでしょうか。我々楠水会は、これからのまちづくりにおいて環境と共生する都市づくり、自立性高いまちづくりのこの2つは、本市においては欠かせないまちづくりの目標であるという考えのもとに、その研究材料として、都市農業が発達し、しかも農業公園を所有する千葉県の2つの自治体を見学してまいりました。我々が見学をしたこの2つの自治体が農業公園の建設に至った理由は、緑豊かな自然資源を整備し、生かし、遊休農地を活用して、レクリエーションの場や農村景観を創出し、都市と農村が交流をし共生していくためのまちをつくっていく必要があると考えたことからであり、そしてこの施設によって都市農業を振興させることと、市民の農業体験を踏まえた健全な余暇活用の推進を図っていくことを目的として整備されたものでありました。

 このような農業公園の施設によってこの2つの自治体は、農業、商業、工業、観光において新たな活力となる産業を生み出す結果となり、またその自治体で事業を営む個人事業主におきましてもこの農業公園のもたらす効果によって経営を安定的に伸ばし、例えば農家1軒当たりの1日の直売の売上げは30万円から40万円に達する例など、自立性の高いまちづくりの形成に非常に大きく役立っているものであります。この2つの自治体を見学したことは我々にとりまして研究材料としては非常に価値があったものでありますが、本市の現在の農業事情を見ますと、平成7年に施行された河内長野市農業経営基盤強化促進基本構想においての目標となる年間農業所得は1,000万円が目標とされております。現在その目標に向けて市の担当部局におかれましては懸命の努力をされているようですが、まだ1,000万円の目標に達するには多くの課題が残されているようであります。また一方、林業におきましては、河内長野市森林組合が運営を行っておりますウッドベース木材加工センターの本年度の加工見込みは800立米とされており、稼働率は44%であり、行政としても今後の林業への支援体制のあり方を見直していくべきではないかと思われます。将来の経済的自立性の高いまちづくりビジョンについて本市の政策をお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2.幹線道路網の整備についてお伺いいたします。

 大阪府から先日、財政再建プログラム案が発表され、市町村においては今後さまざまな影響を受けることが予測される内容でありましたが、この財政再建プログラム案の中には、地方分権の流れに沿った形で、まちづくりなどの住民にとって最も身近なことは各市町村が行うという、府と市町村の役割分担が明確化されました。この考え方から大阪府の98年度の当初予算で95億4,000万円の市町村への建設事業の補助金は廃止されるような方向が位置づけされました。このような時代背景の中、本市におきましては今後、主要な幹線道路でありますふるさと農道をはじめ371号バイパス、大阪河内長野線、千代田鳴尾線などの道路整備の見通しについて、今後どのようなご見解を持たれているのか、お伺いいたします。

 要旨3.ミニ開発及びマンション建設に係る紛争予防のための対策を、についてお伺いいたします。

 平成5年に建築基準法の一部が改正されて以来、特に大阪におきましては1戸建て3階住宅が東京の4倍になっていると言われるほど急激な増加を見せ始めております。本市においても1戸建て3階住宅の増加は例外ではなく、今後、中高層住宅が建てられたことによる日照権、電波障害、工事による騒音などのトラブルが引き続き起こってくる可能性が考えられます。本来はこのような紛争が起こった際は、お互いが相互の立場を尊重し、話し合いによって解決することが望ましいことでありますが、このようなトラブルを未然に防ぐ対策あるいは条例の制定が必要ではないでしょうか。今後のご見解をお伺いいたします。

