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大阪府 河内長野市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月16日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)

平成10年3月市議会第1回定例会会議録(第2日)

1、開  議  3月16日(午前10時1分)

出席議員

………………………………………………………………………………………………………

   1番   丹羽 実君        2番   増田正博君

   3番   大北国栄君        4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君        6番   木ノ本寛君

   7番   竹鼻伝吾君        8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君        11番   柳田吉範君

   12番   北原満枝君        13番   南 定信君

   14番   藤井真智子君       15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君        17番   角野雄一君

   18番   駄場中光君        19番   西ノ内寿一君

   20番   花田祐輔君        21番   池田達秋君

   22番   石田敏治君        23番   佐生総一郎君

   24番   佐野三郎君

………………………………………………………………………………………………………

本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長      吉本光佑君    次長        川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長      溝畑敬治君

           池上陽三君

 主査        小山弘子君    主査        高木貞子君

 主査        山田誠良君

………………………………………………………………………………………………………

法第121条による出席者

 市長        橋上義孝君    助役        西野道雄君

 助役        伏谷勝博君    収入役       西久保弘茂君

 水道事業管理者   廣田 求君    参与        向井 亨君

 教育委員長     吉年康次君    教育長       中尾謙二君

 市民生活部長    谷  勝君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                              大宅 好君

 環境下水道部長   藤  進君    都市建設部長    林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長    石原修美君

           高橋成明君

 企画部長      中谷勝義君    総務部長兼防災対策室長

                              中野祐作君

 人権啓発室長    神納 弘君    総合事務局長    尾崎 章君

 教育部長      松尾浅治郎君   消防長       林 澄一君

 水道局長      田中良治君    市民生活部次長兼生活文化課長

                              坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長        保健福祉部次長兼福祉課長

           大西博行君              塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長        保健福祉部副理事兼高齢対策課長

           南 敏治君              峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長          環境下水道部副理事兼下水道課長

           久保 昭君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長           都市建設部次長兼道路交通課長兼防災対策室参事

           峯垣内 勇君             壺井仁孝君

 地域振興部次長   森本義勝君  地域振興部副理事兼農林課長兼防災対策室参事

                              森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長新 谷永 治君    政策推進室長  廣口惠一君

 総務部次長兼契約検査課長           総務部副理事兼財政課長

           新木 実君              阪谷俊介君

 総合事務局副理事  木下 昇君    教育部次長兼学校教育課長

                              田中明文君

 消防本部次長兼消防署長            消防本部副理事兼予防課長

           西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼防災対策室参事     水道局副理事兼浄水課長

           長尾重男君              荻野幸雄君

 市民課長      新谷裕司君    税務課長      山田彰男君

 保険年金課参事   新谷修二君    児童課長      久保陽子君

 環境保全課長    山際勝彦君    衛生処理場長    中尾寿男君

 衛生処理場参事   安井恵一君    清掃課参事     池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事       都市計画課長    向井一雄君

           濱田末雄君

 都市計画課参事   花房孝行君    建築課長      森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

           西本克次君              渡部恭三君

 みどり振興課長   山本純吉君    みどり振興課参事  蔵ヶ崎健二君

 商工観光課長    平野敬治君    政策推進室参事   溝端秀幸君

 政策推進室参事   和田全康君    広報広聴課長    西端章二君

 職員課長兼人権啓発室課長       秘書課参事     深尾寛君

           峯 正明君

 総務課長兼防災対策室参事       総務課参事     大給孝明君

           城 貞崇君

 財政課参事     塔本 貢君    契約検査課参事   飯田 徹君

 用地対策課長    大谷 満君    防災対策室参事   川西康裕君

 収入役室長     宮本紀子君    総合事務局課長   糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事    教育部学校教育課参事 田中俊夫君

           尾北祥次君

 教育部学校教育課参事 和田 栄君   教育部社会教育課長 角野隆昭君

 教育部社会教育課参事 赤阪和巳君   教育部市民スポーツ課長

                              峰 智彦君

 教育部青少年課長  古川 正君    教育部団体課長   高瀬頼義君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事   消防本部予防課参事 中家征司君

           京谷 孝君

 水道局営業課長   宗野憲一君    水道局施設課長   東 文男君

 水道局日野浄水場長 前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第2号

     河内長野市水道事業基金条例の制定について

 日程3.議案第3号

     河内長野市事務分掌条例の改正について

 日程4.議案第4号

     市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任する条例の改正について

 日程5.議案第5号

     河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について

 日程6.議案第6号

     議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について

 日程7.議案第7号

     河内長野市市税条例の改正について

 日程8.議案第8号

     河内長野市保育所入所措置条例の改正について

 日程9.議案第9号

     河内長野市立保育所条例の改正について

 日程10.議案第10号

     河内長野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の改正について

 日程11.議案第11号

     河内長野市国民健康保険条例の改正について

 日程12.議案第12号

     河内長野市道路占用料徴収条例の改正について

 日程13.議案第13号

     河内長野市都市公園条例の改正について

 日程14.議案第14号

     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 日程15.議案第15号

     河内長野市火災予防条例の改正について

 日程16.議案第16号

     河内長野都市計画事業向野住宅街区整備事業施行に関する条例の廃止について

 日程17.議案第17号

     平成10年度河内長野市農業共済事業に係る賦課総額及び賦課単価の決定について

 日程18.議案第18号

     平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済特別積立金の充当について

 日程19.議案第19号

     市道路線の廃止及び認定について

 日程20.議案第24号

     平成9年度河内長野市水道事業会計補正予算

 日程21.議案第25号

     平成10年度河内長野市一般会計予算

 日程22.議案第26号

     平成10年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算

 日程23.議案第27号

     平成10年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計予算

 日程24.議案第28号

     平成10年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計予算

 日程25.議案第29号

     平成10年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計予算

 日程26.議案第30号

     平成10年度河内長野市土地取得特別会計予算

 日程27.議案第31号

     平成10年度河内長野市部落有財産特別会計予算

 日程28.議案第32号

     平成10年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算

 日程29.議案第33号

     平成10年度河内長野市老人保健医療特別会計予算

 日程30.議案第34号

     平成10年度河内長野市水道事業会計

 日程31.一般質問

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第2号〜議案第19号、議案第24号〜

   議案第34号

 3.一般質問



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  代表質問

 公明 代表

 大北国栄議員

件名1 市長の市政方針について

 要旨1 今後の財政運営の見通しについて大阪府の財政状況が危機的な状況であり、補助金等の見直しも検討され本市への影響も懸念されると述べられている、今後の財政運営の見通しについてどのように思われるか見解をお伺いいたします

 また、本市も厳しい財政状況の中、健全財政を堅持するため施策の優先順位をつけながら事業展開を行うことが必要と思われるが見解をお伺いいたします

2 環境問題について

 (1)ダイオキシン問題は今や世界的な問題となっている、第二焼却工場も昨年工事に着手し、平成12年度稼動開始に向け着実に進んでいますが、焼却灰の処分地等を含めた対策をどのように講じようとされているかお伺いいたします

 (2)日野谷埋め立て問題について許可権者である大阪府との協議を重ねているとのべられているが現在までの協議状況についてお尋ねいたします

3 大阪河内長野線の赤峰丘陵地の千代田広野線までの延伸の見通しについて

4 公共下水道の進捗状況等について

 (1)水洗化の進捗状況について

 (2)雨水対策について

5 本市の町づくりについて

 市内経済の振興策に種々取り組もうとされているが、大型店舗展開が進められている。第三次総合計画の円滑な推進も含め本市の町づくりの考え方について見解をお伺いします

6 障害者福祉について

 障害者長期計画の策定が間もなく完了し、出来るかぎり新年度に反映するとあるが、その内容と実施時期等についてお伺いします

件名2 中学校への給食(食堂方式)の導入について

 要旨1 本件についてどのような見解を持っているのか伺う

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 自由民主党 代表

 竹田昌史議員

件名1 各自治体における、地域間競争・行財政優位に生き残る方策として河内長野市の第三次総合計画推進に対する市長の真意を問う

 要旨1 中心市街地活性化法の今国会での成立を踏まえて、早々と日本経済新聞2月20日朝刊号に、大阪府の適用候補地として河内長野駅西側地区(2.8ha)内定したとありましたが、また、その選定理由に約1キロ離れた環状道路沿いに大型店が相次ぎ立地とありました。新聞発表と具体策(駅前道路拡幅、駐車場、地元商店主検討会)それに担当部の間に温度差を感じられますがどうでしょうか?

 2 マサンダ計画……日本農薬の『産』千代田学園『学』に続いて上原地区から延長になる道路(大阪河内長野線)の沿線の『住』を併せて、特定人口保留フレーム(昭和61年6月指定)にされてから久しいが、組織化・土地区画整理組合の発足と面的整備の関係

 3 大阪府下で残された数少ない、優良な宅地提供や地盤整備による埋め立てが可能な当市にとって人口増加は市力の発展・繁栄に寄与するものであり、12月議会で採択され市長に送付した“土砂埋め立て規制条例の制定に関する請願”について見解を問う

  (1)市長みずから土砂埋め立て規制条例を制定する意志ありや

件名2 緑に恵まれ、自然環境を保全し、土地所有者にも居住者にも配慮した環境行政の在り方

 要旨1 天野町245番地の産業廃棄物(さくら並木通り横の廃材)のその後の経過

   2 し尿処理場の経過と今後の展開

   3 ダイオキシン問題と市が提供の簡易焼却器、及び各公的機関の焼却炉の在り方

   4 営業、業務用(シール制)ごみ収集とごみ減量の関係

   5 資源ごみ分別収集とリサイクル法、及び当市の今後の取り組み

件名3 過疎対策について

 要旨1 天見、千早口駅周辺の市街化調整区域の規制緩和を此の地区は難波駅まで30分で通勤出来る位置に在りながら、過疎化が進行して居ます原因は、日常の買い物が不便である事が若い方々にとっては住み難い様です

 特に近年は、職場結婚の為、結婚の相手が市街地の便利な所で育った女性が多く、此の方々にとっては尚更の様であります此の現象を無くす為には、駅周辺地域の規制を緩和する必要があります特に此の地区は、環境の良い住み良い地域であります、市の町作りの上からも、又、小学校の複式授業解消の上からも、過疎を増進させる様な規制であってはなりません

 大阪まで30分で通勤出来る地域が過疎になるような規制は、是非とも緩和をする様に強く要望致します。市長のご見解をお願い致します

2 中山間地農地の基盤整備を

 中山間地農地は棚田が多く、平地の耕作に比べて2倍も3倍もの苦労があります。その上、農家の高齢化が進み耕作意欲が極端に低下しております

 特に、若い方にとっては尚更の事であります昔の人が、機械や道具のない時代に、血の汗をかいて作り上げた田畑であります。又、此の田畑のお陰で、洪水や災害を少なからず防いでくれました

 防災上、大きな役割を果たす中山間地の田畑を、何としても守る手だてが必要であります

 その為には、市独自で地盤整備の出来る方策を考えるべきであります是非とも実施に向け、検討をして頂きたい

3 多目的広場の設置に支援を

 中山間地に点在する住居のほとんどは、急峻で危険な場所に建てられています。これは昔から、米を作る事が大切であった為、日当たりの良い一等地を田にし、米の出来にくい場所に家を建てた訳であります

 この様な事から、大雨や台風時には、殆どの家は危険にさらされますこの様な時に避難する安全な広場が必要であります、又近年は山林労務者の不足の為、木材の搬出はヘリコプターを使用する事が多くなっています、又子供の遊び場や、老人のゲートボール場としても、広場が必要であります

 地域活性化の為にも、広場の設置が容易に出来る様な施策を考えて頂きたい

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 日本共産党 代表

 角野雄一議員

件名1 自治体の本来あるべき姿と新年度予算の評価について

 要旨1 自治体の本来あるべき姿

     自治体の真っ先にすべき仕事は「住民の安全、健康及び、福祉を保持すること」(地方自治法第2条)です。たとえば、深刻な不況の中、大型店出店から市内の小売り業者の暮らしと営業を守るために最大限の努力をすべきです。ところが、当市の行政はあべこべです。河内長野都市計画事業上原土地区画整理事業区域への大型店?ベターライフの出店は市民の税金を11億円も投入し、道路や水道、下水道を整備して、「どうぞここへ出店してください。」というようなものです

 ふるさと農道もそのルートにゼネコンが開発計画を予定している地域があります。これに市税40億円(府も40億円)を投入するものです。今すぐに必要なものでもありません

 一方、千代田小学校や楠小学校のマンモス校がそのまま放置され、文部省の学校設置基準の約1/3にしか満たない千代田小学校の運動場はいまだに拡張されていません。また楠学童では部屋が不足し、この3月になってあわてて部屋を探しているという状況にあります。ゼネコンには奉仕するが、市民の願いは切り捨てるという逆立ちした行政です

 無駄使いはやめて、福祉、医療、教育・暮らしを最優先にすすめ、市民要望を実現する。これが自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか

2 新年度予算の評価について

 (1)これまで日本共産党が市民の皆さんとともに要望してきたいくつかの点が予算化されている

 ・高齢者バス等優待乗車チケット(年額5,000円)……4,400万円

 ・在宅老人介護支援金の支給(月5,000円を月10,000円にアップ)……3,556万円

 ・私立幼稚園3歳児入園奨励金(10,000円)……600万円

 ・小山田地域のコミュニティセンター建設(福祉センターとの複合)……3億5,700万円

………………(1)の答弁はいらない………………

 (2)国の「財政構造改革法」や大阪府の「財政再建プログラム」による補助金削減や廃止など国・府の悪政の影響が顕著にでた予算ではないのか。国・府の補助金はそれぞれいくら削減されるのか

 (3)教育・福祉を削り、やるべきことをやらずに、その一方で大型開発優先、大企業・ゼネコン奉仕の「逆立ちした政治」の予算が組み込まれている「ふるさと農道」整備費……8,200万円

 (4)深刻な不況から市民の暮らしと営業を守るための予算を積極的にくむべきと思うが、そのような予算になっていない

件名2 暮らし、福祉、みどりと環境を守る市民本位の町づくりをすすめよ

 要旨1 福祉を充実するとともに不況から市民の暮らしと営業を守るための施策を行う必要があるのではないか

 (1)国民健康保険料や水道料金等公共料金を抑制する

 (2)3歳児医療費の無料化を実現せよ

 (3)高額の緊急特別融資を実施せよ。市独自の300万円の融資制度を無担保、無保証にせよ

 (4)貸ししぶりをしないように市指定銀行、取引銀行に対して要請せよ

 (5)景気対策として消費税を当面3%にもどす(5兆円)・恒久的な所得減税(2兆円)を行う。庶民のふところをあたたかくして景気を回復させるように日本共産党は主張しているが、市長はこれに対してどのように思うか

 2 非常勤嘱託職員やパート職員などに対して、5年限りの首切り、意味のないペーパーテストの実施、不当な一時金の格差等待遇が極端に悪く府下自治体の中で最下位の状況に追い込まれている。他の自治体ではみられない冷酷な仕打ちが行われている。正職も同じである。どちらも改善すべきではないか

 3 河内長野のみどりと自然は市民のみならず、大阪府民の宝である。今こそこれを守る施策が求められている

 (1)テレビでも大きく取り上げられた天野町の山積みされた産廃をどう処理するのか

 (2)河内長野のみどりと自然を残すためにも。乱開発は規制すべきであり、公園についてもむやみに樹木を切り取らず、自然を生かしたものにすべきではないか

 4 住民の声をいかす、市民本位の町づくりをすすめる

 (1)三日市町駅前整備については、地元住民はもちろん、周辺住民、専門家等、もっともっと多くの声をきき、その意見を十分いかしてすすめよ

      又、各駅の各階段にエスカレーターを設置せよ

 (2)美加の台には住民が集い、交流できる公共施設は学校以外にはなにもない。コミュニティセンターや地域福祉センターを設置せよ

 (3)新しい図書館は市民交流センターとの複合施設の計画になっている。図書館施設や内容、及び市民会館並の使用料(市民交流センター)や必要な駐車場の確保等利用者の声を大切にしてすすめよ

 (4)国立南大阪病院 西側の水路を利用し道路を拡幅し歩道を設置せよ

 5 ムダをなくし、市民本位の行財政改革を行い財源を確保し、市民要求を実現する

   (1)「ふるさと農道」計画を、凍結し見直す

   (2)議員の海外視察を中止する

   (3)地方債(縁故債)の繰り上げ償還をする

   (4)調査、設計などの安易な業者委託を見直す

件名3 教育問題について

 要旨1 今、小・中学生の非行問題等がおおきな社会問題になっている。人の命の尊さを学ぶことが大切です。そのためにもゆとりのある教育が必要です

     マンモス校の解消、副担任の配置等可能なところから早急に実施せよ

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

    ◇      ◇      ◇

 新生クラブ 代表

 大宅一博議員

件名1 環境問題について

 要旨1 残土・廃材等の埋立て処分及び野積放置などに規制の条例化を

   2 野焼き廃材の排煙公害とダイオキシン問題について

件名2 三日市町駅周辺の市街地再開発の確認

 要旨1 都市計画決定の規模と住民への対応について

   2 駅ターミナルと周辺商業地の形態は

   3 片添踏切の閉鎖と駅東側道路の開通見通しは

件名3 複合文化施設の建設計画について

 要旨1 周辺道路に交通混雑が起きないよう配慮を

   2 音訳室を設置し障害者への利便性をはかれ

   3 大ホールの席数と市民交流施設の利用料について

   4 駐車台数と利用料について

件名4 交通安全対策について

 要旨1 交通事故が多発している箇所へ防止対策を講じているのか

   2 右折レーンを積極的にもうけよ

   3 訪れる人に分かりやすい親切な道路標識を

件名5 高齢者サービスの実施について

 要旨1 老人無料パスはどの様に考えるか

   2 小山田町地区の福祉センター建設の進捗は

件名6 公園のリフレッシュ事業への今後の取

    取り組み姿勢について

件名7 来る市会議員選挙にあたり倫理性を

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

   ◇      ◇      ◇

 リベラル河内長野 代表

 北原満枝議員

件名1 少子、高齢社会について

 要旨1 介護保険法成立2,000年にむけて市民の声を

   2 地域型福祉の今後のとりくみの充実を

   3 児童育成計画の推進について

    (1)地域の子育て支援施策の充実を

    (2)ファミリー、サポートセンター事業について

件名2 福祉と教育

 要旨1 河内長野市障害者長期計画(案)の計画策定の基本目標と期間について

   2 社会福祉法人、あおぞら福祉会設立準備会について、今後のとりくみをおしめし下さい

   3 遺伝子組み換え食品の表示義務と学校給食について

   4 「人権教育のための国連10年」子供対象参加型学習会の実施を具体的におしめし下さい

件名3 環境基本計画策定について

 要旨1 地域環境と環境政策の概要について

   2 残土埋立規制条例制定の早期実現を

   3 河内長野市のダイオキシン対策についてとう

   4 豊かな農業、林業の再生施策を推進させて下さい

件名4 男女共同参画社会について

 要旨1 労働基準法改正について、お考えをおしめし下さい

   2 セクシュアルハラスメント防止指針の活用について

   3 政策方針決定の場へ、女性のさらなる参加促進を

    (1)審議会、委員会等への女性登用30%について

    (2)女性の職員、教職員の雇用及び職域の拡大と管理職への登用を積極的にはかっていただきたい

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

   ◇      ◇      ◇

 民主クラブ 代表

 佐野三郎議員

件名1 21世紀を見通した施政を

 要旨1 国・府の行財政の厳しさを述べるわりに、本市の施政方針の内容は客観的で厳しさに欠けている。地方分権の本旨は、自らが改革していくものである。

   2 施し、バラマキ行政から、行政と住民との責任領域、守備範囲を見直し、明示せよ

   3 温床的から変革、改革に対応できる組織の柔構造化と戦略化を図れ

件名2 土砂の埋立てに関する条例(仮称)について

 要旨1 「日野谷埋立て中止と埋立て等の規制に関する市条例の制定を求める請願書」が昨年12月定例議会で採択され、市長は1日も早く制定すると明言された。なぜ、3月定例議会に提案できなかったのか

件名3 子どもを立派に育てるために

 要旨1 親とは何か。「母親として」「父親として」

   2 競争の過熱をもたらす、ゆがんだ教育

   3 日常生活の基本として

答弁を要求する理事者

       市長並びに関係理事者

   ◇      ◇      ◇









△会議の顛末

     (午前10時1分 開議)



○議長(西ノ内寿一君)

 ただいまより平成10年3月河内長野市議会第1回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(西ノ内寿一君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、5番議員 大宅一博君、及び15番議員 南 晃君を指名いたします。

 次、日程2 議案第2号 河内長野市水道事業基金条例の制定についてから、日程30 議案第34号 平成10年度河内長野市水道事業会計予算までの29件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第2号河内長野市水道事業基金条例の制定について外28件を一括議題といたします。



△日程31.一般質問



○議長(西ノ内寿一君)

 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 順序につきましては、議長より指名いたします。

 まず初めに、公明代表・3番議員 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 3番議員の大北でございます。公明市議会議員団を代表して、さきの通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 バブル経済崩壊後、国民は失業の増大、雇用不安、リストラ、賃金の鈍化、低金利などに苦しめられています。また、地価や株価の大幅な下落は膨大な不良債権を発生させ、金融システムの信頼性を揺るがし、景気回復の足かせともなっています。我が党は2月上旬から中旬にかけ、中小企業に対し、民間金融機関の貸し渋り実態を独自調査し、貸し渋り悪化が55.7%と深刻な実態が明らかとなりました。昨年秋以降の景気指標は悪化の一途をたどっており、前週13日の金曜日には経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと、平成9年度4分の3・四半期の国内総生産の成長率は前期に比べ0.2%減、年率換算で0.7%減となり、その結果、実質成長率はマイナスに転落することが必至の情勢となった。年度でマイナス成長になれば、第1次石油危機の1974年以来23年ぶりとなります。昨年4月の消費税増税で低迷していた個人消費が、昨年秋の金融・雇用不安を機に一気に落ち込み、負担増路線による政策不況色が濃い、橋本政権の経済運営の責任が問われるとともに、景気対策を求める内外の圧力が強まりそうだと、朝日新聞の14日付の朝刊に報道されていました。我が党は、混迷日本を再生させるための提言を行っていきます。また、ひとりを大切にする人間主義の政治が公明の政治であります。庶民の声にどこまでも耳を傾ける大衆のための政治の実現に全力を挙げてまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 件名1.市長の施政方針についてであります。

 施政方針を伺っておりますと、厳しい財政状況の中、創意工夫されておられていることがうかがえます。かねてより我が党が要望してまいりました母子保健事業などの充実、介護手当の充実、お年寄りの社会支援策としてバス・電車等の交通機関利用時のいわゆる高齢者バス等の優待助成等が予算化され、さらには新図書館機能と男女共同参画などの支援機能をあわせ持つ複合文化施設建設の決意も述べられ、一定の評価をするものであります。が、今後の市政運営について何点か質問をさせていただきます。

 要旨1.今後の財政運営の見通しについてであります。

 大阪府の財政状況が危機的な状況であり、補助金などの見直しも検討され、本市への影響も懸念されると述べられている。一昨年の代表質問においても、大阪府の財政が逼迫しているとの発表があり、質問をさせていただきましたが、今後の財政運営の見通しについて、どのように思われるか、見解をお伺いいたします。

 また、本市も厳しい財政状況の中、健全財政を堅持するため施策の優先順位を設定しながら事業展開を行うことが必要と思われるが、見解をお伺いいたします。

 要旨2.環境問題について。

 (1)今やダイオキシン問題は世界的な問題となっております。第2焼却工場も昨年工事に着手し、平成12年度稼働開始に向け着実に進んでいますが、焼却灰の処分について、お隣の橋本市では住宅地の近隣で処分し、問題になっている模様がテレビでも報道されていました。焼却灰の処分方法として、ドイツでは焼却灰を袋に入れ、廃坑を活用し地下に保管する、フランスでは倉庫に保管するなどの報道もされていました。ドイツ、フランスのような方法まではいかないにしましても、第2焼却工場の焼却灰の処分地等を含めた対策をどのように講じようとされるのか、お伺いをいたします。

 (2)日野谷埋め立て問題について、昨年12月の本会議において工事中止と条例制定の請願が採択され、さらには大阪府知事に対し議会の要望決議も採択され、その後、正副議長により知事へ提出されております。許可権者である大阪府との協議を重ねていると述べられているが、現在までの協議状況についてお尋ねいたします。

 要旨3.大阪河内長野線の赤峰丘陵地の千代田広野線までの延伸の見通しについてであります。

 現在、大阪外環状線に直接接続している道路は赤峰丘陵地の千代田広野線までの区間では市道野作赤峰下里線しかありません。このため、小山田、緑ケ丘地域等の方は大阪外環状線に出るまでにはこの道路を通過するしか仕方がないわけで、朝夕のラッシュ時には渋滞し、信号が設置されていないことから側道からの車での進入もままならない状態であります。地元住民の方は朝夕の渋滞緩和に一日も早い延伸を望まれております。見通しについてお尋ねいたします。

 要旨4.公共下水道の進捗状況についてであります。

 (1)水洗化の進捗状況について。

 本市の汚水の公共下水道化は、平成2年度から大和川流域下水道に接続し、その後順調に推移し、今年度末におきましては約27%の人口普及率が見込まれております。汚水の公共下水道化推進には、用地買収、工事折衝等大きな問題と取り組まれている関係者の並み並みならぬ努力には敬意を表します。いわゆる水洗化の未整備地域の市民の皆さんは一日も早く整備してほしいとの思いでの相談を多くいただいております。環境問題の重要な位置づけとされている汚水の公共下水道化は本市の重要課題とも考えます。平成10年度以降の計画も含め、進捗状況についてお尋ねをいたします。

 (2)雨水対策についてであります。

 この問題につきましては以前にも本会議で質問をさせていただき、我が党の重点施策の中でも要望させていただいております。宅地化が進む中、一たびまとまった雨が降りますと、冠水、浸水等が起こり、交通渋滞などを引き起こしたりして日常生活に支障を来したりしております。交通安全対策面も含め抜本的な対策が必要と考えますが、平成10年度以降の計画も含め、その対策についてお尋ねをいたします。

 要旨5.本市のまちづくりについてであります。

 市内経済の振興策に種々取り組もうとされておりますが、大型店舗展開が進められております。第3次総合計画の円滑な推進も含め、本市のまちづくりの考え方について見解をお伺いいたします。

 第3次総合計画においては本市の目標人口は15万人と定められております。大型店舗法も平成11度末には期限が切れ、都道府県知事に権限を移譲し、関係市町村には意見を聞くとの改正が行われるやに聞いております。また、環境問題、バブル崩壊もあり、かつての大型開発も望めない状況でもあります。こうした状況の中、日本農薬跡地等で大型店舗展開が進められ、三日市駅前整備に危惧を抱いておられる市民もおられるところでございます。本市のまちづくりの考え方について見解をお伺いいたします。

 要旨6.障害者福祉についてであります。

 平成5年3月に障害者対策に関する新長期計画が策定され、同年12月には障害者基本法が制定され、さらには平成7年12月に障害者プランが策定され、これを受けて本市も障害者長期計画の策定も間もなく完了し、できる限り新年度に反映される、とありますが、障害者の方の要望に沿った内容と確信いたしますが、その内容と実施時期等についてお尋ねをいたします。

 件名2.中学校への給食(食堂方式)の導入についてであります。

 要旨1.本件についてどのような見解を持っておられるのか伺うものであります。

 守口市においては約20年ほど前から5年間をかけ業者委託により全校10校がございますが実施されております。実施後、食堂において先生と生徒との対話が自然発生的にでき、非行防止に大きな成果を上げられ、高い評価を受けておられると聞いております。また、全国的にもこのことにおいて視察等も多く来られるようにも聞いております。本市においても中学校への給食(食堂方式)の導入を我が党としても提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 おはようございます。

