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大阪府 河内長野市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月24日−資料




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−資料









平成 9年 12月 定例会(第4回)



△提出議案一覧

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△認定第1号

       平成8年度 河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第2号

       平成8年度 河内長野市国民健康保険事業勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第3号

       平成8年度 河内長野市農業共済事業農作物共済勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第4号

       平成8年度 河内長野市農業共済事業果樹共済勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第5号

       平成8年度 河内長野市農業共済事業業務勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第6号

       平成8年度 河内長野市土地取得

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第7号

       平成8年度 河内長野市部落有財産

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第8号

       平成8年度 河内長野市公共下水道事業

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第9号

       平成8年度 河内長野市老人保健医療

                 特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△認定第10号

         平成8年度 河内長野市水道事業決算認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成8年度河内長野市水道事業決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△報告第13号

              専決処分報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、市長において平成9年10月17日、和解並びに損害賠償の額の決定について専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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専決第5号

 和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。

  平成9年10月17日

                        河内長野市長  橋上義孝



              和解並びに損害賠償の額の決定について

 平成9年2月4日、河内長野市古野町5番先国道310号線に面したT字形交差点で起きた公用車による人身事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

 1 和 解 の 主 旨     相手方に対し、損害賠償金を支払い円満に解決する。

 2 損 害 賠 償 の 額   金1,353,521円

 3 和解並びに損害賠償の相手方 住所 河内長野市向野町568番地

                 氏名 水道 綾子

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△報告第14号

              専決処分報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、市長において平成9年11月10日、和解並びに損害賠償の額の決定について専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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専決第6号

 和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。

  平成9年11月10日

                        河内長野市長  橋上義孝



                和解並びに損害賠償の額の決定について

 平成9年5月22日、河内長野市千代田南町3番28号先市道千代田南5号線で起きた横断溝に設置のグレーチング段差による転倒事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

 1 和 解 の 主 旨     相手方に対し、損害賠償金を支払い円満に解決する。

 2 損 害 賠 償 の 額   金239,034円

 3 和解並びに損害賠償の相手方 住所 河内長野市千代田南町14番6号

                 氏名 増田 千代子

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△議案第38号

           河内長野市水道事業給水条例の制定について

 河内長野市水道事業給水条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

            河 内 長 野 市 水 道 事 業 給 水 条 例



     第1章 総   則

  (条例の目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、河内長野市上水道事業及び河内長野市簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項等を定めることを目的とする。

  (給水装置の定義)

第2条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために河内長野市水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

  (給水装置の種類)

第3条 給水装置の種類及びその意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 専用給水装置 一戸又は一箇所で専用するもの

 (2) 私設消火栓  消防用に使用するもの

     第2章 給水装置の工事及び費用

  (給水装置の新設等の申込)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申し込みがあった場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

  (新設等の費用負担)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

  (工事の施行)

第6条 給水装置工事は、市又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により市が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

  (給水管及び給水用具の指定)

第7条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

  (工事費の算出方法)

第8条 市が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

 (1) 材 料 費

 (2) 運 搬 費

 (3) 労 力 費

 (4) 道路復旧費

 (5) 工事監督費

 (6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

  (工事費の予納)

第9条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

  (給水装置所有権の移転の時期)

第10条 市が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

  (工事費未納の場合の措置)

第11条 市が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

  (給水装置の変更等の工事)

第12条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

     第3章 給   水

  (給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限され、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

  (給水契約の申込)

第14条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

  (給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

  (管理人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

 (1)給水装置を共有する者

 (2)その他管理者が必要と認めた者

  (水道メーターの設置)

第17条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

  (メーターの貸与)

第18条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

  (水道の使用中止、変更等の届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

 (1) 水道の使用をやめるとき。

 (2) 用途を変更するとき。

 (3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

 (1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

 (2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

 (3) 消防用として水道を使用したとき。

 (4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

  (私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。

  (水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

  (給水装置及び水質の検査)

第22条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

     第4章 料金及び手数料

  (料金の支払義務)

第23条 水道料金及びメーター使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

  (料   金)

第24条 料金は、別表第1のとおりとする。

  (料金の算定)

第25条 料金は定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)