 要旨4.安心して生活できる防災基盤の整備についてお伺いいたします。

 河内長野市地域防災訓練が先月8月27日、大師総合運動場において消防本部、河内長野警察、陸上自衛隊、地元自治会ほか約20団体、約400人が参加され、大規模に行われたことは、私たちの記憶にはまだ新しいことであります。大地震により、家屋の倒壊やライフラインが寸断され、同時に大型台風が接近し、豪雨により浸水や土砂崩れが起こったという最悪の事態を想定し、訓練が行われましたが、その訓練は、被害調査に始まり、バケツリレーやヘリコプターによる救助訓練、負傷者の救急処置、そして非常食による炊き出しなどが行われ、その姿は真剣で、しかも手際のよいものであり、この訓練を見ましたときに、平成9年度に見直されました本市の地域防災計画が日々着実に実行されている姿をその一日で実感することができました。しかし、阪神・淡路大震災における教訓の中の一つでありますが、多くの建物が全・半壊したときにはパニックが起こり、自主防災機能が全く機能しなかったことが挙げられております。災害時にパニックが起こっても冷静に対応できるように、本市においても大人から子供さんまでが災害を実体験でき、またその災害が起こった後の適切な措置も実体験できる施設、防災センターの整備が望まれるところであります。ぜひとも早期実現に向けて取り組んでいただきたいと切望するものであります。震災のときには地域住民の人と人とのつながりが救助活動や避難の際の大きな力になったと言われております。平常時から震災時に生きる防災組織をつくることが第一ではないでしょうか。今後、本市における地域防災体制の整備について、また自主防災組織の育成について、どのように取り組みを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 件名2.河内長野市行財政改革大綱について。

 要旨1.市民参加体制の確立についてお伺いいたします。

 本市における行政への市民参加の実績を見ますと、第3次総合計画の策定に一般市民の方々が参画した例や、また河内長野市のシンボルキャラクターを作成する際にも市民の皆様からの一般の公募によって決定されたことなど、過去さまざまな例があるわけですが、今後もっと市民の声を行政に吸い上げていく新たな体制の整備が必要ではないでしょうか。今後の市民参加体制への取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2.簡素で柔軟な組織機構の整備についてお伺いいたします。

 組織を見直し、むだを省いて合理的な行政にしていく、また、市民サービスをより向上させるため組織を再編成することは、行政改革を行うためには不可欠なことであると考えます。一つの例になりますが、本市においては社会教育課の中に包含されている生涯教育部門は、ある自治体へ行きますと生涯教育課として一つの独立した専門分野として組織され、市民サービス向上に向けて運営されております。このように時代のニーズに合わせ専門的な組織を編成していくことも今後の本市における重要な課題ではないかと考えます。本年度から検討を考えられている組織機構の整備についてどのような考えを持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 件名3.大阪府財政再建プログラム案について。

 要旨1.大阪府財政再建プログラム案が発表され、自治体への大きな影響が予測される、財政再建プログラム案に対しての本市の姿勢を問う、についてお伺いいたします。

 ここ数年の府財政収入の落ち込みにより、大阪府は、府政再生のために財政再建プログラム案を発表いたしました。その中身は、今後、市町村振興補助金を廃止の方向にしていくなど、各地方自治体に財政の負担を強いられる内容となっております。この案につきましては、まだ具体的に明記されていない点も多くあり、また大阪府議会の最大会派であります自由民主党においてもこのプログラム案の改善を求めているところであり、果たして現状のまま進むかどうかは現在のところ予測がつかない状況であります。しかし、大阪府の財政状況が悪化していることは確かであり、今11月から実施される老人医療費助成の削減においては半数以上の自治体が独自の予算で肩がわりをし、継続させるという話も聞いております。今後、本市においてもこのような市財政に影響するようなことが頻繁に起こってくることが予測されます。今後、本市が大阪府財政再建プログラム案に対してどのような姿勢をもって対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問をいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・楠水会・浦尾雅文議員の質問にお答えをいたします。

 件名1の要旨1、4については後ほど伏谷助役からお答えをいたします。

 そこで、まず件名2の河内長野市行政改革大綱についての要旨1.市民参加体制の確立についてお答えをいたします。

 少子高齢化の一層の進展や環境に対する住民の関心の高まりや住民の価値観の多様化あるいは高度化など、本市を取り巻く外的あるいはまた内的環境は、かつてないほど大きな変化を来しておるわけでございます。

