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大阪府 河内長野市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



  平成9年12月市議会第4回定例会会議録(第3日)

一、開議  12月12日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君      11番   柳田吉範君

   12番   北原満枝君      13番   南 定信君

   14番   藤井真智子君     15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君      17番   角野雄一君

   18番   駄場中 光君     19番   西ノ内寿一君

   20番   花田祐輔君      21番   池田達秋君

   22番   石田敏治君      23番   佐生総一郎君

   24番   佐野三郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君      次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君      主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君    助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君    収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君    参与      向井 亨君

 教育長     中尾謙二君    監査委員    中西康裕君

 市民生活部長  谷  勝君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                          大宅 好君

 環境下水道部長 藤  進君    都市建設部長  林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長    地域振興部長  石原修美君

         高橋成明君

 企画部長    中谷勝義君    総務部長兼防災対策室長

                          中野祐作君

 人権啓発室長  神納 弘君    総合事務局長  尾崎 章君

 教育部長    松尾浅治郎君   消防長     林 澄一君

 水道局長    田中良治君    市民生活部次長兼生活文化課長

                          坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長  保健福祉部次長兼福祉課長

         大西博行君            塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長  保健福祉部副理事兼高齢対策課長

         南 敏治君            峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長    環境下水道部副理事兼下水道課長

         久保 昭君            川口一憲君

 クリーンセンター推進室長     都市建設部次長兼道路交通課長兼

         峯垣内 勇君   防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部次長 森本義勝君    地域振興部副理事兼農林課長兼

                  防災対策室参事 森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長       政策推進室長  廣口惠一君

         新谷永治君

 総務部次長兼契約検査課長     総務部副理事兼財政課長

         新木 実君            阪谷俊介君

 総合事務局副理事         教育部次長兼学校教育課長

         木下 昇君            田中明文君

 消防本部次長兼消防署長      消防本部副理事兼予防課長

         西野 守君            淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼      水道局副理事兼浄水課長兼

 防災対策室参事 長尾重男君    日野浄水場長  荻野幸雄君

 市民課長    新谷裕司君    税務課長    山田彰男君

 保険年金課参事 新谷修二君    児童課長    久保陽子君

 環境保全課長  山際勝彦君    衛生処理場長  中尾寿男君

 衛生処理場参事 安井恵一君    清掃課参事   池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事     都市計画課長  向井一雄君

         濱田末雄君

 都市計画課参事 花房孝行君    建築課長    森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長   三日市町駅周辺整備事務局参事

         西本克次君            渡部恭三君

 みどり振興課長 山本純吉君    みどり振興課参事

                          蔵ケ崎健二君

 商工観光課長  平野敬治君    政策推進室参事 溝端秀幸君

 政策推進室参事 和田全康君    広報広聴課長  西端章二君

 職員課長    峯 正明君    秘書課参事   深尾 寛君

 総務課長兼防災対策室参事     総務課参事   大給孝明君

         城 貞崇君

 財政課参事   塔本 貢君    契約検査課参事 飯田 徹君

 用地対策課長  大谷 満君    防災対策室参事 川西康裕君

 収入役室長   宮本紀子君    総合事務局課長 糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事  教育部学校教育課参事

         尾北祥次君            田中俊夫君

 教育部学校教育課参事       教育部社会教育課長

         和田 栄君            角野隆昭君

 教育部社会教育課参事       教育部市民スポーツ課長

         赤坂和己君            峰 智彦君

 教育部青少年課長         教育部国体課長 高瀬頼義君

         古川 正君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事 消防本部予防課参事

         京谷 孝君            中家征司君

 水道局営業課長 宗野憲一君    水道局施設課長 東 文男君

 水道局日野浄水場長

         前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について

 日程3.議案第39号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について

 日程4.議案第40号 職員の退職手当に関する条例の改正について

 日程5.議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について

 日程6.議案第42号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について

 日程7.議案第43号 河内長野市下水道条例の改正について

 日程8.議案第44号 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について

 日程9.議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算

 日程10.一般質問

 日程11.発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について

 日程12.請願第4号 安心して子育てできる街づくりと保育・学童保育の施策拡充を求める請願

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第38号〜議案第45号

 3.一般質問

 4.発議案第5号

 5.請願第4号



      個 人 質 問

 北原満枝 議員

件名1 福祉と教育

 要旨1 介護の社会化(介護保険制度)について、おまかせ福祉から、市民の手で作る福祉を

   2(高齢者)街かど、デイハウス事業について当市の取り組みを問う

   3 全身性障害者介護人制度の取り組みを早急に

   4 「多文化」化(多くの子どもが、増えることによる)する子どもと教育についての施策を問う

件名2 女性問題

 要旨1 男女共同参画社会遂行のために女性施策の予算の増額、権限の拡大、職員の増加を

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 佐生総一郎 議員

件名1 都市公園の建設促進について

 要旨1 本市における公園分布と人口比率を問う

   2 人口比率から見て最も公園面積が狭小な住区は

   3 鳴尾公園はS 6 2 年3月9日、面積0.15haで都市公園として計画決定されている

    (1) 計画決定された理由は何か

    (2) 決定されて11年も放置されている理由は

   4 木戸町、市町の公園面積と人口比率を問う

件名2 鳴尾並びに本町地区にコミュニティセンターを建設せよ

 要旨1 地域住民の活動の拠点として、小学校区ごとにコミュニティセンターを建設する第3次総合計画、第1期実施計画にそって、早期に鳴尾地区、本町地区に建設せよ 旧住民の多い町は集会所もなく地域住民の相互交流と連帯意識の高揚をはかり、地域活動を促進するための拠点の場がなく困っている状況である。

 小学校ごとにコミュニティセンターを建設する計画であるが、鳴尾、本町が校区である、千代田小学校児童数は11月1日現在1,046人・長野小学校児童数は11月1日現在879人で、小学校全校平均580人の約2倍に近いことはそれだけ人口が密集している地域である。集会所もなく相互交流の場の無い町から早期に建設すべきである

   2 人口割から見て千代田及び長野小学校区に2施設の建設計画と建設の実現を図れ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 佐野三郎 議員

件名1 行政指導の重要性とあり方について

 要旨1 要綱行政とは地方自治体が当面の緊急な行政需要に対応して、やむを得ず制定したものであって、行政の本来の姿である条例による行政に移行させるべきであろう

   2 抽象的な「より良い環境をつくる条例」を細分し、行政目的を具体的に分かり易くした条例に再編せよ

   3 他自治体でも、行政訴訟の事例は少なくないが、その原因の多くは行政の行為が住民に不利益とうつるからであって、けっして法律論だけに固執しているのではない。賛否両論、数多くあるが「正義」を精神とする法の解釈こそが大切であろうと思うがどうか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 柳田吉範 議員

件名1 通学路の安全確保策について

 要旨1 通学時間帯の車両通行時間規制の実態について把握しているのか 通学路の安全確保策の一つとして、車両の通行時間規制が行われていると思うが、時間通行規制にもかかわらずその現状は通学児童を押しのけて通行する自動車や、制限速度を無視して走り抜ける自動車など、事実上車両通行時間規制など無いに等しく、たいへん危険であるが、現状の実態把握をしているのか

   2 警察との協議はどれだけどのように行われているのか、また、警察としての取り締まりの実績は

件名2 「花の文化園」への入場割引制度の拡大を

 要旨1 高齢者にも拡大適用できるよう府へ働きかけよ 河内長野市に居住する人たちが四季おりおりの花に親しめる施設として、大阪府の「花の文化園」があります。この「花の文化園」の入場割引制度として、身障者割引ならびに同引率者、団体割引等がありますが、高齢者に対する割引制度がありません。高齢者の皆さんからも「素晴らしい施設が近くにあるのだから気軽に入場出来るよう高齢者に対する割引制度を実現してほしい」との声があります。限られた収入のなか、花に気軽にふれられるよう高齢者入場割引制度新設のため大阪府へはたらきかけるべきだと思うが

件名3 河内長野市老人保健福祉計画「かわちながの長寿ふれ愛ぷらん」についての、特別養護老人施設や保健施設等の建設と運営について

 要旨1 施設の建設や運営についての市の指導と権能は 長寿ふれ愛ぷらんでは、特別養護老人ホームは221人、老人保健施設は170人、ケアハウスは85人と目標入所者数を設定しています。そして、これらの建設・運営は、現状ほぼ民間主導でおこなっていますが、これら特別養護老人ホームや老人保健施設の建設場所や施設の形態等、市としての指導や権能はどうのように発揮されているのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 南 定信 議員

件名1 積極的に地域の諸活動に取り組んでおられる地区に対し、支援策を

 要旨1 自分たちで、自分たちのまちを守ろう、を合い言葉に地域ぐるみで広範な諸活動に取り組んでおられる地区があります。清掃活動、美化活動、交通安全活動、防犯防火活動、青少年健全育成活動、自主防災活動、ボランティア活動等々、「座して待っていては、何も良くならない」毎日を明るく住み良いまちで暮らしたい。このことを実現するためには地域のことは、地域に住んでいる者自身が積極的に取り組んで行こう。これはあたりまえの事であると言われるかもしれない。しかし、このあたりまえのことが、なかなか出来ない世の中であり、行政として、この事をしっかり受け止め、せっかく芽生えた積極的な地域活動を支援し、他の地域へも波及するように力を注ぐべきと考えるが、当局の見解を伺いたい

件名2 地域独自で設置する防犯灯にも補助金制度の適用を

 要旨1 現在防犯灯の設置は市で行い、維持管理について補助金を支給している。しかし市が設置する防犯灯は画一的なものであり、地域自身でまちづくりのため、地域に合った防犯灯を設置したくとも、現行の制度では補助金がでない。この場合でも補助金の対象になるよう、制度の改定をしていただきたい。見解をお伺い致します

件名3 介護保険法が今国会で成立するようであるが、多くの面で不安視される内容となっている。この制度の導入によって、市としてどのような見解をもっているか。またどのような対応策を考えておられるか、お伺いする

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 石田敏治 議員

件名1 第2清掃工場建設について

 要旨1 第2清掃工場の建設に着手されたが日野地区、滝畑地区の環境整備事業の今後の取り組みについて

件名2 土砂等の埋立行為について

 要旨1 土砂等による埋立行為はいろいろな問題が発生してきている。規模が拡大化してきている中で、今後市はどの様な考え方で取り組んでゆくのか

件名3 産業廃棄物の野積や焼却問題について

 要旨1 焼却行為に伴って発生するダイオキシンが大きな社会問題になっている中で、工場から排出される産業廃棄物の焼却行為や野積行為に市はどう指導し対処しているのか

件名4 小山田町コミュニティセンターの建設について

 要旨1 小山田地区のアヤタ池に建設されることになっているコミュニティセンターの取り組みと周辺の市道及び排水路等の施設整備について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 竹 田 昌 史 議員

件名1 財政見通しの確立について

 要旨1 依存財源、特に国、府からの補助金、交付金が減少する中で、反比例して市債の増加、また財政調整基金、普通建設基金取り崩しでの、事業展開状況をどうみるか

   2 自主財源の伸びは、平成不況の折から期待出来ず、当市も、一公共企業体と位置づけ、各事業推進は財源確保に配慮した展開に優先的に推進すべき時期にきていると思われるが

   3 特別会計は、そもそも受益者負担の原則に立った、事業展開であるものと思っておりますが、推進途上にあるものを除き、当市の会計全体では、毎年4〜5%増加しており、一般会計からの繰り入れとの区別経理されるべきものではなかろうか

   4 一般会計の歳出に於ける、公債費率は現在、妥当な水準を保っているが、今後の推移はどのようなものか、又、特別会計に於いてはどうか

   5 歳出に於ける、経常的経費については、徹底した節減合理化を図っているが、第二焼却場の義務的経費、改修なった福祉センター、松ケ丘西町での新たなデイサービスセンターの経費増加等と、更に次なる、複合文化施設や、防災センター、小山田コミュニティセンター、東西南北の福祉センター建設構想と、俗に言う(箱物)が、経常経費を押し上げると思われるが、その見通しはどうか

件名2 河内長野駅、ノバティ南館横の旧吉年工場跡地へのアクセス道路について

 要旨1 土地収得依頼、企画部門で高度利用なり、効率的建設構想を練っておられるでしょうが、そこに至るアクセス道路が必要、優先されるものと考えますが、計画進捗状況はどうなっていますか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 吉田礼子 議員

件名1 三日市町駅前整備と交通問題について

 要旨1 三日市町駅前整備は住民参加で!

   (1) 市が、駅前開発の為に取り組んでいる内容について、財源も含めて地元住民はもとより駅利用者には、情報をきめ細かに知らせるべきではないか

   (2) 住民参加のまちづくりを保障するために計画策定の場に地元住民や駅利用者が参加できるシステムをつくるべきではないか

   (3) 駅舎については、人命尊重の立場から当面は、危険なプラットホームの改修や障害者が車イスでもスムーズに通れるように改札口を新たにもうけるなど早急に南海に強く申し入れるべきではないか

   2 河内長野駅から南ケ丘行きの直通バスが平日午後4時発のバスがなく最終の4時半のバスが混雑して大変です。安全に住民の足の確保をするという意味からも4時のバスを出すように南海に申し入れてはどうか

件名2 学校給食の充実を

 要旨1 子どもらに喜ばれている週3回の米飯給食を維持するためにも学校給食への米飯補助金削減に反対し、米飯給食への補助制度を維持するように国に働きかけよ

   2 毎年行われるはずの調理委託会社の入札が13年間行われていない。なぜか

答弁を要求する理事者 

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 宅 一 博 議員

件名1 地元商工業の発展と生活基盤の安全確保について

 要旨1 東西冷戦終結後、世界経済が大競争時代へと突入し、国際的な市場ルールに基づき透明で公正な自由競争が重視されるようになっている。

 正に政治・経済社会を含め社会全体が激変・変革期を突破し新時代に入っていることをすべてが認識し新たな意識革命の実行が必要ではないでしょうか。そして、自分の財物・生活は自らの責任の上において守って行く。

 その為には、自分の為には家庭を守り、家庭の為には周辺地域を守り、周辺地域の為には町全体を守らなければならない。その町全体を守るためには行政がしっかりと指針を示し、市民が安心して日々暮らして行ける町にしなくてはなりません。大阪市内の経済中心型の社会形成ではなくこの河内長野市において仕事ができ、生活ができる町づくり、人を引き付け定着させる魅力ある町の建設を考えなければ、と訴えるものであります 施策として地場産業の振興・育成事業、新しい産業の誘致事業、中心商業市街地の再開発、また個人事業経営者への共に考え共に栄える勉強会・研修会・融資等事業の取り組み、観光資源の活用事業への積極的な取り組み等々をお願いしますが、ご所見をお伺い致します

   2 河内長野駅東側の開発について、約80ヘクタールの有効用地があると聞きますが、定住人口の確保、税収の確保、そして消費者の購買力の確保の為にも有効利用を願うもまのであります。このままでの状態が続くならば、行政能力が問われても仕方がないのではないでしょうか。この用地活用についてお考えをお聞かせ願いたいと思うものであります

   3 河内長野駅西側の再開発について、ラブリーホールまでの中心市街地の再開発を、度々訴えてきましたが、理事者には「行政ではどうしようもない」とのあきらめの声が聞こえてくるが、この状態で良いわけがありません。なんと言っても本市の中心市街地であります。本当に「どうしようもない」のか、「再開発が無理」なのかお伺いします

件名2 若者が定住できるよう、市営住宅の建設を望む 時代は高齢化・少子化・晩婚化・非婚化と進み、このままでは100年先の日本の人口が半分の6000万人になるとのことであります なんとしても、若者が定住できる町づくりを図り、赤ちゃんを産み育て易い環境づくりが必要であります。二人の若者が一人の高齢者、一人の子供の福祉を支えなければならない時が目の前にきています。すでに国家財政は破錠状態にあり、地方財源確保を含め地方の問題は地方が責任を持って解決してゆく分権時代であります。点在する市所有の空き地を利用し、公営住宅法をうまく利用し若者が安心して結婚ができる低家賃の住宅確保が急務であり思い切った建設事業に取り組んでいただきたいと訴えますが、出来るのか出来ないのかお伺いします

件名3 中学生の教育環境について またまた、新聞にものり、中学校が荒れてきているようである。子供を安心して学校へやれないとの保護者の声もあります。聞くところによると授業中に後ろを向いてしまっている者、自由に教室を出入りしタバコを吸ったり、トイレに行ったり、他の仲間がいる教室に行ったり、その上校内暴力、金品の窃盗も日常茶飯事であり、隠されたいじめも多いと聞く。私どもの店での万引も目に余っている。

倫理性の教育はどうなっているのかと驚くばかりである。生徒の手荷物検査は出来ているのか? タバコを発見したらどの様な処置をしているのか? この様な状態ではまじめに勉強しようとしている生徒の妨害であることは明らかであります。また鑑別所、教護院に河内長野の生徒が多いと聞くが本当か、問題解決にどの様な対策を講じているのかお伺いする

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 駄場中 光 議員

件名1 乱開発からみどりと生活環境を守れ

 要旨1 日立分譲住宅横の「市の緑地」を保全せよ

   2 緑ケ丘南側(西中学校横)の土砂埋立て(盛土)について(最近ブルドーザーが入っており市民からどうなるのか心配の声が出ている。市はこの問題にどう対処するのか)

件名2 小山田地区コミュニティセンター建設の進捗状況について聞く

 要旨1 懸案の排水、道路問題は解決したか

   2 新年度の予算に建設費は計上できるか

   3 建物の面積や機能部屋数など建築物の概要は決まっているのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者









△会議の顛末

   (午前10時0分 開議)



○議長(西ノ内寿一君)

 ただいまより平成9年12月河内長野市議会第4回定例会第3日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(西ノ内寿一君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、4番議員 浦尾雅文君、及び16番議員 吉田礼子君を指名いたします。



△日程2.議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について



△日程3.議案第39号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について



△日程4.議案第40号 職員の退職手当に関する条例の改正について



△日程5.議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について



△日程6.議案第42号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について



△日程7.議案第43号 河内長野市下水道条例の改正について



△日程8.議案第44号 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について



△日程9.議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算



○議長(西ノ内寿一君)

 次、日程2 議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定についてから、日程9 議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算までの8件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について外7件を一括議題といたします。



△日程10.一般質問



○議長(西ノ内寿一君)

 これより、昨日に引き続き市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、12番議員 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 皆様、おはようございます。北原満枝でございます。通告順位に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 件名1.福祉と教育。

 要旨1.介護の社会化(介護保険制度)について、お任せ福祉から市民の手でつくる福祉を。

 公的介護保険の導入に当たっては、その保険者の役割を果たす行政の保健福祉政策の抜本的な改革が不可欠となります。今後、超高齢社会の中で自治体政策の優先順位は、従来の土木を中心とする箱物づくりの公共事業から、市民の健康と福祉を守るための保健福祉政策へと転換せねばなりません。すなわち、福祉行政の確立が今後の行政政策の基本となるのではないでしょうか。そして、公的介護保険の制度化に当たりまして、その保険者たる行政は、介護保険の実施を、条例を制定され、実施と運用が必要と思います。介護福祉の理念、行政の責務、市民の権利、市民参加による介護保険事業の計画など、介護福祉サービスの全体を見据えたものとすることが重要であり、そのためにも介護福祉サービス条例の制定もぜひお願いを申し上げます。当市のお考えをお示しください。

 要旨2.(高齢者)街かど、デイハウス事業について、当市の取り組みを問う。

 大阪市は福祉医療改革といたしまして、老人医療助成制度の見直しを発表いたしました。今回提案の街かど、デイハウス事業は、地域のボランティアなど地域のグループが、学校、保育所、空き店舗や自宅、公民館、集会所等を活用して地元でお年寄りを介護する新しい制度と聞いております。事業主体は市町村でございます。当市のお考えをお伺いいたします。

