議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 河内長野市

平成10年  5月 臨時会(第1回) 05月19日−資料




平成10年  5月 臨時会(第1回) − 05月19日−資料









平成10年  5月 臨時会(第1回)





△提出議案一覧

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△提出議案一覧

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△選挙第1号

                議長の選挙について

 地方自治法第103条第1項の規定により、河内長野市議会議長の選挙を行う。

  平成10年5月13日提出



                      河内長野市議会

                        臨時議長  石田敏治

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選挙第2号

                副議長の選挙について

 地方自治法第103条第1項の規定により、河内長野市議会副議長の選挙を行う。

  平成10年5月13日提出



                      河内長野市議会

                         議長  竹鼻伝吾

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決定第1号

                議席の決定について

 議席を次のとおり決定する。

     1番  宮 本   哲  君     13番  藤井真智子  君

     2番  丹 羽   実  君     14番  大 宅 一 博  君

     3番  増 田 正 博  君     15番  南  晃  君

     4番  大 北 国 栄  君     16番  吉田礼子  君

     5番  安 田   剛  君     17番  角野雄一  君

     6番  桝 村 博 子  君     18番  駄場中 光  君

     7番  田 中 喜 佳  君     19番  花田祐輔  君

     8番  浦尾雅文  君     20番  南 定信  君

     9番  木ノ本 寛  君     21番  西ノ内寿一  君

     10番  竹鼻伝吾  君     22番  池田達秋  君

     11番  北原満枝  君     23番  石田敏治  君

     12番  柳田吉範  君     24番  佐生総一郎  君

  平成10年5月14日提出

                          河内長野市議会

                           議長  竹鼻伝吾

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選任第1号

        河内長野市議会運営委員会委員の定数及び委員の選任について

 河内長野市議会運営委員会条例第2条及び第5条の規定に基づき、下記のとおり委員数を定め、委員を選任するものとする。

  平成10年5月15日提出

                            河内長野市議会

                            議長  竹鼻伝吾

  1 委員の定数  7 名

  2 委員の氏名  大 北 国 栄

           木ノ本 寛

           大 宅 一 博

           南  晃

           吉田礼子

           南 定信

           石田敏治

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選任第2号

          河内長野市議会常任委員会委員の選任について

 河内長野市議会委員会条例第5条第1項の規定により、河内長野市議会常任委員会委員に下記の者を選任する。

 名称及び委員名

  総務常任委員会委員         8名

    増田正博 君       柳田吉範 君

    安田 剛 君       南  晃 君

    浦尾雅文 君       駄場中 光 君

    竹鼻伝吾 君       南 定信 君

  建設産業水道常任委員会委員     8名

    宮本 哲 君       藤井真智子 君

    田中喜佳 君       吉田礼子 君

    木ノ本 寛 君      花田祐輔 君

    北原満枝 君       佐生総一郎 君

  教育民生常任委員会委員       8名

    丹羽 実 君       角野雄一 君

    大北国栄 君       西ノ内寿一 君

    桝村博子 君       池田達秋 君

    大宅一博 君       石田敏治 君

   平成10年5月19日提出

                          河内長野市議会

                           議長  竹鼻伝吾

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選挙第3号

          富田林伝染病院組合議会委員の選挙について

 富田林伝染病院組合規約第5条第2項の規定により、同組合議会議員4名の選挙を行う。

  平成10年5月19日提出

                           河内長野市議会

                           議長  竹鼻伝吾

  議 員 名

   宮 本   哲 君

   田 中 喜 佳 君

   藤井真智子 君

   南 定信 君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選挙第4号

          南河内清掃施設組合議会議員の選挙について

 南河内清掃施設組合規約第6条第1項の規定により、同組合議会議員3名の選挙を行う。

  平成10年5月19日提出

                          河内長野市議会

                           議長  竹鼻伝吾

  議 員 名

   角野雄一 君

   花田祐輔 君

   石田敏治 君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選挙第5号

        大和川下流流域下水道組合議会議員の選挙について

 大和川下流流域下水道組合規約第6条の規定により、同組合議会議員2名の選挙を行う。

  平成10年5月19日提出

                          河内長野市議会

                           議長  竹鼻伝吾

  議 員 名

   木ノ本 寛 君

   池田達秋 君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号

              専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年3月31日河内長野市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝



専決第1号

 河内長野市市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。

  平成10年3月31日

                       河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

河内長野市条例第17号

            河内長野市市税条例の一部を改正する条例

 河内長野市市税条例(昭和59年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 第10条第4号中「法第601条第3項」の次に「(法第602条第2項及び第603条の2の2第3項において準用する場合を含む。)」を加え、「これらの規定を」を削る。

 第13条第2項中「310,000円に」を「320,000円に」に改める。

 第14条中「市内において独立の生計を営む者」を「市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)」に、「提出しなければならない」を「提出し、又は市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない」に、「変更した場合その他申告し」を「変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載し」に改め、同条に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

 第15条第1項中「市民税の納税義務者が、前条」を「前条第2項の認定を受けていない市民税納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項」に改める。

 第33条中「前条」を「第32条」に改める。

 第42条第2項中「又は第321条の8」を「又は法第321条の8」と改める。

 第57条第1項中「第32条及び第33条」を「第32条から第33条」に改める。

 第66条中「事業所」の次に「(以下本項において「住所等」という。)」を加え、「市内において独立の生計を営む者」を「市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては独立の生計を営むものに限る。)」に、「提出しなければならない」を「提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない」に、「変更した場合その他申告し」を「変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載し」に改め、同条に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

 第67条第1項中「固定資産税の納税義務者が、前条」を「前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項」に改める。

 第70条の次に次の1条を加える。

 (固定資産税の納税通知書)

第70条の2 第69条第3項の規定により固定資産税の全額を一の納期において徴収する場合を除き、 固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額及び都市計 画税額をその納期の数で除して得た額とする。

 第99条第2項中「、昭和44年1月1日(令第54条の11第1号に掲げる土地にあっては昭和47年4月1日、同条第2号に掲げる土地にあっては昭和48年7月1日)前に取得したもの及び」及び「都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地で同日において」を削る。

 第100条中「納税義務者」を「特別土地保有税の納税義務者」に改め、「事業所」の次に「(以下本項において「住所等」という。)」を加え、「場合には、市内において独立の生計を営む者」を「場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)」に、「提出しなければならない」を「提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない」に、「変更した場合その他申告し」を「変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載し」に改め、同条に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

 第101条第1項中「特別土地保有税の納税義務者が、前条」を「前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが、同項」に改める。

 第104条中「法第586条又は第587条」を「法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文」に改め、「。以下本条において同じ」を削り、「1月1日前1年以内に取得した土地」の次に「(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)」を加える。

 第109条第2項中「法第601条第3項」の次に「(法第602条第2項及び第603条の2の2第3項において準用する場合を含む。)」を加え、「これらの規定を」を削る。

 第110条中「都市計画法」の次に「(昭和43年法律第100号)」を加える。

 第114条第2項中「第35項又は第36項」を「第35項から第37項まで又は第39項」に改める。

 附則第3条1項中「340,000円」を「350,000円」に改める。

 附則第11条中「第4項まで」を「第6項まで、第31条の2の2第1項」に、「第108条中」を「第104条中」に、「第587条」とあるのは、「若しくは第587条」を「第587条の2第1項本文」とあるのは「若しくは第587条の2第1項本文」に改め、「第7項」」の次に「と、「又は第587 条第2項」あるのは「若しくは第587条第2項又は法附則第31条の2、第31条の2の2、第38条第4項若しくは第39条第6項若しくは第7項」」を加える。

附則第12条第4項中「第7項」を「第8項」に、「前項」を「第3項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第3項の次に次の2項を加える。

4 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第102条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

5 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の4第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1) 宅地評価土地(法附則第20条に規定する宅地評価土地をいう。以下同じ。)当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1,428を乗じて得た額

(2) 宅地評価土地以外の土地当該各地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額)