 今回の行政改革は、このような社会経済情勢の目まぐるしい変化に柔軟かつ適切に対応するために、みずからの責任において行政運営の体質を強化し、活気に満ちあふれた市政運営の展開を可能とするシステムづくりが大切であり、住民の皆さんとともに新しい時代を切り開こうとするものでございます。

 一方、国において進められております地方分権の推進は、国の地方に対する関与を縮減し、権限の移譲を進めるなど、地方公共団体の自己決定権が拡充されることとなっておるわけでございまして、地域のことはその地域の住民の意思で決めるという住民自治の原点に立ち返って、みずからの地域のことをその地域の住民みずからが考え、そしてその意見を生かしていく機会がますますこれからは地方分権の推進に当たってふえてくるものと思われるわけでございます。

 このような流れの中、最近注目されている少子高齢化社会における福祉の問題や地域環境の問題などの行政課題の多くは、市民と行政がともに取り組まなければ解決の糸口がなかなか見出せないものでございまして、その意味でお互いの役割分担を明確にしながら連携し、地域のニーズや特性に合ったまちづくりの方向を示していくといった市民との協働による自立性の高い市政運営が求められているわけでございます。

 そこで、多様化する住民意識を行政に生かし、市民との協働により地域の独自性を形成する、そしてまちづくりを進めていくためには、市民みずからが主体者としての意識を持ち、行政へ参加していくことが必要でありまして、各種審議会などへの市民の参加や市政懇談会の開催など広聴活動の充実とあわせまして新たな市民参加の方策を検討し、また、市民と行政、さらには市民同士が協働のできる体制の整備が必要だと考えております。そこで、本年7月7日に決定いたしました行政改革大綱にも市民参加体制の確立を盛り込んだところでございます。今後、審議会など行政の意思決定過程へのより多くの市民参加が図れるように、市民の各層から人材の発掘や登用に努めるとともに、市民と行政、さらには市民相互が連携し、コミュニケーションを図りながらまちづくりへ参画するシステムづくりや、市民や自治会、そしてボランティア団体などによる地域に密着した地域づくり活動の支援体制の整備などの観点から検討を図りまして、市民参加体制を確立することにより、私の一つの政治信条とでも申しますか、思いやりとぬくもりのある市政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、要旨2の簡潔で柔軟な組織機構の整備についてお答えをします。

 組織機構につきましては、これまでからも社会情勢の変化や住民ニーズに対応するため、住民にとってわかりやすく、簡素で効率的な組織の見直しを実施してきたところでございます。しかしながら、今後、高齢化問題や環境問題など新たな行政課題がますます増加し、さらには地方分権の推進により地方自治体の果たす役割は非常に重要となってきておりまして、市民ニーズに合った質の高い行政サービスが今求められております。

 こうした事態に対応するためには、まず優秀な人材の確保を行うとともに、時代の要請にマッチした一つの組織機構の整備を図る必要があり、去る7月に策定いたしました行政改革大綱の中におきましても整備の方向として、市民にわかりやすく、機動的な組織機構、懸案の行政課題、それから緊急臨時の行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できる組織機構、少人数化、細分化の抑制、肥大化の抑制を基本にした一つの見直しを行うとともに、業務内容の整理統合、あるいは縦割り行政の是正を図るなどの観点から組織機構の見直しを行うことといたしております。なお、現在の組織機構は、平成7年10月に整備いたしましたものでございますが、より一層効果的・効率的な行財政運営を推進していくためには、課や係の統廃合、ライン及びスタッフ職の役割分担の明確化、事務分掌の見直し、プロジェクトチームの編成などを行うことにいたしておりまして、簡素で柔軟な、むだのない行政運営を行い、今後予想される地方への権限移譲による行政需要の拡大を図り、市民サービスの充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、件名3の大阪府財政再建プログラム案についての要旨1.本市の姿勢を問う、についてお答えをいたします。