 要旨3.全身性障害者介護人制度の取り組みを早急に。

 全身性障害者介護人制度とは、障害者がヘルパーを個人レベルで選択できることです。大阪府下では、大阪市、豊中市、そして枚方市で実施されていると聞いております。どうか早急に資料を取り寄せ、実態を把握していただきたいと思います。大阪市では月100時間ヘルパーさんがつきます。大阪市は単身重度でも市営住宅に住めるのはこの制度があるからであり、基本的にはコーディネートする団体、例えば有償ボランティアなどが必要となってまいります。先日、当市の障害者が電動車いすサッカーの練習とか試合のとき、目的地へ行くまではガイドヘルパーさんがついてくれましたが、夜はひとりで帰ってこなければなりませんでした。体の不自由な人が電動車いすで遠い道のりを夜ひとりで帰らなければならない大変さ、不自由さをぜひ心で理解していただきたいのでございます。障害者福祉におきましても地域福祉の充実がぜひ必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 要旨4.多くの国の子供たちがふえることにより、多文化化する子供と教育について施策を問う。

 今、学校が多文化化しております。小学校、中学校に通っている外国籍の子供が全国で8万人、日本語教育をはじめさまざまな文化を持つ子供たちの教育現場は話題がいっぱいと聞いております。河内長野市におきましても16歳未満の子供たちは、韓国47人、ブラジル16人、朝鮮民主主義人民共和国6人、アメリカ5人、中国3人、シンガポール1人、計78人の子供たちが勉強しております。府外協−−大阪府外国人教育研究協議会の報告によりますと、この5年間に8市外協から27市外協にふえていると聞いております。そんな中、特に河内長野市教委の動きが鈍く、南河内教育振興センターからもプッシュをかけられているのではないかという声も聞いております。子供たちがそれぞれの国の文化を知りながら、認め合って友達になっていくことはとてもすてきなことと思います。でも、時には生活習慣の違い、言葉の壁、差別、それぞれに悩みもあるはずです。78人の子供たちのためにも市外協の取り組みをぜひお願いを申し上げます。

 件名2.女性問題。

 要旨1.男女共同参画遂行のために女性施策の予算の増額、権限の拡大、職員の増加を。

 橋本総理は、日本の経済、社会は歴史的転換期にあり、変革と創造を迫られている、男女共同参画は変革と創造の大きな鍵、大きな柱と、今年6月16日に挨拶されました。高齢社会の現在、高齢者がいきいきと生きられるキーワードは男女平等社会と私は思います。予測される超高齢社会は少子社会でもございます。当然ながら女性の労働力なしには社会は成り立っていかない時代になってまいります。これまで女性の労働力は男性の補完的役割にしか位置づけられておりませんでした。結婚、育児で退職し、再び働くときは安い賃金のパート労働、すなわちM型雇用というのが実情でございます。男は働き、女は子育てでは、21世紀の社会は成り立ってはいきません。当市は女性プランを策定し、条件整備を市民に約束しております。このプランは2000年を目標にされておりますが、あまり進んではおりません。おくれている最も大きな要因は、幹部職員の古い男女役割負担意識と申し上げても過言ではないと思います。当市の21世紀を見据えて男女共同参画社会遂行のための予算の増額、権限の拡大、職員の増加を強く要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.福祉と教育、要旨1.介護の社会化(介護保険制度)について、お任せ福祉から市民の手でつくる福祉を、についてお答え申し上げます。

 高齢化社会の進展とともに、要介護者の重度化、長期化、核家族化、あるいは女性の社会進出等、介護を取り巻く環境も大きく変化し、高齢者の介護は、今や家庭介護から社会全体で支える介護へと、社会全体の意識も大きく変化しているのが現状でございます。

 このような状況の中で、国におきまして、現行制度による高齢者対策の対応に限界があることから、福祉・医療・保健の再編成による新たな介護システムの構築について検討が進められ、今国会におきまして介護保険法の成立を見るに至ったところでございます。平成12年4月施行予定のこの法律のもとでは、事業主体はあくまで市町村という位置づけであり、制度の円滑な実施を図り、介護サービスの基盤の計画的な整備を進めるため、新たに市町村介護保険事業計画の策定が義務づけられるものでありますが、その細部の内容につきましては近々大阪府を通じまして厚生省の指針が示される予定でございます。この計画を策定するに当たり、行政や保健・医療・福祉関係者のご意見だけでなく、ただいまもご提言いただきましたように、地域住民のご意見等も十分に踏まえまして作成する必要があろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の新しい保険制度は福祉サービスの大改革であり、施行日までに準備期間が限られており、市民の皆さん方に当該制度の内容を理解していただくよう、広報紙やチラシ等により、市民の方への制度の周知を図るとともに、市民の方の積極的なご参加を促してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2の(高齢者)街かど、デイハウス事業について当市の取り組みを問う、についてお答え申し上げます。

 ご質問の街かど、デイハウス事業につきましては、現在、大阪府におきまして平成10年度の新規事業としてその実施について検討が進められているところでございます。その事業概要といたしましては、民家や空き店舗などの既存施設を活用した住民参加型の通所によるミニデイサービスの提供であると聞き及んでおります。本市におきましても着実に高齢化が進展しており、今後ますます高齢者がふえる地域社会を考えますと、その福祉のあり方といたしましては、行政サービスのさらなる充実はもとより、ご提言いただきましたようにボランティア等の住民参加や民間サービスの活用も含め多方面な支援体制の構築が必要であると認識しているものでございます。したがいまして、ご質問の街かど、デイハウスのような住民参加型活動への支援事業も大変有意義な施策であると考えておりますので、今後の大阪府の動向や本市の老人保健福祉計画との整合性、また、平成12年度から導入の公的介護保険制度なども視野に入れながら進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨3の、全身性障害者介護人制度の取り組みを早急に、についてお答え申し上げます。

 今日の我が国の社会は、戦後の経済成長と相まって著しい発展を遂げ、社会保障制度の充実がなされ、制度全般の整備が図られているところでございます。今日の高齢化・少子化対策を推進していくための施策の展開を図っていく上でも大変重要な課題であると考えております。

 一方、障害者施策としても、本市におきましては必要なサービスをいつでも、どこでも、だれでも利用できるよう、福祉サービスの整備充実に努めているところでございます。とりわけ、障害者の方々を含めたホームヘルプサービス事業は、ご承知のとおり介護を要する身体的に虚弱な老人等、身体上、また精神上の障害があって、日常生活を営む上で支障があるご家庭に対しましてヘルパーを派遣し、日常生活のお世話を行い、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とした生活に密着した基幹的なサービスとして重要な事業として取り組んでいるものでございます。

 そこで、当初はこれらの事業を、派遣時間帯が平日の午前9時から午後5時までの間に訪問する滞在型のみでありましたが、平成7年4月より時間枠を午前7時から午後9時までに拡充を行い、年中無休とし、事業展開を行ってきたところでございます。そして、さらに本年8月より巡回型サービスを早朝5時から深夜11時まで派遣時間帯を拡大したところでございます。ただいまご指摘の全身性障害者の介護人制度につきましては、官民の枠を超えた市内のあらゆる社会福祉資源のご参加とご協力を求めつつ、保健・医療・福祉団体をはじめさまざまなボランティア団体や民間シルバーサービス等幅広い関係者等との連携を図りながら、今後さらに福祉ニーズが複雑、また多様化していく状況とは思いますが、ご提言いただきましたご趣旨を十分調査・研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名1.要旨4.多文化化する子供と教育についての施策を問う、についてお答え申し上げます。

 国際化が進展する我が国において、広い視野とともに、異文化に対する理解や、異なる文化を持つ人々とともに生きていく態度などを育成することは、我々大人といたしましても、将来を担う子供たちにとりましても、極めて重要なことであると考えております。平成2年の出入国管理法の改正以降、我が国の学校で学んでいる日本語指導が必要な外国人の子供たちが急増しており、本市におきましても、先ほどご指摘の児童生徒数のうち、近隣アジア諸国を中心に、南米、東ヨーロッパなどの国籍を持つ子供たちが約50名、市内の小中学校で学んでおります。その多くの子供たちは、日本語を理解し、学校に十分適応しておりますが、わずかながら日本語が理解できないために学校生活や学習に支障を来す子供たちもおります。教育委員会といたしましては、このような子供たちに対しまして本年度から予算化を図り、通訳ボランティアを派遣し、学校の教職員とともに、日本語習得のための個別指導を行っているところでございますが、保護者懇談会等におきましても通訳が必要な場合にはボランティアを派遣できるように関係部局と連携を図っております。また、中国からの帰国児童生徒に対しましても、日本語教育教材や日本語指導テープを関係学校に配布し、日本語習得に生かすようにしているところでございます。

 21世紀がよりグローバルな世界になりますことは今やだれしもが予想できることでございますが、我が国の国際化推進の意味におきましても、ともに学ぶ学校教育の意味は大きく、多様な異文化化の生活、習慣、価値観などについて、どちらが正しく、どちらが間違っているというのではなく、違いを違いとして認識していく態度や、お互いの歴史的伝統、多元的な価値観を尊重し合う態度を育てる教育が重要であると考えております。そのため、教育委員会が主催する研修以外にも、各学校においては教職員みずから多文化共生教育に関する研修を行い、市内の学校が異文化に開かれた学校となるように努めているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も学校をはじめ地域の関係機関やボランティアなどのご協力のもと、外国人の子供たちが我が国の生活習慣や学校生活に円滑に適応できるよう受け入れ体制の充実を図っていく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名2.女性問題の要旨1についてお答えいたします。

 河内長野市は、人間尊重に基づく男女の自立と男女共同参画社会の形成を目指して、平成4年3月、総合計画を基本に、かわちながの女性プランを策定いたしました。西暦2000年であります平成12年を目標年次と定め、庁内の横断的組織として河内長野市女性政策推進本部並びに幹事会を設置し、関係部課における具体的な施策の実施状況の集約と点検及び次年度の施策推進計画の策定を行い、総合的かつ効果的に女性施策の推進に努めているところでございます。昨年までは、自己表現、自己主張と自分の意識改革を主にした講座を実施してまいりましたが、今年度は法律、家族、労働、メディアなど、いろいろな問題から女性問題を学んでいただき、地域のリーダーとして活躍していただける人を養成するため、女性問題アドバイザー養成講座を実施し、また、自分の能力を生かし、長く働き続けるため、みずから事業を起こしたいと考えている女性に対し支援策の一つとして、開業に必要な基礎知識が習得できるように、女性起業入門セミナーの講座を計画しております。男女共同参画社会実現のためには、政策の立案、決定過程への女性の参画が極めて重要であります。今後も人材育成、審議会等への女性委員の登用、女性職員の管理職への登用など一層の取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 国においては昨年12月、新国内行動計画が改定されたところであり、大阪府におきましても本年3月に第3期行動計画、新女と男のジャンプ・プランが改定されました。本市におきましても新しい課題に積極的に対応できるよう施策を策定するため、社会情勢の変化や、国、府の新行動計画の内容を踏まえながら、平成12年3月をめどに、かわちながの女性プランの見直しを行うため、新年度において市民懇談会の設置を検討するとともに、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、職員につきましては今後も男女共同参画社会の実現に必要な情報の提供、研修等を行い、より一層の認識を深めるとともに、施策推進に必要な職員の適正配置に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 前向きのご答弁、本当にありがとうございました。

 介護の社会化、介護保険制度については、やはりこれは、2000年に実施ということですけれども、今からすぐ取り組んでいかないと間に合わないんじゃないかと思います。それで、介護福祉サービス条例の制定と介護保険事業計画の策定、これはぜひしていただきたい、このように要望しておきます。

 それから、高齢者街かど、デイハウス事業についての当市の取り組み、これもやはりこれからの福祉は地域の中でやっていかなきゃいけないというのが大阪府の考えでできた施策なんでございますけれども、事業主は市町村、それで実施主体は市町村長が認めた住民参加型の民間団体ということになっておりまして、在宅の虚弱または軽度の介護を要する高齢者の人を利用者対象とすると。サービス内容は、養護と健康チェックと給食、それから事業費につきましては、5人から7人利用しますと1カ所当たり400万、8人以上ですと1カ所当たり600万、そして初年度の備品費が1カ所当たり100万というそういう施策が出ております。ですから、なるだけ早くこれをきちんと掌握していただきまして、市民の皆さんに声をかけていただきたい、このように思います。

 次、全身性障害者介護人制度の取り組みでございますけれども、枚方市、豊中市、大阪市の資料をいま一度早急に取り寄せていただきまして、取り組みの把握をしていただいて、そして障害者の人が安心して夜でもどこでも外出できるような、そんな施策にしていただきたい。

 そして、今、大阪府は単身では障害者の方は府営住宅に入れませんけれども、市営住宅につきましては、この介護人制度をつくっていただいて、単身でも重度でも市営住宅に入れる、そんな河内長野の施策をぜひ実現していただきたい。この介護人制度につきましては、私もずっとお願いをし続けるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、多文化化する子供たちの教育でございますけれども、中国の男の子が全然日本語がしゃべれなくて、河内長野市のボランティアの方がずっとついてその子供の面倒を見てくださると伺っております。やはりそのボランティアの方にお願いするにしましても、予算がまだ少し足らないんじゃないか。もう少し予算があれば、もっと多文化の子供たちに何らかのことができるんじゃないかという現場の先生の意見も出ております。いずれにいたしましても、市外協の取り組みをぜひ実施していただかなければ、他の市の施策もわからないし、お勉強もできないということで、現場の先生の強い要望でございますので、市外協への取り組みをもう一度お考え願いたいと思います。

 それから最後に女性問題につきまして、これは予算の増額、権限の拡大、そして職員の増加でございますけれども、今までほんとに前向きに取り組んでいただいておりますが、やはりまだまだ女性に対しての心の底に差別があるのではないかというのが一般市民の女性の皆さんからの意見として出ております。それから、2000年までに30%の女性の審議会への登用ということを約束していただいておりますけれども、最高100%女性委員の率が上がっているのが健康づくり推進委員会で、ゼロのところが特別土地保有税審議会ほか46件あると聞いております。どうかこの46件の中に、河内長野市の女性をぜひ委員会の中に入れていただきまして、男性も女性も意見を十分に闘わせながら、あわせていい施策ができるような、そんな河内長野の行政に持っていっていただきたい、このように再度お願いをしておきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて12番議員 北原満枝君の質問が終わりました。

 次、23番議員 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 ただいまご指名を賜りました23番議員の佐生でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。

 件名1.都市公園の建設促進についてであります。

 市街地ゾーンにおける緑地の確保は都市公園によることが大であり、現況から見て都市公園の整備は緊急を要するものであります。国の都市公園整備計画による基準では、平成12年度末においては人口1人当たり9.5平米の目標に対して本市における市街地内の都市公園整備計画の基準は幾らになっているのか、まず初めにお伺いしたいのであります。最も重要な地域住民の日常生活の中で緑と自然に憩いを求め、散策を楽しみ、安らぎを保障する公園こそ大切であります。地域住民が生活の場に直結した公園、それこそが市街地ゾーンの都市公園、住区基幹公園であります。

 そこで、要旨1.本市における公園分布と人口比率を問うものであります。

 要旨2.人口比率から見て最も公園面積が狭小な住区はどこなのか。

 要旨3.鳴尾公園は昭和62年3月9日、面積0.15ヘクタールで都市公園として計画決定されております。そこで、この計画決定された理由は何なのか、まず初めにお伺いいたします。

 次に、計画決定されて11年間も放置されている理由は何なのか、お伺いするものであります。

 要旨4.木戸町、市町の公園面積と人口比率を問うものであります。

 件名2.鳴尾及び本町地区にコミュニティーセンターを建設せよ、であります。

 小学校区を単位に公民館を8館建設されましたが、公民館では法的にも、現状では利用時間、飲食等の利用が気軽にできない等の制限があり、地域住民の多種多様な地域活動、サークル活動など市民ニーズにこたえるため、地域の活動拠点としてコミュニティーセンターの建設が求められているところであります。

 そこで要旨1.地域住民の活動拠点として、小学校区ごとにコミュニティーセンターを建設する第3次総合計画、第1期実施計画に沿って早期に鳴尾地区、本町地区に建設せよ、であります。

 旧住民の多いまちは集会所もなく、地域住民の相互交流と連帯意識の高揚を図り、地域活動を促進するための拠点の場がなく、困っている状況であります。小学校区ごとにコミュニティーセンターを建設する計画であるが、鳴尾、本町が校区である千代田小学校児童数は11月1日現在1,046人、長野小学校児童数は11月1日現在879人で、小学校全校平均の580人の約2倍に近いことは、それだけ人口が密集している地域であるということであります。集会所もなく、相互交流の場もないまちから早急に建設すべきであります。

 要旨2.人口割から見て千代田及び長野小学校区に2施設の建設計画と建設の実現を図られることを訴えるものであります。



○議長(西ノ内寿一君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.都市公園の建設促進について、要旨1から4につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の都市公園及び公園広場といたしましては244カ所、開設面積にいたしまして150.61ヘクタールでございまして、広く市民の皆さんに散策や運動、また憩いの場としてご利用いただいているところでございます。現在、国の指導によります市民1人当たりの公園緑地面積は、平成12年度末目標では9.5平方メートルとなっておりまして、本市では12.4平方メートルを確保しており、既に国の目標値を達成しております。

 ご質問の市街化区域内での市民1人当たりの公園緑地面積で見ますと、約6.2平方メートルであり、公園だけの比率で見ますと約4.9平方メートルとなり、国の指導目標であります5平方メートルをほぼ満足しております。しかし、市民の皆さんの多様な活動の場としての広場、遊具、休息施設等の各種公園施設につきまして、より充実を図らなければならないと考えており、そのため公園リフレッシュ事業等の実施によりまして、現在の市民ニーズに合った公園施設の整備に努めておるところでございます。

 次に、地域別に見る公園配置についてでございますが、緑のマスタープランに基づきまして、市域を北部、中部、南部に区分し、それぞれ適正配置に努めておるところでございます。

 ご質問の通称鳴尾地域につきましては、寺ケ池公園を北部における都市基幹公園として配置し、また、住区の基幹公園として街区公園の計画配置を図っておりまして、現在、鳴尾地域におきます公園は9カ所、開設面積0.25ヘクタールであり、誘致距離250メーターの公園最小単位であります街区公園の配置として見た場合はほぼ確保されておりますが、市民1人当たりの公園面積で見ますと約0.5平方メートルでございます。

 次に要旨3の、鳴尾公園についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり昭和62年3月に計画面積0.15ヘクタールで都市計画公園として決定いたしました。計画決定までに至る経過といたしましては、昭和61年11月の河内長野市都市計画審議会におきまして、急激な市街化傾向に対処すべく公共空地を確保し、児童に遊び場を提供するとともに、これからの市民の高齢化や余暇時間の増大にも対応するためを目的といたしまして、柳風台地区から鳴尾地区を対象として計画決定したものでございます。

