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大阪府 河内長野市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



  平成9年12月市議会第4回定例会会議録(第2日)

一、開議 12月11日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      10番   高橋正広君

   11番   柳田吉範君      12番   北原満枝君

   13番   南 定信君      14番   藤井真智子君

   15番   南  晃君      16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君      18番   駄場中 光君

   19番   西ノ内寿一君     20番   花田祐輔君

   21番   池田達秋君      22番   石田敏治君

   23番   佐生総一郎君     24番   佐野三郎君

欠席議員

   8番   竹田昌史君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君      次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君      主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君      助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君      収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君      参与      向井 亨君

 教育委員長   吉年康次君      教育長     中尾謙二君

 市民生活部長  谷  勝君      保健福祉部長兼福祉事務所長

                            大宅 好君

 環境下水道部長 藤  進君      都市建設部長  林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長  石原修美君

         高橋成明君

 企画部長    中谷勝義君      総務部長兼防災対策室長

                            中野祐作君

 人権啓発室長  神納 弘君      総合事務局長  尾崎 章君

 教育部長    松尾浅治郎君     消防長     林 澄一君

 水道局長    田中良治君      市民生活部次長兼生活文化課長

                            坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長    保健福祉部次長兼福祉課長

         大西博行君              塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

         南 敏治君              峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長      環境下水道部副理事兼下水道課長

         久保 昭君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長兼

         峯垣内 勇君     防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部次長 森本義勝君      地域振興部副理事兼農林課長兼

                    防災対策室参事 森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長         政策推進室長  廣口惠一君

         新谷永治君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

         新木 実君              阪谷俊介君

 総合事務局副理事           教育部次長兼学校教育課長

         木下 昇君              田中明文君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

         西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼        水道局副理事兼浄水課長兼

 防災対策室参事 長尾重男君      日野浄水場長  荻野幸雄君

 市民課長    新谷裕司君      税務課長    山田彰男君

 保険年金課参事 新谷修二君      児童課長    久保陽子君

 環境保全課長  山際勝彦君      衛生処理場長  中尾寿男君

 衛生処理場参事 安井恵一君      清掃課参事   池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事       都市計画課長  向井一雄君

         濱田末雄君

 都市計画課参事 花房孝行君      建築課長    森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長     三日市町駅周辺整備事務局参事

         西本克次君              渡部恭三君

 みどり振興課長 山本純吉君      みどり振興課参事

                            蔵ケ崎健二君

 商工観光課長  平野敬治君      政策推進室参事 溝端秀幸君

 政策推進室参事 和田全康君      広報広聴課長  西端章二君

 職員課長    峯 正明君      秘書課参事   深尾 寛君

 総務課長兼防災対策室参事       総務課参事   大給孝明君

         城 貞崇君

 財政課参事   塔本 貢君      契約検査課参事 飯田 徹君

 用地対策課長  大谷 満君      防災対策室参事 川西康裕君

 収入役室長   宮本紀子君      総合事務局課長 糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事    教育部学校教育課参事

         尾北祥次君              田中俊夫君

 教育部学校教育課参事         教育部社会教育課長

         和田 栄君              角野隆昭君

 教育部社会教育課参事         教育部市民スポーツ課長

         赤坂和己君              峰 智彦君

 教育部青少年課長           教育部国体課長 高瀬頼義君

         古川 正君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事   消防本部予防課参事

         京谷 孝君              中家征司君

 水道局営業課長 宗野憲一君      水道局施設課長 東 文男君

 水道局日野浄水場長

         前 佳秀君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について

 日程3.議案第39号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について

 日程4.議案第40号 職員の退職手当に関する条例の改正について

 日程5.議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について

 日程6.議案第42号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について

 日程7.議案第43号 河内長野市下水道条例の改正について

 日程8.議案第44号 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について

 日程9.議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算

 日程10.一般質問

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第38号〜議案第45号

 3.一般質問



      代 表 質 問

 日本共産党代表

   丹 羽   実 議員

件名1 日野谷埋立中止と埋立規制条例制定について

 要旨1 日野谷埋立中止について

    ? 約8万人の請願者の意志と、全市会議員の賛成で採択された請願を尊重し市長は日野谷埋立反対の態度を表明すべきと思うがどうか

    ? 大阪府の意見照会に対して「埋めたてノー」の回答書を出すべきだと考えるが、市長はどのような態度をとるのか。(日本共産党は、12/3に5つの提案をしている。)

    ? 埋立許認可権者は、大阪府であるが、請願採択を受け地元の市長として業者に対して行政指導を行うべき。市長の見解は?

   2 埋立規制条例の制定について

    ? 市長は9月議会で「自治立法権があるのでよく研究し制定しなければならない。特色ある町づくりのためにも」と発言されているが本議会で採択された請願趣旨を受けいつまでに条例制定するのか、スケジュールについて市長の見解を聞く

件名2 改正児童福祉法の実施にともなう問題について

 要旨1 来年4月より改正児童福祉法が実施されるが、衆参両院の付帯決議を尊重し多様な保育需要に即応した保育サービスの提供をすることや保育費用にたいする公的責任を後退させないこと、保育料は現行水準を後退させてはならない。児童や保護者に新たな負担などがかからないようにすべきと思うが、市長はどう考えているのか

   2 国の財政構造改革法が成立した。この法律は、福祉・教育など暮らしに係わる予算に単年度だけでなく、将来にわたって予算を拘束するもので憲法上も問題がある。又、地方自治体に対する補助金削減など大阪府にも河内長野市にも大きく悪影響すると考える。長引く不況のもとで市民生活と営業はたいへんやりにくくなっているが、国の悪政の防波堤になって市民の暮らしや営業を守る必要があると思うが、市長はどう考えるのか

件名3 河内長野駅周辺の公衆浴場確保について

 要旨1 河内長野駅周辺には、まだ多くの家庭風呂のない住居がある。公衆浴場「電気風呂」がなくなって約2年が過ぎた。市として根本的対策は考えているのか。市の経営で造るか誘致すべきではないか

件名4 来年度の予算編成について

 要旨1 図書館/市民会館建て替え/三日市町駅前整備等、予算化できるのか? そのための条件整備を急ぐ必要がある

   2 0シーリングと言われる中で教育予算や社協の範囲であるが母子家庭への図書券プレゼント復活など、教育福祉にしわ寄せをしない予算編成を行え

   3 大型公共事業のムダなところを削って暮らし福祉優先の予算編成にすべきと思うが市長の見解を聞く

件名5 日本農薬跡地の大型スーパー出店問題について

 要旨1 日本農薬跡地の大型スーパー出店は、町づくり計画の点からも出店を認めるべきでないと考えるが、市長の見解を聞く

    ? 交通停滞や交通騒音は、最悪の事態が予想されるがどう対処するのか

    ? 学校近くであり通学路の安全性や青少年健全育成の点でも問題があると思うがどうするのか

    ? 新しい消防署(本署)の建設用地など公共用地として最適地である。ねばり強く対処すべきと思うが、市長の見解を聞く

   2 地元商工業の振興について

    ? ホームセンター内にはリフォームコーナーもある。市内の建築業界も影響するのではないか

    ? 市内中小業者や商店は廃業に追い込まれる危険性がある。市長は市内の商店街活性化の施策についてどう考えているのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

      個 人 質 問

 南  晃 議員

件名1 福祉の充実について

 要旨1 福祉センター(錦渓苑)は、午後4時で閉館である。時間延長をはかり、風呂や手芸教室は夜間も利用できるように改善せよ

   2 福祉センターの巡回バスは、地域によってまわる回数が少ない。バスもふやして、「来苑」の回数をふやせ

   3 府、市の公共施設は身体障害者用の駐車場がないところや駐車場スペースが少ないところもある、改善せよ。身障者には料金を無料にせよ

件名2 地域の汚水、道路改修対策など、生活基盤の充実をはかれ

 要旨1 広い地域の生活排水、雨水が菊水町にある大きな排水溝や汚水溝から石川に放流されている、このために地域住民は困っている。以下の点について改善をはかれ

    ? 石川の土手がゆるみ崩壊する危険がある、早く改修せよ

    ? 豪雨時の雨水が多量にこの地域に流れこんでくる、改修せよ

    ? 悪臭や蚊が、たいへん多い、改善をはかれ

   2 三日市町、再開発エリア外の市道(旧高野街道)は舗装や側溝がいたんでいるがいっこうに改修されない、なぜか 団地内の市道や、市内の中心部の市道は、年次計画を決めて改修されている。年次計画を決めて、とりくんでもらいたい

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 木ノ本 寛 議員

件名1 開発や埋め立て等に係わる紛争の予防と調整に関する条例の制定を

件名2 千代田駅西側交通混雑解消のための街路整備の促進を

 要旨1 千代田駅から貴望ヶ丘入口に至る街路整備の実施を

   2 原町狭山線開通に伴い、貴望ヶ丘病院住宅線の通行量が激増しており、交通混雑解消の為に各要所に、右折レーンの設置を

   3 駅前通りにふさわしい街路灯の設置を

   4 駐輪場の増設を

件名3 原町狭山線開通に伴い、近大病院方面へのバス路線の延伸を

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 北 国 栄 議員

件名1 近鉄、南海河内長野駅付近(菊水町)高架下拡幅計画の取組状況について問う

件名2 歩道の段差解消について当局の見解を問う

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 花田祐輔 議員

件名1 三日市町駅周辺整備について

 要旨1 平成10年2月に計画している都市計画決定に向けて事業は順調に進んでいるか

   2 都市計画決定の大きな要素である駅前広場・駅舎について南海電鉄との調整があるがどう進めているのか

   3 前回も質問しているが、以降三日市・青葉台線の未整備区間についてどう取り組んでいるのか

件名2 南部総合公園について

 要旨1 公表された地区公園について、公表されてから土砂の搬入計画を含めて地元で猛反対が起った。地域住民に喜ばれないことをやるべきでないということは理事者に強く申入れ計画の見直しを含めて申入れていたがその後どうなっているのか

   2 本市の市域の実情などを考慮して南部に総合公園の建設を主張したきた経緯がありますが、この件は総合計画の中でも取り上げられてきましたが、どう応えていくのかお尋ねします

件名3 日野谷の埋め立てについて

 要旨1 全会一致で採択された請願の要求項目にどう応えていくのか

   2 許認可の権限者である府にどう態度表明をするのかお考えを聞きたい

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 角野雄一 議員

件名1 千代田・楠小学校、千代田中学校のマンモス化を解消する為、新たな学校を建設せよ

 要旨1 勉強嫌いや登校拒否・不登校・いじめ・非行が子供たちの中にどんどん増えています。その一因に学校のマンモス化があると言われています。市教委はこのままでいいと考えているのか

   2 子供たちがのびのびと成長する教育環境を保障する為にマンモス校の解消が必要ではないのか

   3 すぐに新設ができなくても、校舎の増築、グランドの拡張は今すぐに必要ではないのか。今すぐに計画実行に移すべきだと考えますが、市はどのように考えているのか

件名2 木戸東町の市営・府営住宅の隣接地に積まれた土砂を直ちに撤去するように業者を指導せよ

 要旨1 1997年8月にこの土地に土砂が搬入され、あっという間に7〜8メートルの高さになってしまいました。隣接住民から土砂崩れ危険があり、環境も悪く、粉塵などの心配もあり、すぐに撤去するように申し入れがありました。その時、当局は「これは仮置き場であり、9月中に別の場所に移し撤去する」と言っていたが、未だにそのままである。当局の行政指導はどうなっているのか

   2 土砂の高さが7〜8メートル、土砂の中には4〜50センチメートル大の岩石もある。高さも違法であり、産廃ではないのか

件名3 農業協同組合の広域合併問題について

 要旨1 南河内で現在すすめられている「広域合併」計画に当市はどのように関わってきたのか、また、合併によって組合員、農協職員、市民にどのようなメリットがあるのか

   2 合併によって農協の本来の使命である営農指導が弱まったり、農協職員のリストラが行なわれるのではないのか

   3 今回の合併によって本所は富田林JAになるときいているが、合併された後の「農協」にたいして、市はどのような対応をするのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 池田達秋 議員

件名1 南海バス路線の存続を

 要旨1 南海電鉄(株)は、赤字バス路線の廃止について関係する市町村と協議にはいることを示しているが、「市民の足」ともいえる路線バスを廃止することは許されない。

 路線バスの存続について当局の考えを問う

件名2 ボランティア活動について

 要旨1 ボランティア精神旺盛な市民の活動を支えるため総合的な市の窓口を設置せよ

   2 青年活動家の育成とボランティア活動メニューの紹介

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 藤井真智子 議員

件名1 少子、高齢社会への対応について

 要旨1 児童福祉法が、改正され、平成10年4月から施行されるが、本市の取り組み状況を問う

   2 高齢者に、やさしい行政サービスを 「申請主義」から「出前主義」に

件名2 交通安全対策について

 要旨1 貴望ヶ丘南海電鉄バス方転地で、利用者が乗り降り出来る対応を

   2 市道原町狭山線の危険箇所に、信号・横断歩道等の設置を

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 増 田 正 博 議員

件名1   環境施策について

 要旨1 地球温暖化防止対策に関する本市の行動計画策定と取り組みについて

件名2 保健福祉施策について

 要旨1 高齢社会対策として高齢者に優しい保健・福祉のワンドアシステムの採用による高齢者相談コーナーの設置について

   2 在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人、身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについて

   3 福祉バス運行の充実と公共施設循環バス運行施策の取り組みについて

件名3 教育施策について

 要旨1 教育指導主事の府下平均並配置の計画的推進ビジョン策定及び教員研修の充実について

   2 先端教育の市内小中学校の研究発表モデル事業の取り組み状況と、全国で行われる先端研究(開発学校等)への派遣の積極的取り組みプランについて

   3 適応指導教室「ゆうゆうスペース」の取り組み状況と今後の推進ビジョ

ンについて

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者









△会議の顛末

   (午前10時0分 開議)



○議長(西ノ内寿一君)

 ただいまより平成9年12月河内長野市議会第4回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(西ノ内寿一君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、4番議員 浦尾雅文君、及び16番議員 吉田礼子君を指名いたします。



△日程2.議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について



△日程3.議案第39号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について



△日程4.議案第40号 職員の退職手当に関する条例の改正について



△日程5.議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について



△日程6.議案第42号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について



△日程7.議案第43号 河内長野市下水道条例の改正について



△日程8.議案第44号 河内長野市川上地区簡易水道事業分担金徴収条例の廃止について



△日程9.議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算



○議長(西ノ内寿一君)

 次、日程2 議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定についてから、日程9 議案第45号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算までの8件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号 河内長野市水道事業給水条例の制定について外7件を一括議題といたします。



△日程10.一般質問



○議長(西ノ内寿一君)

 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入ります。

 代表質問を行います。

 それでは、議長より指名いたします。

 日本共産党代表・1番議員 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 皆さん、おはようございます。ご指名いただきました1番議員 丹羽 実です。

 私は、日本共産党河内長野市会議員団を代表して、質問通告に従い質問をいたします。

 件名1.日野谷埋立中止と埋立規制条例制定について。

 要旨1.日野谷埋立中止について。

 去る12月2日、請願書では河内長野市議会にとってあまり前例のない初日採決が全会一致で採択されました。日野谷埋立中止と埋立等の規制に関する市条例の制定を求める請願書であります。請願署名の数として8万人以上、うち印鑑ありが6万6,000以上、議会初日に即決採択、議長、副議長を除く全議員が紹介議員、請願には市内約30の自治会が協力するなど今までにない請願で、まさに全市民的な運動になったことです。市内だけでも5万人を超え、有権者の50%にもなろうとするものです。市長は、8万人の請願者の意志と全市会議員の賛成で採択された請願項目を尊重し、日野谷埋立反対の態度を大阪府の意見照会を待つまでもなく表明すべきだと思うがどうか、であります。

 また、森林法における大阪府からの意見照会に対しては、当然埋立てノーの回答書を出すべきだと考えますが、市長はどのような回答書を送られる予定なのか、お聞きいたします。

 既に日本共産党は12月3日に市長に対して5つの行動提案をしております。1つは、大阪府に対して日野谷埋立は許可しないように要望すること、2番目、水道水源の水質を守るためにも市として反対の態度を明確にすること、3番、森林法に基づいて大阪府より意見照会があれば日野谷埋立は認められないことを回答書に明記すること、4つ目には、河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱において業者に対しても審議の結果認められないという回答書を出すこと、5つ目に、一日も早く河内長野市土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例を制定すること、今、この5つの行動を確実に実行されることを8万人の請願者が注目しているのではないでしょうか。

 昨年12月の茨城県水戸市の産業廃棄物の最終処理場建設問題においても、水戸市長が産業廃棄物処理場は困る、ノーであると県の審議会で述べました。それを受けて茨城県も不許可にした例も実際にあります。茨城県が不許可決定の理由としては、1つに埋立場所が水道取水口の上流に当たり、水道水への影響が強く懸念されること、2つ目に周辺住民の十分な理解が得られておらず、また市長との調整もついていない、この2つを大きな理由としています。この水戸市の例から見ても、8万人の願いと全市会議員の意志を尊重し、請願項目の日野谷埋立中止をさせるには市長の反対の意思表示がいかに大切かがおわかりになるかと思います。ぜひこの本会議において反対の意志を明確にしていただきたい。

 さて、埋立許認可権者は大阪府でありますが、請願採択を受け、地元の市長として業者に対して河内長野市土砂等による土地の埋立に関する指導要綱に基づき指導を行うべきでありますが、どのような行政指導を行っているのでしょうか。この指導要綱の第1条目的では、より良い環境をつくる条例の基本理念に基づき市民の生活環境の保全を図ることと明記されています。また第4条の事業主の責務のところでも、土地周辺関係者の理解を得るように努めるとともに、施行に伴う苦情または紛争が生じたときは誠意をもってその解決に当たらなければならないとしています。私は、今回の埋立工事は、まだ始まっておりませんが、指導要綱の頭の部分でもう既に要件を満たしていない、内容の審議に入る必要もないと考えております。天野グリーンヒルズ自治会の住民の方がいつも言っておられます。なぜあの自然の谷を市役所36個分もの土砂で埋めるのですか。なぜ住宅地の数十メーター先が8年間にわたって工事が進められるのですか。自然の森をつぶし、住環境を悪化させ、12万市民の水道水に不安を与える、これだけでもう十分過ぎるぐらい反対の理由になります。市長の見解をお聞きいたします。

 要旨2.埋立規制条例の制定について。

 市長は9月議会で、地方自治体には自治立法権があるので、よく研究し制定しなければならない、特色のあるまちづくりのためにも必要、と発言されております。私も全くそのとおりだと思います。平成6年から規制条例をつくり、実施している大阪府柏原市では、制定されて以降、無謀な埋立ては1件もないし、もちろん市が提訴されたこともなく、条例があるので大変だけれど指導しやすいと職員の方も言っておられます。また、この条例が市民の住環境や自然環境を守ってほしいという願いに役立っているし、環境悪化の防波堤の役目になっており、誇りも感じているとも言っていました。柏原市より緑が多い当市においては一日も早く制定すべきではないでしょうか。本会議で採択された請願趣旨を受け、いつまでに条例を制定するのか、そのスケジュールについて市長の見解をお聞きいたします。