 会派代表・公明・大北国栄議員の質問にお答えいたします。

 まず、件名1.市長の施政方針についてでございますが、要旨1からお答えをいたします。

 現在のまず国の財政状況におきましては、平成9年度における公債残高が約250兆円に達しておるわけでございます。国債費が政策的な経費を圧迫しておるのが現状でございまして、財政を取り巻く環境は主要先進国中最悪の危機的な状況にあるとの認識のもとに、財政構造改革に向けて鋭意努力をされているところでございます。

 一方、現下の地方財政も、地方税収入の伸び悩みに加えまして平成9年度には約150兆円もの多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となるなど極めて厳しい状況に直面しております。平成10年度の地方財政計画では、地方一般歳出を対平成9年度比マイナス1.6%と、地方財政計画が策定されて以来初めて対前年度比マイナスで計画されているところでございます。特に、ご指摘されておりますように、大阪府におきましては未曾有の財政危機状態に直面しておりまして、平成10年度当初予算は編成は一応できたものの、長期財政計画試算の中では大幅な収入不足が見込まれまして、毎年4,000億円程度の赤字が続くものと予測されておりまして、こういった状況の中で振興補助金は、単独補助金の廃止も含めた再建プログラムが現在検討されておるところでございます。本市もこの影響は少なからず受けることは必至でございます。

 ご質問の今後の財政運営の見通しでございますが、本市では、本市の人口予測や経済の動向などを考慮しながら、市税、地方交付税等の歳入計画を立ててまいりまして、新規建設予定施設の運営管理経費や建設のための借り入れを予定しておりまして、市債の後年度の元利償還などを勘案しながら歳出計画を立て、本年度は特に大型プロジェクト事業が山積しておる中でございます。向こう10年間を見通した上で3カ年実施計画を策定し、計画的な事業推進を図っているところでございます。

 このような状況の中で、地方公共団体の一般財源見通しを立てる場合、市税と地方交付税をあわせて考える必要がございます。両者は標準財政規模という指標であり、リンクしておるわけでございまして、その伸び率は平成6年度3.1%、平成7年度は2.8%、平成8年度は2.1%、平成9年度は4.1%であります。これは伸び率でございまして、その平均は3.0%でございますが、今後、景気回復があるものと−−これは経済情勢を今から見通しは難しいわけでございますが、一応景気回復があるものとして、向こう10年間において平均しましたときに3.5%の伸び率を確保できるものと一応の予測はしておるわけでございまして、その結果、建設事業充当可能一般財源を25億から30億円程度確保できるものと思っております。

 そのような状況の中で本市の当面の課題として三日市町駅西側整備事業、複合文化施設建設事業、衛生処理場整備事業、第2焼却場建設事業並びに関連の環境整備事業、それから福祉機能を備えたコミュニティーセンター建設事業など、こういったプロジェクト事業が山積しておるわけでございます。また、今後も第3次総合計画の遂行に向けた取り組みを推進しなければなりませんので、普通建設事業基金など基金を有効に活用して、より計画的に事業推進に努める必要がございます。このご質問にございますように、必要性、市民ニーズ、事業の効果評価などから優先順位を明確にした上で、あらゆる事務事業について常に見直しを行いまして、簡素化、効率化を図り、厳しい財政状況の中での財源の確保や有効活用に努めながら、より計画的に事業展開を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2.環境問題について、(1)は担当助役からお答えをいたしまして、要旨2の(2)について答弁を申し上げます。

 平成9年4月18日、土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱第5条第1項に基づき土砂等の埋め立て事前申し出の提出を受けておりますが、土砂の埋立計画区域地に関し、関係法令に基づく許可・認可の手続が必要な場合は許可・認可の手続をとることを条件としていることから、この土砂埋め立ての区域の関連法令となっています砂防法及び森林法の許可の手続が必要となっておりまして、現在、事業者が許認可者であります大阪府に対し許可申請書の提出をされておるわけでございます。このたびの土砂埋立計画は、区域面積の規模が非常に大きく、これは前にも申し上げたとおりでございまして、事業期間も非常に長期にわたる埋め立て行為でございまして、現時点におきましては多量の土砂の搬入先が明確ではない、そのため、汚染された土砂がまざれば、埋立地から流れ出る排水が一級河川の石川に流入し、河川水を汚染、または下流の水道水にも悪影響を及ぼすことになるわけでございます。そういった点、各法令に基づく大阪府の指導にあっては、このことを十分踏まえた指導をされるようにお願いをしてまいったわけでございます。大阪府にあっては、各法令に規定されている要件を満たした申請書が提出された場合、法の規定に基づいて判断せざるを得ないとしながらも、関連法令のその規定を最大限活用し指導することが大阪府で示されたわけでございます。砂防法に基づく砂防指定地域内行為許可申請書につきましては平成9年9月26日、または森林法に基づく林地開発許可申請書につきましては平成9年12月19日受け付けされておりますが、市からの申し入れ並びに市議会からの要望決議を重く受けとめていただき、法に基づく許可のことでございますので、慎重な対応をしていただいております。砂防法に基づく大阪府の指導は、許可期間を2カ年とすること、土砂の搬入量にあっては2カ年に搬入できる土量とすること、土砂の搬入にあっては土質の試験結果を提出させること、土砂の確認については土砂の発生元との契約を提出させること等の砂防法に基づく基本的な指導と附帯条件についての方針を府が一応固めておるようでございますが、このうち森林法に基づく林地開発許可申請については許可権者が参考にするために、もうご存じのように市の意見書を求めてまいることになっておるわけでございます。現時点ではまだその意見書の照会は来ておりません。

 このような状況の中にあって、去る平成10年1月には大阪府と日野谷の埋め立てについて府と市の現状を十分意見交換いたしました。日野谷の埋め立て問題についてはさまざまな課題がございますので、今後とも大阪府から協議の要望があれば話し合いをしていくわけでございますが、今の状況を酌み取った上での話し合いをしていただきたいなと思っておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、件名1.要旨5の本市のまちづくりについてお答えをいたします。

 河内長野市が人口約3万人で発足して44年を迎えるわけでございますが、当時は、農林業をはじめ地場産業、小規模小売店を中心とした産業構造に始まり、その後、宅地開発などにより人口は約4倍に成長し、府下有数のベッドタウンとしての一定の機能を果たす一方、産業構造、就労形態の変化はもちろんのこと、少子化、高齢化への流れと相まって、福祉、教育、消費などへの市民ニーズの変化もあったことは事実でございます。こうした推移と状況を見通した上に立って21世紀への本市のまちづくりの理念は、第3次総合計画の中に掲げ、その具体化策として期別実施計画を示しているところでございます。

 今後のまちづくりに際しましては、行政と、それから市民はもちろんのこと、産業と自然、健常者と障害者、男性と女性、日本人と外国人、小売店と大規模店など、あらゆる分野におきまして調和を求めることが重要であると認識いたしております。とりわけ、今後の分権型社会進展の中で、行政と市民の役割分担をひとつ明確にしていかなきゃならない、それから官民協動の関係の構築もしていかなければならない、目指すべきまちづくりはそういったものを抜きにしてはまちづくりはこれからはあり得ないわけでございます。こうした認識の上に立って、産・学・住・遊の調和のとれた自立性の高い都市を目指すために、知恵と工夫、エネルギーを結集してまいる所存でございます。差し当たりましては行政改革大綱及びその実施計画の中で目標を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、件名1の要旨3、4はそれぞれの担当助役にお答えいただきます。

 続いて、要旨6の障害者福祉についてお答えをいたします。

 最近の障害者やその家族、介護者の高齢化や障害の重度化・重複化が進展する中で、障害の予防を図りながら、より多くの障害者が住みなれた地域で将来においても自立した生活を送れるように支援するために、障害者一人ひとりのニーズにこたえるサービスを提供していくことが今求められておるわけでございます。

 一方、障害者の積極的な社会参加を支援するためには、ノーマライゼーションの理念に沿った障害者施策の新たな展開が必要となってきております。こうした状況のもと、本市障害者実態調査でのニーズや市民意識調査の結果等を踏まえ、本市の実情に即した総合的な計画とした河内長野市の障害者長期計画の策定が間もなく完了いたすところでございます。積極的な社会参加の促進、それからすべての市民の参加によるノーマライゼーション社会の実現、これらを大きな3つの柱として、基本目標として掲げております。

 そこで、その施策を展開していく上で、まず障害者の日々の暮らしの基盤づくりの施策として、住まいや日常生活の場の充実、それから保健・医療施策の充実、在宅・施設サービスを基本とした福祉サービスの充実、次に社会的な自立を促進するために教育・育成の充実、雇用・就労の促進、また、住みよい社会を目指すための都市基盤の整備、移動・交通手段の整備、防災対策の推進等を大きな施策課題としているものでございます。

 これらの施策のうち、ご指摘の新年度に反映する内容につきましては、まず地方分権に係る権限委譲となります身体障害児の補装具や日常生活用具の給付事業をはじめ、難病患者ホームヘルプサービス事業と日常生活用具給付事業、それから知的障害者ガイドヘルプサービス事業、重度障害者通院支援事業、手話通訳者養成研修の実施、重度障害者入浴サービスの充実等を新たに実施してまいります。

 今後とも本計画を具体的に推進していくために、新年度におきまして庁内で推進本部的な機関を設置しまして、河内長野市障害者施策推進協議会等とともに調整を図りながら、基本目標の実現に向けて年次的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 私からの答弁は以上でございます。あとは助役なり担当者からお答えをいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名1.市長の施政方針についての要旨2の環境問題について、まず(1)のダイオキシン問題と、それから第2焼却場からの稼働に係る問題、さらには焼却灰の処分地、こういったご質問にお答えを申し上げます。

 昨年9月に着手しました南河内清掃施設組合第2清掃工場の建設工事は、伐開などの準備工に始まり、防災工、仮設道路の設置などを経まして、いよいよ進入路や洪水調整池築造と工場用地の本格的な敷地造成工事を迎えるところであります。今後約2年の工期でこれらの諸工事と並行しながら工場棟やプラントの建築等が進められる予定でございます。

 さて、ダイオキシンによる環境汚染の問題は、社会問題化と深刻化を増し、マスコミなどの報道から、排出源とされる施設周辺住民に不安を与えるとともに、西欧と比較した国レベルによるその対応のおくれを指摘する声もこれまで多く聞かされてきたところであります。昨年、環境庁並びに厚生省がダイオキシン類の法規制に踏み切り、大気汚染防止法と廃棄物処理法を改正する一方、ごみ焼却施設からの排出量削減を図るため、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン、いわゆる新ガイドラインを策定されたところでございます。

 建設中の清掃工場は、これらの法規制はもとより、新ガイドラインを遵守する最新の設備内容と適正な施設運営が図られる計画であります。ダイオキシン類を初めとする有害物質の排出に関しましては、その設計基準から最高レベルの水準を維持できるものと確信いたしております。

 なお、新工場におけるダイオキシン類の発生防止及び削減対策としましては、主に次の措置が講じられております。

 まず、連続運転の継続を図るために全連続燃焼式機械炉を導入するとともに、完全焼却を図るため、炉内の燃焼温度を850度以上、ガス滞留時間を2秒以上、煙突口の一酸化炭素濃度を30PPM以下とするなど、抑制に努めることとなっております。また、排ガス処理設備といたしまして、200度以下に集塵機の低温化を図るため、バグフィルターを導入、触媒脱硝装置や湿式ガス洗浄装置などを設置するなど、その他の有害物質とともにダイオキシン類を除去し、新設炉の排出基準値であります0.1ナノグラム以下に抑えるものとします。さらに、計画施設では、1,400度の高温で焼却灰や集塵灰等を溶融する灰溶融設備の導入により、これらに含まれますダイオキシン類を99%以上分解することを可能にしたのであります。

 最後に、焼却灰の処分地を含めた対策についてでありますが、灰溶融設備を含む種々の公害防止設備により、ダイオキシン類や有害物質が取り除かれた焼却灰などは最終的には溶融固化によりガラス状のスラグとして排出され、従来の40ないし60%の減溶化と無害化、安定化を可能にし、最終処分地の延命化と二次公害を防ぐことにつながります。現在、第1工場から排出される焼却灰などについては、千早赤阪村の小吹第2期処分場への埋め立て及び大阪湾臨海環境整備センター・フェニックス計画の埋立処分場への委託処分を行っているところでありますが、建設中の第2工場の稼働により排出される焼却灰などについても2次公害対策に厳重な対策を講じられ、遮水工や集水設備、浸出液処理設備などを設けたこれらの管理型最終処分場への処分方針には変わりはございません。新清掃工場においては、最新の技術と設備をあわせ持ち、処分場などを含めた施設の運営計画については環境対策に十分配慮された計画内容であると確信いたしておりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名1の要旨4.公共下水道の進捗状況について、まず初めに(1)の水洗化の進捗状況についてお答えをいたします。

 公共下水道事業は、良好な都市環境の形成のため、都市計画事業として取り組んでおります関係上、都市計画決定、事業認可などの手続後、事業に着手するものでございます。本市の公共下水道は、大阪府が施行する流域下水道幹線に流入し、大阪府の処理場で処理する流域関連公共下水道として計画し、市域の約3分の1の3,190ヘクタールを全体計画区域としております。また、本市の地形を考慮し、天野川処理分区と河内長野処理分区に二分し、それぞれ流域下水道天野川幹線、河内長野幹線を計画し、都市計画事業上、市街化区域を優先して整備し、その後、調整区域の整備を行う計画でございます。

 ご質問の水洗化の進捗状況についてでございますが、水洗化のための公共下水道事業整備の進捗についてお答えをいたします。

 本市の公共下水道事業は、昭和49年度都市計画下水道事業として計画決定を行い、事業認可取得後、昭和56年度より汚水事業に着手しており、平成2年度流域下水道天野川幹線の到達に伴い、松ケ丘方面から供用を開始し、現在は市街化区域の石川から北部の415ヘクタールについて供用開始を行っております。約3万2,200人が公共下水道を利用されておりまして、市全体人口の26.6%となっております。

 今後の計画でありますが、さきにも述べましたように、市街化区域を優先して整備する方針のため、事業認可区域のうち河内長野幹線区域の石川までは平成12年度まで、天野川幹線区域は平成15年度までに整備を行う予定でございます。石川以南の市街化区域の整備は流域下水道幹線の長野中継ポンプ場並びに河内長野幹線の整備進捗に整合しつつ、平成13年度以降に着手する予定であります。そのための事業認可を平成10年度で取得する予定でございます。よって、市街化区域につきましては、おおむね平成15年度に整備を完了する予定とし、その年度以前に調整区域の計画決定並びに事業認可を受け、調整区域の整備を行う予定でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、雨水対策についてお答えいたします。

 近年、河内長野市内においても局地的な集中豪雨が多く、一時的な浸水被害が増加しております。市におきましても、これら浸水被害が多く発生した地区より逐次排水路の改修や雨水管渠の布設など整備を進めております。平成9年度におきましては市役所周辺における浸水対策として、雨水の分散を図るため、市道野作台5号線に管径700ミリの雨水管渠を約177メーター布設するとともに、取付管の改良を行っております。また、千代田南地区につきましても道路冠水防止のため、新たに管渠を布設するとともに、局部的な改良として野作町地区で既設排水路の拡幅整備を、また三日市地区における老朽管渠の修復、及び雨水を天見川に適切に流入させるための流路の変更工事を実施いたしました。さらに松ケ丘地区におきましても既存水路の測量を行い、改修のための実施設計を行っております。平成10年度におきましては松ケ丘地区において、平成9年度に実施した測量設計に基づき、既存水路からの溢水による浸水被害を軽減するため、緊急対策として地元水利組合や町会の協力のもと、水路の改修工事を行うとともに、当地区を含む排水区域約10ヘクタールにつきまして根本的な対策を行うための基礎調査を行い、西除川に適切に雨水を排除するための基本的な計画を立てる予定であります。また、野作地区、古野地区についても一部浸水箇所があり、調査を行い、その対策を講じてまいります。これらの対策ではまだまだ十分ではありませんが、総合的な雨水排除計画を立てるため、引き続き汐の宮地区、市町地区についても調査を行いまして浸水対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名1.市長の施政方針について、要旨3.大阪河内長野線の赤峰丘陵地の千代田広野線までの延伸の見通しについてお答えをいたします。

 大阪河内長野線は、松原市、堺市、美原町、大阪狭山市及び河内長野市を南北に貫く延長約23キロメートルの道路でございまして、国道310号線の慢性的な交通渋滞の解消のため整備が強く望まれているところでございます。また、この大阪河内長野線は、大阪府におきましても都市計画道路大阪河内長野線道路環境計画検討委員会が設置されまして、人にやさしい快適な都市環境の形成を目標に、将来の南河内、泉北地域のシンボル道路として景観や機能について総合的に検討調査が行われ、その結果、基本コンセプトとして、ゆとり、ふれあい、かがやきのみち南河内樫の木街道として整備することを目標としているところでございます。現在の進捗状況でございますが、市域内の7.3キロメートルのうち国道371号線美加の台病院から大阪外環状線の上原交差点までの3.5キロメートルが既に供用されているところでございまして、残る3.8キロメートルにつきましてその整備が急がれているところでございます。特にご質問の市道貴望ケ丘小山田線までの区間のうち上原土地区画整理事業地内の延長240メートルにつきましては、換地処分のめども立ち、供用開始が目前となっておるところでございます。このような状況の中で、より一層早期に市道貴望ケ丘小山田線までの延伸が望まれているところでございまして、当該区間につきましては大阪府において鋭意努力していただいておりますが、地権者の一部の合意がいまだ得られず、代替地の要望や区画整理等の要望もございまして、道路整備の事業手法について大阪府とともに検討を重ねているところでございます。

 区画整理の進捗状況といたしましては、昭和61年6月に特定人口保留フレームとして位置づけられました地域でございまして、一部は既に市街化区域に編入されて、産業・学園ゾーンとしてその機能を果たしているところでございます。このような状況のもとに、残されました約27ヘクタールの区域につきましても、大阪河内長野線が計画路線として含まれていることから積極的な取り組みが必要であると考えているところでございまして、面的整備に向けて組織づくりを進めるべく関係者の方々と協議を行ってきたところでございますが、地元組織の立ち上がるところまでには至っておりません。このような状況におきまして、赤峰千代田線までの区間は面的整備となりますと非常に長時間を要すると考えられますので、市といたしましては大阪府に積極的に協力をし、線整備の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、大阪府と十分協議を行いながら早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名2.中学校への給食(食堂方式)の導入について、要旨1.本件についてどのような見解を持っているのか伺う、にお答え申し上げます。

 学校給食は、学校給食法の目的に示されておりますように、本来、心身の発育期にございます児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進と体位の向上を図るものとされておりますが、本市におきましてはこの目的に沿って、小学校において調理業務を民間委託する形でセンター方式で実施しているところでございます。しかしながら、大阪府下の公立中学校における給食実施状況を調べてみますと、大阪市を除き32市10町1村で335校ございますが、そのうち完全実施校は38校となっており、率で申しますと10.5%と低い状況でございます。また、既に学校給食を実施している学校などにお聞きいたしますと、中学校ともなりますと自我意識が強くなり、いわゆる嗜好の違いも次第に広がってまいります上に、男子生徒と女子生徒では食事内容の好みはもちろん、食事量においてもかなりの格差が生じているとのことでございます。特に女子生徒はメニューによっては敏感に反応いたしまして、食べ残し量が非常に多く、平均で30ないし40%の残量があるとお聞きしているところでございます。このような状況では学校給食法に示された目的は達成されていないのではないかという疑問が生じてまいるわけでございます。

 ちなみに、大阪府下の小中学校の児童・生徒のアンケート調査によりますと、学校給食を好まない者の割合はかなり増加の傾向にあるとのことでございます。その理由といたしましては、1つは家から持参したお弁当を食べたい、2つ目は学校給食はもう嫌になった、3つ目は学校給食には嫌いなものが多い、4つ目は給食の配膳準備は嫌だ、などとなっておりますが、とりわけ中学生におきましては、さきに申しましたように自己主張や個人の好みが強くなり、給食を残す生徒が多くなることや、画一的に実施される給食に反発する態度が見受けられることなどが多くの自治体に新たに中学校給食を実施することをちゅうちょさせる大きな要因となっているとのことでございます。

 ご質問の食堂方式につきましては、今申し上げましたことも含め、小学校に比べ、事業の一単位時間が長い中学校において学校の一日の日課表の流れの中にどのように位置づけるかなど、その取り入方などについてさまざまな角度から研究するとともに、中学生自身や学校自体がどのように考えているかについても把握する必要があると考えております。

 申し上げるまでもなく、市内の7つの中学校で食堂方式による学校給食を実施することになりますと、それぞれ学校規模による違いもございますが、食堂施設建設に伴います用地の確保や施設の建設その他において大きな財政的負担が予想されるところでございます。しかしながら、これらの問題を除いたといたしましても、全校生徒が同時に喫食することは難しく、何回かに分けて食事することになりますので、配膳に要する時間、喫食に要する時間、後片づけの時間など、給食全体に要する時間が授業をはじめクラブ活動その他の学校教育活動にかなりの影響が予想されるところでございまして、今後なお慎重に研究しなければならない課題であると受けとめておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 時間がございませんので、若干要望なり意見なりを申し上げたいと思います。

 まず、市長の施政方針の中の要旨1の今後の財政運営の中での話なんですが、市長も先ほどの答弁の中でもおっしゃっておられましたが、本市の財政状況、今年の予算を拝見させていただいておりましても、単年度としての予算は、基金の取り崩しなどで補っておられると、こういうふうなところであるわけですが、今後、計画されております大型プロジェクト等もあるわけですが、財政状況も勘案しながら施策の展開を進めていただけますように要望として申し上げておきます。

 次に、要旨2の環境問題でございますが、この中のダイオキシンの問題、今、助役さんのお答えを伺っておりましたら、第2焼却工場については安心したと、こういうふうなことを強く感じたわけですが、焼却場というのは当然必要になってくるわけですが、市民の不安はこういうダイオキシン問題がどのように解消されているのかというものが一番知りたいところでございますので、今の答弁の中では十分そのことが反映されているやに思いますので、今後も、これだけで終わりだということではなしに、安全対策については十分配慮しながら進めていただきたいなと思います。

 それから日野谷の埋め立ての問題でございますが、今現在をもって大阪府との協議を進めておられるということがわかったわけですが、また地元との協議も大阪府がされておられるということを私は今初めて伺ったわけですけれども、市民の不安をいかに解消していくかということにかかってくるわけですので、市長さんの決意も先ほどからも伺っておりますが、今後、不安を解消するための協議を進めていただければなと、かように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に要旨3でございますが、河内長野線の問題は先ほどの答弁でもありましたんですが、とにかくジャンボスーパーも開店もして約3年になろうとしておりますが、そちらからのお客様の出入り等が土曜日、日曜日となりますと非常に混雑するという状況が多々見受けられますので、地元市民から見れば一日も早く渋滞緩和を望んでおられますので、関係各位の努力も十分わかるわけですが、最善の努力を進めていただきますように、また一日も早く延伸をされますように要望として申し上げておきます。

 次に要旨4の公共下水道の進捗の関係でございますが、平成10年度以降の計画あるいは石川以南の計画等の答弁もいただいたわけですが、河内長野は一番南の端にございますので、早くやろうと思ってもできないという地域にあるわけですが、とにかく最近の河内長野市の市民の方の大半、と言ったら言い過ぎかもわかりませんが、以前からお住まいの方よりも他市からの引っ越しの方の方が多くなってきている状況にあって、さきに住んでおった地域ではもう既に公共下水道を利用しておるという方がほとんどだろうと思います。こちらの方に引っ越しされまして環境的には十分いいところではあるが、そういう生活基盤、社会資本の整備というのが非常におくれておるというのを痛切に感じておられます。そういう意味で、計画の中での回答はいただいたわけですが、また大阪府の財政状況にもよるわけですが、また本市にこの影響が出てきてもぐあい悪いわけですけれども、一日も早く円滑に推進をしていただきますように要望として申し上げておきます。

 また、雨水対策については先ほど10年度の予定、また9年度実施された説明をいただきましたので、今後、これ以外の各地域もまだまだ雨水対策に悩んでおられるところもございますので、十分市民の声も取り入れていただき、進めていただければなと思います。

 それから、要旨5については、いろいろ非常に難しい問題ではありますが、関係各位等との協議も含めまして十分検討もしながら進めていただきたいなと思います。

 それから障害者福祉については、今後進めていく中で、障害者の方の要望に沿った形での話は、ちょっと私自身、今伺っていましても十分な説明がなかったように思いますけれども−−と私は思ったわけですが、時間の関係で割愛された部分があろうかと思いますが、いずれにしましても、十分要望に沿った形での内容で進めていただけますようによろしくお願いを申し上げます。

 それから中学校の給食の問題でありますが、これは食堂方式で提案させていただいておりますが、この問題につきましては、十分、父兄の方、生徒のご意見なども調査しながらやっていかないことには、いきなりというわけにはいかんだろうと思いますし、また、私が今ここで申し上げております食堂方式というのは、すべての人が食堂を使ってくださいよと、こういう意味ではないわけですね。弁当を持ってくる人は持ってきていただいたらいいわけですし、当然生徒さん1,000人なら1,000人、また先生も一緒に同時間に食堂へ入り切れないのは当たり前の話で、わかっております。そういう意味で、弁当を持ってこられる方は持ってきていただく、食堂を利用する方は食堂を利用する。また、小学校の給食自体が、もうあきたと。6年生ぐらいになると、また中学校で給食を食べるのは嫌やねんとか、こういうふうな生徒もいらっしゃいます。守口市の場合の例を挙げて私先ほど質問させていただきましたんですが、守口市でも、今教育長がお答えいただいたようなことは当然出てきておりました、事前の調査の中で。いろんな形でご父兄の方との試食会とか、ご意見とかを伺いながら、試行錯誤しながら導入をされた。いきなり導入ということではなしに、弁当を持ってこられない生徒さんを対象に、牛乳とかパンとかをまず販売されて今のカレーとかめん類等に拡大していった、こういう経緯がございます。そういう意味で、これからの話として十分研究もしていきながら、また父兄会等々の中でも意見交換もしながら進めていただければなと、かように思いますので、これは要望として申し上げておきます。また別の機会にこの問題で議論させていただきたいと思います。

 長々と要望申し上げましたが、私の方の代表質問は以上で終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて公明代表・3番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 次、自由民主党代表・8番議員 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 おはようございます。自由民主党会派代表・8番議員の竹田でございます。通告順序に従いまして質問させていただきます。

 件名1.各自治体における地域間競争・行財政優位に生き残る方策として河内長野市の第3次総合計画推進に対する市長の真意を問う。

 要旨1.中心市街地活性化法の今国会での成立を踏まえて、早々と日本経済新聞2月20日号朝刊に、大阪府の適用候補地として当市河内長野駅前西側地区が選ばれました。面積にして約2.8ヘクタール内定したとありました。また、その選定理由に、約1キロ離れた環状線道路沿いに大型店が相次ぎ立地とありました。新聞発表と、その中の具体策として、駅前道路拡幅、駐車場、地元商店街検討会、それに当市の担当部の間に少し温度差が感じられます。これはどういうことでしょうか。

 次に要旨2.マサンダ計画、日本農薬の「産」と千代田学園の「学」に続きまして今回上原地区から延長になる道路大阪河内長野線の沿線の「住」をあわせまして特定人口保留フレーム、これは昭和61年6月に指定されております。それからが随分時間がたっておりますけれど、これの組織化とか、土地区画整理組合の発足と、それとそれを含めた面的整備の関係をお伺いします。