 次に公園の整備の取り組みについてでありますが、現在、都市計画公園事業として整備を進めております寺ケ池公園も一定の完成に至る見通しが得られる段階に達しており、今後は、烏帽子形公園につきましても早期完成に向け鋭意努力しているところでございます。鳴尾公園につきましては現在まで既に土地開発公社の先行取得により約800平方メートルの用地を確保しており、今後は街区公園として国、府の補助採択を要望し、財源の確保に努めるとともに、地域における土地利用等の整合を図りながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名2.鳴尾並びに本町地区にコミュニティーセンターを建設せよの要旨1、2は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 コミュニティーセンターは、それぞれの地域においてさまざまな活動を通じ市民の触れ合いを深めていただくための重要な地域活動拠点施設であります。本市では14小学校のうちこれまでに公民館を8小学校区に設置しております。今後、公民館機能をも有するコミュニティー施設の整備計画は、公民館や市民会館等の公共施設の少ない小学校区で客観的に見て優先度の高い地区から建設を進めていく方針でありますが、ご質問の鳴尾地区を包含する千代田小学校区につきましては、全市域の中核的な位置づけをされたセンター機能を持つ千代田公民館を開館しており、地域の皆様に活用していただいているところであります。

 今後は、人口規模、地域特性も含め総合的に勘案しながら、千代田地域におけるコミュニティーセンターの構想について検討してまいりたいと考えております。

 また、本町地区を包含する長野小学校区につきましては、公民館がなく、また、人口分布等から見てもコミュニティーセンターの設置が必要な地域と考えておりますが、既にノバティホール、市民会館及びラブリーホール等の施設が設置されており、さらに現在計画されている市民交流センターの中にもコミュニティー機能を有するスペースの検討も進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 それでは、自席から再質問をさせていただきます。

 まず初めの公園の問題でございますけれども、これは全市域の緑地を含めた12.4平米なんでね、1人当たり。私が聞いているのは、市街地内の都市公園計画の基準ということで、それでは4.9ということのあれで、これでいきますと市街地の中の都市公園というのは半分ちょっとなんですね。特にこのことにつきましては、本市における公園分布と人口比率から見ていきますと、住区別町名というものは、北部地区で26町、中部地区で30町、南部地区で33町と、3つの地区で、これを今度16住区に分類されておりまして、最も人口比率から見て公園面積が狭小なのは第2住区ゾーンの木戸町の一部と、それから市町の飛び地の鳴尾地区なんですね。この鳴尾地区というのが本市全域の中におきましても最低でありますので、ひとつ公園行政のアンバランスを正していくということから見まして、この用地の確保を、現在800平米の用地を確保しておられるならば、一日も早く重点的に整備することが必要ではないかと思うんです。特に市長さんは、公約でも、公正、公平にして、人に優しいそういう政治実現のために全力を挙げて頑張っていくということをおっしゃっておられるんですから、ひとつその人に優しいそういう政治を実現していくためにも、この鳴尾地区におけるところの公園建設に取り組まれることを強く訴えておきます。

 それから、鳴尾並びに本町地区のコミュニテ ィーセンターの建設でございますけれども、現在集会所もないというこの本町地区、これは今おっしゃいましたようにノバティとか駅前のそういう建設物を利用していくとか、それからラブリーホールとか、そういうふうなことをおっしゃっておられますけれども、これを借りようと思ったら全部費用が要るわけなんですね。だから、私は、気軽にそこの地元住民が利用できるようなそういう施設をこしらえるべきであると。それで、こういう建設の必要性のあるところにおいては、その建てていくということにおいての基準があると思うんですが、一体その建設していく場合、例えば現在そのまちには何らの集会所もないとか、また、人口が非常に密集しているとか、人口割りのことで優先していくのか、これから建設されていく場合の順位決定といいますか、その順位を決定する根拠の基準は一体どういう基準になっているのか、このことをまずお伺いしたいのであります。

 それから、この建設後において、現在の公民館等は職員を配置されたり、または非常勤職員を採用されてやっておられますけれども、今後の公民館の施設は私は地元住民に市が委託されたらどうかと。そうすれば、やはり住民の意識高揚といいますか、連帯意識が高まってきて、そこにほんとに素晴らしいまちづくりができていくのではないかと。こういうことを考えるものですが、今後におけるそういう考え方はどのように持っておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 再質問にお答えいたします。

 コミュニティーセンターの建設の順位の根拠についてでございますが、先ほども申し上げましたように、おおむね小学校区にコミュニティーセンターを設置するということで第3次総合計画にうたわれておりますので、その中で、公民館等の既にコミュニティーセンターに似通った施設のあるところについてよりも、それのないところにつきまして、しかも他の公共施設も少ないところについて優先的に建設していく、こういう方針で臨んでおるところでございます。

 もう1つの、今後におけるできました施設の管理についてでございますが、今ご提言いただきました地元住民に委託してはどうかということでございますが、これにつきましては、公民館と違いましてコミュニティーセンターは、さらに住民に密着した使いやすい施設とするためにもそういう方向で他市の状況も調査いたしておりまして、今後検討してまいりたいと、そういう方向に進んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて23番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。

 次、24番議員 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 民主クラブの24番議員 佐野でございます。

 件名1.行政指導の重要性とあり方について。

 要旨1.要綱行政とは、地方自治体が当面の緊急な行政需要に対応してやむを得ず制定したものであって、行政の本来の姿である条例による行政に移行させるべきであろう、についてであります。

 行政指導の解釈論は、多岐にわたり、複雑でありますが、簡単に申せば、一定の行政目的を達成するために行政機関が住民に対し一定の行為をするように、またはしないように指導することでありまして、行政効果が住民のために最大限に発揮されなければ何の意味もありません。その一つとして、あらかじめ準測を立て、それを要綱として指導を行うのであります。しかしながら、行政機関の定める言いつけのうち、要綱はあくまでも行政機関の内務規定であって、法規としての性質、つまり住民の権利・義務に関する定めとしての性質を有しない形式的なものであります。また、要綱による行政、つまり要綱行政とは、地方自治体が当面する緊急な行政需要に対応してやむを得ず用いるものでありまして、行政の本来の姿である条例による行政の便宜手法として存在するもので、適切な運用がなされない限り行政指導効果は極めて低いと専門家筋からも非難の指摘がなされているのでありますが、本市としてどのようにご認識されておられるのか、お伺いするものであります。

 要旨2.抽象的なより良い環境をつくる条例を細分し、行政目的を具体的にわかりやすくした条例に再編せよ、についてであります。

 昭和50年に制定の河内長野市より良い環境をつくる条例、その前文の素晴らしさ、そして定義は、環境づくりのすべてを包括し、本来行政執行がこの条例に基づき適切に機能できておれば、過去、現在、未来ともに何ら問題は起きない素晴らしい環境のまちづくりが可能なはずであります。しかしながら、なぜ適切に機能を果たし切れず、結果的に諸問題を生じさせてきたのかであります。その原因は、余りにも広範的、抽象的過ぎて、的が絞り切れず、運用性、実効性に欠けているからであると考えます。もっと定義の中身を行政執行の高効果が望める内容に重点的に具体的に細分化を施し、行政職員はもちろん、住民にもわかりやすい条例に再編すべきと考えるのでありますが、お伺いするものでございます。

 要旨3.他自治体でも行政訴訟の事例は少なくないが、その原因の多くは行政の行為が住民に不利益と映るからであって、決して法律論だけに固執しているのではない。賛否両論、数多くあるが、正義を精神とする法の解釈こそが大切であろうと思うがどうか。

 ある講演会で学んだことでありますが、我が国では法と道徳との分離が徹底せず、しばしば法的正義と道徳正義とが同一の正義の言葉で呼ばれ、混同して使われてきたのであります。例えば、法的に悪いことは道徳的にも悪いこと、法的に許されることは道徳的にも許されるという観念が日本人に強いのであります。道徳的に非難に値する行為をしておきながら、それを追及されると開き直って、行為のどこが法に触れるかと反問する人が現実におります。誠に見苦しい限りであります。法律の錦の御旗を盾に、また、合法であればすべてよしではなく、正義としての中身を吟味した行政の姿こそが住民の利益として受け入れられるのではないかと考えるのでありますが、お伺いするものであります。

 再質問は自席より行わせていただきます。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.行政指導の重要性とあり方について、要旨1と3につきまして、あわせてご答弁申し上げます。

 要綱による規制的な行政指導につきましては、社会情勢が複雑化していく中で法律が十分な対応のための手段を用意していない分野について地方公共団体が住民の要請にこたえるべき臨機応変の対応措置をとることができるように制定されているものでございまして、重要な利害調整の一手段となっているところでございます。これら行政指導は、あくまでも相手方であります事業者等の任意の協力があって初めて所期の目的を達成できるもので、協力がなければ十分な効果が得られないものでございます。つまり、指導内容に従わない場合には、要綱には、条例とは異なり、法的な拘束力がございませんが、行政指導に従わない事業者に対しましては他の規制、権限等を駆使いたしまして行政指導を継続して行うように努めているところでございます。

 次に、要綱によります行政指導を条例による強制力のある規制的な手段に移行させることにつきましては、本来、条例そのものが上位法と整合する法体系の中で整理されるべきものでございますので、個々の法律の趣旨、目的を十分に勘案しながら、制定に向けての検討をする必要がございます。一般的には法律で一定の要件をクリアすれば許可となる場合、さらに条例で規制してしまうようなことは、法律の枠を超えることにもなりますので、制定することにつきましては一定の限界があり、できないものでもございます。

 地方公共団体といたしましては、法律や条例に基づく行政を実施していくのが当然の責務でございますが、住民の価値観の変化や社会情勢の変化に伴う行政需要の急激な変化に機敏かつ適正に対応していくためには、行政指導というものの必要性もあるわけでございまして、条例の規制ができるものにつきましては条例化し、それが困難なものにつきましては、要綱による行政指導も含めまして、あらゆる方法を考慮に入れまして住民の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、昨日の個人質問にもお答えいたしましたが、行政における処分、行政指導や届け出に関しましての手続において公正の確保と透明性の向上を図ることを目的といたします行政手続法が平成5年に制定されたところによりまして、今後、市が行う行政指導に関するルールづくりとしての整備も必要かと考えておりますので、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名1.行政指導の重要性とあり方についての要旨2につきましてお答え申し上げます。

 「社会構造の急激な変動によって生じたひずみは、人間と自然の調和を破壊し、生活環境に重大な影響を与え」と前文にある河内長野市より良い環境をつくる条例は、高度経済成長後の昭和50年に美しい住みよいまちをつくるために互いに尊重し合う意思と行動によって目的を達成することを基本に制定したものでございます。この条例は前文と4章83条から構成されておりまして、第1章には市長の責務、事業者の責務、市民の責務を位置づけた中で、具体的には、第2章生活環境の保全といたしまして、公共場所の生活保持、公害等の防止措置、空き地の管理、廃棄物、広告宣伝行為、迷惑行為の排除、交通安全の確保、消費者の保護、また第3章の自然環境の保全といたしまして、自然環境の保護、緑化の推進、土砂採取行為等、多岐にわたっております。条文の表現にはできる限り具体的事例や行為を示すように努めているところですが、人々の考え方や気持ち、思いやりに訴える事柄や努力目標などはどうしても観念的なものになってきております。昨今、ゴミやたばこ、空き缶等のポイ捨て、犬の糞の放置などに困っている市町村が、規制行為の目的を名称に使ったゴミのポイ捨て禁止条例、また、自転車の放置禁止条例等を制定し、しかも条例の多くには処分、罰則を規定しておるものでございます。

 ご質問の、抽象的なより良い環境をつくる条例を細分化し、行政目的を具体的にわかりやすくした条例に再編せよ、についてでございますが、現在作業に取り組んでおります環境基本条例の制定作業の中で、20数年前に制定しております時代や生活、意識の変化が生じてきておりまして、現状にそぐわないところもあるかと存じます。このようなより良い環境条例の見直し、総合計画の理念に沿って、真近に控えた21世紀の生活環境、自然環境、都市環境、地球環境を視野に入れ、細分化するというご提言の趣旨にもこのことも含めまして、今後、環境基本条例の作業を進める中で検討を深めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 再質問させていただきます。

 確かに要綱というのは、国勢並びに社会情勢の移り変わりというんですか、変改が激しい過渡期にある問題とか、弾力的かつ応急的に今後も対処していかなきゃならない問題等においては、要綱で対処する方が非常にフレキシブルというんですか、弾力的で、そのことについては私はそれでいいと思うんです。このたびの児童福祉法の問題等においても、やはり近隣の広域行政の歩み方、また国の今回示唆された諸問題、今現在育成計画とかそういうようなものを練っておられますけれども、こういった過渡期的なものについては、今後もまたさらに煮詰めていかなきゃならないものについては、要綱で私は対処してもいいんじゃないかと思います。けれども、まちづくりとして一定の高度な方向性というものが決まっている、それが現在も将来もポリシーとしてこれであるべきであるというものについては、やはり条例化すると。要綱というのはあくまでも、これは皆さん方行政機関の内務規定ですから、今回の埋立ての指導要綱についても、皆さん方が要綱でいいとおっしゃるのであれば、それを上手に運用されておられればこういうことは起きなかったはずなんです。

 市民の皆さん方から条例化せよということで、議会としても満場一致で議決されて、本来は市民の皆さん方にご指摘を受けなくても、我々議会人もそうですし、職員の皆さん方も、要は市民の人が安心して暮らせるようなまちづくりをするためにはどうあるべきかと。そのためには要綱どまりでいいのか。この問題は条例として市民ともども権利・義務をあわせてやっていく方がよりよいまちづくりができるのではないかということをもっともっと真剣に考える必要があるのではないか。そこに最終的にはその要綱を条例にすべきか否かの答えというものが出てくるのではないかと思うんです。

 私はこのたびの埋立ての問題については、62年にあの昭和新山と言われる山の問題が、緑ケ丘の南町のあの山の問題から端を発して、そのときは河内長野市には何もなかったんです。法律にも山肌を削る切り土に対する法令はございましても、よそから持ってきた土を谷に埋めるそれに対する法令というのはないんですわ。だから、皆さん方はあの当時、規制するにもというのか、行政指導するにもしようがなかった。あれよあれよと言う間にあのように高くなってしまって、それで強く申し上げて、その当時の議会の人たちのご協力も得て埋立ての指導要綱というものができたんです。しかしこれは、あくまでも条例に至るまでの一つの経過であって、今までの指導要綱そのものが適正に機能できていたかどうか。これを機能させていただいておれば今回のような日野谷の問題にしても市民の皆さん方があそこまで心配されることはないはずなんです。なぜ要綱としてそのまま今日までずるずるとなおざりにされてきたのか。私にすればなおざりとしか思えませんわ。条例としてもっと法的に拘束力のあるものにしなければならないということを、やはり理事者の方からこれは出してもらうべきだったと思うんです。我々議会人としてもこのことを、まあいわばわかっておったけれども、適正に運用していただければ要綱でもいけるのと違うかという甘い心があったということについては大いに反省しなきゃならんと思うんですけれども、このことについて部長はどのように、今までなぜ適正にこの要綱を機能させて問題を問題として防止することができなかったか、そこらあたりをちょっと教えていただけませんか。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 佐野議員の再質問にお答え申し上げます。

 埋立指導要綱は、確かに昭和62年にでき上がりました。このことにつきましては、今、議員もおっしゃったように、そういう当時の埋立て行為に対する法的な規制は一切ございません。確かに廃棄物ということであれば、産業廃棄物であり、また一般廃棄物であれば、廃掃法という法律のもとにそういう適正な指導、罰則等がございます。しかし、土砂につきましては廃棄物ではございませんので、土砂に対する上位法もございません。その中で周辺住民または水利関係者、もしくは運搬上におけるそういうふうなことに対して、事が起こってから起こす問題を、事前に指導することによって、事業者に計画を出さし、指導することによって、後に起こる問題を先に片をつけようということでそういう指導要綱を設けて今日まで来たところでございます。しかし、規模も大きくなってきました土砂による埋立ての問題も、私自身は要綱は内容的には素晴らしい内容であるというふうに自負はいたしております。

 しかし、その結果として、ただ、もしその要綱を無視して、もしくはその要綱に違背した行為がなされたときに、その罰則規定がないという一点がございます。我々は、より良い環境条例もそうなんでございますが、やはり市の責務や事業者の責務、そして市民の責務ということを、これは道徳的にやっていただけるだろうと、またこれを守っていただきましょうということでつくった条例もございます。またこの要綱も、お互い、事業者と、そして指導する行政と、そして周辺住民が互いにお互いの立場を尊重し、理解をし合った中で取り組んでいくことにより、後の問題を今片をつけておこうということで来ました。しかし、なかなかお互いの理解という点には難しいものがございますし、また理解のしがたいこともあるかと思います。そこで、今回我々、条例制定にという意向で取り組んでおりますのは、技術的な問題もさることながら、そこにやはり罰則的なことを設けまして、そして、もしその基準を守らない、もしくは約束を守らなければ、そういう罰則規定を盛り込んで、より厳しい指導にしてまいりたいという考え方をいたしたわけでございまして、今までほうっておったというよりも、今まではそういう内容で指導してきておったと。しかし、さらに厳しい指導を守っていただくために罰則規定を設けた条例につくり上げていきたいというふうなことで取り組んだ状況でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 過日、建設産業水道常任委員会での視察で伊東市を訪問させていただきました。そのときも藤部長もご同行していただきまして、伊東市には奥野ダムというのがあるわけなんですけれども、その周辺にゴルフ場が建設される申請が出たわけですね。ゴルフ場をつくるなということは法律でも、これは枠を超えてしまいますので、つくってもいいですよと。しかし、これこれこれの問題はクリアしてくださいよというのが、水道の飲み水の問題、それから土壌汚染、これらの個々の条例をクリアしていただければゴルフ場はつくってもいいですよと。結果的には、個々の条例に基づく諸問題を処理することが不可能と見てゴルフ場はできなかったんですけれどもね。法律というのはそういうものなんです。上位法というものはあるんですけどね。だから、ゴルフ場は認める、つくってもいいですよと。つくってはいけませんよということは言っていない。法律できちっとそこまでは超えるわけにいきませんからね。ゴルフ場はつくってもいいけれども、飲み水の問題とか、土壌汚染等々の問題については確実にクリアしてくださいよということで、業者はもうそれでその後何の音さたもないということであります。

 先ほど、もとへ戻りますけれども、法律の精神というのは正義であると。その中にいわゆる法律的な正義もあれば道徳的な正義もあると。法律の精神、法律を守っても、人さまに迷惑をかけるような行為というのは世の中にたくさんあるんですよ。近辺の家の問題でもそうでしょう。建築基準法どおりにやっているんだけれども、心情としては、それはこういうふうにちょっと遠慮してくれはったら近所の私としてもうれしいんだけれども、というような問題はたくさんあるんですよ。それでも、うちは法律さえ守っておったら何を文句言わないかんねんというような諸問題がたくさんあるわけです。だから、行政の姿としても、法律的な解釈も大切だけれども、一方の道徳的な物の解釈も、私はそこに網羅させながら行政執行されるということが大事ではないかなと。けんかに勝ってもだめなんです。法律で何ぼ違法していないから、合法だからこれでいいんだと言っても、本当の問題というものは解決されないんです。だから、要綱にしても、確かにいわゆる行政の事務処理とか組織とか手続等の問題、これは条例できちっと公正・平等にということで、当市においてもるる多くの条例を策定されておりますけれども、やはりこの埋立ての問題等々においても、権利・義務、これは何も住民だけが義務を負うわけでないので、住民の中には業者も入っているんですよ。自分とこさえよかったらええというのではなくて、このことをやったら困るやろなあ、近隣の住民の人たちが困るやろなあと。これが道徳的正義です。だから、ここらあたりを十二分にご判断していただいて、そして行政効果がきちっと高められるようなやっぱり仕組みに整理していただきたい。そういう意味で条例化することの方が望ましいものであるならば要綱から条例化にしなさいよというのが今回の私の提言でございますので、先ほど来、藤部長の方から非常に熱心に、前向きに、よく勉強されたご答弁をいただいて、ああ、これならば安心やなと思ったんですけれども、これからもしっかりとその河内長野のより良い環境条例を伊東市のように市民の防波堤となるような実効力のある、本当の効き目ですね、実効力のあるやはり中身にしていただくことを強く要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて24番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。