 附則第13条を削り、附則第14条中「附則第31条の4の2第1項」を「附則第31条の4第1項」に改め、同条を附則第13条とする。

附則第14条の2を削り、附則第14条の3を附則第14条とする。

附則第26条中「第36項」を「第39項」に改める。

 附  則

 (施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の河内長野市市税条例(以下「新条例」という。)第13条第2項及び新条例附則第3条第1項の規定は、平成10年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成9年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定(新条例第100条及び第101条の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第104条及び附則第11条の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税(改正前の河内長野市市税条例(以下「旧条例」という。)附則第13条第2項の規定により課する特別土地保有税を除く。)については、なお従前の例による。

3 新条例第10条及び第109条の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後に取得される土地の取得及び施行日前の土地の取得であって法第599条第1項第2号又は第3号の規定により平成11年2月末日までに申告納付すべきもの(平成10年2月末日までに申告納付した、又は申告納付すべきであったものを除く。以下この項において「平成11年2月末日までに申告納付すべき土地の取得」という。)に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得(平成11年2月末日までに申告納付すべき土地の取得を除く。)に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

4 平成10年1月1日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税(旧条例附則第13条第2項の規定により課する特別土地保有税に限る。)については、なお従前の例による。

 (河内長野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第4条 河内長野市市税条例の一部を改正する条例(昭和63年河内長野市市税条例第8号)の一部を次のように改正する。

附則第4条第2項から第4項までを削る。

(河内長野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条 前条の規定による改正前の河内長野市市税条例の一部を改正する条例附則第4条第2項から第4項までに規定する土地に係る平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第2号

             専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年3月31日平成9年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

専決第2号

             平成9年度河内長野市一般会計補正予算

 平成9年度河内長野市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,436千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33,454,910千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費の補正)

第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の追加並びに変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成10年3月31日

                       河内長野市長  橋上義孝





△第1表歳入歳出予算補正

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第1表歳入歳出予算補正

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△第2表繰越明許費補正

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第2表繰越明許費補正

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△第3表 地方債補正

(「イメージ表示」をクリックしてください)





 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第3号

                専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成10年3月31日平成9年度河内長野市水道事業会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

…………………………………………………………………………………………………

専決第3号

           平成9年度河内長野市水道事業会計補正予算

第1条 平成9年度河内長野市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

第2条 平成9年度河内長野市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

  支   出

     (科   目)  (補正前の額)  (補 正 額)  (  計  )

                  千円       千円       千円

   第1款 水道事業費用     2,406,301       1,500     2,407,801

    第2項 営業外費用      333,553       1,500      335,053

  平成10年3月31日

                       河内長野市長  橋上義孝

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第4号

                専決処分報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、市長において平成10年4月20日、和解並びに損害賠償の額の決定について専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

専決第4号

 和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。

  平成10年4月20日

                       河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

 平成9年11月29日、河内長野市西之山町4番26号先市道野作台4号線側溝上で起きた転倒事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

1 和解の主旨

  相手方に対し、損害賠償金を支払い円満に解決する。

2 損害賠償の額

  金174,191円

3 和解並びに損害賠償の相手方

  住所 河内長野市木戸町893番地の4の211

  氏名 西田 誠二

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第5号

     平成10年度河内長野市土地開発公社の事業計画並びに予算の報告について

 平成10年度の河内長野市土地開発公社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

          平成10年度河内長野市土地開発公社事業計画について

 平成10年度河内長野市土地開発公社事業計画を次のとおり定める。

  平成10年3月27日提出

                             河内長野市土地開発公社

                          理事長  西 野 道 雄

平成10年度河内長野市土地開発公社事業計画

(「イメージ表示」をクリックしてください)



………………………………………………………………………………………………………

公有地取得明細

(「イメージ表示」をクリックしてください)





平成10年度河内長野市土地開発公社事業会計予算について

 (総則)

第1条 平成10年度河内長野市土地開発公社事業会計予算は、次に定めるところによる。

 (収入支出予算)

第2条 収入支出予算の総額は、収入5,003,222千円、支出5,003,222千円と定める。

2 収入支出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 収入支出予算」による。

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出予算の総額は、収入654,686千円、支出658,717千円と定める。