 要旨3.大阪府下で残された数少ない優良な宅地提供や地盤整備ができる当市でございます。人口増加は、まちの力を、またまちの発展、繁栄に寄与するものであり、昨年12月議会で採択されまして市長に当然送っております土砂埋め立て規制条例の制定に関する請願について見解を問うものであります。

 その中で、市長さんに、市長みずから土砂埋め立て規制条例を制定する意志がおありでしょうか。

 件名2.緑に恵まれ、自然環境を保全し、土地所有者にも居住者にも配慮した環境行政のあり方であります。

 要旨1.天野町245番地の産業廃棄物、通称さくら並木通りの横の廃材でありますが、その経過はどうなっておりましょうか、お聞かせ願いたい。

 要旨2.下水道が普及していきますとともに、し尿処理場の規模なりそれの運営というもの、そういうものの経過と今後の展開をお聞きしたい。

 要旨3.最近問題になっておりますダイオキシン問題と、市が各家庭に要望で提供しております簡易焼却器、及び各学校なり公的機関に設置されております焼却炉のあり方、これはどうなっているでしょうか。

 次に、本年4月より、営業、業務用(シール制)が施行されるわけですけれど、このごみの収集とごみ減量の関係をお聞かせ願いたい。

 要旨5.資源ごみの分別収集とリサイクル法、特に過剰包装なり過剰容器というものと並行しまして、今後家電リサイクルが施行される予定であります。俗に言う白物、テレビ、冷蔵庫、洗たく機、またクーラー等々ございますけれど、これの費用とか収集もかなり問題になってきます。この辺の当市の今後の取り組みというものをお聞かせ願いたい。

 それから件名3.過疎対策についてであります。

 要旨1.天見、千早口駅周辺の市街化調整区域の規制緩和をどうお考えでしょうか。

 この地区は、難波駅まで30分で通勤できる位置にありながら、過疎化が進行しております。原因は、日常の買い物が不便であることが若い方々にとって住みがたいようです。特に近年は職場結婚なりをしていまして、結婚の相手が市街地の便利なところで育った女性が多く、この方々にとってはかなり苦痛のようであります。この減少をなくすためには、駅周辺地域の規制を緩和する必要があります。特にこの地区は環境のよい住みよい地域であります。市のまちづくりの上からも、また小学校の複式授業解消の上からも、過疎を増進させるような規制であってはなりません。大阪まで30分で通勤できる地域が過疎になるような規制はぜひとも緩和するように強く要望いたします。この点については市長のご見解をお願いいたします。

 要旨2.中山間地農地の基盤整備を。

 中山間地農地は棚田が多く、平地の耕作に比べて2倍も3倍もの労力が要ります。その上、農家の高齢化が進み、耕作意欲が極端に低下しております。ここでも若い方にとってはなおさらのことであります。昔の人が、機械や道具のない時代に血の汗をかいてつくり上げた田畑であります。また、この田畑のおかげで洪水や災害を少なからず防いでまいりました。防災上の上からも大きな役割を果たす中山間地の田畑を何としても守る手だてが必要であります。そのためには、市独自で地盤整備のできる方策を考えるべきではないでしょうか。ぜひとも実施に向け、検討していただきたいと思います。

 要旨3.多目的広場の設置にご支援をお願いしたい。

 中山間地に点在する住居のほとんどは急峻で危険な場所に建てられております。これは昔から、米をつくることが大切であって、日当たりのよい一等地を田にしておりまして、そして米のできにくい、じめじめした急峻なところに家を建てるのは、少しでも収獲をふやしたいという農家の人の意味もありまして、このようなことから、大雨や台風のときにはほとんどの家が危険にさらされます。このようなときに避難する場所が必要であります。また近年、山林労務者の不足のため木材の搬出はヘリコプターを使用することが多くなっております。また、子供の遊び場や老人のゲートボール場としても、こうした中山間地に広場が必要ではないでしょうか。地域活性化のためにも広場の設置が容易にできるよう施策を考えていただきたいと、かように思います。

 なお、再質問並びに要望は自席よりさせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・自由民主党・竹田昌史議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1.各自治体における地域間競争・行財政優位に生き残る方策ということについての要旨1についてお答えをいたします。

 中心市街地活性化法は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携をいたしまして推進することにより、地域の振興と秩序のある整備を図ることを目的としております。そのための市街地の整備改善及び商業等の活性化が車の両輪として個人の商店や商店街に着目した点・線から面的な商業活性化策へと転換しようとするものでございます。大阪府下の各自治体と同様、本市においても大阪外環状線沿道へのジャンボ西友やオークワ等の大型店の出店により、中心市街地である河内長野駅前の既存商店街の衰退が進みつつあることもまた事実でございます。

 そこで、大阪府では、中心市街地の活性化について数カ所のモデル地区についての検討をしていく予定でございます。

 本市においては、第3次総合計画では本市の中心核として河内長野駅からラブリーまでをシンボルロードとして整備するとともに、商業・文化・教育・生活サービスの都市機能を集積したまちづくりを進めるとしていることでございますが、大阪府のモデル地区としての調査を要望してまいりたいと考えております。河内長野駅前は、都市計画道路河内長野駅前線の拡幅や商業の活性化など、さまざまな課題がありまして、地元の方々や商工会の方々などともまちづくり委員会を設け、本市の玄関としてふさわしい整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、件名1.要旨1、要旨2についてお答えします。

 小山田−−つまりマサンダ地区でございますが−−につきましては、昭和58年に構想された産・学・住構想に基づきまして、昭和61年6月に特定保留フレームとして40.6ヘクタールを設定しております。そのうち産・学部分11.4ヘクタールについては昭和62年に市街化区域に編入し、その後、日本農薬の総合研究所と千代田学園がそれぞれ開設されたわけでございます。また、住の分として27ヘクタールについては区画整理予定地域として特定保留フレームを定めております。この区域の整備は、当初組合施行による業務代行により土地区画整理事業を行う予定で代行を行う開発業者と土地所有者や関係機関等との協議を行ってきましたが、地元の意向がまとまらずに、事業化ができなかったわけでございます。この地区周辺では、平成7年度に大阪外環状線が関西新空港の開港にあわせまして開通したわけでありますが、また、上原土地区画整理事業により都市計画道路大阪河内長野線築造が行われています。この大阪河内長野線については本市の交通体系の整備の上からも、その北部延伸が重要な課題となっておるわけでございます。

 大阪府においても重点整備路線として位置づけているわけでございまして、このために、小山田地区を縦断する大阪河内長野線の整備促進と、その周辺のまちづくりを一体的に行うため、平成7年度に土地所有者に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その中では、市街化区域への編入に関しまして不安は持つものの、約8割の人が計画内容等の条件次第では区画整理事業に協力の意向を示されております。しかしながら、本地区については、地区の高低差が非常に大きく、下流域の排水路等大きな課題として抱えておりまして、これらの諸条件を考えますと、減歩等に大きく影響が及ぶのではないかなと思っております。市としても整備促進を図るため、平成8年度にアンケート調査に基づく地元説明を行い、また、土地所有者に対する働きかけも行っていますが、地元組織の立ち上げまでには至っておりません。通常面整備の実施まではかなりの年数を要することとなり、市といたしましても地元の組織化等を進めてまいりたいと考えております。また、現在、大阪河内長野線については上原土地区画整理事業区域内までは完成しておりますが、行きどまりとなっていることからその延伸が急務となっておるわけでございまして、このため、赤峰市民広場横の市道貴望ケ丘小山田線までの整備を促進できる方法について、事業者であります大阪府に協力し、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に要旨3についてお答えをいたします。

 土砂埋立て規制条例の制定についての請願が昨年12月本会議におきまして全会一致で採択されましたことは既にご存じのとおりでございますが、私としましては、特色のある河内長野市、また魅力のあるまちづくりをするには、幅広い面から研究・検討を行わなければなりませんが、しかし、非常に難しい点があるので、多少時間を要するものと考えますが、できるだけ早く条例を制定してまいりたいと考えております、と12月の本会議でお答えをいたしたわけでございます。本市の第3次総合計画の中での土地利用は大きく3つのゾーンに分けております。これは、無秩序な開発を未然に防止し、目指す都市の将来像を踏まえ、都市活力の向上や、市民福祉に寄与する土地利用の誘導を図るために、市域を市街地ゾーン、環境共生ゾーン、山林保全ゾーンの3つのゾーンに分けております。本市の地形の特色といたしましては、市街地の南部方面には豊かな農地や森林が残されております。その谷合いを5つの河川が流れておりまして、非常に自然環境に恵まれた都市であることはもう既にご存じのとおりであろうと思います。この豊かな自然と緑を子孫に継承するためには、環境破壊につながる無秩序な開発や埋め立てなどを規制し、さらに廃棄物の不法投棄の防止や水質汚濁の防止等を図ってまいらなければなりません。

 このような状況に対処するためには、本格的なこれから到来する地方分権とともに自主的に、地方分権の趣旨と申しますか、自立性、自主性、それから特色のある地域性ということを趣旨としてうたわれているわけでございますが、こういったことから自主的に規制型の条例を制定して秩序維持を図ることが非常に望ましいわけでございまして、私の意思表明を受けまして、今、条例制定に向けて準備を進めているところであります。ただ、市民の間には、開発志向も根強くあるわけでございまして、とりわけ、中山間地などで土地を守ってこられた所有者の中には、圃場整備や農地改良などを希望される方が多いわけでございます。このように、これから中山間地農業の育成、景観的にも豊かな自然の一つの景観形成をしている中山間地の農地、そういうものも果たしてすべての埋め立て行為を規制することが正しいかという判断の中、バランスのある都市発展を図っていくためには慎重な検討を要するところであります。したがって、土地所有者の権利制約にも配慮しつつ、土砂等の埋め立ての規制を中心にしながら、廃棄物の不法投棄防止や水質汚濁防止なども含めた内容とするのが実効性のある望ましいのではないかと考えております。このような視点から、規制する対象範囲や、守るべき環境基準、あるいは関係上位法との調整、河内長野市の独自性をどのように盛り込むべきかなどについて立法技術的に研究・検討をしているところであります。

いずれにいたしましても、本市独自の条例を制定するため、現在多面的に鋭意検討中でございますので、もう少し検討の時間をいただきたいと存じます。創案がまとまり次第、できるだけ早期に提案したいなと。6月、来議会本会議ぐらいにはと思いつつ、遅くとも9月には市議会に提案し、ご審議をいただく所存ですので、よろしくお願いいたします。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名2の、緑に恵まれ、自然環境を保全し、土地所有者にも居住者にも配慮した環境行政のあり方、この要旨1でございますが、天野町の産業廃棄物のその後の経過についてお答えをいたします。

 天野町245番地ほかで行われております野積みの産業廃棄物の問題についてでありますが、平成9年3月ごろに住民の通報により、解体木くずなどの産業廃棄物を野焼きしている行為が判明し、府と市による指導と勧告を行ってきました。野焼き行為に対する府の指導、勧告など9回、市の環境保全課担当による立ち入り指導など13回を数えます。また、農地の復元等について、農林課や農業委員会による地主への指導、消防署では火災通報による出動と指導、さらに河内長野警察署による指導も行われました。ようやく平成9年の8月中旬に野焼き行為を中止させました。しかし、その後は野積み状態が続いたため、この野積み行為に対しても府と市が連携し、産業廃棄物の適正処理について立ち入り指導、文書指導などを行ってきました。府による野積み行為に対する指導状況は、立入検査17回、指導書交付1回、勧告文書交付1回、命令文書の交付1回であります。また、市による指導回数につきましては、環境保全課が7回、そのほか農林課による指導や農業委員会による指導も行ってまいりました。

 最後に、大阪府が行った平成9年12月26日の廃棄物処理法第19条の3の規定による改善命令以降、行為者の所在が不明となり、履行期限であります平成10年1月26日を過ぎても改善されなく、現在に至っております。なお、所在不明となっている行為者の行方調査につきましては警察へも協力を依頼しているところでございます。

 以上の経過を踏まえ、通称桜並木周辺の良好な自然環境と生活環境を守る観点から、野積みされている産業廃棄物の適正処理が実行される必要がありますので、去る2月13日、府と本市の関係課による連絡調整会議が開催され、府と市が一体となってこの問題解決に取り組むべく、神栄興産対策協議会を設置すべく府と協議を行い、問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、野積み廃棄物の撤去のため、行為者はもちろんのこと、行為者に対して廃棄物処理を違法・不当に委託または依頼したことが明らかになった排出者などに対しましても、府や関係機関と連携をとりながら徹底した指導と野積み廃棄物の撤去に向けて取り組んでいきたいと考えております。また産業廃棄物の適正処理を関係業界に働きかける要請を府に行うとともに、土地所有者に対しましても土地の提供について十分な注意を喚起するなど、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に要旨2の、し尿処理場の経過と今後の展開についてお答えを申し上げます。

 衛生処理場の整備計画でございますが、本市衛生処理場は、昭和40年に処理能力日量50キロリットルの規模で稼働して以来、2回の増改造を行いまして、現在、日量148キロリットルで運営しているところでございます。しかしながら、施設の一部には現在も建設当時の設備を使用しているものもあり、施設全体の老朽化が顕著であります。このため、周辺環境の保全・向上と円滑な管理運営を行うため、最新技術を導入した施設整備を行うものでありまして、施設整備の特徴を申し上げますと、まず1点目が規模の縮小であります。現有施設が日量148キロリットルに対し132キロリットルに縮小いたします。

 2点目は、すべての設備を1つの建物内に収納し、密閉化によりまして臭気と騒音の拡散防止に努める一方、周辺への環境や景観などを配慮して和風様式を取り入れた落ちつきのある建物イメージを考えております。

 3点目は、建設工事の方法といたしましてスクラップ・アンド・ビルド方式の採用であります。これは、現有施設と同一敷地内で現有施設を稼働しながら順次建て替えていくためにこの方法を取り入れるものでございます。

 4点目は、工事期間を平成10年度着手、平成12年度末完成を目指し、3カ年継続事業を計画しているものでございます。

 以上が整備計画の重立った概要であります。

 続きまして、整備計画に係る経過でございますが、まず地元対策についてですが、昨年2月から加賀田地区の小井関、上加塩、下加塩、塚、西浦の5つの自治会と南花台自治会、南花台公団連合自治会、南花台アーバンコンフォート自治会、大矢船自治会に対しましてそれぞれ説明会や施設見学会などを開催しておるところでございます。

 まず、加賀田地区の5つの自治会につきましては、整備計画の趣旨を理解していただきまして、協力の立場に立っていただいております。また、建設当初からの整備課題であります市道日野加賀田線の道路拡幅につきましても積極的な取り組み姿勢を地元にお示しいたしました。具体的には、処理場の改造時期と並行して実施する考えでありまして、地元からも一定の理解を示されているところでございます。

 また、南花台の3つの自治会並びに大矢船自治会につきましても説明会などを順次開催しております。いずれの自治会におきましても、施設が改善されることから、総体的にはご理解をいただいておりますが、今後の工事に当たり、より具体的な工事説明や地域環境に配慮した取り組みを求める声もあります。そこで、さらにご理解を深めていただき、よりよい施設となるように、今後も継続した協議、説明会などを各自治会と重ねながら、適宜工事着手に向けての事前説明会の開催も含め精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に要旨3のダイオキシン問題と、市が提供の簡易焼却器及び各公的機関のあり方についてお答えいたします。

 我が国におけるダイオキシンの発生源といたしましては、都市ごみや産業廃棄物の焼却が主な要因に上げられています。ダイオキシンの発生メカニズムやその危険性、あるいは人体への影響につきましては、まだ十分に解明されておらず、今後の解明を待たなければなりませんが、ダイオキシンそのものが極めて毒性の強い物質であり、発がん性や催奇形性についても非常に強いものであることが指摘されております。そこで昨年、厚生省におきましてもダイオキシンに係る対策として旧ガイドラインを見直し、新ガイドラインが策定され、緊急対策として既設の焼却炉の排ガスを80ナノグラム、新設炉にあっては0.1ナノグラムの基準が定められ、恒久対策として燃焼管理の徹底、ごみ処理の広域化による全連続炉への転換、焼却灰の高度処理などを行うことにより、すべての施設について排出濃度を減らそうとするものでございます。こうした動きを受けまして文部省では、小規模な焼却炉ではダイオキシンが発生しやすいとして、学校の焼却炉を原則として廃止する方針を打ち出しましたことにより、全国的に学校での焼却炉廃止の動きが広がりました。

 そこで、本市におきましても本年4月より市内の各小中学校の焼却炉につきましては使用が全面的に中止されることとなりました。こうした動きは病院などの他の公的機関などでも同様の動きが広がっております。

 次に、ご質問のごみ減量化施策の一環として、本市において平成4年より実施いたしてまいりました簡易焼却器の貸与事業につきましては、ダイオキシン問題がマスコミでも集中して取り上げられるという状況のもとで、平成10年1月28日付文書によりまして厚生省の見解が示されたところでございます。家庭用などの小規模焼却炉につきましては、ダイオキシンの発生量を総量として削減する観点から、小規模焼却炉よりも、廃棄物処理法に基づく構造基準及び維持管理基準に適合した焼却施設によって焼却することが望ましいとして、各市町村において適切に対処することが求められております。これまでより本市では、焼却器の貸与時におきましては使用上の注意書を渡し、さらに口頭でも説明を行うとともに、広報紙などでも繰り返しビニールやプラスチック類などのダイオキシンの発生する危険性があるものを燃やさないように指導してまいりました。簡易焼却器によるごみの減量効果につきましては、本市のごみの総量を抑制する上で重要な減量施策の一つでありますが、こうした国の見解が示されたことに伴いまして、簡易焼却器の貸与事業につきましては平成10年度より実施しない方針であります。また、これまでに貸与を受け、現在使用されている方を対象として、別途簡易焼却器の使用に際しましてのお願い文書を送付し、再度注意を呼びかけるとともに、適正な取り扱いが行われるよう求めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次、件名2の要旨4.営業、業務用ごみ収集とごみ減量の関係についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、平成6年2月の南河内清掃施設組合議会におきましてごみ非常事態宣言が採択され、この宣言を受けまして、ごみ総量抑制対策の一環といたしまして、南河内清掃施設組合構成市町村が同一内容、同一歩調で平成8年2月1日から家庭系ごみ収集シール制を導入し、市民の皆様のご協力によりまして大きな減量効果を得たところであります。しかし、その後の人口増加やごみシール制の定着などによりまして年々ごみの排出量が増加の傾向にあるのが現状でございます。そこで、従来から有料収集を行ってまいりました事業系ごみにつきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定される事業者責任の徹底を図ることにより、ごみの排出抑制、再利用、資源化を促進するとともに、より適正な費用負担を求めるための手法といたしまして本年4月1日から事業系ごみ収集にシール制を導入いたします。事業系ごみ収集シール制の導入に当たりましては、平成9年12月市議会におきまして河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてご提案を申し上げ、議決をいただいたところでございます。

 具体的な改正内容といたしましては、事業系ごみ収集シール制の導入及び南河内清掃施設組合における焼却破砕処理手数料の改正に伴いまして処理手数料を改正させていただくとともに、本市資源選別作業所への持ち込み手数料につきましても受益者負担を求めることとしたものでございます。

 現在、本年4月1日からの事業系ごみ収集シール制のスムーズな導入を図るため、事業者への周知を行っておるところでございます。事業系ごみにつきましては、業務の種類や業務の態様により、ごみの排出実態も多種多様であることから、きめ細かな対応を行うため、対象となります約1,000件の事業者に対しまして周知文書を送付した後、事業者個別に電話連絡または個別訪問し、シール制の詳細内容について十分に説明を行い、シール制導入の趣旨についてご理解いただくよう努めておるところでございます。また、この際、ごみ袋の使用状況や、平成4年度から実施いたしております事業系2種分別収集における資源ごみの分別状況など、各事業者のごみの排出実態を把握した上で、シール制導入後、適正なごみの排出が行われるよう周知を行っているところでございます。さらに、事業系ごみ収集シール制の実施に先駆けましてシールの販売を行っておりますが、今後、事業系ごみシールの未購入者に対しまして早期購入を呼びかけ、4月1日からのシール制の実施に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。

 ご質問の事業系ごみ収集シール制の実施に伴う減量効果につきましては、シール制の導入により、事業者みずからがごみに対する意識を高められ、ごみの排出を抑制されることを期待するとともに、可能な限りの自己処理を促すことによりましてごみの減量を推進し、また、分別の徹底を推進していただくことにより、一層のごみの資源化を図ってまいりたいと考えております。特に事業系ごみの中でも大きなウエイトを占める大型量販店等の多量排出事業者につきましては、河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例及び同施行規則におきまして毎年提出を義務づけております事業系一般廃棄物の減量化・資源化計画書に基づき徹底したごみの減量化・資源化のための指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、件名2の要旨5の、資源ごみ分別収集とリサイクル法及び本市の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、本市におきましては、市民の皆さんのご協力によりまして、家庭系ごみにつきましては昭和58年度より、もえるごみ、もえないごみ・粗大ごみ、資源ごみの3種分別収集を、また、平成4年度から事業系ごみにつきましても普通ごみ、資源ごみの2種分別収集を実施し、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりました。

 一方、国におきましては、廃棄物の循環型社会の実現に向け、平成7年6月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、通称容器包装リサイクル法が公布され、平成9年4月1日から本格的に施行されたところでございます。この法律は、一般廃棄物の中でも相当量を占める容器包装廃棄物について、消費者、行政、事業者の三者がそれぞれの役割を分担し、廃棄物の減量化と再利用を図ることが基本となっております。この容器包装リサイクル法の施行に伴う回収対象品目といたしましては、缶類、ガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトルなどの7品目が回収対象となっております。これら7品目のうち、アルミ缶、スチール缶及びガラス瓶3種類を資源ごみとして位置づけ、毎月1回の分別収集を行っております。残る飲料用紙パックとペットボトル、発泡スチロールトレーにつきましては、市内8公民館及び市役所、市民会館及び市立保健センターの11カ所で、また、平成9年9月からは環境教育の一環といたしまして市内14小学校でも回収を実施しているところでございます。

 さらに、平成12年度からのリサイクル法では、段ボール、その他紙製容器包装、その他のプラスチック製容器包装が新たに回収対象品目となりますが、本市におきます今後の取り組みといたしましては、リサイクル法をはじめ将来のリサイクルの拠点となる施設の整備も視野に入れまして、資源ごみの収集対象品目はもちろん、収集回数なども含めた新たな分別収集システムのあり方につきまして、南河内清掃施設組合構成市町村の取り組み状況を見定めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3.過疎対策についてお答えいたします。

 まず要旨1についてでございますが、ご質問の天見駅、千早口駅周辺につきましては市街化調整区域となっておりまして、農業従事者の方などを除き、自由に建物を建てることができない地域となっております。この市街化調整区域と市街化区域の区域区分、いわゆる線引き制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な都市形成を行うため、市街化を図るべき区域と市街化を抑制すべき区域に分けて計画的な市街地形成を図ることを目的といたしております。この線引きの見直しにつきましては、社会的経済条件の変化などによりましておおむね5年ごとに見直すこととなっております。市街化調整区域の市街化区域への編入条件は、既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に市街化を図るべき区域でありまして、しかも、道路や下水道などの都市基盤施設の整備などを確実にするために土地区画整理などの計画的な市街地形成が確実にできることが必要でございます。さらに、現行の市街化区域から離れた飛び地の区域では50ヘクタール以上の面積規模であることなどの要件がございます。前回の線引き見直しは平成5年から6年にかけて行われ、今回については、平成9年度から作業に着手しておりますが、ご質問の天見、千早口駅周辺はまだ空閑地も多うございまして、市街化区域に編入しますとスプロール化等により芳しくない市街地が形成されるという結果を招くおそれがありまして、かえって現在の自然環境に恵まれた良好な住環境を損なうことにもなりかねません。鉄道駅があり、交通は便利であるとは申しましても、面積規模やその整備のための手法など、市街化区域として整備していくには困難な点が多いと考えております。

 市街化区域への編入につきましては以上のとおりでございますが、一方、地域の活性化につきましては、広域農道の開通が間近に迫っておりまして、さらに国道371号バイパスやふるさと農道の整備が進むにつれまして交通アクセスは相当向上するものと考えております。こうした将来展望に立ちまして、駅周辺等の整備につきまして今後時間をかけて研究、考察も必要かと思われますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2.中山間地農地の基盤整備を、についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平野の周辺部から山間地に至る中山間地域には多年にわたり農家の方々が営々と保全されてきた多くの農地がございます。また、これらの農地は、保水機能並びに洪水や災害等の防災機能をあわせ持つ重要な役割を果たしております。しかし、現状を見てみますと、小区画や不成形の圃場が多く、農作業の効率が悪い上に、傾斜地等の割合が高いため、過重な労働を伴い、加えて居住者の高齢化、担い手不足等による農業労働力の低下は顕著でございまして、農地の遊休化は平地よりも速いペースで進んでまいっております。このような遊休農地の増加や荒廃は、農業の基盤となる優良農地を減少させ、貴重な食糧の生産場所を失うことにもつながります。こうした実態を踏まえまして、農地の有効利用を促進するため、本市の地理的条件や気候的な特徴や農業生産体の特徴を生かしながら、各地域の実情に合った振興策を一体的に展開していくことが必要であると考えております。中でも消費地に近いという都市近郊型農業を最大限に生かした産地直送方式の開発でありますとか、新しい特産品の研究開発にも関係機関の協力を得まして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これまでにも小山田の桃、高向のイチゴや花卉、最近では手づくりみそや川上のフキなど、河内長野の農産物として生産が進んでまいっております。

 同時に、12万市民の消費ニーズにこたえるため、これらの新鮮な地元の農産物を供給するため、現在実施しております朝市や直販、また産地直送の拡充を図るとともに、生活に潤いを与える緑空間として、市民の生活環境を守る立場からも農地の保全に努めなければならないと考えているところでございます。一方、農地を保全し、農業生産向上を推進していくためには、圃場整備等を中心とした農地基盤整備を推進し、農業経営の安定を図ることが必要でございます。最近、特に各地域から農地の基盤整備の要望が多くなってきているのも事実でございます。地域によりましては営農労力の軽減を目的として農道や水路の新設・改修等の基盤整備に地元住民が主体となって魅力ある農村空間づくりのために積極的に取り組んでおられる例もございます。そこで、市といたしましても地元住民の意向を踏まえながら、計画的な基盤整備の充実と土地改良事業を円滑に進めていくため、専門的、技術的な面での指導体制の強化を図り、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に要旨3.多目的広場の設置に支援を、についてお答えを申し上げます。

 中山間農業地域と山間農業地域をあわせた中山間地域は、傾斜地が多く、平坦な土地が少ない上、耕地も狭小であり、かつ分散いたしておりまして、また、都市地域へのアクセス条件が悪いなど課題が多く、先般来、国政におきましてもその対策が種々検討されまして実施されることとなったところでございます。本市域は、法指定の中山間地域には該当いたしておりませんが、金剛・和泉の山地に端を発する5つの河川によって形成された急傾斜地の多い中山間地域面積の占める割合が非常に高くなっております。これらの地域は、食糧生産をはじめ水質源の涵養や土壌の侵食防止などの国土保全といった重要な機能を果たすとともに、地域の豊かな自然や歴史・伝統文化などの観光文化資源を提供するなど大切な役割を果たしておるのも事実でございます。しかしながら、農林業生産の条件が悪いことや、居住者の高齢化が進行していることなどから、人口の減少や生産活動の停滞などが懸念されるところとなっております。このような状況を勘案いたしますと、ご提言のありました災害時における避難場所や、林業用あるいは地域の方の生活広場などとして利用が可能な多目的広場が地域の活性化に果たす役割は大きなものがあると考えております。このことから、平成5年度には川上地区の錦川小学校跡地を活用しまして、地域におけるコミュニティー活動拠点施設として集会施設や広場などの整備を行ってきたところでございます。今後も、中山間地域の生活環境整備を図る観点から山村広場などの整備に努めてまいりたいと考えておりますが、地域の状況を踏まえた適正配置など地域関係者の熱意と協働を基本に検討し、農地基盤整備や林道整備などにあわせた広場整備や、有利な地方債の制度を活用した広場づくりなどに向けた取り組みを目指してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、3点ほどで、2点は要望にさせてもらって、1件については再度市長の答弁をお願いしたいと思います。