 次、11番議員 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 ご指名により、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。

 件名1.通学路の安全確保策について申し上げます。

 要旨1.通学時間帯の車両通行時間規制の実態について把握しているのか。

 通学路の安全確保策の1つとして、車両の通行時間規制が行われていると思うが、時間通行規制にもかかわらず、その現状は、通学児童を押しのけて通行する自動車や、制限速度を無視して走り抜ける自動車など、事実上、車両通行時間規制などないに等しく、大変危険であるが、現状の実態把握をしているのか、市のご見解をお聞かせ願います。

 要旨2.警察との協議はどれだけどのように行われているのか、また、警察としての取り締まりの実績は、について市のご見解をお聞かせ願います。

 件名2.花の文化園への入場割引制度の拡大を、について申し上げます。

 要旨1.高齢者にも拡大適用できるよう府に働きかけよ。

 河内長野市に居住する人たちが四季折々の花に親しめる施設として、大阪府の花の文化園があります。この花の文化園の入場割引制度として、身障者割引並びに同引率者、団体割引などがありますが、高齢者に対する割引制度がありません。高齢者の皆さんからも、素晴らしい施設が近くにあるのだから、気軽に入場できるよう高齢者に対する割引制度を実現してほしい、との声があります。限られた収入の中、花に気軽に触れられるよう高齢者入場割引制度新設のため大阪府へ働きかけるべきだと思うが、市のご見解をお聞かせ願います。

 件名3.河内長野市老人保健福祉計画「かわちながの長寿ふれ愛ぷらん」についての特別養護老人施設や保健施設等の建設と運営について申し上げます。

 要旨1.施設の建設や運営についての市の指導と権能は。

 長寿ふれ愛ぷらんでは、特別養護老人ホームは221人、老人保健施設は170人、ケアハウスは85人と目標入所者数を設定しています。そして、これらの建設、運営は、現状ほぼ民間主導で行われていますが、これら特別養護老人ホームや老人保健施設の建設場所や施設の形態など、市としての指導や権能はどのように発揮されているのか、についてご見解をお聞かせ願います。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名1の、通学路の安全確保についての要旨1及び要旨2につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。

 現在、小中学校の通学路は、ご承知のとおり、国道、府道、市道のほか、地域の生活道路の中から車両の通行量や道路幅員などの道路環境を考慮いたしまして、児童・生徒が安全に歩行できる路線を児童・生徒の居住地域ごとに学校長が指定しているところでございます。しかし、地域の実態によりますと、必ずしも安全な道路幅員などが確保され、歩行者と車両が完全に分離されているところばかりではないのが現状でございます。

 そこで、このような状況を踏まえまして、地域の実情などを勘案いたしまして、車両時間帯通行規制などの手段を、道路管理者、警察署及び地元自治会等にご協力を得て行っているところでございます。しかし、ご指摘の心ないドライバーによる通行規制時間帯区域への車両進入などは、確かに児童・生徒の安全確保面に重大な問題があると存じております。このことから、従前より取り締まりを道路管理者を通じまして警察当局にお願いしており、巡回及び取り締まりも行っていると聞き及んでいるところでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましても、通学路の安全確保を図るために、地域住民の意向を踏まえまして、道路管理者、警察署など関係機関と連携・調整を図りながら、再度交通取り締まりの強化を含めまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、件名2.花の文化園への入場割引制度の拡大を、要旨1の、高齢者にも拡大適用できるよう府へ働きかけよ、につきましてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、府立花の文化園は、平成2年9月に開園してから本年で7年目を迎えております。この間の入園者数も年間約15万人から17万人を数え、平成8年11月4日には開園以来100万人を突破いたしたところでございまして、花と人との交わりを理解する場として、また、花に憩い、学び、交流する場として住民の皆様にも大変好評を得ているところでございます。

 しかしながら、本年度に入りまして入園者数も横ばい、むしろ減少することが予測され、苦慮されているところでございます。このため、花の文化園におきましては、園内にございます大温室、装飾花壇、花の工房、情報コーナー、ホールでの各種イベントの開催や、新企画によるPR作戦を展開するなど、入園者の確保に取り組まれているところでございます。

 また、市といたしましても花の文化園を、より多くの市民の方々が親しめる施設としてご利用いただくために、文化園前に花摘み園を現在整備中でございまして、先日も大阪府との調整会議の中でも入園者の確保方策の具体化に取り組む旨の要請も行ってまいったところでございますが、大阪府の財政事情の厳しい状況の中で花の文化園の管理運営面、また、他の公の施設との整合性等多くの問題が提起されておりました。これらの諸般の事情もございますが、ご意見をいただいております高齢者入場割引制度の新設につきましては、花の文化園入園者の確保対策の一環として、また、高齢化社会への対応策として、府の施策の中で役割を明確に位置づけ、早期に実施していただくよう引き続き要請してまいりますので、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名3.河内長野市老人保健福祉計画「かわちながの長寿ふれ愛ぷらん」についての特別養護老人施設や保健施設等の建設と運営について、要旨1.施設の建設や運営についての市の指導と権能について、お答え申し上げます。

 河内長野市老人保健福祉計画「かわちながの長寿ふれ愛ぷらん」につきましては、高齢者に優しい、心豊かな長寿社会を目指して、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できるシステムづくりを目指しまして、平成11年度末までに整備充実すべき在宅福祉サービス並びに施設サービス等の整備目標量を明らかにし、サービスの整備体制を計画的に整備するために、現在その計画達成に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。そのうち施設サービスにつきましては、65歳以上の方で身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とする者、いわゆる寝たきり老人等で、家庭におきまして適切な介護を受けることが困難な方を、市が本人などのご意見を聞きながら入所措置を行う特別養護老人ホーム、また身体機能の低下等が認められ、高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家庭で援助を受けることが困難な者を、低額な料金で本人等と施設との契約で利用する施設としてケアハウス及び急性期の治療の終わった老人の家庭復帰への橋渡しの機能を果たすためのサービスを提供する施設で、本人等が施設と契約して入所する老人保健施設の整備目標を示しておるわけでございます。

 特別養護老人ホームにつきましては、目標量221人分に対しまして、寿里苑140人、長野敬老院60人の合計200人分の施設が今までに整備され、残る分につきましても現在、寺元地域におきまして50人分の施設を建設中で、これにより目標を達成することとなります。

 また、ケアハウスにつきましては、目標量85人分に対しましてオーパスの50人分が整備を終えており、残る35人分の整備につきましては目標年次までに整備してまいりたいと考えております。

 また、老人保健施設につきましては、目標量170人分に対しまして、平成10年4月開設予定の小山田地域での100人と、あかしあ台地域で建設計画のある70人分で目標量を達成するものと考えております。

 ご質問のこれらの施設の建設、運営に対する市としての指導や権能はどのように発揮されているのか、についてでございますが、これらの施設整備につきましては、市といたしまして基本的には民間の活力の導入を図っていく方針から、これらの法人の設置に対する許可の権限につきましては、老人福祉法及び老人保健法に基づき、大阪府知事に属しておりまして、施設の内容等につきましては府の指導によるところでございます。これらの施設建設の費用負担区分につきましては、国、府の補助金と、設置者の負担から成っております。

 そこで、市といたしましては、知事に対しまして意見書を進達するシステムになっておりまして、当該市の意見書が設置の許可に対しまして大きな役割を果たすことから、意見書の進達に際しまして、設置者の施設の運営方針が設立趣旨等を十分踏まえ、市の老人保健福祉計画との整合性の上に立って、市にどれだけ貢献するか、また、地域に開かれた明るい施設となるかを十分見きわめ、進達しているところでございます。一方、開発、建築の事前協議に際しましては、庁内の関係各部局の立場で当該施設の建設上の指導を行っているところでございます。

 なお、これらの施設の開設後の運営に対する指導監督につきましても、市といたしましては大阪府を通じまして間接的に設置者に進言することができますが、基本的には各法律の規定などに基づき、大阪府におきまして行われるものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 再質問というんですか、要望も含めて問題提起させていただきたいというふうに思っておるんですが、まず、通学路の安全確保策、件名1の関係でございますが、はっきり言って、従前より取り締まりを行っておるという話だし、質問に対する答えには僕はなっていないというふうにちょっと思っておるんです。例えば実態把握をどれほどしているんですか、そして、今まで警察としてどの程度月に例えばしているのかという答弁が何もないわけですね。ちょっとその点、もう少し、答弁していただくんでしたら質問に対しての答えをきちっとしていただきたいなというのがまず1つ思っておるんです。

 これは決算委員会でも問題提起を少しさせていただいていますので、あまり詳しくは触れる気はないんですが、例えば今年の秋の交通安全週間のときに私も、三日市の駅の鉄道をまたぐ道路があるんですが、そこで立っていますと、PTAの方が朝、旗を振って、通らないようにということで旗を振って、とめて、ここは今通れませんよというふうに言ってるにもかかわらず、大半が押しのけて通っておるという実態があるわけですね。また通勤客の方からも、私が立っていましたら、おまえ議員やろ、何でおまえこんなとこで黙って見とるんやというおしかりも実は受けたんですね。ただ単に取り締まりだけでは僕は済まないというふうに思っておるんです。まず実態をどう把握しているのかということが、かかって今後の対策がとられるのではなかろうかなというふうに思っておるんですが、どうも今の市の答弁を聞きますと、道路管理者、警察ぐらいやというようなお話でございまして、例えば各校区でとりわけ危険箇所、それらについてきちっと把握されているのかどうか、過去それに対してどれほど警察と連携して取り締まりをしてきたのかというのが私は聞きたかったんです。ぜひもう一度その点について、検討していただいて、まず実態を把握する、どれほどその時間帯に車が通っておるんだと。もちろん通行許可をもらっているやつは別です。それ以外でどれほど通っているのかということをきちっと、とりわけ先ほども答弁の中でありました歩道と車道の区別のないところ、私の場合、具体的に申し上げますと、今、三日市東阪線のところなどはカーブでございますし、そのカーブの坂、そして歩道がない、そこへ子供たちが通っている、そこをかなりの速度で通り過ぎているという実態があるんです。で、父兄の方もそういう形でとめているんですけど、やっぱり限度があるんです。最終的には警察の取り締まり、あるいはその間、大阪市などでも時間帯になりますと車が通れないように柵をして、その時間帯だけだめですよというふうにしておるんですが、看板が立っているのは立っているんですが、あっち向いてホイの状況でございますので、ぜひもう少し細かな実態を把握していただくということをお願いしておきたいなというふうに思っています。

 それと、警察との協議の関係なんですが、どれほどしているんですか、年間、市として。去年1年間で結構ですから、それだけちょっと聞かしていただきたいというふうに思っています。

 続いて、件名2の、花の文化園の関係でございまして、確保策の一環ということで、特に高齢者対策というんですか、長年頑張ってこられた方が、せっかく近くにあるんですから、少しでも安い値段で入れるようにぜひ強く要望を大阪府の方にしていただきたいんです。

 もう1つ、少し蛇足でございますけど、あわせて府の方に徹底していただきたいなというふうに思っておるんですが、先日、毎日新聞の11月29日の朝刊で、両足なしでも割引なしということで、これはJRの中で、地雷被害のカンボジア男性に、身障者手帳がないから、決まりだからということで割り引きしなかったという例が載っておるんです。実は花の文化園でも同じことがあったんです。ご老人が車いすで入られたんですが、結果的に、身障者手帳がないから割り引きできない、こういうことで入口でけられたという話がありました。直接聞きますと、身障者手帳を忘れていると、当人は割り引きはいたしますと。見たらわかりますから。しかし、付添いの割り引きはできませんと。実はこういう回答なんですが、実態はちょっと違っているんです。その点もあわせてぜひ府の方の要望の中で、多分入口の方はアルバイトか何かだというふうに思うんですが、かなり憤りを感じて聞きましたので、ぜひその点もあわせてお願いを申し上げたいと思います。

 それから3点目の、河内長野の長寿ふれ愛ぷらん、今お答えをいただきました。特別養護老人ホームについては入所手続を市がしておるということなんですが、あとは、老人保健施設なりケアハウスですね。言い方は悪いですけど、市は何にもかんでいないんですよね。意見書を上げると、かなり胸を張って言っておられるんです。何で言うのかというと、長寿ふれ愛ぷらんということで、高齢化社会にということで、上げておきながら、市は何をかむんですかと。あとは  市としてですよ  府は言われているように許可があったりしておるわけです。金を出していないから物を言えないという市の難しさもあろうかというふうに思っておるんですが、市はもう少し、日ごろの運営も含めて、河内長野市であるんですから、片や富田林市では市が直営でやっている老人保健施設ですと当然市の意向が十分入るわけですね。河内長野では同じ施設が建っても全く市は関知しないということでは、この長寿ふれ愛ぷらん、せっかくいいものを掲げたのに、ただ単に数合わせだけで僕は済む問題ではないというふうに思っておるんです。ぜひその点、もし今後、市の考え方、老人保健施設等ケアハウスに対する何らかの対応策というんですか、それらについてあれば、少し聞かしていただければというふうに思っています。

 その2つだけよろしくお願いします。



○副議長(高橋正広君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 再質問にお答えさせていただきます。

 質問に対しまして的確な答弁でないということでおわび申し上げます。

 ただいまご指摘されました府道東阪三日市線の三日市の北側にあるわけなんですが、楠公通学橋、ここにつきましては午前7時から8時30分までの間、車両通行禁止ということで規制されておるわけでございます。これらにつきましての先ほど申し上げましたように心ないドライバーの取り締まりということでございますが、これにつきましても、やはり教育委員会といたしましては道路管理者を通じまして警察に種々強化をお願いしているところでございます。教育委員会独自といたしましては学校並びにPTA、地元自治会等、相協力しながら、警察の方に巡回監視についての取り締まりを要請している。回数につきましては正式に三者の定例的に行っているのは年2回ぐらいでございますが、それぞれPTAの活動の中でこういう面につきましての問題解決に当たっていただく。当然これは学校長が指導するわけでございますが、そういう形の中で今後もさらに、ご意見をいただきましたので、安全確保のために取り組んでまいりたいと、こういうように考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 再質問にお答え申し上げます。

 市としての設置者に対する運営面での指導等でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、基本的には大阪府の権限であるわけでございますけれども、市といたしましては施設によりましていわゆる設置者分の補助金等を補助するシステムもございますので、そういう面からも、ただいまご指摘ございましたように間接的に市としての責務を果たすべく努めてまいりたい。なお、このものにつきましては、先ほどのご質問にもございました市の介護保険事業計画の関連もございまして、そこらあたりの整合をぜひ図って、ご指摘いただきました分も含めまして努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 これにて11番議員 柳田吉範君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時53分 休憩)

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     (午後1時0分 再開)



○副議長(高橋正広君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、13番議員 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 13番議員の南定信でございます。さきに通告いたしました3件について質問をいたします。

 まず、件名1.積極的に地域の諸活動に取り組んでおられる地区に対しまして支援策を、であります。

 要旨1.自分たちで自分たちの地域を守ろう、このことを合い言葉に地域ぐるみで広範な諸活動に取り組んでおられる地区がございます。清掃活動、美化運動、交通安全運動、防犯・防火活動、青少年育成活動、自主防災活動、ボランティア活動等々、座して待っていては何もよくならない、毎日を明るく住みよいまちで暮らしたい、このことを実現するためには、地域のことは地域で、住んでいる者自身が積極的に取り組んでいこう、このことは当たり前のことかもしれませんが、しかし、この当たり前のことができないのが今の時代ではないでしょうか。行政としてこのことをしっかり受けとめ、せっかく芽生えた積極的な地域活動を支援し、他の地域にも波及するような支援策を講じるべきと考えますが、見解を聞くものであります。

 この地区は野作地区で、地区をよくする運動のため実施要綱を定め、積極的な活動を展開されております。特に清掃美化活動をはじめ自主防災活動として消火活動を定期的に実施するなど、また地域の子供たちの健全育成にも新たな取り組みをされております。このような地域活動が模範となり、各地域に広がっていけば、明るく住みよい河内長野市の建設に大きく貢献するものと確信するものであります。そこで、市として定期的にこれら地区と懇談会を持ち、意見交換をするなり、地域の活動状況を広報等でPRしたり、定期的に実施されている清掃日には職員はたまには顔を出して激励するような支援策が必要だと思いますが、見解を伺うものであります。

 件名2.地域独自で設置する防犯灯にも補助金制度の適用を、であります。

 要旨1.現行防犯灯の設置は市で行い、維持管理について補助金を支給しております。しかし、市が設置する防犯灯は画一的なものであり、地域自身がまちづくりのためにその地域にマッチした防犯灯を設置したくとも、現行では補助金の対象にならない。制度の改定をしていただき、特にこれからの時代は地域の特性を生かした個性あるまちづくりが望まれるところでありまして、その観点からもぜひ実現していただきたいと考えますが、所見を伺うものであります。

 件名3.介護保険法が今国会で成立いたしました。多くの面で不安視される内容となっておりますが、この制度の導入によって市としてどのような見解を持っておられるのか、また、どのような対応策を考えておられるのか、見解を伺うものであります。

 この制度が導入されますと、運営主体が市町村となりますために、市町村にとって大きな負担となることは明らかであります。特に市町村で行う業務だけを考えてみましても、保険料の徴収、介護の認定、給付額の決定、サービスの決定、サービス提供機関の指定等々、ソフト面だけを考えましても市の負担が相当なものになることが予測されるわけであります。また、例えば特別会計となるために新たに課の新設も必要になりますし、それに伴う人員の増もしなければなりません。このようにハード面におきましても施設の確保等基盤整備の推進が大きな課題となってまいります。同時にこの制度の実施までの準備期間がわずか2年でありますから、市町村にとりましては待ったなしでございます。その対応が急がれるところであります。

 一方、この制度の導入で現在ホーム利用者は保険料と利用料だけで年間最低でも60万円必要と言われております。現在の制度で保障されています生活費も自己負担となり、費用を負担できずに、退所に追い込まれるケースが少なくないとも言われておるわけでございます。このことを考えましても、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条を、これから国の方で決定されていくすべての政・省令に反映させなければなりません。市として今後も引き続き厚生省に対してこのことを強く求めていく必要があると思います。決して保険あって介護なしにならないように全力で取り組んでいただきたいと考えておりますが、見解を伺うものであります。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1.積極的に地域の諸活動に取り組んでおられる地区に対し支援策をの要旨1についてお答えいたします。

 本市といたしましては、生活環境の向上を図るために、行政や関係諸団体が、市民あるいは各自治会等の積極的な参加、協力をいただきましてさまざまな活動に取り組んでおります。例えて申し上げますと、清掃活動として河川一斉清掃、美化活動として山地美化キャンペーン、交通安全活動としての交通安全運動、防犯活動として地域安全運動、防火活動として火災予防運動等々でございます。一方、それぞれの地域の各自治会等におきましても、生活環境の改善、親睦、相互扶助、防犯、防災等の諸活動に取り組み、住みよい地域社会づくりに努められております。

 こうした中で、先ほどご質問にもありましたように、野作地区自治会におかれましては、野作地区を住みよくする運動実施要綱を制定し、ご指摘のように広範囲な活動を地区住民挙げて取り組むことにより、青少年健全育成を最終目標とする野作地区を住みよくする運動が進められております。自分たちが住んでいる地域を自分たちの力で今以上に住みよくしていこうと取り組まれていることに対し敬意を表する次第であります。

