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大阪府 河内長野市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成10年  6月 定例会(第2回)

平成10年6月市議会第2回定例会会議録(第2日)

1、開  議  6月17日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   宮本 哲君        2番   丹羽 実君

   3番   増田正博君        4番   大北国栄君

   5番   安田 剛君        6番   桝村博子君

   7番   田中喜佳君        8番   浦尾雅文君

   9番   木ノ本寛君        10番   竹鼻伝吾君

   11番   北原満枝君        12番   柳田吉範君

   13番   藤井真智子君       14番   大宅一博君

   15番   南  晃君        16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君        18番   駄場中光君

   19番   花田祐輔君        20番   南 定信君

   21番   西ノ内寿一君       22番   池田達秋君

   23番   石田敏治君        24番   佐生総一郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐   池上陽三君    議事係長      溝畑敬治君

 庶務係長      小山弘子君    調査係長      山田誠良君

 主査        綾塔和子君

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法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        廣田 求君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 参与        向井 亨君    教育委員長     吉年康次君

 教育長       中尾謙二君    市民生活部長    田中良治君

 市民生活部理事   神納 弘君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 保健福祉部理事兼次長兼福祉課長    保健福祉部理事   木戸吉晴君

           南 敏治君

 環境下水道部長   藤  進君    環境下水道部理事兼次長

                              久保 昭君

 都市建設部長    壺井仁孝君    三日市町駅周辺整備事務局長

                              高橋成明君

 地域振興部長    森本義勝君    企画部長      林 一夫君

 総務部長兼防災対策室長        総合事務局長    尾崎 章君

           中野祐作君

 教育部長      大倉博文君    教育部理事兼次長兼学校教育課長

                              田中明文君

 教育部理事     坂下光男君    消防長       林 澄一君

 水道事業管理者職務代理者水道局長   市民生活部次長兼保険年金課長

           長尾重男君              大西博行君

 人権推進室長    新谷裕司君    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

                              峯垣内尊久君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    環境下水道部副理事兼環境保全課長

           森 康亘君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長

           峯垣内 勇君   兼防災対策室参事  濱田末雄君

 地域振興部次長兼商工観光課長     地域振興部副理事兼みどり振興課長

           城 貞崇君              山本純吉君

 企画部次長     新谷永治君    政策推進室長兼教育部副理事

                              廣口惠一君

 企画部副理事兼職員課長        総務部次長兼契約検査課長

           峯 正明君              新木 実君

 総務部副理事兼財政課長        総務部副理事兼総務課長兼防災対策室参事

           阪谷俊介君              尾北祥次君

 総合事務局副理事  木下 昇君    教育部副理事兼市民スポーツ課長

                              高瀬頼義君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

           西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事 水道局副理事兼浄水課長

           宗野憲一君              荻野幸雄君

 生活文化課長    平野敬治君    市民課長      宮本紀子君

 税務課長      山田彰男君    税務課参事     大宅高幸君

 保険年金課参事   新谷修二君    保険年金課参事   新宅稔幸君

 健康推進課参事   福井千鶴子君   児童課長      久保陽子君

 衛生処理場長    中尾寿男君    衛生処理場参事   安井恵一君

 清掃課長      池西一郎君    下水道課長     花房孝行君

 工務課長兼防災対策室参事       工務課参事     西井基員君

           大谷 満君

 都市計画課長    向井一雄君    建築課長      森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

           西本克次君              渡部恭三君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課参事  蔵ケ崎健二君

           多田純治君

 農林課長兼防災対策室参事       政策推進室参事兼社会教育課参事

           溝端秀幸君              和田全康君

 広報広聴課長    西端章二君    秘書課長      山口健一君

 総務課参事     大給孝明君    財政課参事     塔本 貢君

 契約検査課参事   飯田 徹君    用地対策課長    川西康裕君

 防災対策室課長   山際勝彦君    収入役室長     出来野康幸君

 収入役室参事    井筒和己君    総合事務局課長   糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事    教育部学校教育課参事 和田 栄君

           峰 智彦君

 教育部学校教育課参事 梁瀬全良君   教育部社会教育課長 角野隆昭君

 教育部社会教育課参事 赤坂和巳君   教育部社会教育課参事 深尾 寛君

 教育部青少年課長  古川 正君    消防本部総務課長兼防災対策室参事

                              京谷 孝君

 消防本部予防課参事 中家征司君    水道局業務課長   東 文男君

 水道局業務課参事  田中俊夫君    水道局業務課参事  南 志郎君

 水道局日野浄水場長 前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第40号

     河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の制定について

 日程3.一般質問

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第40号

 3.一般質問



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      代表質問

 楠水会 代表

 木ノ本 寛議員

件名1 国・地方を通じて厳しい財政環境にある折りから、本市の更なる発展を図るため、長期の財源見通しに立った「活力ある新しいまちづくり」について問う

件名2 子供達に夢と感動を育む教育を

 要旨1 学校教育の場に於ける体験教育の積極的な推進を

   2 日の丸・君が代の指導についての取り組みを問う

   3 教員の体験研修制度の取り組みは

件名3 福祉施策について

 要旨1 公的介護保険制度導入に伴う準備体制について

    (1)平成11年10月より介護認定等の業務が開始されるとのことであるが、それまでの準備をしなければならない施策とスケジュールについての考えを問う

    (2)庁内組織をどの様に考えていくのか

      また民間活力の活用についての考えは

   2 介護保険事業計画と老人福祉計画の見直しについてどの様に取り組んでいくのか

   3 24時間小児救急医療体制の整備・確立について

   4 乳幼児の医療費助成制度の充実について

件名4 三日市町駅西側地区整備について

 要旨1 事業の進捗状況と今後の取り組みについて

   2 権利者の生活再建策について

   3 再開発事業と市営三日市住宅の立て替え事業との整合について

   4 事業資金として、国庫補助金等の導入や市費の確保について

   5 事業の進捗に合わせて、適正な職員配置について

件名5 幹線道路網の整備促進について

 要旨1 371号バイパスの進捗状況は

   2 幹線道路と集落を結ぶ計画的な道路整備を

   3 原町狭山線の大野東・大野間の拡幅整備について

件名6 地域産業の活性化対策について

 要旨1 新制度の活用と、商店街活性化対策の見通しは

   2 農・林・商業との連携による特産物や観光資源の掘り起こしを

   3 名所・旧跡や施設を結ぶ観光ルートの整備を

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 日本共産党 代表

 駄場中 光議員

件名1 市議選の結果について市長の見解をきく

 要旨1 先の市議選の結果について市長はどのような認識をもっているか

   2 開発優先の市政でなく「福祉・医療・教育・くらし最優先の市政」を訴えた日本共産党が躍進したことについて市長はどう見ているか

件名2 「市民が主人公」の住みよい町づくりのために三つの改革を

 要旨1 浪費型公共事業と公共事業でのムダを削り、福祉・医療・教育・くらし最優先の市政に

    (1)乳幼児の救急医療体制確立について

    (2)市民要望にそった新しい図書館建設について

   2 産業廃棄物や土砂埋立てなど乱開発から自然とみどりを守り住みよい町づくりを

    (1)日野谷埋立て中止と市提出の「土砂埋立て規制条例」について

     ? 周辺住民(天野グリーンヒルズ自治会、天野町自治会)の同意がないかぎり市長は埋立てに同意しないことを新議会でも明確にすべきだ

     ? 大阪府は、許可の条件に水路の公用廃止にあたり市長の公用廃止同意書を義務づけている。河内長野市は寺ケ池水路の有力な水利権者の一人であり市の独自の判断で水路の公用廃止に同意しないことが大切である。その理由はこの水路に「無形固定資産」として4億2,250万円を出資しあと33年の耐用年数が残っている。又現在でも年間300万円の取水料金を支払うなど市民の大切な財産である。さらに事前協議の調整会議で水道局が発言しているようにこの水源が汚染され水が取水できなくなれば10年間で数百億円の費用がかかり、下流の富田林市など命の水にかかわる問題になっている。

     ? 調整会議の内容ではこの埋立てに3割の産廃が混入してもそれは産廃とは認めず土砂として埋立て可能だと言っている。又埋立土砂はどこから搬入するのか不明朗である

       この事業者は産廃業者であり、産業廃棄物を焼却した残灰を埋立てる危険性を指摘する人もいる

     ? 市長はこれまで「住民の不安が解消されないかぎり埋立ては同意しない」とくりかえし発言しており、住民の立場でよくがんばっていると思う。今後も大阪府が一日も早く「不許可決定」をするよう市長として大阪府に働きかけるとともに事業者が諸般の事情を考慮し、自から「埋立許可申請書」を取り下げるよう行政指導すべきではないか

     ? 市提出の「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」についてきく

       「土壌汚染」と「災害防止」という狭いものにせず河内長野市の「自然とみどりを守り、住民の健康で安全かつ快適な生活を確保するもの」にすべきだと思うがどうか

    (2)天野地区の野積産業廃棄物の早期解決を天野地区住民からの陳情書もでているが早期解決のための市のとりくみをきく

    (3)緑ケ丘南町隣接地の残土の山についてその後の行政指導はどうか。立入り検査について実施したか。実施したのであれば結果を公表せよ

   3 オール与党のなれあいをなくし、清潔な市政と市議会を

件名3 深刻な不況から市民の生活と営業を守るために(消費税を3%に引き下げ)個人消費を拡大し、不況を打開し、市民生活と中小企業のくらしと営業を守ることが大切になっている

 要旨1 「貸し渋り」をやめさせ、官公需の中小企業への発注を拡大する。→当市の公共事業のうち中小企業(地元業者)への発注率は何%か

件名4 子どもの教育をめぐる危機を打開する国民的なとりくみを

    (わが党は次の三つの角度から国民的なとりくみをするよう提案している。わが党の提案について市長、教育長の感想をきく)

    1つ、子どもの成長と発達を中心にすえた学校教育を

    2つ、社会の各分野でモラルある社会をめざす

    3つ、テレビ、雑誌などでの暴力、退廃を野放しにしない

件名5 地方自治体を平和の砦に

    新ガイドラインにもとづく「周辺事態措置法案」など米軍の軍事行動支援のため地方自治体を動員する法制化の策動が強まっているが市長として「平和と地方自治」を守るために何か行動すべきと思うがどうか

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 リベラル河内長野 代表

 西ノ内寿一議員

件名1 行財政改革の推進について

 要旨1 庁内縦割り業務の見直し、各部門共通情報の活用による重複業務(起票等)の簡素化・廃止、勤退システムの見直し(タイムレコーダの廃止)

   2 プライバシーの保護、意志決定の明確化(責任と権限)、規律の確立(東大阪の例を取り上げるまでもなく)、情報公開制度との整合

   3 情報システムの活用

    (1)広報、計画・市政の状況、行事等市の施設のどこからでも閲覧できるシステムづくり

    (2)特に、要旨1、2でのトータル的な活用

      現状業務の再確認と情報処理機器はあくまで道具との認識が必要、全庁的なプロジェクトでの推進

件名2 埋立・廃棄物処理の条例制定と、特に、日野谷埋立計画への対応について

件名3 高齢者・障害者福祉政策の充実について

 要旨1 「たすけあい」など自助グループへ の支援体制の充実

   2 障害者住宅の確保(老後を安心して暮らせる施策・町づくり)、作業所・授産所の新設・増設

   3 バリアフリー対策の徹底(交通関係・施設)

     例えば段差の解消

件名4 都市景観の確保、環境保全について

 要旨1 環境と都市計画の整合、ミニ開発(地域とのバランス)

   2 ポイ捨て防止、広告規制、町並み整備

   3 農薬・環境ホルモン汚染対応、O−157対策

件名5 勤労施策の充実について

 要旨1 女性の就労環境整備、保育施設の充実、中途入所の状況(子育てに時期は無い)、職域保育の現況と今後、駅前保育、ステーション保育、一時保育、日曜・休日対応等

   2 パート労働者の保護施策

件名6 国際交流について

 要旨1 河内長野市日中友好協会への支援(市民主体活動を奨励してきたのではないか)

   2 姉妹都市とのあり方、これからの国際交流

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 公明 代表

 藤井真智子議員

件名1 保健・福祉行政について

 要旨1 新ゴールドプランの達成状況と介護保険の基盤整備への取り組みについて

   2 乳幼児の夜間救急医療体制について

   3 2歳児の通院医療費無料化の実施時期はいつか。又、6歳児未満の通院医療費助成を段階的に実施せよ

   4 SIDSの予防啓発の推進を

件名2 複合文化施設建設の進捗状況と計画的取りくみについて

件名3 大量廃棄型から資源循環型システムへの転換について

 要旨1 ゴミの焼却炉から発生するダイオキシン類に危機感を抱いている人が、約9割(アンケート調査から)います

     本市ではどのような対策をされようとしていますか

   2 「容器包装リサイクル法」の周知徹底と、取りくみについて

件名4 教育問題について

 要旨1 スクールカウンセラーの常設について

   2 中学校給食への考え方と取りくみについて

   3 通学区制度を改善し、マンモス校解消への対策を

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 新生クラブ 代表

 大 宅 一 博 議員

件名1 有権者の期待について

 要旨1 税の節約と効率的な執行を望む

   2 活かされた職員の配属を望む

   3 地域と市民に公平な開かれた行政 執行を望む

   4 公共事業について望む

   5 町の景気回復について望む

   6 行財政改革の推進を望む

   7 三日市町駅周辺の再開発について望む

   8 複合文化施設の建設について望む

   9 公営住宅の入居について望む

   10 環境問題について望む

   11 高齢者の受け入れ施設の不足について望む

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

     (午前10時0分 開議)



○議長(竹鼻伝吾君)

 ただいまより平成10年6月河内長野市議会第2回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(竹鼻伝吾君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、2番議員 丹羽実君、及び23番議員 石田敏治君を指名いたします。



△日程2.議案第40号 河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の制定について



○議長(竹鼻伝吾君)

 次、日程2 議案第40号 河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の制定についてを議題といたします。



△日程3.一般質問



○議長(竹鼻伝吾君)

 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、楠水会代表・9番議員 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 ただいまご紹介いただきました9番議員の木ノ本寛でございます。

 質問に先立ちまして、このたびの改選に伴い新人議員を迎えて、自由民主党所属5名、そして無所属2名の同志とともに、保守本流の政治を目指して、会派を楠水会とさせていただきました。市の木は楠、そして当地ゆかりの楠木正成の楠公精神である「非は理に勝たず、理は法に勝たず、法は権力に勝たず」権力をもってしても天には勝てない。「天、これすなわち私なり」と。非理法権天の教えに学び、7名の英知を結集して、新しい時代に対応できる市政実現のため全力で取り組んでいく所存でございます。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1.国・地方を通じて厳しい財政環境にある折から、本市のさらなる発展を図るため、長期の財源見通しに立った活力ある新しいまちづくりについてお尋ねいたします。

 より豊かな生活を夢みてひたすら走り続けた50年、飛躍的な経済成長から世界的な政治や経済構造、さらには流通や情報システムの激変、そして少子・高齢化によって社会のさまざまな部分でひずみが生じてまいったわけでございます。そこで、新しい時代に向かって行政改革をはじめ金融システム、経済構造、財政構造、そして社会保障、また教育改革と、国においても6大改革断行のためのさまざまな取り組みがなされているところでもございます。府においては本年4,000億、あるいはまた次年度では6,000億ともいわれる財源不足を来しておる折から、幸いにも当市は府下の中では健全財政を維持しつつあるわけでございますが、三日市駅周辺整備はじめ新図書館や市民の皆さんに快適な日常生活を送っていただくための都市基盤整備事業は山積しております。優先順位を明確にし、見直すべきものは勇気をもって見直す、そして計画的な事業推進が今必要であろうかと思います。また、当市の地域特性を生かして、まちづくりの理念と方向性を明確にし、他市からも人を呼び込めるような、将来にわたって都市間競争に打ち勝てるまちづくりが重要であります。当市におきましてはまた、持ち味であります山林や田園、さらには緑の自然環境を十分に活用した、特に歴史的遺産が豊富でありまして、そのような観点から、それらの環境を生かした体験型農林業の育成や自己実現のための生涯学習ステージとしての教育文化都市として、若者の定住しやすい快適なまちとして、また、土曜日や日曜日については野外活動施設の充実や、高等教育機関の誘致、あるいはまたそのことによって昼間人口の増大を図る等地域特性を十分生かしたまちづくりが必要であり、そのためには地方分権の推進とあわせて計画的な観点による長期財源見通しに立った活力ある新しいまちづくりが今重要であると思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に件名2.子供たちに夢と感動をはぐくむ教育を、であります。

 1家族で1.39人という超少子化現象の中で、次代を担う貴重な子供たちをより健やかに育成するために国挙げてのさまざまな論議がなされているところでもあります。当市においても、現状と目前に対する対応にただ翻弄され、長期的な目測を決して見誤ってはならないと思います。福祉や環境問題は重要でありますが、さらに長い目で見て、今実行すべき重要課題は人づくりであります。新しい時代に向かって、まちづくりは人づくりからを基本理念として議論をもっともっと深める必要性を痛感しております。ひところ前までは子供たちにとっても庭の水まきや、あるいはまたトイレのお掃除、ふろ場のお掃除、農家においては小学校のころから草刈りや田んぼの水切りや農作業の手伝いと、その年齢に応じたさまざまな子供の仕事があって、その体験の中から命を尊重する心や自立心、自己責任、基本的なモラルを強固にして、また、農繁期の近隣の共同作業や、五穀豊穣を念じての村まつりを通じて地域の連帯感をはぐくんだり、幼少より自然と人間のかかわりを身をもって体験してきたわけであります。そんなことも今では既に過去の逸話になってしまったのでしょうか。そこで、当市においても南花台中学校の先生方のご努力と教育委員会のご理解のもと、生徒たちに、みずからの生き方を主体的に考え、将来の進路の展望を体験を通してつかませたいとの思いから、2年生の202名は昨年9月20日、河内長野市商工会の大きなご理解とご協力により、市内及び近隣の47事業所において一日職場体験実習を実施されたわけであります。そのときの報告書がありますので、その中から二、三の生徒の感想文をちょっと読み上げさせていただきたいと思います。

 ある老人施設へ行った中学2年生の方の感想でございます。「一生に一度しかできないような経験ができてよかった。お年寄りに対する接し方がよくわかった。ほとんど初めての経験で難しかったけど、ものすごく達成感があった」と書いてあります。

 また、ある保育園へ体験実習に行った生徒からはこんな感想文が寄せられています。「最初は恥ずかしがっていたけど、時間がたつにつれて懐いてくれた。子供とサッカーをして遊んだり、まきをとりに行ったりした。後片づけや掃除は大変だったけど、いい経験ができた。最初は嫌だったけど、やってみるとおもしろかった。もう一回保育園に戻りたいと思った。また行きたい。この体験は授業の一環として取り入れたらいいと思う」このような感想文が寄せられております。

 まだほかに、感動するような感想文がたくさんここに寄せられております。

 報告書にもありますように、まさに百聞より体験することの重要性、夢と現実が入りまじり、足を地につけることもできない多感な時期、職場体験により、少年たちがその壁を突き破ってくれたらとの思いで取り組んだ、と2学年の主任の先生が述べられています。ここで、当事業にご協力いただいた商工会役員はじめ事業所の皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。そして、さまざまな懸念を克服して実施に踏み切っていただいた南花台中学校の校長先生はじめ熱意を込めてご指導いただいた先生方のご苦労をねぎらい、さらに今後もさまざまな機会を通して額に汗することのとうとさを実感できる体験教育を充実していただきたい、このように思っております。

 今、国においても心の教育の必要性が唱えられているところであります。ただ抽象的なものでなく、家庭・学校・地域のさまざまな場においての体験重視の教育はまさに重要であると思われます。

 そこで、要旨1.学校教育の場における体験教育の積極的な推進を、についてお尋ねいたします。

 昨年は商工会のご協力により南花台中学校で職場体験学習を実施されました。この不景気の中をご協力いただいた事業所の皆さん、ほんとに感謝を申し上げます。そしてまた、こういう教育の一環としてご協力いただいたということにさらに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、今後の取り組みについて教育委員会としてどのようにお考えか、また、分野を広げて、農業、林業等幅広い体験学習による拡大等積極的な対応についてもお尋ねをいたします。

 次、要旨2.日の丸・君が代の指導についての取り組みを問う、であります。

 この11日より開催のワールドサッカー・フランス大会は、世界から32カ国の参加のもと、今世紀最大の大会として33日間の熱戦の火ぶたが切られました。もちろん日本チームは当大会初参加であります。選手も、そして応援に駆けつけたサポーターたちも、フランスのトゥールーズの大会会場は、大小さまざまの日の丸と大声援に揺れ動くスタジアムの様子が報道されていたことは、ご承知のとおりであります。さきの長野県で開催の冬季オリンピックにおいて表彰代に上った日本選手が、国旗に対するマナーがなっていないと内外からひんしゅくを買った事実もまた記憶に新しいところでもあります。そして3月12日に行われました長野中学校での卒業式で会場に掲げてあった国旗を卒業生や保護者の目前で引きずりおろすという暴挙に出た2人の教師に対して、多くの市民の方々より、とんでもない、そんな先生は教師の資格以前の問題、名前を公表せよ、との多くの声が寄せられております。ここで、市内で青少年指導員をされている方より新聞社に対して実名入りで、教師としての資質を憂う意見が寄せられ、その原稿も私の手元に寄せられておりますので、ここで読み上げさせていただきます。

 平成10年3月12日に市域の中学校の卒業式があり、青少年指導員の立場で招かれて出席した。卒業生も保護者も着席している開式直前の体育館で、2階通路の手すり部分にくくりつけてあった校旗と国旗のうち国旗を2人の教師が平然と外すという異様な光景を目の当たりにしました。卒業式は労使紛争の場ではない。掲示するしないは事前に合意しておくべきことであり、全員が身動きできない状態の中で一部の主張を一方的に誇示するという卑劣な行為は不愉快であった。卒業生や保護者にとって厳粛な場で事を荒立てて混乱したら卒業生がかわいそうと見過ごしたのは私一人ではないと思います。生徒には規律を求めながら身勝手なことをする教師、このような教育現場では荒れるのもわかるし、保護者の方から子供に感謝の念をもって「仰げば尊し」を歌えと言っても、それは無理な話ではなかろうか。

このように市内在住のある方から投書が寄せられております。

 ほかにも市民の皆さんより私たちに寄せられている声を要約しますと、私自身もそう考えているわけでありますけれども、国歌である君が代が必ずしも何が何でもと言うつもりはありません。もっとわかりやすく、君が代以上の国歌を提案され、国民的合意が得られるならば、日の丸もしかりであります。決して議論を封じ込めるつもりはないわけでありますが、さりとて、この意見にもあるとおり、卒業式という厳粛な場を、また教育現場を教師という立場で思想闘争に利用し、一部の考え方を一方的に押しつけようとすることは重大な問題であります。文部大臣の諮問機関である教育課程審議会においてはこのほど学習要領で、日の丸、君が代については、これまでの指導をするものとするとの義務づけから、一歩踏み込んで、指導の徹底を図るとの答申をまとめ、文部省に対して指導の強化を促す内容になったと、5月8日付の朝日新聞に報道されております。当市での指導状況と問題の2名の教師に対するその後の対応も含めてお尋ねをいたします。

 要旨3.教員の体験研修制度の取り組みは、についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、平成7年9月議会の代表質問でもお尋ねをいたしておりますが、さきの質問のとおり、子供たちの体験学習も重要でありますが、それよりもっと大切なことは、それらを指導する先生の資質であります。前回も申し上げましたが、生徒は先生を選ぶわけにはまいりません。先生との出会い、そのことによってその生徒の一生を大きく左右する、まさに先生との出会いによってその子の人生が決定すると言っても過言ではないわけであります。国、府、そして市独自としての制度がありますが、その後の教員体験研修の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次、件名3.福祉施策についてお尋ねをいたします。

 要旨1.公的介護保険制度導入に伴う準備体制についてであります。

 少子・高齢化、そして核家族化、まして価値観の相違や個人主義が横行する折から、もう一度、家族のきずなやコミュニティーの再構築等、私たち地域社会の一員として、当然我々も含めて万人すべてが避けて通れない老人等の介護福祉問題について、根本的な体制づくりとその準備がなされなければなりません。国においてもそのための公的介護保険制度の導入が決定し、このたび法制化され、住民に一番近い自治体が運営主体として平成12年4月に運営業務を開始しなければならないという差し迫った状況下にあり、そこでお尋ねをいたします。

 (1)平成11年10月より介護認定等の業務が開始されるとのことでありますが、それまでの準備しなければならない施策とスケジュールについてお考えをお尋ねいたします。

 (2)庁内組織をどのように考えていくのか。また、民間活力の活用についてのお考えについてもお尋ねをいたします。この件については当然、現準備段階よりさらにスペースの確保はむろんのこと、組織体制の強化と、また効率的な見地から民間の活力導入など必要とされる施策についてお伺いをいたします。

 要旨2.介護保険事業計画と老人福祉計画の見直しについてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 当市においては平成5年6月、府下で一番先駆的に老人保健福祉計画を策定し、現在、在宅介護支援センター及びデイサービスセンターは各中学校区に合計7カ所設置の予定であり、現況では4カ所について設置済みであります。あるいは設置または予定済みであると聞き及んでおるわけでございますが、今後、目標年次の平成11年度までの達成が可能かどうか。また、それらの施設と老人保健福祉施設との併設についてどのような方針を持たれているのか。さらに、介護保険事業計画との整合についてお尋ねをいたします。

 要旨3.24時間小児救急医療体制の整備・確立についてお尋ねをいたします。

 多様化している保健医療の需要に対応するため、地域医療のシステム化を推進し、健康増進から疾病予防、診断、そして治療と、包括的、継続的な保健医療体制の確立が重要であります。そのための2次救急医療、夜間急病診療等市町村域を超える包括的な保健医療供給体制をより効果的に確保することが大切であります。本市での初期救急医療体制については、休日急病診療所の開設により整備されているものの、特に小児における夜間の診療体制は未整備であります。今年2月に市内の幼稚園児がインフルエンザの高熱により深夜の救急病院をさまよい、不幸な結果となってしまったことは誠に残念であります。また、市内各消防署には住民の方から夜間問い合わせが非常に多く寄せられているという実態もございます。また、この問題については医師会においても約3年前より、市域、広域のあらゆる観点から実現に向かっての具体的取り組みについてご協議を重ねていただいている模様であります。そこで、体制の確立と早期実現のためには、市としてこれからどのような具体的な取り組みをされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 要旨4.乳幼児の医療費助成制度の充実についてお尋ねします。

 出生率の激減は、将来の活力あるまちづくりに大きな影響を及ぼす大問題であります。平成5年3月議会において、3歳児までの医療費無料化の請願の趣旨を受けて、昨年7月には市のご努力により、2歳児までの医療費無料化を実施していただくことになりましたが、さらに3歳児までの無料化について今後の見通しをお尋ねいたします。

 次、件名4.三日市町駅西側地区整備についてお尋ねします。

 昭和58年から地元関係者のご協力のもと、周辺約14ヘクタールの調査を開始し、その後、アンケート調査、説明会、また先進地の視察、講演会等、個別の説明なども幾多の試行錯誤を繰り返しながらも、このたび最終事業計画面積1.6ヘクタールとして、去る5月29日に河内長野市都市計画審議会の承認を得るに至ったわけであります。三日市地区はその名のとおり、その昔より高野もうでの宿場町として栄えた、歴史的にも由緒ある古い土地柄であります。周辺の急激な住宅開発による駅勢人口の増大等による周辺の再開発事業の早期実現が余儀なくされておった折から、このほどご同意をいただいた権利者各位にまずもって心より敬意を表する次第でございます。そこで、権利者の皆さんには将来の生活設計について不安を少しでも解消し、安心して協力していただきやすい環境をつくることは、まずそれらの財源の確保ということが非常に重要な要因でもあるわけであります。私ども自民党議員団として昨年10月に建設省等関係省庁に赴き、三日市町駅周辺整備事業に対する助成措置についての陳情を行ってまいりました。おかげで、国会議員の太いパイプによってこのたびほぼ要望どおりの予算獲得ができたわけであります。まだまだ多くの難問も予想される中で、これからの行政手腕が問われるまさに正念場を迎えており、そこで、去る6月10日には地元の推進協議会役員の皆さんと議員による懇談会が催され、限られた時間ではありましたが、地元の皆さんの生の声を聞かせていただく機会を得ました。そこで次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 要旨1.事業の進捗状況と今後の取り組みについて、橋上市長の最重要課題としてのこれからの生き込みもあわせてお尋ねをいたします。

 要旨2.権利者の生活再建策についてお尋ねします。

 計画に当たって地元の皆さんが最も心配されているのがこれからの生活設計であります。特に当地域も高齢化が著しく、不景気で、ただでさえ先行き不安の状況下にあって、特に商業活動をされておられる方々には将来に対する不安が募っており、どう対応しようとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨3.再開発事業と三日市市営住宅の建替事業との整合についてであります。

 このたびの計画地域内の方々にとっては、借地や借家にお住まいの方々もたくさんおられます。皆さんは、高齢者、年金生活者の方々もおられて、安心してご協力いただくためには公的住宅の確保が必要であると思われ、市営三日市住宅の建替計画との整合についてお尋ねをいたします。

 次に要旨4.事業資金として国庫補助金等の導入や市費の確保についてお尋ねします。当事業における財源の見通しはいかがでしょうか。

 次に要旨5.事業の進捗に合わせて適正な職員配置について。具体化により、今後解決すべきさまざまな課題について迅速に処理して、その問題解決を図るべく人材の投入が必要であろうかと思いますが、そのお考えをお尋ねします。