 件名1の要旨1の、中心市街地活性化のことなんですけれど、外環状線沿いにたくさんの大型店が出てまいります。ましてや、中心市街地、我々、旧商店街の方々、今は3Kと言うんですけど、3K会といって、3KのKは、きつい、汚い、危険という3Kではございませんで、空洞化といって、空き店舗の空洞化と、あと高齢化と、それから後継者難、この3Kなんですけど、そういうこともありまして、本国会で今審議中ですけれど、多分中心市街地活性化法は成立するだろうと思っております。そこで、この機会に、どういう経過で新聞紙上に発表されたかということもまだ詳しいことはわかっておりませんけれど、これから活性化のために地元の商店街も当市の都市計画課の方と綿密に討議しまして、そしてこのチャンスをぜひとも生かしていただいて、河内長野市には3つの駅がございますので、各駅の中心市街地の活性化ということで鋭意検討していただきたい。これは要望でございます。

 それと、もう一つ要望としまして、件名2の要旨1.産業廃棄物、要するに桜並木の廃材の問題ですけれど、我々としましても、特に地主さんに対する農業委員会の農地一時転用違反ということについて、もう少し農業委員会の委員の方々に何らかの方法で再度検討していっていただきたい課題がたくさんございます。農地の転用ですけれど、それは地主さんの問題もあるでしょうけれど、農業委員会というのは一応窓口になっておりますので、貸す人がなければ、またその目的外に貸すというような形をとらないように、ひとつ農業委員会の方に働きかけていただきたい。特に半永久的に一時転用を繰り返している農地というものがございますので、ひとつその辺も検討していただきたい。これも総合事務局の方で鋭意努力していただきたいと、かように思います。

 それと、件名1の要旨3のことでございますけれど、市長さん、確かに先ほどの最後の方で、6月ないしは9月ごろというお答えをされたように思うんです、条例制定に対しての提案ということで。そのように受け取っていいのかどうか。慎重審議も結構です。あんまり慎重審議で時間がたちますと怠慢に通じますので、今鋭意努力中であるのはもう重々承知しておりますけれど、できましたら、6月には提案して、我々とともにこの埋立て条例に対する条例案を−−我々、まだ提案されていないものですから審議のしようがないんですけれど、市長さんにその辺の答えをもう一度お願いしたいと、かように思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 竹田議員の再質問にお答えをいたします。

 私も先ほど、鋭意努力して、できるだけ6月にという努力はしてまいっておるわけですが、遅くとも9月までということを申し上げたことは確かでございまして、その中の内容についても先ほど申し上げたとおりでございまして、この条例制定に当たっては、事務的にただ単に処理するわけにはいかん。全市域の市民の義務、これを拘束するわけですから、やはり相当の法的な問題、環境的な問題を慎重に取り扱わないかんということで、法的の問題としては、より一定の先例都市の例も見させていただき、いろいろ資料もいただいております。そういった中で庁内調整とか私権の規制、あるいは罰罪等について法的な専門知識の弁護士等の相談、それから規定の整備、こういった事務手続等含めまして、大体ほぼ3カ月か4カ月ぐらいの期間がかかるという見込みは今整備の中で考えてきておるのが事実でございます。また、河川の水質、それから先ほど申し上げました環境問題、これにつきましても、ある程度は公共の福祉ということで、権利の拘束、これはある程度考えられるわけでございますが、その公共福祉の濃淡ということにその義務のうちの罰罪をもって強制するというような内容は非常に研究の余地があるわけでございまして、本市の地域特性から見て、環境的には中山間地農業、先ほど申し上げましたようにその育成を図るための一つの、景観的にも段々畑というのは非常にふるさと景観を構成しておるわけでございまして、こういったこと、そしてまた中山間地の農業基盤整備、こういった点もこれから育成として考えていかなければならないということで、そういった点、また、環境破壊等につながらないような整備ということは、特に河内長野市の特性として極端に過疎地から過密とあるわけですから、全市的な適応の条例にはかなり検討を要するということでございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて自由民主党代表・8番議員 竹田昌史君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後0時20分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時30分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、日本共産党代表・17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 私は、日本共産党河内長野市会議員団を代表して質問を行います。

 件名1.自治体の本来あるべき姿と新年度予算の評価について。

 要旨1.自治体の本来あるべき姿についてお聞きをいたします。

 河内長野でも不況の波は大変です。ある日、会社に出勤したら、その前日にその会社が倒産していた、こんなことが実際に起こっております。会社のリストラも大変厳しい、そして年金暮らしも本当に大変だ、商売人さんは消費税が5%からほんとに物が売れなくなった、こんなことを言っておられます。今日のこの深刻な不況の泥沼から脱出するためには今何が必要なのか、その対策が政治に強く求められています。今日の不況の最大の特質が消費不況にあり、国内総生産の6割を占める個人消費が凍りついた状態にあることでも明らかです。この原因は、消費税5%への増税、医療改悪など9兆円の国民負担増が張本人であります。日本共産党は、消費税を当面3%に戻すこと、恒久的な所得減税で合わせて7兆円の緊急庶民減税を行い、国民の懐を暖くして消費を促し、景気を回復するよう訴え、頑張っております。しかし、政府自民党は銀行支援には30兆円の大盤振る舞いをするが、国民には医療、年金の連続改悪でさらに負担を押しつけようとしています。これでは景気の回復を望むことはできません。このような悪政から市民の暮らしを守るために防波堤になるのが自治体の役目であります。地方自治法第2条には、自治体の真っ先にすべき仕事は、住民の安全、健康及び福祉を保持すること、と書かれています。河内長野の小売業者は消費税5%になって物が売れなくなって悲鳴を上げています。

 その上に大型店の出店ラッシュです。日本農薬跡地へのロイヤルホームセンターと関西スーパーの進出が控えています。先に希望を持てなくなった小売業者がもう店を閉めるという状況であります。こんなときこそ地方自治体のやるべきことは、市内の小売業者の暮らしと営業を守るため大型店出店阻止などで最大限の努力をすべきではないでしょうか。ところが、河内長野市のやっていることはあべこべです。市内上原地区で都市計画の土地区画整理事業を行っており、この3月に事業が完了します。この事業には市民の税金11億円が投入され、10メーター道路や上下水道が整備されています。ここは公共施設の整備改善や宅地の利用増進などを目的に実施されたものです。しかし、何とここに大型店の出店計画が進められています。ホームセンターのベターライフ、売場面積9,600平方メートルと、コーナン、売場面積2,426平方メートルが、店舗建設の申請をしています。この上原土地区画整理事業地には生産緑地や公園、池などが配置されており、残された部分をベターライフの店舗とその駐車場がほとんどを占めてしまい、この事業目的の宅地の利用増進とは大きくかけ離れたものになってしまいます。これではまるで当市が、どうぞここへ出店してくださいとおぜん立てをしているようなものです。こんなことが許されるでしょうか。

 また、ふるさと農道は、そのルートにゼネコンや開発会社が所有している土地があり、それぞれを、農道とはいえ、9メーターの立派な道路が縦断するようになっています。これでは開発を促進するための道路と言われても仕方ありません。既にスポーツ施設などが張りついた開発の設計図ができ上がっていると聞いています。これに市税40億円、府も40億円を投入する計画であります。この道路は今すぐに必要なものではありません。まさにゼネコン奉仕の大型公共事業であります。その一方で早期解決が求められているのに何の手だても打たれていないことがあります。千代田小学校と楠小学校は児童数が1,000人を超えています。このマンモス校がそのまま放置されたままであります。また、文部省の学校設置基準、小中学校規模別校区地面積基準の約3分の1にしか満たない千代田小学校の建物面積、基準より3,800平方メートルも少ない運動場はいまだに拡張されずにあります。また、楠学童では、これまで使っていたプレハブ教室が利用できなくなった上、新学期からの申込者が多く、この3月になっても部屋探しをやっているという状況であります。ゼネコンなどには奉仕はするが、市民の願いはほったらかしという逆立ちをした行政です。こんな公共事業のむだ遣いはやめて、福祉・医療・教育・暮らしを最優先に進め、市民要望を実現する、これが自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。市長の見解を問うものです。

 要旨2は、新年度予算の評価についてです。

 (1)これまで日本共産党が毎年の予算要望や議会などで取り上げ、そして市民の皆さんとともに要望してきた幾つかの点が予算化されています。この点については率直に評価をするものであります。それは、1つは高齢者バスなど優待乗車チケット、年額5,000円、2つには在宅老人介護支援金の増額、月5,000円が月1万円に、3つには私立幼稚園3歳児の入園奨励金1万円、4つには母子医療の改善や小山田コミュニティーセンターの建設などであります。

 次は問題点であります。国の財政構造改革法や大阪府の財政再建プログラムによる補助金削減や廃止であります。ゼネコン奉仕のむだな大型公共事業はそのままで、医療・福祉・教育を削るものであります。国や府の悪政の影響が顕著に出た予算ではないのか。それぞれの削減額は幾らになるのか、お聞きいたします。

 次、要旨1の自治体のあるべき姿で指摘をいたしましたゼネコン奉仕のむだな公共事業であります予算、ふるさと農道の整備費8,200万円が組み込まれています。そして深刻な不況から市民の暮らしと営業を守るための予算を今こそ積極的に組むべきと思いますが、産業経済費が減額されているなど、そのような予算になっていないのではないか。以上これらの点についてお聞きいたします。

 件名2.暮らし、福祉、みどりと環境を守る市民本位のまちづくりを進めよ。

 要旨1.福祉を充実するとともに、不況から市民の暮らしと営業を守るための施策を行う必要があります。

 (1)消費税増税と医療改悪などは低所得者ほど負担が重くなります。年金暮らしの人は、生活のむだで削れるものはすべて削った、もうこれ以上はできないと言っておられます。こんなときに国民健康保険料や水道料金などの公共料金の値上げは許されません。抑制すべきであります。むしろ引き下げるべきではないかと思います。

 (2)3歳児医療費の無料化については既に市議会において請願が採択されております。近隣市の富田林市や松原市では新年度より3歳未満児の医療費無料化が実施されることになっています。当市でも早急に実施すべきではないでしょうか。

 (3)(4)あわせて聞きます。

 全国的には銀行の貸し渋りによって資金繰りが行き詰まって倒産した会社がふえております。自殺者も後を絶ちません。今こそ1,000万単位の高額の緊急融資を実施すべきではないでしょうか。そして、最高300万円まで借りることができます市独自の融資制度、これを無担保・無保証にすべきではないでしょうか。また、市指定銀行や取引銀行に対して貸し渋りをしないよう強く要請すべきではないでしょうか。この点についてお聞きいたします。

 (5)件名1でも述べたように、日本共産党は景気対策として消費税を当面3%、そして恒久的な所得減税、合わせて7兆円の緊急庶民減税、これで景気を回復するよう主張しておりますが、これについて市長の見解をお聞きいたします。

 要旨2.非常勤嘱託職員やパート職員などに対して、雇用を5年で首切り、そして5年目に行う意味のないペーパーテストの実施、不当な一時金の格差など、待遇が極端に悪く、府下の自治体の中でも最下位の状況であります。実際に今年も保母さんや学童の指導員さんが首を切られています。他の自治体では見られない冷酷な仕打ちが行われております。正職員も給料面などでは同じであります。どちらも改善すべきではないでしょうか。

 要旨3.河内長野のみどりと自然は、市民のみならず、大阪府民の宝であります。今こそこれを守るための施策が求められているのではないでしょうか。具体的な点についてお尋ねいたします。

 (1)テレビでも大きく取り上げられました天野町の10数メーターの高さまで山積みされた産廃をどう処理するのか、お聞きいたします。

 (2)河内長野のみどりと自然を守っていくためにも乱開発は許されません。日野谷の埋め立ては乱開発の最たるものであると思います。この問題については、あす詳しく我が党日本共産党の丹羽議員が質問を行います。

 そして、フレーム地区の開発も勝手放題にさせてはならないと思います。これらをどのように規制してこの豊かな自然を守るのか、お聞きいたします。

 また、公園の建設につきましても、むやみに樹木を切り取らず、自然を最大限生かしたものにすべきではないないでしょうか。

 要旨4.住民の声を生かす市民本位のまちづくりを進めよ。

 (1)三日市町駅前整備は、どうしても早期にやらなければならない当市の重大事業の一つであります。しかし、早くしなければといって、同意書の数が多いだけでは成功しないと思います。また、事業に一たんかかってしまったら、やり直しがききません。ですから、区域、ビルの規模、街路、駅舎などについて、地元住民はもちろん、周辺住民、まちづくりの専門家など、もっともっと多くの声を聞き、その意見を十分生かして進めるべきであると思いますが、どうでしょうか。

 次に、各駅の各階段にエスカレーターを設置することであります。高齢者や身障者の方は階段を上ることはほんとに大変なのであります。わざわざ遠回りをしてエスカレーターのある階段を利用されております。ぜひ早急に実現するよう手だてを打っていただきたいと思います。

 (2)美加の台には住民が集い交流できる公共施設は学校以外には何もありません。今回、小山田地域でコミュニティーセンターと地域福祉センターの建設計画が進められております。次の予定地、候補地として美加の台を選んではどうでしょうか。

 (3)新しい図書館は市民交流センターとの複合施設の計画になっています。図書館の早期実現は市民要望の中でも一番大きいものであります。このような中で今の計画を進めるのであれば、図書館施設や内容、及び市民交流センターの貸館使用料などについては、現在の市民会館並みにすること、また、必要な駐車場の確保など利用者の声を大切にして進めるべきであると思いますが、どうでしょうか。

 (4)国立南大阪病院西側の道路は幅員が狭く、折触事故も多く、通行者にとってはとても危険な道路であります。西側には水路もあります。水利の関係があると思いますが、協力も得てこれを利用するとともに、国立病院にも協力を得て道路を拡幅し、歩道を設置するべきではないでしょうか。

 要旨5.むだをなくし、市民本位の行財政改革を行い、財源を確保し、市民要望を実現せよ。

 (1)新年度予算にはふるさと農道関係の予算8,200万円が計上されております。これは、さきに述べたようにゼネコン奉仕型の公共事業、むだ遣いであり、これを凍結し、見直すべきではないでしょうか。

 (2)議員の海外視察を中止することです。

 この河内長野では、この10年間だけでも海外視察に延べ20人が行っております。そして1,445万円使っています。このほかにも海外都市調査として延べ12名が参加しています。これらは観光的色彩が濃いとして日本共産党は一切参加しておりません。最近、他市ではありますが、随行の議会事務局員が議員の言動に耐えられず自殺を行い、それが公務災害と認められております。今、市民が大変不況で苦しんでいるとき、こんなときこそこのようなむだな海外視察は直ちに中止すべきであると思います。

 (3)地方債、特に銀行などに借りております縁故債の繰り上げ償還をして利払いの節約をすることであります。

 2月15日の朝日新聞で、11道県が繰り上げ償還をした、こういうことが書かれております。当市の現状と今後の取り組みを聞かしていただきたいと思います。

 (4)調査、設計などの安易な業者委託を見直すことであります。

 これまでも、失敗した設計は数多くあります。丸投げ的な調査や設計はやるべきではないと思いますが、どうでしょうか。

 件名3.教育問題についてであります。

 今、中学生が簡単に人を殺してしまうなど、中学生などの非行問題が大きな社会問題になっております。人の命のとうとさを学ぶことが大切であると思います。そのためにも、ゆとりのある教育が必要であります。マンモス校の解消と、そして副担任の設置などを可能なところから早急に実施すべきではないでしょうか。

 以上、質問を終わります。答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・日本共産党・角野雄一議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1.自治体の本来あるべき姿と新年度予算の評価についての要旨1についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、地方自治法第2条には、住民福祉の増進に努めるため、地方自治体の役割として住民の安全、健康、福祉の保持はもちろん、道路、公園、下水道整備などの都市基盤整備や、環境保全、保健衛生など住民生活に直結したさまざまな施策を掲げられているわけでございます。このような施策を各地方自治体が独自に進めるためには、まちづくりの指針であります総合計画を策定しており、既にご存じのように本市におきましても平成8年度から10年間を計画期間とした第3次総合計画を策定しております。総合計画は、将来にわたるさまざまな行政課題を7つの体系にまとめております。さらにその施策に基づく事業計画であります実施計画を策定し、予算編成を行いまして事業化をしているわけでございます。事業化に当たりましては、市民ニーズや議会要望はもちろん、少子・高齢化などの時代潮流、さらには国、大阪府の状況、本市の財源計画など、それぞれを踏まえまして選択しております。とりわけ、ハード事業につきましては、厳しい財源計画の中にあって中期展望に立って、事業の重要度のほか、緊急度、実現度などの視点で事前評価を行い、事業化をしているものであります。現在進めております幹線道路や下水道整備、三日市町駅西地区の再開発、上原地区・マンダ地区の区画整理事業、ふるさと農道整備などは、成長過程にあります本市におきましても、将来を見据えた都市基盤の整備を図るための重要な事業と認識いたしております。

 新年度予算につきましては、平成10年度から12年度までの第2期実施計画に基づき事業化を行ったものであります。施政方針並びに当初予算の提案理由の中で申し上げましたとおり、少子・高齢化をはじめ環境の視点に特に配慮を加えるとともに、医療、教育などの充実に努めたところでございます。また、予算編成に当たっては、経常的な経費の前年度並みの枠配分を行うなど、むだのない健全財政の保持に努めたところでございます。私が常々申し上げております一つの思いやりとぬくもりのあるまちづくりは、私の市政運営の基本姿勢であり、人生の先輩である高齢者はもちろん、児童・障害者などすべての市民に対し思いやりの心で行政サービスを行っていこうという姿勢でございます。少子・高齢化などの進展に向けまして児童の育成支援から高齢者の要護支援まで、保健・医療・福祉の連携をもとにした施策や教育行政は、本市に課せられた大きな課題であると認識しております。今後とも、心のこもった行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の新年度予算の評価についてお答えをいたします。

 要旨2の(2)(3)(4)は相関連しますので一括してあわせてお答えをさせていただきます。

 さきの会派代表・公明のご質問にお答えいたしましたように、国、地方を通じて厳しい財政環境の中にあり、特に大阪府においては未曾有の財政危機に直面しており、振興補助金を初めとする単独補助金の廃止も含めて再建プログラムが検討されており、本市も少なからず影響を受けるものと思っております。

 ご質問の国・府補助金削減や廃止による影響でありますが、事務委譲により、交付税算入によって一般財源化されているものや、建設事業補助金のように定率カットされているものの、事業実施の状況によって変動し、具体的な金額を把握することが今のところなかなか困難な補助金もありますので、その全貌を明確にするのは難しいわけでございますが、平成10年度当初予算において減少する国・府支出金は、保健事業費負担金を初めとして18事業、5,148万9,000円であります。内訳といたしましては、国庫支出金2,128万8,000円、府支出金3,020万1,000円となっております。大部分は交付税算入により対応されますので、大きな影響は受けないわけでありますが、今後、地方分権による権限委譲との絡みとあわせてこのようなケースは増加してくるのではないかと、かように思います。地方分権による権限委譲での国・府支出金の廃止は、地方行政を進める上でやむを得ないと考えておりますが、財源委譲のない権限委譲とならないよう、注意深く今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 平成10年度予算編成に当たっては、国、地方を通じた厳しい財政環境の中で所管の予算を根底から洗い直し、限られた財源の有効かつ効率的な活用に努めることによりまして、高度化あるいは多様化する新たな行政需要に対応することを基本方針として編成したところでございます。具体的には、環境基本計画の策定、天然ガス仕様の低公害型の公用車の導入、ダイオキシン濃度調査の実施など環境対策の推進、かわちながの女性プランの改訂、病気回復期児童の保育デイサービス事業の実施、私立幼稚園3歳児入園奨励金の支給、母子家庭医療扶助の充実、保育所保育時間の延長など少子化対策の推進、高齢者バス等の運賃助成の実施、街かどデイハウス支援事業の実施、在宅老人介護支援金の充実など高齢者福祉施策の充実に努めております。このほかにも、障害者福祉の充実、防災対策の推進、教育改革の推進を図るための経費につきましても、きめ細やかにその充実に努めているところでございます。建設事業につきましても、複合文化施設や小山田地区コミュニティーセンター建設事業、三日市町駅西側地区整備事業について事業推進を図るための実施予算を計上するとともに、衛生処理場整備事業についても3カ年継続事業として計上しております。また、原町狭山線、野作赤峰下里線など市道整備事業や、寺ケ池公園や烏帽子形公園など公園の整備事業につきましても、あるいは小学校施設の大規模改造事業など継続的な事業推進に努めるとともに、耐震化、リフレッシュ事業について、社会教育施設や体育施設において新たに実施するなど、その範囲を広げておるところでございます。

 厳しい財政環境の中で、私が常に目標としております高齢者や障害者、子供たちが、住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるように、きめ細やかな施策の展望を図るとともに、将来に向けての都市基盤整備の芽吹きができたものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 あとの件名1の要旨2.新年度予算の評価については担当助役から答弁をいたします。

 続いて件名2.要旨1、2、3は担当助役から答弁をいたします。

 次に、件名2の要旨1の(5)について答弁をいたします。

 バブル経済の崩壊後、日本経済の長期低迷が続き、昨年はついに金融機関の連続破綻を見るに至りました。また、失業率の増加など厳しさが増してきております。そこで政府におきましては、深刻化する景気低迷の立て直し策として、消費者の購買意欲を高め、内需拡大を図る意味から2兆円の所得減税の実施に踏み切り、また、金融機関に対する国民不安を取り除き、金融システムの安定化を図る目的で公的資金の導入が図られることとなったわけでございます。このほか、規制緩和などの各種の景気浮揚策がなされておりますが、さらに追加策の必要に迫られている現状でございます。

 そこで、追加景気対策として、新たに10兆円を上回る総合経済対策が今取りざたされておるところでございます。大変厳しいといった意味から、あらゆる方策の検討が必要であり、私といたしましても状況によりましてはご指摘されております方策も景気浮揚策の大きな選択肢ではないかと考えております。いずれにいたしましても、あらゆる選択肢の検討を行い、早急に政府判断をおろし、効果的な経済対策の実施により、速やかに景気回復を図ってほしいと願っております。

 私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名2の要旨1の(1)についてお答えいたします。

 まず要旨1の国民健康保険料についてお答えを申し上げます。

 高齢化の進展等によりまして国民健康保険を取り巻く環境はますます厳しい状況下にある中で、国におきましては昨年9月に医療保険制度の改正がなされ、その効果が少しずつあらわれてきています。保険料の賦課額は医療費の動向に大きく左右されたことから、医療費の増嵩は即保険料に影響することになります。また、医療給付費の増加による保険料への影響分は、賦課限度額を引き上げない限り、中・低所得者層への保険料負担増となり、被保険者の負担の公平を欠くことにもなります。そこで、被保険者の負担を少しでも緩和するための対策として、レセプト点検など医療費適正化対策の強化、病気予防のためのPR並びに人間ドック半額助成の実施などにより医療費の抑制に努めるとともに、収納率の向上対策に取り組みながら、保険者として鋭意努力しているところであります。また、国民健康保険加入者の高齢化が急激に進んでいる中で、保険料の負担を少しでも和らげるために、人件費、事務費、財政安定化支援、保険基盤安定負担金など一般会計からの繰入金により保険料の軽減を図っているところであります。さらに今後、介護保険制度施行にあわせて医療保険の抜本的改革を行うための検討が続けられているところでありますので、その動向を見きわめながら、今後とも国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、同じ要旨1の(2)3歳児医療費の無料化を実現せよ、についてお答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、少子化時代を背景として、乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するため、乳幼児疾病対策の一環として創設されたものでございます。本市では、昨年の7月に乳児の通院費の助成を1児未満児から2歳未満児までに拡充を行ったところでございます。本制度は、乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とした入院医療費及び入院給食費についての助成を実施しているところであります。また、平成10年度は母子医療の面で対象者の拡大を予定しております。

 一方、昨今の地方財政は極めて厳しい状況に直面してきており、本市においても同様の状況にあります。このような中で3歳までに拡大し、本市の単独制度として助成することは、財政上厳しい状況でございますが、今後の拡大につきましては、府の助成制度の拡充と財政負担について引き続き市長会等を通じまして強く要望していきますとともに、段階的に助成策の検討に努め、他の福祉施策推進と整合させながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、件名2の中の要旨2.非常勤嘱託職員やパート職員などのいわゆる処遇の問題でございますが、お答えをいたします。

 地方自治体の職員には、地方公務員法第3条にいう一般職の職員と特別としての非常勤の嘱託員及び同法第22条に規定します臨時的任用職員いわゆるアルバイト、パート職員の3種の職員をもって市民サービスの充実を図っているものであります。本市におきましては、高度な知識、経験及び特別な資格などを必要とする業務につきましては効率的な運用を図るため嘱託員を任用しているもので、任用期間を原則1年とし、必要に応じて事務系の嘱託員、例えば公民館管理運営業務に従事願う場合には3年、その他保育業務等特別な資格を必要とする場合や作業系の職務の場合は5年間の更新をすることとしているものであります。この更新期間につきましては1年間という短期間雇用により不安定性への対応と、長期任用からくる弊害防止の観点から折衷策として、さらには業務に対する就労希望者が多数おられることから就労機会の提供ということについてこたえるべく公募による任用を原則としているものであります。なお、期限到来者には再応募の機会もあり、その他の応募者との公平で公正な選考方法として学力試験を実施しているもので、行政運営の担い手であり、基本的には一般職の採用試験に準じた常識的知識を確認する設問となっているものであります。また、待遇に関しましては、基本報酬のほかに特別報酬として、夏期及び年末報酬、通勤報酬等職務と責任に応じて一般職との均衡を考慮し内定しているもので、基本報酬につきましては一般職の給与改定に準じ実施しているものであります。特別報酬に関しましては、職務給であり、一般職にいう勤勉手当はなじまないという自治省の見解を踏まえ、期末手当相当率を準用し、通勤報酬でも一般職に準拠し決定しているところであります。府下自治体との比較においても平均的な任用となっているものでございます。一般職の職員の給与などにつきましてもバブル崩壊後の大変厳しい財政状況の中で、人事院勧告の完全実施を基本として改善に努めているところであります。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 次、件名2の要旨3.(1)の天野町の山積みされた産廃をどう処理するかと。お答えいたします。

 去る平成9年12月26日に大阪府から行為者に対し廃棄物処理法第19条の3の規定による改善命令が出されました。この改善命令の履行期限は平成10年1月26日でありましたが、26日を過ぎても改善に至っておりません。また、行為者は、改善命令が出された12月26日以降、住居を取り払い、行方不明となっております。この天野町245番地の野積みとなっている産業廃棄物の撤去のため、さきの代表質問にもお答え申し上げましたとおり、行為者に対しては当然のこと、産業廃棄物の排出者に対しても廃棄物の撤去に向けてその責任を明らかにしてまいりたいと考えております。このため、先般、府と市の担当者による野積み廃棄物の調査を行い、種々の物件から排出者の割り出し作業を行っておるところでございます。また、大阪府においては、野積み廃棄物が道路などへ崩壊しないよう対策を立てるよう、現在、土地所有者に対して働きかけをされておるところでございます。今後とも、府と市と関係機関が一体となって問題解決に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。