2 収益的収入及び支出の予算額の款、項、目の区分及び当該区分ごとの金額は、「第2表 収益的収入及び支出予算」による。

 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出予定の総額は、収入4,348,536千円、支出4,344,505千円と定める。

2 資本的収入及び支出の予定額の款、項、目の区分及び当該区分ごとの金額は、「第3表 資本的収入及び支出予算」による。

 (借入金)

第5条 借入限度額を、9,400,000千円と定める。

  平成10年3月27日

                           河内長野市土地開発公社

                           理事長  西 野 道 雄





第1表収入支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)





第1表収入支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



第2表収益的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



第2表収益的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



第3表資本的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



第3表資本的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)











△平成10年度河内長野市土地開発公社事業計画

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△公有地取得明細                 (「イメージ表示」をクリックしてください)











△第1表収入支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△第1表収入支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第2表収益的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第2表収益的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第3表資本的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△第3表資本的収入及び支出予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第6号

  平成10年度財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算の報告について

 平成10年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年5月19日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

               平成10年度事業計画について

 平成10年度財団法人河内長野市文化振興財団事業計画について、別紙「平成10年度事業計画書」のとおり定める。

  平成10年3月30日

                       財団法人 河内長野市文化振興財団

                          理事長  森   明 信



               平成10年度事業計画書

 開館5周年を終え6年目を迎える平成10年度は、ラブリーホールにとって更なる飛躍の年と考え、マイタウンオペラ「椿姫」及び「かわちながの世界民族音楽祭」を柱とした事業展開を計画しております。

 また、いわゆる買い公演の実施のみを繰り返している公共ホールが多い中で、ラブリーホールの特色である、市民の参加を得た事業の自主制作・実施、ワークショップ等をとおした優れた芸術との触れ合いを更に推進します。

 平成10年度は、これらを推し進めるため次の事業を実施します。



1.自主文化事業の実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)





2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)



2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)



2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)





3.市立文化会館ラブリーホール管理運営受託事業の実施

 ? 施設・設備・備品の貸出及び使用料の収納・還付

 ? 舞台・照明・音響業務の管理運営

 ? 施設・設備・備品の保全及び保守

 ? 視察団の受入対応



4.文化情報の収集及び提供

 ? 情報紙「ラブリーニュース」・「アクセント」の発行

 ? サービスカウンターの管理運営

 ? マスコミ・文化団体等との情報交換

 ? 各種文化団体・協議会等への参加



5.文化振興に関する調査・研究

 ? 先進地ホール文化事業の調査研究

 ? 来館者に対するアンケート調査



6.L・カード事業の推進

 ? サービスの提供と会員の拡大



7.その他

 ? レストラン業務の実施

……………………………………………………………………………………………………

               平成10年度収支予算について

 平成10年度財団法人河内長野市文化振興財団収支予算については、次に定めるところによる。

 (収入・支出予算)

第1条 一般会計収入支出予算の総額は、それぞれ443,758千円とする。

 2.L・カード特別会計収入支出予算の総額は、それぞれ1,470千円とする。

 3.収入支出予算にかかる科目ごとの金額及び説明は、別紙「平成10年度一般会計収支予算書」及び、別紙「平成10年度L・カード特別会計収支予算書」による。

 (債務負担行為)

第2条 本財団が債務を負担することが出来る事項及び期間、並びに限度額は、別紙「債務負担行為」による。

  平成10年3月30日

                      財団法人 河内長野市文化振興財団

                          理事長  森   明 信





平成10年度収支予算総括表

(「イメージ表示」をクリックしてください)

平成10年度収支予算総括表

(「イメージ表示」をクリックしてください)



平成10年度L・カード特別会計収支予算書

(「イメージ表示」をクリックしてください)



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△1.自主文化事業の実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△2.河内長野市文化振興事業“ラブリー文化プラン”の企画および実施

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△平成10年度収支予算総括表

(「イメージ表示」をクリックしてください)