 次に件名5.幹線道路網の整備促進について。

 要旨1.371号バイパスの進捗状況は、についてお尋ねします。

 この件につきましても過去、私たちが所属しております南河内政治研究会を通して、重要幹線として地域交通の緩和と地元住民の安全確保、さらには地権者のご理解とご協力等にこたえるべく国、府に対して早期実現と財源の確保を強く要望してまいったところでもあります。現在、国道371号の石仏地区から府県間までの6.1キロメートルの計画中、石仏地区と今年3月に移管された広域農道の市道千早口鳩原線側の両側より工事が進められていますが、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 そこで要旨2.幹線道路と集落を結ぶ計画的整備を、でありますが、バイパスと岩瀬地区、あるいは現371号とのアクセスについて、地域の利便性と安全性等を十分勘案した、地元にとっても協力のしがいがあったと言われる計画的な道路整備を望むところでありますが、その見解をお尋ねします。

 要旨3.原町狭山線の大野東−大野間の拡幅整備についてお尋ねします。

 昨年10月、なみはや国体に合わせて懸案の都市計画道路原町狭山線が開通いたしました。狭山、泉北方面へは短時間で行けるようになり、湾岸道路等へのアクセスも飛躍的によくなったわけであります。また、当路線である南北貴望ケ丘両自治会よりの要望でありました大型貨物自動車の通行規制や安全対策もほぼ要望どおり実現していただきましたが、何分にも通行車両が激増しており、事故多発等の危険な地点もあり、今後も成り行きを注視しながらさらに対策をお願いしなければならない点もあろうかと思っておりますが、その節はよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、この路線のネックであった大阪狭山市に隣接の大野から大野東間の主要地方道富田林泉大津線の拡幅整備について進捗状況をお尋ねいたします。

 次、件名6.地域産業の活性化策についてお尋ねをいたします。

 今、世の中全体が活力を見失い、厳しい時代との認識のもとに、これまでとは違った大きな潮流の変化に対応すべく、新たな発想と抜本的な取り組みをしなければならない時に来ています。

 そこで、要旨1.新制度の活用と、商店街活性化対策の見通しは、についてお尋ねします。

 国においてはこのたび良好な市街地環境の形成や、都市における居住、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、これまでの8種類の用途指定地域を12種類として、住環境の保護や市街地環境の多様化に対応したまちづくりができるように都市計画法の改正がなされたと伺っております。また、大規模小売店舗立地法はご承知のとおり、これまでの地元商業者との出店調整を主体としたいわゆる大店法が規制緩和の一環として廃止され、新たに大型店の立地について、道路、交通渋滞等の混雑緩和や生活様式の変化に対応した地域住民に融和し、生活環境面の保持を重点とした法律がこのほど新たに設置されました。さらには中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律ということで、さきに述べましたとおり、幹線道路網の整備やモータリゼーションの急速な発展、さらには開発住宅地と旧住宅との整備のアンバランスによって、これまで地域の文化、伝統をはぐくみ、経済活動の中心としていわゆるまちの顔としての大きな役割を果たしてまいりました旧市街地、その駅前商店街等の中心市街地は時代の大きな変化に空洞化現象が生じて、その再活性化が国においても重要課題として早期に取り組まねばいけないということで検討されてきたわけであります。このたび通産、建設、自治、農林、運輸、郵政の6省庁が協力して、国のとるべき緊急課題として土地区画整理事業や道路・公共施設整備と中小小売等商業の振興抜本的施策として再構築していくために新たな法制定がされたわけであります。当市としてこれらの新制度を有効に活用して旧市街地活性化の指針をどのように持たれているのか、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次、要旨2.農・林・商業との連携による特産物や観光資源の掘り起こしを、であります。

 大都市近郊の利点を生かして果物や清浄野菜、有機栽培の新鮮な農産物として、直売所の充実や、観光農園の整備、あるいはまた森林資源を有効活用した府民の森や森林公園等、きれいな空気、豊かな緑、そしておいしい水、点在する歴史的遺産の名所や旧跡、これらの当市固有のすばらしい資源を地域振興としての視点で考えてみると、持ち味をできるだけ最大限に活用した町おこし、村おこしとして、このまちの魅力をさらに増大させ、それを観光資源として活用するための知恵を出し合うことが必要であろうと思います。余暇を、観光を兼ねた生涯学習のフィールドとしての活用のできる宿泊施設、研修施設の整備や、直売所の充実、地域名物や特産物づくりのあらゆる観点から観光資源の掘り起こし、そして我がまちの可能性を見出していくという市民一人ひとりがまちづくりの目標の持てるような元気と活力を生み出す施策が必要かと思われます。誇りの持てるふるさとづくりに我々の発想が必要であり、またさらに、市民の一人ひとりの皆さんや、農林商工関係者の皆様方の連携強化のもとに、幅広い皆さんの知恵をおかりして、観光資源の再発掘が重要と思われますが、いかがでしょうか。

 要旨3.名所・旧跡や施設を結ぶ観光ルートの整備を、であります。

 さきにも申しましたが、当市には金剛山、岩湧山、観心寺、延命寺、天野山金剛寺や、烏帽子形山、住吉神社、有名な名所・旧跡、そしてまた滝畑、サイクルセンター、天野山のフルーツ園、寺ケ池公園や花の文化園ほか、よそのまちに負けない立派な施設や公園も数多くありますが、それらを有機的に結ぶ観光ルート整備や、効果的なPR活動等積極施策が必要と思われますが、その見解をお尋ねいたします。

 質問は以上です。再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまの楠水会代表・木ノ本議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1の、長期の財源見通しに立った活力ある新しいまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、国の今の財政状況を申しますと、平成9年度における公債残高が250兆という大きな公債残高があるわけでございます。主要先進国中これは最悪の危機的な財政状況でございます。幾分の修正はありながらも、財政構造改革に努力をされているところでございます。

 一方、地方財政におきましても、長引く不況のもとでの地方税収の伸び悩みに加えまして、平成9年度の借入金残高が約150兆円に上りまして、その償還が今大きな負担となっておるわけでございまして、極めてこういう厳しい状況にあるわけでございます。平成10年度の地方財政計画では、地方一般歳出を対平成9年度比マイナス1.6%と、地方財政計画が策定されて以来初めての対前年度比マイナスで計画されているところであります。特に、ご承知のように大阪府におきましては、準用再建団体寸前の危機的な財政状況にあることは既にご承知のとおりだろうと思いますが、それを今、赤字予算を回避するべく多数の事務事業の見直しや職員の削減などを進めるとともに、振興補助金など、我々市町村に対しても単独補助金についても廃止を含めた見直しが検討されているという非常に懸念されるところでございます。

 このような国、地方を通じた非常に厳しい財政状況の中での本市における財政運営の見通しではございますが、歳入におきましては、本市の人口予測や経済の動向などを考慮しながら、市税、地方交付税などの計画を立てておるところでございます。歳出におきましては、新規施設建設のための借り入れによる市債の元利償還や新規施設の管理運営費など、こういった点を勘案しながら計画を立てておるところでございます。これら歳入歳出の向こう10年間の見通しを立てた上で実施計画を策定し、計画的な事業推進を図ってまいるところでございます。

 長期の財源見通しについてでございますが、これにつきましては、市税と地方交付税をあわせて考える必要があり、それらとリンクした標準財政規模という一つの指標があるわけでございます。今後、景気回復があるものとして、向こう10年間において平均3.5%の伸び率を確保できるものと予測しておりまして、その結果、建設事業充当可能一般財源を25億から30億円程度確保できるのではないかなと、こう考えておるわけでございます。

 しかしながら、経済情勢の見通しというものは非常に難しいものがございまして、景気の回復の展望については依然不透明な状況にあります。景気回復のみに期待をかける依存の姿勢で行政運営を行うことは極めて危険なことであろうかと認識しておるところでございます。その意味からも、将来的な財源確保も見通したまちづくりについて、これまで以上に真剣に考える時期が来ているのではないかなと、こう思っております。それはすなわち、若者が住み続けられる住宅づくりや、本市の目指す将来像及び土地利用の一定の方針に基づき、企業、高等教育・研究機関の誘致を展望した複合的な都市機能の配置や就労をはじめ多様な活動の場を創出することでもあり、常住人口のみならず、昼間人口・交流人口を重視した都市の活性化を図ることでもあります。これらのまちづくりを積極的に進めていくことが、将来に向かっての財源確保に結びつくとともに、ご質問の活力ある新しいまちづくりにつながってくるものと確信いたしておるところでございます。

 また、厳しい財政状況の中にありながら、当面の行政課題、プロジェクト事業は山積しております。施策や事業の選択に当たっては、重要度はもちろんのこと、緊急度、実現度などの視点や、必要性、市民ニーズ、事業の効果などを勘案しつつ、優先順位を明確にしていかなきゃならないということで、あらゆる事務事業について常に見直しを行い、簡素化、効率化を図りながら、より計画的に事業展開を行ってまいりたいと考えております。

 折しも去る5月29日、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告を受けまして、地方分権推進計画が閣議決定されまして、地方分権がいよいよこれから我々の身近に具体的に迫ってくるわけでございます。分権型社会の創造は、地方自治体の自主性、それから自立性ということが地方分権の趣旨でございまして、そういった個性豊かな、活力に満ちた地域社会をつくり出していくということが、将来これが地方分権に大きくつながっていくわけでございます。時には厳しい決断をまた下さなければなりません。また市民の皆さんと痛みを分かち合わなければならない事態が生じるかもしれません。その際、重要となっておりますのは、常日ごろから市民の皆さんとの信頼関係の構築が大切なことであろうと思っております。そのためには、行財政情報の公開・提供の充実がより一層必要となってくることであろうと、こう考えております。

 いずれにいたしましても、ご質問、ご提言の趣旨を十分に念頭に置きまして、市民参加型の行政をより一層進め、市民、職員の英知を結集して、本市のさらなる発展のために、活力あふれるまちづくりを着実に進めてまいる決意でありますので、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名2につきましては教育長がお答えいたします。

 件名3の要旨4につきましてお答えさせていただきます。要旨4の乳幼児の医療費助成制度の充実について、お答えさせていただきます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、ご承知のように今、少子化時代を迎えておるわけでございまして、これを一つの背景といたしまして乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するためにも、これは一つの大切な施策でございまして、乳幼児疾病対策の一環としても創設されたわけでございます。

 本市では平成5年の3月定例市議会で乳幼児医療費無料制度を求める請願が出されまして、これを採択されたことは真摯に受けとめて、平成5年10月より1歳未満児の通院費と6歳未満児の入院費及び入院給食費の助成を実施いたしたわけでございまして、さらに昨年の7月から2歳未満児までの通院費の助成の拡充を図ったところでございます。

 ご質問の3歳未満児の通院費の助成制度の充実につきましては、大阪府に対しまして通院費を含めた助成の拡充と財政援助について、私も市長会を通じまして強く今要望しておるところでございまして、昨今の、先ほども申しましたように、極めて厳しい地方財政状況の中ではありますが、拡充に当たっては段階的な助成策の検討を進めておるところでございます。

 そこで、3歳未満児の通院費助成拡充につきまして、乳幼児医療費の助成としての、先ほども申しました非常にこれは少子化社会の重要施策でございますので、他の福祉施策推進と整合を図る等、福祉につきましてはいろいろ課題がたくさんあるわけで、そういったものと整合していかなければならないということで、本年度において十分検討いたしますとともに、各関係医療機関との協議を行いまして、新年度より実施できるように取り組んでいく考えでありますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 あとの要旨2と要旨3につきましては廣田助役からお答えをいたします。

 次に件名4の三日市町駅西側地区整備について、お答えいたします。

 まず要旨1.事業の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、三日市町駅西側地区の整備につきましては、平成8年度からスタートした第3次総合計画の地域別計画におきまして、まちづくりの方向として、三日市町駅周辺を都市核として位置づけまして、旧高野街道などの歴史的資源を生かしながら一つのまちづくりをしていこうということで、ふれあいと歴史・文化のまちづくりを目指して、特に計画のポイントといたしましては、道路と駅前広場を含めた面的整備によりまして、安全・快適で、市の南部地域の拠点として、活力あるまちづくりを図ることといたしております。これらを一つの基本といたしまして、これまで地区内権利者をもって組織されました三日市町駅前西側市街地再開発事業推進協議会−−非常に長い名前でございますが−−推進協議会というものを設立いたしまして、頻繁に会合していただいておるところでございまして、本事業の推進に向けて精力的に今、協議・調整を行っているところでございます。

 この具体的な取り組みにつきましては、先月の5月29日に開催しました駅周辺整備対策特別委員協議会においてご報告申し上げましたように、市街地再開発区域について約1.8ヘクタールから1.6ヘクタールに縮小いたしまして、関連事業の街路事業の区域約0.2ヘクタールをもって本事業を推進していく旨の推進協議会の承認を得ましたので、その後、再度、変更後の都市計画案についての権利者の同意収集を4月25日から5月8日にかけて実施しましたところ、同意率の目標であります9割を超える94.4%の同意を得ることができましたので、また、権利者と整備の基本方針について了承が得られましたので、三日市町駅を中心とする周辺住民等を対象にした説明会の開催を行いますとともに、まちづくり情報紙を随時発行し、それを三日市町駅の改札口付近に設置した掲示台の上に載せまして、本事業の取り組み状況等の報告を行い、都市計画決定に向けてのご理解を得るための対応を行ってまいったわけでございます。

 そこで、5月29日に開催されました平成10年度の第1回河内長野市都市計画審議会へ計画案を諮問いたしまして答申をいただいたところでございます。

 これを受けて6月26日から7月10日まで都市計画案の縦覧を行いまして、所期のとおり7月に開催予定の大阪府都市計画地方審議会に諮問し、答申を得て、都市計画決定を行うべく、大阪府等の関係機関との調整を今精力的に展開しているところでございます。今後も、平成15年度の完成に向け、推進協議会をはじめ権利者の方々のご理解とご協力を得ながら懸命の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に要旨2の権利者の生活再建策についてでございますが、本事業の地区内に居住や営業をされ、日々生活されている人がたくさんおられるわけでございまして、この人たちの生活再建策がなくしては、到底この事業は推進していけないということでございますので、このためにも、権利者組織であります推進協議会と協議を行いまして、評価・補償、それから住宅問題、商業・施設計画等について細部にわたっての理解をしていただくための部会を今設置いたしまして、諸問題の勉強をしていただき、十分に連携し、協議しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。特に、地区内で営業されている人たちの営業場所、元商店会や営業者の意向も十分にこれは把握しなければならないということで、再開発ビル床の確保を希望される人や、駅周辺において店舗の確保を希望される人など、さまざまな対応が必要であるわけでございまして、魅力ある商業施設づくりと生活再建の場づくりが重要であろうことは十分認識しているところでございます。

 一方、再開発ビル等の管理運営に当たっては、権利者が安心できる管理運営体制を検討するとともに、再開発ビル内での店舗展開や区域外での住宅の確保に際しては、融資のあっせん等、権利者が安心して参画できるように対処してまいります。

 次に要旨3.再開発事業と市営三日市住宅の建て替えの整合についてでありますが、地区内の権利者の中で、借地人及び借家人がたくさんおられるわけです。この地区は特にたくさんおられるわけでございまして、これらの多くの人が高齢で年金生活を送っておられる現状でございまして、これらの権利者が安心して事業に参画していただくためにも、土地の明け渡しまでに転出者の住宅を確保することが今求められておるわけでございます。そこで、できる限り個々の権利者の意向に沿って建て替え予定の市営三日市住宅をはじめ他の市営住宅、府営住宅、再開発事業等の公的住宅への特定入居等によりまして移転先の住宅の確保に努めてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。これにより、早急に建設場所、戸数、建設費等の建築方針を確定いたしまして、タイミングを失しないように、今住んでおられる方のご希望の一つのタイミングということを失わないように考えてまいりたいと考えております。

 なお、市営三日市住宅の建て替えスケジュールにつきましては、平成11年度の基本設計等事業着手を行いまして、翌12年度に実施設計して、平成13年度に本体工事に着工、平成14年度の完成を目指しておるところでございます。

 次に要旨4.事業資金として国庫補助金等の導入や市費の確保についてでありますが、本事業の推進には、道路、駅前広場の公共施設の設置や公益施設の導入等もございますので、多額の事業資金が必要となってくるわけでございまして、国費等の効率的な導入と市費の計画的な確保が不可欠でございます。そこで、市街地再開発事業の国庫補助金の導入に向けまして、建設省へ、先ほどご質問の中にありましたように、行っていただいて大変ご苦労さんでございました。そういった補助金の採択の内定をいただきまして、本年度の事業費としての国庫補助金の内示をいただいたところでございます。今後も、再開発事業補助金のみでなく、他のまちづくり制度も活用いたしまして、積極的な補助金の導入に取り組んでまいりたいと、こう考えております。また、市費の確保につきましては、市の都市基盤整備の重点施策、これをまず位置づけいたしまして、3カ年の実施計画におきまして優先的に必要な財源の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨5.事業の進捗に合わせて適正な職員配置についてでありますが、この件につきましては平成3年4月に三日市町駅前西地区整備の担当職員を配置したわけでございまして、これは3名から始まったわけでございます。これまで事業の進捗に合わせて担当職員の増員を順次図ってまいったところでございます。現在、特別職を含めまして12名の職員で対応しておりますが、本事業の第1段階である都市計画決定が、先ほど申しましたように7月の大阪府都市計画地方審議会へ諮問いたしまして答申をいただき、8月の都市計画の告示をしていただくことによりまして、これを受けていよいよ事業化に向けての本格的な作業として土地の測量、建物調査が始まるわけでございます。本事業は第2種事業という性格上、都市計画決定後は、税制の特例措置が可能なことから、転出を予定されている権利者より早期対策が今求められております。よって、第1種事業よりも第2種の方が実質的なきめ細かな生活再建の協議を展開することが必要であると認識しておるわけです。これは大変なことであろうと思っておるわけでございます。都市計画決定の告示がされれば、早急に必要な担当職員の増員をせねばならないということを今考えております。そして、職員の増員のみならず、全庁的にひとつバックアップを行いまして、事業の早期完成に向けまして市を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 福祉施策についてお答え申し上げます。

 公的介護保険制度の導入に伴いますそれまでの準備、そして施策スケジュールについてのお答えでございます。

 今日の急激な高齢化の進展に伴いまして、高齢化社会の問題、とりわけ高齢者の介護問題につきましては、個人の人生にとどまりませず、家族、さらには社会全体にとっても老後生活最大の不安要因であると考えております。特に家族だけで介護することは、核家族化の進行や介護者の高齢化などによりまして、介護疲れ、そしてまた家族間の人間関係そのものが損なわれるなど、今や家族だけで介護を行うことはますます困難であるものと認識しているところでございます。このような状況を背景に、介護が必要になっても、できる限り自己が望む環境で生活ができるよう、社会全体で支え合いながら、総合的な保健・医療・福祉サービスを受けられる仕組みを構築するために法制化されたのが公的介護保険制度でございます。

 この公的介護保険制度は、平成12年4月から施行されるわけでございますが、運営主体となる市町村にとりまして新しい制度の導入でございますので、また、限られた時間内に介護サービス基盤整備の推進方策等を速やかに取り組まなければならないものでございます。

 まず、事業運営の基本方針となります介護保険事業計画の策定でございます。

 この計画策定の基本的事項といたしましては、地域の特性等を反映しながら、保険給付の円滑な実施を確保するために必要となります介護サービス内容と、種類ごとの介護サービス見込量、そしてサービス提供体制の確立、被保険者に対する保険料の算定などを織り込んだ3年ローリング、5年を1期とするような介護保険事業計画の策定が必要でございます。

 そこで、本年度に実施する実態調査の結果も踏まえまして、要介護認定業務が開始される平成11年の10月までに介護保険事業計画を中間的に取りまとめ、被保険者の介護保険制度に対する理解を深める意味からもこの作業が急務であると考えております。

 なお、計画策定に当たりましては、学識経験者、保健・医療・福祉関係者をはじめ地域住民の意見を反映させる措置として、被保険者代表者等の参画によります市民懇談会の設置を現在検討しているところでございます。

 次に、要介護認定事務の体制づくりであります。

 寝たきりや痴呆などによりまして介護を必要とされる高齢者などからの申請に基づきまして、要介護状態にあるのか、また、その介護の必要度はどの区分に該当するか否かを審査し判定する介護認定審査会の設置につきまして、現在関係機関等と協議・調整を進めているところでございます。

 また、平成11年10月から要介護認定事務が開始されることによりまして、本年8月初旬ごろから、要介護認定事務がスムーズに運営できるよう試行的事業を実施してまいりたいと存じております。

 そのほか、主要施策といたしましては、被保険者の資格記録管理、保険料の賦課・徴収に係る納付管理などの電算処理システムの構築を図るとともに、新たな保険料負担に対する市民の理解を深めるための広報・啓発活動など、介護保険制度の導入に向けた一連の準備体制を整えまして、市民とともに育てる視点に立ち、高齢者の自立支援を基本理念に置きながら、限られた厳しい準備期間の設定ではございますが、関係機関と関係者の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、公的介護保険制度の導入に伴います庁内組織のあり方、そしてまた民間活力の活用について申し上げます。

 平成12年度からの施行準備に向けまして、この業務処理を、ただいま専任職員2名で取り組んでいるところでございます。また、これにあわせ介護保険制度に直接つながりの深い保健福祉部の各課編成によります部内プロジェクトをもちまして、市町村介護保険事業計画策定のための準備、そしてまた要介護認定の試行的事業の実施準備、さらには現行の措置制度で支えられている保健・医療・福祉サービスを介護保険制度が導入される時点でどのように運営するかなど、介護保険制度の円滑な導入に向けた基本的な方向性を探るべく現在協議を進めているところでございます。

 この介護保険の導入は、昭和33年にスタートいたしました国民健康保険制度以上の業務量が予測されるために、介護保険制度に関接的にかかわりを持つ関係部課編成による庁内推進体制を立ち上げまして、市町村介護保険事務処理システムの構築を初めといたしまして、組織機構のあり方、担当職員の配置等の課題も含めまして早急に整備してまいりたいと考えております。

 次に民間活力の活用でございますが、介護サービス基盤の整備を図るためには、サービス需要に的確に対応できること、そしてまた弾力的なサービス確保と多様なサービス提供機関が必要であるという視点から、民間事業者の積極的な参入が期待されているところでございますので、その活用方策を十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画と老人福祉計画の見直しについて申し上げます。

 河内長野市の老人保健福祉計画につきましては、高齢者にやさしい、心豊かな長寿社会の実現を目指し、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できるシステムづくりとして、平成11年度末までに整備すべき在宅福祉サービス並びに施設サービス等の整備目標を明らかにし、計画的に整備するために平成5年6月に策定したものでございます。一方、介護保険制度の導入にあわせまして、介護保険事業計画との整合性を持った老人保健福祉計画の見直しは、平成12年度を初年度とした5年ごとのローリング計画を策定することとなっておりますので、平成11年度末までに当初の見直しを行うことになっております。また、介護保険事業計画の策定並びに老人保健福祉計画の見直しに当たりましては、介護保険制度が施行される年次までに、民間事業者の活用も含めて、老人保健福祉計画の進捗状況の把握、そしてまた現行の在宅サービスと施設サービス等の利用実態など、現行計画の課題と問題点の評価・分析をするとともに、その基礎となります実態を把握するための調査が極めて重要でございます。

 そこで、本年8月より、現に在宅サービス及び施設サービス等を利用している高齢者をはじめ65歳以上の高齢者を対象に、健康状態、日常生活での基本動作、各種保健福祉サービスに対する利用状況など、介護サービスの需要を把握するための実態調査の実施を予定いたしております。したがいまして、この実態調査の結果を踏まえながら、今後市として取り組むべき姿勢並びに地域保健医療計画など、他の地域計画や各種まちづくり計画との調和を基本理念として、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しに向けた準備作業を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、今度は、24時間小児救急医療体制の整備確立についてお答え申し上げます。

 医療を取り巻く環境は、急速な高齢化の進展をはじめ疾病構造の変化、あるいは医療技術の高度化、住民の価値観の多様化等大きく変化しており、このような中で適切な医療サービスの供給体制を確保することは重要な課題でございます。特に夜間帯での多様な救急患者にも対応できる救急医療体制の整備が急務でございます。そこで、大阪府保健医療計画に基づきまして平成5年に策定いたしております南河内保健医療計画は、市町村域を越えた広域的な取り組みとしてこの問題を位置づけまして、大阪府と市町村、そして医師会等によりまして南河内保健医療協議会を設け、小児夜間救急医療体制整備の早期実現に向けまして検討されてきたところでございます。本年3月31日には協議会の救急医療部会が開催されましたが、その中で、秋ごろに救急医療システム検討委員会を設置し、具体的な方策の協議が行われることになりました。一方、本市においては、さきの議会にもご答弁申し上げましたが、市医師会としてこの件について積極的に取り組んでいただいておりまして、平成8年度から小児科医部会を発足しまして、これまで10数回にわたり検討事項として引き続き精力的に協議を重ねていただいていたところでございます。

 本年度に入りましてからは、5月20日に開催されました小児科医部会に担当部署からも出席させまして、小児夜間救急体制整備に向け協力要請を行ってきたところでございます。この中で、南河内保健医療協議会での広域的な取り組み状況としては、早い時期での確立は難しく、日時を費やすものと考えることから、それまでの対応策を市といたしましては緊急に取り組まなければならない課題であることを説明し、市医師会の協力を強く求め、具体的対応策を含めましてシステムの確立を早急に実現できるようお願いいたしましたものでございます。医師会では、過去において種々協議を重ねてきた経緯から、具体的な時間外対応として、例えばかかりつけ医での対応、また個別の診療所対応、休日診療所での対応等々が考えられますが、夜間救急搬送患者の場合には医療の経過観察がぜひ必要となりまして、設備面、人的面等が不十分な上にリスクが大きく、また、搬送の実態としてはほとんどが圏外に搬送しており、圏内での確保を住民からも求められていることから、1次医療体制ではなく、1次、2次を兼ねたシステムづくりの必要があります。そのためにはやはり、小児救急の医療体制が完備されている病院での対応が最も適応していることが考えられますので、市内各病院に対して協力を早急に行っていただくことになったところでございます。また、実施に当たりましては専門医、看護婦、職員、病室確保等の費用負担の問題も含めまして医師会と十分協議をしていく考えであります。

 いずれにいたしましても、小児夜間救急医療体制の整備充実に向け精力的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名5.幹線道路網の整備促進について、要旨1の371号バイパスの進捗状況は、要旨2.幹線道路と集落を結ぶ計画的な道路整備を、につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。

 大阪府と和歌山県北部を結びます国道371号は、本市の道路網の骨格をなす広域幹線道路でございますが、本市石仏地区から和歌山県との府県界までの区間は幅員が狭く、カーブも連続いたしておりまして、危険であり、また、交通量の増大に伴いまして朝夕や日・祝日におきましては著しい渋滞を来しておるところでございます。さらに、事故や災害の発生時に交通が遮断された場合、迂回路がなく、交通のネックとなっているのが現状でございます。このことから市といたしましても、地域住民の安全性や利便性など生活環境を確保し、広域的な緊急道路としても機能の向上を図るためにも、その早期実現を国及び府に強く要望してきたところでございまして、現在、大阪府におきましてバイパス整備事業に鋭意取り組んでいただいておるところでございます。この国道371号バイパスの大阪府側区間は、本市石仏地区から府県界までの延長6.1キロメートル、片側1車線の道路でありまして、現道と平行して周辺集落への影響を配慮しまして、南海高野線より東側の集落から少し離れた山側にルートが計画されております。

 ご質問の事業の進捗状況についてでございますが、石仏地区から広域農道として整備されまして、本年3月に市に移管されました市道千早口鳩原線までの1.8キロメートルにつきましては、起点側、石仏地区の現道との取り付け拡幅部の用地買収を残し用地取得は完了しておりまして、既に工事に着手しております。工事は、石仏地区側と市道千早口鳩原線側の両側から進められておりまして、石仏地区側では現道との取り付け部の橋梁が平成10年3月に完成いたしまして、現在それより南側へ築造工事が進められているところでございます。

 一方、市道千早口鳩原線側では、バイパスから市道への取付道路の整備と石仏地区側へのトンネル工事に着手し、さらに天見公民館横では市道千早口鳩原線と立体化する橋梁の橋脚工事も進められておりまして、この区間の早期供用に向けまして工事が進められているところでございます。

 次に、市道千早口鳩原線より南側の岩瀬地区につきましてもほぼ用地取得を完了しております。また、天見地区におきましても用地境界の立会を終えまして、現在用地測量を実施しているところでございます。

 一方、バイパスと集落を結ぶ道路につきましては、現在の371号との連絡もあることから、さきに述べました市道千早口鳩原線との連絡道路が整備中でありますので、岩瀬地区へのアクセス道としても機能するものと考えております。また、市道岩瀬線との取り付けにつきましても、現在地域関係者と協議を進めているところでもございますので、他の区間につきましても、地域の方々の理解と協力が得られる箇所につきましては、バイパス本線の走行性への影響などに配慮しながら、地域の利便性の向上が図れますよう、計画的な整備に大阪府とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも本事業の早期完成を目指しまして、府、市、ともに相協力いたしまして鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、件名5.要旨3.原町狭山線の大野東−大野間の拡幅整備の進捗状況についてお答えいたします。