 次に、件名2の要旨4.(2)の美加の台地域のコミュニティーセンターや地域福祉センターを設置せよ、についてお答えを申し上げます。

 核家族化の進展、高齢化社会の到来、余暇時間の増大など社会環境の変化に伴い、地域社会での活動はますます活発化してきております。これらの活動を進めていただく上でコミュニティーセンターは非常に重要な施設であり、地域における核施設となるものと考えております。本市におきましては、そのような核施設として公民館を小学校区ごとに整備してきており、既に8館の建設を完了しておりますが、今後はコミュニティーセンターを設置していく方針であり、公民館など既存の公共施設の設置状況などを考慮しながら、総合的に見て優先度の高いところから順次整備を進めていく計画であります。現在その最初の施設を小山田地域に設置すべく積極的に取り組んでいるところであります。

 ご質問の美加の台地域につきましては、開発当初から公民館の設置を予定していたこと、地元からも要望をいただいていること、また、ご質問のように地域住民が集えるような公共施設がないことなどから優先度が高い地域であると認識しております。今後十分検討し、整備計画の中に組み入れ、推進してまいりたいと考えております。

 また、地域福祉センターの設置の考え方でございますが、現在の市立福祉センター「錦渓苑」でございますが、これを核として、今後、市域を東西南北に区分設定を行い、当該地域の他の公共施設なども十分視野に入れながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次、要旨4.(3)についてお答えをいたします。

 新しい図書館建設につきましては、図書館の資料・情報の収集、提供機能と市民交流センター機能をあわせた複合文化施設として建設計画しており、これから目指すべき生涯学習社会の拠点的な役割を担う文化施設づくりを考えているものであります。図書館施設や内容につきましては、学識者、市民代表から成る河内長野市立図書館基本計画策定委員会よりご報告をいただきました図書館基本計画書を尊重し、資料・情報の提供、市内図書館システム、文化の拠点、学校図書館との連携の4つの役割、それらを担う中央図書館的機能と、各機能を果たすためのコーナーである一般書スペース、児童書スペース、レファレンススペースなどを確保してまいります。

 次に、施設使用料につきましては、既存の有料施設との機能差や現市民会館の使用料にも留意し、検討を進めてまいります。

 また、駐車場の確保につきましても、当該施設の利用目的や利用者予測の上に立って検討を行い、限られた土地の有効活用の視点に立って最大限必要台数の確保に努めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、これらの具体的プランにつきましては、できるだけ早期に策定を行い、特別委員会にご報告、ご意見をいただきながら、市民本位の利便性ある施設展開を計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、件名2の要旨5にあります(3)の地方債の繰り上げ償還につきましてお答えをいたします。

 地方債の繰り上げ償還につきましては、政府資金は、事業目的により償還年限が定められ、市債の発行が認められており、その資金の繰り上げ償還は国と地方との財政秩序の観点から認められていないのが実態でありますが、地方自治体が効率的、弾力的な財政運営を行うには、随時、地方債の繰り上げ償還や借り換えが行えるシステムが必要であると考えておりますので、市長会などを通じ、国に対し要望しておるところでございます。

 一方、ご質問の縁故債につきましては、現在、貸し手側、借り手側の双方のリスクをカバーするために、最初の10年間に発行額の2分の1を償還し、10年後に残りの2分の1を全額償還し、新たに新規条件で再発行するという借り換え的な処理を行っているのが実態でございます。こうした借り換えの際に、借り換えを行わず、残り2分の1の全額償還を行うことは可能でございますが、償還の財源は市税などの一般財源に頼らざるを得ませんので、過去におきましても財政状況に余裕のあった時期には再発行せずに償還した場合もございますが、昨今の厳しい財政状況の中では、限られた財源を繰り上げ償還に充当するよりも、市民サービスの確保のため有効に活用していく方が得策でもあるとの考えもございますので、今後とも財政状況や金利情勢などを勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 なお、縁故債につきましては、金融機関との間で長期にわたる借り入れを前提に固定金利で発行しておりますので、随時に繰り上げ償還を行えるようなシステムにつきましては金融機関との十分な協議が必要でございますが、地方自治体みずからが効率的、弾力的な財政運営を行うためにも必要であると考えておりますので、引き続き金融機関に対し、可能な限り柔軟な運用が図れるよう要請してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 その次に、(4)の調査、設計などの安易な業者委託を見直す−−お答えいたします。

 本市におきましては、過去二度にわたる財政再建の経験により、行政改革の取り組みの大きな柱の一つとして民間委託方式など民間活力を積極的に活用し、事務事業の効率的な執行に努め、経費の節減を図ってきたところでございます。こうした取り組みが近年の財政状況の悪化の中においても経常経費の肥大化を抑制し、財政構造の健全性を維持している大きな要因となっていると考えております。

 ご質問の、調査や設計に係ります業者委託の問題につきましては、より専門的な知識、より高度な技術を必要とし、行政が処理するより、効率的な業務や臨時的な事務、あるいは時期的に大量に集中する業務などにあっては、市民サービスの確保・向上など公共性の観点に十分留意しながら、民間活力を有効に活用し、事務事業の効率化を図っているところでございます。しかしながら、安易な民間委託を行い、業者任せにするということがありますと、行政全般の質の低下を来しますので、適切に対処するよう努めてまいりたいと存じます。また、行政改革大綱も間もなく策定する運びでございますが、引き続き行政改革の取り組みの中でも、先ほど申し上げました観点から業者委託の内容につきましても再点検を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名2.要旨1の(3)と(4)をあわせて、相関連いたしますので一括してお答えしたいと思います。

 我が国の経済は、昨年より足踏み状態となっており、本年に入ってからは停滞から後退局面に入ったかの感がございます。景気の好・不況にかかわらず、企業の安定的経営発展のためには事業資金の確保が必要でございますが、中小企業においては事業規模、経営状況、担保不足などのいろいろの事情によりまして、民間金融機関からの借入が困難な場合が従来から見受けられました。特に金融の規制緩和いわゆる金融ビッグバンに向けての銀行の自己資本比率規制の達成のため民間企業に対する融資を縮小する動き、いわゆる貸し渋り現象も発生しております。国におきましては民間金融機関の貸し渋り対策として、自己資本比率達成の早期是正措置の弾力的な運用と13兆円の公的資金の投入を図るとともに、緊急の施策として政府系の金融機関の融資限度額の拡大、例えば国民金融公庫における経営改善資金の限度額を550万円から1,000万円に引き上げる等の措置や経営安定対策資金の指定業種の新たな追加等の施策を実施したところでございます。本市の融資担当窓口や商工会におきまして融資のご相談があれば、これらの制度融資の中から最も適した制度をご紹介するとともに、府制度融資につきましては申し込みの受け付けも行っているところでございます。また、本市独自で設けております小規模事業者融資につきましても、平成8年度の申し込みが25件に対しまして本年度は現在までに34件の申し込みがあり、国・府の制度融資を補完する役割を十分に果たしているものと考えておるところでございます。なお、市制度融資において申込人が返済困難になった場合、市基金協会が代位弁済しておりますが、これを回収する一つの手だてとして保証人は必要なものと考えておりまして、市制度融資を無保証人とすることは困難であるというふうに考えております。今後とも金融機関に対する指導については国に要望してまいるとともに、市内金融機関と協調しながら、市制度融資の有効活用を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、件名2.要旨3の(2)についてご答弁申し上げます。

 ご指摘の開発行為における緑、自然に関する規制につきましては、現在、開発許可制度のもと、一定規模の開発行為については、自然環境の保護を図り、良好な都市環境を確保するという趣旨から公園・緑地の設置が義務づけられておりまして、3,000平方メートル以上の開発行為については3%以上の公園・緑地の設置が義務づけられております。また、民有林地内における1ヘクタールを超える林地開発につきましては、一定の緑地を保存するという規定があり、法の規定のもと、一定の公園・緑地等の確保が義務づけられているところでございます。本市の開発指導においては、公園・緑地の設置に係る基準をさらに引き上げまして、開発面積の5%以上を確保し、適正に配置するように指導しており、開発行為に伴う緑の喪失を極力防止し、緑と自然を残すように指導しているところでございます。今後さらに量的な基準はもとより、土地利用に際しまして自然、周辺環境、景観等に配慮し、緑と自然が適切に確保され、配置されるよう開発行為を指導してまいりたいと考えております。さらに、公園の樹木の維持管理につきましても、樹木の自然に備わった樹形を残す剪定を基本として行っておりまして、人々が木や草花と自然に触れ合え、より快適に、より楽しく利用していただける公園として整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして件名2.要旨4の(4)についてお答えいたします。

 国立大阪南病院西側の市道木戸鳴尾線は国立大阪南病院正面出入口から長野北高校に至る道路でございますが、混雑する千代田駅周辺を迂回して国道310号線と大阪外環状線を連絡するルートとなっておりまして、周辺道路の交通量の増大に伴いましてこの区間の交通需要も高まっているのが現状でございます。しかし、道路幅員が3.9メートルから5.5メートルと狭く、車両の対向がしづらい箇所もございまして、また歩道の設置もされておらず、歩行者の通行にもご不便をおかけしていることにつきましては認識しているところでございます。このことから、市といたしましても千代田駅周辺の道路網整備の一環としまして市道木戸鳴尾線の拡幅整備につきましても検討しているところでございます。拡幅の方法につきましては、現在、国立病院において進められております病院全体の建て替え計画にあわせまして病院敷地側への拡幅や、ご質問の水路を利用し拡幅するなどの方法が考えられますが、国立病院側への拡幅につきましては、病院の建て替え計画と整合を図りながら拡幅整備できないか協議を進めている段階でございます。一方、水路を利用する方法につきましては、土地を水路機能と道路機能の複合機能として有効に利用できますことから、歩道として整備できないか検討しておりますが、農業用水路として利用されておりまして、ふたを設けることにより、管理上支障とならないか、また、取水口のゲート施設がありまして、歩道とした場合、地上にゲート施設の一部が飛び出るなど解決すべき課題も多く、今後さらに水利関係者と協議を進めながら、効率的で効果的な道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして件名2.要旨5の(1)ふるさと農道計画を凍結し見直すということについてお答えいたします。

 ふるさと農道は、平成5年に農林水産省及び自治省において、ふるさと農道緊急整備事業として創設された事業でございまして、その内容は、地域農業の振興だけでなく、農村地域の定住環境の改善を目指すものとされております。本市の道路網は、山間地においては地形上の制約から南北間を結ぶ路線は順次整備が進められてきておりますが、金剛岩湧の5つの谷に遮られ、東西間のルートはございません。ふるさと農道は当該地の主要産業であります農林業の発展、また農産物の流通にも重要な役割を果たしております。また一方では生活道路としても周辺山間地の各地区間の相互交流を深め、またネットワーク化を図るという意味におきましても5つの谷を結ぶ多機能の重要な道路でありまして、地域住民からの強い要望もあって、ぜひとも早期の実現を図ってまいりたいと、その必要性を考えておるところでございます。このような状況の中で平成5年に大阪府に対しまして強く要望いたし、今年度完成の羽曳野からの広域農道、泉南市までの泉州基幹農道と相まって大阪南部の基幹農道とするため事業化を進めてきたものでございます。事業につきましては、平成6年度に大阪府が事業主体となって全線の基本設計を終え、平成8年度より清水地区において工事に着手し、今年度においては唐久谷地区の用地取得を進めているところでございます。また、ふるさと農道の整備によりまして、本市山間地域の持つすぐれた自然、歴史、文化を生かした生涯学習、レクリエーション活動のネットワーク化と、生活・生産基盤とが調和した緑豊かな田園都市づくりを推進できるものと確信いたしております。事業の推進につきましてご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 まだ答弁が残っているんですけれども、どうしてもちょっと市長に聞きたい点があるので、また、予算委員会の私はメンバーでありますので、予算委員会でまた詳しく聞かしていただきたいと思います。

 それで、一番初めの件名1のゼネコン奉仕で、やるべきことをやっていないという点で、特にベターライフの出店問題について市長の答弁が何もなかったわけですけれども、私が指摘したとおり、それを認めるわけなんですか、市長。この点についてぜひ答えていただきたいんです。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 時間の関係がありますので−−前にもご質問されましたけれども、土地区画整理ということで、もちろんスプロール化防止のため、それから区画整理、一応すべてのあの区域内の土地利用を図れるための土地区画整理事業ということでやった事業でございまして、その後の土地利用についてもいろいろ、権利の制限とかを加えることは非常に難しい問題がありまして、その後のこれから事前協議、開発協議で出てくる中で慎重に受けとめてまいりたいと思っております。



○議長(西ノ内寿一君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 こういう都市計画は、今後のこういう区画整理というのはできないと思うんです、信用してね。まさにこれは税金のむだ遣いであると思うんですわ。宅地もほとんどないということで、ある人によれば1戸当たり1億円の宅地造成費を出したというようなことを言われているわけで、まさにむだ遣いです。こういうむだ遣いをやめて、ほんとに福祉、教育、暮らしを優先する予算をつくっていただきたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて日本共産党代表・17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、新生クラブ代表・5番議員 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 5番議員の大宅一博です。新生クラブを代表して通告順序に従い質問いたします。

 まず初めに、ただいま答弁の中にもありましたが、中央では3月12日、金融機関21行に対し1兆8,156億円の公的資金投入が決定され、各銀行の経営基盤の強化に努めていただくことになりました。さらに残り11兆円もの資金が用意されています。もちろん金融基盤の立て直しは大切なことであります。しかし、この公的資金投入がこの不況社会にどれだけの起爆剤になり、その成果いかんであります。もし今までどおりの護身体制、貸し渋りが依然として続くならば、この投入行為は、個人の畑に水を注ぐ行為となり、大きな問題となります。現在の銀行の業態は非常に厳しく、特に問題のある貸付先への行為は血も涙もないとのお話も聞きます。4月より始まる日本型ビッグバンについて、銀行の国際的信用基準のBIS規制8%だけを意識した公的資金の投入ならば、現内閣の判断は大きな過ちであると考えるものであります。

 次に、本市におきまして先般の市長の施政方針に関し、本格的な地方分権の到来に当たり、しっかりと自主性、自立性を認識されており、大きく6点に及ぶ項目の中は、多様化する市民ニーズを十分掌握されています。どうかその一つ一つを職員が一丸となって実現に向け真剣に取り組まれることを念願いたし、質問に入ります。

 件名1.環境問題について。

 要旨1.残土・廃材等の埋め立て処分及び野積み放置などに規制の条例化を、について。

さきの12月議会で天野グリーンヒルズ自治会より出されました河内長野市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定、その請願に全議員が紹介議員となり、市長に提出されました。今や本市の各所において野積みされている廃材、残土など山積みとなってふえてまいりました。テレビ放映もされ、町並みの景観維持、そして周辺地域の市民生活にも悪影響を及ぼしつつあります。一刻も早い規制条例の制定を切望するものでありますが、市長の意欲をお伺いいたします。

 要旨2.野焼き廃材の排煙公害とダイオキシン問題について。

 史上最悪のダイオキシン、調べれば調べるほどその猛毒性に驚くばかりであります。今まで便利さばかりを求めた文明社会に残されたもの、それはダイオキシンかもしれません。次の時代を担う子供、孫たちに半永久的に消滅しないと言われる猛毒のダイオキシンを残していいものでしょうか。今、廃材などが簡単に焼却されていますが、廃材の野焼きからも排煙とともにダイオキシンが発生していると聞きます。本市では来年度より市内5カ所においてダイオキシンの測定調査をするとのことでありますが、既に欧米先進国では厳しい環境基準を示され対応されておられます。我が国は厚生省が一時期、ダイオキシンは身体に影響がないと発表したことがあります。この対策について今なおおくれていると私は思うのであります。本市は大阪市内方面からは非常に田舎と思われている感が強いようであります。これからはますますダイオキシンが発生する可能性がある廃材、廃棄物などが河内長野へ運ばれてくることが十分に考えられます。何とぞ、汚染されたまちを未来の子供たちに残さないために積極的に対策を打っていただきたいと切望し、理事者のご所見をお伺いいたします。

 件名2.三日市町駅周辺の市街地再開発の確認について。

 要旨1.都市計画決定の規模と地元住民への対応についてお伺いいたします。

 向井参与を先頭に職員も増強され、橋上市長の三日市駅周辺への再開発の意気込みが響いてくるようであります。まず、開発面積が2ヘクタールと聞きますが、都市計画決定を打たれる面積をお伺いします。

 次に、地元住民の皆様の同意は86%ほどいただいているようでありますが、住民に対し具体的にはどのような手法をもって対応していかれるのか。住民の皆様には今なお強い不安を抱えておられる人もおられます。この点についてお伺いいたします。

 要旨2.駅ターミナルと周辺商業地の形態についてお伺いいたします。

 平成元年4月には河内長野駅前が再開発され、すばらしい駅周辺になったと思っていましたが、今や狭隘状態にあり、再再開発が叫ばれるようになってまいりました。このことを考えますと、駅前開発は大きく先を見越した計画で取り組むべきと思います。ターミナル周辺の住居と店舗、商店の整合等、具体的な構想をお尋ねするものであります。

 要旨3.片添踏切の閉鎖と駅東側道路の開通見通しについてお伺いいたします。

 サザンノールと東阪線とを結ぶ道路の開通時期及び駅舎との関連、踏切の閉鎖に伴う住民の東西へのアクセスについてですが、特に歩行者、自転車利用者の便宜等についてどのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。

 また、サザンノール地域はどのようなまちにされようと考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 件名3.複合文化施設の建設計画についてでありますが、図書館と市民交流機能が複合するこの計画は、大変市民要望の強いことであり、急がれる必要があります。

 そこで、要旨1.周辺道路は交通混雑が起きないよう配慮をお願いするものであります。

昨今、この地域は大型店の進出と人口増に伴い周辺一帯は日増しに交通渋滞がひどくなってまいりました。また、小山田では積水ハウスが約600世帯のマンションを建設しており、地元に住む一人として、できる限り静かな環境を望むものであります。そのような中で、この複合文化施設が交通混雑を誘発しないよう周辺の交通状況を十分調査研究され、特に出入口に関し特別のご配慮をお願いするものでありますが、その計画をお伺いいたします。

 要旨2.音訳室を設置し、障害者への利便性を図れ、でありますが、この施設の建設計画にぜひとも体の不自由な方々のために十分な心配りが行き届いた建物をお願いするものであります。障害を持たれた皆様に安心して利用していただける、そのための一つとしまして、防音設備のある音訳室等の設置を忘れないようにしていただきたいと思いますが、どのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。

 要旨3.大ホールの席数と市民交流施設の利用料についてですが、申すまでもなく、市民交流機能は、市民が利用しやすい施設であることが大前提であります。しかし、建物の使用規制が多く、その上、使用料が安くないとなれば、余りにも敷居が高い施設になってしまいます。さきの協議会での説明でもございましたが、さまざまな機能を有している計画であるがために、規制が多くなったり、特定の方しか利用できないような制限が起こらないよう、多くの市民に十分に開かれた利便性のあるものにしていただきたいと思います。懸念する一つに大ホールの席数があります。また、さまざまな機能が一つの建物の中に同居するために、これからはより細部にわたる検討が必要であろうかと考えますが、とりわけ使用料の必要な範囲についてはどのような計画を立てられておられるのか。大ホールの席数計画とあわせてお伺いいたします。

 次に要旨3.駐車台数とその利用料についてであります。

 駐車可能台数は何台と計画しているのか。そして、その駐車場の使用料についてはどのような方法を検討されておられるのか、お伺いいたします。

 件名4.交通安全対策について。

 要旨1.交通事故が多発している箇所への事故防止対策は講じているのか、であります。

河内長野市内におきまして交通事故が多発しているところは七ツ辻交差点、外環状の長野警察前交差点、千代田駅下がり310号線交差点がワースト・ワン、ツー、スリーと聞いております。また、371号線の天見地区も非常に危険な箇所が多いところであります。交通事故は警察だけの管轄ではなく、交通事故を誘発させない安全なまちづくりは行政の仕事でもあります。交通安全対策についてご見解をお尋ねいたします。

 要旨2.右折レーンを積極的に設けよ、でありますが、全地域にわたり右折車による交通混雑がひどくなってきたように思います。現在設けられている右折レーンの延伸も含め、右折車の対策を早急に考えていただきたい。例えば市庁舎前の外環状線への右折、この交差点は原町狭山線の開通とともに車が非常にふえてまいりました。先ほどのワースト・ワン、ツー、スリーの交差点及び三日市のサザンノールから出てきた新町橋交差点の右折、あるいはその上の新町橋南交差点などであります。計画のご見解をお伺いいたします。

 要旨3.訪れる人にわかりやすい親切な道路標識を設置していただきたいということであります。

 人口は今や12万を超え、当然に、訪問してこられる方々もふえてまいりました。しかし、市内をかけめぐる幹線道路は旧態依然のところも多く、また、私のように49年間住んでいる者でも新しいベッドタウンに入ると道に迷ってしまうこともあります。ぜひ地域を知らせる住居案内、道案内、公共施設の案内標識、あるいは駅の案内など、訪れる人に親切なまちづくりをお願いするものでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 件名5.高齢者サービスの実施について。

 要旨1.老人無料パスはどのように考えるか。

 市長の公約でもある無料パスについて具体的な発表が少ないように思います。どのような方法で高齢者サービスを考えておられるのか、できるだけ詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 要旨2.小山田町地域の福祉センターの建設の進捗についてであります。

 コミュニティー機能と福祉センター機能の複合施設の建設で平成11年度完成との発表がありましたが、その規模など、言葉で言いあらわしますとどのような複合状態を計画しておられるのか、また、地元の声を十分反映されておられる施設なのか、その点をお伺いいたします。

 件名6.公園のリフレッシュ事業への今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 少子化、核家族化にある今日、地域の公園は若い奥様方にとって潤いのある子育ての場であり、奥様同士のコミュニケーションの場でもあります。野作第一公園はおかげさまで整備していただきましたが、各地域にある公園も利用度の高い公園から、遊具も含め積極的に改善していただきたいと思いますが、そのご計画等をお伺いいたします。

 件名7.来る市会議員選挙に当たり倫理性をについて。

 立候補を予定している我々、そして選挙に携わる人々が倫理感を持った行動をすることは大切なことであります。また、国会においては公務員に対する倫理法が制定されようとしています。選挙の時期は何かと誹謗、中傷の多いとき、特に市職員におかれましては非常に難しい立場にあり、こんなときこそ、より一層の倫理性のある公平な立場で臨んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 質問は以上でございます。簡潔なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・大宅一博議員の質問にお答えをいたします。

 まず、件名1.環境問題についてでございます。

 要旨1.残土・廃材等の埋め立て処分及び野積み放置などの規制条例ということでお答えをいたします。

 昨今の産業活動や工事等により排出されます産業廃棄物や土砂等の処分については、全国的にいろいろな問題が今起こっておるわけでございます。本市におきましても例外ではなく、各市町村ではさまざまな手法による取り組みが行われているところでございます。とりわけ、土砂等については、直接処分することに法的規制がないため、本市においては土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を制定し、行政指導してまいったところでございます。しかしながら、長期間に及ぶ大規模な埋立計画が発生してくる中で、市域が広く、豊かな農地や森林が広がる本市にあっては、山の谷合い等を利用した土地活用を図るための土砂の埋め立てが考えられるわけであります。そのために土砂等による土地の埋め立てに対しては、法的拘束力のある条例の制定につきましては、さきの自由民主党の代表質問にもお答えいたしましたとおりでございまして、現在そのための調査・研究をさせていただいているところでございます。

 一方、産業廃棄物の埋め立てや野積み行為の問題でございますが、産業廃棄物の埋め立てにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、大阪府知事の許可が必要となっているわけでして、大阪府の監視下の中で指導されているところでございます。また、事案の目立つ産業廃棄物の野積み行為につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で産業廃棄物保管基準が決められておりまして、大阪府にあってはこの保管基準に基づき産業廃棄物の野積み行為について指導されているところでございますが、本市天野町府道横の産業廃棄物の野積み行為のように、たび重なる指導にもかかわらず、解決の見通しがつかないままの状態になっておりまして全国的な問題になっているところから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成9年12月に改正され、産業廃棄物の野積み行為の指導に適用する産業廃棄物保管基準が明確にされ、平成10年4月から適用されることとなり、より産業廃棄物の野積み行為の指導については前進があるものと期待されているところでございます。また、大阪府では、府域内で悪質な産業廃棄物の野積み行為が目立ち始めたため、平成9年12月に建設業を対象とした建設系の産業廃棄物の適正処理の確保を求める要綱を策定し、下請業者が請け負った建設工事等であっても、元請業者の責任において処理することが義務づけられ、平成10年4月から施行されることとなっております。したがいまして、産業廃棄物の処理に係る指導につきましては、大阪府と連携を図り、関係法令の適用をもって指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 件名2、件名3、件名4はそれぞれ担当参与からお答えさせていただきます。

 続いて件名5.高齢者サービスの実施について、要旨1.老人無料パスをどのように考えるかについてお答えをいたします。

 本市におきましても全国的な例に漏れず高齢化が急速に進行しておりまして、このような高齢化社会におきまして高齢者が健康で質の高い老後生活を送っていくためには、高齢者が社会参加や生涯学習などさまざまな場において積極的に参加していただこうということで、生きがいのある生活を送るための環境づくりが今必要だと考えて実施したわけであります。

 ご質問の老人無料パスにつきましては、高齢者にバス等の運賃を助成することにより、社会参加と生きがい活動の促進を図り、健康で生き生きとした生活を送っていただくことを目的に新たな施策として、高齢者バス等優待乗車助成事業をスタートさせるため、各交通機関と最終調整中であります。その概要といたしましては、助成対象者を4月1日現在満70歳以上の者とし、対象交通機関は南海バス、南海電車、近鉄電車、南海タクシー、近鉄タクシーとし、助成内容は、バスの利用を主体とし、バスの利用が困難な場合は電車とし、バス、電車とも利用が困難な場合に限りタクシーとすることを基本に、対象者本人からの申請で希望する一つの交通機関の運賃の一部を助成することと考えております。実施時期につきましては、平成10年度の早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の小山田地区の福祉センター建設の進捗についてご答弁を申し上げます。

 本市の高齢者の状況は、おおむね市民の5人に1人が60歳以上となってきておられます。今後も引き続き高齢者がふえるものと予測されます。また、平均寿命も延びている中、多くの高齢者が地域社会において長期間にわたり高齢期を過ごされることとなるわけでございます。そこで、思いやりに満ちた明るい長寿社会を確立するために、地域において高齢者が集い、そしてふれあい、生きがいを見出すことが重要であることから、このような高齢者の活動を支援するために施策の一つとして、地域における活動の拠点の場となる地域福祉センターの整備に鋭意取り組んでいるところでございます。

 ご質問の小山田地区の福祉センター建設の進捗状況につきましては、小山田地域にて整備を予定いたしておりますコミュニティーセンターとの複合化にて整備を進めるために、施設の規模、内容、用地確保等につきまして、現在庁内関係部局で協議を進めているところであり、早急に基本的な計画を取りまとめてまいりたいと考えております。また一方、地元自治会への施設整備についての説明と協力依頼をあわせて行っているところでございます。平成10年度におきましては小山田地域のコミュニティーセンターと地域福祉センターの複合施設の基本設計、実施設計等の実施及び用地取得を計画いたしております。平成11年度着工を目指し、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続いて、件名6は担当助役に答弁をいたさせます。