 に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更し、又は2箇月以上一括して点検を行うことができる。

  (使用水量及び用途の認定)

第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

 (1) メーターの故障その他の理由により、使用水量が判明しないとき。

 (2) 料率の異なる二種以上の用途に使用するとき。

 (3) 用途の届出が事実と相違するとき。

  (特別な場合における料金の算定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は給水を停止したときの料金は、次のとおりとする。

 (1) 使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1

 (2) 使用水量が基本水量の2分の1を越えるときは、1箇月として算定した金額

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい用途の料率によるものとする。

  (臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

  (料金の徴収方法)

第29条 料金は、取扱金融機関による口座振替又は納入通知書に基づく払込みの方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2箇月以上一括して徴収を行うことがある。この場合の水量は、各月均等とみなす。

2 水道の使用を中止し、廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を徴収する。

  (徴収後の料金の増減)

第30条 料金の徴収後その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の徴収料金で精算することができる。

  (手 数 料)

第31条 手数料は、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

2 手数料は、別表第2のとおりとする。

  (料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

     第5章 管   理

  (給水装置の検査等)

第33条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

  (給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

  (給水の停止)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

 (1) 水道使用者等が、第8条の工事費、第21条第2項の修繕費、第24条の料金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

 (2) 水道使用者等が、正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

 (3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

  (給水装置の切り離し)

第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

 (1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。

 (2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

  (過   料)

第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

 (1) 第4条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去した者

 (2) 正当な理由がなくて、第17条第2項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

 (3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

 (4) 第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

  (料金等を免れた者に対する過料)

第38条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

    第6章 補   則

  (委   任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

 附則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 河内長野市上水道事業給水条例(昭和34年河内長野市条例第8号)及び河内長野市簡易水道事業給水条例(昭和40年河内長野市条例第11号)は、廃止する。

 別表第1(第24条関係)

 1 水道料金 

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 2 メーター使用料金

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   備考 用途の適用基準については、管理者が別に定める。



 別表第2(第31条関係)

 1 工事検査手数料(設計審査を含む。)1件につき



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  備考 手数料は、工事種別ごとに算定するものとする。

2 給水装置工事事業者指定手数料     1件につき 10,000円

3 給水装置工事事業者指定店証交付手数料 1件につき 2,000円

4 証  明  手  数  料      1件につき  200円

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△議案第39号

          一般職の職員の給与に関する条例の改正について

 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

河内長野市条例第  号

      一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

第23条第1項中「以下」の次に「この条から第23条の3までにおいてこれらの日を」を、「定める日」の次に「。以下次条及び第23条の3においてこれらの日を「支給日」という。」を、「退職し」の次に「、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し」を加え、同条第3項中「退職し」の次に「、若しくは失職し」を加え、同条の次に次の2条を加える。

  (期末手当の支給制限)

第23条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 (1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 (2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

 (3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

 (4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

  (期末手当の支給の一時差止め)

第23条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 (1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 (2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 (1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

 (2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

 (3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した証明書を交付しなければならない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

 一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

 第24条第1項中「以下」の次に「この条においてこれらの日を」を、「定める日」の次に「。以下この条においてこれらの日を「支給日」という。」を、「退職し」の次に「、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、」を加え、同条第3項中「前条第3項及び第4項」を「第23条第3項及び第4項」に改め、同項の後段として次のように加える。

 この場合において、同条第3項中「前項の期末手当基礎額」とあるのは「第24条第2項の勤勉手当基礎額」と、同条第4項中「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第24条第2項の勤勉手当基礎額」を読み替えるものとする。

 第24条に次の1項を加える。

4 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」を読み替えるものとする。

 附則

  (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

  (特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

  第5条第3項中「計算」の次に「並びに期末手当の支給制限及び一時差止めについて」を加える。

  第6条中「支給に関しては」を「支給方法については、」に改める。

  (単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

  第1条中「昭和25年法律第261号」の次に「。以下「法」という。」を加える。

  第12条中「または基準日前1月以内に退職し、もしくは」を「又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、若しくは」に改める。

