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大阪府 河内長野市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月24日−資料




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−資料









平成10年  6月 定例会(第2回)





△提出議案一覧

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△提出議案一覧

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△報告第8号

                 専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年5月25日平成10年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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専決第5号

          平成10年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算

 平成10年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ62,564千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,008,398千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成10年5月25日

                       河内長野市長  橋上義孝



△第1表 歳入歳出予算補正

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△第1表 歳入歳出予算補正

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△報告第9号

                 専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年5月29日河内長野市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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専決第6号

 河内長野市市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。

  平成10年5月29日

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第18号

           河内長野市市税条例の一部を改正する条例

 河内長野市市税条例(昭和59年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 附則第3条の2の次に次の1条を加える。

 (平成10年度分の個人の市民税の納期に関する特例)

第3条の2の2 平成10年度分の市民税に限り、第32条第1項の規定の適用については、同項中

 「6月1日から同月30日まで」とあるのは、「7月1日から同月31日まで」とする。

 附則第3条の3第1項第1号中「前条」を「附則第3条の2」に改める。

  附  則

この条例は、平成10年5月31日から施行する。

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△報告第10号

      平成9年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 平成9年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告する。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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△平成9年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書

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△報告第11号

      平成9年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 平成9年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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△平成9年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書

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△報告第12号

       平成9年度河内長野市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 平成9年度河内長野市水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告する。

  平成10年6月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△平成9年度 河内長野市水道事業会計予算繰越計算書

 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額

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△議案第37号

               河内長野市助役の選任について

 河内長野市助役に次の者を選任したいので、地方自治法第162条の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

   住  所   河内長野市本多町4番6号

   氏  名   廣 田   求

   生年月日   昭和9年11月9日

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△議案第38号

              河内長野市収入役の選任について

 河内長野市収入役に次の者を選任したいので、地方自治法第168条第7項の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成10年6月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

   住  所   河内長野市上田町109番地の3

   氏  名   西久保 弘 茂

   生年月日   昭和9年8月8日

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△議案第39号

            河内長野市公平委員会委員の選任について

 河内長野市公平委員会委員に次の者を選任したいので、地方公務員法第9条第2項の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

   住  所   河内長野市緑ヶ丘中町14番8号

   氏  名   大 谷 芳 一

   生年月日   大正10年10月5日

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△議案第40号

   河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の制定について

 河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例を次のとおり制定する。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第 号

     河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例

目 次

 第1章 総則(第1条−第5条)

 第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準及び不適合な土砂等の取扱い(第6条〜第8条)

 第3章 特定事業の規制(第9条〜第26条)

 第4章 雑則(第27条〜第31条)

 第5章 罰則(第32条〜第35条)

   附則

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、もって市民生活の安全を確保するとともに、市民の生活環境を保全することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「土砂等の埋立て等」とは、土砂等(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)を行う行為をいう。

2 この条例において「特定事業」とは、土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業のうち、土砂等の埋立て等に供する区域の面積(その区域に隣接する土地において当該事業を施工する日前1年以内に土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、施工され、又は施工中の土砂等の埋立て等に供する区域の面積を含む。)が500平方メートル以上のもので、かつ、現況地盤より高さが1メートル以上となるものをいう。(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。

2 建設工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い副次的に発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

3 土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

4 事業者は、特定事業を施行するに当たり、あらかじめ当該特定事業の施行に係る土地周辺関係者及び通行経路の住民の理解を得るように努めるとともに、当該特定事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

 (土地所有者の責務)

第4条 土地の所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

 (市の責務)

第5条 市は、市域内における土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、当該市域内における土砂等の埋立て等の状況の把握、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

   第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準及び不適合土砂等の取扱い

 (土砂等の安全基準)

第6条 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で必要なものとして規則で定めるものとする。

 (安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)

第7条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

2 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、及び現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

 (土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)

第8条 土砂等の埋立て等を行う者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、これらを是正し、又は防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

   第3章 特定事業の規制

 (特定事業の許可)

第9条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次の各号に掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。

 (1) 国、地方公共団体が行う事業(以下「公共事業」という。)

 (2) 採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)その他の法令(以下「法令」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために当該採取場以外の場所に土砂等のたい積を行う事業