 件名7.市議会選挙に当たり倫理性をについてご答弁を申し上げます。

 来る4月26日執行の本市市議会議員選挙を初めとする公職の選挙につきましては、公職選挙法に基づき適正に行わなければならないものでございます。ご質問の地方公務員である市職員との関係で申し上げますと、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止事項が定められております。また、地方公務員法におきましても、職員の政治的中立性を保持することにより地方公共団体の行政の公正な運営を確保するため、政治的行為の制限が課せられているところであり、今日までも機会をとらえて職員に服務規律の徹底を図っているところでございます。今後も引き続きこうした服務規律の徹底を図るとともに、選挙に当たり、いやしくも市民に疑惑の念を抱かせることのないよう倫理意識の高揚と、職員一人ひとりの毅然とした態度養成を図ってまいるとともに、地方公務員法研修の中でも引き続き職員の服務規律の徹底に努めてまいります。万一、職員が法に抵触するような場合にあっては、地方公務員等の関係法規に照らし合わせて厳しい対処をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名1の環境問題についての要旨2.野焼き廃材の排煙公害とダイオキシン問題についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、工場または事業所における事業活動に伴って発生するばい煙の排出等の規制に関しましては、大気汚染防止法により、焼却能力が時間当たり200キログラム以上の施設に対し届け出が義務づけられており、規制がなされているところでございます。建築物の解体等により発生するいわゆる建設廃材につきましては、産業廃棄物に指定され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、いかなる場合でも施設を設置して焼却することが義務づけられております。野焼き等で焼却することは禁じられておるところでございます。このダイオキシンの問題につきましては、一般的に塩素系のものが含まれたごみを焼却すると、ある温度域、約300度前後でございますが、この温度域で化学反応を起こして、そこで生成されるとされております。ダイオキシンは約200種の異性体があって、塩素系の含有量によって発生が異なると言われています。法律が改正され、焼却施設の構造や維持管理基準を見直しするほか、小規模施設に対する規制強化のために、許可対象範因の見直しや、野焼き防止のための処理基準の明確化等が行われております。また、産業廃棄物を処理するための施設を有している場合、その規模にかかわらず、廃棄物を焼却する処理基準、焼却設備及び焼却方法でございますが、これも明確化されており、昨年12月1日から施行されていることはご承知のとおりでございます。当市といたしましては、さきにもご答弁いたしましたように、簡易焼却器の無料貸与を新年度から取りやめるとともに、これまで貸与したご家庭につきましては改めて、より適正な使用をお願いする文書を送付すべく、現在準備を進めているところでございます。今後も法律改正の趣旨を踏まえまして、野焼き等の監視も強めるとともに、徹底した分別によるごみ排出抑制、リサイクルによる焼却量の削減に努めるとともに、大気のダイオキシン測定を実施し、監視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、件名3の複合文化施設の建設計画について、要旨の1から4まで順次お答えいたします。

 要旨1.周辺道路に交通混雑が起きないよう配慮をについてのお答えをいたします。

 地域社会の情報拠点、市民の文化・学習活動の拠点施設として計画いたしております複合文化施設につきましては、施政方針の中で述べましたように、子供からお年寄りまでの幅広い市民の参加・交流を図り、これからの生涯学習社会や市民の自主活動支援を行う上での大きな役割を果たす文化施設づくりを目指しているところでございます。

 ご質問の周辺道路と交通対策についてでございますが、計画地の現市民会館周辺につきましては、大型スーパーをはじめ事業所や飲食店などの商業施設、住宅が混在する地域であります。そして外環状線にも近く、前面道路には野作赤峰下里線に接し、比較的頻繁な交通量があるわけでございます。また、計画地周辺の市道の一部には幅員の狭いところもございます。そこで、本計画を推進するに当たりましては、計画地の周辺環境と交通量などの現況や問題箇所の把握を行い、道路形態や幅員の改良、信号機の設置など、人と車の分離できる交通体系を計画し、周辺環境との調和や来館者の利便と安全性を主眼に、建設計画との整合ある改善・整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2.音訳室を設置し、障害者への利便を図れ、についてお答えします。

 計画いたしております複合文化施設は、子供からお年寄りまでの幅広い市民が、個人またはグループで利用あるいは活用していただける参加・交流型の施設建設を目指しているものでございます。施設建設に当たりましては、高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法でございますが、これや、福祉のまちづくり条例を基準とし、安全や利便に配慮した人にやさしい施設整備を進めてまいります。

 また、公民館機能におきます障害者サービスといたしましては、点字・録音資料、字幕つき・手話つきビデオなどの収集・提供、そして点訳・録音作業室を設置しての点字資料の作成、対面朗読サービスの実施などにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3.大ホールの席数と市民交流施設の利用料についてお答えをいたします。

 複合文化施設に計画いたしておりますホールといたしましては、地域文化や学習活動、講演会をはじめ市民の生活文化の発表・交流の場として250人から300人程度収容のイベントホールが適当と考えております。また、市民交流センター機能につきましては、多目的な活動の場であると同時に、利用の活性化を図る意味から、可能な限り使用上の制限等を緩和し、市民本位の利便性ある開かれた施設展開を目指してまいりたいと考えております。

 また、施設使用料につきましては、既存の有料施設との機能差や均衡に留意する中で、古いながらも低料金で維持し、親しまれてきました市民会館使用料との激変緩和に配慮する必要があるものと認識いたしておるところでございます。十分検討してまいりたいと考えております。

 要旨4.駐車台数と使用料についてお答えをいたします。

 駐車場計画につきましては、市民交流センター、図書館、公共職業安定所それぞれの利用目的や利用時間帯と利用者予測の調査分析を行うとともに、徒歩・自動車・バス利用者等のアプローチ手段についても検討を加えながら、駐車・駐輪場の必要台数と整備・確保に努めてまいります。また、駐車場使用料につきましては、当該施設利用者の優先性の確保と、目的外利用者への制限を図る意味から、有料化を含めてその方策を十分に検討してまいりたいと考えております。

 今後、複合文化施設建設計画を具体的に進めるに当たりましては、適宜、特別委員会にご報告、ご協議を重ねてまいる所存であります。いずれにいたしましても、早期実現を図るためにも計画の具体化の策定に向けて全力を傾注して取り組んでまいりますので、ご協力、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 参与。



◎参与(向井亨君)

 件名2の三日市町駅周辺の市街地再開発の確認について、要旨1、2、3とございますが、順次お答えを申し上げます。

 まず要旨1の、都市計画決定の規模と住民への対応についてでございますが、三日市町駅前西地区整備事業につきましては、平成7年度に策定されました市の第3次総合計画におきまして市南部地域の都市核として位置づけており、市南部地域にふさわしい都市機能の整備等を行うこととなっております。本地区は木造家屋が密集し、防災安全上や、道路幅員が狭いところに朝夕の通勤・通学時の自動車、自転車、歩行者がふくそうし、危険な状況となっており、緊急に事業化が必要であることから、第2種市街地再開発事業により早期事業化を図るべく取り組んでいるところでございます。

 ご質問の都市計画(案)の現在計画しております主な内容についてでございますが、事業名につきましては、1.8ヘクタールの三日市町駅前西地区第2種市街地再開発事業と、0.2ヘクタールの街路事業で計画しております。公共施設の配置及び規模の主な内容につきましては、幹線道路として国道371号より駅前広場に通じる三日市駅前線の幅員16メートルの道路と、三日市青葉台線より跨線橋を渡り、先ほど述べました三日市駅前線へ通じる三日市東西線の幅員13メートルから16メートルの道路と、交通広場約4,500平方メートルを計画し、その他の公共施設としまして自転車などの駐車場を計画いたしております。また、その他建築物の整備につきましては、商業施設、住宅、公共公益施設、駐車場などを計画しており、これらの整備に伴いまして、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、高度地区の変更などが都市計画(案)の主な内容となっております。

 次に、住民への対応でございますが、本事業推進につきましては、準備委員会や検討委員会を設置し、基本計画(案)についての協議と調整を行ってまいりました。また、平成9年12月13日には、本事業の施行に際しましては、地区内権利者のご理解、ご協力なくしてできない事業であるため、権利者と市との相互信頼のもと、地区内権利者の利益と地区の反映を図り、再開発の早期完成を期することを目的とする三日市町駅前西地区市街地再開発事業推進協議会を設立し、市と推進協議会が一体となって取り組んでいるところでございます。また、周辺住民などへの周知につきましても、各種団体及び駅周辺住民を対象とした説明会を開催するとともに、三日市まちづくり情報紙を三日市町駅の改札の出口付近に設置し、地区の現状と課題や本事業の整備方針などの報告を行い、事業推進に向けてのご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 さて、ご質問の同意書収集率の約86%という状況についてでございますが、本事業の目的は、都市計画決定後、事業が円滑に進み、早期に完成することとなっており、そのためには権利者の方々の理解と協力が基本でございます。さらに同意書収集などをアップさせることがぜひとも必要と考え、本年3月3日に開催していただきました第3回市都市計画審議会への諮問を見合わせさせていただいたところでございます。その後、同意書収集を連日連夜実施いたしましたが、約88%と、これ以上の同意は困難な状況となりましたので、去る3月14日、推進協議会役員会へ状況の報告等を行いましたところ、多くのご意見が出ましたが、結果としまして、事業推進を優先的に考え、計画案についても早期事業化可能なように柔軟に検討していくべきと一致した意見となりました。3月20日開催予定の推進協議会総会にこのことを諮りまして、事業化推進方針を見出してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当初予定の本年7月の府都市計画審議会への諮問を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。

 次に、要旨2の駅ターミナルと周辺商業地の形態でございますが、現在の駅舎は、エレベーター、エスカレーター等がなく、非常に不便な状態にあります。このため、西地区整備にあわせまして駅舎改良について南海電鉄と協議を進めており、再開発事業と同時に取り組むことについて基本合意を得ておりますので、今後具体的な計画、施行区分などについて十分な協議を重ねてまいり、対処してまいりたいと考えております。

 次に、周辺商業地の形態でございますが、地元の三日市商店会と協議を行っておりますが、本事業の推進に当たっては、地元商店街の活性化につながるような開発計画にしてほしいなどの質問書をいただいており、市といたしましても市総合計画におきまして、本地域は文化性の高いまちづくりを目指し商業地の形成を図ることとなっており、また、再開発事業は商業振興を重要な一つの柱として推進しておりますので、区域内の繁栄はもとより、周辺の商店街が共存し、活性化するまちづくりを行うため、商業施設計画、動線、駐車場などについては、地区内権利者はもとより、地元商店会及び関係権利者などと十分に協議をしながら推進してまいります。また、三日市地区は歴史・文化性が高いことより、景観の配慮などについても事業化に際し十分行ってまいりたいと考えておりますし、周辺地域の保全につきましても周辺の関係者との協議・調整を実施してまいりたいと思っております。

 次に、要旨3.片添踏切の閉鎖と駅東側道路の開通見通しについてでございます。

 駅東側道路につきましては、都市計画道路三日市青葉台線として昭和58年2月28日に計画決定された延長1,280メートル、幅員12メートルから14メートルの道路で、起点は府道東阪三日市線から終点新町橋南交差点までの道路でございます。このうち新町橋南交差点より東側駅前交通広場までの約1,130メートルは完成しておりまして、未整備区間は延長約150メートルとなっており、整備に必要な用地の面積は約2,400平方メートルでございます。そのうち約3分の1の用地の買収は完了いたしておりまして、残る部分につきまして引き続き用地の買収に向け取り組みを行っているところでございます。

 なお、当路線の開通と踏切閉鎖並びにプラットホームの延伸とが非常に重要なかかわりとなっており、駅周辺整備の重要な路線でございますので、このことを十分認識しながら、駅西地区を含めた全体事業がスムーズに推進できますよう努めてまいる予定でございます。

 また、サザンノールのセンター用地につきましては、当初、商業施設による開発を計画しておりましたが、西側整備の具体化や社会情勢等の状況により、中高層住宅建設を中心とした計画に変更されているというふうに聞いております。また、東西の歩行者のアクセスの確保につきましても、障害者なども利用できるような自由通路を設置し、現状の利用者が不便な状況にならないように努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.交通安全対策について、要旨1.交通事故が多発している箇所へ防止対策を講じているのか、要旨2.右折レーンを積極的に設けよ、要旨3.訪れる人にわかりやすい親切な道路標識を、につきましては、相関連いたしますので、一括して答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市内の交通事故多発箇所に対する防止対策につきましては、所轄警察署や大阪府富田林土木事務所など関係機関とも協議を重ねているところでございます。平成9年度中の市内の事故発生状況につきましては、交通事故による死者数は4人で、前年比で2名の減少となっておりますが、事故発生件数は605件で、前年比で18件の増加となっております。また、路線別では全体の54.9%が国道170号や国道310号の主要国道で発生しており、さらにカーブ地点での事故発生件数が全体の8.6%を占めておりまして、府下平均の5.3倍でカーブでの事故が非常に多いことが本市の大きな特徴となってございます。なお、市内の事故多発交差点といたしましては、七ツ辻交差点、河内長野警察署前交差点、千代田駅前交差点、松ケ丘郵便局前交差点及び野作町交差点などとなっておりまして、また、一般国道371号の天見地区も危険箇所として問題となっております。

 これらの事故多発地区につきましては、大阪府においても平成9年度に、事故多発地点箇所として既に公表されておりまして、国、府、警察及び学識経験者などで構成された大阪府交通安全対策検討委員会は設立されているところでございます。この検討委員会において現場調査を実施し、各箇所ごとの安全対策について対策案の作成に入っているというふうに伺っております。また、天見地区の地蔵寺入口の清水交差点ではS字カーブで見通しが悪いため、車両の接近を知らせる車両接近装置が最近設置されたところでございます。この施設は、橋本方面から来る車両に長野方面からの車両の接近を知らせる装置でございまして、府下では3番目の設置であると伺っております。今後の事故防止につながるものと期待しているところでございます。

 また、ご質問の右折レーンの設置についてでございますが、平成9年度において航空写真による主要幹線道路の渋滞状況の把握や各交差点での交通量調査を実施し、安全性向上のための調査・検討を行っているところであります。渋滞の発生している交差点の改良につきましては、大阪府や警察などの関係機関及び地域住民の利用状況なども考慮しながら、右折レーンの設置など交差点改良について検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在市において取り組んでおります交差点改良といたしましては、市道野作赤峰下里線の赤峰交差点や市道原町狭山線の大野東交差点において右折レーンを設置しているところであります。今後も交通量や渋滞状況などを警察や関係機関とも調整しながら右折レーンの必要な交差点につきましては、用地の確保など諸条件が整ったところから改良計画を立てますとともに、また、現道の中でも右折レーンの確保が可能な交差点につきまして設置を検討してまいりたいと考えております。

 また、ご質問の道路標識につきましては、目的地への誘導や現在地の表示の目的だけでなく、交通安全対策の上でも重要な施設であり、また、市民にわかりやすいデザインに統一して設置する必要性もございます。このため市では平成8年度より都市サインとして設置基準を設けて、公共施設や道路案内など必要な箇所について順次年次計画を立て設置しているところでございます。なお、平成9年度には南花台団地への案内や原町狭山線及び貴望ケ丘入口、さらには貴望ケ丘病院住宅線についても案内標識の設置を行っているところでございます。

 また、この4月、春の全国交通安全運動が実施されますが、市ではこの期間のあらゆる機会をとらえまして交通安全施設の一斉点検を行うなど、今後も交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名6.公園のリフレッシュ事業への今後の取り組み姿勢についてお答えいたします。

 現在、本市の都市公園及び公園広場としましては244カ所、開設面積で150.71ヘクタールございまして、広く市民の皆様に散策、観賞、運動、また憩いの場などとして広くご利用いただいているところでございます。

 公園を開設年度別に見てみますと、その多くは、昭和40年代の急激な住宅開発に伴いまして開設されたものでございます。国におきます地域に密接した住区レベルの公園整備方針を見ましても、児童数の低下や高齢者の増加に伴いまして、主に児童の利用に限らず、地区の実情に合った幅広い年齢層の利用に供するものに改められ、また最近では災害時の一時避難地としての機能も求められてまいっております。これらのさまざまな要求に対しては、施設の老朽化した公園もございますし、日常的な維持補修だけでは機能の確保や利用ニーズの多様化に対応することには限りがございますので、全体的な整備の見直しが必要であると考えております。

 そこで、各地区におきます主要な基幹公園を対象といたしまして、平成4年度より老朽化した都市公園の機能や安全性の向上を図るとともに、将来を見越し、時代のニーズに適合させることを目的といたしまして、公園の再整備を行う都市公園リフレッシュ事業に取り組んでいるところでございます。現在までに中村池公園、大矢船第3、第4、第5公園及び野作第1公園、これについては一部を残しまして、整備を完了しております。平成9年度より緑ケ丘中第1公園の整備に取り組んでいるところでございます。また、新たに平成10年度より汐の宮公園の整備に着手する予定でございます。また、西之山公園につきましては、現在公園遊具施設としましては、すべり台、ジャングルジム、鉄棒がございますが、公園面積が狭小であるなどの制約がございまして、さらに児童用遊具などの設置について地域自治会等とも調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上のように、今後は住区レベルの都市公園の整備理念に即しまして新しい公園機能の充実を図るべく、地域自治会とも調整を図りながら、幅広い世代の地域住民の皆様に快適にご利用いただけるよう、よりよい公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 ご答弁ありがとうございました。

 7つの件名にわたり質問を申し上げまして、それぞれ前向きなご答弁をいただいたように存じます。これらの施策がそれぞれ実行されたときは多くの市民の皆さんが非常に喜んでいただけることは言うまでもございませんが、理事者にぜひお願いしたいことは、さまざまな施策の執行にぜひとも勇気を持って取り組んでいただきたいということであります。いろんなことをするに当たりましては人それぞれの考えがございまして、それらの結果に対しては決してパーフェクトの評価を受けることは難しいと思います。しかし、私は、その評価の指数として考えますことは、いかに多くの最大公約数を受けた取り組みにどれだけ皆様方が一生懸命努力されたかということではないかと考えております。職員の皆様が一生懸命に必死に取り組まれ、努力されたということであれば、結果は80%であれ、70%であれ、私はその経過は100%の評価であると申し上げたいと思います。今我々に議員として残されました使命はあと40日余りで、本議会は最後の定例議会でございますが、今後も市政の主人公はあくまでも12万市民であることを決して忘れず、これからも今まで以上の勇気と自信を持って取り組んでいただきたい、このことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて新生クラブ代表・5番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後3時46分 休憩)

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     (午後4時20分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、リベラル河内長野代表・12番議員 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 リベラル河内長野代表・北原満枝でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 かつて、第35代アメリカ大統領に就任されましたジョン・F・ケネディーは日本人記者団からこんな質問を受けました。「あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですか」これに対し彼はこう答えました。「それは上杉鷹山です」弱冠17歳の鷹山は、藩主は藩と良民の安全と繁栄のためにあり、藩主も藩もいわば良民に養われているのであるという思想のもと、行・財・政のすばらしい改革をされた方です。バブル経済崩壊後、鷹山が一時ブームになったこともありました。上杉鷹山の政治経済の改革は、ただ施策としてすぐれていたばかりではありません。その底には無比の誠実さと謙虚さ、そして人々に対する慈愛の心が揺るぎなく根をおろしていました。だからこそ、藩士並びに良民の意識改命が着々と実現されていったのではないでしょうか。また、彼は心身障害者の妻を終生限りなく愛し、いたわりました。その愛こそ藩政全般に行き届いていったあかしと私は思います。

 古今東西の歴史を振り返ってみて、政治、経済、制度、習慣の改革ほど厄介で難しいものはございません。改革とは旧体制の変革であり、旧秩序の見直しを伴います。旧体制と秩序によって維持されてきました特権や既得権は御破算になっていきます。激しく抵抗したくなる人も出てくるでしょう。河内長野市の行政改革はどのようになされるのでしょうか。橋上市長におかれましては、間違った大きな声、強い声に屈することなく、市民を愛する思想に基づく優しさと思いやりに満ちた地域づくりに目標を置かれ、市民のための行財政の大改革をしていただきたいと思います。そのためにも、まず市長の断固たる政治のリーダーシップを確立され、市民とともに行・財・政改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げておきます。

 質問に入ります。

 件名1.少子・高齢社会について。

 要旨1.介護保険法成立2000年に向けて市民の声を。

 過酷な家族介護と非人間的な老人病院への社会的入院は昔からあったものではありません。まだ豊かでなく、医療技術水準も低かった時代は、寝たきり高齢者は長い介護を受けることなく人生を終わりました。現代は医療技術の進歩は要介護高齢者の寿命を延ばすという喜ぶべき状況をつくり出しながら、社会的な介護サービスの不足により、要介護高齢者と家族の過酷な負担を転嫁するという事態となっております。こうした事態は全く新しい現象であり、かつて家族介護が可能であったから今も可能だとする論議は的外れと思います。少子化、核家族化、女性の就労増大は介護問題をますます深刻化させております。この新しい問題を解決する方法は、自立支援を基礎に置いて介護サービスを社会化させていくところにあると思います。これまでの高齢者福祉施策は行政の施策であり、住民からのお任せ福祉でありました。が、これからは市民と行政が主役となり、責任を持って自己決定をしていく福祉実態に変わらなければならないと思います。お考えをお示しください。

 要旨2.地域型福祉の今後の取り組みと充実を。

 福祉と聞くと、福祉の世話にはなりたくないわと言われる市民もまだまだ多いようです。これまでの福祉が余りにも貧困だったからでしょうか。市役所では、高齢者と障害者、保健と福祉など窓口が幾つにも分かれております。高齢社会に向けた地域福祉サービスの画期的な転換を進めるため、いつでも、どこでも、だれでも利用できるような地域福祉ネットワークに発展させていただけますよう要望いたします。

 また、住みなれた地域でさまざまなケアが受けられますよう、在宅での24時間の介護・看護体制の整備を進めるとともに、給食サービスや高齢者世帯の在宅介護に対する支援、住民参加にするデイサービス事業の創設など、きめ細かく事業の充実、さらなる促進をしてください。

 さらに、寝たきりやひとり暮らしの高齢者を地域で支え合う活動を支援する施策の実現をお願いいたします。

 要旨3.児童育成計画の推進について。

 (1)地域の子育て支援施策の充実を。

 子育て支援と児童家庭福祉体系の見直しが求められ、児童福祉法の改正、エンゼルプランの推進、子供の最善の利益という言葉もしばしば使われるようになりました。児童福祉改正法の審議のころ、千葉県の養護施設で施設長が子供を麻袋に入れて木につるしたり、たばこの火を押しつけたり、処遇に耐えかねた子供たちが逃げ出すというひどい権利侵害の実態が明らかにされました。暴力的で不当な人権侵害に限らず、形式だけとか、おとなほうりつで事を処理していこうとするとき、懸命に試行錯誤の模索をしてきた子供たちは、表情を失い、無気力になり、追及されれば大人の喜ぶ言葉を無感動に口にするしかなくなります。指導員のデカレント教育と子供の運営参加がこの施策の活性化と再生へのかぎと思います。地域の子育て事情も変化しており、出産や子育てを身近に見たり手伝ったりの経験のない人が多くなりました。エルゼルプランでは育児相談等を行う子育て支援センターを全国で3,000カ所設置する目標があると聞いております。ひとり、共働き、外国籍の親など多様な家族がそれぞれに自分らしい子育てができるような相談や支えの機能、地域の理解、そのための育児グループのネットワークづくりが重要になってまいります。これらの声にこたえるため支援施策の充実を早急にお願い申し上げます。

 (2)ファミリー・サポートセンター事業について。

 このサービスは、労働省が補助金を出し、自治体が行う事業です。夜も子供を預かってほしいといった働く女性と、そういう女性を支援し、自宅で預かってもいいという主婦を会員登録し、仲介するサポート事業が自治体に浸透しつつあります。労働省によりますと、導入自治体は全国で21市、本年に入っての導入が半数以上着実にふえているということでございます。料金も安く、サービスのある自治体に転居したいという声もあるほどです。当市におかれましてもいい制度はどんどん導入していただきたいと思います。当市のお考えをお示しください。

 件名2.福祉と教育。

 要旨1.河内長野市障害者長期計画(案)の計画策定の基本目標と期間について。

 河内長野市障害者長期計画(案)につきまして、障害者推進協の中で何度も協議された委員の皆様の貴重な意見のもと作成されたことと思います。職員の方々のご苦労とご努力に心から敬意を表します。以前、私は数値目標について質問をさせていただきましたが、今回、数値目標に対し、国、府が指導しておりますように、河内長野市の数値目標がどのような内容になっているのか、お伺いを申し上げます。

 要旨2.社会福祉法人あおぞら福祉会設立準備にについて、今後の取り組みをお示しください。

 障害者を取り巻く社会環境におきまして、障害及び障害者に関する新しい、正しい理解と認識不足から、物理的な面、制度的な面、文化・情報面及び意識などの問題があります。障害を持った子を思う親の気持ちは切実であり、不安と心細さははかり知れません。あおぞら福祉会設立めどの時期についてご答弁をお願い申し上げます。

 要旨3.遺伝子組み換え食品の表示義務と学校給食について。

 遺伝子組み換え食品に抗議する第2回世界行動デーに合わせ世界40カ国でそれぞれ反対の集会や取り組みが行われました。日本でも北九州市小倉市民会館で遺伝子組み換え食物の表示を求める集会が、また、参議院議員会館第1会議室で市民、国会議員、行政による遺伝子組み換え食品の表示を考える集いが開かれ、市民と議員、農水省、厚生省、経済企画庁、公正取引委員会の代表が一堂に会して話し合いを行っております。東京都の遺伝子組み換え食品に関するアンケート調査によりますと、消費者の9割以上の人が抵抗を感じていることがわかりました。そして、遺伝子組み換え食品の表示は92.5%の人が必要と回答しております。当市におかれましても消費者の知る権利、選択の自由の観点から表示の義務づけを一刻も早く実現させたい、成長期の子供たちを安全が確立されていない組み換え食品のモルモットにさせるわけにはいかないと、あるグループのお母さんたちが給食の食材として納入しないようにという運動を一生懸命されております。神奈川県藤沢市が組み換え食品を給食の食材として納入しないよう教育委員長の名で業者に要請文が出されております。本年度当初予算の説明の中に橋上市長は、O−157対策として学校給食センターの給食設備などの改善に努めると言われておりますが、それと同時に、ぜひ、子供たちが直接口にする給食に対して業者に要請文を出す等、食材にもぜひ目と心を寄せていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、表示の義務づけと、組み換え食品を学校給食の食材として納入はしないと決めていただきたいと思います。国と府がしていなくとも、体にとってよいことはどんどん取り組んでいっていただきたい、このように私は強くお願いを申し上げます。表示の義務づけと組み換え食品食材の納入についてご答弁をお願い申し上げます。

 要旨4.「人権教育のための国連10年」子供対象参加型学習会の実施を具体的にお示しください。

 件名3.環境基本計画策定について。

 要旨1.地域環境と環境政策の概要について。

 これからの河内長野市にとって環境問題への取り組みは欠かせないものとなっております。環境汚染を未然に防止し、地域の良好な環境を確保するための施策をお示しください。

 また、環境アセスメント制度を充実し、強化するため、市民参加手続の拡充や事後調査手続の導入を図り、生態系や地球環境への影響など、評価対象の拡大を図っていただきたいと要望しておきます。

 要旨2.残土埋立規制条例制定の早期実現を。

 地域住民の切なる願いとは、子供たちが安心して生活できるふるさととして、水、自然、緑の中で、ひとみを輝かせて成長させたい、そんな親の気持ちをわかってくださいと必死で言われたお母さんの顔が今も浮かびます。行政のいろんな問題点も一つ一つクリアしていただきながら、住民と行政が心を通い合わせるための対話を何度もしていただくことも必要ではないでしょうか。以上のことを踏まえましてご答弁をお願い申し上げます。

 要旨3.河内長野市のダイオキシン対策について問う。要旨4.豊かな農業、林業の再生施策を推進させてください。

 農林業の重要な役割の一つとして、国土環境保全機能があります。農地、林地が適切に管理されることにより、洪水防止、環境浄化等の効果が発生することを意味しており、また、これらの機能は広域的機能と言われております。農林業の生産活動を通じて環境保全、景観保全の広域的機能サービスを供給していただくため、施策推進についてお伺いをいたします。