 さきの会派代表のご質問にもお答えをいたしましたように、大阪府の財政再建プログラム素案が去る8月の5日に臨時市長会において唐突に示されたということでございまして、私といたしましても直ちに容認しがたいものであると、大阪府市長会を通じて強くその意見を申し述べたところでございます。

 まず、このたびの大阪府財政危機についての私の考えでございますが、財政再建プログラム素案では、財政危機の主要因として、ここ数年にわたる急激かつ大幅な府税収入の落ち込みが、財政構造の著しい硬直化と巨額に上る財源不足を招いたものとしておるわけでございます。府としても歳出の削減と歳入の確保などのこういった財政健全化への取り組みを進めてきたわけでございますが、景気の悪化がさらに進んだことから、特段の対策を講じなかった場合、最大時には平成14年度において6,250億円の財源不足が生じると。この金額は、府税の収入額の約2分の1に匹敵するというほどの大きな財源不足になるわけでございます。こういった深刻な事態が今予想されるわけでございます。

 私といたしましては、今日の府財政危機の要因を府税収入の落ち込みといった客観要因に求めるだけではなく、バブル崩壊後の長引く不況の中で財政出動を拡大させるなど、府政運営そのものに原因がなかったのか、また、大阪府自身がこういうことを謙虚に分析して、それぞれのここまでの非常に厳しい状況に至った責任をやっぱり明らかにしてほしいということが非常に重要なことであると考えておるわけでございます。既にご承知のように、本市におきましても予断を許さない財政事情の中で、より効率的・効果的な運営方策への努力を積み重ねているところでございます。まして、分権型社会の到来を見据えつつ、自主・自立性の向上をはじめ行政改革などに取り組まんとする一つの過渡期にあるときに、大阪府が示した内容は、これら自主努力への大きな阻害要因となることが今非常に懸念されるわけでございます。

 また、大阪府が示した中におきまして、平成11年度から13年度までの3カ年を、準用再建団体転落回避のための集中的取り組み及び政府構造改革に向けた取り組み着手の緊急対策期間とし、平成14年度以降を府政構造改革の本格化・成熟化、地方税財政制度の抜本的改革促進の構造改革時期と位置づけられているところであります。具体的な項目としては、施策の再構築・見直し、経常収支の改善に向けた組織・機構の見直し、あるいは職員定数の削減、給与費の抑制や一般施策の30%カット、あるいは建設単独事業の50%カットなどのシーリングを適用した施策経費の抑制などを打ち出しておるところでございます。これらの施策の見直しが大阪府により計画どおりに仮に実施されますと、今後の具体策が明確で、まだ今のところは明確ではないわけでございますが、一応推計と申しますか、影響額の全体像までは把握することは非常に困難でございますので、本市におきましては直接的、間接的影響をあわせまして平成11年度にはおよそ1億6,000万円程度の影響を受けるものと予測をしておるわけでございます。

 大阪府市長会などの意見を受け、大阪府において去る9月4日にその素案を一部修正が加えられたわけでございますが、財政再建プログラム案が一応は成案として決定されたわけでございまして、しかし私といたしましては、依然としてこの再建プログラムについては不満足な内容だと今受けとめておるわけでございます。今後は府議会において議論がなされるわけですが、市町村財政と住民の生活を守る立場でこれから府議会において大いに議論が十分尽くされることを強く期待するものでございます。その状況を私としましても注意深く見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 私からのご答弁は以上でございます。あと、件名1につきましては伏谷助役から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名1の河内長野市都市計画の基本的な方針(素案)について、まず要旨1の自立性の高いまちづくりについての今後の本市における政策は、についてお答えを申し上げます。