△平成10年度収支予算総括表

(「イメージ表示」をクリックしてください)







△平成10年度L・カード特別会計収支予算書

(「イメージ表示」をクリックしてください)





△報告第7号

  平成10年度財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算の報告について

 平成10年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成10年5月19日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

              平成10年度事業計画について

 平成10年度財団法人河内長野市公園緑化協会事業計画書について、次のとおり定める。

  平成10年3月30日

                      財団法人 河内長野市公園緑化協会

                         理事長  尾 花   莅

              平成10年度 事業計画書

緑化推進及び啓発事業

(1) 緑化啓発冊子の作成

   緑化啓発の推進として小冊子を作成し、市民の「緑」に対する関心を高め、緑化意識の高揚を図る。

(2) 公園・植物・緑化等に関する情報提供

   身近な公園の四季折々の紹介、花暦や植物、公園散策ルートの紹介及び緑化ボランティア活動の紹介などを定期的な情報紙の発行により広報活動を行う。

(3) 花いっぱい運動

   街並緑化の一環として、市民に市民まつり等各種イベントの機会に苗木、花、球根、花の種等を配付して緑化の普及、啓発に努める。また公共施設等のオープンスペースへの花苗配付と植栽を行う。

(4) 「緑化教室」等の開催

   緑についての講演、講習会を開催し、実施で緑にふれることで緑化に対する理解を深めてもらうとともに、緑化知識の向上を図る。

(5) 「緑化相談室」の開設

   市民の緑化知識の向上や日常的な緑化問題の解決のため、随時、緑化相談室を開設する。

(6) 公園愛護会等ボランティア団体の育成指導

   身近な花壇の花の植え付けや管理、または各公園ごとに日常的な簡単な清掃などを通じて地域公園利用の活性化と緑化意識の拡大を図る。

(7) ふれあい花壇運営

   平成3年度に制定された「河内長野市ふれあい花壇整備事業実施要領」に基づいて地域からの申し出により、緑化活動を通じて地域コミュニティづくりの推進を図る。

   自治会等緑化活動市民団体の育成として、四季を通じて花の苗、資材等の提供及び緑化指導を行う。

(8) グリーンバンク移植及び管理業務

   平成3年度に制定された「河内長野市グリーンバンク設置要綱」に基づいて、市民からの提供樹木を圃場に預かり、樹木台帳を作成して保管し、公共施設などに斡旋して樹木の有効利用を図る。

(9) 新生児誕生記念樹の配付

   新生児誕生記念に樹木苗を配付し、子供の育成とともに樹木を育成し、市民の緑化意識の高揚を図る。

(10) 樹木配付業務

   大阪府等から配付される緑化樹木を受領し、指定された各種団体へ割り当て配付する。

(11) 寺ケ池公園花壇植栽管理業務

   寺ケ池公園内の花壇について、季節にあった花を計画的に植栽し、管理を行う。

(12) 都市公園等花壇植栽管理業務

   都市公園及び公共施設の花壇について、季節にあった花を計画的に植栽し、管理を行う。

(13) その他緑化啓発活動

 菊花展、写生会、落葉、剪定枝等の植物リサイクルによる土づくり啓発事業等を企画、実施し、市民の緑化意識の啓発を図る。

公園施設等管理事業

(1) 都市公園等管理業務

   都市公園、緑地の植物管理及び公園施設の保守点検等を年間通じて計画的に実施する。

(2) その他公共施設管理業務

   その他公共施設の植物等の管理を計画的に実施し、景観形成を図る。

………………………………………………………………………………………………………

            平成10年度収支予算について

 (総  則)

第1条 平成10年度財団法人河内長野市公園緑化協会一般会計収支予算は、次に定めるところによる。

 (収支予算)

第2条 収支予算総額は、収入363,926千円、支出363,926千円と定める。

2 収支予算の科目区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 収支予算書」による。

  平成10年3月30日

                     財団法人 河内長野市公園緑化協会

                          理事長  尾 花   莅



△第1表

平成10年度収支予算書(「イメージ表示」をクリックしてください)