 件名4.男女共同参画社会について。

 要旨1.労働基準法改正についてお考えをお示しください。

 労働者の憲法とも言われる基本的な権利法の労働基準法、その改正案が2月10日国会に上程されました。昨年、男女雇用機会均等法が成立し、これから派遣法、パート法の検討も進められております。自己実現し、働きたい女性たちの増加と、一方で進む日経連の日本的な経営の方針等を思うとき、21世紀に向けた女性の働き方はどうなっていくのか不安でなりません。労基法は労働者の健康と生活を保障する最低基準を定めたものでございます。規制緩和の名のもとに進められる労働法制の全面的見直しの動きに対し、男女が平等に、健康に、安心して働ける条件をつくることこそ労働法制の役割であるとの立場から、働く人々の共同の取り組みが必要ではないでしょうか。ご答弁をお願い申し上げます。

 要旨2.セクシュアルハラスメント防止指針の活用について。

 男女雇用機会均等法の大きな改正点の一つに事業主に対し職場におけるセクハラの防止に関する雇用管理上の配慮を義務づけました。セクハラが人権侵害という視点の判決が出されたのが1990年静岡で、その後、福岡、八王子、熊本、秋田等のセクハラ裁判、また京都大学セクハラ事件をきっかけにキャンパスセクハラ全国ネット結成集会が開催されております。「それはセクハラですよ」と言ったとき、相手がドキッとする、それだけでも以前とは大きな違いという女性の声もあります。職場で女性たちが自分たちの意見を反映させ、意思決定の機会に参画することを本当に実現していく、それがセクハラを防止する最大の方法であることと私たちは受けとめ、まず、一人が自分の職場から声を上げていくことが大切な一歩であると思います。そして、具体例を示し、企業に義務づけたことを評価する声が多いのも事実です。セクハラ防止指針の活用について当市のお考えをお示しください。

 要旨3.政策方針決定の場へ女性のさらなる参加促進を。

 (1)審議会、委員会等への女性登用30%について。(2)女性の職員、教職員の雇用及び職域の拡大と管理職への登用を積極的に図っていただきたい。

 要旨3.(1)につきましては、今まで何度もお願いをしてまいりました。2000年には女性登用30%を約束していただいておりますが、金太郎あめになりませんよう、いろんな分野から女性を登用されますよう強くお願いを申し上げておきます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・リベラル河内長野・北原満枝議員の質問にお答えをいたします。

 まず件名1.少子・高齢化社会についてでございます。

 その要旨1についてお答えをいたします。

 人生80年時代となった現在、高齢者介護の問題は、国民だれにでも起こり得る問題として、老後生活の大きな課題となっております。今日、介護を必要とする高齢者が増加するとともに、介護期間の長期化や要介護状態の重度化、介護者の高齢化が進んでおりまして、高齢者介護の問題は、昔とは比べものにならないほど多様化しており、新たな介護システムを構築する必要があることから、昨年12月の臨時国会におきまして介護保険法が成立し、平成12年4月施行の運びとなったところでございます。

 本市におきましても、施行日までの比較的短期間におきまして相当量の準備を行うことが必要となっております。こういうことから、本年4月から庁内における関係部署間の連携・調整が十分図られるように、その準備体制を整備してまいるとともに、平成10年度より介護保険制度の導入に向けた要介護度の判定や介護サービスの総合的な提供のために必要となる地域住民の意見等を十分に踏まえた介護保険事業計画の作成、また、担当職員はもとより、特に要介護の判定の調査等に従事する職員の研修など各種業務を実施してまいりたいと考えております。保険制度導入に当たってスムーズに運営がいきますような準備体制をつくっておるところでございます。いずれにいたしましても、今後、老人保健福祉計画や介護保険事業計画に基づきまして、地域のサービス需要を踏まえた計画的な介護サービスの基盤整備を着実に推進していくことが急務であります。介護保険制度の円滑な導入準備に取りかかってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2.地域福祉の今後の取り組みの充実についてお答えをいたします。

 世界に例を見ない速さで高齢社会を迎えた今日、高齢者の問題は市民だれもが持つ共通の課題でございます。とりわけ、高齢者介護の問題は、長寿による要介護状態の長期化あるいは重度化、核家族化による介護者の高齢化、また女性の社会進出等、極めて厳しい環境にあり、家族だけでは介護が支え切れない状況となってきており、社会全体が支えることの必要性が今認識されているところでございます。

 このような中で、本市におきましても老人保健福祉計画を策定いたしまして、ホームヘルプサービス、デイサービス等在宅サービスの充実に努めまして、住みなれた地域で安心して、できる限り長く生活できるように、保健・医療・福祉の連携を図りながら、また、地域社会の協力体制を含め各種施策を展開し、その支援体制づくりに現在努めているところでございます。

 なお、平成10年度におきましては新たな施策といたしまして、地域の身近な施設を活用して、在宅の虚弱または軽度の介護を要する高齢者に住民参加による柔軟で、きめ細やかな日帰り介護サービスを提供する、そして民間非営利団体を支援する街かどデイハウス事業の実施を予定いたしており、関連予算を上程いたしているところでございます。今後も引き続き、来るべき超高齢社会をすべての市民が主体的に生きがいを持ち、相互に助け合いながら、安心して快適に生活できるよう、特に高齢者に対し思いやりとぬくもりのある施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、件名1の要旨3.児童育成計画の推進についての(1)地域の子育て支援施策の充実を、それから(2)のファミリーサポートセンター事業について、これは関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 児童育成計画につきましては、市民に対する約3,000件のアンケート調査や、子供、母親、保母などに対するヒヤリング調査を行いました。そしてその策定委員会や小委員会など庁内組織での審議、あるいは市民懇談会における意見を踏まえまして、(仮称)河内長野市子育て支援計画−のびのび子育てゆめプランとして、今年度末の完了に向け策定しているところでございます。これらのアンケート調査などの結果においては、保育ニーズの増大と多様化が見られまして、保育所においては保育時間の延長をはじめ休日保育制度や病気回復期の子供を保育する乳幼児健康支援デイサービス事業の検討を進めているものでございます。また、既に地域での子育て支援を進めるために市子育てセンター事業を実施しまして、子育てサークルの育成や活動支援、ネットワーク化を図るとともに、子育てボランティアの育成や支援を図っておるところでございます。アンケート調査においても子育てボランティアへの関心の高さが見られているところでありまして、今後、市子育てセンターを核といたしまして総合的な子育てと支援ネットワークの構築を目指していくことが必要であると考えております。

 ご質問のファミリーサポートセンター事業につきましては、地域における育児の相互援助活動を支援していく制度でございます。地域での子育て支援施策として、子育てボランティアの育成や支援とともに、このファミリーサポートセンター事業との連携による子育て支援サポートネットワークの推進を図ることも大変重要な課題でありまして、本計画の施策体系の中で多様な保育サービスの提供として位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 続きまして、件名2.要旨1.河内長野市障害者長期計画についての目標の期間について答弁をさせていただきます。

 障害者も社会の一員として地域の中で生活していくことが普通の社会であるというノーマライゼーションの理念と、障害者もひとりの人間としてすべての権利の回復が行われるように諸条件を整備していこうという一つのリハビリテーションの理念の2つのことを基本として、障害者が住みなれた地域の中で安定した生活が営めるように支援するための施策を、平成10年度を初年度として、平成19年度を目標年度とする10カ年の長期計画を策定するものでございます。

 本計画に当たり、障害者の完全参加と平等を実現するために、計画の理念に沿って、この理念の1つ目としまして住みなれた地域での自立生活の確立、2つ目としまして積極的な社会参加の促進、3つ目としましてすべての市民の参加によるノーマライゼーション社会の実現を基本目標としまして掲げており、これらの施策展開をしていく上で、まず障害者の日々の暮らしの基盤づくりの施策として、住まいや日常生活の場の充実、それから保健・医療施策の充実、次に福祉サービスの充実の施策として、在宅・施設サービスの充実、あるいは日常生活関連サービスの充実、社会的自立を促進するための施策といたしまして、教育・育成の充実、雇用・就労の促進、また、住みよい社会を目指しまして都市基盤の整備、移動・交通手段の整備、防災対策の推進、その他スポーツ・レクリエーション・文化活動の推進等を大きな施策課題としております。また、特にサービスの数値目標につきましては、在宅福祉サービスの三本柱でもありますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイに配慮し、その他入浴サービスや、障害者固有の制度でもありますガイドヘルプサービスについて目標年次の平成19年度における目標量を設定いたしておるところでございます。

 今後とも本計画を具体的に推進するために、第3次総合計画の進捗状況を勘案しながら、推進状況、社会経済情勢の変化やニーズ度、緊急性等々を考慮し、庁内での推進体制を確立し、河内長野市障害者施策推進協議会との調整あるいは協議を図りながら、年次的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、件名2の要旨2についてお答えをいたします。

 現在、在宅福祉を中心とした福祉施策の体系の中で、全国的に障害者に対する通所施設の不足が指摘されておりまして、それを補完する形で障害児者父母の会等で運営されております。いわゆるひまわり作業所、かすみ荘、及びフレッシュながのがあるわけでございまして、本市といたしましても市単独補助などを行い、運営の安定に取り組んできたところでございます。

 ご指摘の今後の取り組みでございますが、本市障害者長期計画におきまして、グループホームでの自立生活支援をはじめ、近隣市を含めました広域的な視点に立った認可施設の整備、また無認可の福祉作業所など、それぞれのあり方、役割分担を考慮しながら、総合的な施設整備の充実を図っていくことを施策体系としているものでございます。特に認可施設におきましては、国や大阪府の計画が示す福祉圏域設定の動向や本市の総合計画との整合性を踏まえながら整備を図ってまいりたいと考えております。現在、河内長野市心身障害児者父母の会、あおぞら福祉会設立準備会よりご要望をいただいております中で問題となっております施設用地の取得につきましては、土地の規模をはじめ諸条件を検討していくことが必要となるため、これらの問題を踏まえまして、他の方策も十分に研究し、今後、心身障害児者父母の会等の動向をも認識しながら、十分研究・協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 件名2の要旨3、4はそれぞれの担当助役からお答えをいたします。

 続きまして、件名3.環境基本計画策定について、要旨1の地域環境と環境政策の概要についてお答えをいたします。

 本市では、自然保護や環境保全意識の向上を図るため、河川を美しくする市民の会を初めとする各団体の連携のもとに、河川一斉清掃などの生活排水対策実践活動事業や、自然環境保護事業、石けん使用推進事業などの各種事業や生活排水対策重点地域の指定を受けた河内長野市生活排水対策推進計画に基づく対策事業や、大阪府下一斉に行われる山地美化キャンペーン、毎年6月の環境月間に行う啓発事業など、本市の恵まれた地域の自然環境を将来に継承すべく、各種の環境保全施策を行ってまいりました。近年の地球的規模にわたる環境問題が深刻さを増す中、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、各主体がそれぞれの公平な役割分担のもと、自主的、積極的に環境の保全と創造活動を行う必要がございます。そういったことの今認識が非常に高まってまいりまして、ブラジルで開催されました地球サミットを契機に環境への取り組みの視点として、循環、共生、参加、国際的取り組みの4つが提起されることになったわけでございます。我が国においては平成6年12月に国の環境基本計画が閣議決定されまして、これを受けて地方公共団体で地域の自然的、社会的条件に応じて国に準じた施策やその他の独自の施策を策定し、総合的な取り組みが推進されているところでございます。

 本市は、平成10年度より環境基本計画を内容とした本市の長期的な環境ビジョンと申しますか、策定に取り組んでまいるわけでございます。環境基本計画の役割は、市の環境行政の基本の一つの指針として地域の良好な環境の保全と創造を目指すものでございまして、行政はもとより、市民、事業者の環境面での指針となるわけでございます。策定に当たりましては、本年度は市民参加による市内環境資源調査や市民ニーズを反映するための環境意識調査などに取り組むほか、市民、事業者、学識経験者などによる環境委員会の設置や、行政みずからの行動に結びつけるための庁内の横断的組織づくりなどに取り組んでまいります。さらに計画を先取りする形で、公用車への低公害車の積極的な導入や、いわゆるエコオフィス化を図るための検討など、できるものからすぐに取りかかることとしております。また、そのためには職員みずからが環境に対する意識の向上をさせることが重要なことでありますので、情報交流の研修など環境学習の機会の提供に努めます。将来的には環境先進都市として他に誇れるような環境管理システムや環境監査の仕組みを利用しまして継続的な環境負荷の削減に取り組んでまいります。

 第3次総合計画に述べられているように、急峻な山地や丘陵に広がる緑の帯の重なり、石川水系の美しい水など、身近に潤いを与えてくれる自然環境、自然と歴史・文化が一体となった数々の名刹、旧高野街道の町並み、心のふるさとを思い起こさせる素朴な田園風景、自然がはぐくんだ特色ある地場産業などは本市固有の貴重な資源でございます。自然と向き合い、これを守り、育て、共存していくためには創意と行動が求められており、あらゆる施策において環境と共生するまちづくりが必要であります。人と自然、人と人との触れ合いを通じて学びと創造の精神や、心と体の健康、さらには豊かな人間性がはぐくまれる都市が本市の将来像でございます。この目的を実現するために一丸となって各種環境施策に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご理解のほど、ご協力いただきますことをお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の残土埋立規制条例の早期実現についてお答えをいたします。

 さきの自由民主党の代表質問にお答えしましたが、本市の良好な自然環境を守り育ててくれた方々の権利を規制することや、地方自治法に認められた罰則規定を伴う条例を制定することのある種の責任の重さもあるわけでございまして、幅広く検討・研究を行い、責任ある本市独自の条例制定のため、条件整理を行っておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上で私からのご答弁を終わらせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名2.福祉と教育、要旨3の遺伝子組み換え食品の表示義務についてお答えをいたします。

 近年、食品分野において諸外国から輸入されている野菜や穀物類には高品質化や生産性の向上などを目的に遺伝子組み換え技術を用いた商品が開発されているのが現状でございます。遺伝子組み換えそのものは自然界でも起こる現象ですが、遺伝子組み換えは高度な先端技術が必要であり、厚生省では、その技術を用いてつくられた食品の安全性を評価するため、食品衛生調査会で研究・諮問された結果、安全性に特に問題はないものと言われております。また、今後も遺伝子組み換え食品の安全性の確認に万全を期することとされております。

 ご質問の遺伝子組み換え食品の表示義務についてでございますが、表示方法には、自主的な表示や、食品衛生法に基づく表示などがあり、現在のところは、厚生省が行っているものは食品衛生法に基づくものに限られているものであります。また、製造者に対して期限表示、保存方法などの表示を義務づけておりますが、これらはいずれの場合も表示しなければ食中毒などによる危害等が発生するおそれがあるなどから表示を義務づけし、他の食品と区別してきたものでございます。遺伝子組み換え食品につきましては、基本的には従来行われてきた品種改良などの伝統的な方法を用いて改良された既存の食品と差はないこと、さらに、安全性は確認できたものであるとの観点から表示を義務づける必要はないとの判断でありますが、企業が自主的に表示したり、消費者の安心や選択の自由の観点から表示の指導などを妨げるものではないとのことで、今後は国の動向を十分見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 学校給食につきましては教育委員会より後ほどお答え申し上げます。

 次に、件名3の環境基本計画策定についてのダイオキシン対策についてお答えをいたします。

 近年、廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類による環境汚染が全国的に大きな問題となっております。我が国においては欧米に比べ単位面積当たりの廃棄物焼却施設が多く、ダイオキシン類の大汚環境濃度についても高濃度になる傾向が見られるところでございます。このような状況に対して、国においてはダイオキシン類による人の健康影響の未然防止を図る観点から、学識者による検討会を設置し、昨年5月、ダイオキシンのリスク評価及び排出抑制対策のあり方を取りまとめ、これを踏まえて中央環境審議会において、ダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質に指定するとともに、対策実施の指針となる大気環境濃度を設定するなどの答申が行われたところであります。この答申を受けまして、大気系の発生源については、昨年8月に大気汚染防止法施行令の一部を改正し、排出抑制対策の具体化を図ることとされました。大気汚染防止法に基づく規制措置の実施により、廃棄物焼却施設などからのダイオキシン類の排出量は大幅に低減していく見込みでありますが、その他の発生源からの排出については、いまだその実態が十分に把握されておりませんので、今後はその他の発生源からの排出実態の調査、排出抑制手法の検討、環境や人の汚染状況のモニタリングによる汚染実態の把握などを行い、これらを踏まえまして排出抑制対策を行うなど総合的な対策を進める必要があると考えております。また、ダイオキシン問題は緊急を要する課題であり、総合的対策を集中的に講ずることにより、早急にダイオキシン類による汚染拡大の防止、環境リスクの低減を図り、人の健康及び生態系への影響の未然防止に努めることが重要であるという観点から、国においては平成10年度から5カ年間に総合的な対策を順次講ずることとしております。

 市としましては、このような国の動向を踏まえまして、モニタリング調査として、昨年10月からの大阪府による測定に加えてダイオキシン類による環境の汚染状況を把握するため、有害大気汚染物質調査といたしまして市内の5カ所においてダイオキシンの環境レベルでの測定を実施する予定でございます。また、発生源対策といたしましては、比較的発生量が多いと考えられている廃棄物焼却炉について指定物質への指定などの規制措置が昨年12月1日に施行されたところでございますので、指導権限を持つ大阪府とともに市域の発生源に対しての指導を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、ダイオキシンを初めとする有害化学物質については、その毒性や、大気や水質への影響と健康とのかかわりについて正確な情報の把握に努め、市民の皆さんがいたずらに不安感を抱くようなことがないよう、ともにリスクコミュニケーションを行い、関係者の共通理解の形成を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただくようお願い申し上げます。

 次に、件名4の男女共同参画社会について、要旨1から順次お答えを申し上げます。

 男女雇用機会均等法が昭和61年に施行されて以来10年余りが経過し、この間、女性の雇用者数の大幅な増加や、女性の就業に関する意識や、企業の取り組みも大きく変化するとともに、労働時間の短縮への取り組みが進み、特に平成9年4月からは週40時間労働制が全面的に実施されたところでございます。また、育児休業法の施行や介護休業制度の法制化など、女性も男性もともに健康で家庭生活と職業生活が両立可能な真の男女共同社会を築いていくための条件整備が進められています。このような中で、雇用の分野における男女の均等な取り扱いと女性の職域の拡大を図る観点から、労働基準法の改正で女性労働者の時間外、休日労働、深夜業などに対する女子保護規定の廃止などが男女雇用機会均等法の改正にあわせまして平成11年4月1日から施行されます。

 本市といたしましては、国、府の動きや女性プランに基づき施策を実施しておりますが、平成9年度には女性問題情報誌「キウイ」を発行するとともに、各関係機関発行のパンフレットなどで情報提供を積極的に取り組む一方、啓発事業としまして平成4年度から毎年「おんなとおとこのワイワイあごら」を開催し、意識変革の啓発を行っております。また、女性の社会参加を進める上での地域社会の女性リーダーとしての参画していただくための女性問題アドバイザー養成講座の開催や、女性の職業能力、職業意識の向上を図るため、女性起業家の体験談も交えながら女性起業セミナーなども実施し、男女がともに生活者としての視点から、どの分野においても平等に参画していける社会の形成を目指しまして施策を推進してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、件名4の要旨2についてお答えをいたします。

 セクシュアルハラスメント防止指針の活用についてお答えをいたします。

 平成9年6月に成立いたしました男女雇用機会均等法などの改正法におきまして、セクシュアルハラスメント防止のための事業主の配慮義務が規定されるとともに、配慮すべき事項について労働大臣が指針を定めることとされました。このため、実態を把握し、防止指針に盛り込むため、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する調査研究会を開催し、検討されました結果、昨年12月15日に研究会報告が労働省から発表されたところでございます。今後、その結果を踏まえ、指針案を作成し、女性少年問題審議会に諮られ、年度内にも指針が策定される予定になっております。その内容としましては、職場におけるセクシュアルハラスメントの概念としては対価型と環境型に分かれ、具体的事例がより明確化されると期待しております。そこで、本市といたしましても職場におけるセクシュアルハラスメント問題の認識と理解を深めるため、庁内報「女性政策なんでも情報」による職員の意識づけを図るとともに、女性問題情報誌「キウイ」や関係パンフレットなどにより周知を図り、職員研修に取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、件名4の要旨3の(1)の、審議会、委員会等への女性登用についてお答えいたします。

 総合計画に基づき西暦2000年を目標年次として平成4年に策定されましたかわちながの女性プランにおいて、審議会、委員会等の女性の登用率を30%とするとしています。現在、本市の女性委員登用状況は、平成9年6月1日現在、87団体の審議会、委員会等の中で女性委員の登用比率が15%以上に達しているところは22団体あり、そのうち30%以上に達しているところは8団体となっております。また、女性登用団体数登用率は、市民を含む審議会などにつきましては67.3%、職員のみの委員会などでは26.3%となっており、市民を含む審議会などの女性登用率は18.7%となっております。女性委員の登用促進は、女性の政策決定への参画にとって大きな意味合いを持つものであり、新たに設置を決めた審議会、委員会などにおきましては、より幅広く女性の参画を得るため、公募などの方法により新たな人材の発掘に努めているところでございます。今後も、市女性政策推進本部を軸として政策形成に大きな影響を及ぼす審議会、委員会などへの女性委員の登用において幅広く、積極的に推進するよう全庁的に周知徹底を図り、目標比率30%の早期達成に向け取り組むとともに、女性委員のいない審議会、委員会等の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、(2)の、女性の職員、教職員及び職域の拡大と管理職への登用についてお答えいたします。

 本市におきましては、人間尊重に基づく男女の自立と男女参画型社会のための女性問題解決の指針としているかわちながの女性プランを踏まえまして、あるべき社会の実現に努めているものであります。近年の男女の性別による役割分担意識の変化、女性の勤労意欲の増加、女性の能力を発揮しやすい社会環境の整備などが図られてきており、さらなる女性職員の役割に大きな期待が寄せられているものであります。本市におきましても、地方分権時代の今、限られた人材や財源の中で、地域の創意に基づく独創的な政策を強力に推進していくことが求められているもので、今まで以上に女性の感性や発想などが政策立案段階から必要と認識しているものであります。そのためには、より一層の女性職員の意識改革と、みずからの姿勢、役割を認識するとともに、全職員が固定的観念を払拭する職場環境の醸成、職域の拡大、能力開発及び向上のための研修機会の拡充を積極的に図っていく考えであります。また、昇任につきましては、本人を取り巻く生活環境も大きく影響すると考えられることから、これらの環境における意識改革もあわせて推進していかなければならないものと認識いたしております。

 教職員につきましては、府の職員でありますので、ご質問の趣旨を関係機関を通じ大阪府教育委員会に要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、真の男女共同参画型社会の実現のためには、職員一人ひとりが、性別を問うことなく、個人としてその能力・適性に応じた人事管理を行うことが理想と考えているものであります。この理想実現に向けて、穏やかではありますが、着実に進展しているものと確信しているものであります。よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 大変申しわけないのでございますけれども、ご答弁がまだ残っておりますが、またそれは改めましてお伺いするということで、1つだけ確認をしたいと思います。

 件名3の環境基本計画策定のところの要旨2.残土埋立規制条例制定の早期実現というところなんですけれども、午前中に答弁されておりましたように、6月ということを確認させていただきたいと思います。6月に必ずしていただきたい、このようにお願いをしておきます。

 あと、前向きなご答弁をいっぱいいただいて、ほんとに感謝しております。きょうご答弁いただかなかった分は、席の方に参りましてお伺いいたしますので、ほんとに失礼申し上げました。どうも本日はありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにてリベラル河内長野代表・12番議員北原満枝君の質問が終わりました。

 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。

 次、民主クラブ代表・24番議員 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 民主クラブの佐野三郎でございます。会派を代表し、質問させていただきます。

 件名1.21世紀を見通した施政を。

 戦後、日本経済は大きな発展を見せ、今日、世界有数の経済力を有する国となった。これには、効率性を重視した全国一律の政策が大いに寄与したと言われています。しかし、従来の効率性重視、供給重視の時代から、生活の質が問われ、生活者重視の時代となった今、国がこれまで進めてきた全国一律の行政は地域の実情に合わなくなってきたことが問題として指摘されているのであります。昨今、地方分権の4文字が流行語のようにひとり歩きしておりますが、中央政府の権限を地方に移せばそれで事足りるという上辺だけの議論が伯仲しているのであります。しかし、地方分権はあくまでも手段であって、目的ではありません。問題は、中央のどの権限を地方に移すかを考えるのではなく、地方に何を蓄積するかということであって、政治システムが地域住民の生活を豊かにする上でベターであるから地方分権をやるのであります。権限を委譲される地方の側に優秀な人材がいて、地方の財政基盤もしっかりしないと地方分権は消化不良となり、単に混乱を招くだけで、メリットは生じないのであります。市長が申されている名実ともに実行の段階に移ろうとしているのであります。

 要旨1.国・府の行財政の厳しさを述べる割に本市の施政方針の内容は客観的で、厳しさに欠けている。地方分権の本旨は、みずからが改革していくものであります。

 赤字再建団体に転落寸前の大阪府予算、国においても巨額の国債残高で、想像を絶する厳しい財政状況、このような状況から補助金、助成金等の見直しを検討されており、後年度における依存財源の見通しは極めて厳しい状況下に置かれておるのでありますが、本市として後年度に備えどのような行財政改革をもくろんでおられるのか。行政コストの削減、行政の守備範囲の見直しなどによる歳出削減と地域経済の活性化という二律背反の課題をどう克服し改革への道筋を立てておられるのか、このたびお示しいただきました施政方針ではうかがえないのであります。

 要旨2.施し、バラマキ行政から、行政と住民との責任領域、守備範囲を見直し、明示せよ、についてであります。

 このことにつきましては過去からも私は申し上げてまいりました。昨今、政、官、財ともに国、地方にて乱れており、醜聞が報道されております。このことは、行政への甘え、依存、公へのたかりの構造が広がり、自分たちのことは自分たちでという国民にとって最も大事な自立、セルフヘルプを欠いてしまった結果なのであります。自治とは何らの負担を伴わないで与えてくれる恩恵ではなく、みずからの負担と責任において自分たちみずからのために自分たちみずからの手でつくり、治め、育てていくものであります。市長は、真の市民参加をもって施政されようと願っておられるのであれば、地方分権の諸事業の先駆けとして確立させておくべきと考えますが、お伺いするものであります。

 要旨3.温床的から変革、改革に対応できる組織の柔構造化と戦略化を図れ、についてであります。

 民間では団塊の世代のリストラもほぼ完了、次に、バブル成長期に雇用した人たちを対象にしたリストラが展開されようとしております。我が国の慣行である終身雇用制度の基盤が崩壊されようとしているのであります。ニュージーランドでは公務員といえども1年契約制度が行われており、我が国でも電機労連の構成メンバーである大手労組レベルでも大競争時代を迎え、人事、賃金制度の面で日本型からグローバル型への取り組みを無視できないことを、昨年行われた定期大会で打ち出されております。21世紀は多様化の時代であります。多様化社会に対応するには、地域の経営戦略、サービス戦略を有効かつ適切に達成できるような組織構造と機能を保有せねばなりません。常に地域環境の変化を読み取り、地域サービスの課題の発見と、それへの機敏な組織対応を行っていくことが必要であり、このことができてこそ地方分権の受け皿であると私は考えるのであります。

 件名2.土砂の埋立てに関する条例について。

 要旨1.日野谷埋立て中止と埋立て等の規制に関する市条例の制定を求める請願書が昨年12月定例議会で採択され、市長は一日も早く制定すると明言された。なぜ、3月定例議会に提案できなかったのか、について伺うものであります。