 市といたしましても、これまで自治会からの要請に基づき、情報の提供等の支援をしてきたところでございますが、こういった積極的な地域活動に対し、今後もできるだけの範囲の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名2.地域独自で設置する防犯灯にも補助金制度の適用をの要旨1についてお答えいたします。

 本市におきましては現在、市内各自治会等からの申請により、防犯灯の新設や器具取り替え等の各工事について費用全額を本市の負担によって行っております。また、設置以降、自治会等で適正に維持管理されている防犯灯に対しまして、防犯灯1灯につき年間2,000円の補助を行っているところでございます。平成8年度においては申請件数74件、防犯灯の設置136灯、器具取り替え110灯で、平成9年度につきましては11月末現在で申請件数が55件、新設が96灯、器具取り替えが91灯と、それぞれ行っております。

 ご質問の地域に合った防犯灯の設置に対する補助金制度につきましては、本市といたしましても、潤いと活気のある豊かなまちづくりの観点から見て一つの方法かと存じますが、補助金制度となりますと自治会に幾分かのご負担をいただかなければなりません。現在、市内各地におきましては防犯灯の整備がまだまだ進んでいない地域も見受けられますし、また、財政的に厳しい自治会等もございます。したがいまして、当面は現行の全額市負担による防犯灯設置を考えておりますので、市の基準に沿った箇所については自治会等の申請により設置していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名3の、介護保険法が今国会で成立するようであるが、多くの面で不安視される内容となっている、この制度の導入によって市としてどのような見解を持っているのか、また、どのような対応を考えておられるか、についてお答え申し上げます。

 介護保険法についてでございますが、一般的に老後の最大の不安要素は介護の問題であると言われております。この課題に対しまして、高齢者の自立支援を基本理念に置きながら、介護を社会全体で支えていくという仕組みをつくることを目的として創設されたのがこの公的介護保険制度でございます。今国会におきまして成立の運びとなりました介護保険法においては、介護に係る経費を従来の税方式から保険料による社会保険方式に切り替え、給付と負担の関係を明確にするとともに、利用者本人の意志により、さまざまな機関から保健・医療・福祉のサービスを総合的に受給できるような制度化が図られておりますので、今後ますます高齢化が進展する状況も考えますと、その介護に対する財源の安定化などを含め、一定の評価ができるものと思われます。

 この介護保険法のもとでは、ただいまもお話がございましたように、市町村が保険者となるわけでございますが、この制度の導入を適切に、かつ円滑に行うためには、まず第1に介護サービスが十分に提供できるだけの施設整備や人材確保等の基盤整備が急務と考えております。市におきましては、従来どおり本市老人保健福祉計画の達成を高齢者施策の最優先課題と位置づけまして、大変限られた期間ではありますが、その実現に努めてまいりたいと、このように考えております。

 現在のところ、特別養護老人ホーム及び老人保健施設につきましては100%の達成が見込める状況となっており、デイサービスセンターや在宅介護支援センター及びマンパワーなどの整備につきましても引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の重要なポイントといたしましては、介護認定審査という大変難しい問題がございますが、これらにつきましては平成10年度にモデル的に審査事務を実施し、その円滑なシステムづくりの準備を進めるとともに、重要な役割を担います介護支援専門員の要請、研修などへの参加も含めまして、人材やその体制づくり等ソフト面の整備にも積極的に努めてまいりたいと考えております。

 なお、この制度の細部につきましては、今後、施行令などにゆだねられるわけでございますが、すべての市民の方々に適切なサービス給付と無理のない保険料等の徴収事務が執行できるよう、また、ただいまもご指摘ございましたように、市町村にも過重な財政負担等が生じないよう、国、府に対しましてその適正な制度化を図るよう、機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。

 法律の施行は平成12年4月となっておりますので、その準備期間は2年余りと非常に厳しい状況ではありますが、本市といたしましても介護保険の導入に向け庁内の組織体制の充実を図り、多くの関係者の皆様方のご協力もいただきながら精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 若干、要望なり再質問をいたします。

 件名1につきましては、いろいろな面で支援していくということでございます。

ひとつ私が先ほど申し上げました例えば地域と懇談会を持たれて、その中でいろいろな問題点等を聞いてやり、そして相談に乗っていく、あるいはまた清掃時に職員が出ていって、そしてご苦労さんの一つでも言ってあげるとか、そういうことはすぐできることでございますので、ぜひひとつ早急にそういう取り組みをしていただきたいというふうに要望いたしておきます。

 また、防犯灯の問題でございますが、当然、言われていましたように、その町会、その地域が、独自のものをつくろうとすれば、すべてそれは市で持ってほしいというのではございません。少なくとも、やはりそれに対する幾らかの補助を出してほしいというのが地域の願いでございますので、その辺のところもひとつご理解いただいて、ぜひ実現に向けてひとつ前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。

 次、件名3でございます。今の時点で非常に細かいところまでまだ把握されていないという現状の中で、あまり突っ込んだ質問もできませんが、特に私が一番心配するのは、保険料を払うということになってまいりますと、保険料を払っておるんだから自分もその介護を受ける権利があるんだからということで、現在そういう介護を受けずに頑張っておられる方たちもそういう介護の方に向かわれる、こういうことになってまいりますと、先ほど言われておりましたように利用者が増加してまいるわけですから、施設の方もやはり今のままでは不十分だというような状況に私はなりかねないというふうに思っております。したがいまして、本当にこの長寿ふれ愛ぷらんは、私は場合によっては大幅な前倒しが必要になってくるだろうというふうに考えておるわけでございます。その辺のところをどのように見解を持っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。

 あと1点は、私は、今の国民健康保険と同じようになっていくのではないかという心配がございます。例えば保険料が年々上がっていくようなことにもなりかねない。こういうところもこの保険の導入によって非常に心配されるところでございます。先ほど申し上げましたように、今ホームに入っておられる方は退所を迫られてしまうというような状況になっては、この介護保険というものは何も意味がなくなるわけですから、その辺のところを今後どのように対処していくかというのがこの市町村に与えられた大きな課題の一つになってくるだろうと思います。その辺も含めて、わかる範囲で結構でございますので、もしご答弁ありましたらお願いしたいというように思います。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 再度のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の介護保険制度に伴います老人保健福祉計画等々の整備の問題でございます。つきましては、さきのご質問等にもございましたように、導入されるのが平成12年4月ということでございますが、つきましては、ただいまご指摘にもありましたように、今現在ございます市の老人保健福祉計画の見直しもきっと必要ではなかろうか。といいますのは、市の介護保険の総合的な計画を早急に立てるようにしなければならない、こういうふうな相まった整理が必要かと思うわけでございますので、その点でご理解賜りたいと思います。

 総括的に申し上げますと、ただいまもお話がございましたように、制度があって保険料を支払って、それを受けられるかどうかということの一抹の不安も市民の方たちにはあるわけでございますけれども、これらにつきましてもただいまいろんな形でこの制度についても議論されておる中で、できるだけその整備と、それから不安のないような整備並びに制度のお知らせを、皆さん方にできるだけ早い時期にお知らせして万全を期していきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 今ご答弁いただきまして、私はやはりこの制度につきましては、今答弁いただきましたように、今後、市にとりましても相当やっぱり大きな課題の一つでありますし、また財政的な負担の一つになっていくだろうというふうに考えております。ひとつそういう面で、状況に応じた適切な措置をとっていただきますようにお願いいたしておきたいと思います。

 それと、やはり今後、政・省令の中でいろいろ細部にわたって決定されていくわけですから、市長にお願いしておきたいんですが、これは河内長野市の市長ひとりが何ぼ頑張ってみても難しい問題でございますが、ひとつそういう音頭をとっていただいて、多くの市長さんがそろって厚生省に対してそういう問題点を指摘されて、政・省令の中でそういう条件が満たされるような行動を、ぜひ強力な行動をとっていただきたい、このことを強く市長に要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて13番議員 南 定信君の質問が終わりました。

 次、22番議員 石田敏治君。



◆22番(石田敏治君)

 22番議員の自由民主党・石田でございます。さきに通告しております件名1よりご質問させていただきます。

 件名1.第2清掃工場建設について。

 要旨1.第2清掃工場の建設に着手されたが、日野地区、滝畑地区の整備事業の今後の取り組みについて。

 南河内3市3町1村38万住民のすべてが待ち望み、長年の懸案であった第2清掃工場事業が関係者の皆様方のご尽力とご協力により、去る11月25日めでたく起工式を迎えさせていただくことができました。私は、南河内清掃施設組合議会の議長として、また、同じく組合議会に席を置く角野、池田両派遣議員におかれましても誠に同慶の至りでございます。長年にわたる苦難を乗り越え、それぞれの立場からお力添えを賜りましたすべての関係者の皆様方に改めて心よりの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。この上は、目標である平成11年度末の完成を目指して工事が順調に進捗し、大過なく無事終えますことを切に願うものであります。

 さて、第2清掃工場の建設に当たり、その地元地区として、建設のご同意をいただいた日野、滝畑地区住民のご厚意と、これまでの惜しまないご協力を忘れるものではありません。つきましては、建設同意協定書に履行を約束した各種環境整備事業の今後の取り組みについて当局の考えをお尋ねいたします。

 次、件名2.土砂等の埋立行為についてでございますが、きのうより多くの質問議員が質問して回答していただいておりますので、この件名2はおいておきます。これは要りません。

 件名3.産業廃棄物の野積みや焼却問題について。

 かつて春には桜並木の名所としても名高かった天野町の府道沿いは資材置き場として貸したはずの地主も頭を抱え込む産業廃棄物の野焼き場に、相次ぐ行政当局の勧告の末に、現在は野積みの巨大な山と化し、通行者も目をそむける惨状であります。一方、高向地区においては工場で生産の合成樹脂等プラスチック系産業廃棄物の大量焼却行為による悪臭により、近隣住民の方々より多くの苦情と、問題のダイオキシン等の有毒物質飛散の心配も懸念されており、いずれも強力な行政指導が頼りの足元で、緊急を要する身近な環境問題としてどう対処するのか。焼却行為に伴って発生するダイオキシンが大きな社会問題になっている中で、工場から排出される産業廃棄物の焼却行為や野積み行為に市はどう指導し、対処しているのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、件名4.小山田町コミュニティーセンターの建設について。

 要旨1.小山田地区のアヤタ池に建設されることになっているコミュニティーセンターの取り組みと周辺の市道及び排水路等の施設整備についてお尋ねいたします。

 小山田地区におけるコミュニティーセンター建設については、平成6年ごろから地元の皆さんの強い要望がございました。市も公民館のない地区に早急に整備する方針を決められ、小山田地区のアヤタ池を建設予定地として計画を進めていただいておりましたが、ご承知のようにアヤタ池を含む畑田地区の耕地整備事業が地元地権者で実施されることとなり、現在立派な道路ができておりますし、また、アヤタ池も整形化が図られ、コミュニティーセンターの建設に向け大きく前進したと思われます。そこで、早期建設に向けての具体的な取り組み状況をお尋ねします。

 これに関連しまして、雨が降るたびに通行が困難となっている周辺の市道東峰1号線並びに排水路の整備も不可欠と考えますので、地元の意向を十分反映した計画で取り組まれると思いますが、その整備方針をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 石田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.第2清掃工場建設について、要旨1.第2清掃工場の建設に着手されたが、日野地区、滝畑地区の環境整備事業の今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 本年9月から第2清掃工場の建設に着手しまして、まず森林の伐採や防災工事等も順調に進み、現在、仮設道路の築造や敷地造成の土木工事に入るなど、平成11年度末の竣工に向けましていよいよ建設工事が本格化するところとなってまいりました。改めて関係各位の今までのご協力に心より感謝申し上げる次第でございます。

 さて、地元地区の環境整備事業の今後の取り組みについてでございますが、お約束した諸事業はいずれも地域の活性化と生活環境の向上を図る上で欠かすことのできない整備でございまして、一日も早い事業の履行を目指して精力的な取り組みを進めているところでございます。ご承知のように、既に完了を見た整備事業もございますが、特に日野、滝畑両地区から早期履行の要望が強く、優先事業として位置づけられた中核施設整備や下水道整備事業については今後とも地元関係者のご協力を賜りながら、一層の推進に努める予定でございます。また、その他の諸事業につきましても、順次条件が整い次第、必要な予算措置と事業の進捗状況に応じた体制の整備を図るとともに、平成10年度から立ち上がります第3次総合計画の第2期3カ年実施計画におきまして新規及び継続事業として組み入れる中でさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも、緑豊かな自然環境と歴史・文化等に恵まれた日野、滝畑両地区の地域特性を生かしたまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく今後ともご協力賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.産業廃棄物の野積みや焼却問題について、要旨1.焼却行為に伴って発生するダイオキシンが大きな社会問題になっている中で、工場から排出される産業廃棄物の焼却行為や野積み行為に市はどう指導しておるかというご質問でございます。

 産業活動や工事等に伴いまして排出される産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき処理されなければなりません。特にダイオキシン類につきましては、平成9年6月20日、中央環境審議会において、発がん性・催奇形性等の健康影響が指摘され、国にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正及び大気汚染防止法の一部改正により、その取り組みの強化を図られたところでございます。

 ご質問の天野町桜並木通りの産業廃棄物の野積みの件でございますが、本年3月から産業廃棄物の焼却行為が始まりまして、市、消防署、大阪府、警察が一体となり、過去10数回に及ぶ注意と産業廃棄物の野焼き行為の中止勧告等、現場指導を重ねてまいりました。7月末には焼却行為は中止されたところでございますが、その後、産業廃棄物の野積みが行われ、市、消防署、大阪府、警察の注意や指導を無視してきております。違法な産業廃棄物の処理に対し権限を行使することができます大阪府にあっては、平成9年10月3日、行為者に産業廃棄物の違法な保管の是正についての勧告をまずしたところでございます。適正に処理する対応を見せない行為者に対し、去る12月8日には最後通告としての措置命令を行う手続といたしまして、大阪府知事名で事業者に対し、弁明の機会を与える通知を行いました。基本的には行政指導により適正に処理されることを主眼とした対応をしていることから時間を要する結果となっておりますが、大阪府や関係機関と今後とも連携を図り、さらなる指導の強化に努めてまいります。

 また、かねてから地域住民の方から寄せられております高向地区の工場から排出される産業廃棄物の焼却行為による苦情の件でございますが、産業廃棄物の処理を指導しておる大阪府の指導内容に業者の対応がおくれまして、地域の方々に悪臭等によるご迷惑をかけていたところでございますが、ダイオキシン対策が問われる昨今、市といたしましても大阪府に対し強力に指導することを申し入れ、12月1日に現地で大阪府とともに早急な対応措置の指導を業者に対しとってまいりました。当日、隣接土地所有者や地域住民の方々にもご協力をいただき、また議員にも立ち会いをお願いする中で、事業者との話し合いの中に加わっていただいたこともございまして、事業者は今後一切産業廃棄物は燃やさないことを確約いたしました。本市並びに大阪府といたしましては、この確約に基づき、工場内で排出される廃プラスチック類の搬出計画を提出させまして監視してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名4.小山田町コミュニティーセンターの建設についての要旨1についてお答えいたします。

 小山田地域に建設を予定いたしておりますコミュニティーセンターにつきましては、本年度基本設計に取り組む予定で、それに入る調整を積極的に進めてまいりましたが、一方で市長の公約であります地域福祉センター構想があり、あわせて地域福祉センターに対する地元住民からの強い要望もあることから、コミュニティーセンターと地域福祉センターとの整合が図れないかということで、現在それらの複合化、用地確保等について検討に入ったところでありまして、今後、早急に基本的な構想をまとめてまいりたいと考えております。

 また、コミュニティーセンターの建設を進めるに当たり、長年の懸案事項となっております市道小山田東峰1号線の改良工事及び排水路等の整備につきましては、以前から大雨が降るたびに道路が冠水する箇所でもあり、市として主体的に推進する方針で、関係部局と施設整備について協議・調整を図っているところでございます。今後、関係自治会の皆様をはじめ水利組合等の諸団体のご協力、ご支援を得ながら、施設の早期整備に取り組み、一日も早い建設を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 石田敏治君。



◆22番(石田敏治君)

 ご回答ありがとうございました。

 二、三、要望させていただきたいと思います。

 日野地区の18項目、滝畑地区の19項目は、前東市長立ち会いの契約のもとに各区長が結ばれました項目でございます。これは地区の住民と約束されました件で、地区の住民と協議して精力的に頑張っておられますが、何といっても住民の協力と資金が伴いますが、約束事ですので、焼却場の完成に並行して精力的に取り組んでいただくことを特にお願いする次第でございます。と同時に、恵まれなかった天野地区、高瀬なんかはほんまの隣接でございますので、その住民の方々もいろいろ要望書を上げておりますが、配慮していただきたいということを要望させていただきます。

 それから件名3でございますが、これは天野街道のゴミの山ですね。これは河内長野市としては今ほんとに名物の一つになるんじゃないかなと思っております。市の方も、府も、警察も、三者協力でいろいろやっていただきますが、埋め立てておる本人さん、私も時々顔を見てますけども、話をしても、まあまあええやないかというような格好で、地主も大分困っております。そういうようなことでございますが、何としても市の職員の皆さんなり、我々議会なりがこぞって、これをどう解決するかということに協力しなくては、今のままだったらそのままほっといて帰ってしまうんじゃないかなという懸念がありますので、一番頭の痛いところでございますが、ひとつこの点、よろしくお願いします。

 なお、高向地区においてのあの焼却の問題ですが、私も三百七、八十人の方の署名を持ってこられて、謝った次第です。近くでこんなことをやっておるかと、ほんとに気を使って、謝罪して、そして市の方の環境に話をしましたところ、早速と大阪府なり、市環境なり、また消防署も立ち会いで、お会いしたら、早速、燃やすことだけはもう即座にとまりまして、誓約も目の前で入れておりました。と同時に、その横にゴミを山ほど積んでありますが、あれに一本マッチが入ったら高向の町井橋の奥から花の文化園の下側の橋のところまでの竹やぶなんか皆燃えてしまうし、えらいことやなと。それと同時に、河内長野のまちが2日か3日臭くなって、真っ黒になるやろなというような心配事がありました。それもすぐに取り除けというように話をしておったところが、先ほど部長が言われましたように、しばらく計画して取り除くからと言われたのを私も立ち会いで聞いておりますが、これもまた市の職員だけに頼ることでなく、付近住民とも力を合わして取り除くというようにしなくてはならないなと思った次第でございますので、そういうような面において、役所の方におかれましてもこういういろんなことになったなれば、やはり議員にも相談すれば、また住民の代表の方々にも相談して、協力してこのまちをきれいにしていくために頑張らなければ、大阪府で一番広い土地を持っておるこの河内長野が、ゴミは来るわ、土は来るわ、どういうことになるかもわかりませんので、ひとつみんなこぞってこれを監視するような方法で市としても頑張っていただきたいと思います。

 それから、アヤタ池の件でございますが、先ほどからお聞きいたしますと、福祉センターの問題を今初めてお聞きしました。これは市長が東西南北ということで頑張っていただいておるその一つだと思いますが、あの地区の方々も30年来無断開発的なことをしてきたが、市の皆さんのご指導でよくなったと、地域の方々も大変感謝しております。そういうようなことで、なお西の方の福祉センターでも1つこしらえていただくということになれば、市長の公約でもありますし、これが実現に向かってよろしくお願いいたしまして、質問にかえます。

 ありがとうございました。



○副議長(高橋正広君)

 これにて22番議員 石田敏治君の質問が終わりました。

 次、8番議員 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 8番議員の竹田です。質問通告に従いまして質問いたします。

 件名1.財政見通しの確立について。

 要旨1.依存財源、特に国、府からの補助金、交付金が減少する中で、それに反比例して市債の増加、また財政調整基金、普通建設基金取り崩しでの事業展開をどういうふうに見ているかということであります。