 件名2.改正児童福祉法の実施に伴う問題について。

 要旨1.来年4月より改正児童福祉法が実施されますが、衆参両院の付帯決議を尊重し、多様な保育需要に即応した保育サービスの提供をすることや、保育費用に対する公的責任を後退させないこと、保育料は現行水準を後退させてはならない。児童や保護者に新たな負担などかからないようにすべきだと思うが、市長はどう考えているのかお聞きいたします。

 河内長野市は大阪府下でも人口増加を続ける自治体で、保育所入所を希望する市民は増加しております。しかし、市内の保育所の入所状況は、転居や育児休業明け等で、年度途中で入所を申し込んでも希望どおりの保育所には入れない。また、近くにあっても保育料が高くて、預けるのをあきらめる人もある状態です。そして、富田林市やお隣の大阪狭山市では受け付けております妊娠時や職を探しているときの申し込み等も河内長野市では、受け付けないわけではありませんが、今では後回しにしている。来年度からはぜひ他市並みに正式に受け付けるように改善していただきたい。

 さて、そもそも児童福祉法改正のねらいは、橋本内閣の規制緩和と民活路線の推進という社会保障構造改革路線の中でということを考えますと、保育所に関する部分では基本は改悪の要素がございます。だからこそ来年の4月からは父母にとって一番気がかりなのは保育料の値上げです。負担能力に応じた保育料から保育コストに基づく保育料に変わっても値上げにならないようにすべきです。市の見解をお聞きいたします。

 要旨2.国の財政構造改革法が成立しました。この法律は、福祉、教育など国庫負担金を含め2,200件もの補助金カット、それを単年度だけでなく、将来にわたって予算を拘束するもので、憲法上も問題があります。その影響は国民負担が大きくなり、不況に拍車、国会審議も制限、公共投資の浪費や軍事費の聖域は温存など、はかり知れない悪影響があります。また、地方自治体に対する補助金削減などで大阪府にも、またこの河内長野市にも大きく悪影響を与えます。長引く不況の中で市民生活と営業は大変苦しくなっております。市は国の悪政の防波堤になって市民の暮らしや営業を守る必要があると思いますが、市長はどう考えるか、お聞きいたします。

 件名3.河内長野駅周辺の公衆浴場確保について。

 要旨1.河内長野駅周辺にはまだ多くの家庭ぶろのない住居があります。公衆浴場「電気風呂」がなくなって2年と3カ月が過ぎました。今年9月より三日市町の公衆浴場で高齢者入浴サービス事業が始められましたが、長野駅周辺の問題は解決したわけではございません。市として根本的な対策は何を考えているのか。市の経営でつくるか、民間の公衆浴場を誘致すべきではないでしょうか。本町や古野町では今でもふろのないアパートが点在しております。どれだけ世帯があるかは正確にはつかめませんが、高齢者の方やひとり暮らしの方が多く、今さら引っ越す資金もなく、河内長野以外に行くことも考えられないという方がほとんどでございます。北野田のふろ屋に行きますと1回で電車賃も入れて700円、夏の汗をかく時期でも毎日は行けません。冬などは3日から4日に一度となります。また、ラドン温泉へ1日おきに行ったら月2万円を超えます。家庭ぶろを持たない市民の思いは、ラブリーホールで歌謡ショーを安く見れるのもよいが、毎日近くのおふろ屋さんに行きたい、こういうことではないでしょうか。無料で入れる福祉センターでは、働く若い人は行けません。やっぱりおふろ屋さん、公衆浴場が必要です。市長、温かいぬくもりのある市政を目指す河内長野市、特色あるまちづくりのためにも庶民の願いを実現していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

 次に件名4.来年度の予算編成についてお聞きいたします。

 要旨1.図書館、市民会館建て替え、三日市町駅前整備等、予算化できるのか。

 市民交流センターから、図書館と市民会館を同一の建物にする複合施設建設に変わってきましたが、市民の間では、今の市民会館の敷地では狭く、駐車場の確保も難しいのではないか、の声を聞きます。財政難の中、本当に市民が望む図書館とは、市民会館とは、改めて問い直さなければなりません。12万市民にふさわしいゆとりある図書館、だれでもが気軽に、安く借りられる市民会館が望まれているのではないでしょうか。市は、複合施設建設の新たな方針が出されていますが、審議する市議会の委員会ができていないので、あまり進展しておりませんが、しかし、これらの条件整備をして新年度予算に計上すべきだと思いますが、お聞きいたします。

 三日市町駅前整備も再開発方式をとらざるを得なくなり、まだ時間がかかるようですが、駅勢人口が多いため影響も大きく、急がなければなりません。駅前整備を考える会のシンポジウムでは、待つにも限界がある、プラットホームでは電車との接触などでいつ人身事故が起きてもおかしくない状態が報告され、駅舎だけでも早く改良工事が必要とされています。そのための条件整備と予算をどうつけていくのか、お聞きいたします。

 要旨2.ゼロシーリングと言われる中で、教育予算や社協の範囲でありますが、母子家庭への図書券プレゼント復活など、教育、福祉にしわ寄せをしない予算編成を行うのが地方自治体としての本来の姿と思いますが、お聞きいたします。

 PTA連合会、市教職員組合や、障害児を持つ父母の会からの予算要望書を見ますと、どれ一つ見ましても切実で、現場の大変さが感じられます。また、昨年暮れより廃止された母子家庭と障害児の方々への図書券プレゼントなどのように、予算額増額なしのゼロシーリングよりももっと悪く、削減されているところもあります。限られた予算内でも福祉や教育予算はふやし、むだは削るべきではないでしょうか。

 要旨3.大型公共事業のむだなところを削って、暮らし、福祉優先の予算編成にすべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 市民交流センターは当初50億円、複合施設でも80億円の声が聞かれるほど、相変わらず建物の金額が先行するところがあり、我が党は、先に金額ありき、ゼネコンもうけ型の予算は見直せ、と迫ってまいりました。どうしても緊急かつ必要な公共工事以外は見直して、福祉や教育に回すこと、これが景気低迷、税額が伸びない時期の市民にしわ寄せにならないような予算組みの基本姿勢ではないでしょうか。基本をお聞きいたします。

 最後に件名5.日本農薬跡地の大型スーパー出店問題について。

 要旨1.

日本農薬跡地の大型スーパー出店は、まちづくりの計画の点からも出店を認めるべきではないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 また、建設前の段階で、1つ、交通停滞や交通騒音についてどう対処するのか。2つ目、学校近くなので通学路の安全性や青少年健全育成の点も対策は何を考えているのか。3つ目、消防署本署の建設用地など公共用地として最適地であります。今後もあきらめずに粘り強く交渉を進めるべきと考えます。その対策をお聞きいたします。

 先日、民主商工会の皆さんと懇談をする機会がございました。どの業種の話を聞いても先行き暗い話ばかり、国民の懐を暖くしてこそ個人消費が伸び、景気回復の原動力になる、所得税減税を早くしてほしい、の声が出ました。こんな状況のときに、大型スーパー出店問題、市として大型店を規制し、安心できるまちづくりを進めることはできないでしょうか。今、全国各地で大型店の出店と撤退で地元商店街は衰退しています。この河内長野市でも例外ではなく、時間の問題とも言われています。「スーパー来てまちは栄える」ではなくて、「スーパー来てまち寂れる」が現実です。そうならないためにも、中小小売店を守り、商店街など活気づけるために大型店の出店を規制しなければならない時期ではないでしょうか。今回の出店は認めるべきではありません。現在の大店法がなくなるならば、この機会に自治体独自で地域環境保全を盛り込んだ大型店出店規制条例をつくることも視野に入れてはどうでしょうか。見解をお聞きいたします。

 要旨2.

地元商工業の振興についてであります。

 今回ロイヤルというホームセンターの中には増改築の相談窓口としてリフォームのコーナーもあると聞いております。大手ハウスメーカーは影響を受けないが、地元の建築業界は影響が出る。その対策をお聞きいたします。

 また、今でも大変苦しい状態の上、これ以上スーパーがふえると市内中小業者や商店は本当に廃業に追い込まれます。市長は市内の商店街活性化のためにどうするのか、その施策をお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表の日本共産党・丹羽議員の質問にお答えいたします。

 件名1の要旨1、2、3は相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。

 去る平成9年の4月18日に建設残土を用いて土砂の埋立てを行う計画が地主を代表して株式会社岡三興業から事前申出書の提出を受けております。この計画は、埋立て行為面積約15ヘクタール、埋立て土砂の搬入量はご存じのように150万立方メートルでございまして、山林復元期間を含めまして約8年間となっておるわけでございます。この計画に添付しております書類中には、埋立て行為地の土地所有者の同意、地元自治会の同意、水利組合の同意、一部隣接地主の同意の添付もございます。この埋立て行為地は砂防指定地域であり、この行為を行いますには、砂防法に基づく大阪府の知事の許可と、1ヘクタール以上の山林での行為になりますので、森林法に基づく開発許可が必要となってくるわけでございます。そのため、現在、埋立て申出者は砂防法及び森林法の許可申請書を大阪府に提出し、砂防法に基づく許可申請書は平成9年9月26日に受け付けされております。現在、書類審査を受けておるわけでございまして、森林法に基づく申請書には、一部の付設整備ができておらないということで受け付けられていない、そういった状況でございます。このうち森林法にあっては許可権者が参考になるために市の意見書を求めてまいることになっていることはご存じであろうと思います。本件は非常に規模の大きい長期間の埋立て行為でございますので、慎重に事前指導について取り組みを今までずっと行ってきたわけでございまして、今度の土砂埋立てによる事業に対しましても多量の土砂の搬入先が実に明確ではない。どこからどんな土を持ってくるかに対して明確性に乏しい。持ち込む土砂による土壌汚染や、その土壌汚染から起因します水質汚染等の恐れ公害に対する不安が現在起こっておるわけでございまして、約6万6,000人余りの署名をもって埋立て中止と規制条例の制定を求めた請願が提出され、去る12月2日の議会で全員の賛成で採択されたことはもうご承知のとおりでございます。

 こういったことから、この埋立て行為地に関係する法の許可権者に本市の意見を反映する機会は、森林法の事務手順に基づき求められる唯一の意見照会であると私も受けとめております。6万6,000人の署名による埋立て行為に対する不安の声、12月2日、市議会本会議で全員賛成のもと採択された請願を深く、重く受けとめております。

私としましても、このように長期間にわたり、また多量の土砂によって埋め立てする工事中の行為から懸念される公害、また、土壌汚染、土壌汚染に起因する水質の悪化についての不安のある現状では反対せざるを得ません。

(傍聴席で拍手あり)市議会での全員賛成による請願の採択を重くとらえまして、全会一致の採択でございましたので、昨日大阪府に赴きまして、知事及び関係部署にその旨を申し入れてまいりましたので、ご報告を申し上げておきます。(傍聴席で拍手あり)

 次に、件名1の要旨2.埋立規制条例の制定についてでございます。

 土砂の埋立て行為には直接の法規制がありませんので、昭和50年代後半ごろから市内で比較的大規模な埋立て行為が行われ始めました。これが埋立て隣接者、水利関係者、周辺住民からの苦情が絶えなくなりまして、この対応策として、土地所有者の土地を活用する権利と周辺住民の生活を守る権利等の調和を図るため、埋立て行為のルールとして昭和62年9月、土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を制定したところでございます。しかし、この要綱には、市長による調整権限など規制力が伴っておりませんので、もちろん行政指導には罰則もありませんので、そこらに限界があるわけでございます。ところで、このたびの日野谷の埋立て計画は行為面積が大きく、長期間におよび廃棄物がまじるのではないか、あるいは土砂の供給場所がはっきりしないことなどから水質汚濁のおそれがあるのではないかと環境面で市民の方々が不安を感じておられるのが事実でございます。

 そこで、土地所有者の権利との調和を図りつつ、本市の豊かな森林や田園を環境面に配慮いたしまして、この豊かな自然、環境を保全していくには、市長が指導力を主体的に発揮して環境を守り、まちづくりを進めていけるように現在の指導要綱を法的拘束力のある条例の制定に向け、関係資料を取り寄せておりますし、先進都市の状況を視察するなどして、積極的に調査研究を進めているところでございます。基本的には、現行の埋立指導要綱の内容をある程度ベースにしながら、埋立ての規制に限らないで、埋立ての規制だけではなしに、景観とか自然を守るようなある程度の、例えて言うならばゴミの不法投棄とかの防止なども含めた幅の広い環境面での規制条例を目指したいと考えております。やはりこれは、これからの地方分権、先ほど質問にありましたように、特色のある河内長野市、魅力のあるまちをつくるには、やはり今のままではどうなるのかなという不安もあるわけでございますし、規制することはし、緩和することはしていっていいと思います。

 だから、そういう面で幅広い条例を考えていかないかんなと、こう思っておるわけです。ただ、ご存じのように上位法との調整、上積み、はみ出し、こういう面からの上位法との関係、それから規制の範囲と市長の指導権限、罰則等、幅広く整備していく必要がある。やはり条例というのはご存じのように住民の権利・義務を拘束するわけですから、罰則まで設ける規制型条例というやつは非常に難しい法的な面があります。そういった関係から、なおこれから研究検討に多少の時間、いついつまでにということはちょっとそういう面で非常に難しい点があるので多少時間を要するものと考えますが、できるだけ早く条例を制定してまいりたいと考えております。

 続きまして、件名2の改正児童福祉法の実施に伴う問題でございます。

 要旨1に対してお答えいたします。

 近年の少子化の進行や夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境の大きな変化を踏まえまして、将来の我が国を担う子供たちが健やかに育成されるよう、児童保育施策の見直しなど、新しい時代にふさわしい質の高い子育ての支援制度として再構築を図るために、今回児童福祉法が大きく改正されたわけでございまして、平成10年4月から施行される運びとなっているわけでございます。この法改正に対する衆参両院の附帯決議として、ご指摘の多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るということや、保育料は現行水準を後退させないような配慮と申しますか、また低年齢児及び中間所得者層にも十分配慮するとともに、保育費用等に対する法的責任を後退させないことなどが決議されたところでございます。

 まず、多様な保育需要に即応した保育サービスの拡充でありますが、本市では現在、本年度中の完成を目指して河内長野市児童育成計画の策定を行っているところでございます。この計画は、明日の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整えるということで、子育てを支援していくための児童福祉施策の総合的、計画的な推進を図るための一つの計画と位置づけておるわけでございます。

 そこで、去る9月には、多様な保育ニーズを把握すべく、子供を持つ家庭を対象にアンケート調査を実施するとともに、子育て中の方、子育て経験のない方、保育所の保育者や経営者などに対するヒヤリングを実施いたしまして、その生の声を聴取したところでございます。現在これらの集計及び分析を行っているものでございます。今後、これらの結果を踏まえまして、ご質問にございます多様な保育サービスのあり方について、市民ニーズ及び河内長野市の実情等も十分に勘案いたしまして、計画の中で位置づけてまいりたいと存じております。

 次に保育料でございますが、今回の法改正におきまして、年齢に応じた保育コストを基礎といたしまして、また家計に与える影響も考慮することとされております。これまでの所得に応じた保育料から年齢別の均一な保育料に段階を追って改められるわけでございます。国におきましては、現行の保育料は所得に応じて10段階になっておりまして、これを数年かけて均一にする予定であります。当面、平成10年度を何段階にするか、現在細部にわたって検討されており、来年1月には基準が恐らく明らかにされる運びとなっております。また、保育料に対する公費負担については、財政状況も厳しい折でございますが、後退させないよう努力していくとしており、保育料水準についても同様の考えであると思われます。

 さて、本市の保育料は、現在国の約60%の水準であります。残りの40%につきましては、厳しい財政状況ではありますが、市費負担となっているわけでございます。今後、法改正の趣旨に基づき、国の動向を見きわめながら、特に低所得者層、中間所得者層への影響を十分に考慮しながら、保育料の均一化について保護者の理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、件名2の児童福祉法の実施に伴う問題についての要旨2について答弁させていただきます。

 国の財政構造改革法が成立した、この法律は福祉・教育など暮らしにかかわる予算に単年度だけではなく、将来にわたって予算を拘束するもので、憲法上も問題がある、また、地方自治体に対する補助金削減など大阪府にも河内長野市にも大きく悪影響と考える、長引く不況のもとで市民生活と営業は大変やりにくくなっているが、国の悪政の防波堤になって、市民の暮らしや営業を守る必要があると思うが、市長はどのように考えているか、ということでございますが、ご質問のとおり、国家財政が非常に厳しい状況の中でございまして、財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立したわけでございますが、これが今後、大阪府や本市の財政運営に少なからず影響を与えるであろうことは十分認識しておるわけでございます。本市におきましても二度にわたる財政再建の経験を経て、従来から、幼稚園、保育所における民間活力の活用、ゴミ・し尿収集、学校給食などの民間委託方式の採用など、行政の効率化を図るとともに、経費の節減に努めてきたところでございます。平成10年度当初予算編成におきましても、経常経費のゼロシーリングを実施しまして、職員すべてが知恵を絞りながら、むだな経費の節減を図り、新しい時代に向けた施策展開への努力を重ねているところでございます。国、地方を通じ非常に厳しい財政環境の中ではありますが、本市の将来像であります「人・まち・緑・夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」を実現するために、限られた財源の有効かつ効率的な活用に努め、高度化・多様化する行政需要に対し、市民一人ひとりの生活実感を高めるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございまして、あとにつきまして助役なり教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。(傍聴席から拍手あり)



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名3の、河内長野駅周辺の公衆浴場確保についてお答えいたします。

 公衆浴場は、利用される方々の衛生保持並びに地域住民のふれあいの場としての役割を担っているものと考えております。しかしながら、生活様式の変化や住宅環境の改善並びに利便性から家庭ぶろが普及し、公衆浴場の利用者が次第に減少しているところでありますが、実態として、一部家庭ぶろのない方々があるのも現実でございます。一方、公衆浴場の経営状況も悪化し、後継者不足などの要因で存続していくことが困難であるのが現状であります。

 そこで、市といたしましては、市内経営者の方への支援策といたしまして、高齢者の方への利用促進のための助成として、ふろの段差解消、手すりの取り付けなど設備改善を行う場合の経費の一部助成、また、大阪府公衆浴場基幹設備改善融資制度を利用される場合の利子の一部助成、これらの対策を昨年新たに打ち出したものでございます。