 現在策定中の都市計画の基本的な方針は、都市計画法の改正によりまして同法第18条の2が創設されまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることとされたところでございます。この方針は、本市の総合計画に即し、さらに個別の政策運営に当たって定められます地域防災計画などの関連する計画を本方針に位置づけることとされております。

 基本方針の内容及び構成としましては、都市計画の目標や目指すべき都市像、主要課題、整備方針を全体構想として示すとともに、地域別に地域像や施策の方向を地域別構想として示しております。また、計画策定に当たりましては、市民の皆様のご意見を十分反映させることを基本としておりまして、これまで市民アンケート調査を実施しております。この10月には地域別構想で区分しておりますところの6地域で素案の説明会を行い、市民の皆様のご意見やご提案をお聞かせいただく予定としておるところでございます。

 ご質問の自立性の高いまちづくりについてでありますが、河内長野市が人口3万人で発足して40年余りが経過するわけでございますが、当時は農林業をはじめ地場産業、小規模小売店を中心とした産業構造に始まりまして、その後、宅地開発などにより人口は現在では約4倍に膨張し、府下有数のベッドタウンとして一定の機能を果たしておるところでございます。この間、産業構造、就労形態の変化や、少子化、高齢化への流れ、また、福祉、教育、消費などへの市民ニーズの変化もありまして、こうした推移と状況を見通した上に立って21世紀への本市のまちづくりの理念を市の第3次総合計画で示しているところでございます。

 第3次総合計画では、まちづくりの基本理念を、環境とふれあい共生する都市づくり、そして自立性の高いまちづくりとしておりまして、人々が暮らし、働き、学び、憩い、交わり、多様な生活を創造できる機能を持つ自立性の高いまちづくりを市民、企業、行政が連携しながら、あらゆる分野にわたって展開してまいることとしております。もちろん、ごみ処理や滝畑ダムによります水源確保などのように広域的な取り組みの方が効率的な分野もございますが、市域におきます産・学・住・遊の調和のとれた自立性の高い都市を目指すため、知恵と工夫を結集しましてその実施に当たっているところでございます。当市の特徴であります豊かな自然環境と静かな住環境の保全は大前提ではございますが、都市機能の高度化によりまして、これからは単なる住宅都市から脱皮し、地域経済の多様化を図り、市域内における雇用の創出と安定的な税収の確保を視野に入れました自立性の高い都市の実現を基本に今後の政策運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2の幹線道路網の整備についての本市の姿勢を問う、についてお答えいたします。

 快適な市民生活や活力ある都市活動を維持、発展させるために交通体系の整備は欠くことのできないものでありまして、まちづくりを進める上での基盤となるものでございます。幹線道路網としましては、大阪都市圏に限らず、隣接する和歌山県、奈良県を含めた都市拠点間を連絡する広域幹線道路として、大阪河内長野線や国道371号バイパス及び長期的には阪神高速南大阪ライン構想等について、また、都市機能の骨格を形成する機能を有する市域幹線道路としましては河内長野駅前線や三日市駅前線等につきましてその整備の方針を都市計画の基本的な方針の素案の中にも記述しているところでございます。幹線道路網の実施につきましては、阪神・淡路大震災以降は広域緊急交通路としても重要性が高まっておりまして、最近では原町狭山線の開通や国道371号バイパスの着手が行われておりますが、そのような幹線道路の整備に際しましては多大な事業費と長期にわたる時間が必要でございます。しかしながら、国等の補助金に関しましては1市1事業の制約や補助対象路線が限定されるなど、補助金の支出自体の抑制や従来からの用地買収の難航等にも加えまして、大阪府におきましてもこのたび出されました財政再建プログラムにおいて厳しい財政事情が示されております。また、本市におきましても限られた財政事情の中におきまして建設事業以外にもさまざまな新しい行財政需要が生じている中で、なかなか期待どおりの計画の整備が進まないのが現実でございます。そのような状況ではございますが、補助金等の財源の確保はもちろんのこと、別件でご質問いただいております行財政大綱にもかんがみまして、効率的な事業の実施と財源の確保を図り、事業の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3のミニ開発及びマンション建設に係る紛争予防のための対策を、についてお答えいたします。