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△議案第40号

           職員の退職手当に関する条例の改正について

 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

       職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)の一部を次のように改正する。

 第2条の2の見出し中「小切手による」を削り、同条に次の1項を加える。

2 次条から第5条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

 第8条第1項中「第3条から第5条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)」を「一般の退職手当」に、「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改める。

 第12条第1項中「起訴された場合において」を「起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項及び次条第5項において同じ。)をされた場合で、」に、「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第3項中「次条第1項」を「次条及び第12条の3第1項」に、「起訴」を「起訴を」に改める。

 第12条の2第1項中「禁錮」を「禁錮」に改め、「処せられたときは」の次に「、任命権者は」を加え、同条を第12条の3とし、第12条の次に次の1条を加える。

  (退職手当の支給の一時差止め)

第12条の2 任命権者は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。

2 前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 (1) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

 (2) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 一時差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

8 前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

9 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

10 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

 一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

11 前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第9項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

  附則

   (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

   (適用区分)

2 この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

   (特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3 特別職等の職員の退職手当に関する条例(平成2年河内長野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項を削る。

 第4条第2項第1号中「一」を「いずれか」に改める。

 第5条を次のように改める。

   (遺族の範囲及び順位、支給方法等)

第5条 この条例に定めるもののほか、第2条に定める遺族の範囲及び順位その他退職手当の支給に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

 第6条から第9条までを削る。

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△議案第41号

       議会の議員その他非常勤の職員の

             公務災害補償等に関する条例の改正について

 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

        議会の議員その他非常勤の職員の

              公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年河内長野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

 附則第5条第1項の表傷病補償年金の項中欄及び遺族補償年金の項中欄中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改め、同表遺族補償年金の項中欄中「)又は」の次に「国民年金法の規定による」を加える。

 附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△議案第42号

       河内長野市廃棄物の減量化、資源化

             及び適正処理等に関する条例の改正について

 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

        河内長野市廃棄物の減量化、資源化

              及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例

 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成7年河内長野市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 別表第1(第18条関係)ごみの項中





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に改める。

 附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例別表第1の規定は、平成10年4月1日以後に収集し、又は持ち込まれたものについて適用し、同日前に収集し、又は持ち込まれたものについては、なお従前の例による。

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△議案第43号

            河内長野市下水道条例の改正について

 河内長野市下水道条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

         河内長野市下水道条例の一部を改正する条例

 河内長野市下水道条例(昭和61年河内長野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第4条第3号の表を次のように改める。



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 第4条第4号の表を次のように改める。



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 第9条第1項第1号中「市内」を「大阪府内」に改め、同条第4項を次のように改める。

4 第1項第2号の責任技術者は、社団法人日本下水道協会大阪府支部(以下「大阪府支部」という。)が行う責任技術者試験に合格し、かつ、市長に登録を申請し、証書の交付を受けた者でなければならない。

 第9条第6項中「市長が行う責任技術者更新講習(以下「更新講習」という。)」を「大阪府支部が行う責任技術者更新講習」に改め、ただし書を削る。

 第10条を次のように改める。

  (手 数 料)

第10条 前条第3項及び第4項に規定する登録及び証書の交付並びに同条第5項に規定する登録の更新及び証書の交付については、次の各号に定める手数料を徴収する。

 (1) 登録(更新)手数料

   ア 指定業者    1件につき  5,000円

   イ 責任技術者   1件につき  1,000円

 (2) 証書交付手数料  1件につき   100円

  附則

  この条例は、平成10年4月1日から施行する。

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△議案第44号

      河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について

 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例を廃止する条例を次のように定める。

  平成9年12月2日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

    河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例を廃止する条例

 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例 ( 平成 4 年河内長野市条例第27号 ) は、廃止する。

 附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△議案第45号

           平成9年度 河内長野市一般会計補正予算

 平成9年度 河内長野市一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115,900千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,361,083千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