 一方、本年9月にはリフレッシュオープンいたしました市立福祉センター「錦渓苑」も、特にふろの拡充を図り、連日多くの利用をいただき、これらの一助になっているものと考えております。

 また、現在三日市で経営されている残り1カ所の施設に対しまして、さきに申し上げました支援策をぜひとも継続してまいりたいと考えているところであり、あわせて市民の方にもご利用いただくことを願っているものであります。

 また、今後新規開業の経営者が一日も早く出店されることを望むところでございますが、環境衛生金融公庫の開業資金制度を利用される際は、その利子の一部を市から助成することも考えております。

 したがいまして、これまで申し上げました施策が市といたしましてのでき得る限りの支援、誘致策と考えているものであります。したがいまして、公営に、いわゆる市がみずから浴場を設置し、経営することは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に件名4の、来年度の予算編成につきまして、まず要旨1の、図書館、また三日市駅前、これらの予算化についてのお答えを申し上げます。

 今日の高度情報化社会、長寿社会など社会環境の変化が激しい中で21世紀を見据えた図書館の機能は、市民交流センターの機能と共通するところであります。これら機能の整理構築と新図書館の早期実現、また、事業費及び維持管理、運営面での効率性を考えまして、また、これからのまちづくりを進める上での都市基盤施設として、多様な市民ニーズにこたえる意味からも、新図書館と市民交流センターとを複合化し、生涯学習社会の支援を図る文化施設としての整備を進めてまいるべく準備を進めておるところでございます。

 次に三日市町駅前西地区につきましては、市の南部地域の中心核として、公共施設の整備を中心としたまちづくりについて早期事業の促進を求められているところであります。現在、積極的に権利者対応や関係機関との調整を図っておるところでございまして、事業の第1段階であります都市計画決定を平成10年度中を目指して取り組みを行ってまいります。

 なお、これらの事業の予算化等についてでございますが、昨今の社会経済環境の変化は、地方税や地方交付税の伸び悩みなど、地方財政にも大きな影響を与えておりまして、本市も極めて厳しい財政状況に直面しているところであると私たちは認識いたしておるわけでございますが、本市のまちづくりの上から必要な各種事業の計画推進に際しましては、より特定財源の確保に努めますとともに、多くの知恵を結集しながら、事業規模等のより適正化にも視点を置きまして、3カ年実施計画及び所要の予算計上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に件名4の要旨2.ゼロシーリングと、いわゆる母子家庭の教育、福祉にしわ寄せをしない予算編成をというご質問と、それから大型公共事業のむだなところを削ってと。この予算編成に対するお答えを申し上げます。

 要旨2、3を一括してお答えいたします。

 平成9年度当初予算は、橋上市政にとって初めての本格的な予算編成でありました。国、地方を通じた厳しい財政環境の中で、各会派からのご要望を踏まえ、経常的経費の節減を図りながら、ホームヘルプサービス体制の強化と在宅サービス事業の充実や、地域福祉センター整備構想の着手など、高齢者福祉施策の充実、精神障害者共同作業所運営助成の新設、あるいは重度障害者タクシー利用の助成制度の創設など障害者福祉施策の充実、乳幼児医療助成の充実、乳幼児健全発達事業や子供支援ネットワーク事業の実施など子育て支援施策の充実を図るなど、福祉施策全般の向上に努めますとともに、一方、教育面でもパソコン設置による情報教育の推進、私立幼稚園幼児教育振興助成の創設、登校拒否・いじめ対策の充実など教育施策の充実を図り、また、防災施策や商工振興施策の充実など、市民の暮らしを守るためのきめ細やかな施策充実に努めたところでございます。

 現在、平成10年度当初予算編成に向けまして作業中でございます。厳しい財政環境の中ではありますが、第3次総合計画における本市の将来に向けた都市基盤の整備とまちづくりを目指し、効率的、効果的な事業推進に努めますとともに、不要不急の事務の整理縮小など経費節減を図りながら、議会各会派の重点要望事項を踏まえまして、できる限り福祉、教育面に配慮いたしまして、市長の政治公約でありますぬくもりのある豊かなまちづくりに向けてこの努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名5.日本農薬跡地の大型スーパー出店問題について、要旨1.日本農薬跡地の大型スーパー出店は、まちづくり計画の点からも出店を認めるべきでないと考えるが、市長の見解を聞く、(1)交通渋滞や交通騒音は最悪の事態が予想されるが、どう対処するのか、についてお答えいたします。

 ご質問の日本農薬跡地における開発行為につきましては、平成9年5月23日付で事前協議書が提出されておりますが、ご指摘のように周辺の交通環境問題が懸念されますことから、交通量の増加に伴う安全対策や渋滞対策について指導を行ってきたところでございます。特に駐車場出入口が交差点に近接している問題や歩行者の安全対策等、具体的な問題について指導してきたところでございます。この結果、再度開発者より進入口の位置変更に伴う区域変更や歩道設置等を含んだ変更事前協議書が11月26日付で提出されてきたところでございます。市といたしましては、近隣自治会とも駐車場の出入口及び騒音、排気ガス等についても十分理解を得るよう指導していきますとともに、今後も引き続き所轄警察署のご指導をいただきながら、交通環境の問題に万全を期すよう指導を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして(2)は後ほど教育長の方からご答弁申し上げます。

 続きまして、要旨1の(3)新しい消防署の建設用地など公共用地として最適地である、粘り強く対処すべきと思うが、市長の見解を問う、についてお答え申し上げます。

 ご質問の日本農薬跡地を公共用地にとのご趣旨でございますが、さきの議会や議員全員協議会の中でもお答えいたしましたとおり、当該跡地一部の市への売却につきまして改めて日本農薬の方に強く申し入れましたが、日本農薬の意志は確固としておりまして、残念ながら受け入れられなかったところでございます。

 ご質問の消防署本署でございますが、さきの議会でもお答えいたしておりますとおり、防災センター機能を有する消防総合庁舎の整備を目指しまして、現在専門的角度から調査を行っているところでございます。今後は、この調査結果を踏まえまして、施設の位置、規模、機能等の基本構想を取りまとめ、早い時期に位置選定ができますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、今後、日本農薬跡地に係る民間によります開発行為あるいは建築行為につきましては、まちづくりの視点に立ちまして、防災上、交通対策上、景観上等の面で可能な限り行政指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に要旨2の、地元商工業の振興について、(1)ホームセンター内にはリフォームコーナーもあるが、市内の建築業界も影響するのではないか、(2)市内中小業者や商店は廃業に追い込まれる危険性がある、市長は市内の商店街活性化の施策についてどう考えているかについて、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 日本農薬跡地に出店を計画しておりますホームセンターは、本年5月29日に大規模小売店舗法に基づく3条申請が提出されまして、既に地元商業者、消費者に対する説明は終わっておりますが、その後も地元商業者とは継続して話し合いが続けられておるところでございます。

 ご質問のホームセンターは、店舗面積が4,966平方メートルで計画されておりまして、リフォームコーナーにつきましては消費者団体との説明会の中で消費者からの提案として要望されたものでありまして、ホームセンター内に相談コーナーを設置する予定と聞いておるところでございます。このコーナーで受注を受けられた工事につきましては、ホームセンターと業務提携しております市内の建築業者に優先的に発注するとのことでございます。また、新たにホームセンターとの提携の希望がありますればこれに応じるとのことでもございます。

 次に、大型店の出店による市内中小商店の受ける影響でございますが、大規模小売店舗法の規制緩和後、全国的に大型店と中小小売店との競争が激化しまして、中小小売店の売上げ減の傾向が伝えられております。また、郊外への大型店の出店によりまして従来の中心市街地が衰える傾向もあらわれております。このような状況の中で、本市といたしましては、従来から実施しております小売商業設備近代化融資や小規模事業者融資等の金融施策や地域商業活性化のための地域商店街のイベントや調査・研究事業に対する支援、また、経営相談や簡易診断等の実施、後継者支援講座の開催等によりまして市内中小小売店を支援してまいりたいと考えております。今、国におきまして検討されております中心市街地の活性化対策は、建設省、自治省等の関連省庁の制度を一本にまとめまして集中的に支援し、中心市街地の商業地全体を総合的に活性化し、都市機能の集積を図ることを目的に計画されておりまして、これらのことも視野に入れながら、関係団体と一層の連携を図りながら市内商業の発展を支援してまいりたいと考えております。また、国におきましては現在、大店法は廃止の方向で検討されておりまして、将来、出店計画は市町村長への届け出制とし、環境問題等のルールづくりの新法を制定する方向であるというふうにされております。市町村に権限が移譲されることによりまして地域の実情に沿った適正な指導ができるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名5.要旨1.(2)の、学校近くであり、通学路の安全性や青少年健全育成の点でも問題があると思うが、どうするのか、についてお答え申し上げます。

 日本農薬跡地における土地利用の事前協議におきまして、市道西代・本多1号線、野作台4号線及び原2号線の3路線は、市立長野小学校並びに長野中学校の通学路となっていることなどから児童・生徒への通学時での安全対策について、工事中や完成後の車の出入り等にかかわって事故の生じることがないように、また、車道の拡幅、歩道のないところでの歩道の確保についても指導してきたところでございます。

 次に、店舗の開店に伴う児童・生徒の入店につきましては、当該店舗に限らず、学校といたしましても日ごろから校外での生活の基本的なあり方について指導しているところでございますが、個別的な問題につきましては家庭との連携を密に保ちながら取り組むべき課題であると考えております。また、青少年健全育成の面から申し上げましてもこれと同様でございまして、特定の店舗について特別な指導の対象とするものではないと認識しているところでございます。あくまでも本人の規範意識や責任にかかわるものと考えております。なお、これらの規範意識や責任感の育成につきましては、学校教育はもちろんのこと、家庭や地域が一体となって育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 自席より再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 再質問を私もたくさん考えてきたわけですけれど、市長の非常に思わぬ−−きのう大阪府庁へ行ってきてこのことも話してきたということで、そこまでご答弁いただきましたので、非常に感謝しているところであります。

 まず、市長が埋立て中止の態度を表明されたこと、ほんとに天野グリーンヒルズの自治会の住民の運動を励ますものというふうに私も思いまして、非常に高く評価したいと思います。この反対の態度を今後もあらゆる機会で貫いていただきたい。埋立て中止がほんとに現実のものになるまで頑張ってほしいというふうに思います。

 それで、市長に再質問なんですが、市長としては清水の舞台から飛びおりたようなすごい回答をいただいたわけでありますけれど、当然森林法におきまして意見照会で後ほど来るかと思います。そのときにももちろん反対の態度を意見書に書いて送り返していただけるかと思います。そこのところだけもう一度最後にお答えを願いたいと思うわけです。

 それと、要旨2のところでいきますと、条例の制定、ぜひとも市当局の方は請願の趣旨を十分理解されて、やっぱり一日も早くということですので、来年の3月の市議会にはぜひとも上程していただきたい。また、天野グリーンヒルズ自治会の方も、日本全国のそういう規制条例をつくっているところの資料なんかもたくさん持っておりまして、後ほどグリーンヒルズの自治会の方からも、こんなふうなやつをつくってほしいという案といいますか、そういうものも出すように聞いております。ぜひとも市民の皆さんと行政も一緒になって、より効力のある、骨抜きのものでない条例をぜひともつくっていただきたいと思うわけです。

 それと、児童福祉法に伴う分でありますが、数年かけて均一化していくということで、来年の1月にはある程度の保育料のことが出るということなんですが、ぜひとも値上げにはすぐにならないようにお願いしたいと思います。低所得者、また中間所得のところも、ある部分はほんとにガッと上がってしまうというふうなことにはならないようにお願いしたいと思います。

 それから公衆浴場の件なんですが、市ではやる気はないということなんですが、公衆浴場をほんとに誘致するという点ではどうなのか、助役さん、できたら誘致するという点ではどうなのか、お答えをしていただきたいと思います。

 また、来年度の予算のところなんですが、福祉にしわ寄せをしない配慮をすると。もちろんむだなところは削っていきますというふうにご答弁いただきましたんですが、母子家庭への昨年図書券のプレゼントが急に何の通知もなく廃止された。このことを取りとめて言うわけではありませんが、この金額はたしか40数万円で復活できるのではないかなと聞いておるんですが、こういうところもぜひ復活させてほしいなと。ただ、このプレゼントのところが、ほんとに子供さんたちが楽しみにしておるということでは、やはりそういうところから削っていくというのは間違いではないかなというように思います。そのプレゼントの件に関してもお答えを願いたいと思います。

 最後の件名5のところでありますが、ほんとにスーパーが来て、昔はまちが栄えるみたいなところがあったわけなんですが、今はスーパーが来てまちが寂れていくというのが全国のほとんどの状況であります。大店法がなくなっても、やはり自治立法権ということを使って、この河内長野市独自の大型店出店の規制条例、これからもこういうこともつくっていかなければならないと思うわけですが、現時点でのその大型店出店規制条例、地域環境の保全を盛り込んだそういったものをつくっていくような考えはないかどうか、そういうことを含めてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 丹羽議員の再質問にお答えいたします。

 今、大阪府から市へ求められる唯一の森林法に基づく意見書でございまして、この意見書にどう意見を述べるかというご質問であろうかと思います。これは、先ほど私も答弁をいたしましたとおり、そしてまた府へも申し入れましたことをもう一度意見に添えていきたいと、かように思っております。砂防法につきましては、これも府が受けて処理する、法的にクリアされたら許可せざるを得ないということになっているそうですが、森林法が唯一の市へ求める意見でございますので、その点、ただいま答弁を申し上げました趣旨を十分踏まえて意見を申し添えていきたいと、こう思っておりますので。(傍聴席で拍手あり)



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 公衆浴場の誘致についてと。私、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる新規開設の事業資金、こういったものに対しまして、もともと環境整備資金として非常に有利な融資制度があるわけでございますが、さらにそれにいわゆる利子助成を行いまして開店をしやすく取り組みをいたしております。ただ、今ちょっと質問の中で誘致という問題でございますが、そういう施策をもって我々としては誘致を図るということでございまして、直接的に民営についての−−この問題には必ず用地問題であるとか経営上の問題もかかわってまいりますので、この点はひとつ経営者の努力を期待しておるところでございます。そういう意味でご理解いただきたいと思います。

 それから、予算との関連で図書券のプレゼントの問題でございますが、これは昨年、本市の社会福祉協議会が扱ったケースでございまして、これのもともと原資といたしましては、歳末助け合い運動等によりますところの寄附金を中央募金会より受け入れいたしまして、そして母子家庭への図書券プレゼントが実施されてきたところでございます。社会福祉協議会といたしましては、これをさらに今後、もっと不特定多数の市民参画型サービスに転用していきたいと、こういうご判断の上でとられた措置でございますので、その点ひとつご理解のほどお願いしておきたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 先ほどもご答弁申し上げましたが、今、国の方におきまして大店法の改正が検討されております。過日発表されました中では、先ほども申しましたように、今後環境面に注意した大型店の審査を、規制をしながら届け出制にして、それを市町村長に移行するというような方法が示されておりますが、いずれにいたしましても、国の法改正の動向、推移を見ながら、それに対して市町村長としてどうかかわっていくのか、もう少し検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて日本共産党代表・1番議員 丹羽 実君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 これより引き続き個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、15番議員 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 おはようございます。日本共産党の南晃でございます。ご指名を受けましたので、通告順に従い質問いたします。

 件名1.福祉の充実について。

 12月9日、介護保険法案が衆議院本会議で日本共産党などの反対を押し切って可決成立しました。我が党は、衆議院、参議院の質疑を通じて、介護サービスの整備が著しくおくれており、保険あってサービスなしになること、保険料、利用料の負担が重く、広範な高齢者、低所得者が介護の給付から排除されることなど、同法案の重大な問題点を追及し、廃案の上、抜本的につくり直すことを要求しました。我が党は、介護保険法の2000年からの実施に向け、介護を必要とするすべての人が活用できるように、特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーの増員、高齢者、低所得者対策の充実など、国民の願いにこたえる介護保険保障制度の実現のために引き続き全力を尽くすものであります。介護保険法に対する我が党の見解を述べて、質問に入りたいと思います。

 要旨1.福祉センター「錦渓苑」は、午後4時で閉館である。時間延長を図り、ふろや手芸教室は夜間も利用できるように改善せよ。

 福祉センター「錦渓苑」は、大規模改修が終わり、9月7日にオープンしました。新しくなり、ふろも広く、利用者もふえ、来苑者も以前よりふえていて、お年寄りから喜ばれています。しかし、午後4時で閉館のために、働いている高齢者は、ふろや手芸教室を利用したくてもできない状態です。今の我が党の代表質問で丹羽議員が取り上げましたように、河内長野駅前周辺には今は銭湯が一軒もないため、福祉センターのふろの利用者がふえるようにもなっていますが、市長がいつも言っておられるぬくもりあるまちづくり、福祉施策の充実など、これを一歩でも前進していくためには、銭湯ができないのであれば、福祉センターの時間延長を図って、現在の福祉センターのふろが利用できない人のために対策をとってもらいたいのであります。また、手芸教室に通っている人たちからも、午後4時の閉館では早過ぎる、もう少し時間を延ばしてもらえないかとの声もあるが、この声に耳を傾けてもらいたいのであります。

 要旨2.福祉センターの巡回バスは地域によって回る回数が少ない。バスもふやして、来苑の回数をふやせ、であります。

 市長は選挙公約で、東西南北に福祉センターをつくると言われましたが、これは高齢者の強い要望として取り上げられて公約されたものだと思います。しかし現在でも、どの地域につくるのかが明確になっていません。地域が決まっても、財政状況を考慮に入れると建設までに相当時間がかかるものと思われます。各地域に建設されるまでの間、要望の強いところからバスももう1台増便して、回る回数をふやし、お年寄りの福祉センターへ来る回数をふやしてもらいたいのであります。

 要旨1、2のどちらにしましても、お金と人をふやさなければできないことであります。社会福祉協議会の現在の体制ではできません。社会福祉協議会にかぶせるのではなしに、市の福祉施策の充実として考えてもらいたいのであります。当局のお考えをお聞きします。

 要旨3.府、市の公共施設は身体障害者用の駐車場がないところや駐車スペースが少ないところもある。改善せよ。身体障害者には料金を無料にせよ、であります。

 河内長野市の顔でありますノバティ南館平面駐車場や利用しやすい市民会館などには身体障害者用の駐車場が設けられていない。また、大阪府の公共施設であります花の文化園は設置されているが、他の府営公園は駐車場がない。体に障害を持つ人たちが車で府、市の施設や神社仏閣を訪ねても駐車スペースが確保されていないところが少なくないわけです。駐車料金も有料扱いになっています。障害者は通常の人間的なニーズを満たすために特別な困難を持つ普通の市民と考えるべきであります。障害者のための条件を改善するための行動を1980年、国連決議されています。行政として、障害者にあらゆる点で支援をする取り組みを強めてもらいたいのであります。考えを聞くものです。