 この件につきましては、従前にも本市議会におきましてご質問をお受けし、主要地方道富田林泉大津線の拡幅整備と歩道設置につきまして大阪府に対しまして要望を重ねてきたところでございます。主要地方道富田林泉大津線は、富田林から一般国道310号線を経由しまして堺市とを結ぶ主要地方道でございまして、大阪狭山市と本市との市境に沿って東西に横断している幹線道路でもございます。この道路に昨年10月16日に市道原町狭山線が開通し、接続したことによりまして国道310号とともに堺・大阪狭山方面への新たなアクセス道路として期待されているところでございます。

 ところで、原町狭山線の供用に伴いまして利用者の交通量が増加傾向にございます。特に原町狭山線と交差いたします大野東交差点から近大病院へ抜ける大野交差点との約300メートルの区間の交通量が多うございまして、またその多くが右折車であることから、右折レーンのない現状幅員では朝夕の通勤・通学時間帯では新たな交通渋滞の発生源となっているのが実情でございます。

 このような状況のもと、大阪府におきましても厳しい財政状況ではございますが、緊急的課題として、従前の計画を見直しされ、右折レーンを含む交差点改良事業として積極的な取り組みによりまして交差点改良に必要なすべての用地買収を終えられたところでございます。また、工事につきましても本年度の上半期に交差点改良に着手される予定と伺っております。したがいまして、この工事の完成の暁には交通渋滞が緩和され、安全、安心な道として、堺・大阪狭山方面へのアクセスはもちろんのこと、本市へのアクセス機能もさらに向上し、新たな広域交通ネットワークの形成に寄与するものと期待しております。

 今後も大阪狭山市との連携を図りながら、大阪府に対しまして、残る区間の拡幅整備と歩道設置を引き続き要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 続きまして件名6.地域産業の活性化対策について、要旨1.新制度の活用と商店街活性化対策の見通しについてお答え申し上げます。

 景気の停滞が長期化している中、本市の商工業を取り巻く現状も非常に厳しいものがございます。中でも在来の商店街を取り巻く環境は、モータリゼーションの発達による消費者の行動範囲の拡大や、女性の社会進出の増加による夜間、土日における買い物の増加、消費者の商品に対する嗜好の多様化や、大店法の規制緩和による大型店の進出、新たな業態としての24時間営業のコンビニエンスストアの進出など、また通信販売などの無店舗販売の急増等さまざまな原因が複合的に作用いたしまして大きく変化しておるところでございます。このような状況に対処いたしますには、今後の小売商業においては店舗規模の大小よりも、いかに消費者のニーズを的確に商品構成や商品開発に反映させるかが重要な要素となってまいります。また、大型店の郊外への進出は、中心市街地の空洞化を招きますとともに、大型店の進出に際して周辺の交通渋滞、交通安全、騒音、廃棄物等環境に及ぼす影響についても新たな問題として提起されておりまして、計画的なまちづくりとの整合性が論じられているところでございます。

 このような状況の中で、経済的な面での調整のみを目的とする大型店舗法は形骸化し、時代の要請に合わなくなったとのことから、現行大店法は廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が今国会において制定されたところでございます。新法は、大型店の事業活動と地域社会の誘和を目的とするものでありまして、調整する項目として、交通渋滞・交通安全、駐車・駐輪問題や、廃棄物等の環境問題が中心となり、従来の大店法に比較しまして市町村の意見表明の機会が早期に確保されておるところでございます。また、衰退傾向にあります中小小売商業の活性化対策としまして、中心市街地活性化法が今国会において成立いたしました。本活性化法の趣旨は、中心市街地の空洞化が大きな社会問題となっておりまして、商店街の衰退や住民の減少、高齢化の進行によりまして都市の中心機能が低下し、市街地が郊外に拡大することは環境問題としても、あるいは公共投資の効率という点からも看過できない問題であることから、建設省、通産省、自治省など関係11省庁が連携いたしまして、都市の中心部に良質のストックを蓄積するため、都心部の再整備、リニューアルを図ることによりまして中心市街地の活性化を図ることを目的として制定されたところでございます。その内容は、従来の単なるハード面の整備だけではなく、中心市街地の管理運営面をも含んだ支援策が盛り込まれているところでございます。

 本市におきましては、第3次総合計画の中で、長野駅前周辺を中心商業地と位置づけまして、千代田駅周辺・三日市駅周辺を市北部・市南部の拠点と位置づけ、各地区の特徴を生かした魅力ある商業地の整備を目指しておりますが、長野駅周辺におきましては既存商店街の再整備などの活性化を図り、集客力のある商業地づくりを目指しておりまして、従来より関係者と協議しているところでございますが、今後は本法律の適用も視野に入れまして検討してまいる所存でございまして、既に庁内におきまして関係課での検討会もスタートさせているところでございます。さきにも申し上げましたように、本法は中心市街地の管理運営も含めた法律でございまして、その実現に向けて、行政、企業、地元商店会などの連携が求められておりまして、地元商業者の今後のまちづくりに対する考え方をより一層明確にしていただく必要もございます。今後とも地元商業者の皆様をはじめ関係団体と協議を続け、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に件名6の2.農・林・商業との連携による特産物や観光資源の掘り起こしを、3.名所・旧跡や施設を結ぶ観光ルートの整備を、について、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 観光は地域の経済発展を促しますとともに、市民が地域の歴史や文化など、地域の魅力を再認識し、郷土に対する愛着や誇りを育てる手段として近年ますます重要となってきております。大阪都市圏の近郊に位置します本市におきましては、市内各地域に恵まれた自然をはじめ寺社仏閣、文化財、リゾート施設などさまざまな観光資源が点在し、四季を通じて訪れる観光客も年々ふえつつあるところでございまして、現在、これら文化財や自然を生かした観光事業を民間団体や企業と連携しながら四季折々に実施しているところでございます。主な事業といたしましては、春には石見川河川を利用した小深のマス釣り大会、夏には石川河川での子供魚つかみ大会、貴重な文化財が数多く残ります金剛寺、観心寺での写生大会、秋には金剛寺での観月まつり、もみじまつりとしての写真コンクール等の諸事業を行っているところでございます。

 ご質問の農・林・商業との連携によります特産物や観光資源の掘り起こしについてでございますが、現在本市の特産物として、ミカン、桃等の果樹類、葉ボタン、ナンテン等の花卉類、みそ、フキ、シイタケ等の加工品、また軟弱野菜等がございます。しかし、本市特有の谷間集落の関係上、現状におきましては各生産者団体単位で朝市等の直販で消費者との交流を図っているのが現状でございます。

 また、林産物につきましては、総合木工加工所の−−ウッドベースでございますが−−この建設によりまして生産力は確保されてきておりまして、河内木材として供給のPRを進め、今後も引き続き、建築材だけではなく、木工加工芸術品等の生産も必要であるというふうに考えております。

 また、本年4月開通しました広域農道とあわせまして現在整備が進められておりますふるさと農道は、生活道路を兼ねますとともに、観光アクセス道路としても利用できまして、沿道の農業を整備することにより、農産物の生産・流通・販売といった相乗的な効果も期待されるものと考えております。

 今後とも、自然や歴史的・文化的資源、既存のスポーツ・レクリエーション施設などを生かしたゾーン形成に加えまして、都市近郊という立地条件を生かした農産物、林業製品などを含めました産業振興に寄与する資源の掘り起こしやネットワーク化などを図りながら、新たな観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、名所・旧跡や施設を結ぶ観光ルート………



○議長(竹鼻伝吾君)

 木ノ本寛君。



◆9番(木ノ本寛君)

 時間がございませんので、大体その辺で結構かと思います。自席よりちょっと要望と再質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 時間がかなり経過しておりますので、特に先ほどの介護問題でございますけれども、小児救急のシステムについて、これはぜひとも重要でございますので、予算措置を、補正予算でもよろしくお願いしたいと、このように思っておりますので、ひとつ要望します。

 それと、次は3歳児の件でございますけれども、時期についてもう一度明確にちょっと、一言だけで結構でございますので、よろしくお願いします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ………



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて楠水会代表・9番議員 木ノ本寛君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時41分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分   再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、日本共産党代表・18番議員 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 18番議員 駄場中光です。私は、日本共産党6名の市議団を代表して、橋上市長並びに中尾教育長に対して質問を行います。

 質問の第1は、去る4月行われた市会議員選挙の結果について市長の見解を聞くものであります。

 今回の選挙の特徴は、国政での自民党政治が破綻し、深刻な消費不況の中で国民いじめの政治の流れを選ぶのか、それとも市民こそ主人公の政治を求める広範な市民と日本共産党との共同の流れを選ぶのかが鋭く問われた選挙でした。選挙の結果は、自民党公認候補が落選し、日本共産党の候補者がトップ当選するという結果に見られるように、日本共産党は1議席ふやし、6議席になるとともに、得票数1万3,419票、得票率で26.12%獲得、前回より得票数で2,369票、得票率で4.78ポイント上回る結果となり、大躍進しました。この市議選の結果について橋上市長はどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 我が党は今回の選挙に当たって全戸にアンケート用紙を配布して調査を行うなど、市民が市政に今何を望んでいるかということを注意深く見てまいりましたけれども、このアンケートの結果は、福祉、医療の充実とともに、環境問題に対する市民の関心が非常に高かったということであります。開発優先の市政でなく、緑と環境を守り、福祉、医療、教育、暮らし最優先の市政をと訴えた日本共産党が躍進したことについて橋上市長はどう見ているのか、見解をお聞きしたいと思います。

 第2の質問は、市民が主人公の住みよいまちづくりのために3つの改革を進めよ、であります。

 その1つは、浪費型の公共事業と公共事業でのむだを削り、福祉、医療、教育、暮らし最優先の市政を進める問題です。

 少子・高齢化社会に向けて充実しなければならない問題はたくさんあります。我が党は今議会に他の党にも呼びかけ、乳幼児の医療費を3歳の誕生日まで無料にするための条例改正案を提出いたしておりますけれども、この問題については委員会審議に譲るとして、ここでは乳幼児の救急医療体制の確立について質問いたします。

 去る2月、ご存じのように市内の4歳の男の子が夜中に高熱を出し、救急車で運ばれましたけれども、3つの病院を転々として、泉佐野の病院で亡くなるという本当に痛ましい事故が起こりました。平成7年1月にも2歳の子供がけいれんを起こして救急車で運ばれましたが、当市では診てもらえる病院はなく、堺の病院で亡くなりました。先日このお母さんにお会いしてお話を聞く機会がありましたけれども、多くの若いお母さんが、もし夜中に子供が熱を出したらどうしようかと大変心配いたしております。市当局はこれまで医師会とも相談して努力しているようでありますけれども、市民の不安をなくし、小さい子供の命と健康を守るために、早期に乳幼児の夜間救急医療体制を確立する必要があります。市の取り組みをお聞きいたします。

 我が党は、今回のようなことを二度と起こさないために次のような提案を行っております。その1つは、大阪狭山市、富田林市、河内長野市の医師会にも協力をお願いして、3つのエリア程度で1カ所、乳幼児の患者を24時間受け入れることのできる体制を確立すること、2つ、1次、2次の救急病院では受け入れできない重症患者を受け入れることのできる病院を決め、各自治体で医師やベッドを確保するための補助金を出すこと、3つ、以上の体制をつくるため、医師会をはじめ各市や消防本部間での協議を早急に行う、そのために関係市が協力し合うことです。早期実現のため市長の見解を求めます。

 次は、市民要望に沿った新しい図書館建設についてであります。

 蔵書数や自習室、視聴覚サービス機能システム化等々、時代の要請にこたえ、市民が気軽に利用できる新しい図書館の早期建設は市民の強い願いとなっております。市当局はこれまで市民交流センターとの複合文化施設として今の市民会館のある場所に図書館を建設すると発表してきましたが、どのような内容の図書館になるのか、詳細はまだ発表されていません。これまで平成7年12月に河内長野市立図書館基本計画策定委員会から図書館基本計画書が出されています。また、平成9年7月の25日、教育民生常任委員協議会への説明資料として、河内長野市立図書館基本計画についてと、新図書館の建設方針と今後の取り組みについてという報告書が出されております。この中で、1.市立図書館の役割、2.新図書館の機能、3.新図書館のスペース機能などが報告されています。建設方針と今後の取り組みについては、市民交流センターとの複合施設として、現市民会館敷地一帯とするとなっておりますけれども、施設概要はじめ駐車場問題、今後の建設日程などどうなるのか、市民は関心を持っております。市の取り組み状況をお答えください。

 さらに、今後の実施設計に当たって、市民の要望や意見、提案を積極的に取り入れる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

 次は環境問題です。

 産業廃棄物や土砂埋め立てなど乱開発から自然と緑を守り、住みよいまちづくりを進める問題であります。

 その1つは、日野谷埋め立て中止と市提出の土砂埋立て規制条例についてであります。

 まず周辺住民、天野グリーンヒルズ自治会や天野町自治会などの周辺住民の同意がない限り、橋上市長は埋め立てに同意しないということを、新しく選ばれた本市議会でも明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めるものであります。

 2つ目には、大阪府は、埋め立ての許可条件に水路の公用廃止に当たり市長の公用廃止同意書を義務づけております。先日、丹羽議員とともに富田林土木事務所に行ってまいりましたけれども、公共用財産事務取扱要綱の第3項の中で、公用廃止及び寄附の項で、公用廃止の申請に当たっては公共用財産が所在する市町村の公用廃止市町村長の公用廃止同意書と、もう1つ、公共用財産が水路敷の場合は、当該水路敷の流水について利害関係を有する者(水利組合等)の公用廃止同意書の2つの同意書が必要でありまして、これがない限り、富田林土木事務所長は副申しない、すなわち大阪府庁に書類を提出しないとはっきりと言っております。ですから、橋上市長は周辺住民の同意がない限り、埋め立てには同意しないという政治的な立場を明確にするとともに、事務手続上も公用廃止の同意書に判をつかない、すなわち公用廃止の同意書を提出しないことであります。また、後段に述べられております水利権の問題でも、河内長野市はこれまで寺ケ池水路とはいろいろなかかわりがありまして、有力な水利権者の一人であると言わなければなりません。ですから、水路の公用廃止については市独自の判断が必要であります。その理由は、この水路は無形固定資産として水道会計から4億2,250万円を投資しているわけであります。この無形固定資産の耐用年数は50年でありますから、まだあと33年の償却期間が残っているわけであります。

 さらに、この水路の水を利用させていただくということで、昭和54年から62年まで毎年650万円、その後は昭和63年600万円、平成元年550万円、平成2年500万円、平成3年450万円、平成4年400万円、平成5年から今日まで300万円を毎年毎年水利組合に支払っており、市民の大切な財産であります。この大切な財産を守り、大切に利用しなければなりませんが、重大なことは、庁内の、河内長野市役所内の事前協議の調整会議で水道局が発言しているように、この水源が汚濁され、有害物質で汚染された場合−−埋め立てによってこの水源が濁ったり汚染されたりした場合です−−取水できなくなれば、新たな水源を確保するために10年間かかり、数百億円の費用がかかる、しかも下流の富田林市など同様の状況に至ることになる、と言われていることであります。平成9年、去年の7月22日、河内長野市役所内で各課が集まりまして調整会議が行われております。これは事業者から出された計画、大阪府の聞き取りに基づいて庁内でこの埋め立てを許可するかどうかということを議論した調整会議であります。これは平成9年7月22日9時30分から12時まで601会議室で行われております。この調整会議では、埋め立てによる水源の汚染の可能性が実にリアルに語られております。ここにその調整会議での会議録がありますので、読み上げてみます。これは私が創作したのではありませんですよ。市の課長さんたちが語ったことを会議録として助役に報告した会議録ですよ。この中で、名誉のために、水道局以外は〇〇課というふうに課名を伏せさしていただきたいと思います。水道局を実名で言いますのは、水道局はこの清い水を守るために随分頑張った発言をされております。ですから、読み上げても名誉あることでありますけれども、ほかの課はあまり名誉でないようなことをたくさん言ってるわけです。ただいまから読み上げます。

 〇〇課−−以前に府環境整備課から産廃を混入した場合、全体土量のおおむね3割程度なら産廃とみなさない意見がある。ダンプに積んでいるときは産廃でも、埋めたら全体量から産廃とはならないと考えられるので、産廃を撤去するという意味をどう考えればいいのか。

 また、〇〇課は−−他市でダンプを通さないよう実力阻止した事例がある。3割の産廃が将来的に影響を及ぼす。産廃を入れない方法を考えねば。持ち込みチェックとか、持ってくる先を明確にするとか。

 水道局−−最初の計画では、公共事業の残土であっても、そのうち搬入券を大量に売ればチェックできなくなる。業者がもうかるためには産廃の方がよい。監視小屋が不可能なら業者の良心にゆだねるしかない。そんな危険なことをするより、埋め立ては公共事業のみに制限できないのか。

 〇〇課−−岡三から話があったとき、最初は産廃で話があり、ここは産廃はだめだ。市は水が取れなくなったら損害賠償請求をすると言って埋め立てに変更された。

 〇〇課−−これは平成9年7月16日、大阪府のダム砂防課で意見聴取した、府庁へ行ってこの〇〇課が聞いた内容が書かれているわけです。1つ、土砂の搬入先、不明確なので再調査せなあかんということを府庁が言った。2つ目は、他から土砂を持ち込む場合、土質が変わるので、土質検査が必要。ノバの例があるので−−ノバというのは日野の奥で埋め立てして業者が途中で倒産して、そのままほったらかしになっている場所です−−ノバの例があるので、当初8年の申請でも許可するのは2年ごと。施工管理、途中報告させてチェックする。−−こう言ってますけど、最後が大事なんです。重要なのは府庁が、産廃混入した場合、とりあえず中止させるが、重量計算に変化がなければ認める。重さが一緒であれば土も産廃も一緒に入れても認めるということを大阪府の砂防課が言ったということを〇〇課の課長が報告しているわけであります。

 以上のように、市役所の庁内の調整会議でも、産業廃棄物混入による土壌や水質の汚染が公然と指摘されているわけであります。ですから、この会議で水道局は命の水を守るために一貫して頑張っているわけであります。会議録を見ますと−−

 水道局−−別表1の水利等の指導は、関係水利権者または管理者の同意を得ることになっている。

 この別表1といいますのは後にも出てきますので説明しておきますと、現在ある河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱の中で事前協議をする、そのときに水利権なんかについてはいろいろ書いている別表があるわけです。水利はこうしなさい、自治会との関係はこうしなさい、山林はこうしなさい、農地はこうしなさいと書いた別表1があるわけですけれども。

 −−別表1の水利権の指導は、関係水利権者または管理者−−これは水道管理者のことです−−水道管理者の同意を得ることになっている。

下流水利組合の意見を農委は一任されているのか。例として、本市が西代浄水場で昭和9年に取水を開始したとき、下流の荒前水利組合から訴訟され、裁判所の和解指導により、以降現在も補償費を払い続けている。下流水利組合から話があればどうなるのか。

 水道局−−農業委員会の指導は、別表1の指導基準に相反する指導になっていないか。野間里井堰等の同意書が要るのではないか。−−野間里というのは花の文化園から日野に至る小さな集落のことを通称野間里と言うんです。ここの同意が要るのではないかというふうに水道局は聞いています。

 水道局−−別表1の関係水利権者の同意書は要るのか。第1水利権者はどこになるのか。同意書はどれだけ提出されているか。こう聞いています。

 さらに水道局−−寺ケ池水利組合は、水路を外側へつけかえすることの同意だけであり、第1水利権者ではないと思う。水利権者としての水道局は同意するつもりはない。花文前の河川改修でも一定の濁度数値を超えると取水停止している。12万市民の飲料水源であることも十分に理解してほしい。埋立地の沈査池からあふれた場合、濁度が200度以上あれば浄水処理できない。市の指導として第1水利権の承認をとれば、後は要らないという見解には問題があると思う。被害を受けるおそれのある水利権者の同意は必要と思うが。

 さらに水道局−−庁議でも議題になることもあり、埋立の委員会に水道局が入る必要があるので、早急に要綱を改正してほしい。業者に水質検査を義務づけても、定期的な検査では意味がないと思う。水道局でも原水の水質監視装置は設置しているが、監視項目は少ない。実際の方法として、魚も飼っており、死んだら取水停止することにしている。シアンや塩素化合物の反応が出たら水処理が困難になるため永久に取水できなくなる。

 〇〇課が−−水道局の方で、それでは埋立禁止区域の設定はできないのか。というふうに言っております。

 などなど、重要なやりとりが行われておるわけであります。

 そして、平成9年、去年の7月11日付で水道局長名で環境下水道部長あてに次のような上申書が出されております。

 平成9年7月11日 河長水第320号−環境下水道部長殿−−水道局

 土地埋立て等事前申し出に係る事前協議書について。

 当開発下流に西代浄水場があり、石川から原水を取水していることはご承知と思います。本事前協議書に記載のとおり、調整池をつくっても、無人管理のため、大量降雨があった場合、濁水が河川に流出し、取水停止せざるを得なくなり、市域の約3分の1が影響を受けることになります。また、もし建設残土に異物(産業廃棄物)等がまじって埋められると、水質面について飲料不適の有害物質等が流出した場合、浄水場の完全閉鎖に至ることになり、別水源による水源確保を考えなければならず、その場合、経費的には数百億円にも達し、また、期間的にも10年は要するものと思われ、その間、既給水区域に長期的な断水を余儀なくされることになります。このことは、当市より下流の富田林市、羽曳野市、藤井寺市も同様の状況に至ることになります。

 以上のことから、開発の許可に当たっては、上記の事故が発生した場合を想定し、責任をもって許認可について対処されるよう、よろしくお願いします。

という水道局長命の文書を主幹課である環境下水道部長に上申しているわけであります。

 以上述べたように、日野谷の土砂埋め立てには多くの問題があり、市民の安全な生活を守るためにも到底認められないものであります。橋上市長は、これまで住民の不安が解消されない限り埋め立ては同意しないということを繰り返し発言し、住民の立場に立ってよく頑張ってこられたと思います。許可を早くおろせと言うような方々もたくさんいらっしゃる中で、市民の立場に立って、この間よく頑張っていると思うわけであります。この立場は今も変わらないと思いますので、今後は大阪府が一日も早く不許可決定をするよう市長として大阪府に働きかけるとともに、事業者が諸般の事情を考慮して、みずから埋立許可申請書を取り下げるよう要請すべきではないかと思いますけれども、市長の決意を改めてお聞きするものであります。

 次に、市提出の河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例についてお聞きいたします。条例の中身を、土壌汚染と災害防止という狭いものにせず、河内長野市の自然と緑を守り、住民の健康で安全かつ快適な生活を確保するものにすべきだと思うがどうか、であります。

 今回出されております条例は、第1条の目的で「この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、もって市民生活の安全を確保するとともに、市民の生活環境を保全することを目的とする」というふうになっておりまして、規制の対象を土壌汚染と災害防止に非常に限定しているように思うわけであります。ですから第2条の定義のところでも「この条例において『土砂等の埋立て等』とは、土砂等による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積」すなわち、極めて限定した内容にとどまっているということであります。ですから、盛土であるとか、あるいはまた切土によって、埋めるだけではない、切土によって地形が変更すること、地形及び地質−−土の質ですね−−地質を変更することなどが欠落しております。これは昭和62年につくった河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱よりも理念的には後退していると言わなければなりません。現在ある指導要綱は、目的のところで「この要綱は、河内長野市より良い環境をつくる条例の基本理念に基づき、市内において土砂等による土地の埋立て等を行う者に対して必要な指導を行い、もって、市民の生活環境の保全を図ることを目的とする」となっております。この河内長野市より良い環境をつくる条例の基本理念とは、次のようなものであります。

 これは昭和50年につくった条例でありますけれども、「人間は、太陽や空気、水、土壌、生物などとのかかわりあいの中で生存しており、このかかわりあいを離れて生き続けることはできません。わたしたち河内長野市民は、ゆたかな緑と太陽のこのまちを誇りとし、その恵みに感謝するとともに、この良好な環境を、次の世代に伝えなければならない重要な役割を持っています。しかしながら、社会構造の急激な変動によって生み出したひずみは、人間と自然との調和を破壊し、均衡をみだし、わたしたちの生活環境に重大な影響を与え、社会における人と人との連帯をもむしばむ状態になりつつあります。こういう状態を克服して、美しく住みよいまちをつくるためにたがいに尊重し合う意思と行動によって、この目的を達成することを誓い、ここに河内長野市より良い環境条例を定めます」とありまして、定義、この中で使っている言葉の意義というのは、より良い環境、これについての解説は、「市民が健康な心身を保持し快適な生活を営むことができるより良好な生活環境、自然環境、文化環境をいう」、生活環境「人の生活に関する環境をいい、人の生活に密接な関係ある財産及び動植物、その生育環境を含むものとする」、自然環境「自然の生態系に占める大気、水、土壌、動植物を一体として総合的にとらえた人間を中心とする生物の生存環境をいう」(4)文化環境「歴史上意義を有する建造物、遺跡等で郷土における歴史と文化を具現し、形成しているもの及び文化的遺産並びに文化に関する施設その他人間性豊かな文化を創造し、発展させていくための基礎となる環境をいう」こういうふうになっております。ですから、土地等の定義につきましても、土地の埋立てや盛土だけではなくて、盛土や切土による土地の地形あるいは地質の変更まで前回の指導要綱は規制しているわけであります。

 つまり、谷があって水が流れている、安全な土地であれば、ダムが絶対崩れてこないということで災害の危険がなければ谷を埋めたっていいというふうに解釈できるわけです。そうじゃなくて、やっぱり谷には動植物も住んでいますし、ホタルも住んでいる、湖沼を埋めればいろんな生物が死んでしまうというようなことで、私は先ほど言いましたように、今回の提案というのは、土壌汚染さえなければ、災害さえ起こさなければ、地形が変わろうが、切り土をしようが、自然を少々やってもいいというふうにとれるわけです。このことは、これまで市長や助役が述べたこととも随分違っているわけです。去る3月市議会民生常任委員会で我が党などが提出した土砂埋立て規制条例の審議の中で西野前助役は、市の条例提出がおくれた点を反省して、その理由としてこう言っております。この部分の議事録を読み上げます。これは委員会の会議録の39ページです。「これは今、業務執行の面では、ただいま部長も申し上げましたが、その点十分反省しておりますが、ただ、私の方からこの辺の事情も知っていただきたいわけですが、昨年12月に市長は、埋立てはもちろんのこと、部長も申しました一般廃棄物、それから景観、自然、こういうものを含めた幅広い環境条例というものを検討してまいりたいと。そして、それにはやはりいろいろなハードルがございますので、こういうものをよく研究、検討しながら、できるだけ早い時期に提案したいということで、条例を提案する市長の意思の表明はあのとおりでございますし、また、その時期についても、きのう市長が表明されております。」

 以上述べたように、河内長野市の豊かな自然と緑を土砂埋立て等から守ってほしいという広範な市民の要望からすれば、今回の条例は極めて不十分であると言わなければならないと思います。もっと埋立てや切土による地形の変更、地質変更なども規制する厳しい内容にして、河内長野市の豊かな自然と緑を守る必要があるのではないかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。

 もう1つこの問題でお聞きしたいわけですが、同じ委員会で藤部長は、会議録の26ページにありますけれども、「しかし、条例を組み立てていくためには、その条例自身だけではやはりまいりません。その規則、そしてまた指導要綱、そういうようなものが細かく仕上がってこそ初めて条例が活用できると。だから、我々は活用せんがために、先ほど木ノ本委員もおっしゃった、入ってからゆっくりするんじゃなしに、やはり入るまでに当然そういうふうな指導要綱であり規則をきちんと仕上げないと、その条例を制定する責任もございます。また、その制定された条例を施行管理して、指導していく責任もございます」ということを部長は言ってます。すなわち、本文になる条例だけではなくて、それに付随した規則であるとか指導要綱、この3つをセットにして出さなければ施行管理はできないということを部長自身が述べておりますけれども、今回の条例案は、条例案単独でありまして、我々のところには規則やら指導要綱は届いておりませんけれども、でき上がっているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 私は、代表質問でありますから、条例の目的と3点セットの問題についてお聞きしましたが、条例の具体的な問題点については我が党議員の個人質問で、また、条例案を審議する教育民生常任委員会で取り上げたいと思います。

 次、天野地区の野積産業廃棄物の早期解決の問題です。天野地区住民から陳情書も出ているが、早期解決のための市の取り組みをお聞きしたいと思います。

 (3)緑ケ丘南町隣接地の残土の山についてその後の行政指導はどうか。立入り検査について実施したか。また、実施したのであれば結果を公表していただきたいと思います。

 要旨3.オール与党のなれ合いをなくし、清潔な市政と市議会を、であります。

 大蔵省汚職に続いて地方政治でも東大阪市の汚職腐敗事件が市民の大きな批判の的になっています。この事件の根本には、日本共産党を除く与党陣営のなれ合い政治があったと多くのマスコミも指摘しております。河内長野市もかつて前市長時代、汚職や疑惑事件がありましたが、市民の政治に対する信頼を回復するためにも、オール与党のなれ合い政治をなくし、清潔な市政と市議会をつくる必要があると思いますけれども、市長の見解をお聞きするものであります。

 第3の質問は、深刻な不況から市民の生活と営業を守る問題です。

 今の不況は、国内総生産の6割を占める個人消費が、消費税の5%への増税など9兆円の負担増により急激に落ち込んだことが原因になっております。消費税減税は消費を直接拡大するという点でも、消費の落ち込みが激しい低所得者層の購買力を引き上げるという点でも、また、売上げ減少に加えて消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも最も有効で、緊急にとるべき対策だと考えます。また、消費税の5%の引き上げは河内長野市の財政にも大きな影響を与えております。河内長野市はこれまで消費税を市の公共料金に上乗せせず頑張ってきましたけれども、5%になってしんどいことはよくわかりますけれども、市の公共料金に今後も上乗せせず、市民の暮らしと営業を守る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きするものであります。