 要旨2.自主財源の伸びは、平成不況の折から期待できず、当市も一公共企業体と位置づけ、各事業推進は、特に投資的な事業は財源確保に配慮した展開に優先的に推進すべき時期に来ていると思われますが、いかがなものでしょうか。

 要旨3.特別会計は、そもそも受益者負担の原則に立った事業展開であるものと思っておりますが、推進途上にあるものを除き、当市の会計全体では毎年4から5%増加しております。一般会計からの繰入金すなわち一般会計の繰出金とは区別されて経理計上されるべきものではなかろうかと思います。

 要旨4.一般会計の歳出における公債費率は、現在まあまあ妥当な水準を保っておりますが、今後の推移はどのようなものか、また、特別会計においてはどのようになっておりますか、お伺いします。

 要旨5.歳出における経常的経費については、主に人件費、また当市の場合は人件費を抑える目的をもっ

て物件費が高くなります。その物件費です。これは民間委託にされているものですけども。

それから、なお生活保護費とか民間保育所入所措置費など含む主なる措置費を含みまして、これを扶助費というんですか、これがどんどん上がってまいっております。当市としても徹底した節減合理化を図っているのですが、第2焼却場の義務的経費、これは毎年5億ないし6億を確保しなきゃいけないということなんです。それから、なるほど市長さんの公約どおり改修成った福祉センターがございますけれども、改修すれば当然経費も上がってくると思います。それから、福祉ということで松ケ丘西町での新たなデイサービスセンターの補助金とか経費が増加しております。さらに次なる複合文化施設や阪神・淡路の教訓を生かした防災センターの設立、また先ほどお話がありました小山田コミュニティーセンター、また市長さんの約束事である東西南北の福祉センターの建設構想と、俗に言う箱物がメジロ押しでございます。経常経費を押し上げると思われますが、その点についてもどのような考えであるか、お聞かせ願いたい。

 件名2.河内長野駅、ノバティ南館横の旧吉年工場跡地へのアクセス道路についてであります。

 この土地収得以来、企画の方で高度利用なり効率的な建設構想を練っておられると思いますが、そこに至るアクセス道路が当然必要で、優先されるものと考えますが、この辺の計画の進捗状況とか、その辺の状況をお伺いするものであります。

 以上でございます。なお、答弁次第によっては自席より再質問させていただきます。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.財政見通しの確立について、要旨1の、国、府からの補助金、交付金が減少する中で、反比例して市債の増加、基金の取り崩しでの事業展開について、要旨2の、自主財源の伸びは期待できず、各事業推進は財源確保に配慮した展開に優先的に推進すべき時期に来ているのでは、についてのご質問にお答えいたします。

 昨今、住民ニーズは物の豊かさの追求から心の豊かさの充実へと大きな変化を遂げてきております。物の豊かさの追求の時代には、行政も、また国・府補助金をマニュアルとして量の確保に努めているだけでよかったものでございますが、心の豊かさの充実を図るためには、質の向上に努める必要があります。そのためには、その地域の特性を生かしたまちづくりが大切で、それは全国均一的なものでなく、その地域地域での個性を創出する必要があり、その結果といたしまして、国・府補助事業が減少し、地方債を財源とする単独事業が増加してきております。今後もこのような状況が続きます。当市は数多くのプロジェクト事業が山積しており、しばらくは地方債に頼わざるを得ない財政運営が続くものと予測しております。公債費償還の動向を見ながら、より計画的な事業展開が必要であると思っております。また、自主財源でございます市税の伸びは、年度間の変動はありますが、全体として漸次下降にあります。今後も、昨今の社会情勢が続く限り大きな伸びは期待できず、ご質問の趣旨にもございますように、自主財源の確保に向けた経済的効果を考えた事業展開の必要性を感じておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨3の、特別会計への繰出金のご質問についてお答えいたします。

 特別会計は、地方自治法第209条第2項に基づき設置されており、法の趣旨により、本来特定の財源をもって経理する必要があります。しかしながら、一般会計間との財政秩序を守りながら、特別会計の健全化や基盤強化を図るための繰り出し基準が設けられており、本市もその基準に準じて繰り出しを行っております。ただ、公共下水道事業特別会計のみ、現在まだ推進途上にあり、現在の下水道使用料金や受益者負担金では賄えない部分につきまして全額一般会計で負担している状況にありますが、下水道の整備状況や使用料の推移動向を見ながら、今後の繰り出しについては検討していかなければならないと考えております。

 次に要旨4の、一般会計及び特別会計における今後の公債費比率はどうかについて、要旨5の、今後のプロジェクト事業推進に伴う経常的経費はどうか、についてお答えいたします。

 本市はここ数年、40億円規模の市債を発行しており、今後も多くのプロジェクト事業を計画的に推進していかなければなりませんので、同規模程度の市債の発行を続ける必要があります。そこで、公債費比率でありますが、平成8年度決算で申し上げますと、公債費をあらわす指標のうち最も明確な公債費比率で言いますと12.4と、金利が低いという状況もあり、比較的安定しております。しかしながら、今後も40億円規模の市債の発行を続けますと、5年後の平成14年度には公債費償還が41億円、公債費比率が15.4となり、償還額において13億7,000万円、比率において3ポイント増加すると予想しております。また、特別会計、特に公共下水道事業特別会計におきましては平成8年度末において現債高が約170億円に達しており、今後も毎年20億円程度の増加が予想されますので、使用料金の取り扱いも含めて考慮していく必要があるものと思っております。

 ご質問にございますように、施設が増加すれば、その結果といたしまして管理的経費は増加いたします。平成8年度の経常収支比率は82.0%でありますが、今後、公債費、福祉的経費の増加等が考えられますので、経常収支比率は漸次上昇傾向が続き、第2ゴミ焼却場、複合文化施設の本格的な供用が始まる平成14年度には、両施設合わせて10億円を超えるランニングコストを必要とすると考えられますので、経常収支比率は90%に達するものと予想しております。経常収支比率90%といいますのは相当の財政硬直化の状況にあり、建設事業に充当できる財源が20億円程度となります。そのような状況の中で、三日市町駅西側地区など整備を進めていかなければなりません。そのため、一歩財政の方向を誤りますと、本市の財政の危機状態を迎えることも予想されます。そのようなことのないように、さらなる経費の節減、受益者負担、職員定数、福祉経費などの見直し、また、利用度の少ない施設の再点検など、抜本的な行財政改革を進めるとともに、より緻密な計画的な事業推進を図っていく必要があるものと考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名2の、河内長野駅、ノバティ南館横の旧吉年工場跡地へのアクセス道路につきまして、要旨1につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の河内長野駅前の公共用地につきましては、平成7年5月に、河内長野駅から至近距離にございまして、市民にとって利便性が高く、非常に利用価値の高い土地であることから、市土地開発公社におきまして先行取得を行ったものでございます。その土地利用につきまして、さきの9月議会でもお答えいたしましたように、現在庁内の横断的組織におきまして慎重かつ精力的に検討を進めているところでございます。ご質問のとおり、本用地へのアクセス道路問題は、用地活用に当たっての重大な課題であると認識をいたしております。そこで、アクセス道路といたしましては、本市の大きな取り組み課題でありますところの河内長野駅前線が拡幅整備された暁には、アクセス道路としての機能を十分果たすことが予測されるところではございます。現在、河内長野駅周辺地域におきまして地権者の方々を中心に面的な整備事業に向けての取り組みが続けられており、事業の展開の中で河内長野駅前線の拡幅整備も進捗していくものと考えております。したがいまして、河内長野駅前線の拡幅整備が完了するまでの間のアクセス道路が必要であるとの認識に立ちまして、先ほども申し上げました庁内検討組織の中で、本用地の土地利用計画にあわせましてアクセス道路計画につきましても検討を鋭意進めているところでございまして、土地利用計画が一定まとまりましたら、アクセス道路計画もあわせて議会にもお諮りし、ご審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 それでは、これはもう全部要望にしておきますので。

 財政見通しは、先ほどの答弁にありましたように、かなり厳しい財政事情が目の前に近づいているということであります。そこで私は、自由民主党としまして議会改革案を議会運営委員会に提出させていただいておりますが、その中に、主に目的としましては議会費の節減合理化ということで、自民党の議員、すべての議員さんが範を示して経常経費の削減に努力するようということで、それがひいては職員の定員並びに諸経費の削減に導くものと、このように解釈しておりますので、あえてここではどういう改革案を提出したということは申し上げませんけれど、削減に対しての、議会費の削減を走りにして、各もう一度再点検していただきたい、このように申しておきます。

 それから件名2の、旧吉年工場跡地の購入に関しましては、たしか公拡法で先行取得されたということになっております。恐らくその折には当然具体的なアクセス道路の計画があってしかるべきであると。

それがいまだに具体案が示されないということは、なかなか、もちろん地権者の問題もありましょうが、やはり買われるときにそういう目的で高度利用ができる、後ほど得られない土地だというので先行収得されるのであれば、もう少ししっかりした計画を提示されてしかるべきであったと思いますので、今後、今の状態でおきますと遊休用地を購入したみたいな形になっておりまして、あそこは駐車場のために買ってあるわけではありませんので、その辺も強く私の方で要望いたしまして、今後の先行収得に関しての方針というものを決めていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 これにて8番議員 竹田昌史君の質問が終わりました。

 次、16番議員 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 ただいまご指名を受けましたので、さきの通告順序に従い質問いたします。

 件名1.三日市町駅の整備と交通問題についてであります。

 要旨1.三日市町の駅前整備は住民参加で、であります。

(1)市が駅前開発のために取り組んでいる内容について、財源も含めて、地元住民はもとより、駅利用者には情報をきめ細かに知らせるべきではないか、であります。

 これまで三日市町駅前整備について、議会で何回も取り上げられていることですが、三日市町駅前整備について今どのような取り組みがなされているのか。きめ細かに住民に知らせるようにすべきではないでしょうか。地元の人にとっては、駅前再開発に協力しても、自分たちの移転後はどうなるのか、とても不安や、という声をお聞きします。この事業に取り組むために必要な国、府の補助金はどうなっているのでしょうか。大阪府の補助金はないと聞いています。市長が地元の会合で政治生命をかけてもやると言われたということですが、そうであれば、それに見合った財源を全庁的に保障していく必要があるのではないでしょうか。

財源も含めて取り組み経過の情報を、地元住民はもとより、駅利用者にもわかるように、いつでもビラにして駅などに置くべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。

(2)住民参加のまちづくりを保障するために計画策定の場に地元住民や駅利用者が参加できるシステムをつくるべきではないか、であります。

 去る12月6日、三日市町の駅周辺整備事務局の主催で「ふれあいと歴史・文化のまちづくり」と題してシンポジウムを開催されましたが、基調報告された林野先生以外のパネラーには三日市町駅の状況も知らせずに参加してもらったため、各パネラーの話の内容はとてもよかったのですが、参加者の質問の大半が三日市町駅にかかわる具体的内容であったので、パネラーの方たちはそのことには答えられませんでした。三日市町駅周辺整備事務局の主催なのだから、当然三日市町駅前についての具体的な内容をパネラーにしっかり知ってもらう必要があったと思います。当局の取り組みには住民参加のまちづくりを掲げているが、通り一遍の会議を何回か重ねて、住民の意見を聞いたという足跡だけを残しているだけではないでしょうか。さきに計画ありきで、住民の意見が計画策定には入らないのではないでしょうか。さきのシンポジウムのパネラーが100回も200回も会議を重ねて住民の意見を取り入れ、計画を策定することが本当の住民参加のまちづくりだと言われましたが、当市も本当に住民参加の駅前整備をしようとするならば、地元住民や駅利用者の意見が計画策定にうんと反映できる場の保障をすべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。

 (3)駅舎については、人命尊重の立場から当面は、危険なプラットホームの改修や障害者が車いすでもスムーズに通れるように改札口を新たに設けるなど早急に南海に強く申し入れるべきではないか、であります。

 駅とは、そのまちの顔であり、玄関とも言えるものです。三日市町駅のホームはラッシュ時、人があふれている上、カーブになっており、先端の1車両分は幅2メートルのホームのままになっています。駅利用者の利用増とはかけ離れた状況であり、親しみ、愛着の持てる駅にはなっていません。弱者にとっても立ちおくれた駅です。これからの駅づくりは住民の声を反映していくものでなくてはならない、このように言われております。全国で取り組まれている駅舎改善についての1番のイメージアップは、段差のないホーム、きれいなトイレだと言われています。今、駅前整備が取り組まれているわけですが、それとは別にして、せめて人命尊重という立場からも、危険なホームの拡幅や弱者に優しい平面の改札口をつくる、トイレの整備などは南海に強く申し入れる必要があるのではないでしょうか。これまでの南海への申し入れはどのようになされてきたのか、お聞きします。

 要旨2.河内長野駅から南ケ丘行きの直通バスが平日午後4時発のバスがなく、最終の4時半のバスが混雑して大変です。安全に住民の足の確保をするという意味からも4時のバスを出すように南海に申し入れてはどうか、であります。

 この直通バスの実施は、南ケ丘や大矢船、南花台方面の住民の方々からの長年の循環バスの要望の一部実現と言えますが、本当に喜ばれています。ご存じのように、当初実施されたときは1時間に1本でしたが、利用者が多く、その翌年4月より1時間に2本になりました。ますますお年寄りの方々から喜ばれています。しかし、河内長野の駅からの4時発が平日ありません。先日もお年寄りの方が寒い中、4時発があると思って4時前から待っていました。40分ほど待って、やっと4時半に乗車されたということです。今は高校生がテスト中なので少ないのですが、ふだん学校がある平日は学生もたくさん乗ってくるので、河内長野駅から出る4時半のバスは三日市町駅前のターミナルにとまったとき満杯になり、乗り切れないこともあるとお聞きします。住民から望まれているバスの増便をぜひしていただくようお願いします。当局の見解をお聞きします。

 件名2.学校給食の充実であります。

 要旨1.子供らに喜ばれている週3回の米飯給食を維持するためにも学校給食への米飯補助金削減に反対し、米飯給食への補助制度を維持するように国に働きかけよ、であります。

 私の子供は5年生で、一日も休まずに学校へ通っています。学校へ行く楽しみは、友達、そして給食です。この給食の中でも御飯のときはうれしいようです。みそ汁もおいしい、こう言って食べています。ご近所のアトピーの子供をお持ちのお母さんにとっても、御飯のときの方がみんなと一緒におかずが食べられるので、とても助かります、こんなふうに言っておられます。こうした中で、来年度より学校給食への米の補助が削減されるという内閣の閣議決定がありました。議会にも、食料を守り・日本農業再建をすすめる大阪府民会議の会長・

西野恒次郎氏から学校給食へのお米の補助継続を求める請願書が出されています。少し読ませていただきますと

 学校給食へのお米の補助が、「財政構造改革の一環として、来年度から廃止される方向で検討されていますが、とんでもありません。

 学校給食のお米の補助は、いま世界で注目されている日本型食生活を、子どものころから身につけ、健やかな成長をすすめる上で重要な役割を果たしているだけでなく、安全でゆたかな給食は、お米の消費拡大に、将来にわたって大きな役割を果たすものです。

 また、自分たちの周りの田んぼでとれたお米を給食に活用することは、食文化の継承と農業を大切にするこころを育てるという、教育的な意味でも重要です。

 いま、この補助を廃止・削減することは、とうてい納得できません。

 さらに、昨今の消費税増税や医療費負担増のなかで、給食費を払えない子どもが増えており、補助打ち切りは、これに拍車をかけるものとなってしまいます。

 WTO協定・新食糧法の実施のもとで、輸入を増やしながらの減反拡大、そして生産者米価の急落のなかで、今日本のお米と農業は存亡の瀬戸際に立たされているといっても過言ではありません。一方、消費者は食料の安全を求めて、総理府の調査でも「高くても食料は国内生産で」という声が83.4%を占めるなど、食料生産の基盤としての農業に大きな期待を寄せています。今こそ、日本のお米と農業を大切にすることが求められており、学校給食への補助継続もその一環となるものです。

 <請願事項> 

 1.学校給食に使用するお米への補助(値引き措置)を継続すること。

 2.学校給食に国産新米を供給すること。地元の米を供給すること。

 以上です。

 当市でも補助がなくなると1,291万5,000円の削減になり、1人当たり1カ月400円から500円の負担増になります。今でも低学年1カ月3,600円、中学年1カ月3,650円、高学年1カ月3,700円です。親のこれ以上の負担をふやさないためにも、何としても国に削減をしないように強く働きかけていただきたいと思います。当局の見解をお聞きします。

 要旨2.毎年行われるはずの調理委託会社の入札が13年間行われていない、なぜか、であります。

 大切な学校給食の調理委託会社が、学校給食が始まって以来、入札もされずに13年間同じ会社がしているということになります。

この会社に勤めておられた方から、労働条件がきつくて、けが人も後を絶たないなど、あまりよいことを聞きません。正職の方が7人、パートが43人ということですが、この13年間で入れかわりが激しく、正職の人も含めてずうっと続いて働いているのが6人しかおられません。教育的な意味を持つ学校給食の現場の実態もしっかりとつかんで、安全でおいしい給食をつくるためにも入札をする必要があるのではないでしょうか。13年間1回も入札をしないのはなぜか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 件名1.三日市町駅前整備と交通問題についての要旨1.三日市町駅前整備は住民参加で、の(1)(2)につきましては相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。

 三日市町駅前西地区整備は、市街地再開発事業区域約1.8ヘクタール及び取り付け道路の権利者を対象に説明会を開催し、再開発事業の仕組みやスケジュールなどの説明を行い、また、権利者の事業への参画や生活再建策を把握するためのアンケート調査を実施してまいりました。一方、基本計画案の作成に当たり、権利者の参加と理解を得るため、権利者代表による検討委員会を設置し、5回にわたる協議・調整と4回の権利者説明会を実施してまいりました。12月中には、権利者の利益と地域の繁栄を図り、事業の早期完成を期することを目的とした権利者による協議会を設立し、平成10年7月の都市計画決定に向け取り組みを行ってまいりたいと考えています。

 さて、地元住民や駅利用に対するまちづくりの情報提供でございますが、現在、区域内権利者には事業の会議報告や推進状況等についてのニュースなどを頻繁に発行し、事業理解に努めているところでございますが、駅利用者の方々にも事業の取り組み状況を知っていただき、理解と協力を得ていくことも大切なことでありますので、南海電鉄の三日市町駅構内にこれら情報資料の設置場所等の協議を行ってまいりましたところ、ほぼ設置位置が決定されましたので、現在その準備を進めているところでございます。また、計画策定に当たりまして駅利用者などの参画につきましては、これまで市民オピニオンレポーター会議や市政懇談会におきまして意見や提言をいただいておりますが、住民参加の一つの方法としまして、12月6日に事務局主催の「ふれあいと歴史・文化のまちづくり」をテーマに基調講演とパネルディスカッションによるシンポジウムを開催いたしましたところ、約100名の参加のもと、約3時間にわたりまして行われました。これらの中では、まちづくりについてのご質問も参加者からいただきまして、パネリストから応答していただいたところでございます。今後も、都市計画決定時までに周辺自治会や消費者団体等に対しまして計画内容の説明を行い、広くご意見をお聞きし、都市計画決定から事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に(3)の、駅舎等の改善についてでございますが、三日市町駅の1日の乗降客数は平成8年度は前年度に比べて471人と若干減少し、2万5,660人となっておりますが、これは主要駅の千代田駅あるいは河内長野駅とも同様な傾向にあります。しかし、三日市町駅の現状の駅舎は障害者や高齢者にとっては設備的に不十分でありますし、また、朝の通勤・通学のラッシュ時には、プラットホームも狭く、非常に危険な状態となっております。