 件名2.地域の汚水、道路改修対策など、生活基盤の充実を図れ。

 要旨1.広い地域の生活排水、雨水が菊水町にある大きな排水溝や汚水溝から石川に放流されている。このために地域住民は困っている。以下の点について改善を図れ。

(1)石川の土手が緩み、崩落する危険がある。早く改修せよ。

(2)豪雨時の雨水が多量にこの地域に流れ込んでくる。改修せよ。

(3)悪臭や蚊が大変多い。改善を図れ、であります。

 河内長野駅前や古野町地域の生活雑排水や雨水が菊水町にあります大きな排水溝に流れ込んで石川に放流されています。公共下水の面整備もされていて、水量は幾分減少してきておりますが、整備されていない地域の生活雑排水や雨水はまだまだ相当の量がこの排水溝に流れています。

このため家が水につかるような状況もあったり、石川の土手が護岸がないために緩んで、大きな樹木がだんだん下へ崩れていっている、このような危険な状況になっています。川のそばだから仕方がないでは済まされません。

行政から地域の生活排水処理として、人が腰を折り曲げて歩けるぐらいの大きな排水溝を取りつけたわけですから、この地域の住民の環境や安全対策も放置することなく取り組んでいくべきではないか。この点についてお聞きするものであります。

 要旨2.三日市町再開発エリア外の市道(旧高野街道)は舗装や側溝が傷んでいるが、一向に改修されない。なぜか。団地内の市道や市内の中心部の市道は年次計画を決めて改修されている。年次計画を決めて取り組んでもらいたい、であります。

 三日市町を通っております旧高野街道は、人や車の往来も多く、他市から町並みを見学する人もあります。しかし、この街道の舗装や側溝は傷んだまま放置されています。市中心部の市道は下水の工事もあって何回も掘り返されて、むだなお金を使っている。離れているために目につかない地域は放置されたままだというのが地域の市民の声であります。行政は公平を図るために市道の舗装のやりかえを年次計画で進めていると思いますが、三日市地域はどのような計画になっているのか。また、町並みと合った市道の改修計画があるのかを聞くものです。当局の考えをお聞きします。

 以上でございます。答弁によりましては自席から再質問させていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.福祉の充実について、要旨1.福祉センター「錦渓苑」は午後4時で閉館である、時間延長を図り、ふろや手芸教室は夜間も利用できるように改善せよ、要旨2.福祉センターの巡回バスは地域によって回る回数が少ない、バスもふやして、来苑の回数をふやせ−−要旨1、2につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 高齢者の重要な活動拠点の一つであります市立福祉センター「錦渓苑」は、本年9月に改修工事を終えまして、装いも新たにリフレッシュオープンしたところでございます。オープン後は、以前にも増して多くの方々にご利用いただいているところでございます。運営面につきましても、錦渓苑の目的であります高齢者等への各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションを通しての場の提供等に工夫を凝らした事業展開をしているところでございます。

 錦渓苑の開館時間は午前9時から午後5時まででありますが、浴室の利用時間についてのみ、当日と翌日に利用していただくための準備と清掃、後片づけ等の都合によりまして、午前11時から午後4時までとさせていただいておるわけでございます。

 ご質問の時間延長の件につきましては、現在、管理運営面での非常に難しい問題があるわけでございます。今すぐに時間延長することは難しい問題でございますが、今後、全般的な高齢社会におけるニーズ等を十二分に把握いたしました上で、より充実した運営に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また一方、錦渓苑の送迎バスにつきましては、利用者が高齢者やいわゆる障害者等でありまして、また、本市における面積が非常に広範囲にわたることなどから、運行につきましては毎週火曜日から土曜日の週5日で、そのうち市内の巡回運行は火曜日、木曜日、土曜日の週3回となっております。老人クラブの団体送迎につきましては水曜日、金曜日の週2日と、できるだけこのような効果的な利用者の利便を図っているものでございます。また、市内を一定に定めてコースでの送迎につきましては、このたびリフレッシュオープンいたしましたことにあわせまして、以前よりきめ細やかな運行コースをふやしたことや、市内の主要駅であります河内長野駅、千代田駅、それから三日市町駅間の送迎を新たなコースとして設定いたしまして、利用者の利便の充実に努めているところでございます。

 ご質問の巡回バスの増発につきましても、9月に送迎バス運行の充実を実施したところでもありますので、しばらくの間、利用状況等を十分見きわめながら、今後ともよりよい福祉センターの送迎バスの運行に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に要旨3の、府、市の公共施設は身体障害者用の駐車場がないところや駐車スペースが少ないところもある、改善せよ、身障者には料金を無料にせよ、についてお答え申し上げます。

 大阪府におきましては、障害者や高齢者をはじめだれもが安心して出かけられるまちづくりを進めることを目的とした大阪府福祉のまちづくり条例が平成5年4月に施行されたところでございます。それを受けまして本市でも事業者等に対し、施策反映をするための指導を行っておるところでございます。

 そこで、平成7年に策定いたしました整備基本計画に基づきモデル地区を設定し、地域における整備の効果が将来全市的に誘導、反映できるように、交通網の中心であり、公共公益施設が集中的に立地している地域として、河内長野駅から市庁舎までの約1キロメートルとその沿線約60ヘクタールの範囲を一定のモデル地区として大阪府の指定を受けながら、駅、商業施設、集会施設、金融機関などの特定施設の調査と並行いたしまして改善整備の依頼を行ってきたところであります。また、市有建築物の改善につきましても、不特定多数の市民が利用し、条例、要綱に適合していない場合で、特に緊急性の高い施設につきましては、平成7年度以降おおむね5年間で到達するものと思われますが、その後も引き続き用途使用状況を視野に入れながら整備の必要な施設につきましては、駐車場等の確保も含め、できるだけ推進に努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 ご指摘の公共施設等の駐車場につきましては、できるだけの確保に努めているところでありますが、いわゆる施設自体のスペース等で物理的に困難な施設もございますので、今後とも各関係機関等に整備促進の工夫をしていただくよう働きかけていきたいと、このように考えております。

 また、駐車料等の問題につきましても、各障害者団体、庁内の連絡会議等多方面にわたるご意見をできるだけ反映していくため努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名2.地域の汚水、道路改修対策など、生活基盤の充実を図れ、その要旨1.(1)(2)(3)につきまして、菊水町地内での雨水、また汚水施設の充実として相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。

 下水道の整備普及は、都市の基盤整備といたしまして生活環境の改善に欠かすことのできない都市施設でございます。市民の要望の強い重要な施設の一つでもございます。

 ご質問の菊水町地域の汚水の整備につきましては、現在、大阪府によります流域下水道事業としまして流域幹線が施工中であります。本工事が平成10年度末には完成すると聞いておりますので、本市といたしましては平成11年度より汚水管の面整備に取り組むよう計画をしておるところでございます。

 一方、雨水につきましては、本地域内に河内長野駅北西部周辺地域を集水区域とした大きな排水溝があり、集中豪雨の際には流入水の増加により、地域の住民にはご迷惑をおかけしているところでございます。また同様に、宅地内よりの排水路につきましても、老朽化や勾配不足等もあることから、一部排水の滞留部分があり、悪臭や蚊の発生が生じる原因ともなっております。本年度におきまして、暫定的ではございますが、一部床打ち、蓋かけ等の改善を行いまして対処してきたところでございます。ほかにも地域内の雨水排水路の放流経路や構造的な欠陥も見受けられますので、これらについても汚水の整備時期に合わせまして取り組んでまいりますが、いずれにいたしましても、改良箇所の部分が民地内のことであり、土地所有者並びに地域住民のご理解が第一であると考えております。また、石川護岸上部の法面の保護につきましては、一級河川石川の管理者でございます大阪府に働きかけてまいりますが、基本的には河川敷に隣接する土地所有者の意向になるものでありますが、当面の対応措置といたしまして、当該地域の下水道整備に合わせ、法面上部の排水管の切りかえ等で法面への排水を減らすことにより崩落防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名2.要旨2の、三日市町再開発エリア外の市道は側溝が傷んでいるが、一向に改修されない、についてお答え申し上げます。

 現在、本市の市道につきましては、1,499路線、総延長にいたしまして約366キロメートルを認定いたしておりますが、平成6年度より4カ年計画で全市道につきまして舗装の損傷状態の調査を実施しており、この調査に基づきまして、大規模団地内の舗装の損傷の著しい箇所より順次補修工事を実施いたしております。本年度につきましては9団地で延長約2,100メートルの舗装改修を実施するとともに、一般の市道につきましても、地元要望などに基づき緊急度の高い箇所より維持補修を行っておりまして、7カ所で延長約900メートルの舗装などの補修を実施いたしております。

 ご質問の三日市町の旧高野街道につきましては、市道三日市喜多線及び市道三日市西片添線として管理いたしておりますが、一部区間で舗装や側溝などの老朽化が進んでいる箇所があることから、本年度で市道三日市西片添線の一部、延長にいたしまして140メートルの路肩補修を行う予定でございます。今後は、計画が進んでおります三日市駅前西地区再開発事業との整合を図りながら、生活基盤道路として、また機能的に支障となる箇所につきましては順次計画的に改修に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 再質問したいと思います。

 件名1の福祉センターの関係でありますが、要旨1、2につきまして市長の見解をお聞きしようというふうに思っております。特に先ほどの河内長野駅周辺のふろ問題、また東西南北に福祉センターを建設するなど、こういう考えが市長から、特にこの福祉センターのこの問題ですけれども、東西南北に福祉センターが完備されますと、現在の福祉センターの錦渓苑は、現状のままでいいわけですけれども、これから福祉の充実という立場から見て、福祉センターが東西南北にできるまでの間、今ある福祉センターに時間延長や、時間延長してふろに入れるとか、それから福祉センターを利用できない人にバスをもっとふやして来やすくする、この取り組み自身は市長の考えと合致するというふうに私は思っておるんですけれども、その点について市長自身の見解をお聞きしたいというように思います。

 それと、件名2で菊水町の汚水管の問題なんですけれども、この汚水管は市が相当前に設置したものだと思います。その設置した市の責任が、今では個人地に入っているから個人がせんといかんというふうな回答だったんですけれども、そうでなしに、市がやっぱり設置したら、周辺の環境対策、それからこういう安全対策等はやっ

ぱり市が十分考えていくべきだと思うんです。この点について、要望においておきますけれども、また今後やっぱり取り組みを一層強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 福祉センターの件で市長の考えをもう一度お聞きしたいなというふうに思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 南議員の再質問にお答えいたします。

 確かに私は公約といたしまして、東西南北、老人福祉センターの設置を掲げております。そういうことから、この実現に鋭意取り組んでいるところでございます。ただいまご質問のありました福祉センターの時間延長、ふろの延長ですね。先ほど答弁がたしかあったとおり、なかなか、ふろを始めまして、ふろが終わるというときに、あと、きちっとものすごく清掃の時間もかかります。最初もかなり、湯を入れて沸かすのに時間がかかる。そういうやっぱりかなりの関係する人、そういう点にも十分配慮した中での最大限の時間にしておるわけでございまして、そこらもでき得れば考えていくことは考えていかんならんとは思っておりますけれども、そういう点でひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、バスは、やはり先ほど答弁がありましたように、9月に一応実施いたしまして、まだそれの状況を見守りながら考えていきたいと、こう思っております。



○議長(西ノ内寿一君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 ありがとうございました。

 東西南北にやっぱり福祉センターを早くつくっていくということを、市長も就任されてちょうど1年になったわけですけれども、来年度予算も近づいてきていますし、そういう方向が見えてくればまた違うわけですけれども、やはり今のような河内長野市の広域な市域のあるまちですから、福祉センター1つでは市民の要望がなかなかかなわないということでこういう声があるので取り上げさしていただいたんです。夜、何も晩遅くまでせよということではないんです。7時ごろまででも時間延長して、夜間、お年寄りがふろを利用できる、こういうふうな取り組みもこれからやっぱり考えていただきたい。このことは長野駅周辺のふろ問題とも絡みがありますので、鋭意努力していただきたいと。このことを要望して、これで終わりたいというふうに思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて15番議員 南 晃君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

   (午前11時41分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−

   (午後1時0分 再開)



○副議長(高橋正広君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、6番議員 木ノ本 寛

君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご指名をいただきました自由民主党の木ノ本でございます。通告順位に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1.開発や埋め立て等にかかわる紛争の予防と調整に関する条例の制定を、についてお伺いします。

 109平方キロメートルの市域面積を有する私たちのまちにおいては、その80%を山林、原野、農地等で占めていながらも、大阪の都心から30分という通勤の利便性に富んだ、しかも自然環境の素晴らしいまちとして昭和40年代より各所で住宅開発がなされ、府下でも有数の人口急増都市として現在に至っています。山々の緑や水のきれいな自然と調和した町並みとして私たちは今を生きる世代の義務として、できるだけ自然を守り、育てることにより、次の世代に引き継いでいかねばならないと考えます。しかし、ともすれば私たちは、日常生活者の立場で自己の目先の欲望を満たし、利便性を追い求める余りに、冷静に事の本質を見きわめ、相手の立場に立って物事を考えたり、互いを思いやり、心の痛みを感じることができずに、相手を傷つけてしまったりするわけであります。私たちは、それぞれの立場で、血の通った、隣人愛に満ちた地域社会の構築のために何が重要であるか、冷静に考えなければなりません。そのためには行政としても明確な将来の都市構想を示しながら、まずそれぞれの立場を尊重するとともに、対応をあいまいにするのではなく、機敏に秩序ある指導と執行がなされなければならないと考えます。特に昨今、共同住宅や大型マンションの建設、あるいはまた土砂の埋立てや産業廃棄物の不法投棄、不法処理等、これらにかかわる地域住民の不満と紛争問題が多発していることについて、行政として手をこまねいているわけにはまいりません。これら一つ一つを冷静に検証し、関連法令、制度が現実に即しているかいかがか、また、不備がないか、問題が多発する要因等、いま一度総括されなければなりません。

 そこで、まちづくりの指針である第3次総合計画の土地利用の方針の中で一部を読み上げてみますと、これまでの単なる住宅都市から脱皮し、都市の活力を向上させ、自立性を高めるための新たな都市機能を誘導し、あわせて財政基盤の強化を図ることが重点課題となっており、市街化区域内での適正な土地利用の誘導を図るとともに、市街地周辺においても新たな都市機能を計画的に配置していくことが必要であり、この2つの目的を単に保全と開発の相反する事柄ととらえるのではなく、これらを同時に達成することが本来の将来像の実現につながります云々、とあるわけでございます。

 以上のように、誠に都合のよい言い回しで将来構想を語っています。このことが、地域住民も、また土地所有者も、双方を惑わし、ましてや適切機敏な行政指導もできない、互いを困らせている最大の原因になっているのではないでしょうか。これまで大きな問題でありながら有効な対策がなされていない、特に緑ケ丘南側の土砂山の放置や、天野の産業廃棄物の不法投棄や不法処理は、行政の無力さを露呈しており、関係機関の連携による迅速な処理が必要であり、やり得、見過ごしは断じて許すわけにはまいりません。幾ら法的にはクリアされているといえども、近隣住民に不安を与え、住環境に悪影響を与えると予測される場合、行政の立場としてそれらの紛争の予防と調整により、それぞれの立場を尊重し、調停のための制度と機関の設置が必要と思われ、特に第三者の影響により地域住民の間で紛争を助長し、せっかくの安住すべき近隣関係に冷たいすき間風が吹き込む事態が起こるとするならば誠に不幸な事態となり、昨今の共同住宅やマンション建設、埋立て問題に見られるように、市民のいら立ちと行政不信を募らせており、まずこれらに対する徹底した解決処理が急務であると考え、現行の河内長野市開発事業指導要綱、あるいは河内長野市より良い環境をつくる条例、さらに河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱など、現状と将来に照らし、関連制度の見直しと、加えて補完的に開発や埋立て等にかかわる紛争の予防と調整に関する条例の制定により、地域の住環境を守り、住民相互の信頼関係を築き、互いが思いやれる心豊かな社会の実現のために、実効ある効果的な制度の活用が必要と思われます。既に先進都市においても同様の制度適用により大きな成果が得られていると聞き及んでおり、当局の見解を伺うものであります。

 件名2.千代田駅西側交通混雑解消のための街路整備の促進を、であります。

 長引く経済低迷の中で、まさかの大手証券、金融機関の相次ぐ倒産、あるいは私たちのまちにおいても大型小売店の出店問題等、地元商業者や生活者にとっても、年の瀬を控え、誠に厳しい状況下にあります。そこで、千代田駅東側につきましては関係者のご尽力により、歩道整備も次年度中の完成を目指して順調に進捗しており、当駅西側におきましてもこのたび旧農協跡地が市の買収により、地域要望を受けて歩行者の安全確保のための整備を計画いただいているやに聞き及んでおり、そこで、千代田駅を中心として駅前通りにふさわしい一貫した街路整備を計画的に取り組んでいただきたい旨の要望書が地元千代田西商店会から提出されており、それらの実現の方策をお伺いするものであります。

 要旨1.千代田駅から貴望ケ丘入口に至る街路整備の促進と、それにあわせて要旨2として、原町狭山線開通に伴い、貴望ケ丘病院住宅線の通行量が激増しており、交通混雑解消のために右折レーンの設置をお願いいたします。

 なおまた要旨3.駅前通りにふさわしい街路灯の設置をお願いいたします。

 そして、千代田公民館横にある駅前駐輪場が最近不足しており、駅周辺での自転車、バイクの放置が激増し、近隣商店や歩行者への妨害が多発しておりまして、要旨4として駐輪場の増設を願うものであります。

 なお、このたびの要望に対し、地元商店会としても、良好な地域環境維持のために近隣自治会有志の連携による清掃活動、また自助努力によるまちづくりを提唱され、日ごろより実践努力もされており、地域振興策として積極的な取り組みを期待するものであります。

 次に件名3.原町狭山線開通に伴い、近大病院方面へのバス路線の延伸についてお尋ねをいたします。

 去る10月16日、待望の原町狭山線が開通し、千代田方面から東西の交通網が開かれ、狭山、泉北方面へ最端距離で結ばれることとなりました。しかし、一方、沿道の住民にとっては、騒音、排気ガス、交通事故の多発等、日増しに増加する交通量に困惑ぎみであり、さきに要望していた大型車の通行規制や横断歩道の設置、減速標示、安全通行等の啓蒙看板の設置等、当面の安全対策は、市、警察等関係機関の大変なご努力により、ほぼ所定の対策を講じていただきました。誠にありがとうございます。しかしながら、通行車両が増加する中、予期せぬ事態も起こりつつあり、一部交通信号の設置要望についても、付近の騒音、排気ガス公害、あるいはまた車両の迂回による裏通りの通学路への影響等、沿道自治会として全体の意識と意見調整をせねばならないさまざまな問題もあり、地元として慎重に対応中であり、その結論に対してはさらに適切な対策をお願いするところであります。