 次に、貸し渋り倒産が激増しています。最近私の知るところでも、ノンバンクから借金して行き詰まって倒産したところが2件もあるわけであります。銀行など金融関係の貸し渋りをやめさせ、官公需の中小企業への発注を拡大すること、当市の公共事業のうち中小企業と地元業者への発注率は全事業の何%になるのか、お聞きしたいと思います。国の事業で中小企業への発注率は現在39.6%であります。私たち日本共産党はこれを当面50%に引き上げる必要があると考えております。地方自治体の場合もこれまで最高75%まで中小企業に発注しておったわけですけれども、ここまで引き上げますと中小企業への仕事が2兆3,000億円ふやせるわけであります。当局の見解をお聞きするものであります。

 第4の質問は、子供と教育をめぐる危機を打開する問題であります。

 殺傷事件、いじめ、不登校、幼児虐待、覚醒剤や少女売春、今、日本の子供たちが置かれている現状は本当に深刻であります。21世紀に向かって日本の未来ある発展と存続を考えるとき、子供の健全な成長の条件を確保することは日本社会の根本問題の一つではないでしょうか。日本共産党はこの立場から、今日の子供と教育の危機的な状態を打開するために次の3つの角度から国民的な運動と討論を提唱しております。

 1つは、子供の成長と発達を中心に据えた教育を、であります。

 学校教育を子供たちにとって物事がよくわかり楽しい場にするための抜本的改革が強く求められております。今、受験中心の詰め込み教育、競争教育が、高校、中学から小学校、その先に至るまで広がっています。このような受験中心の教育は学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させております。学校教育を、受験のための詰め込み教育ではなく、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育を中心に据えたものにし、これらをすべての子供たちのものにしていくための真剣な取り組みが必要になっています。学校行政の面でも、子供の自主性を抑え込む統制と押しつけ一本やりの学校運営や、学校施設を荒廃させる教育予算の不当な切り詰めを改め、30人学級の実現など教育環境を整備するなど、子供中心の学校教育への抜本改革、建て直しが急務になっていると思います。

 2つ目には、社会の各分野でモラルある社会を目指す、であります。

 子供だけに市民道徳を求めても、社会全体が道義的に退廃していたのではどうにもなりません。社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立されている状況を目指すことが必要です。中でも、今、日本の道徳的腐敗の震源地になっているのが政治の世界と経済の世界であり、政治腐敗、経済腐敗を一掃する努力が強く求められています。日本共産党は、社会の各分野での社会的道義、市民的道義の確立のための国民的運動を呼びかけております。もちろんサッカーくじなど政治の介入で子供を取り巻く環境を無神経に汚染するようなやり方は論外であり、廃止しなければならないと考えております。

 3つ、テレビ、雑誌などの暴力、退廃を野放しにしない。

 我が国は、暴力と性をむき出しにした映像や雑誌などに子供たちが最も無防備のままさらされている国になっています。欧米諸国では、暴力や性を野放しにした映像が成長期の子供にどのような影響を与えるかなどの調査が法的な形で行われております。そして、こうした調査も踏まえて、政府や業界による規制だけでなく、親や教育関係者など社会全体の取り組みが制度として確立しつつあります。このため、日本から輸出された子供番組が自主的な規制で放映禁止になった例さえあるようであります。この面でも日本の立ちおくれは異常と言っていいものがあり、子供の健全な成長を確保する立場から社会の自己規律を確立していくことが大事だと思います。皆さん、力を合わせて子供を安心して育てることができる社会を築いていこうではありませんか。今の日本の極端な少子化が大きな問題になっています。この根源にも、やはり日本が子供を安心して生み育てられる社会になっていないことがあるのではないでしょうか。労働条件の悪さや劣悪な育児条件、教育費の高さなど、原因は複合的と言えます。しかし、最大の原因は、未来に希望の持てる社会になっていないということではないでしょうか。未来を担う子供たちのために希望の持てる社会をつくっていこうではありませんか。

 以上、3つの角度から我が党の提案をいたしましたけれども、市長、教育長のこれは感想で結構です、感想についてお聞きしたいと思います。

 最後、第5の質問は平和の問題です。

 憲法の理念に基づき、日本の平和と安全を守るために地方自治体を平和のとりでにしなければなりません。けさの朝日新聞の朝刊に、細川元首相が「米軍日本駐留 今世紀限りに」という論文を米国の雑誌に掲載したということが第2面で大きく報じられております。この中で、米軍の日本駐留は今世紀末で消滅すべきだというふうに述べております。国会にも諮らずに、日米両国政府によって改定された新ガイドライン、日米防衛協力のための指針に基づいて周辺事態措置法案など米軍の軍事行動支援のため地方自治体を動員する法制化の策動が強まっています。有事の際は、地方自治体が管理する港湾、道路、病院、医療、土木、輸送などの従事者、物資の補給など、自治体や首長を通じて徴用できる、そういう内容が検討されております。これは仮想の問題ではなく、さきの湾岸戦争や台湾問題など極東周辺で事が起きたとき、アメリカが軍事行動するときは日本が自動的に参戦する仕組みがつくられようとしているわけであります。自民党政府のこのような危険な動きに反対するとともに、市長として、平和と地方自治を守るために何か行動すべきと思いますが、どうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 以上ですが、答弁は要点を明確に、そして簡潔にしていただき、再質問の時間を残していただくようお願いして、私の質問を終わります。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 日本共産党代表・駄場中議員の質問にお答えいたします。

 まず件名1.市議選の結果について市長の見解を聞く、でございます。

 要旨1、要旨2につきましては、相関連いたしますので、一括して答弁をさせていただきます。

 投票という一つの権利の行使は、健全な民主主義社会を構築するためにあるわけでございまして、私たちの大いなる使命であると思っております。最近の選挙の投票状況を見てみますと、本市におきましても政治離れの風潮を感じるところでございまして、私も市長就任後初めての市議会選挙を目の当たりにいたしまして、最も身近な選挙でありますゆえに、投票率の高低には非常に一喜一憂したわけでございます。各候補が、先生方、皆さん熱心に運動されたわけでございますが、結果的には前回の投票率より5%ダウン、つまり56%に終わったということは誠に残念に思っておるわけでございます。投票率の低かった原因は、いろいろと考えられるわけでございますが、一般的に言われている政治離れの風潮、とりわけ若い世代の関心の薄さは本市におきましても同じことであり、市政に大いに関心を持っていただくことが投票率のアップにつながるのではないかと考えられます。今後は、市議会議員の皆様とともに本市の行政の情報をより積極的に提供しながら市民に問いかける中で、もっと関心を持っていただき、行政への市民参加という形で努力をしてまいらなければならないと感じた次第でございます。

 次に要旨2でございますが、身近な選挙ということで、それぞれの候補者がまちづくりに対する考えを市民に訴えてこられたわけでございます。私は、市政の運営は、市民ニーズを的確に把握し、市の将来を展望しながら、バランス感覚を持って推進していかなければならないと常日ごろ感じておるわけでございまして、本市の場合、まちづくりの点では比較的まだまだ若々しい都市であると思っております。普及率の低い下水道の整備を初めといたしまして、道路や公園の建設など、まだまだ都市基盤の整備にも取り組んでいかなければならない、身近な都市基盤整備、生活に密着した都市基盤整備にはまだまだ取り組んでいかなければならないと。一方、子供からお年寄りまで、市民各層のニーズに合った細やかな福祉施策の充実、農林商工業の振興など、産業面におきましても地域的バランスを配慮して市政の運営に当たらなければならないと考えております。大都市近郊にありながら、本市は本当に豊かな自然を持つまちでありまして、この地域資源を生かし、住宅だけではなく、ひとつこれからは特色のある都市機能の創造と環境との共生の両立を目指さなければならないわけでございます。単なる住宅都市から脱皮いたしまして、市民が多様な心豊かな生活が送れるように、生活面でも経済面でもより自立性の高い、バランスある都市づくりを行ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に件名2.市民が主人公の住みよいまちづくりのために3つの改革をという質問でございまして、要旨2.(1)のうち?と?は相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 土砂等により埋め立てが行われる場合、周辺の環境、災害に対する構造上の安全問題、土砂等の搬入車両の通行状況などを考えてみますならば、事業者が地域住民の不安解消にどのように対策と対応を行うのか、これを具体的に説明を重ねていくということで、埋立事業地の住民の方々に理解を得ることは非常に大切なことではないかと考えます。したがいまして、今議会に上程をさせていただいております河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例におきましても、事業者の責務として、第3条第4項で、事業者は、特定事業、面積500平方メートル以上かつ高さ1メートル以上の埋立て等を施行するに当たりまして、あらかじめ当該特定事業の施行に係る土地周辺関係者及び通行経路の住民の理解を得るように努める、と規定しているところでございます。

 そこで?の質問にお答えさせていただきます。

 12月現在の6万6,000人の署名による埋め立てに対する請願を、ちょうど平成9年12月市議会本会議で全員賛成のもと採択されたことを重く受けとめまして、昨年12月本会議で、このように長期にわたる、また多量の土砂によって埋め立てる工事中の行為から懸念される公害、また土壌汚染、土壌汚染に起因する水質の悪化についての不安のある現状では反対せざるを得ませんと、こう申し上げました。また、平成10年3月本会議では、水路の公用廃止につきましては、地元の水利権者である水利組合の意向というものがあるわけでございまして、こういう点を十分尊重し、また判断していかなければならないという非常に難しい面もあるわけでございます。さきに述べました、現時点では反対せざるを得ないと言った中のこともありますので、私といたしましては同意できないものと考えておりますと申し上げました。この考えについては現在も変わっておりませんが、その後、先ほど申し上げましたこのような一つの不安の解消のためにも今議会に規制条例を提案させていただいたところでございます。日野谷の土砂埋立計画のみならず、市域内において土砂埋め立てが行われる事業については、搬入土砂採取場所の特定化、土壌汚染防止や、これに起因する水質悪化や、その不安解消も踏まえまして埋立規制条例の制定について提案させていただいたものでございます。したがいまして、私が今申し上げました、反対せざるを得ないとする不安要因が解消でき、適正に行われる埋立計画までも対象にして言及しているものではないわけでございます。

 また、?の質問につきまして、これはキャッチボールという形で言われますけれども、法律上、私の権限範囲の及ぶものではございませんが、昨年12月に大阪府に対し、これにかわる非常に強い行政としての対処できる範囲の申し入れを行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次、件名2の要旨2.(1)の?の、水路の公用廃止に当たり、市長の公用廃止同意についてお答えをいたします。

 本年3月議会においてお答えいたしておりますとおり、公有水路や里道につきましては、法律により設置や管理を規定されているものではなく、法定外公共用財産となっておるわけでございまして、これらの管理については、実務上、国から都道府県にその権限が移譲されておるのはご承知のとおりと思いますが、市町村には財産管理については移譲はされておりません。市といたしましては、市民の生命あるいは財産を守るという見地から、災害等が発生したとき、機能管理団体のない場合においては復旧等の事業を実施しているところでございます。しかし、慣行権等のある施設につきましては、水利組合等の団体が機能管理を含めた維持管理を行っていることから、施設管理者の意向を尊重した対応をしているのが現状であります。

 ご質問の公用廃止の件につきましては、大阪府におきましても公共用財産事務取扱要領を定めております。そしてその中に水利組合等や市町村長の同意書の添付を求めておりますが、先ほど申し上げましたように、農業用水路等管理団体のある施設についての課題あるいは問題が生じた場合、市といたしましては実質的に施設管理をしている水利組合、自治会等関係者の意向を尊重して同意の判断をしておるのが現状でございます。寺ケ池水路の一部公用廃止につきましては、土砂埋め立てに伴う不安を解消するため、今議会に提案させていただいております規制条例に基づきまして許可基準等の適合審査を行う中で判断してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、件名2の要旨2.(1)の?のご質問についてお答えします。

 調整会議の内容ではこの埋め立てに3割の産廃が混入しても、それは産廃とは認めず、土砂として埋め立て可能だと言っている、という質問についてお答えいたします。

 調整会議で出ましたこの意見の趣旨は、まず第1に、以前に大阪府から産業廃棄物、コンクリートガラ等の埋立て許可違反の摘発基準の考え方につきましては、埋立て土砂に産業廃棄物が混入している場合でも、それが全体土量の3割未満なら全体としては土砂としてみなされると聞いておりました。これは摘発判断基準の妥当性を尋ねたものでございまして、そこで、常日ごろ、日常におきましては埋め立て指導の中で、全体として土砂と見るということであれば、搬入されてくる土砂の中に産業廃棄物が混入している場合、その撤去との関係をどう考えればいいのかということを尋ねたものでございます。ご質問の埋立て土砂の中に3割の産業廃棄物が混入しても土砂としての埋め立てが可能であると決して認識しているものではございません。この件につきまして、その後大阪府に対し建設省の見解を聞きました。その内容といたしましては、建設省に設置された総合的産業廃棄物対策研究会において平成4年6月にまとめられた報告書の中で、建設発生土−−一般的にいう建設残土でございますが−−については、ガラまじりの土に関する見解が記載されております。その見解といたしましては、建設発生土に混入するコンクリート塊は、石、砂、セメントなどから成るものであって、成分的には自然界に存在する石灰岩や粘土と同一であり、安全なものであると、こう言っておるわけでございます。建設残土とガラまじりの土の区分基準として30%以下のガラまじりの土を建設残土としているが、これは施工を適切に行えば盛土材としての強度が十分確保できることから、土地造成に必要な建設資材として定められたものでありまして、30%以下の判断基準の対象としておりますのは、あくまでもガラや瓦れきのみでありまして、しかも工法的に適正に資材として使える場合に限って認められるという見解でございます。したがいまして、産業廃棄物を焼却した残灰を土砂として埋め立てに使用できるものではございません。また、埋立て土砂がどこから搬入するのか不明朗であるとのことに関しましては、事前に申し出の書類に具体的に記載されていないことに対する意見でありまして、関連する書面から意見を出していく中で、事業に対する適切な指導を行うための過程における意見でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、件名2の要旨2.(1)?についてお答えいたします。

 本定例議会に提案させていただいております河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例につきましては、土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止することを明確に規定し、市民生活の安全と生活環境の保全を目的として掲げておるわけでございます。

 そこで、土壌汚染と災害防止という狭いものにせず、河内長野市の自然と緑を守り、住民の健康で安全かつ快適な生活を確保するものにすべきだとのご質問でございますが、本条例の制定に当たりましては、土地所有者の土地利用についての一つの保障された権利があるわけでございまして、埋め立て等の行為の規制について種々検討を重ねてまいったところでございます。その結果といたしまして、埋め立て等が行われるに至った場合の必要な規制といたしまして、土壌汚染と災害防止の観点や市民生活の安全と生活環境の保全としたものであります。今回条例案を検討するに当たりましても、水質汚濁防止や都市景観、ごみの不法投棄防止なども盛り込んだ幅広い条例にしたいと確かに私も申し上げたことがございますが、また、考えておったことでございますが、そのためにも検討と準備には非常に時間がかかるということで、6月市会に土砂埋立てに関する条例を何とか提案してほしいということを市民からも議会の方からも要望がありまして、この意向を十分配慮したわけでございます。

 ご質問の条例の目的についてでありますが、包括的な条例の目的は、焦点が定まらない、つまり包括的に条例を何もかも欲張って取り入れてした条例というのはなかなか焦点がぼけますので、当市の実情からしても、これからは個別、具体といいますか、一応これからは、いかに豊かな自然を守っていくかということは、焦点のぼけたものではなく、個別、具体、個々の条例をつくっていくということが、その明確性という意味からも、市民責任の明確性、それから行政の責任の明確性からいっても大切なことではなかろうかということで、今回緊急度の高い土砂埋立て規制条例を提案させていただいた次第でございます。

 今後も、住民の健康で安全かつ快適な生活を確保するためのさまざまな施策を講じてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に要旨3.オール与党のなれ合いをなくし、清潔な市政と市議会をというご質問にお答えいたします。

 私は就任以来、議会をはじめあらゆる機会に申し上げていることでございますが、常に市民感覚で対話と共感を基調とした市民本位の市政、また、思いやりとぬくもりのある行政サービスの展開、公平と清潔をモットーとした運営をいたしているところでございまして、このことは、私が市政をおあずかりしている上での変わらぬ信念でございます。

 具体的には、お年寄りや乳幼児、あるいは保育児童への細やかな対応などの福祉施策、それから教育施策の充実、ふれあい行政窓口の開設、埋め立て問題への対応などにその一端をご理解願えるのではないかと、こう思っておるわけでございます。

 議会との関係について申しますと、市長は執行権の長として、一方議会は議決権者として、それぞれの基本的立場を堅持し、一定の緊張関係を保ちながら、重要施策については十分に論議を闘わせ、協調すべきは協調しながら、市民本位の立場で市政運営に当たっていくべきだと考えております。

 今後とも、第3次総合計画に基づく諸施策の推進に際しましては、市民の方々が何を求められているのかということに常に気を配り、地方自治体運営の厳しさの中で、今後ますます押し寄せてきます地方分権と変革の時代を乗り切ってまいらなければならないものと心している次第でございます。

 次に件名5の、地方自治体を平和のとりでに、についてお答えいたします。

 去る4月28日、政府におきまして新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるご質問の新ガイドラインの関連法案等の改正が閣議決定されたわけでございまして、既に今国会に上程されていることを承知いたしております。この改正法案等のうち、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の中で触れられているところの地方自治体の協力規定については、特に関係のある部分でございます。今後、国会での議論の推移を見守っていきながら、市長会等の連携の中で対応する必要があろうと認識しておるわけでございます。

 ご質問につきましては、総合計画にも上げておりますとおり、平和を守る立場で啓発活動等を今後も積み重ねてまいる必要があろうかと思っております。また、地方自治につきましても、地方分権推進によりまして自治権の拡大−−権限移譲でございます−−拡大の方向に動いているさなかでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 あと残りの分については、それぞれ助役、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 件名2の、乳幼児の救急医療体制の確立について、お答えいたします。

 さきの代表質問にもお答えいたしておりますが、乳幼児の救急医療体制、特に夜間における時間外の診療体制の確立につきまして、早急に実現しなければならない課題であると十分に認識いたしておるところでございまして、現在、市医師会と精力的に協議を重ねてまいっております。また、市医師会においても緊急課題として検討いただいているところでございます。この問題につきましては、以前から大阪府保健医療計画をもとに策定いたしております南河内保健医療計画におきまして、市町村域を越えた広域的な取り組みとして位置づけし、大阪府、各市町村、そして医師会等のメンバーによりまして協議会を設置し、小児夜間救急医療体制の実現を目指してきたところでございます。この中で、南河内保健医療協議会での広域的取り組みの進捗状況としては、早い時期での実施は難しく、日時を費やすものと推察されることから、市といたしましてはそれまでの暫定的な対応策を見出すために、市医師会に対しまして緊急課題として要請し、協力を求めているものでございます。

 いずれにいたしましても、今後は、ご提言をいただいております内容も検討の事項の一つとして、乳幼児の救急医療体制の早期実施に向け、医師会の協力を得ながら精力的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、図書館の建設についてお答えいたします。

 今日の長寿社会、余暇時間の増大及び高度情報化社会が進む中で、市民の知識欲、学習欲はますます多様化、個性化、また高度化の傾向にありますが、これらのニーズを満たし、豊かで充実した生活を営むためには、市民の多様な学習を適時適切に援助できる場が必要となってきております。そこで、近年におきます市民の学習意欲の高まりや、情報化、国際化が進展する時代において、生涯にわたる学習活動を積極的に援助する観点からも、新しい図書館建設につきましては、図書館の資料・情報の収集提供機能と市民交流センター機能をあわせ持った複合文化施設の建設を行い、これから目指すべき生涯学習社会の拠点的な役割を担う文化施設づくりを考えているものでございます。新しい図書館の施設機能や内容につきましては、学識者、市民代表から成る河内長野市立図書館基本計画策定委員よりご報告いただきました図書館基本計画書を尊重し、資料・情報の提供、市内図書館システム、文化の拠点、学校図書館との連携の4つの役割を果たすために、一般成人・青少年・児童スペースをはじめ、レファレンススペース、AVスペース、新聞・雑誌スペースなどを確保し、幼児からお年寄りまで、だれもが日常的に利用できる図書館づくりを進めてまいります。今後、この複合文化施設設計計画を推進するに当たりましては、限られた財源の有効活用に視点を置きながら、各施設機能、規模、配置など具体的プランを早期に策定して、ご報告、ご意見に接するとともに、市民の声の反映にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、消費税の問題と、当市の公共事業のうちの中小企業、地元業者への発注の率についてお答え申し上げます。

 まず消費税についてでございますが、消費税は、平成元年の4月に創設されまして、平成9年4月から3%から5%に引き上げられてきたところでございます。消費税そのものについては、平成元年度に創設されて以来、既に9年の期間を経過し、市民の消費生活になじんだものとなってきている中で、市の公共料金等への転嫁の問題についても基本的には正面から受けとめ、取り組んでいかなければならない時期に来ていると考えております。そしてまた、中小企業、地元業者への発注率でございますが、我が国の不況は長期化しておりまして、各企業の経営者はそれを乗り越えるべく大変な努力をされておられます。企業の安定的経営のためには事業資金の確保が重要でございますが、中小企業者においては、事業規模、経営状況、担保等の点から、民間金融機関からの借り入れが困難な場合が見受けられます。このような状況の中で、金融機関の自己資本比率規制の達成のために融資を縮小しており、いわゆる貸し渋りも発生しております。そのため、国におきましては自己資本比率達成の早期是正措置の弾力的運用と公的資金の投入を図るとともに、政府系金融機関の融資限度額の拡大等施策を実施したところであり、当市においても市独自の小規模事業者融資や府の制度融資の申し込みの受け付けや、本市の融資担当窓口や商工会において融資に関する相談に応じているところでございます。金融機関に対する指導については今後とも国に対し要望事項として対応してまいりたいと思います。

 一方、当市の公共事業の地元業者への発注でございますが、従来より地元業者、いわゆる市内業者育成を考えながら公共工事の発注に取り組んでいるところでございます。市内業者の施工可能な工事は、可能な限り市内業者への発注を行い、発注比率を高めるよう努めているところでございます。

 ご質問の市内業者への発注率でございますが、平成9年度における市内業者への工事件数は270件で、全工事の90.6%、契約金額は41億1,750万円で、全工事費の86.1%を占めております。いずれにいたしましても、業者の立場で公共事業の受注機会増大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名2の要旨2.産業廃棄物や土砂埋立てなど乱開発から自然と緑を守り、住みよいまちづくりの(2)天野地区の産廃処理の問題についてお答えを申し上げます。

 天野町での産業廃棄物による野積みの問題でございますが、ご承知のとおり、平成9年3月ごろから解体木くずなどの野焼きが行われたため、府と市環境保全課並びに消防署による野焼き行為中止などの指導、勧告を再三にわたって行ってまいったところでございます。また、農地の復元等について、市の農林課や農業委員会による地主への指導、さらに河内長野警察署による指導も行われた結果、ようやく平成9年8月中旬に野焼き行為を中止させたところでございます。しかし、その後、野積み状態が長く続きましたので、地主に対し府と市から搬入阻止の対策を講じるよう指示してきましたが、措置されず、野積み状態のまま続けられたわけでございます。そこで、府と市及び関係機関が連携しまして、産業廃棄物の適正処理を行うよう行為者に対して再三にわたり、立ち入り指導はもちろんのこと、文書による指導をはじめ、勧告及び命令を行ってきたところでございます。大阪府が平成9年12月26日の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の3の規定による改善命令を発して後、行為者が所在不明となりまして、行為者による原状回復がなされないまま現在に至っておるのが現状でございます。所在不明である行為者の行方調査につきましては、警察署の協力をお願いしておりますが、いまだ居所も不明で、連絡もとれない状況にございます。

 しかし、桜並木周辺の良好な自然環境と生活環境を守る観点から、野積みされております産業廃棄物を処理する必要性に立って、去る4月24日には大阪府と本市の関係9課が集まりまして、事業者であります神栄興産対策協議会を設置いたしまして、大阪府と市が一体となって問題解決に取り組んでいるところでございます。これまでに野積みされた廃棄物の調査を行いました結果、種々の廃棄物の中から排出者と思われる事業所を特定できる資料が判明しましたので、10トン車5台分の産業廃棄物を搬入業者に撤去させたところでございます。また、地主におきましては、当面の緊急措置としまして、搬入口付近の塀が旧国道170号側に倒壊するおそれがあったため、6月初旬に倒壊防止措置及び場内の整理が講じられたところでございます。府におきましても、ご指摘の地元天野地区住民からの要望、陳情を踏まえまして、水質汚染の不安解消を図るため、野積み現場付近の用水路の水質検査を定期的に実施いたしておりまして、水質の保全に努めているところでございます。今後も野積み廃棄物の撤去のために積極的に行為者の捜査を初めとしまして、行為者に違法・不当に廃棄物の処理を委託または依頼したことが明らかになった排出者などに対しましても、府や関係機関と連携を図りながら徹底した指導により排出者責任を求めるなど、これらの解決の取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして(3)緑ケ丘南町隣接の残土の山の処理についてでございますが、緑ケ丘南側の土地埋め立てにつきましては、周辺住民などに対する生活環境の問題、あるいは通学路の安全確保、さらには学校排水の適正処理など早急に解決する必要があると認識しているところでございます。これらの諸問題を解決するために、庁内6部6課によるプロジェクトチームをつくりまして常時緊密な連絡を図りながら取り組んでまいったところでございます。さきの本市議会本会議でもご答弁申し上げておりますが、地元権利者の協力のもとに、農地の一時転用による埋立事業の手法によりましてこれらの問題解決を図る方向で、大阪府、近畿農政局と協議を重ねてまいる一方、土地の所有者や地元自治会との話し合いを行うとともに、農地の集約化や将来の展望を踏まえた土地利用について協議を重ねてまいったところでございます。しかし、一部地権者との協議が整っておりませんが、農地の一時転用手法に基づきまして、今後も地権者の合意形成が図れますよう努めまして、早期解決を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 ご質問の現地指導につきましては、平成10年1月に現地調査を行いまして、盛土の傾斜が急勾配であることを指摘し、土砂搬入の中止及び埋立地の安全措置を講じるよう文書による要請を行ったところでございます。その後、4月及び5月にも現地調査を行い、盛土の急傾斜部分を修復し、その部分を転圧するなど安全対策を講じるよう指示いたしております。また、事業者においては自主パトロールなどを強化し、危険箇所を発見した場合は直ちに適切な防災対策を施し、未然に災害の防止に努めること等指導してまいりました。また、本市といたしましても今後とも定期的にパトロールを実施するなど、梅雨期に対する防災面には十分監視を強めてまいりたいと考えております。今後も、土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を適用しまして指導してまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名4.子供の教育をめぐる危機を打開する国民的な取り組みを、に対する党の3つの提案について私の思うところを述べさせていただきます。

 ご指摘のとおり、現在我が国の子供を取り巻く環境は、子供の成長を阻害する危機的な状況にあると認識しているところでございます。この背景につきましては一概に結論づけることはできないことではございますが、戦後の学校教育におきましては激しい受験戦争の中での偏差値教育に代表されますように、知識中心の一元的な価値の獲得に偏り過ぎた面があり、子供たちが幼児期、少年期の成長と発達の過程で体験と触れ合いを通してぜひ身につけなければならない大切なものがなおざりにされてきたのではないかと思うわけでございます。また、家族の触れ合いを通して基本的なしつけや温かい心の育成を担う家庭におきましても、経済的な豊かさの追求や、少子化、核家族化が進む中で、家庭内での子供の役割が軽んじられ、さらにまた勉強中心の生活の強まりとともに、本来あるべき基本的なしつけなどはおろそかにされてきたように思います。また一方、地域社会におきましても人間関係が希薄化し、互いに協力し合いながら、時には楽しみ、時には一つの目的に向かって協同して取り組んでいくといった状況が少なくなってきたこともその背景としてうかがえることでございます。さらに、例えば親子関係において、いいことを褒め、悪いことをきっちりしかることができないといった価値観の育成にかかわる問題や………(「感想を述べてる程度で、聞いてる程度で、短くしてください。10分残してくださいよ」の声あり)また、学校生活では、当たり前のこと、ささいなことの指導がおろそかになるなど、基本的な行動様式の指導がなおざりにされてきた現状にも憂慮させられるところでございます。

 こうした子供の問題は、視点を変えれば大人の心の問題として言えるわけでございます。新聞等でも連日報道されます大人社会の自己中心的、刹那的な情報、暴力や性のはんらん、規範意識の欠如やモラルの低下に関する出来事や、ご指摘にあります退廃したビデオや雑誌のはんらんなど、単に子供だけの問題ではないところに子供にかかわるさまざまな問題の解決の難しさが潜んでいるわけでございまして、今こそこれらの問題を社会全体で真剣に考え直していかねばならない時期が来ていると思うわけでございます。古くより我が国では、子供は未来を担う国の宝と考え、教育は未来をつくる営みとして重要視されてまいりましたが、私たちは、この子供像を大切にしながら、一方で社会の変化や子供たちの現状に対応させた取り組みを進めていかねばならないと考えております。そこで、今後の教育におきましては、ゆとりの中で生きる力を育てるとともに、思いやりや社会性、倫理観や正義感といった豊かな人間性や、時代を超えて変わらない多元的な価値を認め、家庭、学校、地域社会それぞれが複数の目で役割を果たしていくとともに、それぞれが協力し合い、得た情報を共有化することにより………(「感想程度を聞いているのに、自分の意見を述べんでいい」の声あり)総合的に子供を育てていくことが必要だと考えているわけでございまして、そのためには、今日の教育のひずみの背景となっているものに対しましても積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 駄場中光君。