 (3) 河内長野市の開発と緑の健康都市への推進を図ることの条例(昭和55年河内長野市条例第14号)第4条に基づく開発事業

 (4) その他、市長が特別に認めた事業

 (許可の申請)

第10条 前条の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 (2) 特定事業区域の位置及び面積

 (3) 事務所その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置

 (4) 特定事業区域の表土の土壌の状況

 (5) 特定事業に使用される土砂等の量及び期間

 (6) 特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造

 (7) 特定事業に使用される土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項

 (8) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質を測定するために必要な措置

 (9) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置

 (10)前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、前条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

 (1) 前項第1号から第3号までに掲げる事項

 (2) 特定事業区域の表土の土壌の状況(当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造)

 (3) 年間の特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の予定量

 (4) 特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造

 (5) 特定事業に供する施設及び特定事業区域(以下「特定事業場」という。)の区域以外の地域への排水の水質を測定するために設置する施設の構造

 (6) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分する ために必要な措置

 (7) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

 (事前協議)

第11条 前条の規定にかかわらず、特定事業区域の面積が5万平方メートル以上の特定事業を行おうとする者は、前条の許可の申請を行う前に、規則で定める書類及び図面を添付し、当該特定事業の計画について事前に市長に協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定による事前協議があった場合は、当該特定事業の土壌汚染の防止及び災害の防止等に関する計画について事業評価審議会に意見を求めなければならない。

 (許可の基準)

第12条 市長は、第9条の許可の申請が第10条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。

 (1) 土砂等の搬入を管理するための事務所を設置すること(特定事業区域の面積が、3,000平方メートル以上のものに限る。)。

 (2) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。

 (3) 特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等のたい積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

 (4) 特定事業に使用される土砂等の採取場所が特定していること。

 (5) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質を測定するために必要な措置が図られていること。

 (6) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。

2 市長は、第9条の許可の申請が第10条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。

 (1) 土砂等の搬入及び搬出を管理するための事務所を設置すること(特定事業区域の面積が、3,000平方メートル以上のものに限る。)。

 (2) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。ただし、当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断され、土壌の汚染が防止されていると認められる場合にあっては、この限りでない。

 (3) 特定事業場の構造が、当該特定事業場の区域以外の地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

 (4) 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質を測定するための施設が設置されていること。

 (5) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。

3 第9条の許可の申請が、法令に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第3号及び第6号並びに前項第3号の規定は、適用しない。

 (変更の許可等)

第13条 第9条の許可を受けた者は、第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 (2) 変更の内容及びその理由

 (3) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

3 第9条の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前条の規定は、第1項の許可について準用する。

 (許可の条件)

第14条 第9条の許可(前条第1項の許可を含む。以下この章において同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第9条の許可を受ける者に不当な義務を課するものであってはならない。

 (土砂等の搬入の届出)

第15条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

 (1) 当該土砂等が、公共事業により採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて事前に市長の承認を受けたものであるとき。

 (2) 当該土砂等が、採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許認可等がなされた土砂等の採取場から採取された土砂等である場合であって、当該採取場から採取された土砂等であることを証するために規則で定める書面が添付されたとき。

 (3) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおれそがないと市長が認めた場合

 (特定事業に使用された土砂等の量等の報告)

第16条 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、搬入され、及び搬出された土砂等のそれぞれの量)を市長に報告しなければならない。

 (土壌検査等の報告)

第17条 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域の土壌についての検査及び当該特定事業区域(当該許可に係る特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、当該一時たい積事業の特定事業場の区域)以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

 (関係書類等の縦覧)

第18条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る事務所において、当該許可に係る特定事業が施工されている間(事務所を置かなくてもよい場合は、市長の指定する場所において、市長の指定する期間)、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを近隣の住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

 (標識の掲示等)

第19条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業が施工されている間、氏名又は名称、土砂等の埋立て等に使用する土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

 (特定事業の廃止等)

第20条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該特定事業の廃止又は中止後の当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。特定事業を2箇月以上中止しようとするときも、同様とする。