  平成9年12月2日提出

                         河内長野市長  橋上義孝

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        第1表 歳入歳出予算補正

歳入

歳 出





        第2表 債務負担行為補正

債務負担行為の追加

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△第1表歳入歳出予算補正

歳入

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△第1表歳入歳出予算補正

歳 出

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△第2表債務負担行為補正

債務負担行為の追加

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△請願第3号

              請     願     書

                            紹 介 議 員

                               丹 羽   実

                               増 田 正 博

                               大 北 国 栄

                               浦尾雅文

                               大 宅 一 博

                               木ノ本 寛

                               竹鼻伝吾

                               竹 田 昌 史

                               柳田吉範

                               北原満枝

                               南 定信

                               藤井真智子

                               南  晃

                               吉田礼子

                               角野雄一

                               駄場中 光

                               花田祐輔

                               池田達秋

                               石田敏治

                               佐生総一郎

                               佐野三郎

受理年月日

 平成9年11月25日

件  名

     日野谷埋立て中止と埋立て等の規制に関する市条例の制定を求める請願

趣  旨

 このたび、私どもの住宅地のわずか10数 先の通称「日野谷」を8年間にわたって、150万 (河内長野市庁舎の36個分相当)の土砂で埋め立てるという大規模な事業計画が、産業廃棄物処理業者の(株)岡三興業から大阪府に提出されました。岡三興業からは私ども天野グリーンヒルズ自治会にも説明があり、「良好な土砂で埋め立て、山林に復元する」というのですが、どこから運ばれるどんな土砂であるかは不明のままです。

 天野グリーンヒルズ自治会は中止を求めて、岡三興業と大阪府・河内長野市にはたらきかけてきましたが、岡三興業は9月26日に工事申請を提出しました。

 この工事が実施されれば、いちじるしい環境破壊をまねくだけでなく、ホタルも生息する河内長野市有数の美しい自然を破壊し、将来にわたっての土壌汚染と、それに伴う石川の水質汚染が心配されます。

また、この水を水道水の源泉としている河内長野市をはじめ、富田林、羽曳野、藤井寺、柏原各市の50万市民の飲み水にも影響が及ぶ広域的な問題でもあります。

 現在、河内長野市には「土砂等による埋め立て等に関する指導要綱」がありますが、「指導要綱」には近隣の住民合意や市の許可等の義務づけ及び違反者への罰則規定等がありません。したがって、ある日突然に山が不法に削られた(唐久谷)、空き地に残土が盛土された(長野北高校北側)など、類似した無秩序な事態が他地域でも起きています。このたびの日野谷の問題は、今後、河内長野市で行われる埋立てや盛土・切土すべてに関わる問題です。

 私どもは以上の理由により、日野谷の埋立て中止とともに、住民合意のない無秩序な埋立て等の工事を規制し、環境保全や災害防止の立場を明記した「条例」の制定を求めます。

項  目

1.河内長野市は日野谷の埋立てに関して、関係機関に中止になるよう働きかけるとともに埋立を中止して下さい。

2.「河内長野市土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例」を制定して下さい。市長の許認可権、罰則、立入検査などを条例で明記し、「指導要綱」等で土地周辺関係者等の同意がなければ工事ができないことを記述して下さい。

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△発議案第5号

         河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年12月12日提出

                             提出者

                               角野雄一

                             賛成者

                               南  晃

                               丹 羽   実

                               駄場中 光

                               吉田礼子

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿

提案理由

 高齢化社会が進む中、医療・福祉施設の充実を求める市民の声は、きわめて切実となっています。とりわけ在宅介護手当を、現在の「要綱」から「条例」にすることにより、介護手当の重要性を明確にし、その位置づけを高めることになります。

 また、在宅介護者の経済的負担は、金利の低下や物価上昇などでたいへん苦しくなっています。これらのことから河内長野市在宅老人介護手当を月額5,000円から20,000円に増額する。

       河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について

 河内長野市在宅老人介護手当支給条例を次のように定める。

河内長野市条例第  号

        河内長野市在宅老人介護手当支給条例

  (目  的)

第1条 この条例は、在宅要介護老人の介護者等に対し在宅老人介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、当該介護者等の精神的、経済的負担の軽減を行い、もって在宅老人の福祉の向上を図ることを目的とする。

  (用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 要介護老人 ねたきりの状態(規則で定める状態をいう。)又は痴呆等の精神障害による問題行動のある状態(規則で定める状態をいう。)が原則として、在宅で引き続き3箇月以上継続している65歳以上の者。ただし、3箇月未満の入院は、その入院期間中、在宅期間の進行を停止するものとする。