◆18番(駄場中光君)

 教育長にはえらい大きな声で失礼ですけれども、10分は欲しかったんです、どうしても。もっと言えば20分欲しかったんです。

 再質問を自席から行いたいと思うんですけれども、市長の今答弁を聞きまして、何とも歯切れの悪い答弁やと思います。本質といいますか、的をはぐらかした、よれよれの答弁を聞いてきたわけですけれども、同じ状況で同じ問題を聞いても今のような歯切れの悪い答弁になると思いますので、ひとつ角度を変えて簡潔に聞きますので、市民の方もたくさん傍聴に来られていますので、市民の方にもわかるように、はっきりと答えてくださいよ。事は重要な問題ですよ。12万市民の命の水にかかわる問題ですよ。

 そこで、1つですけれども、市長は周辺住民の同意がない限り同意しにくい、同意しないという態度に変わりはない、というふうに答弁されたというふうに受け取りました。いろいろは言ってますけども、歯切れが悪い。しかし、同意しないという立場は変わらないというふうに私受け取りましたので、その上に立って、富田林土木事務所に出す公用廃止の申請書、申請に同意しない、申請書を提出しない、同意書を提出しないということをはっきり言えますか。それを出さなければできないんですよ。岡三が出している書類は書類不備で不許可決定になるわけですよ。あなたはいろいろ言うけれども、最終的には公用廃止の同意書を提出しない、判をつかないということを、もう一回約束できるかどうか、これがこの問題の本質ですよ。簡単ですよ。(傍聴席で拍手あり)あなたね、だれが書いた答弁書か知りませんけど、3月の我が党の丹羽議員の質問、同じ質問をしました。3月の議事録を何回も私読み返しましたよ。あれこれ、あれこれ言って、法律ではないと。同意書というのは法律では規定されていないということを盛んにいろいろ言って、同意書の位置づけというのを非常に低くしようとしているんです。低くしようというのは、市長の責任を逃れようとしているということですよ、あなた。(傍聴席で拍手あり)大阪府の法律だけではないんですよ。日本の政治というのは、法律、基本法に基づいて、施行規制であるとか、指導要綱であるとか、規則であるとか、そういうものが一体となってやっているんですよ。規則で事務が行われていると言っても過言ではないんですよ。あなた、大阪府のこの公共用財産事務取扱要綱にはどう書いてますか。公用廃止の申請書には、アで公共財産が所在する市町村長の公用廃止の同意書が要ると。様式の第2号、ここへちゃんと、公用廃止申請書は業者が出すんです、業者が出して、その片面、業者から出てきたものについて同意しますという市長の判が要るということで、知事あてになってますがな。責任を逃れたらいきませんよ。判は2つ要ると言うてるんですよ。

 わかりやすく言いますけれども、市長は国有財産の管理を任されていないとおっしゃってますが、そんなことありませんがな。任されているからこそ市長の同意書が要るんでしょう。ここにはちゃんと、国有財産に関する事務の一部を市町村に委任することについてという建設省の通達があるじゃないですか。昭和56年4月1日、建設省令が出て、建設省所管国有財産取扱規程その1で、委任することができる事務の範囲ということで、市町村長に委任することができる事務の範囲は、別に定めるもののほか、次に掲げる事務とすると。公共用財産、河川、湖沼、その他流水、ずうっと書いている。これについての管理及び処分に関するものは、次に述べるものを除いて市長がやるということを書いておるんです。確かに国有財産は知事が管理を任されておるんです。しかし、水路とか里道とかというようなその地域の人が使う機能的なものについては市町村長が一番事情をよく知っているから、知事から委任を受けて、建設省から委任を受けて市町村長が管理するということになっているじゃないですか。だから、流れている水ではなくて、その水がなくなった後の水路のある敷地、その公有財産を廃止するための同意は市長が持っておるんですよ。流れている水は水利組合が持っておるんですよ。だから、その公有財産を廃止するための市長の同意と、もう1つは、流れている水、その水を使っている水利組合が権利を持っているわけですよ。だから、その2つが要るというのが府庁の見解であって、書類がちゃんとありますがな。そこを逃れようとしたらいきませんよ。事はあなたの政治生命にかかわっている問題ですよ。この点どうですか。渡しましょうか、この同意書。公用廃止同意書、建設省管轄国有財産部・局長、大阪府知事殿ですがな。住所を書くようになっていますがな。下記の何々敷の公用廃止について同意すると。ちゃんとこの資料を出さな、大阪府は受け付けせえへんと言ってるんですよ。これ、同意しないんですか。はっきりしてくださいよ。それが1つ。

 それからもう1つは、あなたは、市民が不安を感じているから同意しにくいとおっしゃっていますけど、市民はもちろん不安を感じていますよ。環境を守りたい気持ちはありますけれども、不安を感じているのは市民だけではない、市役所の庁議でも、みんな不安を感じているじゃないですか。水道局は不安を感じているからこそ同意しないということを言ってるでしょう。水道局長が同意しないと言ってるのに、あなた、それでも同意するんですか。はっきりしてくださいよ。

 それからもう1つ、時間があれば何ぼでもやりたいんですけれども、けしからんのは大阪府ですよ。大阪府行政手続条例というのがあるんです。その第6条では何とおっしゃっていますか。この第6条では、申請書が出された場合に、標準処理期間というのを第6条で定めておるんです。行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、これを定めなきゃならんと書いておるんですよ。先日、大阪府のダム砂防課に行ったら、42日間やとおっしゃっているんですよ。この岡三興業から出された書類は2通あります。1つはダム砂防課に出された、砂防指定区域内行為許可申請書、昨年の9月26日ですよ、林地、いわゆる森林法に基づく林地開発許可申請書が昨年の12月19日、いずれも半年以上過ぎているじゃないですか。当然不許可処分にしていいんですよ。それを、あれこれ言って−−近く岡三の社長を呼んで、文書で通知する、期限を切ると言ってるんです。その間に判をつくかどうか、同意するかどうか、時間がありませんが、それを答えてください。(「市長、答えてください」の声あり)(傍聴席で拍手あり)



○議長(竹鼻伝吾君)

 静粛にしてください。



◆18番(駄場中光君)

 あいまいな態度は許されませんよ。あなたの政治生命、12万市民の命にかかわる問題ですよ。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 私は、先ほどのお答えでも、条例を制定したという中で、この条例を制定したのは、これからの自然をいかに守っていくか、市民をいかに安全、そして環境をいかに保全していくか、これを私が決めたい、その決断をもってやったことについて、その条例に従ってやっていくということを申しておるわけでございます。(「同意しないんやな」の声あり)同意しないとは言いません。それは、水利組合と、それから……(「水道局だってだめやと言ってるんじゃないの」の声あり)意見も尊重し、慣行水利権という非常に強い水利権のある水利組合、これとの関連を考えながらということを言うておるわけで………



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて日本共産党代表・18番議員 駄場中光君の質問が終わりました。

 次、リベラル河内長野代表・21番議員 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 指名をいただきましたので、リベラル河内長野を代表し、通告に従い質問いたします。

 まず件名1は、行財政改革の推進についてでございます。

 要旨1は、庁内縦割り業務の見直しであります。各部門共通情報の活用による重複業務(起票等)の簡素化・廃止、勤退システムの見直し、つまりタイムレコーダーの廃止であります。

 仕事の内容が機能的に見ましてほとんど変わらないのに、やり方が部門によって違っているのではないか。また、同じ情報なのに、別々に入力しているのではないか。同一人なのに重複入力しているのではないか。プライバシーが守れるとは、個人の行政に必要な情報が確実に把握され、管理するということではないかということであります。タイムレコーダーについては、管理を簡素化する意味で不要ではないか。人を信用しないという制度は、管理費が幾らでも大きくなります。管理者も責任をもって部下に任せたらいいのではないか。考え方一つで、しなくてもよいもの、むだなことですからやめましょうということでございます。

 要旨2は、プライバシーの保護、意思決定の明確化(責任と権限)、規律の確立(東大阪の例を取り上げるまでもなく)、情報公開制度との整合でございます。

 出せる情報、出せない情報、意思決定過程の問題、職務と権限に従って、決めたことは守らなければ仕事になりません。職員にはプライバシーはないという考え方が一方にはございますけれども、市民のプライバシー保護はもちろんですけれども、公開制度とのバランスを考え、不正が入り込まないようにしないと、やがて仕事ができなくなるのではないかということでございます。

 要旨3は、情報システムの活用でございます。

 (1)は、広報、計画・市政の状況、行事等市の施設等について、市の施設のどこからでも閲覧できるシステムづくりでございます。公開できるもの、広報的なもの、啓発的なもの、理解と協力のためにも映像的に、いつでも、どこからでも見られる、知ることができる体制を整備すべきではないかということでございます。ホームページの制作は当然でございます。ケーブルテレビの設置や、市民と相互交流可能なシステムを考える時期にもう来ているのではないかということでございます。

 (2)は、特に要旨1、2でのトータル的な活用でございまして、現状業務の再確認と情報処理機器はあくまで道具であるとの認識が必要でございます。全庁的なプロジェクトでの推進でございます。コンピューターを扱っている部下の仕事がわからない管理者はいないと考えておりますが、横断的に仕事の改善を図っていく時期に来ているのではないかということでございます。

 件名2は、埋立・廃棄物処理の条例制定と、特に日野谷埋立計画への対応についてでございます。

 我々の会派は、理事者に対しまして議員改選前から早期に制定すべきと進言してきましたし、また今期も申し入れてきております。我々は運用面の重要性について特に申し上げてきております。ルールができ、クリアする施工者が出てきたとしても、守らせる体制づくり、チェック体制、監視の具体的な方法等、検討すべき課題が多うございます。この面ではどのように考えているのか。氏より育つといいますけれども、廃棄物はあくまで、どこで生まれたかの氏であります。日野谷の埋立計画につきましては、市長が12月で言われた不安のある状況は現時点でどうなっていると受けとめているのか。先ほどの会派代表の質問でもございましたけれども、また一方運用面での体制はどうかについて確認のために質問申し上げます。

 件名3は、高齢者・障害者福祉政策の充実についてでございます。

 要旨1は、助け合いなど自助グループへの支援体制の充実、要旨2は障害者住宅の確保(老後を安心して暮らせる施設・まちづくり)、作業所・授産所の新設・増設についてでございます。

 自助グループこそ支援しなければならないと考えております。福祉関係の考え方、定義等を変えなければ、これからの福祉施策は立ちおくれると考えております。障害者を抱えている家族、特に両親にとりまして、老後の生活、子供の将来について大変心配しております。親子あるいはグループで住める住宅や支援の体制、施策が必要になってきておるということでございます。

 要旨3は、バリアフリー対策の徹底、特に交通関係・施設についてでございます。例えば段差の解消でございます。不法駐車をする人があることを前提にした施策はやめるべきであります。市民啓発も積極的に行うべきであります。福祉部門と道路をつくる実施部門との連携は十分とれているのでありますか。この点についてお聞きいたします。

 件名4は、都市景観の確保、環境保全についてでございます。

 要旨1は、環境と都市計画の整合、ミニ開発(地域とのバランス)についてでございます。

 地域別、地区の計画を早急に具体化すべきでございます。今後はミニ開発が増加するというふうに考えております。人間関係、人や車の通行関係、ごみ処理等、生活全般にわたって大変不自由な生活を強いられているケースが少なくありません。地域と遊離した開発で市民が難儀をしております。コミュニティーを大切にしたまちづくりがますます重要になると考えられます。どのように市当局は考えておられますか。

 要旨2.ポイ捨て防止、広告規制、町並み整備でございます。

 美しいまちづくりについて、今までと視点を変えて見直す時期ではないかというふうに思っております。

 要旨3は、農薬・環境ホルモン汚染対応、そしてO−157対策等についてでございます。

 市は施策としまして、焼却器等の貸与を中止いたしました。学校での焼却もやめました。ダイオキシン汚染の問題も連日報道されております。「沈黙の春」でレイチェル・カーソン女史が訴えたことが、だれの目にも見える形になりつつあるようであります。しかしながら、報道の内容には大変偏りがあります。バランスを欠いていると思われる点も少なくありません。農薬、殺虫剤にも危険なものがあると言われながら、管理されているようには見えません。市民は平気で使用しているのではないと。焼くことはすべてがだめか等々でございます。

 過大な不安を市民に抱えせ、ニュース性ばかり追求するマスコミとは異なるバランスのとれた報道、啓発、条例を初めといたしまして具体的な施策が今こそ行政には求められているのではないかというふうに思います。

 これに関しまして若干補足をいたします。

 一般にダイオキシンの発生は、塩素の存在と有機物、低温燃焼というふうに言われております。現代用語の基礎知識、今年の版を見ますと、塩素の供給源として、プラスチック以外にみそやおしょうゆ、食品に含まれるそういうものが関与するというふうに書いてあります。そうしますと、私どもの日常生活、魚の塩焼きやウナギのかば焼きの煙が大変危ないというふうに考えるかどうかですね。ですから、あるかどうか、生存するための人類のリスクはこれだけではないというふうに思っております。ポリカーボネート樹脂のビスフェノールAも疑われております。したがいまして、陶器製の食器に変える学校給食もございます。しかし、陶器製の顔料はしからば大丈夫か、溶出しないかという問題もございます。母乳が危ないよと言えば、飲ませなければ免疫が消えます。トリブチル錫もいわれておりますけれども、先ほどの土壌汚染の中でも私も聞かされておりますけれども、これはいわゆる船底塗料でカキ類にフジツボ類の防止のために含まれているものでございますけれども、貝が雌化して繁殖しない、生物が危ないという非常に確かな事実、事実として確かめられたケースの例でございます。人類を含めまして生物が危ない。しかし、ホルモンをすべて調べることは大変困難でございます。例えば水道水の現在の検査方法も私は変えなければならないと思っておりますけれども、完全な検査で除去ができるというふうには思えません。追求するには検査と監視体制が非常に大事でございまして環境汚染としてとらえるなら、すべて周りを見なければなりません。環境についてはすべての人が加害者でございます。まず使わない、発生させないところからスタートしなければならないというように思っております。余談ですけれども、申し上げました。

 件名5は、勤労施策の充実についてでございます。

 女性の就労環境の整備、保育施設の充実、中途入所の状況、子育てには時期はございません。職場保育の現況と今後について、そして駅前保育、一時保育、ステーション保育ともいいますが、日曜・休日対応等についてお聞きします。

 女性の社会進出をサポートする環境整備は大変おくれております。官民共同で、福祉部門、教育部門の視点だけではなくて、働く女性からの視点で見る、対策を練るということが大事ではないかというふうに思っております。

 要旨2は、パート労働者の保護施策でございます。

 パート労働者に責任の重い業務を低い賃金でさせたり、あるいは常勤者を含めまして全般的に労働条件が悪くなってきております。正確な情報の提供と改善について、行政のすべきことがあるのではないかというふうに思っております。

 件名6は、国際交流についてでございます。

 要旨1は、河内長野市の日中友好協会への支援、これは早くからできているわけでございますけれども、市民主体活動でやっております。市は奨励してきたわけでございますから援助すべきではないか、支援すべきではないかと思っております。国際交流協会とのあり方、自主・自立団体やグループへの支援、枠にとらわれない活動が必要ではないかというふうに思っております。

 それから要旨2は、姉妹都市のあり方、これからの国際交流についてでございます。

 今後ますます国際化のあらしが押し寄せます。戦時の日本のように、戦う相手の情報を国民が知らなくては戦えません。鎖国の日本のような時代感覚になっても困ります。「百聞は一見にしかず」というのは今の時代にも真理と思っております。ワールドカップの入場券騒ぎのように、旅行業者任せで、外国の事情を知らないのは日本人だけではないかというふうに思っているのが現在です。国際化対応は実質的な活動が必要であります。書物や頭の中で考えたり、第三者に依存したりでは十分とは思えません。国際交流についてどう考えているかをお聞きするものであります。

 以上であります。

 問題によりましては自席から質問させていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 リベラル河内長野代表・西ノ内寿一議員のご質問にお答えいたします。

 まず件名1の、行財政改革の推進についてお答えいたします。

 最近の行政事務の多くは、いわゆる縦割りの行政対応ではこれからはカバーできないというものも増加してきておりまして、組織間の連携や柔軟で弾力的に機能する組織機構が必要となっています。

 そこで、今後、複雑・多様化する行政ニーズに対応できるこれからの時代に合った組織機構の整備の検討、それからプロジェクトチームの編成などによる柔軟な組織の活用、あるいは事務分掌の見直しによる効率的な業務分担の検討などを進めてまいりたいと考えております。

 また、従来の引き続き進めてまいりました事務事業の見直しにつきましても、各課で重複した内容や事務の標準化の必要な業務につきましては引き続き洗い出していきたいと。そしてその必要性と申しますか、合理性を十分に検討して、事務作業の見直しを進めてまいりたいと思っております。

 さらに、個々の事務につきましても、その必要性を従来からの慣例にとらわれることのないように検討し、そして廃止すべき事務については廃止していこうと。そして合理化に努めてまいりたいと考えております。また、そのための手段として、庁内LANなどの活用や情報機器の活用を通じた情報の一元管理、事務の標準化を推進し、合理的かつ効率的な事務執行を実現したいと考えております。

 なお、一例としてご質問の勤退システムの見直しでございますタイムレコーダーの廃止ということでございますが、職員の出勤管理につきましては、管理または監督の地位にある者がその職員の出勤動態の実態により行っており、タイムカードにつきましてはその動態を確認するための手段として活用しているものでございます。さらに引き続きまして他の事務事業と同様に必要に応じて実現に向けての方向でひとつこれから検討を進めてまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に件名1.要旨2についてお答えします。

 本市におきましては、市民が市の施策に理解を深め、また行政への積極的な参加、それから市民の意思に基づく市政を実現すること、すなわち開かれた市政を実現することを一つの目標としてさまざまな情報発信を行っているところでございます。この情報発信には、大きく分けますと情報提供と情報公開の2種類の方法があるわけでございます。

 情報提供は、従来から、所管する部課等におきまして事務事業を円滑に行うために、市民から求められた情報や市が必要と認めた情報をさまざまな方法でわかりやすく説明を加えた上で発信するものでございます。

 また一方、情報公開は、実施機関が保有している行政文書を市民の請求に基づきまして開示する制度でございます。議会、市長をはじめ市のすべての機関を実施機関として昨年10月からスタートいたしましたことはご承知のとおりと思います。

 情報提供と情報公開は、これからの市の情報発信施策としての両輪として、互いに補完しながら開かれた市政を実現させる手段として今後ますます推進させていくべきものでございます。

 さて、情報公開は、実施機関が保有している行政文書を開示することを原則としておりますが、例外的に、開示しない行政文書については情報公開条例で規定しておるわけでございます。一例といたしましては、意思決定過程に関する情報が記載されている行政文書や個人に関する情報が記載されている行政文書があるわけでございます。市民から開示請求があった場合には、これらの規定にのっとり、諾否の決定を行っておるわけでございます。また、請求者に行政文書を閲覧していただく際には、単に閲覧していただくだけではなく、実施機関からその行政文書についての説明を十分に行い、情報公開条例に規定する説明責任を全うしているところでございます。

 特に、個人に関する情報につきましては、情報公開条例において、開示してはならないと規定するだけではなく、個人情報保護制度におきましても市の保有する個人情報の適正な取り扱いに関して必要な事項を定めることによりまして、個人の権利利益を保護するという目的で取り組んでいるところでございます。

 情報公開制度及び個人情報保護制度ともに、すべての実施機関が適正な運用を図りながら各制度を推進し、より開かれた市政の実現と個人の権利利益の十分な保護を図っていくために、各条例の解釈と運用を定め、統一的な解釈及び運用を図っております。

 なお、積極的な情報提供及び情報公開を図っていくに当たっては、もとよりそれを取り扱う職員につきましては、個人情報の保護には十分留意しなければいけない、また、守秘義務は厳守しなければならないというその適正な運用を図るように努めておるところでございます。またこれも考えていかなくてはならないと、こう思っております。

 次に件名1の要旨3.(1)(2)につきましては相関連いたしますので、一括して答弁をさせていただきます。

 現在、市民への情報伝達手段として、主に広報紙やパンフレット、それから駅前、市役所に設置している電光掲示盤などがございます。昨今、情報処理技術の目覚ましい進歩によりまして新たな伝達手段がどんどん開発されてきておるわけでございまして、各地の自治体において活用が今開始されてきております。その代表的な手段として、インターネットやケーブルテレビが注目を集めているところでございます。

 さて、ご質問の、施設のどこからでも閲覧できるシステムづくりについてでございますが、現在、市民への有効な情報提供のあり方、2番目として、市民からの情報収集のための手段について検討を進めており、引き続き具体的な提供方法についての検討を行い、インターネット等を用いた情報提供システムの整備を図る必要があると考えております。これらの整備につきましては、あくまでも伝達するための道具であることから、市民が求める情報をわかりやすい方法で、的確にかつスピーディーに提供することが目的でございます。なおかつ、提供する情報の内容については、個人情報保護や内容の妥当性に留意することもまた必要なことであると考えております。したがいまして、今後は、行政が有している情報の提供内容の充実を十分図り、市民が身近で簡単に情報を入手できる方策を検討するとともに、情報提供を行う体制については、全庁的なシステムづくりを確立し、より開かれた市政の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、件名2の埋立・廃棄物処理の条例制定と、特に日野谷埋立計画への対応についてお答えを申し上げます。

 土砂等による埋め立て等が行われるに当たりまして、土壌汚染の防止と災害発生を未然に防止するための必要な規制を行い、これによって市民生活の安全の確保と市民の生活環境の保全を一つの目的といたしました河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例を制定いたすべく、今定例市議会の初日におきまして提案をさせていただいたわけでございます。

 この埋立規制条例の骨子につきましては、まず次の2つの安全基準に適合することを要件といたしております。

 すなわち、その1つ目として、埋め立て等を行うに当たりましては、環境庁の定めによります土壌汚染に係る環境基準に準じて、本条例の施行規則で定める予定のカドミウムその他の重金属等有害物質に関する安全基準に適合した土砂等を使用すること、また2つ目としましては、埋め立て等を行うに当たり、森林法、砂防法等各種法令等に基づく許認可を必要とする場合は、その法令等に規定する災害防止のための構造上の安全基準によるが、これら以外の埋め立て等の場合は、この埋立規制条例の施行規則等で定める予定の構造上の安全基準を守ることでございます。

 土砂等による埋め立て、盛土、堆積などの事業に供する面積が500平米以上で1メートル以上となるものを特定事業として定義しておりまして、この特定事業については許可制といたしております。この許可申請に当たって必要な書類の中には、埋め立て等を行う区域の土壌の状況や特定事業に使用される土砂等の採取場所や量などに加えて、事業中に土砂等の崩落あるいは飛散または流出による災害の発生を防止するために必要な措置がとられていることを確認するための図面等も必要としておるわけでございます。

 次に、埋め立て等のために搬入する土砂等の採取場所の特定化を義務づけるとともに、土壌と構造上のそれぞれの安全基準の遵守を求めるとともに、埋め立て等を行う者の事務所や事業所などに職員による立ち入り検査を行うことができるなど、事業中における検査や報告、土壌汚染と災害を防止するために必要な措置命令と、適正な埋め立て等を担保する罰則規定を設けておりまして、これらを骨子として埋立規制条例を構成しておるわけでございます。

 さて、この埋立規制条例が施行された場合の日野谷埋立計画への対応についてでございますが、仮に日野谷の埋め立てが現行法令等により認められ、この埋立規制条例の施行前から行われていたとしても、本条例の施行日以後6カ月以内において事業者から埋め立ての許可申請をしていただくことになるわけでございます。そこで、許可基準に適合していると判断し、埋め立ての許可をした場合は、その日以後、全面的に本条例を適用していただくこととなります。また、本条例の施行日までに砂防法その他の関係法令等により、日野谷の埋立計画が認められていなかった場合については、関係機関におけるこれらの法令等に基づく審議とは別に、本埋立条例に基づいて行われた許可申請につきまして許可の可否を決定していくことになるものでございます。許可申請における計画内容が規制条例の許可基準に適合している場合は許可をしてまいりますが、大切なことは、この計画に沿った事業実施を行わせることが大事なことでございまして、このために、規制条例に規定する必要な報告を行わせまして、行政としての監視体制を整え、職員による立ち入り検査を実施するなどして計画を守らせることだと認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。あとは、教育長なり助役から答弁をいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 高齢者、障害者福祉施策の充実についての中の要旨1の助け合いなどの自助グループへの支援体制の充実についてお答え申し上げます。

 ご質問の自助グループにつきましては、最近の少子・高齢化の進む地域社会の中で、対等の立場で互助精神のもとに家事などを中心とした生活全般にわたり活動を行う会員制の有償ボランティア団体として発足されたものでございます。また、当市におきましてもこの会が、産前産後のお手伝い、食事づくり、外出時の留守番、高齢者の話し相手等の身近な活動を展開されており、成果を上げていることを聞き及んでおります。また、このほか全国的にもこれらに類する有償ボランティアグループが誕生し、今後も増加していくものと考えております。

 そこで、国におきましてもこれらの団体を社会的に位置づけをするために、本年3月の国会におきまして、特定非営利活動促進法いわゆるNPO法が制定されたところでございます。平成12年4月から介護保険制度の絡みもあり、施行日は未定ではありますが、恐らくご提言いただいております各種のボランティア団体も法人格を取得するか否かを現在模索されているものと思われます。今後、これらの活動団体の掌握に努めるとともに、各団体の動向も十分見据えながら、必要な情報の提供や相談等により、できるだけ支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、障害者住宅の確保、作業所、授産所の新設・増設についてお答えいたします。

 本年3月に策定いたしました河内長野市障害者長期計画に基づきまして、今後住宅整備の推進を図っていくところでございますが、その内容といたしまして、まず第1点として、公営住宅整備の推進という観点からは、本市の市営住宅建替総合基本計画に基づき市営住宅各団地に車いすでも生活できる住宅を確保するとともに、障害者が健常者とともに生活できることに配慮した住宅づくりに努めているところでございます。また、府営住宅につきましては、障害者、高齢者の利用に配慮した整備をしていただいておりますが、今後も推進していただくよう府に対して要請してまいりたいと考えております。

 第2点といたしまして、個人住宅の福祉的整備を促進するために、住宅改造に対する助成制度を本年4月より補助の限度を50万円より100万円に引き上げ、障害者、高齢者の方々が日々の暮らしが安心して生活できるよう、公的助成制度の充実を図ったところでございます。

 次に、作業所、授産所の新設・増設につきましては、現在、第1、第2のひまわり作業所、かすみ荘、フレッシュながのの4団体が作業所として運営されており、これらに対して補助を行っているところでございます。

 そこで、河内長野市障害者長期計画の福祉的就労施策体系の中でも、充実していく必要があると位置づけいたしております。今後も新設、増設につきましては、施策推進本部会議等で十分協議していくとともに、当事者団体等と相談を十分に行いながら、大阪府に対しましても補助金増額の要請を引き続き行い、活動に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、バリアフリー対策の徹底、例えば段差の解消につきましてお答え申し上げます。

 大阪府におきまして、障害者や高齢者をはじめ、だれもが安心して出かけられるまちづくりを進めることを目的とした大阪府福祉のまちづくり条例を制定され、それを受け、本市でも福祉のまちづくりを実現していくための取り組みが必要と考え、平成6年度におきまして大阪府より、河内長野駅から市庁舎までの沿線約60ヘクタールの範囲を最初のモデル地区として指定を受け、駅、商業施設、金融機関などの特定施設に対し改善整備の依頼を行ってまいりました。また、市有建築物の改善につきましては、不特定多数の市民が利用し、かつ条例、要綱に適合していない場合で緊急性の高い施設につきまして、平成7年度より市庁舎の改善を初めとして公民館、保健センター等の改善を行っており、現在も計画的に実施しているところでございます。

 道路・交通関連の整備につきましては、人にやさしい道づくりを目指し、歩道の整備や段差解消、ガードレール設置等、障害者や高齢者の利用に配慮した安全で快適な歩行空間の整備・改善を行っております。また、かねてから鉄道会社等に対しエレベーターを設置するなど障害者、高齢者の利用に配慮した整備・改善について働きかけるとともに、大規模小売店舗等民間施設につきましても新築等を行う場合は大阪府福祉のまちづくり条例に基づいた事前協議の中で指導を行っております。

 一方、河内長野市障害者長期計画の中で、建築物の整備、生活活動空間の整備及び移動交通手段の整備体系でも整備・改善を進めていくと位置づけしておりますので、今後ともバリアフリーの精神に基づき、障害者や高齢者にやさしいまちづくりを目指し、計画的に推進していきますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、都市景観の確保、環境保全の問題で、ポイ捨て防止、広告規制、町並み整備についてお答えいたします。

 従来の都市づくりにおいては、道路、公園といった基盤整備に主眼が置かれましたが、最近住民の関心は、このような一つの物の整備や達成率だけではなく、まち全体のトータルとしての景観、環境、アメニティーなどに向けられ、見て感じて美しいまち、河内長野らしい雰囲気、親しみやすい景観などが求められ、住みやすいまちへの意識はますます高まっていると考えております。

 ご質問のポイ捨て防止、広告規制につきましては、都市の景観を阻害する要因の除去といった観点から、また町並み整備につきましては、積極的によい景観を創造するといった観点から景観行政の大きな要素となると認識いたしております。良好な都市景観形成により、河内長野市の文化性と都市の質を高めることは、今後の都市経営の展開において重要な施策となると考えているところでございます。