△第1表

平成10年度収支予算書(「イメージ表示」をクリックしてください)



△第1表

平成10年度収支予算書(「イメージ表示」をクリックしてください)





△平成10年度(財)河内長野市公園緑化協会予算

(「イメージ表示」をクリックしてください)



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第36号

              河内長野市監査委員の選任について

 河内長野市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成10年5月19日提出

                       河内長野市長  橋上義孝

   住  所   河内長野市旭ケ丘19番24号

   氏  名   丹 羽   実

   生年月日   昭和29年10月26日

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議案第4号

     河内長野市議会駅周辺整備対策特別委員会の設置並びに委員の選任について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年5月19日提出

                              提出者

                                大 北 国 栄

                              賛成者

                                大ノ本   寛

                                大 宅 一 博

                                南  晃

                                吉田礼子

                                南 定信

                                石田敏治

  河内長野市議会

    議 長  竹鼻伝吾 殿

………………………………………………………………………………………………………

     河内長野市議会駅周辺整備対策特別委員会の設置並びに委員の選任について

 河内長野市議会委員会条例第4条及び第5条第1項の規定に基づき、次のとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。

                  つ      ぎ

1.委員会の名称  河内長野市議会駅周辺整備対策特別委員会

2.設置の期間   平成10年5月19日からその目的達成の日までとし、閉会中も継続審査することとする。

3.委員の定数   8名

4.目的      市内主要三駅前を中心とした市街地整備事業に関する諸問題を調査研究並びに審査を行い、各事業の促進を図ることを目的とする。

5.委員の氏名   増 田 正 博

          安 田   剛

          南  晃

          吉田礼子

          花田祐輔

          南 定信

          石田敏治

          佐生総一郎

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議案第5号

     河内長野市議会複合文化施設建設特別委員会の設置並びに委員の選任について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年5月19日提出

                              提出者

                                木ノ本 寛

                              賛成者

                                大 宅 一 博

                                南  晃

                                吉田礼子

                                南 定信

                                石田敏治

                                大 北 国 栄

  河内長野市議会

    議 長  竹鼻伝吾 殿

………………………………………………………………………………………………………

     河内長野市議会複合文化施設建設特別委員会の設置並びに委員の選任について

 河内長野市議会委員会条例第4条及び第5条第1項の規定に基づき、次のとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。

                  つ      ぎ

1.委員会の名称  河内長野市議会複合文化施設建設特別委員会

2.設置の期間   平成10年5月19日からその目的達成の日までとし、閉会中も継続審査することとする。

3.委員の定数   8名

4.目的      市民交流センター及び新図書館の建設に関する諸問題を総合的な見地から調査研究並びに審査を行い、本事業の遂行に万全を期することを目的とする。

5.委員の氏名   宮 本   哲

          田 中 喜 佳

          木ノ本 寛

          北原満枝

          藤井真智子

          大 宅 一 博

          駄場中 光

          池田達秋

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議案第6号

     河内長野市議会環境・交通対策特別委員会の設置並びに委員の選任について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成10年5月19日提出

                              提出者

                                大 宅 一 博

                              賛成者

                                南  晃

                                吉田礼子

                                南 定信

                                石田敏治

                                大 北 国 栄

                                木ノ本 寛

  河内長野市議会

    議 長  竹鼻伝吾 殿

………………………………………………………………………………………………………

     河内長野市議会環境・交通対策特別委員会の設置並びに委員の選任について

 河内長野市議会委員会条例第4条及び第5条第1項の規定に基づき、次のとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。

                  つ      ぎ

1.委員会の名称  河内長野市議会環境・交通対策特別委員会

2.設置の期間   平成10年5月19日からその目的達成の日までとし、閉会中も継続審査することとする。

3.委員の定数   8名

4.目的      環境保全及び交通対策並びに公害防止に関する諸問題の調査研究を行い、市民の生活環境を守ることを目的とする。

5.委員の氏名   丹 羽   実

          大 北 国 栄

          桝 村 博 子

          浦尾雅文

          竹鼻伝吾

          柳田吉範

          角野雄一

          西ノ内寿一