 そこで、これらの課題につきまして関係部局と調整を図りながら、定期協議の場を持ち、南海電鉄に申し入れを行ってきたところでございます。

 さて、障害者等の車いすの改札口新設につきましては、一般利用者への対応、職員配置の問題及び府条例に基づく勾配の検討等クリアすべき事項が多くあるとのことでございます。しかし、現状の障害者等の車いすの対応につきましては、利用者との連絡を行いながら、駅職員による介助対応をされているとのことであり、利用上不便な状況になっております。また、プラットホームの改良につきましては、現在の駅舎やホームの構造上困難な状況にあることより、朝のラッシュ時の車両運行面におきまして三日市町駅のプラットホーム内に乗客を滞留させない方策といたしまして、一昨年9月のダイヤ改正時に、橋本から8両編成で運行し、混雑解消の措置を講じるとともに、駅構内に4名の駅員を配置し、整理・誘導を図り、また、上りのホームの北側部分はカーブし、狭くなっているため、特に承認合図等によるドア開閉等安全確認対策を実施しているとのことでありますが、今後もこれら当面の課題が改善されるよう引き続き要請してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 なお、三日市町駅は構造的な問題を抱えており、抜本的な解決には限度があることより、三日市町駅前西地区市街地再開発事業に合わせてプラットホームの延伸やエレベーター等の設置による駅舎改良によりましてこれらの課題解決を図るよう南海電鉄と調整を行っ

ているところであります。これらによりまして再開発事業と一体的に早期に安全で快適な駅施設の整備を図っていただくことが重要なことであると考え、今後も精力的に事業に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして要旨2の、南ケ丘行きのバスの増便についてお答え申し上げます。

 ご質問の河内長野駅前から南ケ丘行きの直通バスにつきましては、多くの市民の方々からご要望をいただきまして、平成7年9月1日より三日市町駅発の朝夕のラッシュ時を避けた増便可能な昼間帯について南花台団地線のバス便につきまして、三日市町駅から河内長野駅前までの延伸が行われたものでございます。このバス路線につきましては、利用者も非常に多く、当初8便の運行でありましたが、現在、河内長野駅前発で平日が14便、土曜、日曜、祝日で15便が運行されているところでございます。ただ、南海バスによりますと、新たなバスの投入が経費的にも困難な状況であり、現在のバスの台数では朝夕のラッシュ時に増便を行えば、ほかの路線の便数に影響を与えるため、慎重に検討する必要があると聞いております。

 今後も市としましては、利用者が特に多いバス路線や混雑する時間帯など利用状況に配慮したダイヤの設定が必要であると考えておりますので、来年秋に予定されておりますダイヤ改正の時期には利便性の確保に努めるよう、バス事業者に対しまして働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名2の要旨1.子供らに喜ばれている週3回米飯給食を維持するためにも学校給食への米飯補助金削減に反対し、米飯給食への補助制度を維持するように国に働きかけよ、についてご答弁申し上げます。

 本市の学校給食は、日本の伝統食としての米飯を普及し、日本人の食生活を再認識し、給食開始から週3回の米飯給食を積極的に取り組み、健康教育の推進に努めているところでございます。ご指摘の米飯給食への補助制度等につきましては、本年12月1日に初めて新たな米政策大綱が出されましたが、現在は具体的な内容につきましてはまだ示されておりませんので、今後、国等の動向を見定めまして、市として現行制度の継続等につきまして要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2の、毎年行われるはずの調理委託会社の入札が13年間行われていない、なぜか、についてお答えいたします。

 本市の学校給食は、ご存じのように昭和59年9月から共同調理方式により小学校児童を対象に完全給食を開始いたしました。申すまでもなく、給食を健康教育の一環として、学校、給食会、教育委員会が三位一体となり、その重要性に十分配慮し、教育効果の向上と魅力ある学校給食を目指して努力しているところでございます。

 一方、委託業者も、給食会、教育委員会が提示する献立や管理マニュアルに基づいて、おいしくて安全で、しかも衛生的に調理したものを児童に提供するため、日々改善、研究、研さんを重ね、目的達成のために努力しているものでございます。

 ご承知のように、委託業者の選定は、給食開始当初業者選定して以来、現在まで随意契約によって同一業者に委託しております。これは、業務の特殊性、すなわち安全面、衛生面はもちろんのこと、業務内容の専門性、信頼性、正確性、緊急性など総合的な能力が要求されるため、これらに対する経費の面や調理、配送に特段の支障となる要素がなければ、現行の随意契約方式を継続すべきであると考えているところでございます。なお、現在委託している業者は、これら特殊性や専門性に対応するため、質の高い人材の確保、安全、衛生の確保、そのほか、調理員としての雇用面で河内長野市民を優先的に採用するなどの努力が見られます。

 このようにたゆまぬ企業努力の中で、市も業者を信頼しながら業務を委託しており、また、そこで働く調理員やパート職員も市の目指すよりよい給食実現に貢献しているという意識がはぐくまれていくものと考えております。しかしながら、時には異物の混入が発見されることから、このような問題の発生を防ぐためにも、現在の業務内容の改善と、それに伴う契約内容の見直しを早期に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 件名2については要望も兼ねて意見を述べたいと思います。

 1番の、動向についてはぜひ国に強く働きかけていただきたいし、全市的に、大阪府下の市町村も困っているということなので、一緒に連携して対応していただきたいし、さらに、もし最悪の場合になっても、やっぱり教育予算の総枠をふやして、引き上げて、父母負担にすんなりと増にならんように、それで給食の内容後退にならんように対応していただきたいことを要望させていただきます。

 それから2番の、13年間1回も入札もしないということでは、先ほど業務内容の改善と契約内容を改善されるということなので、そこに期待したいんですけれど、大阪狭山などは市職員ということもありますけど、24年間ずうっと職員が継続しているんです。その間、夏休みや冬休みには研修もしているんですが、そういう意味では保障されない状況があると思うので、やっぱりそういう研修もうんと保障してあげて、やっぱり安全でおいしい給食になるようにはお願いしたいし、毎年入札するということは、襟を正す大きなチャンスになると思うので、初めから落とすとか、そうではなくて、やっぱりなれ合いにならないためにも、その辺では契約内容改善のそこに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 1番については、先ほど行政が非常に努力してはるということですけれど、バスについては来年の秋ということで期待したいと思います。非常にあふれている状況は、この間も見てこられたということですけど、あのときはテスト中なので少ないんですけれど、平日は大変な状況になりますので、もう一度内容を見ていただいて、その実態は告げていただきたく思います。

 それから1番の、住民参加という意味では、これをお聞きしても、5回、4回、100名の、この間のシンポジウムですが、数えても10数回です、会議という形ではね。だから、あと、周辺自治会に説明を行ってきたということなんですけど、これはどういう形なのか、ちょっと時間がないからそれだけ確認したいんですけれど。



○副議長(高橋正広君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 今の再質問にお答えいたします。

 今後の都市計画決定までのいわゆる周辺自治会あるいは関係消費者団体等への説明でございますが、これは都市計画決定の市の諮問が来年の2月を予定しておりますが、それまで、やはり三日市町駅を利用される自治会等に対してその都市計画内容を事前に説明させていただいて、ご理解を得た上で都市計画決定を進めさせてもらいたいなというふうに考えております。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 都市計画決定を打つ前に、理解してもらうだけではなくて、その計画を変えられることも含めて、周辺の駅利用者の声を柔軟に、先に計画ありきではなくて、聞く機会をつくっていただきたいし、役員だけとか、そういうようにならないように、利用者ですから、利用者全体に対応していっていただきたいと思います。それで回数も多くしていただきたい。お願いしたいと思います。

 それから、あと駅舎については、今事故が起こったらだれが責任を持つのかということになりますので、行政にもこうして言うてます。行政がやっぱり住民の健康や安全を守るという立場では、南海に住民を代表して言うていくということでは、市長も駅を見てこられたと思うんですけど、ぜひ対応していただきたいと思いますけど、その辺については駅舎の改善をどういうふうに申し入れたか、ちょっとその辺、1点だけお願いしたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 再質問にお答えいたします。

 駅舎につきましては、非常に快適で安全な駅舎ということで、かねがね今のホームの状態を見てまいっております。

そういうことから南海へ、社長、トップクラスに面談いたしまして特にお願いをしておるわけで、これからも微にわたり細にわたって計画を立て、申し入れていきたい、こう思っております。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 さらに三日市町駅がきちっとなるまで住民参加というのを数多く、100回でも200回でも対応して、計画策定の場に住民を入れるということをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 これにて16番議員 吉田礼子君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後2時39分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−

     (午後3時10分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、5番議員 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 5番議員の大宅一博でございます。質問に先立ち、先般10月25日より開催されましたなみはや国体の山岳競技及び自転車競技の地元河内長野市での開催に際しまして本市職員が、なれない仕事にもかかわらず、懸命にそれぞれの競技の職務担当を無事立派に全うされましたことに称賛の言葉と感謝を申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 件名1.地元商工業の発展と生活基盤の安定確保について。

 要旨1.東西冷戦終結後、世界経済が大競争時代へと突入し、国際的な市場ルールに基づき透明で公正な自由競争が重視されるようになっています。まさに政治・経済を含め、社会全体が激変、変革期を突破し、新時代に入っていることをすべてが認識し、新たにすることが必要であるのではないでしょうか。そして、自分の財物、自分の生活はみずからの責任の上において守っていく、それは、自分を守るためには家庭を守り、家庭を守るためには周辺地域を守り、周辺地域のためにはまち全体を守らなければならない。そのまち全体を守るためには、行政がしっかりと指針を示し、市民が安心して日々暮らしていけるまちにしなくてはなりません。現在のような大阪市内中心型の社会形成ではなく、この河内長野市において仕事ができ、生活ができるまちづくり、人を引きつけ、そして定着させる魅力あるまちの建設を考えなければ、と訴えるものであります。施策として、地場産業の振興・育成事業、新しい産業の誘致事業、中心商業市街地の再開発、また個人事業経営者への、ともに考え、ともに栄える勉強会、研修会、融資事業等の基盤的な取り組み、あわせて観光資源の活用事業への積極的かつ効果的な取り組み等々をお願い申し上げますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.河内長野駅東側の共生ゾーン開発について、約80ヘクタールの有効用地があると聞きますが、将来の定住人口の確保、税収の確保、そして消費者の購買力の確保のためにも、この80ヘクタールの有効活用を願うものであります。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨3.河内長野駅西側の再開発について、ノバティからラブリーホールまでの中心市街地の再開発をたびたび訴えてまいりましたが、理事者からは、行政ではどうしようもないとのあきらめの声も聞こえてきます。しかし、この現状ではよいわけはありません。何といいましても本市の中心市街地であります。本当にどうしようもないのか、お伺いいたします。

 件名2.若者が定住できる市営住宅の建設を望む。

 時代は、高齢化、少子化、晩婚化、非婚化と進み、このままでは100年先の日本の人口が現在の半分の6,000万人になるとのことであります。若者が定住できるまちづくりを図り、何としても若者夫婦が赤ちゃんを産み育てやすい環境づくりが必要であります。2人の若者が1人の高齢者、そして1人の子供の福祉を支えなければならない時が目の前に来ています。既に国家財政は破綻状態にあり、今や地方行政はみずからの自主財源確保を含め、地方の問題は地方が責任を持って解決していく新しい時代であります。点在する市所有の空き地を利用し、公営住宅法をうまく活用し、若者が安心して結婚できる低家賃の市営住宅確保に取り組んでいただきたいと訴えますが、お考えをお伺いいたします。

 件名3.中学生の教育環境について。

 またまた新聞にも載り、中学校が異常に荒れているようであります。

最近ではある学校で校長室、そしてトイレに火炎瓶が投げ込まれたという事件もありました。保護者の声によりますと、子供を安心して学校へやれない、そのような声もあります。

聞くところによると授業中に後ろを向いてしまっている生徒、自由に教室を出入りし、たばこを吸ったり、トイレに行ったり、他の仲間がいる教室に行ったり、その上、校内暴力、金品の窃盗も日常茶飯事であり、隠されたいじめも相変わらず多いと聞きます。私どもの店でも万引きが目に余っています。一体倫理性の教育はどうなっているのかと驚くばかりであります。学校で生徒の手荷物検査はできているのか。そのときにたばこを発見した場合はどのような処置をしているのか。このような状態では、まじめに勉強しようとしている生徒の妨害であることは明らかであります。また、少年鑑別所、教護院に河内長野の生徒が多いと聞きますが、本当かどうか。これら問題解決にどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、端的なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.地元商工業の発展と生活基盤の安定確保について、要旨1につきましてお答え申し上げます。

 現下の厳しい社会経済情勢の中で、国におきましては金融の規制緩和を初めとする行財政改革が計画されており、またその一環として地方分権も検討されております。この地方分権の振興は、それぞれの地方自治体が主体性を持ったまちづくりが可能になることでございます。したがいまして、地方自治体の持つ産業、文化などの資源をいかに有効に活用していくか、どのような新しい資源を見出していくか、また、民間活力をいかに引き出していくかなどが重要な課題と考えております。

 本市内には古くから発達してきた鋳物やつまようじ等の地場産業がありますが、その多くは中小企業であり、新しい時代の流れの中で経営の安定と発展のために自助努力されております。市といたしましても新規販路の開拓のため、各種見本市などに市内製品を出展いたしております。また、新製品や高付加価値製品の開発に有効であると言われている異業種交流の講演会も開催したところであり、今後は異業種交流グループに対する支援を図ってまいりたいと考えております。そのほか、中小企業にとっての大きな課題である後継者支援につきましても検討いたしており、行政と事業者が一体となって今後とも勉強会を開いてまいりたいと思います。

 一方、商業におきましては、大店法の規制緩和による郊外型大型店の進出等により、従来からの中心市街地に集積していた商店街の来街者が減少する傾向にあり、商店街のにぎわいを取り戻すべく、各商店街で実施されておりますイベント等に補助しておりますが、今後は商店街みずから魅力ある商店街づくりの調査・研究が大きな課題となると考え、商店街が実施する調査研究事業には従来のイベント事業に対する補助とは別枠の支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、国において計画されている中心市街地活性化策は、国の各省が一体となって市街地の活性化に向け支援するもので、今後の本市の中心市街地の空洞化対策のために十分検討していくべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の商工業の活性化のためには、経営者の意向を十分聞きながら進めていくことが重要であり、皆様方の意見を中心として施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして要旨2.河内長野駅東側の開発についてお答え申し上げます。

 河内長野駅につきましては、本市の主要3駅の中でも本市の玄関とも言える駅でございまして、乗降客も一番多く、また、南海高野線、近鉄南大阪線が連絡し、さらに市内各所へのバス路線のターミナル、関西国際空港へのリムジンバスの発着など、本市を代表する顔となる駅でございます。このことから、ご指摘の河内長野駅東側につきましては、現在は市街化調整区域として位置づけられており、具体的な整備計画はございませんが、その立地条件から将来的には河内長野駅を核として東西を融合し、本市の中心市街地としてさまざまな機能を集積するべき位置にございます。このことから、本市の総合計画におきましては、この地域一帯を複合機能地域とし、本市の都市活力を高め、市民福祉の向上につながるような機能を配置する、と位置づけており、将来的には本市の中心市街地として整備を図るものとしております。現在この地域の土地につきましては、露天の駐車場やモトクロス場として利用され、大部分は山林として土地利用されている状況にありますが、今後この地域の開発ということになりますと、土地所有者、周辺住民などとの調整、また土地利用に当たっては周辺の土地利用動向も踏まえ、全体的な土地利用を検討する必要がございます。道路の拡幅、新たなバイパス道路の整備、駅前広場、駅舎の整備など、駅を核とした東西の土地利用、交通などを総合的に検討し、整備する必要がありますが、現在、経済情勢も非常に厳しい状況でございまして、開発事業者も積極的な事業展開のできるような状況ではございません。また、本市の状況といたしましても、現在、三日市町駅西側の再開発事業をはじめ大規模プロジェクトを控えており、現時点ですぐに行政の主導により土地利用の検討を行うという状況ではございません。

 以上のことから、この地域の整備については長期的なまちづくりという観点から民間主導による大規模開発の動きにあわせて対応していく考えでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして要旨3.河内長野駅西側の再開発についてお答え申し上げます。

 河内長野駅周辺から市役所周辺に至る中心市街地は、第3次総合計画において、都市核としてシンボルロードを軸に駅周辺とラブリーホール周辺、市役所周辺を魅力ある空間でつなぎ、商業、文化、教育、生活サービスなどの都市機能の集積を図り、本市の顔にふさわしい土地利用を進めること、と位置づけています。

 河内長野駅前は、平成元年に駅前交通広場及びノバティながのが完成し、平成8年4月には関西新空港へのリムジンバスが運行するなど、現在本市の玄関口として機能しております。しかしながら、河内長野駅前から七ツ辻、さらにはラブリーホールへかけての都市計画道路河内長野駅前線は未整備であり、沿道沿いに住宅や商店などの業務施設が建ち並ぶ旧態依然とした密集市街地となっております。そのため、車両の通行や歩行者の安全など課題を抱えており、郊外幹線道路沿いへの大型店の出店などにより商店街の衰退が懸念されています。特に河内長野駅前線の拡幅につきましては、拡幅予定用地内に多くの住宅や商店などの業務施設が入っていることから、街路事業としての線的な整備による方法では多くの転出者を伴うおそれがあり、商店などの継続営業に適切な代替地を河内長野駅周辺に確保することや魅力ある中心市街地となるためには、駐車場の整備も必要なものとなりますが、その確保も困難でございます。このことから、再開発事業や区画整理事業などの面的な整備手法が考えられるわけでございますが、この再開発事業を取り巻く現在の環境としては、これまでの大規模な再開発事業ではキーテナントの確保が事業を成功させるための大きな要因となっておりましたが、バブル崩壊後はキーテナントとなる百貨店やスーパーなどが出店に慎重となっていること、郊外の幹線道路沿いへの大型店の進出などから、他都市における再開発事業でも進展していない状況でございます。このため、従来のような大規模な再開発事業は現在の社会情勢では困難な状況となっております。これらのことから、河内長野駅周辺の市街地整備につきましては、地区に合った整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。しかし、まちづくりに当たっては地権者の方々の土地利用や商業活性化のための地元商業者の方々の協力なくしては進められないことから、地元住民の方々を中心とした取り組みが重要となってまいりますので、市といたしましては河内長野駅前線とその周辺地区の整備を一体的に進めていく方針で今後とも地元の方々との協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして件名2の、若者が定住できるよう市営住宅の建設を望む、についてお答え申し上げます。

 現在整備いたしております市営住宅につきましては、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする公営住宅法に基づくものでございます。このため、市営住宅の整備につきましては、公営住宅法の趣旨に沿って、若年世帯から高齢世帯まですべての住宅に困窮する低額所得者を対象に、新たな供給の促進と居住環境の向上を図るべく、既に入居者の説明会など、建替事業に着手しております市営昭栄住宅につきましては平成12年度内完成を、それに続く市営三日市住宅につきましては平成14年度内完成を目指して、順次、老朽化著しい低層の木造などの市営住宅を良質で安全性の高い中層の耐火住宅への建て替えを鋭意進めているところでございます。

 また一方、他の府営住宅や住宅供給公社、住宅・都市整備公団などの公共住宅にあっても、多様なニーズに対応すべく、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅の整備など、さまざまな施策の展開がなされているところですが、今後、市といたしましてもできる限り若年世帯の定住の促進が図れるよう、機会を通じて関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名3の、中学生の教育環境についてお答え申し上げます。