 本市におきましては、市民が安らぎやゆとりを感じ、親しみと誇りが持てる魅力ある都市景観づくりを進めることへの必要性の認識から、ご承知のとおり第3次総合計画におきましてもシンボル景観や住宅地景観の形成などを図る都市的景観の形成をはじめ、緑・水辺の自然景観や歴史的町並みなどの保全を内容とする自然・歴史的景観の保全などを図るという施策を掲げているところでございます。

 具体的には、今後の景観形成の指針づくりに向け、平成9年度におきまして実施いたしました市民アンケートや景観形成基礎調査を踏まえ、今後、景観形成計画の策定などに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、景観形成の推進に当たりまして重要なことは、行政による公共施設の整備や建築規制だけでなく、市民一人ひとりの景観や都市の美しさということに対する認識と、公的な空間と個人とのかかわりについて、もう一度考え直す機会を、言いかえますと、一人ひとりの市民が自分の問題として取り組んでいけるというような動きをどう展開していくかという、まさに市民参加、民間との協力という視点を大切にしなければならないと思っているところでございます。

 ご質問にございますごみのポイ捨て、広告規制などの課題につきましては、景観形成の側面から、先ほど申し上げましたところの景観形成計画の中での位置づけの検討を加えてまいりたいと考えております。

 一方、現在の河内長野市より良い環境をつくる条例につきましては、20数年前に制定しておりまして、生活意識などの面での変化が生じてきております。現状にそぐわないところもあるかと存じます。第3次総合計画の理念に沿って、間近に控えた21世紀の生活環境、自然環境、都市環境、地球環境を視野に入れ、今後、環境基本条例の作業を進める中で検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次にO−157対策について申し上げます。

 今年も食中毒の発生しやすい時期となりましたが、特に心配されますのは、その中でも病原性大腸菌O−157の原因によります食中毒でございます。本年に入りまして5月現在まで、主に家庭を原因とするO−157の単発的な発生が見られ、その感染者は全国で181人、大阪府下でも35人発生しており、今後、集団発生の危険性も考えられ、予断を許さない状況であります。これにつきましては、一昨年の平成8年に全国的な規模で発生いたしまして多くの方々が被害を受けられました。本市におきましては、当時その予防対策に取り組むべく、河内長野市病原性大腸菌O−157対策会議を庁内に発足させ、保健所並びに市医師会、薬剤師会、各関係機関と密接な連携と協力体制をとりまして、O−157によります集団食中毒発生の予防等に万全を期してまいったところでございます。また、現在も当対策会議を存続させながら、医師会等の関係機関とも協力体制を保ち、集団食中毒発生防止のため日々監視と非常時への応急対策に万全を期しているところでございまして、おかげをもちましてその発生は本市では現在皆無でございます。

 なお、この5月に対策会議から市関係部局に対しまして、O−157も含めた食中毒発生防止のため、食中毒予防の三原則を厳守し、自主衛生管理の徹底と喚起に努めるよう通知を出したところでございます。また、市民の方に対しましても6月1日付市広報紙におきまして、家庭での食中毒発生に注意され、防止に努められるよう予防知識の普及を図ったところでございます。

 このたびのご質問にございますように、これからも対策会議におきましては、一昨年の経験を忘れず、再認識をいたしまして、各関係機関との協力体制をより一層強化し、O−157を含めた集団食中毒発生防止に傾注し、努力を重ねてまいりたいと存じております。

 国際交流について、日中友好協会への支援について申し上げます。

 従来の国際交流は、経済や政治的側面といった国レベルのものが中心でございましたが、近年は文化や情報といったものを含めた、すそ野の広い、地域レベルでの多様な交流が求められているところでございます。このような流れの中で、本市におきましても各種の民間団体がそれぞれの分野で交流活動を行っておられるところでございます。

 ご質問の河内長野市日中友好協会につきましては、日中平和友好条約の精神に基づき、教育、文化、技術、経済、スポーツなどの各分野にわたる交流促進に貢献することを目的とする地方組織として昭和63年度に設立され、年間を通じて各種の交流活動を展開されているところでございます。本市におきましては、平成2年の2月策定の国際化施策計画における国際化への基本方針の中で、国際交流本来の担い手は、市民が自発的に交流活動に携わる草の根市民交流であり、行政はそれを財政的援助、活動拠点施設の整備などの面でバックアップすべきであるとしています。この方針に基づいて国際交流基金を設置する一方、平成4年2月に設立された国際交流協会に対しまして国際交流事業交付金を交付するなど、市民の行う交流活動に対して財政的援助を行っているところでございます。

 一方、国際交流協会におきましては、民間の国際交流活動を奨励するために、平成4年度に国際交流事業助成制度を設け、平成9年度までに友好親善事業などに対しまして合計8件、215万2,500円を助成されております。本年度につきましては日中友好協会も含め5団体より交付申請がなされておりまして、現在国際交流協会におきまして慎重に審査をされているところでございます。

 市といたしましては、今後とも民間レベルでの国際交流活動の支援につきまして積極的に取り組んでまいります。

 国際交流の姉妹都市のあり方についてお答えいたします。

 今日の国際社会の中で地方公共団体による国際交流におきましては、市民一人ひとりが国際化を意識し、参加することが基本的に重要であると言われております。このような意味で姉妹都市交流は、地方自治体にとりましても最も取り組みやすい国際化の方法であり、現在、外国の都市と姉妹都市提携を結んでいる市町村は全自治体のおよそ4分の1に当たります872団体でございます。

 本市におきましても、平成6年4月にアメリカ・インディアナ州に位置しますカーメル市との間に姉妹都市提携を結びまして、双方の市あるいは民間団体による訪問活動や姉妹都市フェアの開催などを通じまして交流活動を展開しているところでございます。今後とも国際交流協会を中心に市民レベルでの活動の支援を図ってまいります。

 また、ニュージーランドのノースショア市との友好都市交流につきましては、平成7年度以降におきまして市あるいは市国際交流協会による調査訪問活動を展開してきたところでございますが、現在のところ友好都市提携を締結するには至っておりません。しかし、市民レベルでの盛り上がりを大切にしていきたいとの方向で、これまでに双方の絵画展の開催あるいはスポーツ関係者の来訪などがあり、さらに今年度におきましても市内のラグビースポーツ少年団がノースショア市を訪問し、合同練習や試合などを通じまして交流を深める予定でございまして、今後ともこのような市民レベルでの交流の盛り上がりの推移を見ながら一層の友好関係を築いてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.都市景観の確保、環境保全について、要旨1.環境と都市計画の整合、ミニ開発についてお答え申し上げます。

 良好な都市環境と機能的な都市活動を確保するための直接の手法として生まれたのが都市計画でございまして、都市の将来のあるべきビジョンを見定め、都市施設の配置及び土地利用に関する計画を定めたものでございます。市街化区域の土地利用は都市計画法による用途地域により規制されるものでございまして、この制度は、土地利用の現況や動向で示されます将来の利用の方向を踏まえて、それぞれの地域における土地利用に対して用途、形態、規模等に関する一定の規制を定め、良好な市街地の形成と住環境の保護、商業、工業等の諸機能の適正な配置を誘導しようとするものでございまして、本市では10種類の用途地域を定め、地域の実情に応じた土地利用の規制、誘導を行い、住環境の保護を図っているところでございます。

 ご質問のミニ開発は、このような本市の各用途地域で行うことができるわけでございますが、その開発規模から、都市計画法開発許可制度の適用を受けないものや、開発事業指導要綱に定める公共公益施設の設置基準を満たさないものもあり、結果として狭隘道路での接道、集会所の設置、ごみ集積場等の問題について地域住民とトラブルを起こす可能性がございます。この問題に対し本市としましては、ミニ開発であっても周辺が将来的に土地利用が見込まれるような場合には、一団の開発として、特に道路配置については連続性を持たせ、できる限り行きどまりにならないように指導しておるところでございます。また、地域活動の拠点である集会所は、おのおのの自治会において積極的な活動を進める上で大きな役割を果たしております。しかし、現実問題としてミニ開発された地域におきましては、用地確保を行わなければならず、あるいは建設費、維持管理費など経費面から集会所建設は非常に難しい問題でございますが、将来の開発動向を見通し、集会所用地の確保など、開発者と積極的に協議をしてまいりたいと考えます。

 また、ごみ置き場につきましても、建築戸数が指導基準に照らして極めて少ない場合−−おおむね10戸未満でございますが−−開発地に隣接する地元の既設ごみ置き場を利用できるよう開発者に対し地元自治会と調整をするよう指導しておるところでございます。なお、地元ごみ置き場使用が困難な場合は、開発地の立地条件、周辺の道路状況、空き地スペース等を総合的に勘案し、開発者と協議・調整の後、新たにごみ置き場を設置するようにしております。また、ミニ開発が連続して実施され、将来的にまとまった戸数の開発となる場合には、事前協議の段階で開発者に対しまして、将来的に増設計画があるかどうか、継続して開発を予定しているかを確認した上で、ごみ置き場の位置、面積、排出時及び収集時に支障が生じないかなど利便性の配慮についても指導を行っている状況でございます。

 最後に、今後のまちづくりについてでございますが、だれもが安心して暮らせるまちを実現するために、地域の実情を把握し、それに応じた指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に件名4の要旨3.農薬についてのお答えを申し上げます。

 近年の地球規模的な環境問題の高まりから、農業分野におきましても化学肥料や農薬の削減を目指す環境保全型農業の確立が求められております。特に農薬は、収穫量の確保、農作業の省力化等にとって大きな資材であり、農家や菜園愛好家にとって使用されているところでございます。しかしながら、農薬の使用に当たっては、使用者、農作物、環境等にとってその安全性が求められることから、厚生省におきましては食品衛生法に基づき、平成10年3月現在、161農薬について農薬残留基準を定め、これを受けまして農林水産省では安全使用基準を、また環境庁におきましては農薬取締法に基づき登録保留基準を定め、農薬の適正使用を指導しているところでございます。

 本市におきましても、大阪府の病害虫防除所、農業改良普及センターと連携をとりながら、農薬の安全使用の指導に、また大阪南農協におきましても各支所ごとに営農指導として農薬安全講習会を開催するとともに、農薬の販売時にもその指導に努めているところでございます。今後も農薬の使用に当たっては、その頻度、収穫直前の使用自粛、低毒性農薬の使用や、周辺環境に影響を及ぼさない配慮等、広く関係者に呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に要旨3の環境ホルモンの汚染対策についてお答えをいたします。

 近年、研究者や専門家により、いわゆる環境ホルモンと呼ばれている外因性内分泌攪乱化学物質が環境中に存在して、動物の体内のホルモン作用を攪乱することにより、生殖機能を阻害したり、悪性腫瘍を引き起こすなどの悪影響を及ぼしている可能性があるとの指摘がなされております。そして、環境保全行政上の新たな重要課題の一つとなってまいっております。環境庁におきまして昨年の3月にこの問題に関する研究班が設置され、国内外の分献等の検討を経て、同年の7月に中間報告が公表されております。

 同報告によりますと、環境ホルモンは世代を超えて影響を及ぼすことが懸念され、次世代への影響を含めて検討される必要があることから長期的な視点が必要であること、また、環境ホルモンとして疑われております物質が約70種あり、今後の調査・研究の過程でさらにふえていくことが予想されること、さらに内分泌系器官への影響も多様であって、胎児期や乳幼児期などでは特に影響を受けやすいことなどから、さまざまな要因を考慮した研究・調査が必要と指摘されておるところでございます。

 このような状況の中で、去る6月5日には環境庁において環境ホルモンを含む約300種の化学物質を新たに要調査項目として今年の夏より全国的に調査実施することが決定されました。また、6月9日には企業や国の研究所、大学など、産・官・学によります日本環境ホルモン学会が設立され、総合的な研究体制づくりが行われたところでございます。今後、これらの調査・研究の状況を注視し、的確な情報の把握に努め、市民の混乱を招くことのないよう、適切な情報の提供を行うなど、本市の果たすべき役割に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に件名5.勤労施策の充実について、要旨1についてお答えいたします。

 働く女性の労働施策といたしましては、男女雇用機会均等法の強化、労働基準法、育児・介護休業法等の改正等が平成9年6月11日に成立いたしまして、同月18日に公布されたところでございます。国におきましては、改正後の均等法、労働基準法及び育児・介護休業法等の周知徹底を図るとともに、一層積極的な指導に努めるなど、均等確保に向けての対策及び女性労働者の就業に関して環境整備のための対策を推進しているところでございます。本市におきましても、国、府と連携をいたしまして、女性の就労環境整備に関する労働関係法令の周知を図ってまいりますとともに、女性の再就職支援を目的といたしますレディスワークパソコン教室の大阪府との共催や職業能力向上のための勤労者教室等を通して女性の就労支援を図ってまいりたいと考えております。

 その中で、子育て支援につきましては平成9年度事業として市児童育成計画の策定作業を行い、本年3月に河内長野市子育て支援計画「のびのび子育てゆめプラン」として完成したところでございます。この計画は、多様な市民ニーズを把握して、保育サービスなどを中心とした児童福祉施策の総合的、計画的な推進を図るための計画でありまして、市第3次総合計画と同様、平成17年度を最終の目標年次とした8カ年計画でございます。この中で、ご質問にございます各種の保育サービスの提供につきましては、子育てと仕事の両立支援の充実と体系づけ、夫婦共働き家庭の増加や就労形態の多様化に対応するため、利用者が多様な保育サービスの選択が可能な環境の整備を図り、育児休業制度など子育て支援体制の充実に努めていくことの位置づけをしたものでございます。

 なお、保育所への児童の年度途中入所につきましては、従来より可能な限り受け入れをしているところでございます。

 また、認可外保育施設につきましては現在河内長野市内に7施設ございます。そのうち4施設が事業所内の保育施設でございます。これら認可外保育施設につきましては、大阪府の指導のもとに適正な運営がなされているところでございます。

 今後とも、女性の就労がますます増加するものと予測されますので、これら就労環境の整備を図っていく必要があると思われますので、子育て支援計画の指針に基づき、子育て支援施策推進本部会議等で十分協議をしながら年次的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に件名5の要旨2.パート労働者の保護施策についてお答えいたします。

 女性の社会参加が進み、働く女性が増加してまいっております。中でも、家事、育児、介護等の家庭責任の多くが女性にかかっている現状から、自分の生活時間に合った時間帯で働けるパートタイマー等を選ぶケースが多く見られまして、このような中で、パートタイム労働者は、総務庁の労働力調査によりますと、平成8年で1,015万人となり、全雇用者に占める比率も19.4%を占めるなど、我が国の労働力として重要な役割を果たしております。しかし、その雇用の実態を見ますと、その地位が臨時的なものであることが多いことから、労働基準法などの適用を受けないと考えられがちであるなど、パートタイマーの処遇に関する問題をはじめ、多様な就業意識や就労形態を踏まえた適切な雇用管理ができていない等の指摘がなされているところでございます。

 そこで、このようなパートタイム労働者の実態を踏まえまして、パートタイム労働者の雇用条件の改善を図るためにパートタイム労働法が平成5年に施行され、この法律に基づきまして、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針が定められているところでございます。そして、このパートタイム労働法及び指針の周知のため、国及び府におきましては11月のパートタイム労働旬間におきまして集団説明会の開催や短時間雇用管理者の選任及び活動の促進を図るための講習会等の実施、また、21世紀職業財団によるパートタイム労働者の雇用管理改善等援助事業といたしまして、短時間雇用管理アドバイザーによる事業主等に対する相談事業の実施や、短時間労働者雇用管理改善助成などパートタイム労働法及び指針の周知徹底などパートタイム労働者に対する保護施策の着実な推進が図られているところでございます。さらに現在、パートタイム労働法施行後の問題点に対応させるため、労働省の女性労働問題審議会におきましてパートタイム労働法の見直しの検討もなされているところでございます。

 本市におきましても、国及び府との連携を密にしながら、パートタイム労働法、同指針の周知徹底を図ってまいりますとともに、パートタイム労働者に対するさまざまな相談に応ずるため、社会保険労務士等によります労働相談等、パートタイム労働者を取り巻く問題の解決に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 市長がちょっとお答えしていないので、それだけ確認します、時間がありませんので。

 日野谷埋め立てで12月時点で市長が不安のある状況が現時点でどうなっているか、そういう質問をしましたけれども、それについてちょっとお答えを願いたいと思います。市長が12月と言われた不安のある状況が現時点でどうなっていると受けとめているかということです。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 周辺住民、また市民の不安ということで、その後においてその不安を解消するという意味で、私は私の権限に任された一つの条例、府の権限を私の権限に明確にするために条例をつくったわけでございますので、それに基づいてこれから、条例に基づいて指導を厳しくしていくということでございます。それが不安要素の解消ということで私は申し上げたいと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 西ノ内寿一君。



◆21番(西ノ内寿一君)

 言っておきますけれども、時間がありませんから。

 とにかく私が言っているのは、搬入先あるいは量ですね。そういう運用面が非常に大事であるというふうに言ってありますので、市長も12月にはそういうことを言ってるわけですから、その辺の不安要因をきっちりしないといけない、検査体制も含めてきっちりしないといけないと言ってるわけですから、条例がそれを全部カバーするというのであればそれで十分ですけれども、私にはちょっと思えないところがありますのでね。これはもう言うだけにしておきますけれども、よろしくお願いします。(傍聴席で拍手あり)



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにてリベラル河内長野代表・21番議員西ノ内寿一君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後3時50分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

     (午後4時21分 再開)



○議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、公明代表・13番議員 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 ご指名をいただきましたので、さきの通告順位に従い、公明を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 件名1.保健・福祉行政について。

 要旨1.新ゴールドプランの達成状況と介護保険の基盤整備への取り組みについてであります。

 介護保険法は制度全般にわたって不明・不備な点が多く、公明の反対にかかわらず、多くの問題を残したまま昨年末に成立しました。現在、制度運営の細部に関する検討や介護認定のモデル事業を行うなど準備が進められているところですが、厚生省は2000年3月までに特別養護老人ホーム29万人分、ホームヘルパー17万人等を確保する新ゴールドプランを進め、介護基盤を整備する計画ですが、進捗状況は大幅におくれています。NHKの調査によりますと、自治体の9割が新ゴールドプランの目標が達成できないと答えています。また、要介護者の介護計画を策定するなど高度な専門知識が求められ、そして制度のかなめになるケアアドバイザーの確保に苦しんでおり、見通しの立っていない自治体が66.2%もあるそうです。介護保険法の第37条に、市町村は、サービスの種類を指定することができる、とされており、市町村がサービスの質、量ともの指定ができるようになっています。介護サービスの整備状況によって行政で調整せざるを得ないということです。保険あって介護なしの声が大きいゆえんであると思います。市民も大変心配され、不安感を抱いておられます。現行の新ゴールドプランは、事業の前倒しで完全実施を目指さなければならないのではないでしょうか。本市の老人保健福祉計画の達成状況はどうですか。

 また、2000年3月までに達成できるかどうかをお伺いいたします。

 要旨2.乳幼児の夜間救急医療体制についてであります。

 この件につきましては、先ほどからの質問等で取り上げられておりましたので、私といたしましては早期実現に向けてご努力をしていただきたいことを要望としておきます。

 要旨3.2歳児の通院医療費無料化の実施時期はいつか、また、6歳児未満の通院医療費助成を段階的に実施せよ、であります。

 先ほどの質問にもありましたが、3歳児未満、明確に言いますと、2歳児の通院医療費無料化につきまして、市長のご答弁によりますと、新年度よりと申されましたが、実施時期はいつかについて再度ご答弁をお願いいたします。

 今、特殊出生率は1.39になりました。少子化の一因として医療費の高騰化が上げられます。子供を産み育てる母親や家庭に安心を与えるためにも、医療費の保障は欠かせません。代表的な小児病のぜんそくに限ってみましても、小学校就学以前の時期の治療が重要となっています。小児ぜんそくの子供たちは、年間100日から150日も入院・通院を繰り返しているそうですが、小児慢性疾患治療研究事業では、短期入院・通院は対象外となっており、給付基準に当てはまらないため、医療費補助はほとんど受けられていません。また、高額医療の対象にもなりにくく、医療費や病院への交通費、食事代が家計を圧迫しています。病院の先生方も、小さな子供を抱え共働きの若い両親の家庭は所得も低く、かさむ子供の医療費には同情せざるを得ない、と言われております。6歳未満児の医療費助成を早急に実施されるべきです。今、小児人口は全人口の15%ですが、医療費は国民総医療費のわずか7%であります。少子化は将来の国や市町村の活性化からも大変危惧されている問題であるならば、行政は真っ先に小児医療費を支援すべきではないでしょうか。大変失礼な言い方ですが、お金の使い道によってその人の価値観がわかると言われております。私は、今の橋本首相には失望いたしております。市長のご見解をお伺いいたします。

 要旨4.SIDSの予防啓発の推進を、であります。

 この病気は、現代病や新しい奇病ではなく、人類の歴史とともにあった赤ちゃんにとって最も重要な病気の一つであり、新生児期を過ぎて亡くなる赤ちゃんの4分の1がSIDSが原因で亡くなっているそうです。うつ伏せ寝、親の喫煙、人工栄養がSIDSの危険を高めることが厚生省の実態調査で裏づけられましたが、欧米では数年前から定説になっていたことで、日本の対応が数年おくれたために、この間、毎年500人近い乳幼児がSIDSで亡くなっています。政府は、生命にかかわる情報は未確認でも速やかに国民に提供する姿勢が大切です。一番大切な国民の命を守るためには、常に危機管理の考え方が必要であることを肝に銘じ、そして予防法の研究に早急に取り組まねばならない問題であります。SIDSを知らずに赤ちゃんを亡くした親の中には、自分の不注意で窒息死させてしまったのではないかと嘆き、悲しみ、自責の念に駆られ、立ち上がれずにいる人も多々あります。赤ちゃんを持つ親ならば、だれもが大きな不安を感じる病気です。本市におかれましてもSIDSの正しい認識の周知徹底と予防啓発の強力な推進が大事であります。取り組みをお伺いいたします。

 件名2.複合文化施設建設の進捗状況と計画的取り組みについてであります。

 男女の自立と参加、参画を促進するため、1994年、府立ドーンセンターがオープンし、男女共同社会の実現に向け、市町村女性行政所管課長会議、女性問題行政研究会、担当者研修の実施など、そしてドーンセンターにおける情報提供機能を通して市町村との連携が図られてきました。本市では、市民の皆さんが待ち望んでおられた女性センターが新図書館等との併設で複合文化施設として着工されます。男女共同参画社会創出への拠点として、夢と希望あふれる施設が実現するわけでございます。これからは女性のソフトパワーを生き生きと発揮できるかどうかが社会全体を健全にする大切な条件であると言われています。この点、日本はまだまだ頑迷な男性優位の発想から抜け切れずにいます。ある意識調査でも、職場で差別されていると実感する女性が半数近くに上っています。また、どこまでいっても民主主義とはほど遠い政治の密室性、傲慢性、欺瞞性なども、率直で潔癖な女性の視点を軽視している風潮と表裏一体のものではないでしょうか。

 さて、このたび市議会議員の選挙もありましたので、改めて早期建設への進捗状況と計画的取り組みについて市長にお伺いするものでございます。

 また、特に市民からご意見、ご要望のお声があります3点につきましてもお尋ねいたします。

 地下駐車場にするには、池を埋め立てているので地盤が大変心配である、交通量が増加するため周辺の交通網と安全対策はどうするのか、商工会は移転するのですか、などでございます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。

 件名3.大量廃棄型から資源循環型システムへの転換についてであります。

 人間の生活とごみは切っても切れない関係にあります。より豊かな生活、より便利な生活をすればするほど、ごみの排出量が増加し、その結果ダイオキシン類を発生させ、未来を担う子孫にまで悪影響を及ぼしています。被害を受けるのは人間だけでなく、動物、植物すべてに悪影響を与えます。この相対立する問題を解決するには、行政、企業、消費者がそれぞれの役割分担について、より以上意識を高め、ごみの発生抑制とリサイクル、そして適正処理をしていくしかありません。

 要旨1.ごみの焼却炉から発生するダイオキシン類に危機感を抱いている人が約9割−−我が党のアンケート調査からであります。本市ではどのような対策をされようとしていますか。

 公明は、ダイオキシン対策本部を設置し、実態調査を行ってきました。そして、政府への再三の申し入れや国会審議緊急提言等を通し、汚染実態調査や研究費などダイオキシン・環境ホルモン対策予算を飛躍的に拡大することを強く訴えてきました。その結果、98年度補正予算案にダイオキシン対策として、環境庁、厚生省予算など合わせて1,027億1,000万円計上、具体的には緊急全国一斉調査などが予定されています。また、環境ホルモン対策では、98年度当初予算では10億5,500万円だった対策費を同補正予算案では12倍の122億5,000万円と大幅に増額しました。そして、健康維持の上で望ましい1日当たりのダイオキシン摂取量の基準強化と、現在定められている環境基準を、子供や乳幼児を対象にした環境基準に見直すことを提案しております。私たちは、次の世代によりよい環境をつくり、残していく責任があります。公明大阪府本部女性政策委員会は今年3月、消費者の意識を踏まえた環境政策の立案を目的にアンケート調査を実施し、6月に発表いたしました。焼却炉から発生するダイオキシンに危機感を持つ人、また、最終処分地が間もなく満杯になることに危機感を抱いている人がそれぞれ約9割います。本市の対策についてお伺いいたします。

 要旨2.容器包装リサイクル法の周知徹底と取り組みについてであります。

 容器包装リサイクル法は、大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議において平成8年より2年間にわたって普及・啓発が図られ、施行されて1年が経過しましたが、このたびのアンケート調査でこの法について知らないと回答した人が37%、本市では31%もありました。さらに容器包装リサイクル法のPRが必要であると思われます。また、回収率から見ますと、瓶や缶と同様の回収方法が望まれるのではないでしょうか。行政が義務づければ5種類以上の分別でも協力するという人が55%もありました。本市のさらなる積極的な取り組みをお伺いいたします。

 件名4.教育問題についてであります。

 中学生による心痛む事件が相次いでいます。また、陰湿ないじめの事件や、子供たちがみずからの命を絶つケースも後を絶ちません。何がこのような結果をもたらしたのでしょうか。戦後の教育の中で最も優秀でエリートコースを走ってきた一部エリートたちが、政・官・財界の指導者層に身を置いて、自分たちの利益のためならば不正をやろうが、うそをつこうが構わない、エリートが特権にあぐらをかき、庶民を踏みつけにして利権の甘い汁を吸い、そして、この国は正直者がばかを見る社会なんだと身をもって子供たちに教え、子供たちが将来に、また人生に夢も希望も持てない姿を見せつけているのであります。高度の教育を受け、エリートになればなるほど人々と社会に貢献する義務と責任が大きくなるのだという高い精神性を育てる教育に転換していかなければならないと言われています。今一番求められているのは人間教育であります。そして21世紀の激動の時代を、強靱で豊かな心を培う訓練と、他人の痛みを感じる心や、命を大事にする優しい心をはぐくむ教育環境を実現することであります。そして、できるところから、またできる問題から直ちに実行していく決断が大事であり、求められております。

 要旨1.スクールカウンセラーの常設についてであります。

 今、不登校や教師への反発、非行等の理由の一つに「自分のことを理解してくれる人がいない」が上げられています。どんな子供でも、一人ひとりが意味のある存在だと認めてやることが必要であります。そして、自分を認めてほしいとの心の叫びをキャッチし、子供たちの心を和ませていくためには、臨床心理士等のカウンセラーの存在が重要な役割を果たすと言われています。鹿児島県で起きたいじめを苦に自殺した中学生のように、理解してくれない担任だったため、いじめを相談できず、逃げ道すら閉されていた等明らかにされましたように、カウンセラーの常設が必要とされています。本市のお考えをお伺いいたします。

 要旨2.中学校給食への考え方と取り組みについてであります。

 21世紀の超少子高齢社会を目前に、男女ともに仕事と家庭生活が両立可能なように、男女共同参画社会実現への法整備が進められています。現在、中学生を持つ母親の大半はパート労働者でありますが、出勤前の朝食の準備と家事労働は大変であり、中学校給食への要望は非常に多くあります。それゆえに毎日パンだけという子供も多いと聞いていますが、給食の実態についてお伺いいたします。

 また、中学生の非行やいじめ問題が多発する中で、学力重視の教育から、ゆとりのある教育、心の教育が叫ばれています。家族においても一緒に食事をすれば自然と会話も弾みます。中学生自身として給食はどのような方式がよいのか、また、クラブ活動でお腹がすいたときどうしているのか、そして食事への考え方など把握されていればお聞かせ願いたいと思います。

 公明は3月の代表質問でも申しておりますが、教師や友人との心の触れ合いが今の中学生たちには大事な教育であると思います。検討していただきましたこと、また、お考えをお伺いいたします。

 要旨3.通学区制度を改善し、マンモス校解消への対策を、であります。

 クリントンアメリカ大統領は、年頭の一般教書で、今年生まれる子供たちは22世紀への責任を負う世代であると語り、22世紀以降の歴史への準備にも触れました。そして21世紀の人材育成の一環として、教育改革では良質な教員と小規模学級をテーマに10万人の教員を採用し、小学1年から3年の学級定員をこれまでの22人から18人に縮小すると発表しています。教育については長期的展望のもと、具体的施策を講じることが要請されます。本市ではマンモス校解消に向け新設校の計画は考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、現在本市の小中学校の学級の人員数の状況はどのようですか、お聞かせください。