 良好な都市環境と機能的な都市活動を確保するための手段として都市計画があるわけでございますが、都市計画の基本理念は、都市計画法第2条で、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるべきものである、と定められております。具体的には、市街化調整区域におきましては基本的に開発行為は抑制されまして、市街化区域においては面積が500平方メートル以上の開発行為については大阪府知事の開発許可を受けなければこれを行うことができません。しかし、こうした法規制は、500平米未満の開発、または500平米以上であっても開発行為の伴わない建築行為は開発許可は不要であることを意味しておりまして、いわゆるミニ開発についてはその立法政策の趣旨から、行政機関の積極的な関与を否定し、専ら憲法第29条で定められております財産権の行使に都市計画法上の制限を加えることはできないわけでございます。

 しかしながら、ミニ開発といえども、給水、排水の処理、ごみの収集等は必ず発生する問題でございまして、場合によっては道路の新設も必要になってくることもあります。開発許可が不要だからといって、これらの公共施設の整備を開発者個人の自由意志にゆだねることは、公共施設の効率的な維持管理に支障を及ぼすおそれがありまして、後日の紛争の原因にもなりかねません。建築物の建築に起因する開発者と周辺住民との紛争を解決する手段としまして、紛争の予防と調整に関する条例を定めている自治体がございますが、法律との関係から制裁的な処置は規定することなく、基本的には当事者間で解決する趣旨のものでありまして、自治体はあくまでもあっせん調停による調整にとどまるものでございます。当市におきましては、昭和55年4月15日に河内長野市開発指導要綱を制定し、その後、改正を重ねまして、直近の改正では時代の要請に沿うべく平成10年4月に大幅な改正を行い、現行の要綱として運用しているところでございます。現行の要綱では、さまざまな公共施設の整備基準はもちろんのこと、工事における安全の確保、周辺住民への事業内容の説明を行うよう定めているところでございます。さらに、急激な人口の増加をもたらす共同住宅につきましては、建築計画人口密度を定め、過剰な人口の流入を防ぎ、また、路上の不法駐車問題を引き起こさないために、計画戸数の70%以上の駐車場及び入居予定者の保有想定台数分の駐輪場を確保するよう定めているところでございます。

 また、中高層建築物及びワンルームタイプの共同住宅の建築における表示板の設置を指導し、周辺に迷惑が及ばないように積極的に行政指導を行っております。加えまして、中高層建築物については電波障害を引き起こす可能性が考えられますので、原則としまして工事着工前とその後において電波の調査を行い、報告書を提出させているところでございます。こうした当市の指導は、結果として公共の福祉の増進に寄与しているものと考えておるところでございます。

 都市計画のための諸規制は、本来、法律及び条例によって定めることが法律による行政の原則にかなうものでございますが、流動化の激しい現代社会におきましては、この原則にとられると結果的に公共の福祉を増進できないことも起こり得ます。このようなことを回避するために行政機関の要望の表現としてのいわゆる行政指導の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。しかしながら、この行政指導には法的強制力はございませんで、相手方の任意の協力、同意を得ることによって初めて行政目的を達することができる性格のものでございます。近年、行き過ぎた行政指導が社会問題化し、また指導の形態によっては個人の財産権の侵害に当たる場合も考えられまして、慎重な行政指導が必要となってきているところでございます。今後は、開発者の財産権と周辺住民の生活権とがバランスよく保たれますよう、また、だれもが安心して暮らせるまちづくりを実現するために、個々のケースに応じた適切な行政指導を積極的に展開すべきであると考えております。ただ、行政指導には限界があることもございますので、ご提案の条例化についても今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4の安心して生活できる防災基盤の整備についてお答えいたします。