3 前項の規定による廃止の届出があったときは、第9条の許可は、その効力を失う。

4 市長は、第2項の規定による特定事業の廃止の届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第2項の規定による廃止の届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (特定事業の完了等)

第21条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

3 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第1項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (承 継)

第22条 第9条の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡し、又は第9条の許可を受けた者について相続若しくは合併があったときは、その特定事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その第9条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2 前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

 (措置命令)

第23条 市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第9条の許可を受けた者(第13条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。)に対し、当該特定事業を停止し、又は当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2 市長は、第9条又は第13条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

 (許可の取消し等)

第24条 市長は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

 (1) 第7条第2項又は第3項の規定による命令に違反したとき。

 (2) 不正の手段により第9条又は第13条第1項の許可を受けたとき。

 (3) 第13条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

 (4) 第14条の条件に違反したとき。

 (5) 第15条から第19条までの規定に違反したとき。

 (6) 前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。

2 前項の規定により第9条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令)

第25条 市長は、第20条第5項、第21条第3項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

 (関係書類等の保存)

第26条 第9条の許可を受けた者は、当該特定事業について第20条第2項の規定による廃止の届出若しくは第21条第1項の規定による完了の届出をした日又は第24条第1項の規定による第9条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

   第4章 雑 則

 (報告の徴収)

第27条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

 (廃止、完了又は取消し後の報告の徴収)

第28条 市長は、特定事業を行った者に対し、当該特定事業について第20条第2項の規定による廃止の届出若しくは第21条第1項の規定による完了の届出をした日又は第24条第1項の規定による第9条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、規則で定める水質検査の結果に関し報告をさせることができる。

 (立入検査)

第29条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (事業評価審議会)

第30条 特定事業に関する土壌汚染の防止及び災害の防止等に関する計画について調査及び審議をさせるため事業評価審議会を置く。

2 前項に規定する事業評価審議会の組織及び運営等に関する事項は、規則で定める。

 (委 任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  第5章 罰 則

第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

 (1) 第7条第2項若しくは第3項、第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項又は第25条の規定による命令に違反した者

 (2) 第9条又は第13条第1項の規定に違反して特定事業を行った者

第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

 (1) 第15条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 (2) 第16条、第17条第1項若しくは第2項、第27条又は第28条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者。

 (3) 第29条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の抗弁をした者

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

 (1) 第13条第3項、第20条第2項、第21条第1項又は第22条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 (2) 第26条の規定に違反した者

 (両罰規定)

第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6箇月を越えない範囲内において規則で定める日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から起算して6箇月間は、この条例の規定にかかわらず、当該特定事業を行うことができる。その者がその期間内に第9条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。



              修正案の提出について



 議案第40号「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」に対する修正案を別紙のとおり河内長野市議会会議規則第17条の規定により提出いたします。



                             平成10年6月23日



河内長野市議会

  議 長  竹鼻伝吾 殿



                       提出者  丹 羽   実

                       賛成者  角野雄一

                              駄場中 光

                              南  晃

                              吉田礼子

                              宮 本   哲

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議案第40号「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」修正書

 題名を「河内長野市土砂埋立て等による土壌等の環境汚染と災害を防止するための規制条例」に改める。

 目次中「安全基準」を「環境基準」に、「第26条」を「第28条」に、「第27条」を「第29条」に、「第31条」を「第33条」に、「第32条」を「第34条」に、「第35条」を「第37条」に改める。

 第1条中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第2条第2項中「500平方メートル以上のもので、かつ、現況地盤より」を「500平方メートル以上のもの及び500平方メートル未満であっても現況地盤より」に改める。

 第3条第1項中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第3条第3項中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第4条中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第5条中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第2章の章名中「安全基準」を「環境基準」に改める。

 第6条の見出し「(土砂等の安全基準)」を「(土砂等の環境基準)」に改め、同条中「安全基準(以下「安全基準」という。)」を「環境基準(環境庁が定めるものに準拠するものをいう。以下同じ。)」に改める。

 第7条第1項中(見出しを含む)「安全基準」を「環境基準」に改め、同条第2項中「安全基準」を「環境基準」に改め、同条第3項中「安全基準」を「環境基準」に、「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第11条第1項を次のように改める。第2条の適用範囲の特定事業を行おうとする者は、当該特定事業の計画について事前に市長に協議しなければならない。当該協議は、別途に規則で定めるものとする。