 (2) 介護者 要介護老人の同居の親族並びに、内縁の夫及び妻(以下「親族等」という。)のうち、主としてその者を介護している者又は同居の親族等がいないときは、特に市長が適当と認めた者。

 (3) 住居要件 本市に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録原票に記載し、又は登録されていること。

  (受給資格)

第3条 この手当は、要介護老人(次条に規定する申請時において引き続き3箇月以上住居要件を満たす者に限る。)の介護者(介護者がいない場合においては、当該要介護老人)に支給する。

  (受給手続き)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは必要な事項を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

3 第1項の規定により手当の申請を行った者は、前項の規定による審査に協力しなければならない。

  (手当の額)

第5条 手当の額は、月額20,000円とする。

  (支給期間)

第6条 手当の支給期間は、第4条の規定による申請のあった日の属する月の翌月から、第8条に規定する手当の受給資格が消滅した日の属する月までとする。

  (支給方法)

第7条 手当は、毎月1月、4月、7月及び10月にそれぞれの前月までの分を支給するものとする。

  (受給資格の消滅)

第8条 第4条の規定により手当の支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)又は要介護老人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、手当の受給資格はその日から消滅する。

 (1) 受給権者が、死亡又はその他の理由により、介護者でなくなったとき。

 (2) 受給権者が、手当の支給を辞退したとき。

 (3) 要介護老人が、死亡したとき。

 (4) 要介護老人が、住居要件を満たさなくなったとき。

 (5) 要介護老人が、老人ホーム等の施設に入所したとき。

 (6) 要介護老人が、引き続き3箇月を越えて診療所、病院又は老人保健施設に入院したとき。

 (7) 要介護老人の心身機能の回復又は、次条に規定する受給権者の義務の不履行により、市長が手当の支給が適当でないと決定したとき。

  (受給権者の義務)

第9条 受給権者は、前条に定める受給資格の消滅事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届けなければならない。

2 受給権者は、申請の内容に変更を生じたときは、市長にその旨を届け出なければならない。

3 受給権者は、引き続き手当の支給を受けようとするときは、毎年3月中に要介護老人の現況を市長に届け出なければならない。ただし、毎年9月以降に手当の申請をした者はこの限りでない。

4 受給権者は、手当の受給資格の確認に関する市長の調査に協力しなければならない。

5 受給権者は、手当を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

  (受給権消滅の通知)

第10条 市長は、第8条の規定による手当の受給資格の消滅を確認したときは、受給権者に通知するものとする。ただし、要介護老人又は受給権者の死亡による場合は、この限りでない。

  (手当の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるとき、又は受給資格の消滅した者があるときは、その者に対して既に支給した手当の一部又は全部の返還を命ずることができる。

  (委  任)

第12条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

 附則

 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

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△請願第4号

              請     願     書

                           紹 介 議 員

                              角野雄一

                              丹 羽   実

                              駄場中 光

                              吉田礼子

                              南  晃

受理年月日

 平成9年11月25日

件  名

     安心して子育てできる街づくりと保育・学童保育の施策拡充を求める請願

趣  旨

 私たちは河内長野市に住み、子どもを健やかに生み育て働き続けたい、そしてすべての子どもたちが豊かに育ちあえる街にしたいと願っています。

 少子化と共働き家庭の一般化への対応として児童福祉法が50年ぶりに改定されました。

 「子どもの最善の利益を保障する」との子どもの権利条約の趣旨にそって、保育所や学童保育を拡充することは国や自治体の緊急の課題です。

 河内長野市は、府下でも数少ない人口増加をつづける自治体であり、女性の社会進出とあいまって保育所、学童保育入所を希望する市民が増えています。しかし、保育所をとりまく現状は、転居や育児休業明け等で年度途中で保育所入所を希望しても入れない、近くに保育所がないことや保育料が高いという理由で預けることができないといった状況です。また、子どもたちの中にはアレルギーやぜんそくが急増し、発達のゆがみも生れています。子育てをする市民にとって、安心して育児の相談ができる地域の子育てセンターとして、保育所の役割に期待する声が益々大きくなっています。