 平成7年に発生しました阪神・淡路大震災は6,000人を超える犠牲者と多数の家屋倒壊などの甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。こうした地震に対する備えとともに、本市では自然的、地理的特性として急傾斜地が多いことから、風水害や地滑りなどの土砂災害に対する備えが特に必要となってまいります。このため、本市周辺を含む直下型地震並びに南海道地震の被害想定による地震災害対策を含め、市地域防災計画を平成9年度に見直しを行っておりまして、今後はこの地域防災計画に基づき災害予防対策、また、応急・復旧・復興対策の準備を進めることとなってまいります。

 都市防災の面では、本市の市街地の一部では道路が狭隘なため消防自動車の進入が容易でない区域もございまして、防災空間の整備を初めとする都市の防災機能の強化など災害に強いまちづくりが必要になってまいります。このため、狭隘道路の拡幅、避難路となる道路の整備、公園などの避難場所、延焼防止のための空間整備、防火水槽などの防火施設の整備を進めるとともに、総合的な防火・防災のための拠点施設整備や防災情報システムの強化を進めてまいります。特に木造住宅が密集しております河内長野駅周辺及び三日市駅周辺が災害に強い住まいとまちづくり促進区域に指定されておりまして、三日市駅前では、このたび都市計画決定いたしました市街地再開発事業によりまして道路などの整備を行い、防災機能を強化してまいりたいと考えております。

 また、山間部や丘陵部の急傾斜地崩壊危険箇所対策を促進いたしますとともに、山林の育成・保全による保水機能の向上や河川改修などの治山・治水対策を促進してまいりたいと考えております。

 さらに、各種構造物の安全対策としまして、道路、橋梁などの土木構造物の耐震性の強化や、学校を初めとする公共施設などの不燃化、耐震化を促進しますとともに、上下水道や電力、ガスなどのライフラインの耐震性の強化も必要となってまいります。こうした災害に強いまちづくりとともに、災害に強い人づくりも必要でありまして、自主防災組織など市民や事業所の災害対応能力の向上も必要であると考えております。今後、市民が安心して生活ができますよう、ハード面、ソフト面の双方から安全なまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 浦尾雅文君。



◆8番(浦尾雅文君)

 おおむね前向きの答弁をいただきましたので、今後もこれらの質問いたしました点についてご努力を続けていただきたいと思いますけれど、ご答弁の中で、もう少し詳しくお聞かせいただきたい点が数点ございますので、再質問させていただきます。

 まず、件名1の要旨1の自立性の高いまちづくりについてですが、河内長野市の将来の産業の振興策、ビジョンについて、答弁の中で本論が抜けておりましたので、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名1の要旨2の道路網の整備についてですが、この中のふるさと農道について、この道路は大阪府が主体に進められてきた事業ですが、今の府の財政事情から見て、今後、事業がそのままストップしてしまう可能性が非常に高いと思います。ふるさと農道の整備を進めていくには、改めて再検討し、今後、手法を変えて進めていく必要が出てくるのではないかと思います。この点についてご見解をお聞きしたいと思います。

 以上2点、お答えいただきたいと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 再質問にお答えいたします。