 そこで、懸案のバス路線の延伸につきましては、特に近大方面への公共的な交通アクセスとして広く市民の方々より要望が寄せられており、現行、終点の北貴望ケ丘より狭山方面への延伸により、むしろ利用者は増加するものと見込まれ、千代田〜貴望ケ丘〜狭山ニュータウン〜金剛駅の一つの路線、あるいはまた長野駅から市役前で折り返しております路線を延伸して原町狭山線から狭山ニュータウン、あるいはまた泉ケ丘方面への路線も考えられ、このことにより、あかしあ台方面より市役所への利便性も高まり、ぜひとも新路線について実現を願うものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.開発や埋め立て等にかかわります紛争の予防と調整に関する条例の制定を、についてのご質問にお答えいたします。

 国及び地方公共団体におきましては、法律や条例を根拠といたしまして行政を執行する責務がございます。当市におきましてもさまざまな条例をその行政執行の根拠として制定してきております。さらに、河内長野市より良い環境をつくる条例、河内長野市の開発と緑の健康都市への推進を図ることの条例、河内長野市ラブホテル建築の規制に関する条例など、法律の規制の及ばない分野におきましても、住民福祉の増進に努めるため制度化を進めているところでございます。ご承知のとおり、このような条例には、地方自治法第14条の規定に基づき、法律に違反しない限りにおいてのみ制定することができるとされておりまして、一定の限界がございます。このように地方公共団体といたしましては、法律や条例の根拠をもとに行政を実施していくのが当然の責務であるわけでございますが、住民の価値観の変化や社会情勢の変化に伴う行政需要の急激な変化に機敏かつ適切に対応していくためには、行政指導というものの必要性もあるわけでございまして、条例の規制ができるものにつきましては条例化し、それらがなじまないものにつきましては要綱による行政指導などによりまして住民福祉の向上に努めているところでございます。現在におきましては、住民と開発事業者等や、あるいはそれら相互間のさまざまな利害の調整や紛争の予防ということが地方公共団体の重要な役割の一つでございます。当市におきましても埋立指導要綱などを制定いたしまして、開発事業者等に対しましての行政指導を行い、住民と開発事業者等のさまざまな利害の衝突の調整や紛争の予防に努めてきているところでございます。これら行政指導は、あくまで相手方の任意の協力を前提といたしておりますので、そこには当然限界というものが存在するものでございますので、開発事業者等の協力があって所期の目的を達成できるものでございます。

 そこで、ご質問の、開発や埋立て等にかかわる紛争を未然に防止し、その調整を図るためのルールを法制化、条例化し、開発事業者等に住民との事前調整を義務づけするということが考えられるのではないかというように考えております。その1つといたしまして、行政における処分、行政指導や届け出に関しましての手続において公正の確保と透明性の向上を図ることを目的といたします行政手続法が平成5年に制定されたことによりまして、今後、市が行う行政指導等に関するルールづくりとしての整備も必要かと考えますので、検討してまいりたいと考えます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、件名2.千代田駅西側交通混雑解消のための街路整備の促進を、につきましてお答え申し上げます。

 要旨1から4につきまして、相関連しておりますので、一括答弁とさせていただきます。

 まず、千代田駅西側の交通混雑解消のための街路整備につきましては、本年11月に千代田西商店会からも千代田駅西側の街路整備に関する要望書が提出され、平成10年度に千代田駅から貴望ケ丘交差点までの区間を対象に歩道整備のための予備設計を予算計上しておりまして、予備設計完了後、順次実施設計及び工事施工を進めていく予定でございます。

 当区間におきましては不法占拠の問題箇所も多くございますが、千代田駅前通りにふさわしい町並み整備と景観や福祉に配慮した歩道整備を進めることが、先ほど申し上げました問題を解決し得る有効な策と考えておりますので、現在、千代田駅東側で整備中の市道貴望ケ丘病院住宅線歩道整備事業の進捗とあわせまして地元調整を図りながら、一体的な整備を検討してまいりたいと考えております。また、市道原町狭山線の開通に伴い、市道貴望ケ丘病院住宅線での交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の危険性が懸念されている中、各要所での右折レーンの設置につきましては、道路構造令に定める道路幅員や用地確保の問題もあり、早急な設置は困難ではございますが、本年度実施の交通量調査の結果や信号制御、複合レーン表示なども含めた総合的な交通安全対策を図ることにより当面の交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えております。さらに、交差点付近やカーブ地点など交通危険箇所に設置する道路照明灯と千代田駅前商店街の商業振興を踏まえた商業灯との整合性を図るため、関係課でございます商工観光課とも十分に調整・協議をしながら、千代田駅前通りにふさわしい街路灯の整備を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、千代田駅前の駐輪場の増設につきましては、現在、千代田駅前駐輪場が1カ所しかなく、その利用状況は11月10日現在で自転車の収容台数660台に対し月ぎめ利用台数が436台ございまして、224台の余裕がございますが、バイクは収容台数884台に対しまして月ぎめ利用台数が860台と24台の余裕しかなく、一時利用者を含めますと満車状態でございます。平成10年度には自転車駐車場整備策定業務の業務委託を予定しておりまして、千代田駅での自転車、ミニバイクの利用実態調査、駅勢圏の設定や将来人口を算出することにより、駐輪場整備のための基本計画を策定し、その結果を踏まえた上で千代田駅前における駐輪場の必要性や駅周辺での用地確保の問題を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.原町狭山線開通に伴い、近大病院方面へのバス路線の延伸を、についてお答え申し上げます。

 市道原町狭山線の供用開始に伴う新たなバス路線の新設につきましては、各方面の方々よりご提案もいただいているところでもございます。ご質問いただきました近大病院方面への延伸につきましても南海バスに対して検討するよう要望してきたところでございます。南海バスにおいても検討していただいているところでございますが、近大病院付近のバス方転地確保の問題や、バス利用者が十分見込めるかどうかなどについて検討する必要があると聞いております。市としましては、原町狭山線の新設に伴い、千代田駅や河内長野駅から金剛駅方面を結ぶ新バス路線の開設は、泉ケ丘方面へのバス連絡などにより、新しい広域的な行政サービスにつながるものとして、市域の将来的動向や市民ニーズを踏まえながら、より利便性の向上につながるバス路線の再編に向けて南海バスに対しまして強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 木ノ本 寛君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご答弁をいただきましてありがとうございます。自席より、若干時間もございますので、再質問なり要望なりをさせていただきたいと思います。

 まず件名1でございますけれども、昨今、埋立ての問題、あるいはまた大型のマンション、共同住宅、それにかかわるさまざまな問題、そしてそのことによる地域でのトラブル、これが多発しておりますことによりまして、安住の地を求めてこの河内長野市にせっかく移り住んでいただいた方々が非常に不安を抱いておられる。あるいはまた、そのことによる第三者の影響により近隣の方々同士がまた非常に気まずい思いというものもいろいろと紛争による問題として起こっておるということに非常に私も危惧いたしております。

 そこで、せっかくの第3次総合計画というのは今年がまだたった2年目の時期でございますけれども、その中に、先ほども申し上げましたように、総合計画というのは河内長野のこれからの将来構想としてバックボーンであって、これが今後のまちづくりの最も基本になるべきところであると。今回の埋立ての問題にしても、聞き及びますと17〜8年も前から予定しておったというようなことも聞き及ぶわけでございまして、途中でいろいろ変わるにしても、もっと早い時期にきちっと、だめならだめ、いいならいいということの、やはり土地利用に関して明確な行政指導というものが早期にできる方策はなかったのかなというふうに、非常に私も残念に思っております。そういうことが地域の皆さん方を非常に惑わしてしまったというふうなことになっているのではないかなと、こう思うわけでございますけれども、何はともあれ、土地利用ということに関して、用途指定、あるいはまた、そこにお住まいになっておられる方についても、やはり明確に、その場所はどういう地域なのだと、また近隣周辺もどういう開発が可能な地域であるかということを、もっと情報の公開をして明確にそれぞれの住民の皆様方に事前に知らしめる必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。そのようなことに関しましてもう一度ご意見なりをお聞かせいただきたいなと、このように思います。

 今後この教訓をいろいろと生かしていただいて、ぜひともその辺の、先ほども申しましたような関連の制度を改める必要があると、このように思います。せっかくここに河内長野市より良い環境をつくる条例、あるいはまたそれぞれの要望等、他市にないほど詳細にわたっていろいろとるる述べられておりますけれども、これが生かし切れていないというところに非常に私どもは歯がゆい思いをいたしているわけでございまして、その点についてもう一度ご答弁をいただきたいなと、このように思っております。

 それから件名2でございますけれども、千代田の駅西側整備、これは非常に計画的に進行していく、整備していくという明快なお答えをいただきましてありがとうございます。常々私どもも地域の商店街の皆さん、あるいはまた住民の皆様方の要望を受けていろいろと地元の自助努力も含めて、まちづくりはやはり自助自立と申しますか、要求ばかりではいかん、自分らでも何ができるかということも一緒に考えて、そして一致団結しないと、地域地域の整備はできないということも常々地元の皆様方にも私たちも申し上げてまいりました。そういうことで、それを受けて一生懸命に地元の皆さんもこれだけ大型店とかがたくさんある中で頑張っていただいているわけでございますので、そういうことも含めてよろしくお願いし、御礼をいたしたいと思います。

 最後に一言だけ1点目に関してのご答弁をいただきます。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 再質問にお答えいたします。

 今のご質問の中にございましたように、市域の中で安心して不安のないように住むことが第一条件だと、かように思います。そのために、昨年からあらゆる情報提供のための公開条例を制定いたしまして、もう1点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後におきましてそういう行政にかかわります指導等につきましては明確になりますように条例等の制定も含めて検討してまいりたいと、かように思いますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 これにて6番議員 木ノ本 寛君の質問が終わりました。

 次、3番議員 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 3番議員の大北でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。

 件名1.

近鉄、南海河内長野駅付近(菊水町)高架下拡幅計画の取り組み状況について問う、でございます。

 本件につきましては、平成6年6月の本会議におきましても質問をさせていただきましたが、ご承知のとおり、本高架下は、お隣の奈良県へ通じる箇所でもあり、狭隘で、車両の対面通行もできず、朝夕の通勤ラッシュ時や、日・祝日等においては慢性的な交通渋滞が発生している状況にあります。また、本高架下は、長野小学校、とりわけ菊水町在住のご子弟の方たちの通学道路にもなっており、朝夕の渋滞時での通学にも、信号を設置されていないこともあり、支障を来し、非常に危険な状況にもなっております。このような状況の中、一日も早く拡幅してほしいとの要望が多くの市民の方から寄せられております。拡幅計画を円滑に進めていくためには、地元地権者などの深いご理解と協力と関係当局の努力も必要となりますが、現在の拡幅計画の内容と取り組み状況についてお尋ねいたします。

 件名2.歩道の段差解消について当局の見解を問う、であります。

 本市においては、国道、府道、市道が多く通っておりますが、その歩道の部分が非常に段差が多く見受けられます。このうち車の通行量の多い、また幹線道路でもあります国道310号線の七ツ辻交差点から松ケ丘方面への歩道は、狭隘でもあり、段差も多く、非常に通行しにくい状況にあります。ほかにもございますが、きょうはこの部分だけでご回答をお願いしたいと思います。

 また、市道貴望ケ丘病院住宅線の国立病院から千代田小学校までの区間は解消されておりますが、千代田小学校の交差点前から千代田駅までの間も同様に歩道は狭隘であり、段差も多く、通行しにくい状況にあります。道路交通上の弱者であります歩行者の安全を確保するには、交通安全対策には重要な事業と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.近鉄、南海河内長野駅付近高架下拡幅計画の取り組み状況についてお答え申し上げます。

 ご質問の一般国道、旧170号及び国道310号が交差しております南海、近鉄の高架下は、大阪府と奈良県五條市を結ぶ交通の結節点でございますが、この高架下は特に狭隘で、車両の対面通行ができず、また歩道もないため、朝夕のラッシュ時や日曜、祝日などにおいて慢性的な交通渋滞が発生しておりますことは周知のとおりでございます。このため、大阪府に対しまして積極的に改善を要望し、平成5年度から地元関係者に改良計画についての事業説明を実施してきたところでございます。現在の進捗状況につきましては、平成8年度までに官民、民民の境界立ち会いを進め、境界確定業務を終え、平成8年度末から市の土地開発公社が大阪府より委託を受け、用地買収に着手いたしております。

 用地交渉につきましては、対象物件は6件でございますが、借家人や借地人、さらには共有物件など権利関係が非常に複雑で、価格や補償など調整すべき問題が多く、交渉に時間を要しているところでございますが、既に2件につきましては、契約の完了したものと、12月中に契約の運びとなっているものがあり、残る4件につきましても、さきに述べましたように難しい問題がありますが、早期買収に向けて土地開発公社に働きかけてまいります。

 また、改良工事の計画の概要につきましては、現在の車道幅6メートルを10メートル程度に拡幅し、近鉄側で右折レーンの設置や両側歩道、北側で3メートル、南側で1.5メートルの設置、さらに桁下高を南海側で3.7メートルを3.8メートルに、近鉄側で3.5メートルを4.5メートルに上げる計画となっており、鉄道事業者との設計協議も大阪府において進めていただいております。

 いずれにいたしましても、用地買収が完了すれば事業着手となりますので、今後も引き続きまして積極的に用地交渉に努め、早期着手に向けて努力してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして件名2の、歩道の段差解消についての当局の見解を問う、についてお答え申し上げます。

 歩道の整備につきましては、歩行者を自動車交通から分離することにより、歩行者の安全を確保し、道路交通を円滑に行う上で重要な交通安全対策事業でございます。しかしながら、沿道には交差点や店舗、さらには住居の進入路や駐車場の設置などの沿道利用による切り下げなどがあり、歩行者にとって通行の支障があるところも多く存在しております。特にご指摘の国道310号線の七ツ辻交差点から松ケ丘の区間につきましても歩道幅が狭く、段差も多く、以前より改善の要望をいただいているところでございます。市としましては、国道での問題箇所については富田林土木事務所に対しまして随時改善していただくよう要望を行っているところでございますが、大阪府におきましても福祉のまちづくり条例の適合基準に基づき調査を行い、年次的に改良に取り組んでいく予定であると伺っております。また、市におきましても、市道の歩道段差の問題箇所につきまして実態把握に努め、順次改良に取り組んでいるところでございまして、平成8年度におきましては市道貴望ケ丘病院住宅線の国立大阪南病院から千代田小学校までの区間について改良を終了し、引き続き平成9年度より千代田小学校から千代田駅までの区間において段差のない歩道の拡幅などのグレードアップ化を行っているところであります。

 今後も歩道の整備につきましては、沿道に多くの家屋や店舗が建ち並んでおり、歩道用地の確保に時間を要する箇所もございますが、路側帯やグリーンベルトの設置及び不法駐車対策や歩道上での不法看板などの撤去など、総合的な交通安全対策を講じることにより、連結した歩行空間の確保に努めながら、府や所轄警察署とも協議を行い、整備事業の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 答弁ありがとうございました。若干、要望なりを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、高架下の拡幅計画の問題でございますが、平成6年の折にも伺っておりましたんですが、平成5年から改良計画の地元説明が始まったということが今の回答の中にあったわけですけれども、それから約4年経過しているわけですが、先ほどの回答の中でも五條市との接点であるという話と、高架そのものをかさ上げというか、上へ上げるというのが南海側で3.8、近鉄側で4.5という話があるわけですが、確かに拡幅だけではなしに、高架も上げますよという部分があるわけですが、これはやはり本市の防災計画との関連も私自信は思っているわけですけどあるんじゃないかなと。例えば災害復旧に当たるときに大型車が通過するについて、今の高さでは通れないとか、そしたら迂回していかないとだめだとか、そういうふうな問題も今後の問題として今のままであれば発生してくるのではなかろうかなと思います。それと、先ほど私の質問の中で長野小学校の通学路にもなっておるというようなことで、今の段階であればその場所しかないと。ほかにルートがあればと。まああるんですけども、あれば遠回りというふうな部分がありますので、最端距離の中でいくと現行の通学路しか仕方がないというふうなところもありますし、朝夕のラッシュ時で慢性的な渋滞というのも質問でもさせていただいたわけですけれども、早いことこの問題を解決していかないと、もちろん地権者の方のご協力があればの話ですけれども、そのことで関係当局の方もできる限り努力もしていただいて、一日も早く拡幅、あるいはかさ上げの実現をしていただけるように努力をしていただきたいなと。ひとつよろしくお願いします。

 2点目の問題ですが、まず国道の問題でございます。国道、府道、これは大阪府の富田林土木事務所が主管でやっているわけですけれども、今、府も財政的に厳しいというふうな問題もあるわけですが、これは市道も含めてなんですけれども、その歩道の段差解消だけの工事ということであれば、その時期というのが非常に決めにくいという部分がありますわね。道路というのは、一たん掘り出しますと少なくとも3年、原則掘り返しできないというふうなこともあると思います。また、歩道もその関連であるんではないかなと思うんですけれども、今、本市では公共下水道の推進、あるいは水道とか、いろいろ充実される部分というのがあるわけで、今、私が質問させていただいた場所がその時期にあるかないかは別にしましても、考え方としましてそういうふうな工事にあわせてやっていかれるのも一つの  当然考えていますがということであろうと思いますけどね。そういう時期にあわせて段差解消  これは段差解消だけではないわけですね。もう既にできておりますフラットな歩道でもアスファルトの部分が風化されてというか、砂利の部分が目立って、それでつまずいてこけてとか、今回の会議の中でもありますけども、あれはグレーチングにひっかけてということですけれども、こういうわずかな突起の部分につまずいて、あごを打ったりとか、若い者で足腰がしっかりしている者であればこけないという場合もありますけれども、お年寄りの場合であれば、こけて大きなけがになるというふうなことも想定もされるわけで、今後、これは福祉を目指すというか、市長がいつもおっしゃっておられますように、やさしいまちづくりということをおっしゃっておられますので、それを進めていく上にも段差解消の方も精いっぱい努力していただきたいと思いますので、要望として申し上げておきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(高橋正広君)

 これにて3番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 次、20番議員 花田祐輔君。



◆20番(花田祐輔君)

 ご指名をいただきました。さきに通告いたしております質問の中身に基づいて質問をいたします。

 件名1.三日市町駅周辺整備についてでございますが、事業計画を立てられて、3分の1世紀が過ぎようと、このような事業でございます。一日も早く解決していかなければならない問題でございますが、今、事業計画等々に示されておりますのは、順調にいって平成15年、といたしますと21世紀初頭でございますし、2003年というようなことになるわけですが、2007年には超高齢化の時代が参るわけでございまして、それらを勘案いたしますと、駅の構造等々についても超高齢者にやさしい、そういうふうな構造等々についても取り上げていかなければならないだろうというふうに思っておりますが、そのことはさておきまして、平成10年2月に計画しております都市計画決定に向けての事業は順調に進んでいるかというのが1点でございます。