 全国的に小中学生の問題行動が増加の傾向にあると言われておりますが、本市におきましても一部の学校において憂慮すべき事象が相次いで起こりましたことは極めて遺憾でありますが、学校はもとより、教育委員会といたしましても全力を挙げて取り組んでまいりました結果、現在ではかなり改善の方向に向かっているところでございます。

 ご承知のように、これからの教育は、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、三者の緊密な連携のもとに子供の自立を支援していくものでありますが、現在の問題行動の多発化傾向の背景には、これらの教育力の不十分さ、特に家庭や地域の教育力の弱体化が指摘されているところでございます。学校におきましては、問題行動に対し、これまでも未然防止、早期対応を基本として行ってまいりましたが、現在の問題行動は、社会状況の反映や、大人も含めた規範意識の低下等とも関連して、潜在化、陰湿化、さらには携帯電話等を使用して複数の学校とも結びついた行動をとるなど、その行動範囲や内容については、単に学校だけの対応では難しいものがあるのも現状でございます。このような状況を踏まえ、中学校においては小学校との連携は当然のこと、生徒一人ひとりへのカウンセリングや授業のあいている教員による校内巡視を行うとともに、家庭や地域との連携に努め、保護者によるフルタイム学校参観や教育問題懇談会等による地域啓発等などの対応を図っているところでございます。また、保護者の方におかれましては、あいさつ運動や学校園の整備などに細かい心配りをいただいているところでございますが、ある学校の保護者アンケートによりますと、お答えいただいた半数以上の方から、1学期に比べて学校の状況がよくなっているとのご回答を得るなど、市内全体的に見ましても改善の方向に向かっていると認識しているところでございます。

 教育委員会におきましても、頻繁に学校へ足を運び、教職員に対しての具体的な対策等の指示だけではなく、問題行動をとる生徒たちにも直接指導を行うなどの対策をとってきているところでございます。

 警察等の関係機関との連携につきましては、定例の連絡会だけではなく、適宜協力を得るなど、これまでは学校内や家庭で対応していたものでも、子供の将来的な意味も含めまして、家庭の協力のもとに積極的に連携しているところでございます。

 ご指摘いただきました教護院等のことに関しましても、保護者からの相談の結果、やむを得ずそのような方法を選択せざるを得なかったものでございます。

 これまでも学校においては、たばこやシンナーの害、また正義感や倫理観の向上について、道徳や学級指導の時間において繰り返し指導しているところでございますが、冒頭申し上げましたように、自制心がききにくくなる思春期の子供たちの生活は、ある意味では大人たちの生活の反映であり、学校を取り巻く地域環境や弱体化している家庭や地域の教育力の裏返しであると考えております。そういう意味におきましては、家庭でのしつけのあり方は、子供の性格や生か方にかかわって重大な要素となるものでございまして、例えば、今、自分の子供が何を考えているのか、外でどんな行動をしているのか、どんなものを持っているのか、あるいは友人関係はどうなっているのかなどについては、保護者の責任として当然把握しておかねばならない基本的な事項ではないかと認識しております。また、地域社会におきましても人間関係の希薄化が指摘されている中、隣人との良好な人間関係の構築や行事等を通じて地域の子供たちの健全な育成のため、大人たちが共同歩調をとることが求められており、そのためには、支援する大人自身のあり方や意識についても検討されるべき課題が多く残っているのではないかと考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、子供たちの健全育成のため、これまでの指導の継続や見直しを積極的に行うとともに、今後も家庭への指導・協力、さらには地域等との連携強化に努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 件名1、件名2につきましては、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 中学校の学校における教育環境でございますが、先般11月14日に新聞に載るようなことがありましたけれども、このようなことは決して許されることではないと思っております。また、先生の中には首を長くして卒業式を待ち焦がれている先生があると聞きますが、私はこのような先生が本当の教育者であるかと疑うものであります。子供の中には3年間の間、ずうっと親にも言えず、先生にも言えず、また友達にも言えず、毎日のいじめに耐え続け、やっと卒業された少し知恵おくれの子供さんがおられます。この子供は卒業式にも出席しませんでしたが、あすからは学校へ行かなくてもよい、もういじめに遭わないで済むと、その子はきっと心の中で自分だけの安心のある卒業式を迎えられたことと思います。この子供こそが本当の卒業式を待ちこがれる資格のある子供さんであります。文化より文明を、心より物を追い続ける社会潮流にありまして、倫理教育の難しさは十分に察するところではありますが、少なくとも学校内のことはしっかりとプロの教育者として取り組んでいただきたいと思います。どうか、卒業生が喜びと安心の心をもって卒業式に参列できるような河内長野市立中学校にしていただきたいと、このことを強く要望しまして、質問を終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて5番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 次、18番議員 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 18番議員、日本共産党の駄場中光です。通告した3つの問題について質問いたします。

 第1は、乱開発から緑と生活環境を守る問題です。

 都市緑地保全法は第2条で、国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑地の推進に関する措置を講じなければならない、と定めております。その第2項では、特に市街化区域内の緑地を保全するために、市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑地に関する基本計画を定めることができる、としています。

 そこで、質問の1つは、日立分譲住宅横の市所有の緑地を保全する問題です。

 日立分譲住宅の隣接地に住宅開発が予定されまして、開発業者がかなり高圧的に周辺住民に対応しておりまして、この地域でこのことが大きな話題になっております。この地区には市が所有する緑地帯がありますが、市の許可もないのに既に一部が破壊されています。鉄パイプの柵が外されて、進入路らしきものがつけられております。今、小山田小学校周辺は幾つかの大型開発で地域住民の感情は極めて敏感になっております。ですから、この地域での今回の住宅開発についても、市の緑地を守って、進入路は別のところからつけてほしいというのが住民の強い願いであります。実際にここは道路も狭く、工事用の車や入居後の車の出入りも非常に混雑すること、こういうことが予想されます。市の緑地を進入路として利用させるようにということで、大物と言われておる方も動いているような話もお聞きするわけでありますけれども、地域住民の切なる要望を取り上げるとともに、市街化区域内の大切な緑地を守るために、開発のための進入路建設は認めずに、市所有の緑地を保全する必要があると考えますが、市当局の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、緑ケ丘南側、西中学校横の土砂埋立て(盛土)についてであります。

 昭和新山とも言われているこの土砂埋立地に最近またブルドーザーが入って、勾配を急にして、上の方にさらに土砂を積み上げるような工事がやられており、周辺住民から、一体どうなるのか、心配の声が上がっています。市はこの問題にどう対処するのか、お聞きしたいと思います。

 3つ目の質問は、小山田地区コミュニティーセンター建設の進捗状況についてであります。

 先ほど同じ質問がありまして、重複して恐縮ですけれども、質問をしたいと思います。

 小山田地区コミュニティーセンター建設の話が出て何年もたつわけですけれども、市民の方々から一体どうなっているのかよく聞かれます。そこで次の3点についてお聞きいたします。

 懸案の排水の問題、それから道路の問題は解決したのか。2つには、新年度の予算に建設費を計上することができるのか。3つ目は、建物の面積や機能、部屋数など、建築物の概要は決まっているのか。以上3つの点についてお聞きしたいと思います。

 答弁によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.乱開発から緑と生活環境を守れ、要旨1.日立分譲住宅横の市の緑地を保全せよ、につきましてお答え申し上げます。

 都市公園には公園と緑地があり、都市における緑とオープンスペースは都市を緑化し、公害を緩和すること、災害時の避難場所を提供することなど都市環境の改善に大きな効果を有していること、またスポーツ、レクリエーションの場として都市住民共通の貴重な財産としてその保全に努めているところでございます。

 そこで、ご質問の日立分譲住宅地の緑地でございますが、この緑地は、住宅を開発いたしました日立造船株式会社より昭和58年11月に緑地として寄附を受け、現在、面積0.14ヘクタールの赤峰台第1緑地、0.25ヘクタールの第2緑地、0.03ヘクタールの第3緑地を都市公園として開設しているところでございます。なお、第3緑地につきましては、幅約2メートルから3メートルで、長さが100メートルの細長い緑地でございます。このたびこの住宅地に隣接している地主より、第2緑地、第3緑地の一部を道路とする宅地開発の事前協議書が担当部局に提出されたところでございますが、市といたしまして現在、この緑地を保全していくことで協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名1の要旨2.緑ケ丘南側の土砂埋立てについて、につきましてご答弁申し上げます。

 下里地区通称清水谷における残土による盛土につきまして、早期に解決しなければならない課題といたしまして以前から努力を重ねているところでございます。ご承知のように、残土の盛土を解消することによりまして地域の環境改善及び学校排水の適正化を可能にするための手法といたしまして、農地の一時転用により、かねてから事業者への指導を含め、その促進を図ってまいったところでございます。

現在は、一部地権者の同意形成のための条件を煮詰める段階に至っているところでございます。

 いずれにいたしましても、この問題の早期解決を図るには、事業者と市の分担を明確にしながら、それに必要な努力を重ねる必要があるものと思っております。今後とも当該地域並びに周辺地域住民のご心配を早期に取り除くためにも、今後より一層市といたしましても諸条件の整理に対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名2.小山田地区コミュニティーセンターの建設の進捗状況について聞く、の要旨1についてお答えいたします。

 小山田地域におけるコミュニティーセンターを設置するに当たり、ご指摘のとおり市道小山田東峰1号線の改良工事及び排水路等の整備が必要となっております。この問題解決のため、関係部局と調整を行う一方、地元自治会及び水利関係者等との協議を重ねてまいりました。そうした中で、市として主体的に推進する方向で現在関係部局と施設整備について協議・調整を図っているところでございます。

 次に要旨2についてお答えいたします。

 本年度は施設の基本設計に取り組む予定で進めてまいりましたが、さきの個人質問でもお答えいたしましたとおり、現在この地域のコミュニティーセンターには、地域福祉センターを加えた複合施設にすべく検討に入ったところであり、今後早急に基本的な構想をまとめてまいりたいと考えております。そして新年度におきまして複合施設としての基本設計及び実施設計を行いまして、平成11年度に建設する計画であります。

 続きまして要旨3についてお答えいたします。

 コミュニティーセンターは、実際に利用される方にとって使い勝手のよい施設にする必要があります。基本的なものといたしましては、多人数の集会や講演会等に利用される多目的ホール、会議室、和室、実習室、及び、いつでもだれでも気軽に利用することができるロビー並びに地域福祉センター機能などの施設内容を考えております。今後も地域の皆さんのご意見を十分反映させながら、施設規模等の計画を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 自席から再質問させていただきます。

 まず第1点の緑地保全の問題ですけれども、みどり振興課の方から緑地を保全するようにしたいという答弁をいただきましたので、その答弁のとおりぜひここに進入道路をつけさすというようなことは絶対しないでいただきたい、答弁のとおり進めていただきたいというふうに思うんです。ただ、今、みどり振興課が答弁しましたけれども、実際の開発の指導は都市計画の方でやっていますので、その連絡もとりながら緑地の保全をするということで頑張っていただきたいと思うんです。こういう地図がありますけれども、もともとこの地域というのは、かなり急斜面でして、もともと建設は無理なところなんです。ここに建設をしようというわけですから、かなり無理があります。昔から「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざがありますけれども、こういう無理なところに無理を通そうとすれば、やっぱりどこかにおかしな問題が起きるということですから、ぜひ緑地を保全して地域の生活環境を守るという点で市としては頑張っていただきたいと思います。

 これは、この地図から見ますと、この緑地が両方に上下あるわけでして、保全して手をつけさせないということであれば、この辺の家を買えば別ですけど、1軒買うているようですけれども、買えば進入道路ができますけれども、進入道路ができないということで、ここの開発はストップするわけですから、良好な土地であって、土地利用をどうしてもせないかん、その方が経済的な効率もいいということであればまたそれなりの考え方はあると思うんですが、本来なら市が緑地保全に移管を受けてもいいような地形の場所ですので、ぜひ緑地保全として頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 2つ目は、緑ケ丘南町の土砂埋立ての件ですけれども、この場所は以前にも一度崩壊しまして、あの辺の鶏舎を経営している人やら子供が通学路に使っておって、非常に危険な場所です。近くで農業をやっている人、それから鶏舎を営んでいる人、それから子供を学校に通わせている緑ケ丘南町の方から、以前も崩れているし、非常に危ないと。勾配が急になっていますので、あれ以上土を持ってこられたら非常に危険だというふうに心配の声が上がっています。ですから、今の答弁では市の方は早く解決したいということで努力はされているようですけれども、あれ以上土砂をあんな形で上へ積まずに、土砂を持ち込まずに、早く解決してほしいというのが地域住民の切なる願いなんですね。これは相当長い期間、我々も議会でも取り上げていますし、地域の住民からもしょっちゅういろいろ我々のところにも電話がかかってくる懸案の問題ですし、このまま放置しますと一層行政不信も募る、そういう政治的な問題にもなるわけですから、絶対事故は起こさない、地域の住民には心配をかけないという点で早く解決するということを要請したいと思うんですけど、あれはまだあの上へ土砂を持ち込むような計画はあるんですか。もう土砂の搬入をストップして解決するというふうにはならないんですか。

 それから3つ目の福祉センター併設の問題ですけれども、福祉センターを併設して地域の方 々に福祉の向上に役立てるということは非常にいいことだと思いますので、やっていただいたらいいと思うんですけど、そうした場合に、現在のあの池の用地で面積は足りるのかどうなのかという心配があるんですけど、面積的には新たに用地を確保しなくてもいけるのかどうかという点、もう1点お聞きしたいと思いますし、それから、複合化した場合に、本来進めてきたコミュニティーセンターの面積が縮小されて、両方とも縮小されてしまって、どっちつかずやというふうにならんようにしていただきたいな思っていましたんですけど、今、多人数が集まれる多目的なホールなんかもつくりたいし、そういう講習室みたいなのもあるということで、そんな心配はないようですけれども、慌てて2つくっつけるというようなことで両方とも小さくなって、お互いの機能が十分発揮できないということのないように、お互いの機能を最大限生かせるような面積、建物にしてほしいということを要望したいと思うんですけど、予算総額はどれぐらいに見積もっているんですかね。設計ができていないときにこういう場所で予算総額というのを言うというのは言いにくいかと思うんですけれども、いわゆる建物を両方とも機能を圧縮して、安いけども中途半端なものになったような、そういうものにならんという点で予算総額を聞きたいと思うんですけど、もし答弁できれば、できなければいいわけですけど、その辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいま駄場中議員よりご指摘いただきましたように、現況そのものは最近になって一部盛土についてのブルが入っておるということにつきまして、我々も市民の方からそういった内容の通報をいただいております。その内容につきまして私どもの方から指導という立場で事業者に対しての問い合わせをいたしたわけでございますが、それにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、農地の一時転用を早期に整備して、それによって解決を図っていくということで、最終段階の地元地権者の同意に努めておるわけでございますが、そういった意味の進入路確保という意味で対応しておるという事業者の返事をいただいておるわけでございますが、我々といたしましてはこれ以上付近の住民の方々にご迷惑のかからない、また心配をさせないような対応を、先ほどご答弁申し上げましたように、そういった処置を今後とも対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 再質問にお答えいたします。

 コミュニティーセンターの用地につきまして、福祉センターを複合化することによります福祉センターの機能の内容を早急に決めまして、現在のアヤタ池以上の用地を必要とする場合は買い増しでいきたいと、こういうふうに計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、複合化することによっての予算の総額でございますが、今申し上げましたように、福祉機能の内容がまだはっきりしておりませんので、それが決まりましたら全体の予算規模が出せるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西ノ内寿一君)

 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 土砂埋立ての件だけ1点要望しておきたいと思うんですけど、危険を伴うような、危険性を無視したような土砂搬入というようなことになりますと、やっぱり事業者の方もそういうむちゃをすると、ますます住民の信頼をなくするということになれば、農地の一時転用についてもなかなか住民の合意を得にくいと思うんですわ。そういう点でやっぱり安全確保、それから環境を守るという点でやっぱり行政指導をしっかりやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて18番議員 駄場中 光君の質問が終わりました。

 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま17番議員 角野雄一君外4君から、発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定についてを日程に追加し、議題といたします。



△日程11.発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について



○議長(西ノ内寿一君)

 提出者の角野雄一君から提案理由の説明を求めます。



◆17番(角野雄一君)

 発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について、提案理由の説明を行います。

 今回提出させていただきました本条例案は、現在の在宅老人介護支援金給付要綱を条例化するものであります。

 さらに、第5条で手当の額は月額2万円としております。要綱は5,000円であり、1万5,000円のアップとなります。

 なお、この条例は平成10年4月1日から施行するものであります。

 要綱を条例化するのは、条例の方が住民の権利・義務を法的に確実なものにするためであります。そのことによって介護手当の重要性を明確にし、さらにその位置づけを高めることによって市民の切実な要求にこたえるものであります。

 また、介護手当を1万5,000円アップして、2万円に引き上げる理由は、在宅介護者の精神的、経済的負担をより軽減させるためであります。

 国では、介護保険法が成立しましたが、その中身は、保険あって介護なしであり、介護手当の支給、現金支給もなく、国民が望んでいたものとは大きくかけ離れたものであり、介護者がこれに期待することはできません。

 今、消費税5%への増税、医療改悪、引き続く金利の低下などで生活も大変な中で、介護のための出費はふえる一方で、在宅介護者は悲鳴を上げています。こういう時こそ、介護手当を現在の月額5,000円から月額2万円に引き上げることによって介護者の負担を少しでも軽減し、介護者を支援すべきであると思います。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 提案理由の説明が終わりました。

 ただいま議題となっております日程2 議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定についてから日程9 議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算、及び日程11発議案第5号 河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定についてまでの9件は議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。



△日程12.請願第4号 安心して子育てできる街づくりと保育・学童保育の施策拡充を求める請願



○議長(西ノ内寿一君)

 次、今期定例会において本日までに、安心して子育てできる街づくりと保育・学童保育の施策拡充を求める請願を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。

 なお、本件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

   (午後4時7分 散会)



             議  案  付  託  表



                        平成9年12月市議会第4回定例会







付託委員会
議案番号
件名


建設産業水道常任委員会
議案第38号
河内長野市水道事業給水条例の制定について


総務常任委員会
議案第39号
一般職の職員の給与に関する条例の改正について


総務常任委員会
議案第40号
職員の退職手当に関する条例の改正について


総務常任委員会
議案第41号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について


教育民生常任委員会
議案第42号
河内長野市廃棄物の減量化・資源化及び適正処理等に関する条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第43号
河内長野市下水道条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第44号
河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について


教育民生常任委員会
議案第45号
平成9年度河内長野市一般会計補正予算歳 出 (款)民生費債務負担行為補正


建設産業水道常任委員会
議案第45号
平成9年度河内長野市一般会計補正予算歳 出 (款)土木費


総務常任委員会
議案第45号
平成9年度河内長野市一般会計補正予算歳 出 (款)総務費歳入全般


教育民生常任委員会
発議案第5号
河内長野市在宅老人介護手当支給条例の制定について






              請 願 文 書 表



                        平成9年12月市議会第4回定例会





受理番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の趣旨
紹介議員の氏名
付託委員会



平成9年  11月25日
安心して子育てできる街づくりと保育・学童保育の施策拡充を求める請願
河内長野市千代田台町        7番9号 豊泉 浩司 外7,129名
別紙のとおり
角野雄一丹羽 実駄場中 光吉田礼子南  晃
教育民生常任委員会




地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

  河内長野市議会議長    西ノ内寿一

  河内長野市議会副議長   高橋正広

  河内長野市議会副議長   浦尾雅文

  河内長野市議会議員    吉田礼子