 まず、件名1.要旨1の自立性の高いまちづくりの中で産業振興策をどう考えているかということでございますが、まず商業の面からお答えいたしますと、本市におきましては第3次総合計画の中で長野駅前周辺を中心商業地と位置づけまして、千代田駅周辺、三日市町駅周辺を市北部及び南部の拠点として、各地区の特徴を生かした魅力ある商業地の整備を目指しておりまして、長野駅周辺につきましては、既存商店街の再整備などの活性化を図る目的で集客力のある都市商業地づくりを目指し、従来から商店会等の関係者と協議をしているところでございます。今後は、この春、国会におきまして制定しました中心市街地活性化法の適用も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、現在非常に経済不況の中で商業者は大変でございますが、そういう地元商業者の皆様方を初め行政関係団体と十分な協議を続け、まちづくりの方策を一層明確にしますとともに、商業の振興について図ってまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、商業との関連で農業あるいは林業でございますが、本市の農業の特徴といたしましては米作を中心とする兼業農家が多うございまして、現在農業従事者の高齢化あるいは後継者不足などによりまして農地の荒廃も進んでおります。こうした事態を踏まえまして営農の中心となります担い手の育成でありますとか、生産基盤の整備等安定した経営体の育成がまた非常に重要となってまいります。そういう中で、生産基盤としての農地基盤の整備等あわせまして農用地の有効利用でありますとか、保有の合理化も図りながら、地域消費者の需要に即した農産物を計画的に生産あるいは供給できることを目指してまいりたいと考えております。具体的には、本市の置かれている大都市近郊農業の立地を生かしながら、野菜とか果物であるとか、そういう産物の生産と、それを展示即売会、またさらには林業や観光事業等一体となった販売体制が展開できないかなどについても研究してまいりたいというふうに考えております。あわせまして林業につきましても非常に厳しい状況にあるわけでございますが、平成5年度から取り組んでまいりました林業構造改善事業で整備いたしました国産材の加工施設いわゆるウッドベースかわちながのも昨年から稼働しているわけでございますが、これによりまして林業も森林組合を中心に、川上、川中、川下の一貫した体制をとる状況はできたわけでございますが、地元で産出されました柱材とか板材などの製品として流通してまいります。ただ、このシステムが十分に機能しますように市としましても公共事業におきまして、河内材の名で呼ばれております地元産材の積極的な利用促進も図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、商業、特に林業と農業との一体化の中で本市の産業が少しでも前進、振興されるようにいろいろ業界あるいは民間の方々のご意見を体しながら施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ふるさと農道の点でございますが、ふるさと農道はご案内のとおり、平成5年度にふるさと農道緊急整備事業として創設されまして、本市の南部山間地域いわゆる5つの谷を東西に結ぶ重要な道路として、当該地区の主要産業であります農林業の振興はもとより、山間部各地区間の相互交流を深め、地域の活性化と大阪南部地域のネットワーク化を図る上でぜひとも早期の整備が必要であると考えております。特に本年4月に開通いたしました広域農道とこの夏着工されました泉州幹線農道とを結ぶことによりまして大阪東南部の農林事業あるいは生活道路としての整備が待たれるところでございます。ただ、現在ふるさと農道につきましては平成6年度に事業採択されましてより平成8年度から一部の用地取得を含めまして清水地区より順次工事に着手しているところでございますが、しかしながら、先ほどご指摘にもありましたが、事業主体であります大阪府におきまして財政状況の悪化からふるさと農道事業予算の確保につきましては非常に厳しい事態に陥っているところでございます。このような状況の中で、本市としましても今後の事業推進を図るため、大阪府と再三、予算確保の申し入れを行いますとともに、打開策の協議を重ねてきたところでございます。なお、現在大阪府におきましては、現行のふるさと農道事業予算の確保に努めていただいておりますが、根本的には事業手法の変更も視野に入れて国への新規事業制度の要望等も含め積極的に努力していただいておるところでございます。今後とも事業の早期完成を目指しまして、大阪府をはじめ関係機関への要望等を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 浦尾雅文君。



◆8番(浦尾雅文君)

 再質問につきましての内容は、よく理解できましたので、今後とも施策の実現に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 我々楠水会におきましては、今後、環境と共生する都市づくりと自立性の高いまちづくりは今後の河内長野市におきましては欠かすことがないテーマであると考えておりますので、理事者の皆様方におかれましてもこれからもこの目標の達成に向けて市政運営に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて楠水会代表・8番議員 浦尾雅文君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

     (午後5時47分 延会)



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成  年  月  日

              河内長野市議会議長   竹鼻伝吾

              河内長野市議会議員   増田正博

              河内長野市議会議員   池田達秋