 2点目は、都市計画決定の大きな要素である駅前広場・駅舎について南海電鉄との調整があるが、どう進められているのかということが2点目であります。

 3点目は、前回も質問しておるわけですが、三日市青葉台線の未整備区間について、前回は全長の中で3分の1の用地買収は完了しておるということであったわけですけれども、残りの3分の2の用地買収を含めて事業そのもの自体はどういうふうに進んでおるかということでございます。

 それから件名2は、南部総合公園に係る問題でございますが、この問題も私が取り上げましてもう16〜7年の時間が経過しておるように私は理解しておるわけでございます。近時に至りましてまず地区公園が公表されたわけでございますが、この地区公園の公表に、その計画の中身につきましては多量の土砂を搬入する、こういう計画でありまして、地元住民から猛反対が出た、このような経緯がございます。私は早速、地域住民に喜ばれないようなことはやるべきでないということで担当部署にも申し入れを行ったところでございますが、その後どのようになっておるのかということについてお尋ねいたします。

 2点目は、これは従来から主張してまいりましたが、河内長野市は、先ほども議論がありますように非常に広大な市域にあるわけでございまして、例えば南北で見てみますと、南海高野線で滝谷、千代田、長野、三日市、美加の台、千早口と、駅の数を数えても片手いっぱいになるぐらいの駅数があるわけでございまして、そういう市域でございますから、北部の方は寺ケ池公園がかなり整備されておるわけでございまして、本年度から中部の方で烏帽子形公園が漸次整備されていくわけでございますが、南部にそのような公園自体をつくるべきでないかということで主張してまいったわけでございますが、この南部に位置する総合公園についてお考えを聞かしていただきたいというふうに思います。

 それから件名3の、日野谷の埋立てについてでございますが、さきの会派代表のご質問の中で、私が質問しようとしておった内容についてすべてご回答いただきました。

また、その回答内容について十分理解ができる内容でございます。この日野谷の埋立てについては、私は個人質問で取り上げておりますけれども、私どもの新生クラブ・大宅議員ともどもの考え方でもって取り上げておるわけでございますが、今後、住民福祉のために、議会、理事者ともに前進させてまいるように努めてまいりたいと思っております。加えまして、条例制定等々について今後とも努力していかなければならない問題があるということで、この質問に関しては今回、要望という形の中で処理をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 三日市町駅周辺整備事務局長。



◎三日市町駅周辺整備事務局長(高橋成明君)

 件名1.三日市町駅周辺整備についてご答弁申し上げます。

 要旨1の、都市計画決定への取り組みにつきましては、権利者の方々が事業に安心して参画できるように基本計画案につきまして4回の権利者説明会及び5回の権利者代表による検討委員会を開催し、協議・検討を行ってまいりました。また、12月中には、権利者の利益と地域の繁栄を図り、事業の早期完成を期することを目的とした権利者による協議会を設立して進めてまいりたいと考えています。また、今後の事業を円滑に進めるため、都市計画決定の手続において法的には要件となっておりませんが、権利者の同意を得るとともに、権利者の皆様の意向を確認しながら進め、平成10年2月の市都市計画審議会への諮問に向けて取り組んでいきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に要旨2の、南海電鉄との協議についてでありますが、駅前広場の規模等につきまして、大阪府などの関係機関との協議のめどが立ちましたことから、現在、都市計画決定の同意に向け協議を進めているところであります。また、駅舎についてでございますが、現在の駅はプラットホームが狭く、朝の通勤・通学に危険な状態であり、エレベーター等がなく、高齢者や障害者等の方々には不便であります。このため、現在、駅舎の改良につきまして、今回の再開発事業と一体的に取り組むべく南海電鉄と調整を行っているところであり、都市計画決定時までに方向を定めてまいりたいと考えております。この駅舎改良につきましては、三日市町駅周辺と調和がとれ、地域の方々や利用者にとって親しみのある安全で快適な施設となるように調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に要旨3の、都市計画道路三日市青葉台線、延長1,280メートルの未整備区間150メートルの取り組み状況でございますが、公図等の混乱の解決の基本的な方向がほぼまとまりましたことにより、権利者との協議を精力的に重ねておりますが、一部には現況と大阪法務局長野出張所備え付けの地籍図との不一致により、その調整に時間を要している現状でございます。また、土地所有者3件のうち2件は、西地区整備の権利者でもあり、資産活用などの面から三日市青葉台線と西地区整備の同時協議を求められていることから、西地区整備を計画どおり来年7月の都市計画決定に向け取り組み、並行して解決を図り、進めてまいりたいと考えています。

 現在の取り組み状況でございますが、残区間150メーターの踏切の近くの物件につきましては今年度中に先行取得を完了する予定で権利者との交渉を進めているところでございます。また、既に平成8年に買収いたしました残区間150メーターの約3分の1の用地に当たります816.97平米の地上物件撤去も本年の9月に完了いたしました。課題解決の基本であります西地区整備の都市計画決定に向け取り組むとともに、来年度以降も精力的に権利者との用地取得協議を重ね、地権の解決を図り、用地取得に向け頑張ってまいります。なお、工事着手につきましては、跨線橋、デッキ、踏切閉鎖等によります西地区再開発事業と関連する最優先道路事業と考えています。よって、再開発事業の事業認可の平成11年度に合わせ用地確定を図り、早期に着手したいと考えていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、件名2.南部総合公園について、要旨1.南部地区公園の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 南部地区公園につきましては、近年の余暇時間の増大を背景として、身近な自然と触れ合い、住民が気楽に日常的に利用しやすい地区公園レベルの整備が南部地域において必要であるとの判断のもとにその計画を行ったわけでございます。そこで、その立地につきまして種々調査・検討を加えまして、南青葉台団地に隣接しています清水惣代地域で計画いたしました。その具体化といたしまして事業を推進する中で、予定地をより有効で機能的な公園として活用でき、また、自然を生かした土地利用を考え合わせ計画案を作成し、この計画案をもって地域住民とのコンセンサスづくりを図るべく、地域でのアンケートや説明会を実施いたしましたところ、多くの方々の賛成をいただきましたが、地域の一部の方から自然破壊の問題提起や青少年のたまり場化の問題、土砂が搬入されるのではないか、不法駐車が多くなるのではないかなど数々の意見がございました。そのような中で、現予定地は中央の山地部分と開発団地との間の平坦地は周辺レベルに比べて低くなっていることから、この地形を生かした公園づくりについて検討を重ねておるところでございます。また、予定地での地権者に対しまして事業説明等を行い、地権のふくそうによる用地の地権整理に取り組んでいるところでもございます。今後、土地所有者や関係水利権者の理解を得るとともに、自然保護型の公園を目指し、隣接住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。また、当事業の財源確保の一環として位置づけておりますふるさとづくり特別対策事業の継続が難しい状況でもありますので、都市公園としての財源確保等の手法についても検討しているのが現状でございます。

 次に要旨2の、南部総合公園についてお答え申し上げます。

 当市の公園やスポーツ施設の配置につきましては、北部、中部には寺ケ池公園、烏帽子形公園、赤峰市民広場、大師総合体育館・運動広場などがある中で、南部地域におきましてはまとまった公園やスポーツ施設がない状況にかんがみまして、多目的に利用できる運動広場や公園の整備が必要でございます。これは総合計画におきましてもその位置づけを行っているところでございます。この検討につきましては、従来よりいろいろな形で行っておりますが、まとまった用地の確保や多額の財源確保の問題を解決する必要があり、具体化されていないのが現状でございます。今後は、ご指摘をいただいております南部の総合的な公園を、南部におけるスポーツ広場や公園の必要性について、第3次総合計画に定める土地利用計画の方針との整合性も考え合わせ検討を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 花田祐輔君。



◆20番(花田祐輔君)

 質問の意に沿った回答をいただきまして、取り上げております内容については、私は重要であり、また早期に解決していただきたい、このような案件でございます。今後とも一日も早く解決されますよう、また、実現されますよう努力を積み重ねていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて20番議員 花田祐輔君の質問が終わりました。

 次、17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 日本共産党の角野雄一です。通告した3件について質問します。

 件名1は、千代田小学校、楠小学校、千代田中学校などのマンモス化を解消するために新たな学校を建設する問題です。

 要旨1は、勉強嫌い、登校拒否、いじめ、非行が子供たちの中にどんどんふえています。その一因に学校のマンモス化があると言われています。市教委は、このままでいいと考えているのか、であります。

 このマンモス校問題については、私は1994年、平成6年6月市議会でも取り上げました。そのとき教育長は、学校の規模について一応標準として18学級ということになっておるわけでございますが、18学級でなければならないというわけではございません、30学級でありましても、学校の指導体制を確立して、きちんとした教育をしておけば、これまた教育効果が上がるわけでございまして云々、と答えております。また、偶数学級、24、30学級がいいと、理解に苦しむようなことも言っております。そのときから3年と6カ月がたちました。この間、非行、不登校など、どんどんふえる一方であります。違うでしょうか。また、新聞ざたになるような事件も起こっております。不登校、非行問題の多いのはマンモス校であります。これらは明らかなことであると思います。教育長が言う指導体制を確立するといっても、児童生徒数が多いと指導しきれないのではないでしょうか。それでも市教委はこのままでいいと考えているのでしょうか、お聞きいたします。

 要旨2は、子供たちが伸び伸びと成長する教育環境を保障するためにマンモス校の解消が必要ではないのか、についてであります。

 標準が18学級と言っておりますが、本当は12から18学級であります。我々は、この学級数が適正な規模だとは思っていません。学級数12から18というのは町村合併に伴い小さな学校を廃校にするための学校統廃合政策を推進するためのものであったのであります。当時は1学級50人以上であり、児童生徒数600人から900人以上になりまして、マンモス校づくりを推進したものであります。そのために全国で1万近い小さな学校、地域に根差した学校が廃校となり、犠牲となりました。24学級、30学級などは論外であります。教育の現場である学校は、何よりも人間らしさをはぐくむ人間共同体でなければなりません。そのための学校の条件は、一人ひとりが人間として大切にされ、個人の空間が確保されること、このパーソナルスペースが確保されるとともに、みんながよく知り合い、人間的な触れ合い、交流、連帯が維持され深められる規模の人数、密度であることが必要だと言われております。1つの施設の中で全員の名前も顔も覚えられるリミットつまり限界はせいぜい200人から300人以下であり、それは学校が学校として成り立つ基本的条件であり、その限界を超えると学校では過密による生理的不快感が募り、個人や集団の統制のための規制、管理、競争などがふえ、落ちついた雰囲気が失われ、フェイス・ツー・フェイス、つまり面と向かい合ってと言われることを基本にした信頼、理解、納得による教育環境や学習環境が損なわれ、人間阻害、人間不信を増幅し、学習意欲を奪い取ってしまうようになるのではないでしょうか。1,000人を超える異常な環境の中で児童・生徒はよく我慢をしていると思うし、先生もさまざまな教育の工夫をしておられることと思います。しかし、先生方の頑張りにも限界が来ているのではないでしょうか。1,000人を超える生徒数というのは、その限界をはるかに超えてしまっており、そのことが火山の爆発のように今の学校の諸問題、荒廃となって噴き出してあらわれているのではないでしょうか。先生や生徒の苦労、努力が報われるように、今起こる諸問題の解消のためにもマンモス校の解消が必要ではないでしょうか。この点についてお聞きいたします。

 要旨3.すぐに新設ができなくても、校舎の増築、グラウンドの拡張は今すぐに必要ではないのでしょうか。今すぐに計画、実行に移すべきだと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。特に千代田小学校は切実であります。計画を示していただきたいと思います。

 件名2は、木戸東町の市営桜ケ丘、府営木戸住宅の隣接地に積まれた土砂を直ちに撤去するように業者を指導する問題であります。

 今市長にも写真を渡しました。1997年8月、今年8月にこの土地に瓦礫がまざった土砂が搬入され、あっという間に7〜8メートルの高さになってしまいました。隣接住民から、土砂崩れの危険があり、環境も悪く、粉塵などの心配もあり、すぐに撤去するよう申し入れがありました。そのとき当局は、これは仮置き場であり、9月中に別の場所に移し、撤去すると業者が言っているので、もう少し待ってくださいと言ったそうでありますが、いまだにそのままであり、危険な状態が続いています。先日の大雨のときも住民はとても心配したそうであります。当局の行政指導はどうなっているのか、この点についてお聞きします。

 要旨2.また、この土地の高さが7〜8メートル、土砂の中には4〜50センチ大の岩石もあり、土管などの廃材もあります。高さも違法であり、この土砂は産廃ではないのか、この点についてお聞きします。

 件名3は、農業協同組合の広域合併問題についてであります。

 要旨1.南河内で現在進められております広域合併計画に当市はどのようにかかわってきたのか、また、合併によって農家、組合員、農協職員、市民にどのようなメリットがあると考えているのか、この点についてお聞きします。

 要旨2.合併によって農協の本来の使命である営農指導などが弱まったり、支所などが廃止され、農協職員のリストラが行われるのではないのか、この点についてお聞きいたします。

 要旨3.今回の合併によって本市は富田林JAになると聞いておりますが、合併された後の農協に対して市はどのような対応をするのか。今までと同じようにしていくのか。富田林市との関係はどのようにするのか、お聞きいたします。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名1.千代田、楠小学校、千代田中学校のマンモス化を解消するため、新たな学校を建設せよ、要旨1、要旨2、要旨3、相関連いたしておりますので、一括して答弁申し上げます。

 子供たちに健やかな人格をはぐくむことは、学校教育にとって極めて重要なことであります。生活の大半を過ごす学校を、子供たちにとって真に心の安まる場とし、また、通学することそのものが本当に楽しいという場にすることは、教育委員会はもちろんのこと、市民すべての方の願いでもあります。新聞や本市の広報などでもご存じのことと思いますが、それぞれの学校の創意あふれるさまざまな特色ある取り組みも、教育の主人公でございます子供たちにとって魅力のある学校をつくるためのものでございます。

 さて、学校教育のねらいを達成するための望ましい教育環境とは、確かにご指摘にあります学校施設や児童生徒数といった物的な条件も当然見逃すことのできない要因でございます。しかしながら、生徒指導上の諸問題に関して申し上げますと、学校、家庭、地域社会等の教育機能の質的な内容面の充実も重要な要素ではないかと思うわけでございます。不登校や少年非行など、生徒指導の諸問題を考えますとき、特に重要なことは、子供たちの示すさまざまな行動は、その時代時代の社会のひずみのあらわれであり、言いかえますれば、子供たちの姿の中にそれぞれの時代の社会や大人の姿が映し出されているのではないかということでございます。こうした課題に対応するに当たりまして特に重要なことは、中央教育審議会の答申等においても指摘されておりますように、学校、家庭、地域のそれぞれがその本来の役割分担とみずからの責任を自覚するとともに、相互に意思の交流を図りながら連携を深めていくことが大切であると思います。ここ数年の本市の状況を見ましても、一概に学校規模の大きさが即問題行動と相関連していると言えるかどうかという点でございますが、現在の児童生徒の生徒指導上の諸課題は、本市のみならず、我が国の教育全体が抱えております共通の問題としてとらえることから出発し、より広い視野に立って、質的な面での諸施策も必要であると考えております。市教育委員会といたしましては、現在取り組みを進めております各中学校区に設置した教育問題懇談会や地域の人材活用についての取り組みを進めながら、これら三者の連携の一層の充実を図っていく所存でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 さて次に、ご質問の市北部の小学校、中学校の新たな学校を設置することにつきましては、現行の市北部地域の土地利用の状況などから、現在のところ学校用地を確保することは困難であると判断できる要素が多く、現状といたしましては、当面、学校施設の整備改善などを考えていかねばならないと考えているところでございます。

 このような中で、ご指摘の市北部地域にあっての千代田小学校、楠小学校の児童数及び千代田中学校の生徒数の推移でございますが、文部省の毎年5月1日を基準として行われます学校基本統計調査によりますと、平成9年度の千代田小学校の在籍児童数は1,041人、養護学級2学級を含めまして31学級であり、また楠小学校は1,017人、養護学級2学級を含めまして30学級でございます。また、両校校区にまたがる千代田中学校につきましては897人、養護学級を含めて26学級でございます。

特に平成8年度との比較では、千代田小学校と楠小学校では学級数の増減はございませんでした。なお、千代田中学校では10名の増加で、学級数は、養護学級の1学級増も含め2学級の増加となりました。また、これら千代田小学校、楠小学校及び千代田中学校の児童生徒の推移の予想でございますが、千代田小学校につきましては校区内の府営長野住宅建替事業など入居が進められており、依然増加するものと考えております。また楠小学校についてはここ数年の推計では、マンションなどの建設による世帯数の増加はあるものの、就学児童の転入は鎮静化しており、徐々に減少の傾向が続いており、現状のままで推移するものと見ております。千代田中学校につきましては、楠小、千代田小両校の関係、府営住宅の入居の状況から、千代田小学校と同じく増加の傾向にあると判断しておるところでございます。ちなみに、千代田中学校の生徒数の動向でございますが、両小学校の卒業生のうち私立中学校への進学者が約1割程度おります。しかしながら、今後は社会的な変化なども大きく影響するものと理解しており、今後、増減の幅も十分に見ながら判断いたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、児童数の推移を見守っているだけではなく、既にご存じのように、楠小学校の敷地及び校庭の拡張や校舎増築などに取り組んできたところであり、千代田小学校におきましても校舎の大規模改造事業の実施、校舎の増築及び敷地の有効活用などの整備を行っておるところでございます。さらに今後も引き続き教室などの不足を来さないことはもとより、特に千代田小学校にあっては運動場の拡張をも視野に入れ、状況を見据えて計画的に、より一層学校施設の整備に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして、件名2.木戸東町の市営・府営住宅の隣接地に積まれた土砂を直ちに撤去するように業者指導をせよということにつきましてご答弁申し上げます。

 要旨1、要旨2につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。

 木戸東町の市営・府営住宅の隣接地に8月初旬から8月末までの間に集積した残土につきましては、地区周辺の皆様方に何かとご不安をおかけしているところでございます。この残土処理の指導の経過でございますが、残土処理行為を知った8月の段階で現地調査を行いまして、現場責任者に行為目的をただしましたところ、土砂の一時的な仮置きで、9月中には区域外へ搬出しますとの説明を受けました。9月に入りまして、持ち出す様子が見受けられないため、再度、現場責任者に対し土砂の搬出をただしましたところ、搬出担当者の工事のおくれにより、持ち出す時期がおくれておるが、持ち出しますとの説明を再度受けました。10月に入りましても持ち出す様子が見受けられなかったため、土地所有者に対し今日までの経過と残土処理についてただしましたところ、法手続の必要なものは手順をとった上で行うよう行為者に言ってあるので、残土処理に関し市へ説明に行かせますとの説明を受けたところでございます。10月中旬にその代理人が来庁しまして、仮置き場所の地続きになっている谷間を、仮置き残土を利用して埋め立てたいとの相談がございました。市としましては、一定規模の残土の埋立て行為は、埋立指導要綱の対象になることを説明し、必要な手続をとるよう指導し、現在に至っております。このたびの残土処理行為は、短期間の仮置き後、区域外へ持ち出す説明を受けてまいりましたが、現在では隣接の土地を含め、埋立て整備する計画でございますので、引き続き適正な措置を行うよう指導してまいります。