 第11条第2項中「土壌汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第12条第1項第2号中「安全基準」を「環境基準」に、同条第2項第2号中「安全基準」を「環境基準」に、「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第14条中「この場合において、その条件は、当該第9条の許可を受ける者に不当な義務を課するものであってはならない。」を削る。

 第15条中「安全基準」を「環境基準」に改め、同条第3号中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第17条第2項中「安全基準」を「環境基準」に改める。

 第20条第1項中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第21条第2項中「土壌の汚染」を「土壌等の環境汚染」に改める。

 第22条中「第9条の許可を受けた者が当該許可に係わる特定事業の全部を譲り渡し、又は」及び「その特定事業の全部を譲り受けた者又は」を削り、「若しくは合併後」を「又は合併後」に改める。

 第35条を第37条とし、第34条第2号中「第26条」を「第28条」に改め、同条を第36条とする。

 第33条第2号中「第27条又は第28条」を「第29条又は第30条」に改め、同条第3号中「第29条第1項」を「第31条第1項」に改め、同条を第35条とする。

 第32条第1項中「第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項又は第25条」を「第24条第1項若しくは第2項、第25条第1項又は第27条」に改め、同条を第34条とする。

 第30条第1項中「土壌汚染」を「土壌等の環境汚染」に改め、同条第2項に後段として次のように加える。「審議会は、水道・土木・環境・交通・教育・農林・周辺住民の代表をもって構成し、審議会を公開とし、公正を期す。」

 第30条を第32条とし、第29条を第31条とし、第28条中「第24条第1項」を「第25条第1項」に改め、同条を第30条とする。

 第27条を第29条とし、第26条中「第24条第1項」を「第25条第1項」に改め、同条を第28条とし、第25条を第27条とする。

 第27条の前に次の1条を加える。

「(違反の事実の公表)

第26条 市長は、特定事業を行う第9条の許可を受けた第25条及び第27条の措置命令に違反し、環境保全及び災害の防止を図る上で重大な支障があると認められるときは、その事実を公表することができる。」

 第24条を第25条とし、第23条を第24条とし、同条の前に次の1条を加える。

「(許可の譲渡の禁止)

第23条 第9条の許可は、事業主についてのみ効力を有し、事業主はこれを第三者に譲渡することができない。」

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△議案第41号

    河内長野市立加賀田小学校校舎大規模改造工事(第1期)請負契約の締結について

 河内長野市立加賀田小学校校舎大規模改造工事(第1期)請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

 1 契約の目的

    市立加賀田小学校校舎大規模改造工事(第1期)

 2 契約内容

    改造工事    普通教室、養護教室、家庭科教室他

            耐震補強床面積  2,544平方メートルのうち

            改造床面積    1,084平方メートル

    屋外附帯工事  スロープ設置、下足室前舗装整備

 3 契約の方法

    指名競争入札

 4 契約金額

    金 282,450,000円

 5 契約の相手方

    河内長野市天野町903番地

     大和興産株式会社

      代表取締役 井 山 義 一

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△議案第42号

    河内長野市立千代田小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について

 河内長野市立千代田小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

 1 契約の目的

    市立千代田小学校屋内運動場大規模改造工事

 2 契約内容

    改造工事    屋内運動場

            耐震補強及び改造床面積  793平方メートル

    屋外附帯工事  スロープ設置

 3 契約の方法

    指名競争入札

 4 契約金額

    金 180,075,000円

 5 契約の相手方

    河内長野市向野町468番地3

     株式会社 井上建設

      代表取締役 井 上 浩 次

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△議案第43号

 河内長野市立三日市小学校校舎大規模改造(第3期)及び外構整備工事請負契約の締結について

 河内長野市立三日市小学校校舎大規模改造(第3期)及び外構整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成10年6月8日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