 また、子どもたちが放課後を、安全で、豊かに過ごす生活の場としての学童保育の役割は益々重要になっています。

 私たちは、河内長野市が子どもや子どもを抱える家庭にやさしい市となるよう、改定「児童福祉法」にもとづき、安心して子育てできる街づくりと真の子育て支援にふさわしい施策を講じるよう、次の項目の実現を請願いたします。

項  目

1) 児童福祉法の理念に基づき、保育・学童保育の施策を拡充して下さい。

2) 必要な職員配置と財政措置を行い、延長保育、乳児保育、病児保育、障害児保育、一時的保育などの制度を拡充してください。

3) 保育料の保護者負担は、家計に与える影響を考慮して軽減してください。

4) 「保育に欠ける」すべての子どもの保育の実施を保障し、保護者の希望に応じて入所できるよう保育所の整備拡充をはかってください。

5) 地域の子育て支援の拠点として、子育て支援センターを市の南部地域にも設置してください。

6) 保育所の入所状況、運営状況、保育内容、保育時間など保育所に関する情報、及び子育て相談、子育て支援に関する情報提供をすすめ、いつでも利用できるシステムをつくってください。

7) 「公私間格差是正」補助金を改善、充実してください。

8) 学童保育の法制化をふまえて、保育時間の延長、入会枠の拡大(4年生以上の受入等)保育内容及び施設の充実をすすめてください。

9) 乳幼児から高校生まで、すべての子どもたちが安心してのびのびと遊べる場所の確保と整備を行ってください。

10) 児童育成計画は、新たな財政措置を講じ、市民、利用者の声を十分にくみとった子どもの豊かな発達を保障できる総合的なものとしてすすめてください。

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△議案第46号

      議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について

 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

     議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年河内長野市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中「100分の50」を「100分の55」に改める。

 附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△議案第47号

          特別職の職員の給与に関する条例の改正について

 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

河内長野市条例第  号

      特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中「100分の50」を「100分の55」に改める。

 附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△議案第48号

       一般職の職員の給与に関する条例の改正について

 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

河内長野市条例第  号

       一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第14条第3項中「配偶者がない場合にあっては、」を「扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち一人については6,500円、職員に配偶者がない場合にあっては」に改め、同条第4項中「3,000円」を「4,000円」に改める。

 第15条第3項中「職員で」の次に「扶養親族たる」を加え、「職員が配偶者のない職員となった」を「職員について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第3号に掲げる事実が生じた」に改める。

 第21条第1項中「3,600円」を「3,800円」に改める。

 第23条第2項中「100分の50」を「100分の55」に改める。

別表を次のように改める。





   別表 ( 第3条関係 )    行 政 職 給 料 表

                                                (「イメージ表示」をクリックしてください)





 附則

  (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(第21条第1項及び第23条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

  (最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

  (切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

  (給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

  (委  任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

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△議案第49号

           平成9年度  河内長野市一般会計補正予算

 平成9年度河内長野市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57,950千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,419,033千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

          第1表 歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△第1表歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△第1表歳入歳出予算補正

歳 出

(「イメージ表示」をクリックしてください)



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△議案第50号

        平成9年度 河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算

 平成9年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,586千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,128,990千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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  第1表 歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△議案第51号

         平成9年度 河内長野市水道事業会計補正予算

第1条 平成9年度河内長野市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

第2条 平成9年度河内長野市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入   ( 科 目 )   (補正前の額)  (補正額)  ( 計 )

                       千円     千円      千円

  第1款 水道事業収益       2,417,041   △13,300    2,403,741

   第1項  営 業 収 益    2,061,048   △12,900    2,048,148

   第2項  営 業 外 収 益   355,983    △400     355,583

 支出   ( 科 目 )   (補正前の額)  (補正額)   ( 計 )

                       千円     千円      千円

  第1款 水道事業費用       2,484,041   △13,300    2,470,741

   第1項  営 業 費 用    2,135,478   △13,300    2,122,178

第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額531,284千円は当年度消費税資本的収支調整額36,720千円、損益勘定留保資金494,564千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額536,484千円は当年度消費税資本的収支調整額36,720千円、損益勘定留保資金499,764千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出    ( 科 目 )   (補正前の額)  (補正額)  ( 計 )