 また、土砂の中に40から50センチ大の岩石もある、産廃ではないかとのご質問でございますが、現地を調査しましたところ、土砂に含まれている岩石は自然石でありまして、産業廃棄物ではない確認をしておりますが、再度調査いたしまして、産業廃棄物であれば撤去するよう業者指導をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、件名3.農業協同組合の広域合併問題について、要旨1、2、3とも相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 広域合併につきましては、既にご承知のとおり、南河内地区内の5市3町1村の旧農協が近年の厳しい環境の変化に対応しつつ多様な組合員ニーズに対応し、経営基盤の強化と組織体制の充実を図るため、平成6年10月に南河内地区農業協同組合広域合併研究会が設置されまして、合併について研究・協議が進められまして、平成10年4月1日を合併予定日として、本年4月に合併促進協議会が発足いたしました。

 この促進協議会は、大阪府農林水産部長を会長に、各市町村長が顧問とし、また、農協関係者、各市町村担当者が委員となり、特に行政と農協とのかかわり方について意見交換を行い、協議を進めてまいったところでございます。

 そこで、合併における主な効果でございますが、組合員、地域住民の多様化したニーズにこたえるための地域農業の振興並びに政策の確立、店舗や職員、施設の経営資源の再配分を通じて、経営基盤並びに事業機能の強化、合理的な経営管理など、より総合的かつ一体的な事業展開が可能となることが上げられます。このことは、営農事業を中心とした組合員へのサービスを将来も継続していくため、より一層地域に開かれた農協機能の発揮につながるものと考えているところでございます。また、合併に伴う農協職員問題につきましては、合併経営計画の基本方針に関する事項の中で、現状の処遇で引き継がれることとなっております。

 いずれにいたしましても、今回の合併が市町村の行政単位を超えての広域的活動となることから、関係市町村、大阪府及び農協で構成する農業振興協議会が設置されることになっておりますので、各市町村にまたがる農業施策につきましてはその中で十分連携と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。また、営農基盤、体制、方策等、各市町村により異なる営農事業は、基幹支店を軸に展開していくことが基本方針となっておりますので、従来の本所にかわる基幹施設を窓口として協議を進め、末端組合員の多種多様な要望やニーズに対するサービスの低下を招くことのないよう、連携を密にして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 自席から再質問させていただきます。

 まず、マンモス校の問題なんですけれども、我々も今の教育の荒廃については、マンモス校だけが原因だとは考えておりません。しかし、その一因はあると。その一因であっても、それを解決するというのがやっぱり教育委員会の仕事であると思うんですね。先ほど小さな学校ほどよいと私は言いましたけれども、例えば諸外国を見ますと、イギリスは大体平均で188人です。イタリア156人、オランダ125人、スペイン172人、フランス115人というような、こういう学校の規模なんです。これは小学校ですけれども。で、アメリカが今、教育がものすごく荒廃していますけれども、アメリカもそういう学校であったわけなんですけれども、それが1950年代から1975年にかけ学校の統廃合を進めていく中で153人から一遍に405人という形になって、そういう中でやはりいろんな問題が特に都市部を中心に起こっているわけで、これは400何人とか言いますけども、河内長野はその何倍もしているわけですから、ぜひこの点については改善していただきたいと。それはやはり新しい学校をつくる以外にないと思うんです。ぜひその点でお願いしたい。時間がありませんので、要望にしますけれども。

 それと、2つ目の土砂の問題なんですけれども、今、産廃ではないというようなことを言いましたけど、今、市長に写真を渡しましたけれども、そこにもあるように、自然石も確かにありますけれども、土管とか廃材がまざっていますでしょう。これは現場を写してきたものです。土砂と産廃の区別というのは法的にははっきりはしていないわけなんですけれども、しかし、東大阪、堺市とか、そういう衛星都市の中でも大きいところは大体そういう基準をつくっているんですけれども、その中では土管とかそういう廃材が1つでもあれば、それはやっぱり産廃として行政指導しているわけです。この間の市の行政指導の仕方というのは、何も行政指導というのがなく、業者の言い分を聞いているだけですわ。そこには一つの行政指導も見受けられません。本来なら9月中に撤去さすべきところをようさしていないわけで、今だに、これをいつ取り除くのか。12月からこの付近の府営住宅の入居も始まるんです、13日から。これは絶好の子供たちの遊び場になってしまうかもわかりません。そんな中で事故なんかが起こったら、どこが責任を持つんですか。ぜひこの点については早急にもっと本当に行政指導していただいて、ぜひこの問題を解決していただきたいと思います。

 農協の問題については、もう時間がありませんが、何も大きくすることがいいわけではないんです。国の出した資料なんかを見ても、小さい組合ほどいろんな事業収益というのが上がっているわけですから、その点については………



○副議長(高橋正広君)

 これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、21番議員 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 ご指名をいただきましたので、通告いたしております2件について質問を行いたいと思います。

 まず1点目、件名1であります。南海バス路線の存続を、について。

 要旨1.南海電鉄株式会社は、赤字バス路線の廃止について関係する市町村と協議に入ることを示していますが、市民の足とも言える路線バスを廃止することは許されません。

路線バスの存続について当局の考えを問う、について質問をいたします。

 河内長野市内の路線バスの運行系統は、南海千代田駅、河内長野、三日市、美加の台の4つの各駅を基軸にいたしまして41系統15路線で運行されております。各開発団地と各駅を結ぶ路線は利用者も多く、一方、旧集落を結ぶ路線は逆に閑散たる状況のようでございます。当然、利用者の多い路線は存続し、利用者の少ない路線は廃止の対象となっているようでありますが、市民の交通利便を考えた場合、どの路線も必要な路線でありまして、継続して運行されなければならないものと思っているところでございます。南海電鉄株式会社も企業である以上、赤字続きの路線を切り捨てていこうとする動きは当然のことと思える節もあるわけでございますが、公共交通機関としての企業努力がどのようになっているのかなど、河内長野市内における運行の損益の実態を明確にしていただいて、廃止ではなく、存続させるために南海電鉄株式会社企業内努力と、あるいは河内長野市としての努力、そういうところを明確に示さなければならないと思っているところでございます。弱者を守る、通勤・通学の利便性を今後とも図っていく、あるいは市民の足を確保する、そういった観点からバス路線の存続について当局の姿勢と考えを問うものでございます。

 件名2.ボランティア活動についてでございます。

 要旨1.ボランティア精神旺盛な市民の活動を支えるため総合的な市の窓口を設置せよ、要旨2.青年活動家の育成とボランティア活動メニューの紹介について、一括して質問をいたします。

 阪神・淡路大震災を初めとした市民のボランティア活動は、それらの活動にとどまらず、老人や障害者の自立支援の活動、あるいはまた自然環境を守り、保護していく活動、地域では老人会による周辺清掃活動など、ありとあらゆるボランティア活動が年齢層を超え展開されておられます。諸外国から見れば日本はまだまだボランティアに関しては未成熟でありますが、青年を中心にNGOのスタッフや国際ボランティア活動に参加する人も多くなってきているようでございます。一個人がみずからの意志で社会奉仕に参加する、しかも手弁当であります。額に汗して活動することは何物にも増して賛美されなければなりません。また、行政にとって、これらボランティア活動は貴重な財産であり、その活動に対して支援することが行政の責務であると思うところでございます。今後さらに広がりを持つボランティア活動に対し、行政としてボランティア総合窓口を設置し、支援体制を整えてはどうかと思うのでありますが、当局の考えを問うものでございます。

 さらに、青年を中心とした活動家、特にワーカーを養成することや各所のボランティア情報を収集し、ボランティア活動に参加しやすい、そういったシステムを構築してはどうかと思うところでございます。

 以上2点についてご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.南海バス路線の存続を、要旨1.南海電鉄は、赤字バス路線の廃止について関係する市町村と協議に入ることを示しているが、市民の足とも言える路線バスを廃止することは許されない、路線バスの存続について当局の考え方を問う、についてお答え申し上げます。

 ご質問いただきましたように、去る12月4日付の新聞報道にありますように、南海電鉄株式会社より、赤字のバス路線について再編や休廃止のための協議を来年1月より地元自治体と行いたいとの新聞発表が行われました。同社によりますと、乗合バスの83路線256系統の74%が平均乗車密度10人未満の赤字路線であり、うち5人未満の路線については各沿線自治体に休廃止の理解を求めていきたいということであります。河内長野市におけるバス路線につきましては、現在28路線が運行されており、このうち平均乗車密度10人未満が6路線で、そのうち5人未満が河内長野駅前と神納を結ぶ岩湧線と、土曜日と日曜・祝日にのみ運行されています河内長野駅前と滝畑ダムを結ぶ2路線であります。なお、今回発表された方針につきましては、以前より南海電鉄より不採算路線の問題として市に対して協議の申し入れが行われてきたところでありまして、市としましては平成7年9月1日より休止となった日野線にかわる路線として、市と南海バスの共同事業による河内長野駅前と日野、滝畑を結ぶコミュニティーバスの運行や、平成7年度より休止が伝えられてきました岩湧線に対して運行経費の赤字補てんを行い、運行を継続するなど生活路線としてのバス路線の存続に努めているところでございます。南海バスによれば、今回示されました方針に基づき平均10人未満の路線について赤字縮小のための路線の統廃合を検討しており、来年度に協議を行いたいとの申し出がありましたが、ご指摘のようにバス路線は重要な市民の公共交通機関であり、路線の休廃止は市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、市としましても事業者とともに各路線の利用状況の分析を行い、バス利用者の増加につながる路線の充実やダイヤ改正を働きかけるなど、バス事業者に対して路線の存続を強く要請していくとともに、既存路線の存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名2の、ボランティア活動についての要旨1、2は相関連しますので、一括してお答えいたします。

 近年、価値観の多様化とライフスタイルの変化、余暇時間の増加を背景として、市民のボランティアへの関心が高まってきており、その範囲も福祉の分野を初めとして国際交流、環境保護、青少年、スポーツなど各方面へと広がってきております。また、ボランティア活動に対する考え方も、従来の善意と無償の奉仕活動から、自己実現や社会貢献のための非営利な市民活動へと変化してきています。このような状況のもと、今後の社会形成に重要な役割を果たすと言えるボランティア活動に対して国や自治体において、今後のボランティア活動が大きく広がっていくよう支援する動きが活発になってきています。

 本市におきましてもボランティア活動関連施策を全庁的に取り組んでいるところでありますが、ボランティア活動をトータル的に把握し、支援するため、ボランティアに係る調査研究、情報・資料の収集及び提供並びに意識啓発を行っております。さらに今後のボランティア活動推進に当たりまして、社会福祉協議会に設置されておりますボランティアセンターと密接な連携を図りながら、ボランティア団体や市民がボランティアに関して情報交換等ができるよう、現在のボランティアセンターの機能充実強化を進めるとともに、活動への保障や基金などの整備を図るなど、活動推進母体となるボランティア協会の設立検討を進め、市民がより参加しやすく、より活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 事業といたしましては、ボランティア意識啓発のために講演会やボランティア入門セミナーを開催いたしており、また、ボランティア関係図書やビデオの貸し出しも常時行い、啓発に努め、市民の方々にご参加、ご利用いただいておりますが、今後も内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。そして、市民向けボランティア情報の提供につきましては、気軽にできることから参加する活動であることを念頭にいたしまして、ボランティアの募集や講座等の情報を含めた啓発リーフレットを作成し、市民の方々に活用していただきたいと考えております。

 なお、ボランティア活動を推進していく上での支援方策については、ご意見をいただく市民参加の組織づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 答弁ありがとうございました。

 件名1の南海バス路線の存続の問題でありますけれども、今回の新聞報道では、今、部長からも答弁がありましたように、83路線256系統、そのうちの74%が10人未満の乗車数というんでしょうか、10人未満であると。そういう路線については自治体側と話をしながら代替バスを出すとか、あるいはまた5人未満であれば廃止するとか、そういうような動向でありますけれども、河内長野市は日野線のかわりに滝畑コミュニティーバスも出したという経過もありますし、あるいはまた神納線については赤字補てんに踏み込んでいると。そういう意味では、赤字路線バスの対象地域であることは間違いないことでありますし、今後の動向いかんによっては新たな路線の廃止という動きも考えられるのではないかという危惧もするわけであります。そういう意味では河内長野市はよくやっていただいているというふうにも評価もできるわけですが、1つ教えてほしいのは、河内長野全体の路線で今一番どの路線が赤字になっておるのか。これは企業の損益の中身になるわけで、そのことは私どもが知る由もないわけでありますけれども、そういうところがわかれば教えていただきたいというのが1つでございます。

 それと、これは要望ですけれども、市民の足を確保していく、存続させていくという立場をとっていただいておりますので、この問題については今後とも引き続き市民の足を守っていくという立場で取り組みを行ってほしいというふうに思います。

 1点だけ、その路線について教えていただきたい。

 それから、ボランティアですが、部長の答弁にもありましたように、ボランティア活動の活動領域というんでしょうか、その広がりがあると。例えば今おっしゃった中身でも、人権とか平和とか、環境問題、あるいは核問題、リサイクルの問題、先ほども言いましたように高齢者、障害者の支援活動、災害援助活動、あるいはまた被害者の電話相談活動、あるいは生涯学習に携わっていくとか、いろんな、ありとあらゆる分野にまたがってボランティアが実施されてきております。参加する側にとっても、その一つの項目で専門としてその道ばっかり進んでおられるボランティアの方もおられますけれども、往々にして今回は震災のボランティア、あるいは次は留学生の受け入れの問題に対するボランティア、またその次は障害者に対するボランティアと。

参加する側もいろんな形での分野に参加しているわけです。そういう意味では、いろんなメニューがあって、どういう形でボランティア活動をしたらいいのか、その辺が各個人個人のそういう連絡網というんですか、そういうつてだけを頼ってボランティアに参加しているということも他方にあるわけです。そういう意味では、具体的なボランティアのどんなメニューがあって、どういうかかわり合い方ができるのか、そういう整理された総合窓口というものを、先ほど部長の答弁にありましたボランティア協会にまで発展させていくということで高く評価できるわけですけれども、そういう実態を今後さらにつぶさに調査していただいてボランティア活動の推進に役立てていただきたい。これも要望にしておきます。

 路線の問題だけひとつよろしくお願いします。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 河内長野市管内の路線バスの赤字係数の多い路線でございますが、河内長野駅前から金剛山ロープウエイ、また河内長野駅前からサイクルスポーツセンター行きなどの観光路線として運行いたしております路線が赤字が多いというふうな順序になっております。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 これにて21番議員 池田達秋君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後2時55分 休憩)

    −−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時31分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、14番議員 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。

 件名1.少子・高齢社会について。

 要旨1.児童福祉法が改正され、平成10年4月から施行されるが、本市の取り組み状況を問う、であります。

 1人の女性が一生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率ですが、1975年には1.95となり、95年には1.42まで低下しました。人口を維持するのに必要な2.08を下回る状態が既に20年以上も続いております。本年11月現在の65歳以上人口は、概算値、全人口の15.7%に達し、14歳以下人口15.3%を抜き、ついに老人と子供の人口が逆転いたしました。このままでいけば世代構成が偏った危機的な状況を迎えると言われております。今年になって初めて人口問題審議会が政府関係機関として少子化を真正面から取り上げましたが、政府はもっと早い段階で予測できたはずであります。人口問題審議会の報告書によりますと、2025年の国民所得に対する社会保障負担は最悪の場合35.5%にもなり、所得税などの租税負担が現在のままであったとしても国民負担率は55.5%になる、とあります。また、現行制度が存続したまま少子高齢化が進行すれば、労働力の低下、貯蓄の取り崩しによる投資抑制、それによる経済成長率の低下、家系の断絶、子供同士の交流機会減少による健全育成への懸念、福祉サービスや医療保険制度運営に支障、単身高齢者の増加による介護負担増大等の問題が列挙され、少子化が社会全体のさまざまな局面においてはかり知れない大きな影響を与えることは間違いない、としています。

 なぜ出生率は低下し続けるのでしょうか。その背景には日本の住宅事情や高学歴化、また、働く女性の増加に伴う家庭と仕事との両立問題や子育て費用の上昇などによる育児への負担感の増大、そして価値観の多様化など、さまざまな状況変化があるように思いますが、日本と同様に出生率低下状態にありましたスウェーデンでは70年代の後半から子育て支援策を強化し、450日ある育児休暇のうち最初の360日の給与の9割を保証するなどの施策を充実させたことで83年に1.61だった合計特殊出生率が90年には2.14まで回復しています。しかし、我が国の政権下では何ら効果的な施策はとられてきませんでした。94年に策定されたエンゼルプランもスウェーデンに比べると余りにも貧弱であります。また、都道府県や市町村で実施されております乳幼児医療費の無料化でさえ国は何ら手をつけようとしていません。政府は日本の根本を揺るがすこの大事な問題に対しどう対応しようとしているのでしょうか。しばしば人権後進国と言われる日本の現状を見るとき、さらなる人権意識の向上と改革への努力をするべきではないかと思います。

 今回、保育制度の見直しと放課後児童健全育成事業の法制化など、児童福祉法が制定以来初めて改正されたことで、本市におかれましては適切な対応と施策の推進を図るため大変努力をしていただいている思いますが、その取り組み状況をお伺いいたします。

 要旨2.高齢者にやさしい行政サービスを。申請主義から出前主義に、であります。

 高齢化とは65歳以上の人口の占める割合が17%に至る過程の問題とされているそうであり、14%を超えると高齢化社会の「化」が取れて、高齢社会と呼ぶそうであります。そうであれば、現在の日本では多くの市町村が高齢社会に突入していると思われます。

今、高齢社会の中で自分みずからが65歳になったとき、どのような行政サービスが欲しいのか、また、行政サービスを受けるときの状態を考え、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。現在では、一般に行政サービスを受給する方法は申請主義であり、市役所に行って申請することによって給付が開始されます。しかし、広報紙等もあまり読まれていない現状の中で、申請することすら知らない人たちが多くおられるようであります。まして、難しく、またわかりにくい法令文章になれていないため、申請事務を無難にこなすことができる高齢者は少ないのではないでしょうか。21世紀、超高齢社会に向かって必要とされる社会の仕組みは、中身だけではなく、運営方法が重要なことであると思います。高齢化に伴う行政サービスは、申請主義から出前主義に変えていくべきではないかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 件名2.交通安全対策について。