 今、全国で5万7,197の空き教室があり、この空き教室を活用するだけで現在の学級数よりも13%も増加できるそうです。今後、少子化に伴い、空き教室はますますふえると言われています。この空き教室の有意義な活用が問われているのではないでしょうか。本市では余りにも人口密度に大差があり、少子社会とは関係なく、北部の方は子供の数がふえる一方であります。住民の方々からマンモス校に対する意見やご要望は日増しに多く寄せられています。マンモス校解消のためのよい対応策があればお聞かせください。

 私は、通学区制度を改善することを提案させていただきますが、本市のご見解をお伺いいたします。

 質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 公明代表・藤井議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1の、保健・福祉行政についての要旨1についてお答えをいたします。

 国におきましては、21世紀には国民の4人に1人が65歳以上となる超高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。このような超高齢社会を健康で、しかも安心して暮らせる社会にするために高齢社会の保健福祉サービスの分野における基盤整備を早急に図っていく必要があることから、21世紀を迎えるまでの10年間、平成2年度から平成11年度までに緊急に取り組む必要があるのではないかと、こういう施策をまず講じていかなければならないと。その一つの目標に向かいまして高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランを平成元年12月に策定されたところでございます。このゴールドプラン策定以降、各種施策の整備充実が図られたこと、及び各自治体で作成されました老人保健福祉計画での介護サービスの目標水準がゴールドプランの水準を上回っていることなどからしまして、国におきまして平成6年12月に全面的に見直し、新ゴールドプランが策定されたところでございます。

 本市におきましては、河内長野市老人保健福祉計画を平成5年6月に策定いたしまして、平成11年度末までに整備すべき目標値を定め、在宅福祉サービス、老人保健サービス、施設サービスの整備促進に鋭意努力しているところでございます。

 当該計画の平成10年度中の進捗状況につきましては、サービスの項目によっては多少の格差がございますが、目標年次の平成11年度末までには計画目標数値の達成に努力してまいりたいと考えております。

 一方、当該ゴールドプランの策定時には計画がありませんでした公的介護保険制度が平成12年4月より施行されることになったわけでございます。これは、介護を必要とする人やその家族の介護に係る負担を社会全体で支える新しい一つの仕組みとして創設されたものでございまして、寝たきりなどで介護を必要とする人の希望を尊重した、総合的な保健・医療・福祉サービスを家庭または施設で安心して受けられるところに目的があるわけでございます。この介護保険の導入に当たりましては、その整備体制として重要なことは、組織の充実及び介護支援専門員等の育成・確保を図るとともに、基盤整備の取り組みにつきましても、今後平成12年度までに策定する介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画の見直しに基づき積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に件名1.要旨2.乳幼児の夜間救急医療体制についてでございます。

 これは質問でおっしゃいましたことでございますけれども、さきの代表質問においてお答えしてまいっておりますように、乳幼児の夜間救急医療体制の整備確立については、基本的には広域的な救急体制づくりの早期実現を目指すべく、市医師会とも協力体制をとりながら精力的に取り組んでいるものでございます。しかしながら、広域的な小児救急体制のシステムの実施をしていくのに相当の期間が必要でありますので、それまでの暫定的に当市独自のシステムを構築する必要があることから、市医師会に要請をして検討を重ねていただいているところであります。つい先日の5月20日に開催されました医師会小児科部会におきまして市関係部局も出席して、小児夜間救急医療の具体的方策の検討を行ったところでもございます。この要請を受け、医師会としては、過去においても種々検討・協議されてきた経緯を踏まえまして、夜間、つまり時間外における救急医療体制の具体的な方策として、1次、つまり初期の診療と2次の入院診療等の措置が可能な診療機能を兼ね備えた病院での対応が適切であって、市内病院での対応ができるよう、医師会から市内の病院に対しまして協力打診を現在行っていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、乳幼児の夜間救急体制の早期における整備・確立に向け、医師会の協力を得ながら積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に件名1の要旨3についてお答えをいたします。

 先ほどの代表質問でお答えいたしましたとおり、他の福祉施策推進と整合を図りながら、拡充の実施に当たっては関係機関等との協議を行い、3歳未満児の通院費の助成医療につきましては、先ほども申しましたように、少子化社会の大事な重要な施策の一つでございますので、こういったことを踏まえまして、さきの楠水会の会派代表に対する答弁で時間切れとなりましたので、この際私の思いを申し上げます。これは、4月から実施いたします。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、6歳未満児の通院医療費の助成につきましては、今後の府下の動向を十分に把握するとともに、大阪府の助成制度の拡充と財政援助について、市長会を通じまして強く要望してまいりたいと思います。先ほど4月と申しましたが、新年度、つまり4月、新年度の4月でございます。

 件名1の要旨4.SIDSの予防啓発の推進についてお答えいたします。

 このご質問いただきましたSIDS、いわゆる乳幼児突然死症候群につきましては、それまでの健康状態及び既往歴からその死が予測できなかった乳幼児に突然の死をもたらした症候群という定義が厚生省ではされているものでございます。これは、予期しない子供の突然死のことでありますが、毎年日本では2,000人の出生に対しまして1人の割合でSIDSにより亡くなっているものと考えられており、生後1カ月から1歳までの乳児の死亡原因の第1位となっているのが実態でございます。

 では、なぜ起こるのか、その医学的な原因につきましては、肺、呼吸中枢の反応性異常、自立神経系の機能異常、覚醒障害等のさまざまなことが考えられるとして論議はされておりますが、現在のところ明らかにはなっていないのが現状でございます。ただ、最近になりましてようやく間接的な危険因子としてわかってきたものの中で、乳幼児の育児環境に気をつけることによって突然死をかなり減少させると言われている予防策として次のことがわかってまいりました。

 そのまず1つは、一般的には赤ちゃんをあおむけ寝にして、うつ伏せ寝をあまりさせない、2つ目としましては、赤ちゃんの周囲でたばこを吸わない、また、妊娠中のたばこは吸わまい、それから、赤ちゃんを暖め過ぎず、厚着をさせたり重いふとんを使用しない、続いて、できる限り母乳による栄養補給にする、赤ちゃんを長い時間ひとりにしない等が主な予防策として考えられるものでございます。

 SIDSによります乳幼児の死亡は、本当に、ご質問でおっしゃいましたように心の痛む非常に悲しい出来事であり、乳幼児を持っておられる保護者の方々の不安は大変なものであると推察されるところでございます。

 そこで、本市としましては、このような保護者の方々の不安をでき得る限り解消すべく、既に母子保健事業の一環として実施しております4カ月児健診、1歳7カ月児健診並びに各戸訪問指導のあらゆる機会をとらえまして、さきに申し上げました突然死の予防対策として育児上で注意していただく事柄として、専門スタッフの保健婦並びに看護婦などから保護者に対しまして保健指導として適切なアドバイスを行っているところでございます。今後、より一層SIDSの予防啓発を強化してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上で私からの答弁は終わりまして、あとは助役からの答弁といたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 複合文化施設建設の進捗状況と計画的取り組みについて、につきましてお答えをいたします。

 複合文化施設は、市民交流センターと新図書館とを複合化し、勤労市民福祉、国際交流、男女共同参画、コミュニティーなど自主活動支援機能と図書館の資料・情報の収集提供機能をあわせ持った、市民の文化・学習活動の機会及び場の提供並びにこれら施策推進の拠点施設として整備いたすものであります。市民文化・学習活動のネットワーク化と情報発信の役割を担う文化施設でありますとともに、ライフスタイルや価値観の多様化など、時代の潮流の変化や市民ニーズにこたえた多種多様な学習活動の支援を行い、これから目指すべき生涯学習社会において大きな役割を果たす文化施設であります。

 この複合文化施設建設につきましては、昨年3月定例市議会におきまして会派代表のご質問にもお答えいたしましたとおり、図書館の早期実現を求める市民ニーズにこたえ、厳しい財政状況にも配慮して、建設事業費の圧縮並びに各施設機能により効果的活用を図ることを目的に、複合施設としての方針を明らかにいたしました。その後、本年2月には複合文化施設建設特別委員協議会におきまして本建設計画の概要につきましてご報告申し上げ、ご意見、ご提言をいただいたところであります。また、現在におきましては、複合文化施設建設に係る各施設機能・規模・配置プラン、駐車場計画及び管理運営の方策などの検討を重ねるとともに、各関係機関、権利者との協議を進めながら、当面、基本設計への早期着手に向け努力をしておるところでございます。

 ご質問の駐車場につきましては、計画地の地盤状況や地下・地上部での整備と事業費の関係などを考慮し、具体的な施設配置のプランづくりの中で効果ある対応を図ってまいります。また、計画地の周辺環境と交通安全につきましても将来を見通しての改善・改良を図り、人と車の分離のある交通体系のもと、整備に取り組んでまいりたいと考えております。そして、計画地にあります商工会館につきましては、これまでにもご報告いたしておりますとおり、敷地外移転の方向で協議を進めておるところでございます。今後、この複合文化施設建設計画を具体的に推進するに当たりましては、今後とも適宜ご報告、ご協議を重ねることは多々あるわけでございますが、いずれにいたしましても、平成10年度の施政方針で申し上げましたとおり、平成12年度着工を目指し、市議会との協議を行いながら、その推進に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご協力、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3.大量廃棄型から資源循環型システムへの転換について、要旨1.ごみの焼却炉から発生するダイオキシン類に危機感を抱いている人が約9割います、本市ではどのような対策をされようとしていますか、についてお答えを申し上げます。

 ダイオキシンによる環境汚染問題は、社会問題として深刻化を増し、マスコミ等の報道から排出源とされる施設周辺住民に不安を与えているところでございます。このような状況下において、環境庁並びに厚生省がダイオキシン類の法規制に踏み切り、大気汚染防止法及び廃棄物処理法を改正する一方、ごみ焼却施設からの排出量削減を図るため、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、ダイオキシン類の発生防止に努めているところであります。

 ご質問にあります本市におけるダイオキシン類に対する対策でございますが、平成4年より実施してまいりました簡易焼却器の貸与事業につきましては、平成10年1月に厚生省より家庭用等の小規模焼却炉についてはダイオキシンの発生量を総量として規制する観点から、小規模焼却炉よりも廃棄物処理法に基づく構造基準及び維持管理基準に適合した焼却施設によって焼却することが望ましいとの見解が示されまして、本市におきましても平成10年度から簡易焼却器の貸与事業については中止することといたしました。市広報紙等でも繰り返し、ビニールやプラスチック類などのダイオキシン類の発生する危険性がある物質を焼却しないよう指導してまいりましたが、より徹底を図るため、本年3月に、継続して使用されている方々に対しまして適切な使用を促す文書を郵送し、適切な取り扱いが行われるよう啓発に努めているところであります。また、事業者による焼却行為に対する苦情等もあるため、今回、市広報紙によりまして改めて適切な取り扱いがなされるよう啓発を実施したいと考えているところであります。

 一方、このこととあわせまして、当面はごみ排出時におきまして徹底した分別、家庭系ごみの3種分別、事業系ごみの2種分別をより一層推進することによりまして、ダイオキシン類の発生の危険性のある物質につきましては、ダイオキシンの発生量を総量として削減する観点から、ダイオキシン対策が行われております南河内清掃施設組合第1清掃工場において従来どおり適切かつ安全に焼却処分してまいりたいと考えております。平成12年度から新たにその他プラスチック製容器包装が回収対象品目となりますので、国の動向や他の自治体の動向などを見定めながら、将来のリサイクルの拠点となる施設の整備も視野に入れまして、本市の廃棄物処理システムのあり方について総合的に考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2.容器包装リサイクル法の周知徹底と取り組みについてお答えいたします。

 一般廃棄物の中でも大きな割合を占めます容器包装廃棄物につきまして、消費者、行政、事業者が応分の負担をして、廃棄物の減量化とリサイクルを推進する循環型社会の構築に向けた新たなシステムといたしまして、平成7年6月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律いわゆる容器包装リサイクル法が公布されまして、平成9年4月1日から本格的に施行されたところでございます。

 この法律は、容器包装廃棄物について、消費者は分別排出を、また市町村は分別収集を行い、事業者は、市町村が分別収集したものを再商品化することを義務づけされているものでありまして、現在、容器包装廃棄物のうちスチール缶、アルミ缶、無色、茶色その他の色のガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトルの7品目が回収対象品目となっております。また容器包装リサイクル法では、平成12年度から段ボールその他の紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が新たに回収対象品目となり、全面的に施行される運びとなっております。

 ご質問の容器包装リサイクル法の周知徹底と取り組みについてでございますが、本市における取り組みといたしましては、現在、容器包装リサイクル法における回収対象品目のうち、スチール缶、アルミ缶及びガラス瓶の3種につきましては昭和58年度から実施いたしております家庭系ごみ3種分別収集において月1回、また平成4年度から実施いたしております事業系ごみ2種分別収集におきましては毎週土曜日に資源ごみとして分別収集を行い、市の資源選別作業所におきまして中間選別等の処理を行った上で資源再生業者に売却いたしておるところでございます。残る飲料用紙パック及びペットボトルにつきましては、平成9年4月からの容器包装リサイクル法の本格施行に先駆けまして平成8年10月より市内8公民館及び市役所の9カ所におきまして拠点回収を実施いたしました。その後、平成9年4月からは市民会館及び市立保健センターを加え拠点の充実を図るとともに、平成9年9月からは環境教育の一環といたしまして市内14小学校におきましても回収を実施しているところでございます。また、回収後は、選別、圧縮等の処理を行いまして、一定量をストックした後、資源再生業者に売却いたしております。

 容器包装リサイクル法の施行に伴うこのような取り組みを推進していくためには、市民の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠でございますが、市といたしましては分別ポスターの全世帯への配布や広報紙への掲載、また市民まつり等のイベントにおきまして啓発活動を展開し、市民の皆さんへの周知を図り、ご理解、ご協力を求めることによりまして分別の徹底を図っているところであります。今後も継続して啓発活動を展開し、周知徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、容器包装リサイクル法では、平成12年度から段ボールその他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装が新たに回収対象品目となり、全面的に施行されることとなっておりますが、本市における今後の取り組みといたしましては、資源ごみの収集対象品目、収集回数等を含めた新しい分別収集システムのあり方につきまして、将来のリサイクルの拠点となります施設の整備をも視野に入れまして、南河内清掃施設組合構成市町村の取り組み状況を見定めながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名4.教育問題についての要旨1についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、いじめや登校拒否等、児童・生徒の問題行動等の対応に当たっては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが大変重要でございます。平成7年度から文部省は、児童・生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの活用、効果等に関して実践的な調査・研究を都道府県や市町村の教育委員会に委託しております。本市におきましては千代田中学校が平成8年度、平成9年度の2カ年の委託を受け、年間84回のスクールカウンセラーの派遣を得て調査・研究をしてきたところでございます。このスクールカウンセラーの事業において受けました相談は、生徒、保護者、教師を合わせまして平成8年度は延べ189件、平成9年度は延べ473件でございました。

 その成果といたしまして、従来からの不登校対策委員会にスクールカウンセラーが加わることにより、より組織的、専門的に活動ができたことや、不登校生を抱える担任教師がスクールカウンセラーの協力によって信念を持って継続的に対応することができたこと、また、生徒が親や教師に語れない内容をスクールカウンセラーに相談することにより、問題解決の糸口をつかむことができたこと、さらに、保護者が信頼を寄せて相談に来訪し、心の安定とゆとりをもたらせ、このことが家庭における親子の関係改善に役立ったこと、などの報告を受けているところでございます。

 このたびの調査・研究は2年で終了いたしましたが、この成果を他の学校においても期待するため、本年度は希望する小中学校に市単費でスクールカウンセラーを確保し、要望に応じて派遣しているところでございます。

 スクールカウンセラーは、主にいじめ、登校拒否等に対応しているところでございますが、本市における平成9年度の30日以上の登校拒否の状況は、府下では平成8年度に比べ全体的には増加の傾向にあるのに対し、小学校では、わずかではありますが、減少傾向にあり、中学校では横ばい傾向でございます。また、いじめにつきましても減少傾向となっておりまして、これは市のいじめ・登校拒否対策委員会においてカウンセリング研修、事例研修等の成果が、少しずつではございますが、あらわれてきたと考えているところでございます。さらに各学校においては、いじめ・登校拒否を生み出さない魅力ある学校づくりのため、授業にも工夫し、選択履修の拡大、複数教員によりチーム・ティーチングなどを積極的に行っているところでございます。そのほか、本年度、いじめ虐待防止を目的に、全国で初めてCAPプログラムを市内7中学校の1年生に実施いたしました。また、長野中学校には、すこやか教育推進モデル校としての加配教諭を1名配置し、さらに東中学校には3年目となります不登校対応教諭を配置しております。加えてカウンセリング室の整備充実につきましても、加賀田中学校、長野中学校において取りかかっているところでございまして、他の学校におきましても順次行っていく予定でございます。教育委員会といたしましても、ご指摘いただいておりますとおり、児童・生徒、保護者、教諭の相談の受け皿となります臨床心理士という専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの成果につきましては十分認識しているところでございまして、将来的には各学校に常駐できればと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、スクールカウンセラーにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、本年度は市単費で1名確保し、現在のところ小学校より延べ36回、中学校より48回の派遣申し込みを受けているところでございます。

 以上でございます。

 次に件名4.教育問題について、要旨2についてお答えいたします。

 学校給食は、学校給食法の目的に示されておりますとおり、本来、心身の発育期にございます児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進と体位の向上を図るものとされておりますが、本市におきましてはこの目的に沿って小学校14校に対しまして共同調理場において実施しているところでございます。大阪府下の公立学校における給食実施状況を調べてみますと、466校のうち完全給食実施校が49校となっており、率で申しますと10.5%と低い状況にございます。これにつきましては、中学生ともなりますと自我意識が強くなり、いわゆる嗜好の違いも次第に広がってまいります上に、男子生徒と女子生徒では、食事内容の好みはもちろん、食事量においても格差が生じ、食べ残し量が非常に多く、平均して30ないし40%の残量があるとお聞きしているところでございます。このような状況では学校給食法に示された目的は達成されないのではないかという疑問が生じてまいるわけでございます。

 ご質問の弁当あるいは食堂の利用を選択できる給食でございますが、守口市における給食は、学校給食法による給食ではなく、教育委員会が校舎の一部を増改築した場所を民間業者に無償貸与し、教育委員会が献立、価格を決定したものを業者が調理し、食堂を経営するものであります。導入の経過といたしましては、昼食を菓子パン、嗜好飲料等で済ませる生徒を対象に健康保持と生活指導面の観点から、米飯、めん類を提供することにより食事の多様化を図るとともに、生徒の個人差、つまり性別、体位、嗜好などに合わせ得る食堂を設置されたものと聞いております。そして、食堂の利用者は全校生徒の2割程度でございましたが、そのうち9割が男子生徒、1割が女子生徒であり、利用者も固定されているということでございます。守口市によれば、この食堂のメリットは、生徒、保護者が、日に応じて弁当あるいは食堂の利用が選択できること、また、早朝のクラブ練習のある保護者の負担が軽減されるとのことでございます。しかし、その反面、利用者が2割程度しかないことから、当初10校の食堂に5業者が参入しておりましたが、生徒数の減少、指定されたメニュー・価格のため、採算がとれず、現在では3業者に減少し、経営状態は赤字になっているとお聞きしております。学校給食法による自校方式の食堂とはひと味違った献立を提供することができ、異なる学年やクラスの友人とも会食することができるという点から考えますと、守口市が実施されている食堂経営方式は、既に高校以上では一般化されている状況から、中学校における給食の一つの方向性ではないかとも言われております。また、本市の保護者の方々からもご要望がございますが、いざ導入となりますと施設の確保その他解決しなければならない点が多々ございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご質問にございました本市の中学生の昼食の状況でございますが、市内中学生4,101人のうち615人が購買部でパンを買って、教室で他の生徒とともに昼食をしておりますが、いずれの中学校におきましても生徒総数の15%程度がパン食となっておるところでございます。

 続きまして、要旨3につきましてお答えいたします。

 既にご承知のことではございますが、現行の通学区域制度は、義務教育においてその適正な学校規模と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度でございますが、ともすれば、これら本来の趣旨にもかかわらず、これまでの学校指定は、単なる機械的、硬直的な指定に偏り、選択の機会に対する配慮に欠けているような状況が見られるとの指摘もなされておりました。このことにつきましては、さきの臨時教育審議会の答申におきまして、地域の実情に即し、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすため、当面、具体的には調整区域の設定の拡大、学校指定の変更、区域外就学の一層の弾力的運用など多様な方法を工夫することの必要性が提言されております。しかしながら、答申は出ましたものの、各都道府県におきましては、これまで越境入学等を是正してきた背景などから、弾力的運用が積極的に行われているのはまだまだ少ない状況でございまして、平成8年12月、国の行政改革委員会より、通学区域制度の運用に当たっては、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みがなされるよう再度の提言がなされたところでございます。

 本市におきましては、これまでも転出入に伴う学校指定変更、区域外就学の基準の緩和や、いじめ、登校拒否等教育的配慮を必要とする場合は弾力的運用を行ってまいりましたが、今年度はさらに行政改革委員会の提言を受け、転出入に伴う猶予期間の拡大などの改善を行ったところでございます。

 ご質問の大規模校解消への対策につきましては、教育委員会といたしましても、本市が抱えております大きな課題の一つと認識しておりますが、これまでの議会でもお答えしてまいりましたとおり、新設校の建設ともなりますと、北部地区での用地の確保が極めて困難な状況でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 ご質問いただきました校区の変更、また、調整区域の拡大等、校区の弾力化を図ることにつきましては考えを同じくするものでございますが、本市の状況を見ますと、大規模校だけでなく、小規模校対策を含め、トータルで考えなければならないものと認識しております。そしてまた、地域の歴史性や社会的なつながり、通学距離等の問題を踏まえますと、一朝一夕ではなかなか解決し得ないものでございますが、教育委員会といたしましてはこれらの諸問題を念頭に置きまして、目下、本市の実情を踏まえた新しい通学区域の設定のあり方とその具体化についての研究に取りかかっているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、ご質問の空き教室の活用につきましては、現在、防災倉庫、留守家庭児童会、教科書センターとして転用しております以外は、すべて目下、小学校、中学校とも特別活動、クラブ室、養護教室、教材資料室等に活用しているところでございます。

 それから、本市の1学級の児童数・生徒数でございますが、小学校では平均1学級33.1人、最大は千代田小学校の36.7人で、最小は天見小学校の13.4人でございます。中学校は平均は36.4人で、最大は千代田中学校の38.9人で、最小は西中学校の32.8人となっております。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 藤井真智子君。



◆13番(藤井真智子君)

 再質問させていただきますが、要望の場合も多くしておきます。

 件名1でございますが、介護保険導入に際しましてのいろんな整備はもちろんでございますが、市民がやはり安心して利用できるように、超高齢社会に向かっての整備を整えていかなければならないわけでございます。これが第1点でございますとやはり基盤整備が大事でございます。本市の状況を見てみますと、2000年3月までにはほんとにできるかなという部分も残ると思うんです。私はやはり、先ほども申しましたように、前倒しでもこれはやらなきゃ、保険あっての介護なし、これは必ず市民から言われます。今は供給体制もちゃんとやれているというように部の方でもおっしゃっていますが、まだまだ需要の方がたくさんあるようにも私は地域の中ではわかっております。ゆえに、施設整備が一番大変なことになると思います。これはやはり、施設整備するには基準というものがございますので、設置基準に合わなきゃなかなかできないようになっておりますので。朝のご質問のご答弁の中で、本市は民間を導入するというふうな方針でおっしゃっておりました。民間を導入する場合に、この設置基準だけを言いますとなかなか大変なようでございますので、とにかくやるんだと、2000年3月まで、やらなきゃ、これは介護保険、安心した運営はできないんだと、こうとらえたときに、やはりこの辺の市独自の助成方法も考えなきゃならないんじゃないかなと、このように私は思います。

 それと、もう1つはマンパワーの確保でございます。これはほんとに今一生懸命やっていただかんと、本当に11年の10月ですか、早くからこの認定の準備にかからなきゃいけない。そこからやるわけですから、よろしくお願いします。

 それから、学校の問題ですけれども、これは一遍抜本的に考えていただいて、幼稚園の方が幼稚園バスで遠いところでも行っています。だから、スクールバスというのもできますし、いろんなことを考えていただいて、今マンモス校解消のために頭をひねって、できることからやっていただきたいなとも思います。

 それから、いろいろあるんですけれども、ごみの問題ですけれども、できたらやはり今お家にあります簡易焼却器の回収もやっていただきたいなと思いますし−−終わります。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて公明代表・13番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 お諮りいたします。本日の会議時間を議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 次、新生クラブ代表・14番議員 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 新生クラブの大宅一博でございます。さきの通告順序に従い代表質問いたします。

 件名1.有権者の期待について。

 去る4月に行われました市会議員選挙におきまして、投票率は56.1%と、前回を約5%下回りました。この投票率の低下は、市民にあっては戦後未曾有の不況の中にある今日、政治に期待しても仕方がないとの思い、あるいは選挙どころやないとの思い、このような思いを持っておられる市民が多いことも一因と考えられます。しかし、選挙活動を通じまして逆に行政に景気回復を大きく期待される市民もおられまして、また厳しいご意見、あるいは、行政をもっと改革していただきたいというようなご意見もたくさんございました。ここに市民が望まれておられるそのようなご意見、ご要望を主に11項目にわたり集約させていただき、新生クラブの代表質問といたします。

 要旨1.税の節約と効率的な執行を望む、でありますが、市民生活はまさに厳しい状況にあり、どうしようもない、しょうがないでは済まされない状態であります。市民には旧体系の税制の見直しと税執行の節約を切望されておられる方も多くおられます。平成10年度の税の国民負担率が38.3%と試算されております。現状の政治が続くならば、税負担がやがて所得の50%を超え、スウェーデンのように税負担が70%になるのではないかと懸念される声もございます。そのような状況にあって、今こそ一層の市民の信頼を得るために、リストラ施策の展開、勇気を持った節約の実行と効率的な行政の取り組みを望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.活かされた職員の配属を望む、であります。

 本市の職員数につきましては、統計によりますと、市民人口から比べ職員数は非常に少なく、効率的であります。職員1人当たりの市民人口が187人となっています。ちなみに、大阪府下にありましては大阪市が人口割合で一番職員数が多く、職員1人当たりの市民人口が74人となっております。本市は全国692都市の中で、各都市のさまざまな諸事情はあるにしましても、ベスト・エイトの効率性であります。しかし、市民からのご意見には、幾ら人数が節約されているといいましても、職員のサービス精神、親切心について他市と比較しまして厳しいお話がございます。例えば、そこそこの年齢の職員が配置がえ等によりまして知識を全く持っておられないというような形の配置がえがあるようなことも聞いております。そのために市民への対応に不足が生じることであります。ここに市職員のより一層の専門性、特異性を活かされた適材適所の配属を望むものであります。そして、常にプロ感覚の姿勢を持っていただき、お仕事に取り組んでいただくことを望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨3.地域と市民に公平な開かれた行政執行を望むものでありますが、情報化社会の今日、市民には市町村間の政策の比較、あるいは先ほども申しましたが、職員サービスの比較などについていろんなご意見がございました。過去4年間、あるいはそれ以前からも、市役所からほとんど何もしてもらっていないというような地域も、また、いろいろお世話していただかなければならない立場の人も何もしていただいていないんだというようなご意見もございましたが、河内長野市は広い地域でもあり、人口も12万を超えました。各地域から、また、いろんな皆様からさまざまなご意見があるかと思いますが、できる・できないは別問題といたしまして、それらのご要望に対し、公平・平等、開かれた精神で積極的な対応に心がけていただき、望んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨4.公共事業について望む、でありますが、本市の公共事業の投資は毎年、年間約50億円を超えた投資でありますが、地元の方々にはもっと地元の者に仕事を回してほしいと、先ほどかなり詳しい統計をお聞きしましたが、そのような声がございました。地元業者優先というような行政用語もございます。このことについてご意見を伺うものであります。

 また、東大阪の不正入札問題等がありましたが、市民の皆さんにはこのようなことに対しまして非常に関心が高く、河内長野市においてもこんなことはどこにでもあるのと違いますかというようなお話もございましたが、河内長野市は決してそんなことはございません、公平にやってますよと言わせていただきました。ますます透明性の求められる社会に入ってまいりますし、競争の自由原理が働く社会に入ってまいります。公共事業の入札につきましては、一般市民に決して誤解を招くことのないような取り組みをお願いするものでありますが、理事者のご意見をお伺いいたします。

 要旨5.まちの景気回復について望む、であります。

 中心市街地活性化法が成立し、市民には一刻も早い中心市街地の立て直しを望まれておる声がございます。政府には消費税を景気回復のために3%に戻してはどうかというような案もあるようでございますが、まさに厳しい状況の中にあって、行政として、まちの不況対策をどのように考えておられるかであります。

 また、ただいまこの近くで地元商売人の反対を押し切り、日本農薬跡地の大型店の建設工事がされております。あるいは上原西町には大型店が2店舗出店されるという計画もございます。地元商店主にはますます窮地の思いでございます。何とか7月から施行される中心市街地活性化法の活用を図り、ぜひともこの河内長野市の景気回復を願うものであります。市独自の回復に対する取り組みについて、三日市駅の開発がございますが、これ以外で何か具体的な基本的な計画を準備しておられないかどうかお尋ねするものであります。