                       千円     千円      千円

   第1款 資 本 的 支 出   1,436,275    5,200    1,441,475

   第1項  建 設 改 良 費  1,160,562    5,200    1,165,762

第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。

         ( 科 目 )   (補正前の額)  (補正額)  ( 計 )

                       千円     千円      千円

     (1) 職 員 給 与 費   586,471   △8,100     578,371

  平成9年12月24日提出

                        河内長野市長  橋上義孝

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△発議案第6号

           河内長野市議会委員会条例の改正について

 上記の議案を別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年12月24日提出

                             提出者

                               佐野三郎

                             賛成者

                               柳田吉範

                               花田祐輔

                               南  晃

                               大 北 国 栄

                               木ノ本 寛

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿



河内長野市条例第  号

              河内長野市議会委員会条例の一部を改正する条例

 河内長野市議会委員会条例(昭和50年河内長野市条例第33号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第3号中「教育委員会」の次に「(新図書館建設に係る事項を除く。)」を加える。

 附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△発議案第7号

        河内長野市議会市民交流センター建設

             特別委員会の名称及び目的の変更について

 上記の議案を別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年12月24日提出

                            提出者

                              柳田吉範

                            賛成者

                              花田祐輔

                              南  晃

                              大 北 国 栄

                              木ノ本 寛

                              佐野三郎

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿



  河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の名称及び目的の変更について

 河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の名称及び目的を次のとおり変更する。



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△発議案第7号

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△発議案第7号

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△決議案第8号

       臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年12月24日提出

                提出者

                  新生クラブ代表     花田祐輔

                賛成者

                  日本共産党代表     南  晃

                  公 明 代 表     大 北 国 栄

                  自由民主党代表     木ノ本 寛

                  民主クラブ代表     佐野三郎

                  リベラル河内長野代表  柳田吉範

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿



       臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書

 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰している。そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成(平成3年)によるところが大きいと言われている。

 しかし最適なドナー(骨髄提供者)に巡り合う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながらそれをなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくない。それゆえ「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されている。

 こうした状況の中で最近、これまで分娩後、不要として廃棄されていた臍帯血(胎盤の血液)が骨髄の5〜10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、「臍帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところである。この臍帯血は、ドナーにとってもまったく安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っている。

 しかしながら骨髄移植治療には適用されている医療保険が臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用が必要となるという問題点が存在している。また臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は現在幾つかの産科施設で自主的に行われているが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状である。

 よって政府におかれましては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう以下の事項の実現を強く要望するものである。

                        記

1.臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。

2.国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」(臍帯血の採取・輸送・検査・保存・提供を目的とする)を早期に設置すること。

3.臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置付けること。

4.臍帯血の採取・輸送・検査・保存・提供等が事故なく推進されるよう、国として統一ガイドラインを作ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年12月24日

                              河内長野市議会

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△決議案第9号

          日野谷土砂埋め立て計画の中止を求める要望決議

 上記の議案を別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年12月24日提出

                提出者

                  日本共産党代表     南  晃

                賛成者

                  公 明 代 表     大 北 国 栄

                  自由民主党代表     木ノ本 寛

                  民主クラブ代表     佐野三郎

                  リベラル河内長野代表  柳田吉範

                  新生クラブ代表     花田祐輔

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿



          日野谷土砂埋め立て計画の中止を求める要望決議



 河内長野市議会は、去る12月2日天野グリーンヒルズ自治会から提出された別紙「日野谷埋立て計画の中止と埋立て等の規制に関する市条例の制定を求める請願書」を全会一致で採択をした。

 河内長野市の通称日野谷は、市が上水道の水源のひとつとしている石川の上流に位置し、この場所への大規模な土砂埋め立てが行われるならば著しい環境破壊をまねき、河内長野市のみならず、富田林・羽曳野・柏原市など50万市民の飲み水にも影響を及ぼしかねない。

 よって、土砂埋め立てに関する許認可者である大阪府は、日野谷土砂埋め立て計画を許可しないよう要望する。

  平成9年12月24日

                              河内長野市議会