 1 契約の目的

    市立三日市小学校校舎大規模改造(第3期)及び外構整備工事

 2 契約内容

    改造工事    保健室、多目的室他

            耐震補強床面積  421平方メートルのうち

            改造床面積    346平方メートル

    外構整備工事  屋外便所等の改築

 3 契約の方法

    指名競争入札

 4 契約金額

    金 164,325,000円

 5 契約の相手方

    河内長野市三日市町137番地

     株式会社 木谷工務店

      代表取締役 木 谷 正 哉

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△発議案第7号

      河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年6月18日提出

                       提出者  吉田礼子

                       賛成者  角野雄一

                              南  晃

                              丹 羽   実

                              宮 本   哲

                              駄場中 光

河内長野市議会

  議 長  竹鼻伝吾 殿

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     河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について

 河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

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河内長野市条例第 号

     河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年河内長野市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「2歳」を「3歳」に改める。

 第5条中「2歳」を「3歳」に改める。

 第14条中「2歳」を「3歳」に改める。

  附則

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

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△決議案第3号

        『モノづくり基盤技術振興基本法』の早期制定を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年6月24日

                  提出者

                    公明代表        大 北 国 栄

                  賛成者

                    楠水会代表       木ノ本 寛

                    新生クラブ代表     大 宅 一 博

                    日本共産党代表     南  晃

                    リベラル河内長野代表  南 定信

河内長野市議会

  議 長  竹鼻伝吾 殿

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        『モノづくり基盤技術振興基本法』の早期制定を求める意見書

 ものづくりを支える基盤技術は、わが国の基幹的産業である製造業の発展を通じて生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等国民生活の向上に大きく貢献してきた。また、ものづくり基盤技術に従事する労働者は、ものづくり基盤技術の担い手として、その水準の維持・向上のために重要な役割を果たしてきた。

 ものづくり基盤技術とその担い手である労働者の果たす経済的社会的役割は、国の存立基盤を形成する重要な要素として今後も変わることはなく、資源のないわが国が21世紀においても先進国として存立していくための生命線である。

 しかし、近年の産業空洞化の影響を受けて、わが国の基幹的産業である製造業を支えてきたものづくり基盤技術の衰退が懸念されるとともに、その伝承が困難になりつつある。とくに懸念されるのは、ものづくりを軽視する初等中等教育の影響を受けて、若者の新規就業が少なくなりつつあることである。この背景には、労働者のもつ貴重なものづくりの技能が適正に評価されず、賃金を初めとする労働条件が他の産業・業種と比較して低いという問題がある。

 このような事態に対応して、わが国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運を醸成するとともに、その社会的評価を高めつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。

 よって政府におかれては、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための、『ものづくり基盤技術振興基本法』の早期制定に向けて、積極的に対処されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月24日

                               河内長野市義会

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△決議案第4号

  インド・パキスタンの地下核実験に対する厳重抗議並びに一切の核実験中止を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年6月24日

                 提出者

                   楠水会代表       木ノ本 寛

                 賛成者

                   新生クラブ代表     大 宅 一 博

                   日本共産党代表     南  晃

                   リベラル河内長野代表  南 定信

                   公明代表        大 北 国 栄

河内長野市議会

  議 長  竹鼻伝吾 殿

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  インド・パキスタンの地下核実験に対する厳重抗議並びに一切の核実験中止を求める意見書

 国連において包括的核実験禁止条約が採択され、国際社会が平和への願いを新たにしているこの時期にインド政府は5月11日と13日の両日に地下核実験を強行した。また、パキスタン政府は国際社会の要請を無視して5月28日と30日に地下核実験に踏み切った。

 今回の核実験の強行は国連の核実験非難決議に真っ向から挑戦するもので、世界で唯一の被爆国である日本国民の平和への願いを踏みにじる暴挙であり、両国の姿勢に強い憤りを覚える。

 本市においても全世界に核兵器の廃絶を強く訴えた「非核平和都市宣言」を行っており、市議会としても今回の両国の姿勢は断じて容認することはできません。

 よって、政府におかれては、被爆国の立場から今回のインド、パキスタン両国の地下核実験強行に厳重に抗議するとともに、今後あらゆる国の核実験を中止させるため、必要な措置を講じるとともに、核兵器廃絶に向け国際社会のなかで中心的な役割を果たされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年6月24日

                               河内長野市義会