 要旨6.行財政改革の推進を望む、について。

 本市を取り巻く市民社会、経済情勢は大変厳しい状態でございますが、市民より行政に対する行財政全般の構造改革を求める声がございます。このような時に、我々議会にとりましても、厳しい市民社会の現状を十分に認識した上で、議員みずから行政改革を行い、議員定数につきましても早急に検討・研究する必要があると考えます。理事者におかれましても行政組織機構の簡素・合理化、一般行政事務費の徹底した見直しと削減等の経費節減を望むものでありますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。

 要旨7.三日市駅周辺の再開発について。

 いよいよ本物の動きになってきたようでございますが、このたび国より街路事業に対する補助金4億3,830万円、そして再開発事業に対しまして4,980万円と予算がつくことが内定されましたが、このような大規模開発ということになりますと、その1つの目的に向かいましてその地域の市民の心を1つの方向にすべて向けていただくことはなかなか容易でないことは理解させていただきますが、とにかくできることから実現していただきたいとぜひ思うものであります。都市計画決定の時期、あるいはそれらの促進計画についてお伺いしたかったんですけれども、先ほどご回答がございましたので、要望にしておきます。

 要旨8.複合文化施設の建設を望む、であります。

 このたび市民交流センターと図書館の複合化ということを橋上市長は計画され、厳しいこの時代にあって効率的な展開と評価するものでありますが、議会では昨年12月に改めて建設特別委員会が発足いたしました。この事業は、言うまでもなく、市民要望の非常に強い事業でございます。市民会館も大変老朽化してまいりましたし、建設されて30年を経過した図書館、設備も大変傷んでいる状況であります。間もなく21世紀を迎える時代にありまして、何といたしましても時代の先端を行く複合施設を早急に建設し、市民文化、市民文明の情報発信基地といたしまして早期実現をお願いするものでありますが、この件につきましても先ほどご答弁がございましたので、要望にしておきます。

 要旨9.公営住宅の入居について望む。

 市民には、公営住宅、特に市営住宅への入居を希望されている人が非常に多いということであります。住宅を求めておられる市民には、なかなか入居できないいら立ちから強い批判がございます。現在の建設に当たってのテンポにありましては、1カ所1カ所順次に建設されており、当然その1カ所の建設にも数年かかってしまいます。市民からは、とろい、遅いとの声がございます。ぜひとも二、三カ所同時に進行してでも市民ニーズにこたえられる対応ができないものかと思うものであります。

 また、一般住宅用地の建設地確保の促進でありますが、優良な住宅地の開発整備も、住まいを求めておられる市民は強く望んでおられます。平成7年11月には建設省より宅地開発の促進を図るために指導要綱の見直しの指針が出されました。その中に開発負担金の廃止項目があります。この負担行為は直接消費者に丸々はね返るものであります。早急に建設省の通達に従うべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨10.環境問題について望む。

 地方行政といたしまして、地域の生活環境の保全は大きな使命でございます。今日、地球の温暖化、ダイオキシン、環境ホルモンなどの人体に大きな影響を及ぼす環境諸問題について市民の関心が非常に高いということは、先ほどの傍聴者の数から見ましてもわかるところであります。そして、今回の残土埋め立ての規制条例の制定問題や、先ほどから言われております天野山の桜並木沿いの産業廃棄物の積まれた山の問題、まさに我々の身近なところで、ごみ、残土、廃材等の廃棄物の処分について、これからは行政が今まで以上にしっかりと取り組まなければならないということは明らかなことであります。しかし、本市におきましても道路を建設する、あるいは下水道の工事をする、あるいは我々が家を建て替える、そのようなときもいろんな不用物が出てまいります。その上、日常生活におきましてはますますごみが減る傾向にはございませんが、このような問題につきまして今真剣に考えなければならないと思わせていただきます。これらの処分問題について、住環境を守りつつ、それぞれの自治体が自助努力によりそれらの処分を考えなければならないと思います。そういう意味からしまして、今回の残土処分に関する規制条例の制定は大変急がれるものであります。我々は、地域の行政が可能な限り、それらの不用品に対しましては資源ごみあるいは不用品の一層のリサイクル化、リユース化を訴えるものであります。これらのリサイクルの問題につきまして再度、たびたび今まで申し上げてきましたが、理事者のご意見をお伺いいたします。

 要旨11.高齢者の受け入れ施設の不足について望む、であります。

 失業率何と4.1%と、戦後最悪の雇用状態であります。私は、元気な高齢者の皆様には再就職を望むものでありますが、現況といたしましてはほとんど不可能に近い状態であると聞いております。これからますますふえる高齢者の皆様の中には、やはり病気になられる方、あるいは、これといってどこも悪くはないが、起きられず、寝たきりになられる方、あるいは痴呆症になられる方など、そのような方々がふえておるということでございます。高齢者を抱えておられる家庭の皆様にとりましてもその介護が大変なご苦労と聞きます。核家族化、少子化が進んでしまった今日、その弊害も否めない状況であって、当然ながら多くの市民は行政に対しましていろいろご相談を持ってこられます。2000年4月より施行されます介護保険法もまだまだ残された課題が多く、超高齢化のスピードに行政の対応は非常におくれ出していると思います。本市におきましては、そのような家庭介護では難しい高齢者に対しましての対応、どのような配慮をされておられるか、また、各受け入れ施設、病院等とのつながりについてどのような展開を示しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問は以上でございますが、先ほども申しましたように、要旨7、要旨8はご答弁は結構でございます。質問は以上でございますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・新生クラブ・大宅議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1.有権者の期待についてでございますが、私の答弁を予定しておりましたのは、要旨1と6と7でございまして、この7につきましては、先ほどご質問されました大宅議員からおっしゃいましたように、要望にとどめるということで、割愛させていただきます。1、6についてお答えいたします。

 まず要旨1の税の節約と効率的な執行を望む、についてお答えいたします。

 少子・高齢化社会の到来や、高度情報化の進展、環境問題の深刻化など、市政を取り巻く環境は非常に大きく変化してきておるわけでございます。したがいまして、市民ニーズもますます多様化してまいっております。今日の行政に求められておりますのは、こうした一つの環境の変化を敏感に感じ取り、時代に適応した行政運営を推進していくことが重要であると考えております。しかしながら、長引く景気の低迷によりまして市税収入の伸びも大きくは期待できないなど、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあるわけでございます。

 こうした状況の中で、本市におきましては、三日市町駅西側整備事業や複合文化施設建設事業、それから衛生処理場の整備事業、第2焼却場建設事業など、こういったさまざまな大型プロジェクト事業が山積しておるわけでございまして、今後も第3次総合計画の達成に向けた取り組みが必要になってまいります。

 ご質問にございますように、厳しい財政状況の中で、時代に適応した行政運営を推進するためには、限られた財源をいかに有効かつ効率的に活用していくかということがこれからの大きな課題ではなかろうかと考えております。

 そこで、平成10年度の予算編成に当たりまして、経常経費につきましては部単位による枠配分方式を取り入れたところでございます。この方式は、職員一人ひとりが現行事務事業の内容を精査しまして、目的を達成した事務事業の廃止や、それから縮小による経費の節減に努めることによりまして、それぞれの組織が自立性、主体性を持って、より緊急度、必要性の高い新たな時代の要請に基づく施策の展開を図れるようにするものでございます。特に建設事業につきましては、総合計画や3カ年実施計画に位置づけされた事業については再度、事業の目的、必要性、緊急性などから優先順位を明らかにしていこうと。そして効率的、効果的な事業の推進に努めるなど、限られた財源の有効かつ効率的な活用を図ることを一つの基本といたしまして予算編成を行ったところでございます。

 今日、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、行政改革への取り組みが急務な課題となっておることはご承知のとおりだと思いますが、本市におきましても間もなく行政改革大綱を策定する運びとなっておりますが、大綱の方針に沿って、今後とも財源の確保や、財源の有効かつ効率的な活用を図りながら、より計画的に事務事業の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に要旨6.行財政改革の推進を望む、についてお答えをいたします。

 行政改革につきましては、現在、行政改革大綱の策定に精力的に取り組んでおるところでございます。平成10年度に入りまして、市民の代表者10名で構成する行政改革推進委員会を組織いたしまして、現在までに3回の会議を開催いたしたわけでございます。その場におきましては、委員の皆様からは非常に多くのご意見をいただきました。そして現在その意見を踏まえまして大綱案の作成を行っている段階でございます。早い時期に大綱の策定を行い、そしてその後、行政改革の実施に向けて具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 今回の行政改革は、先ほどからも何回も申し上げておりますように、厳しい財政状況、あるいは社会経済情勢の変化、地方分権の進展などの大きな時代の今は変革の中でございますので、こういった新時代に適応した総合的な行政システムづくりを目指して実施するものでございます。特に今回、まずその1つとして、市民とともに地域のニーズや特性に合ったまちづくりの方向を決定していくための市民との協働、それから2つ目に、大きな時代の変化、多様化、高度化する市民ニーズなどに的確あるいは柔軟に対応するため、政策形成能力を備えた人材の育成や、簡素で合理的な組織機構の整備などを行っていくための環境変化への対応、それから3番目といたしましては、ますます増加する行政課題、重点施策、懸案施策などを円滑に推進し、市民ニーズにこたえていくための事務事業の整理合理化、むだのない行財政運営を行っていく効率的、効果的な行財政運営の、この大きな3つの柱、これからしっかりと組んだ3つの柱で取り組んでいきたいと。

 このような視点のもとに行政改革を実施しまして、第3次総合計画がまちづくりの基本理念とする環境とふれあいの共生する都市づくり、さらに地方分権が進む中で自立性の高いまちづくりの実現のために、職員とともに一丸となって鋭意取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 三日市については割愛をさせていただきます。

 私の答弁は以上でございまして、あとは助役の答弁といたします。



○議長(竹鼻伝吾君)

 廣田助役。



◎助役(廣田求君)

 活かされた職員の配属につきましてお答えさせていただきます。

 急激に変化する社会経済情勢や地方分権の進展、また、多様化・高度化する住民ニーズへの対応など、より質の高い行政サービスの提供が求められてきております。このため、環境の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な組織機構、行政の担い手である職員一人ひとりの資質や能力の向上とともに、職員の適正配置が重要な課題となってきており、とりわけ、職員の職務遂行能力の向上及び専門的知識の修得を目的として、各種関係法令の研修や事務効率化研修などに取り組んでいるところであります。

 ご質問の職員の適正配置につきましても、適材適所の基本方針にのっとり、平成4年度から実施しております自己申告制度の導入などにより、効果的な職員配置に努めてきたところでございます。また、平成7年度に制定されました地方分権推進法が実施される段階を踏まえ、地方自治の新時代に対応した地方公共団体の行政改革の推進が求められており、職員の能力開発や資質の向上を図ることによって、より効果的な行財政運営を行っていく必要に迫られております。このため、政策形成能力の向上や専門的知識修得のための研修や講習会への積極的な参加などをより充実させるとともに、計画的な人事異動を行い、各種業務の経験を積ませ、より適正な職場につかせるなど、職員の資質向上とともに専門的知識を持った職員の適正配置により、今後もより一層の住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、地域と市民に公平な開かれた行政執行を望む、についてお答えを申し上げます。

 既にご承知のとおり、現在の地方自治体は、地方分権推進の過程にあって、今後、地方自治行政における仕組みと意識とに大きな変革を求められることは必至でございます。同時に、こうした分権型社会の到来が予想される中で、行政改革を推進するに際しまして、行政と市民の協働関係や役割分担をより明確にする必要性を認識するものでございます。現在、本市におきましては、限られた財源の中で計画的に事務事業を執行しているところでございますが、常に議会をはじめ市民からいただく意見等を謙虚に受けとめ、政策立案やその取り組み手法等の参考にしているところでございます。特に、市民や地域団体等からは、日常的に多くの貴重な提言、要望等が寄せられているところでございますが、広聴部門を中心に、その処理ルールに基づき、主管課において実施の可・不可を慎重に検討しながら、公平、公正に処理させていただいておるところでございます。

 今後とも、ご質問の趣旨を念頭に置きながら、その対応に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に公共事業についてでございます。

 公共工事の発注に伴う請負業者の選定につきましては、入札、契約手続の公平性、透明性、客観性をより高めるため、平成6年度に河内長野市建設工事請負業者の等級別区分並びに選定に関する要綱等を整備し、業者の施工能力に応じたランク区分と発注基準額との整合ある業者選定を行っております。また、その中で市内業者の育成、受注機会の増大の観点から、市内業者のみ上位1ランク、下位2ランクまで選定の対象といたしております。一方、発注形態につきましても、大規模工事の発注の際には分離分割発注を行うなど、地元業者での請け負い可能な工事についてはできる限り市内業者が受注できるよう努めているところでございます。

 ちなみに、平成9年度の発注状況を申し上げますと、市内業者の契約件数は、全工事件数298件のうち270件、契約額では47億8,290万円のうち41億1,750万円で、発注比率は件数で90.6%、金額では86.1%となっております。

 いずれにいたしましても、昨今の経済不況の続いている中でもありますことから、市内業者は中小企業者であるという立場を念頭に今後とも業者育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に入札についてのご質問でございますが、公共工事の発注に際しましては、透明性、公平性が大切でございます。当市におきましては、厳格な入札・契約事務を行うため、業者選定については、先ほど述べました業者選定に係る要綱に基づきまして請負業者選定委員会委員の合議制により選定しており、透明性の確保にも努めておるところでございます。今後とも、入札・契約事務の執行について市民の疑惑を持たれないよう、一層厳格な態度で行い、透明性、公平性の確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、高齢者の受け入れ施設の不足について望む、についてお答えいたします。

 本市におきましては、生き生きとしたエイジレス社会を目指し、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用していただける体制、施設を計画的に整備するため、河内長野市老人保健福祉計画を策定し、その目標達成に向けて鋭意各事業に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の高齢者の受け入れ施設でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、寿里苑、長野敬老院の2施設で200人分が整備され、現在、寺元地域におきまして50人分の施設を今年度中に開設される予定であり、養護老人ホームにつきましては長野敬老院の60人が整備されております。また、ケアハウス、軽費老人ホームでございますが、千代田地区のオーパスで50人分が整備されている状況であります。一方、入院治療の必要のない寝たきりなどの高齢者が、医師の立ち会いのもとに、リハビリテーションや日常的な看護、介護を受け、家庭生活に復帰できることを目的とする老人保健施設につきましては、小山田地域に100人分の施設が整備されており、現在70人分の施設があかしあ台におきまして建設中でございます。短期入所施設、ショートステイでございますが、これにつきましては、寿里苑、長野敬老院で34ベッドが整備され、寺元地区に5ベッドが建設中の施設で確保され、通所施設も、デイサービスセンターにつきましても5箇所が整備され、寺元地区に建設中の施設でも確保される予定でございます。家庭での介護が難しい高齢者の受け入れ施設等の整備につきましては以上のような状況でありますが、介護が必要な高齢者につきましては、各ケースごとに相談、面接を行い、高齢者の必要な福祉サービスを適切に行っているところでございます。

 今後は、平成12年度から施行されます介護保険の導入にあわせまして、高齢者等を対象に医療・保健・福祉サービスに対する利用状況並びに介護サービス需要等を把握するため実態調査を実施し、その調査に基づき平成11年度末までに市老人保健福祉計画を見直し、平成12年度以降はその計画に基づき高齢者の受け入れ施設の整備に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 要旨5.まちの景気回復について望む、についてお答えいたします。

 我が国の経済は、昨年後半の大手企業や金融機関の破綻によりまして、先行きの不安感から個人消費が低迷し、本年に入りまして後退局面に入った感がございます。国におきましては、このような状況に陥った我が国の経済を一日も早く回復させるため、過去最大の16兆円を超える総合経済対策を閣議決定され、今国会におきまして具体化に向けて検討されているところでございます。この中の中小企業に対する支援策としましては、政府系金融機関における融資対象等の拡大や特別貸付制度の創設等の金融面からの支援策と、意欲ある事業者への構造改革支援、中小企業の新たな投資を促進するための中小企業投資促進税制の創設等が柱となっているところでございます。また、今国会において成立しました中心市街地活性化法は、都市の中心部の衰退現象あるいは商業を取り巻く環境の変化に対応して、道路整備、交通対策、駐車場、騒音対策などのまちづくりと一体となった商業の活性化を図るとともに、まちの管理運営までも視野に入れた法律でありまして、今後の中心市街地の再整備に大きな影響を与える法律であると考えております。本市におきましても商店街活性化の施策を実施する際には大いに活用してまいるべき法律であるというふうに考えております。ただ、この法律は、行政だけではなく、地元商店会でありますとか、企業などとの連携の中で推進すべきものとされておりまして、本市といたしましても地元等も含めました例えば研究会のようなものを組織しながら、地域の方々のご意見もお聞きし、また調査なども実施しながら研究してまいるべきものであるというふうに考えております。

 次に、本市の商工施策といたしましても、府の不況対策融資の一つであります緊急経営支援特別融資や連鎖倒産防止対策資金融資制度利用者に対する信用保証料の補助を本年も継続して実施してまいります。また、地域商業の活性化のための地域商業活性化補助金につきましても、従来のイベントに対する補助とは別枠で、商店街がみずから実施する調査・研究事業に補助金を交付するよう一部改正もいたしておるところでございます。その他、経営相談や簡易診断等の事業も不況時には有効な施策であるというふうに考えております。また、後継者支援や新製品開発や新規販路の開拓のための異業種交流等も実施し、市内商工業の活性化に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨9.公営住宅の入居について望む、についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、現在市内では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする公営住宅法に基づく公営住宅としまして市営住宅並びに府営住宅が広く整備されているところでございます。とりわけ、本市の木造等の低層の市営住宅につきましては老朽化が著しいため、平成3年3月に策定いたしました河内長野市営住宅建替総合基本計画に基づきまして、若年世帯から高齢世帯に至るまで、すべての住宅に困窮する低額所得者を対象として新たな供給の促進と居住環境の向上を図るべく、木造等の平家住宅から、良質で安全性の高い中層耐火住宅へと順次建て替えの推進に努めているところでございます。既に平成8年1月末には木戸東町の市営桜ケ丘住宅1棟30戸が完成し、続いて栄町の市営栄町、旧名西代住宅と申しましたが、この住宅4棟52戸が平成9年6月末に建て替え整備を完了いたしております。また、昨年度からは市営昭栄−−旧名西之山でございますが−−住宅の建て替え事業に本格的に取り組んでおりまして、既に地元説明会をはじめ基本設計等を行っておりまして、今後鋭意事業の推進を図ってまいりたいと考えております。さらに、計画では平成14年度内完成を目指しまして平成11年度に三日市住宅の建て替え事業の着手を予定しておりまして、その後も継続して小山田住宅、石仏住宅、小塩住宅の建て替えを順次図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、開発負担金につきましては、現在本市においては開発に伴う行政需要の増大に対しましてその財源の一部を開発負担金という形で開発者に協力いただいておるところでございます。これは、本市の都市基盤の整備が非常に立ちおくれていることもありまして、今後、都市としての基盤整備を進めていく上で、また教育施設等の整備を進めていく上でも、これらの費用の一部を関係者に負担していただき行政運営を行うという考え方のもとに立っているところでございます。ご指摘のとおり、開発負担金につきましては、建設省、自治省から通達が出されておりまして、その必要性、合理性が明確でない寄附金等を求めることは適当ではないと指導されているところでございます。また、開発負担金は、開発者の開発利益の一部を還元させるという趣旨から全国的に多くの自治体で創設されたものでありますが、宅地の分譲価格等に上乗せして販売され、消費者の負担となっているとの指摘もございます。現在、南河内地域では、都市基盤の整備がおくれていることから、すべての市町村で開発負担金を徴収している状況にございまして、本市の現状におきましても今後とも都市基盤の整備に開発者の協力は必要であると考えておりますが、開発負担金のあり方につきましては、周辺市町村の状況も踏まえながら、合理的な根拠、適切な負担となるよう検討していく必要があるというふうに考えております。

 続きまして要旨10.環境問題について望む、についてお答えいたします。

 来るべき21世紀にあとわずかとなりました今、政治、社会、経済ともに混迷の度を深めております。大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルが地球規模での環境汚染問題を引き起こしたことは明らかであります。既存の価値観に立脚したシステムや考え方では解決できない課題に直面していると考えられます。現在、行財政改革や社会保障などの社会構造が大きく改革に向けて動き出している中、本市におきましても平成10年度の施政方針の中で、我がまちの進む方向を確実に見定め、市民の皆さんが何を求めているか、その上で、何をしなければならないかを明確にしていくことが大切である、と表明させていただきました。物の豊かさから心の豊かさへと価値観は変化し、個人のライフスタイルが多様化する中、ご質問にあります市民の皆様の期待は内容も複雑で、多様化、高度化してまいっております。

 このような中、平成8年度から始まりました河内長野市第3次総合計画では、新たな時代潮流への対応として、ライフスタイルの多様化、国際化などと並び、地球環境保全を上げております。ご承知のように、昨年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議では、世界各国政府の精力的な努力と環境NGOの積極的な活動によりまして、先進国全体で温室効果ガスを5.2%削減することに合意し、京都議定書がまとめられたところであります。地球温暖化は、食糧生産や気候など、人類の生存基盤に大きく悪影響を及ぼすため、早急な対応が必要であります。世界各国は今後、強力に温暖化防止施策をとることを共同で表明したわけでございます。

 そこで、本市では、これらの動向を踏まえつつ、本年度より、市の基本理念の柱の一つであります「環境とふれあい共生する都市」を実現すべく、市民、企業、行政のパートナーシップのもとに、環境基本計画などを内容とした本市の長期的な環境ビジョンの策定に取りかかってまいりたいと考えております。この過程で環境に対する市民のご期待をしっかりと把握いたしまして、反映させていきたいと考えておるところでございます。また、昨今マスコミなどを通じて情報が伝えられ、関心が高まってきておりますダイオキシン類をはじめ、いわゆる環境ホルモンなどの化学物質による環境リスク対策については、未知の、あるいは新たな課題が想定されるところでございまして、また特に人の健康影響に対する評価が難しいという面があるため、国などにおいては国際的な連携のもとに調査・研究が進められておりますが、本市におきましても情報収集に努め、環境リスクの概念を含め、化学物質の環境リスクについての適切な理解が得られますよう、情報の提供や共有をできる限り図ってまいりたいと考えております。

 次に廃棄物の質問でございますが、本市で現在取り組んでおります容器包装廃棄物のリサイクルについては、資源選別作業所におきまして中間処理として、金属についてはアルミとスチールに、ガラスについては無色、茶色、その他に、古紙につきましては新聞、雑誌、段ボールに分別し、再生業者に引き渡し、それぞれの原料は建築資材等のリサイクルに回しておるところでございます。また、飲料用紙パック、ペットボトルにつきましても、平成8年10月から拠点回収を実施し、さらに平成9年度には拠点の充実を図り、これらのリサイクルに努めているところでございます。今後は、現在取り組んでおります種々のリサイクル活動に加え、平成12年度から新たに回収対象品目となりますプラスチック製容器包装の取り組みも考慮した中で、将来のリサイクルの拠点となる施設、リサイクルプラザの整備も視野に入れまして、分別収集システムも含め、リサイクル、再生利用の促進について幅広く調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 近年、特に産業界において盛んにゼロ・エミッションという言葉が使われ出しました。つまり、産業活動において排出され、今まで単なる廃棄物として処理されていただけのものを可能な限りリサイクル、再利用して、全体として廃棄物の出ない産業活動を目指そうというものでございます。具体的には、環境管理・監査の国際規格に沿った仕組みを構築した事業体がISO14001という認証を取得できることになります。これの大きな利点は、環境への負荷を削減することが同時に資源・エネルギーの使用量削減に結びつき、結果として、むだのない効率的な企業経営につながることです。しかし、これは単に産業界のみの事柄ではなく、地方自治体にも全く同様でございまして、公共事業における廃棄物や建設副産物のリサイクル、再利用やその発生そのものの抑制、市庁舎のエコオフィス化や環境に配慮した製品を率先的に購入するというグリーン購入の推進など、まず行政みずからが職員の自覚のもと、環境負荷の削減に取り組むことが重要と考えておりますので、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 できるだけ早く終わろうと思っていたんですけど、丁寧なご回答をいただきまして、なかなか早く終われないんですけれども。

 市営住宅の問題なんですけども、仮に30戸新たに建てるといたしましても、既得権を持った人がかなりおられまして、新たな者が入居しようとしても、なかなか入居できないというのが現状じゃなかろうかと思うんです。今、我々団塊の世代の子供たちが結婚適齢期に入っているわけですね。だから、できるだけ低額の家賃で済ませられる入居先を探しておられる方が非常に多いわけです。今までやってこられたのは、なるほど桜ケ丘も、あるいは西代住宅も、新しい入居者が入れる戸数もかなりはあるんですけれども、既得権を持っておられる方ももちろん再入居されなければなりませんけれども、できるだけ新たな者も入れるように戸数をふやしてほしいと思うわけでございます。また、これは三日市の再開発もありますし、三日市周辺の方々も、一時仮住まいされる方も入居先が要るわけですので、ぜひとも積極的な市営住宅の建設の取り組みをお願いしたいと、これは要望しておきます。

 それから環境問題についてなんですけど、非常に空を飛んだようなご答弁をいただきまして、ありがたかったんですけども、3つほどお伺いしたいんです。部長の答弁でも結構ですのでね。門前、下里の第2焼の問題があったときがありますね。あのときに、選挙のときに門前、下里の方々から聞いたお話なんですけど、いつか知らん間に話が途切れてしまって、そしていつか知らん間に600メートルほど滝畑を向いて建設地が移転してしまったと。それで門前、下里はもう終わってしまったというような感じで、まあいえばほったらかしの状態になってしまって、それが終わってしまったというような意識を持ってはる市民の方がおられまして、行政に対してその後、門前、下里の人から何か建設に当たり、あるいは地元のそのような話し合いについての意見がなかったかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 それと、先ほど駄場中先生のご質問の中に桜並木の産廃の山の件がありますわね。お話を聞いたら、いろいろ取り組んできていただいたということはわかるんですけれども、これから先、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目は、ごみの再資源の中間処理で寿町に分別作業所があるわけなんですけれども、非常に小さい作業所で、皆さん難儀しておられるように思うんですけれども、河内長野市として、あるいは広域的な取り組みになろうかと思うんですけど、本格的なリサイクルセンターの−−リサイクルプラザでも結構ですけれども−−建設される気持ちがあるのかどうか、その3つほど、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 再質問にお答え申し上げます。

 1点目の第2焼却場の建設候補地の件で南へ約650メーターほど離した件と、それの天野町会のことだと思いますので、まず1点目、お答え申し上げます。

 この件につきましては、ちょうど平成6年の2月の10日過ぎですけれども、まず最初に天野の区長さんの方にその状況をまずご報告申し上げました。その後、中尾町会、そして高瀬町会の方々に対しましても南へ移るというご報告に上げさせていただきましたし、また、2月の14日に、たしか門前の役員さんの方々がお見えになりまして、そのときにもその話をさせていただきましたが、役員さんの中でなかなかご理解がいただけなくて、そして結果としまして大阪府の公害審査会の方に調停の申し込みをなされたということで、決してそういう手続なしに移ったのではないということをひとつご理解いただきたいと思います。

 それと、2つ目の、旧国道170号の桜並木の件でございますけれども、これからどのように取り組んでいくかということでございます。さきの答弁でもお答え申し上げておりますが、大阪府と河内長野市におきましてこれの対策会議を開いております。その対策会議の中で、内容としましては、まず、野積みされております物件を、だれが排出されたかということでのその排出者責任を確認していきまして、そして、できる限りその排出者の責任において処理をお願いしたいと。そういうふうな傍ら、今、国の方におきましてもきょうから実は廃措法の新しい改正がされたわけですけれども、これにつきましてはそれなりの手当てがあります。しかし、平成10年度に限って、その改正前までにそういうふうな不法投棄等の状況が起こったときの対策として、国の方で約20億の予算を組んでいるようでございます。それの3分の1を、都道府県がやるのであれば3分の1を補助しようというふうな制度を補正予算として上げておりますので、それにできたら乗っかっていきたいと。しかし、その残り3分の2の件がございますので、これにつきましては排出者の責任をまず問いたいために、だれが出したかということをまず突きとめたいと。そのためにも事業者自身の捜索を今お願いしておりますので、その事業者自身からそういうような内容を聞き出した上で、その財源的なものも確保しながら、できる限り早い時期に対応したいという、こういうふうなことでこれから具体的に取り組んでいこうと。

 それと、3つ目の、中間処理と申しましょうか、資源選別所の件でございます。これにつきましては以前からいろいろとご質問いただいております。第3次総合計画の中ではリサイクルプラザの建設ということも上げておりますけれども、当面この3カ年、10年、11年、12年の3カ年計画の中ではこれの具体的な検討もしていくという計画になっておりまして、最終的にはこの第3次総合計画の中でのリサイクルプラザ−−今はリサイクルセンターというものですけれども、それをリサイクルプラザというような内容で取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(竹鼻伝吾君)

 大宅一博君。



◆14番(大宅一博君)

 桜並木の産廃の山なんですけれども、これはやり方によれば、河内長野へごみを持っていっとけば市が処理してくれよるというような変な前例を残したらいかんと思うんですけれども、今後におきましてはぜひとも、条例制定もしかりですけれども、産廃のそのようなことになってしまわないように、パトロールを強化していただきたいと思います。

 数々の要望を申し上げましたけれども、たとえ数分でも早く終わる方が気持ちの問題でいいと思いますので、できることから勇気を持って決断と実行をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(竹鼻伝吾君)

 これにて新生クラブ代表・14番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

     (午後6時36分 延会)



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成  年  月  日

               河内長野市議会議長  竹鼻伝吾

               河内長野市議会議員  丹羽 実

               河内長野市議会議員  石田敏治