 埋め立てによる乱開発防止指導要綱の制定以後に行われた各地埋め立ての実態は、行政の指導性が全く機能していない。指導効果が上がっていないのであります。このような実態では住環境の保全はもちろんのこと、命の水とも言える川の水の保全について何の保障も感じられない。住民は大きな危惧を抱かざるを得ないのであります。このことについて、なぜ3月定例議会に提案していただけなかったのか、真意を伺うものでございます。

 件名3.子どもを立派に育てるために。

 今、学校及び家庭での教育の荒廃が叫ばれております。現在は、教育に関する知識、情報がはんらんし、人々はそれに惑わされ、かえって子供の真の教育とは何かの基本がわからなくなっていると言われています。子供という存在は、最も自然に近く、貪欲に新しい体験を吸収し、日々成長・変化していく生き物であると言われています。生活の中にはあらゆるタイプの人間がおり、生き方もさまざまであります。いわば生活は雑木林にも似ておりまして、ここから豊かな関係と学びが生まれてくるのであります。しかし、学校や家庭の目指すものは、均一化した人間像を理想とするきらいが強く、つまり同種の木々を植える植林作業にも似ております。机の上での知識注入型の勉強は、人間関係を希薄にし、知識詰め込みの勉強がごく当然のこととして学力差を生み出し、比較させられるのであります。当然上下関係がつくられ、評価されるのであります。失敗したり、一緒についていけなくなってしまったとき、クラスの集団から逸脱してしまう、こうした状況が子供たちに重く深い傷を負わせているのであります。このような教育環境で子供を立派に育てるためには、家庭教育の原点とは何か、虚心坦懐に見詰め直す必要があろうと考えるのであります。

 要旨1.親とは何か。母親として、父親として。

 親とは何であるかと言われたら、わかっているようで、いざ言葉にしようとすると言い尽くしがたいのが親というものであります。簡単に申せば、子供の生命をつくり出し、その人格形成を指導して一人前の社会人に育てるのが親であると言えましょう。しかし「言うはやすし、行うはがたし」の言葉どおり、子供を一人前に育てるのは並大抵のことではありません。愛し合う二人がともに暮らしたいと熱望するのは当然でありますが、結婚するということは、ただ男女が一緒に暮らすだけでなく、自分たちの生活を築き、社会に貢献していくことであります。それはまた、やがて生まれる子供を育てる親としての生活の開始でもあるのであります。そのためには、母親として、父親としての倫理のあり方も社会教育の一環として取り組む必要があろうかと思いますが、ご所見をお伺いするものであります。

 要旨2.競争の過熱をもたらすゆがんだ教育についてであります。

 少年の非行化が進み、刃傷事件、殺人事件等が相次いでおります。このままだと全国の90%の学校に警察力が導入されるであろうと危惧されています。学校では定期的にテストが行われます。テストは本来、どれだけ理解したか、どんな点が理解不十分なのかを知るためのものでありますが、現実は生徒間のランクづけのためにと化していると言われております。ランクが上でなければ、いい中学校、いい高校、いい大学に入れない、いい大学を卒業しなければいいところへ就職できないという考え方、また、そうした家庭や社会のあり方が点数万能主義をもたらしていると言われております。自分を取り巻くすべてのものへの感謝の気持ち、他人への思いやり、相手を敬い、何事でも喜んで素直に受け入れる人として、心豊かな幸せな生活を求め合うことの向上心はいいのでありますが、そういったよい意味での競争心は大いに助長すべきでありますが、反面、友達を敵対視した競争心、人間が人間として生きていくための最も大切な筋道をおろそかにさせてしまっていることは、教育の基本と本分から大きく逸脱するのであろうかと考えます。このような実態についてどのように善導されていくのか、お伺いするものであります。

 要旨3.日常生活の基本として、についてであります。

 日常生活の基本とは、一口に言って、私たちが健康で円満な生活をするために、また、社会の一員として暮らすためになくてはならない行いであると考えております。「親しき仲にも礼儀あり」という言葉をよく聞かされてまいりました。その第1は心のこもった挨拶であり、第2は他人を思いやるという精神であります。そして第3は最も大切な社会のルールを守ることであります。これは、人が成長して独立した社会人になるための礼儀作法として無意識に身に備わっていなければなりません。日常生活の基本の重要性を、家庭教育として、親としての何たるかを教育行政の中でどのように啓蒙し、実践されていかれるのか、お伺いするものであります。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁次第によりましては自席より行わせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・民主クラブ・佐野三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、件名1の21世紀を見通した施政を、要旨1、2、3にお答えいたしますが、要旨1、2、3が相関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。

 現下の政治、経済、社会、どれをとりましても光明の兆しが今のところは実感できない中でございまして、あと3年後には21世紀を迎えようとしておるわけでございます。ご承知のように、政府におきましては6つの改革が進行し、大阪府におきましても危機的な財政状況打開のための再建プログラムが議論されているわけでございます。中でも地方分権の波は、地方自治50年余りの大きな歴史的な一つの改革でありまして、小さな政府と自治体の自立がさほど遠くないところまで近づいてきていることは事実でございます。今、自治体にとりまして求められるのは、こうした状況に対しまして受け身になるのではなく、自治体みずからがみずからの21世紀を切り開くために状況を積極的にとらえまして、進取に転じて、またそれに対する一つの策を講じることの必要性を強く認識するものでございます。本会議の冒頭で述べましたように、施政方針は、こうした一つの状況への認識を踏まえまして、議会要望や市民ニーズの実現に最大限取り組む姿勢を明らかにしたものでございます。

 ご質問の中で、厳しさに欠けているとのご指摘は、市政を預かる者への大きな一つの激励と受けとめさせていただきまして、今後の市政運営の精神的な一つの糧としてこれから取り組んでまいりたいと思っております。

 欧米先進国では、早くから市民との協働関係を培う中で、スリムな自治を実現させてきた歴史がございます。また、最近においては、かつての高度経済成長に陰りを見せ始めた中国でも大改革の動きが今報ぜられております。政治、行財政のスリム化は、ある意味では国際社会の潮流であるとも言えるわけでございます。施政方針の中でも触れさせていただきましたように、当面の行政改革の具体化に際しましては、厳しさを先取りし、私をはじめ職員と市民が厳しさの共有の上に立ってその実行を図ってまいる所存でございます。もちろんこれには、行政と住民のそれぞれのなすべきことと、その責任の明確化が大切であります。この実現が官官分権から市民分権へ、団体自治から住民自治への理念にも通ずるわけでございます。このような仕組みづくりの第一ステップとして、市民相互のネットワーク化のための施策やボランティア活動への支援、あるいは住民みずからが行うまちづくり、みずから考え、みずから行うまちづくりへの支援方策などの検討に着手してまいりたいと考えております。また、むだ、無理、むらの発生を未然に防ぐため、仰せの簡素で柔軟性と活性力のある組織面からの追求も決して忘れるものではございません。

 最後に、今回の質問のみならず、常々いただいてまいりました提言の趣旨を胸に刻みつつ、21世紀への市政を光明あるものにしてまいりたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名2の土砂の埋立てに関する条例について、要旨1についてご答弁を申し上げます。

 土砂埋立て規制条例の制定についての請願が、先ほども申しましたように昨年12月本会議におきまして全会一致で採択されました。私としましては、特色のある河内長野市、魅力のあるまちづくりには、幅広い面から研究・検討を行わなければなりません、しかし、非常に難しい点があるので多少時間を要するものと考えますが、できるだけ条例を制定してまいりたいと考えて、できるだけ早く条例を制定してまいりたいと考えております、と先ほども申し上げましたように12月の本会議でお答えいたしております。本市の第3次総合計画の中での土地利用は大きく3つのゾーンに分けております。これは、無秩序な開発を未然に防止し、目指す都市の将来像を踏まえ、都市活力の向上や市民福祉に寄与する土地利用の誘導を図るため、市域を市街地ゾーン、環境共生ゾーン、山林保全ゾーンの3つのゾーンに分けております。これは先ほども申したとおりでございますが、本市の地形の特色としましては、豊かな農地や森林が残され、その谷合いに5つの河川が流れる自然環境に恵まれた都市であります。市街地の町並みが存在する南部方面には農地や緑豊かな森林がたくさん残されておるわけでございます。農地が残ることで森林が守られることになりますが、これを残し、守る人があればこそ本市の自然環境が維持されることになるわけでございます。

 土砂の埋め立ての行われる場所は、農地や農地に近接する森林の谷合いになりますが、こうした場所に土地を持ち、本市の自然を守ってこられた方々が、法律に基づき土地の活用を図り、次の世代に引き継ぐ行為に対し、土地の使用権とか利用権とかを規制する条例になるわけでございますが、幅広く検討をする必要があり、自然を守り育ててくれる土地所有者が今後も守り育ててくれる環境をつくり出すための規制にすることは、土地の管理ができなくなり、ひいては、このことで荒れた自然になり、市が求める良好な自然環境が保てなくなることも考えられるわけでございます。規制する対象範囲や、守るべき環境基準、災害防止等の施工上の技術基準、土地所有者の権利の制約、また、施工中の管理、施工後の管理について、市の責務や事業者の責務、または土地所有者の責務について、本市の特色あるまちづくりのための条件整備を行い、本市独自の条件を制定するため、果たせる一つの責任と、制定する責任の重さと申しますか、これをよく考えながら制定に取り組んでおるところでございまして、この条件整備ができましたときは条例制定を議会に提案してまいりましてご審議をいただきますので、よろしくお願いを申し上げます。この時期は先ほど自民党さんにも申し上げましたように、でき得れば次の議会にと思っておりますけれども、遅くとも9月までに提案したいと、こう思っております。

 それから、先ほどご質問の内容にありましたように、なぜ遅くなるのかということでございます。なぜ3月にできなかったのかというご質問があったように思いますけれども、これは、条例と申しますと規制型条例と奨励型条例、折衷型条例というのがございまして、要するに規則、罰則を加える条例はなかなかその法的な解釈、それからその地域性、住民感情、いろいろ勘案していかなければならないわけでございまして、奨励型条例ですとそういうものがないわけですから、罰則とかそういう義務づけは強制されないわけですから、案外、制定はそう難しくないということでございますが、この場合の条例は、やはり先ほども申しましたが、いろいろ私権制限とか知事の許可事業、上位法、こういったものを法的な問題としてとらえ、また、違反者に対する地方自治法の第14条第5項での2年以下の懲役、100万円以下の罰金を設けることができるということでありますが、この違反内容によって決めなければ、その決め方について非常に難しい点があるわけでございます。

 先ほども言いましたように、公共福祉、これの濃淡、義務づける場合にやはり公共福祉性のあるものへはある程度の権限、私権制限の枠をはめられるわけですけれども、この濃淡があるわけでございまして、これによって罰金の金額、いろいろはじき出さないかんわけでございまして、そういった法的な問題と、それから環境的にはこの条例は、一たん制定されますと全市民にやはり適用されるわけですから、そういった中でのこの条例の制定に当たっては、やはりその地域性、住民感情、全市的な考え方をしていかなければならないということでございまして、それと、環境問題につきましても、地域特性から見て、先ほども何回も申し上げておるわけですが、中山間地農業の育成、こういった一つの河内長野市特有の環境、農業基盤整備とか、そういった環境面があるわけでございまして、こういった一つの育成、中山間地農業、これは大きな今農業育成の中で課題として上げられているわけでございまして、こういったものもやはり育てていかなければならないということから、十分検討する余地があるのではないかということで今盛んに取り組んでおるわけでございまして、環境、農業基盤整備のような、非常に良好というんですか、整備にもっと充実して農業育成を図っていかなければならない、段々畑と昔からよく言われておりますが、中山間地農業の育成も考えていくということであります。しかし、環境破壊等にそういうようなものはつながらないものと、絶対環境保全につながるということも見きわめをしながらの規則、条例、並びに条例を委任する規則によって具体的に取り決めていかなければならないという非常に作業的に今申し上げましたことがあるわけでございまして、こういうことを考えながら今取り組んでおるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 あとにつきましては担当者から答弁をいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 ただいまご質問をお聞かせいただきましたが、私も全く同感でございます。そのまま答弁としてお返ししたい心境でございます。ご期待に沿えるかどうかわかりませんが、件名3の要旨1から要旨3につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 21世紀を目前に控え、次の世代を担うべき子供による憂慮すべき事件がほとんど毎日のように新聞等で報道され、我が国の将来に大きな不安を抱かせているところでございます。昨今の子供たちを取り巻く現状を見ますと、地域の中で触れ合う友達も少なく、遊びの内容もテレビゲームといった個人遊びが主流を占めているという状況でございます。かつて子供たちが遊びの中で自然に身につけた人間関係のあり方や、社会ルール、自然体験や社会体験といった人間として極めて重要な資質について、現在の子供たちを取り巻く社会の中では学ぶ機会が少なくなってきており、ゆとりのない生活や社会性の不足、倫理観の低下、自立のおくれが指摘されているところでございます。家庭におきましては核家族化や少子化の進行、父親の単身赴任や仕事中心のライフスタイルに伴う家庭での存在感の希薄化、女性の社会進出などによる家庭教育に対する親の自覚の不足、親の過保護や放任などからその教育力は低下する傾向にあります。また、地域社会の現状といたしましても、都市化、過疎化の進行や連帯感の希薄化などから地縁的な地域社会の教育力は低下する傾向にございます。

 これらのことを踏まえまして、中央教育審議会答申では、今後における教育のあり方の基本方向として、これからの子供たちに必要となるのは、いかに社会が変化しようとも、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であるととらえ、こうした資質や能力を生きる力と称し、これらをバランスよくはぐくむことが重要であるとされております。そして、この生きる力をはぐくむ視点として、学校・家庭・地域社会の連携と、家庭や地域社会における教育の充実、及び子供たちの生活体験、自然体験などの機会の増加などを上げております。家庭教育は、乳幼児の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心など、生きる力の基礎的な資質や能力は家庭教育においてこそ培われるものであるとの認識に立ち、さきに申し上げました父親の家庭での存在感の希薄化や、母親も含めての親としての自覚の不足などの教育力の低下を回復すべく、父親は父親として、母親は母親として、その責任を十分に発揮する必要があると考えております。

 このような状況の中、教育委員会におきましては、保護者に対して、子供の発達段階に応じ、しつけや子供とのコミュニケーションの図り方などの家庭教育に関する学習機会の充実に努めているところでございます。具体的には、乳幼児を持つ親を対象に育児セミナー、低学年の子供を持つ親を対象に児童期セミナー、小学校高学年から高校生の子供を持つ親を対象に思春期セミナーを実施しており、また、親子のきずなが一層深まることが期待できるように、親と子の歴史街道や親と子のクリスマスツリーづくりなどを休日に実施するなど、親子共同体験や交流活動を行う機会を提供しております。

 スポーツの面については、生涯を通じスポーツをする楽しさ、すばらしさの普及に努めるとともに、若年層から中高齢層まで世代を超えた交流の場として、幼児と親を対象とした親子スポーツ教室などを実施しております。

 また、次代の担い手となる青少年の健全育成活動といたしましては、家庭・地域、学校が一体となって青少年の健やかな成長を援助することが求められていることから、青少年の自立と仲間づくりとして青少年地域交流事業などを開催するとともに、各中学校区の健全育成会ではそれぞれの地域性を生かしたコミュニティー事業が実施されているところでございます。

 次に、ご指摘いただきました過度の競争をもたらしている教育についてでございますが、この問題は、いわゆる学歴偏重社会の問題とも関連し、解決策を見出すことの難しい問題であります。過度の受験戦争は、少子化が進む中で緩和しつつあるという見方もありますものの、最近では、大学、高等学校の受験戦争だけではなく、世界でもあまり例を見ない義務教育段階での入試も行われており、そのことが小学生を塾通いなどに追い立て、子供たちから遊びを奪い、地域の子供たち同士の人間関係の希薄化や、入試に失敗した子供たちの学習意欲の低下などの問題も生じさせております。また、このような過度の受験競争は、小中高等学校における教育や学習のあり方を受験のための知識中心主義に偏らせ、発想力の乏しい画一的な物の考え方をする人間を生む傾向があるとの指摘もなされております。これに対しまして社会や企業におきましては、形式的な学校歴より本人の努力を評価する学習歴を重視する傾向となってきており、高等学校、大学におきましても個性化、多様化を理念といたしました改革が進められております。入試制度におきましても、選抜方法の多様化や偏差値、業者テストに依存しない進路指導などの改善が図られているところでございます。また、市立小中学校におきましては、個性尊重を柱とする新しい学力観に基づく授業改革を進めているところでございます。

 具体的には、複数の教師によるティームティーチングをはじめ地域人材の活用、コンピューターの活用、小学校での教科担任制、中学校での選択履修など、個に応じた多様な学習指導の一層の充実に努めているところでございます。進路指導におきましても、体験入学、職場見学、職場体験など、子供が将来の生き方について考え、夢や希望が育つような指導に努めているところでございます。個性尊重の教育を進めるに当たりましては、これらの学習活動以外にも、思いやりや社会性、倫理観などの豊かな人間性をはぐくむとともに、伝統や文化を尊重する心を培っていくことが大切とされており、これらにつきましては、家庭・地域・学校が一体となって子供の健やかな成長を援助することが不可欠であると考えております。教育委員会におきましてはこのような問題にも対応するため、昨年度から各中学校区単位に小中学校関係者、保護者、健全育成関係者から成る中学校区教育問題懇談会を設置し、いじめや登校拒否の問題、さらには家庭のしつけのあり方などについて話し合いを深めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も学校での教育活動を一層充実させるとともに、学校・家庭・地域それぞれの教育機能の連携強化を図りながら、子供の教育環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 ありがとうございました。

 質問の順位をちょっと変えさせていただきまして、まず、ただいまの教育のご答弁、非常にありがとうございました。教育委員会といいますとどうも学校教育の面が我々の感じとして表にクローズアップしておりまして、社会教育という面で一生懸命社会教育委員とか、いろいろとその地域の人たち、知識人等にお願いされてやっておられることも私としては十分わかっております。しかし、やはり学校教育と同等に社会教育の面で、子供のしつけというものは家庭からと言いますように、やはりその面からの行政にお願いしたいと。いろいろとやっていただいているわけなんですけれども、そこに参加されるのはほんの一握りなんです。だから、その一握りの人を全体に及ぼしていくためにはどうあるべきかということを今後の問題として前向きに取り組んでいただきたい、このように考えるわけでございます。要望しておきます。

 それから件名2でございます。土砂の埋立てに関する条例について、なぜできなかったのかと、端的に申し上げるとそういうことを申し上げたわけなんです。ちょっと申し上げさせていただきますと、ただいま市長が答弁されたのは、これは市長の答弁ではないんです、正直言って。助役以下職員の皆さん方がいわゆる述べられる言葉であって、市長には政治決断というものがあるわけですね。執行権というものがあるわけです。やはり組織を動かしていくについて、市長が12月のときに公式、非公式の場で、一刻も早く、一日も早く制定しなければならないんだと、こういうことを述べられているわけですね。そうすると、市長のその一刻も早く、一日も早くという時間感覚というのはどういうことになっておるのかと。どの組織にどのようなご命令をされているのかということなんです。民主クラブでもこのたび議員提案というその中身を3日間にわたって、徹夜に等しい状態でその案文を調査研究してやったわけなんです。一つの条例をつくるにしても、どれだけの時間が必要かではなくて、いつ何日までにやらなければいけないんだと、この限られた時間の中でこの条例をつくるためにはどうすればよいか、その方策をあなたが組織に命令されたらいいんじゃないですか。何やらいろいろ、難しいとか、河内長野市の独自性を生かしてどうのこうのと。こんなものは当然のことであって、我々はそういうことを言われなくてもよくわかっているんです。ただ、一日も早く、各所で、うわさでまあいえば埋め立ての件が出ているんですよ。何も日野谷だけの問題ではないんです。各所で、やがてこの辺も埋め立てられるんだと。まだ表面的には出てきていないけれども、地主さんの方ではこう考えているんです。地主さんの方は民間のどこそこの業者に埋め立ててもらうんだと、こういう話が横行しておるんですよ。そういう緊急性のあるときに、一日も早く、一刻も早くとおっしゃっているその意味が、3カ月後の3月議会に間に合わすことができなかった。6月議会か9月議会かと。こんな悠長なことを、市長みずからそんなことを言うてもらったら、市民、どないしますねん。(「その通りや」の声あり)(傍聴席で拍手あり)

 あなたが本当にそのことを厳しく認識されているのであれば、1週間でやれと。それで、担当部局での組織ではできなければプロジェクトチームでも組んでやったらいいじゃないですか。こういうことは民間企業では日常茶飯事やっているんですよ。時間認識の錯誤も甚だしいと私は思います。だから、どのように、いつ幾日までにやれと市長がおっしゃられたのか、そこのところが答弁の中に全く返ってこないんです。先ほど来どこかの会派の、一生懸命やってそれが80%の出来であっても、一生懸命やって100%の評価が私はできると思うんですよ。そこのところを、一刻も早く、一日も早くとおっしゃっておる割に、3カ月経過後の3月議会に出てこないわ、おまけに用心されて、6月か9月というような言葉も先ほど来の会派代表におっしゃっておられるわけですよ。時間の大切さというものを市長はどのように認識されておるのかということを私は、これからの橋上市政の良政を施していただくのであれば、物事というのは適時、適切に、タイムリーに行わなきゃならない。同じ立派なものをつくっても、間に合わすことができなければそれは効果が半減してしまうわけですよ。今ここで、各所で埋め立てがうわさされている、これを適切な埋立工事をやらせるために−−埋め立てしたらいかんと私は言うてないんですよ。河内長野にはこれだけの急峻な谷合いがたくさんあるわけですから。

 でも、それは市民が安心してゆだねることのできるやはり工事というものをしてもらうためにということで条例の設置をお願いしたいと、議会でも全会一致でやれと、こうなったわけでしょう。むしろ援護射撃を議会はやっているんですよ。私もこれは厳しいことを言うようやけども、橋上市政に良政を施していただくためにはあえて厳しいことを申し上げるというのは、私は何も市長をいじめようとか、そんなことは毛頭思っていないですよ。だから、そこらあたりを市長さんはどのように考えておられるのか、もう一度ちょっと−−きょうは後ろに来ておられるのはどこの人か私は知りませんよ。お願いして来ていただいたわけではないですけれども、しかし、住民の皆さん方はやはりご心配されているということは事実でございますから、なぜ、いわゆるどのように組織に対して命令されたのか、そこらあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 再質問にお答えをいたします。

 今、一日も早くということでおっしゃっておられたわけでございますが、私も、できるだけ早くこの条例を制定に持っていきたい。そのために各組織にどういうような命令をしたか、組織に伝達したかというと、まず環境保全、これが一つの中心で、条例に関しては総務部でございますので、総務部と環境が一緒になった形で条例の検討を、早く制定できるようにしてほしいというふうに指示をいたしたわけでございます。そういった中で、やる気がないとかいうことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、なかなかその条例の方法的制限、規制、罰則規定を持つ条例の義務、市民の拘束ということになりますと、本当に、この条例を制定しても、後から事故のない、やはり条例に実効性のある、特色のある条例にしていくということで、条例を一たん制定しますと、これは時限立法でない限りは、恒久的な条例となってまいるわけでございます。後ほどの改正はいろいろ個々について行えるかもしれませんが、条例というのは一種の法でございますので、この法についての原則的な考え方をしっかりと踏み固めて条例を制定していきたいと、こう思っておるわけでございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 いつまでにということをお聞きしたわけなんですけれども、なかなか出てこない。そこまで市長がまだ決断をされていない。市長は勇気と決断と実行ということを市長にご就任されたときにおっしゃられたわけで、私はこのことを非常に橋上市長らしい、本当にこの方は信用してもいいなと、そう今日まで思ってきたわけなんですけれども、しかし、そこまでおっしゃるならば、ぜひプロジェクトチームを組んでね−−総務部の今の組織の中でやらせようということ自体がそもそも市長さん、手ぬるいんじゃないですか。やっぱりプロジェクトチームをつくって、そこでいつ幾日までにやれと。河内長野市には有能な職員がおるわけですよ。あなたの命令一下でいかようにでも動いてくれると。これが職員を信頼するということではないんですか。そのことを強くお願いしておきます。

 それから、さきの件名1に戻るわけなんですけれども、いろいろとご答弁をいただいたわけでございます。しかし、ひとつ提案をさせていただくわけなんですけれども、組織は戦略に従うということを言われるわけですね。戦略がなければ組織が動きません。命令すると。市長はどのような目的をもってという、これがいわゆる戦略なんです。それを明示しなければ組織は動きませんよ。そのことをまず前もって申し上げて、つきましては、やはりこれからの自治体というものは、慣行、慣例だけじゃなくて、新しいものを生み出していく、改革、変革させていくという意味において、トレンドを読み切れるような体制というもの、動向ですね、若き政策集団というんですか、ジュニアボードシステムというのがあるわけですけれども、年功を重ねたベテランの人たちも結構ですけれども、やっぱり係長、課長級ぐらいの人たちで思い切って河内長野市の政策というものを、弾力的なユニークな政策というのを考えさせるような組織をおつくりになったらどうですか。これがやはり新しく誕生した橋上市政としてのカラーじゃないですか。議員当時あなたといろいろ論議させていただいた中においても、あなたはそのようにおっしゃっていたと思うんですよ。市長になったからというて、衣を赤いものから黒いものに着がえるのではなくて、やっぱりその底流に流れるものは12万市民の福祉向上ですから、そのためにどうあるべきかと。それぞれ権能が違うことはよくわかっておりますけれどもね。しかし、お互いに議員、市長、権能は違っても、市民の福祉向上を願うことには何ら変わりはないわけです。ジュニアボードというんですか、若き政治集団−−ジュニアボードというのはどういう意味か、市長さんならよく存じておられると思いますけれども、一回このことをお考えになったらいかがですか。民間企業ではそういう呼び方はしていないにしても、それに類似した組織体系というものをつくってやっている。だから、行政もこれからの21世紀の展望に立って行政していくのであれば、そこらあたりをやはり、かたい頭からやわらかい頭に切りかえて、できるかできないかは別としても、思い切った、やはり若い人たちの意見等々を酌み取れるような組織体系というのを私はぜひやっていただきたいなと思うわけですけれども、そのことについてはいかがでございましょう。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 再質問にお答えをさせていただきます。

 今、組織の強化ということで、一つのものに対して市の大事な緊急度のある問題については、やはり一つの組織というか、プロジェクトを構成して、そして、ある程度全庁的な面を考えた組織、プロジェクトをつくってそれに当たっていくということも、今おっしゃったご提言のとおりでございまして、かねがねそういった意味での総合政策の推進室ということを組織の中でこれから強化して、そういったご指摘の面について−−信頼の点をおっしゃいましたけれども−−不信の念のないような、信頼を得るような一つの行政に向かって進んでまいりたいと、こう思っております。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 種々厳しいことを申し上げさしていただいたわけですけれども、またご答弁いただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、権能こそ違いますが、市長も議員も12万市民の福祉の向上のために努めているわけでございます。また、助役以下全職員の皆さん方もご同様であると、私はそう理解しております。議員は住民の自治意識を考えながら、また議会は住民の中にあっていかに両者が結び合うべきか、是々非々の態度を貫き、住民の声を議会に反映することが任務であろうかと考えております。議員は、なれ合いになって批判力を失ってはなりません。このことを私は常に念頭に置き、3期12年間私なりに頑張ってきたつもりでございます。この間お世話になり、ご指導、ご鞭撻いただきました各位に対して心から御礼と感謝の意を申し上げさしていただきたいと思います。ありがとうございました。(傍聴席で拍手あり)

 最後に、河内長野市の安寧と発展を心から祈念申し上げるものでございます。

 以上で民主クラブの代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて民主クラブ代表・24番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

     (午後6時30分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



  平成  年  月  日

               河内長野市議会議長  西ノ内寿一

               河内長野市議会議員  大宅一博

               河内長野市議会議員  南  晃