 要旨1.貴望ケ丘南海電鉄バス方転地で利用者が乗り降りできる対応を、であります。

 利用者に高齢者の方々が多く、以前から要望されていたことですが、原町狭山線の供用開始により車両の通行量が増加するに伴い、利用者の声がより強くなってまいりました。

南貴望ケ丘の住宅地側バス停で今までどおり降りていただき、バスが方転地内に入ってから北貴望ケ丘の方々に降りていただくということでございますが、ほんの少しだけの配慮で高齢者の立場に立っての優しいサービスと、そして安全対策が図られるのではないかと思われますが、本市の取り組みをお伺いいたします。

 要旨2.市道原町狭山線の危険箇所に信号・横断歩道等の設置を、であります。

 当局におかれましては既に横断歩道等設置していただいたところもありますが、市役所駐車場を出て右折し、市職員駐車場へ渡る交差点でございますが、歩行者の方々から横断するのが大変怖いとの声が多く寄せられており、以前からも要望いたしておりましたが、交通量が増加した現在、どのように取り組んでいただいているのか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.少子・高齢社会への対応について、要旨1.児童福祉法が改正され、平成10年4月から施行されるが、本市の取り組み状況を問う、についてお答え申し上げます。

 近年の少子化の進行や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりの整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するため、このたび児童福祉法が改正され、平成10年4月から施行されるものでございます。この児童家庭福祉制度見直しの主な内容といたしましては、児童保育施策の見直し、児童の自立支援施策の充実、母子家庭施策の見直しなどがありますが、特に大きな改正点といたしまして、保育制度の見直しがポイントであろうと思われます。

 この内容といたしましては、まず保育所入所手続が、これまで市町村が措置として保育所入所を決める仕組みから、保護者が保育所に関する情報を得た上で希望する保育所を選択できる仕組みに大きく改められたものでございます。保育を希望する期間につきましては、小学校就学始期までの範囲で記入できるようになり、また、人所手続の代行を保育所が行えるなど、保護者の利便に立った簡素化が図られるものでございます。さらに、市町村が行うべき情報提供として、保育所の名称、位置、定員等の基本的な情報はもとより、施設や設備に関すること、保育方針や保育所の運営に関すること、人所手続に関することなどのあらゆる保育所情報の提供に努めることになります。

 保育料につきましては、従来の所得に応じた応能負担方式から、児童の年齢に応じた保育コストを基礎として、家計に与える影響も考慮して定める、とされております。また、施行期日につきましては、平成10年4月1日ではありますが、実施前であっても入所手続についてはできる限り改正法の趣旨を十分踏まえた対応を行うよう努めること、とされております。

 このようなことから、本市におきましては平成10年4月の保育所入所手続から改正法の趣旨に沿って実施するよう、ただいま準備を整えているところでございます。

 具体的には、まず第1に、保育所入所案内につきましては、11月15日以降の広報紙で入所説明会及び入所受付日程等をお知らせしております。

 第2に、入所受け付けは、市役所だけでなく、できるだけ保護者の利便を考慮いたしまして、保育所でも行えるよう予定いたしております。

 第3に、保育所情報の提供につきましては、市内の15園の保育内容について、冊子等を作成いたしまして、市の情報センター、窓口センター、図書館、公民館や各保育所で閲覧に供してまいりたい、このように思っております。

 第4に、保育所定員を超えた場合の選考基準につきましては、今後早い時期に児童の家庭の状況等の要素を考慮して客観的な基準を定める予定でございます。

 第5番目といたしまして、保育料につきましては、国の基準が来年1月に明らかにされる予定でありますので、これらの動向を十分見きわめながら、また、低所得者層への影響を十分配慮し、良好な保育料水準を維持できるよう努め、保護者の理解を得てまいりたいと存じております。

 また一方では、本年度中の完成を目指して、市の児童育成計画の策定作業を行っております。この計画は、子供たちがより健やかに生まれ育つ環境を整え、子育て支援をしていくための児童福祉施策の大変重要な指針となるものと考えております。今後、この計画策定を進めていく中におきまして、国、府の動向と整合を図りつつ、多様な保育需要に対応するための施策を盛り込んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、要旨2の、高齢者にやさしい行政サービスを申請主義から出前主義に、についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、老人保健福祉計画に基づきまして施設の整備や人材の確保により、サービスの充実に努めているところでありますが、これらの施策といたしまして、あわせまして利用者の皆様に気軽に相談していただき、簡単に手続をしていただけ、迅速にサービスの提供ができる、このような体制づくりも重要な課題であると認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましては、利用者の利便を図るため、一例を挙げますと、ホームヘルプサービスや住宅改造などの申請を受けました場合には、担当職員が対象者宅を訪問する、いわゆる出前サービスを基本といたしております。また、老人保健福祉計画では、市内を6つのサービスエリアに分けまして、それぞれの地域の身近な場所で保健福祉サービスの総合的な相談が1つの窓口で受けていただけますよう、在宅介護支援センターの整備を実施しているところでございます。現在既に市内3カ所で整備ができておりまして、24時間体制で相談に応じているところでございます。今後も、高齢者に優しい保健福祉サービスシステムの構築とあわせまして、ご提言をいただきました趣旨を十分認識いたしまして、可能なものから実施に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、件名2の、交通安全対策について、要旨1.貴望ケ丘南海電鉄バス方転地で利用者が乗りおりできる対応を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の南海電鉄バスの貴望ケ丘バス停の乗降方法につきましては、現在、千代田駅前からのバスにつきましては南貴望ケ丘の住宅地側で降車し、方転地内で乗車していただいております。南海バスによりますと、現行では方転地内でバスの切り返しが行われており、乗車と降車を同時に行うと現行の形態では利用者の安全性に問題があることや、南貴望ケ丘側の利用者の意向も検討する必要があるとのことで、以前からもこの問題について提起されていたところでございます。このため、ご存じのように原町狭山線の供用が開始され、交通量も増加してきておりますので、市としましてもバス利用者の安全対策として横断歩道の設置や路面の減速標示などを実施してきたところでございます。市としましても、方転地内の乗降がより安全であると考えられますので、方転地内での乗降が行えるように南海電鉄バスに働きかけていくとともに、周辺住民の意向を尊重しながら、バス利用者の安全確保について、警察署及び南海電鉄バスと協議を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の、市道原町狭山線の危険箇所に信号、横断歩道などの設置を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の市道原町狭山線の供用開始に伴う交通安全対策につきましては、信号機が2カ所、横断歩道が1カ所新設されたところでありますが、交通量の増加に伴う安全対策につきましては、各方面の方々よりご要望もいただいており、市としましてもカーブ地点での路面の減速標示や自発光式の道路鋲の設置などの安全対策を実施しているところでございます。また、市道西之山原線と市道原町狭山線の市役所職員駐車場前交差点につきましても交通量の増加に伴う危険箇所として信号機の設置が必要な箇所であると認識しているところでございますが、現状の道路形態では交差道路も多く、車道幅員が狭小で、車両の対向ができない道路も交差しており、警察署より現状では信号処理は困難であると指摘されております。このため、市としましては平成9年度より道路法線の変更などによる道路拡幅を含む交差点改良について基本計画を作成し、所轄警察署と協議を行いながら交差点改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、供用開始後の交通量調査についても今年度に実施し、交通状況を十分把握した上で、所轄警察署に対しても信号機や横断歩道の設置を働きかけながら、引き続き安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 ご答弁ありがとうございました。

 件名1の要旨1でございますが、本市におかれましては平成4年の女性プラン策定より、子育て支援に対しましては、ほんとに一生懸命になって取り組んできていただきましたところでございます。今回のこの問題に関しては、今ご答弁がありましたように、本市の児童計画策定の準備期間になっていて、今一生懸命それに取り組んでいるというようなご答弁がございましたので、私が先ほどから申し上げております国が大変おくれているこの少子化問題に対して、少子化を食いとめるためにも施策推進のためにご努力いただきたいと、このように要望しておきます。

 要旨2でございますが、これは一般市民の方でもよく聞かれるわけですが、なかなか法令文章は難しくて、またわかりにくいというお言葉で、市役所はなかなか遠い存在であるというのがまだ女性の方々からのお声でございまして、なるべくなら、もう少し運営面での改革をお願いしたいなと。今後よろしくお願いします。

 また、高齢者問題に対しましては、全く今申し上げたようなのが現状でございますので、高齢者だけでも、だんだんと年をとってまいりますと、目や耳だけでなく、いろいろと弱体化してまいりますので、高齢者へのサービスだけでございますと費用もあまりかからないように伺っておりますので、この辺ももう少し強力に今後進めていただきたいことを要望としておきます。

 件名2でございますが、今後ご努力の方をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて14番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 次、2番議員 増田正博君。



◆2番(増田正博君)

 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。

 件名1.環境施策について。

 要旨1.地球温暖化防止対策に関する本市の行動計画の策定と取り組みについて伺います。

 アメリカも日本もインドもウクライナも、見えなくても私たちのふるさとなのです。美しい地球に生まれ、本当に幸せです。

土井隆雄さんは言われました。「ゆったり回る青い地球は気品に満ちて壮観でした」私たちも船外活動などを伝えるテレビ映像を通してその美しさを味わうことができました。一方、宇宙空間はどれほど過酷な環境か、宇宙で作業する土井さんの姿に実感しました。フロンガスによる南極上空のオゾンホールをとらえたのは気象衛星でした。

 二度目の船外活動が決まって土井さんは「宇宙から地球を見れば皆で守ろうよと思うようになるのでは」と語っています。地球の危機は人類の危機であります。

 さて、地球温暖化を食いとめるための地球温暖化防止京都会議が昨夜来開催され、各国の温室効果ガス削減目標も、6%削減を最終案として採択される方向でぎりぎりの調整が行われています。温室効果ガスの9割以上は二酸化炭素(CO2)であり、CO2排出の9割以上がエネルギーの使用より生じています。地球のために私たちが今できることは、温暖化防止のためにエネルギー消費を抑える新たなライフスタイルへの転換を図ることが求められています。国別のマクロの歯どめは目標が設定されました。次は市町村のミクロの目標設定の番であります。そこで3点の提案をしたいと思います。

 ?地球温暖化防止行動計画・河内長野アジェンダ21(仮称)の設置 ?わかりやすい地球温暖化防止の市民実践行動の手引きの作成と各戸配布 ?地球温暖化防止の市民啓発スローガンの設定等であります。

先進事例として、京都市、豊中市等を参考にして早期ビジョンの策定、環境行政の推進、環境基本法に基づく取り組みを、できるところより順次取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。

 件名2.保健福祉施策について。

 要旨1.高齢社会対策として高齢者に優しい保健・福祉のワンドアシステムの採用による高齢者相談コーナーの設置について伺います。

 60歳以上の要介護老人及び40歳以上の寝たきりまたはそれに準ずる状態にある人の在宅介護は、本人や家族の行動を非常に制限され、多大の労力を伴うものであります。来るべき高齢社会対応として、保健・福祉・医療のバランスの上から在宅介護の充実が最優先であることは言うまでもありません。一昨年、昨年と高齢者窓口相談の提案をしてまいりましたが、もっと具体的に提案したいと思います。福祉事務所と保健センターの端末をコンピューターオンラインで結び、台帳を管理すれば、福祉センターの保健婦の1名を福祉事務所へ配置するだけで高齢者相談窓口に担当チーフ、保健婦、ケースワーカーの3名が一度に集合でき、市民の相談も総合的に対応できます。市民が福祉事務所と保健センターで同じ話を二度しなくても済み、担当職員の情報も共有化でき、確実性を増すものと思われます。本来、両方の事務所が横にあればもっと話は早いんですが、離れていますのでわかりにくく、不便です。どっちみち両方で話をすることが多いのであれば、むだを省いてはどうでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨2.在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人、身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについて伺います。

 本市社会福祉協議会では、現在、市内在住の高齢者に、より健康で快適な生活を送っていただく目的で寝具の乾燥サービスを毎年、年1回、3月中旬から下旬に限定して実施しています。対象はおおむね75歳以上のひとり暮らしまたは高齢者世帯の希望者に実施しています。在宅介護のねたきり老人の健康増進のため、現在の年1回実施から、丸洗い衛生加工、完全乾燥衛生加工を年3回から4回程度のサービスを実施し、一層の寝具乾燥の充実を図ってはいかがでしょうか。また、在宅介護を受けている方の健康保持と生活環境の向上を図り、福祉の向上を図るためにシーツの交換、マットレスパット交換、毛布交換の寝具交換サービスを次の方に実施してはどうでしょうか。?在宅介護の寝たきり等の65歳以上の高齢者 ?在宅介護の難病を含む重度の身体障害者 ?その他特に市長が必要と認めた場合、以上についてあわせてご所見を伺います。

 要旨3.福祉バス運行の充実と公共施設循環バス運行施策の取り組みについて伺います。

 障害者センターの利用者より喜びの声を聞きました。中島所長以下スタッフの方々の親切な対応、取り組みを高く評価しています。センターのサークル活動に参加して、創作活動や友人との出会い、交流等でストレスの解消ができ、前向きに生きられるようになったと喜びを語っていました。反面、センターの立地条件が悪いので交通アクセスが悪く、不便で、交通費の経済的負担がかかると嘆いていました。福祉センターと障害者センターは現在それぞれ1台ずつ送迎バスを所有して、無料で利用者の送迎を行っています。それぞれ市内を一周するルートで回っております。両方の施設の有効活用を図るために相乗効果のための両施設へのシャトル便の運行や、市役所からの障害者センター、千代田駅、長野駅、福祉センター、三日市駅、市役所へ帰るコース、また逆のコース等のネットワーク網整備により、福祉バスの充実を図るとともに、福祉バスの延長線上に市役所を起点とした公共施設循環バス運行ビジョンの策定をされてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 件名3.教育施策について。

 要旨1.教育指導主事の府下平均並み配置の計画的推進ビジョン策定及び教員研修の充実について伺います。

 教育指導主事は学校教育に関する指導行政の中核であり、市内600名余りの教職員人事、服務監督、健康管理を初めとして教職員研修、各教科指導、養護教育、同和教育、生徒指導、教育研究所等の多岐にわたる大事な業務をこなしています。市当局のご理解により、昨年度5名から本年7名に増員していただき、心強く思っております。しかしながら、大阪府下平均配置からすると、いまだ十分とは言えない現状であり、21世紀を担うべき小中学生に人間性豊かな良質な教育と教育環境を提供するため、少なくとも早急に府下平均並みの計画的人員配置推進ビジョンが待たれるところであります。また、教員研修の充実については、教職員研修ビジョンの策定を行い、質の高い社会性、効率性、協調性、人間性あふれる心豊かな教職員の創造できる育成カリキュラムの策定で、人づくりは百年の大計、子供たちに夢と希望を与える教育を推進していただきたく思います。ご所見を伺います。

 要旨2.先端教育の市内小中学校の研究発表モデル事業の取り組み状況と、全国で行われる先端研究発表(開発学校等)への積極的な派遣の取り組みプランについて伺います。

 学校週休2日制導入や学校教育のあり方、家庭環境、地域環境等の変化、教育のあり方も日々変化しているときこそ、変化の先取りをして、より新しい、よりよい教育を進めていただくことが必要になります。市内小中学校の研究発表モデル事業の案内文書をよく目にします。話題としても聞くところであります。現在の取り組み状況をお伺いいたします。また、全国で行われているモデル研究発表への指導主事、教職員の派遣の現状と取り組みプランをあわせてお伺いいたします。

 要旨3.適応指導教室「ゆうゆうスペース」の取り組み状況と今後の推進ビジョンについて伺います。

 本来、問題なく学校へ通っていれば必要のない施設かもしれませんが、子供の価値観の多様化に伴い、さまざまなすき間で不登校になり、その生徒の再起を促すための重要な役割を果たしています。円満な人間形成、やる気の育成を上手に引き出しています。2年目を迎えて内容が非常に充実していると伺っていますが、現在の取り組み状況と推進ビジョンをお伺いいたします。

 以上3件7項目の質問に対するご所見をお伺いいたします。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 件名1.環境施策について、要旨1.地球温暖化防止対策に関する本市の行動計画策定と取り組みについてご答弁申し上げます。

 本年12月1日から昨日まで、世界百数十カ国から政府代表者が集まり、地球温暖化防止京都会議が開かれ、活発な議論が展開されてきたところでございます。改めて申し上げるまでもなく、地球温暖化とは、化石燃料の燃焼など社会活動により発生する大気中の二酸化炭素、亜酸化窒素、フロンやメタンを主とする温室効果ガスが増加することによりまして地球の平均気温が上昇してしまうことでございます。このまま続くと21世紀には地球の平均気温が2度上昇すると予測されております。人類を含め、地球上の生命はこれほどまでの急激な気温の変化は経験したことがなく、その影響ははかり知れないとされております。海面上昇については、マスコミ報道などで広く知られているところですが、気候変動による異常気象、農業への悪影響による食糧危機、伝染病危険地域の増加などが引き起こされると予想されております。この温暖化の原因は我々人類すべてでありますから、生活のあらゆる場面において二酸化炭素などをなるべく排出しないように心がけることが重要であります。具体的には、省エネ、省資源の生活を心がけるとともに、自然エネルギー利用の研究を進めることである、とあります。

国においては、環境基本計画の中で二酸化炭素排出抑制対策として、排出の少ない都市・地域や交通体系の形成、生産構造の形成などとともに、排出の少ないライフスタイルの実現を上げております。近年、地方自治体において策定されております地域の環境基本計画において、行政、企業、市民の協力による総合的な地球温暖化防止につながる施策を打ち出し、特に行政が率先して行動すべく、環境配慮指針、率先行動計画を取りまとめて公表するところも出てきております。

 そこで、本市においては、来るべき21世紀に向けまして、豊かな自然環境を生かしながら、環境のために行動できる人づくり、市民参加の仕組みづくりを基本といたしまして、市民にとって真に豊かな循環型のまちづくりと地球環境に優しい文化の創造を目指し、健全な環境からはぐくまれる豊かな心を持った地域環境創造型基本構想(仮称)かわちながのエコビジョン21計画を早急に策定するべく庁内で調整を図っておる次第でございます。この中において、市民、事業者の幅広いご提案、参加の協力をいただきまして、ご質問にあります地球温暖化防止につながる本市の総合的な行動計画を策定したいと考えておる次第でございます。

 しかし、地球温暖化防止は一人ひとりの心がけが大切であり、言いかえれば、電気をむだなく使う、効率よく冷暖房する、短距離の自動車使用を控えるなど、ちょっとした気遣いで二酸化炭素を減らすことができることがたくさんございます。ちなみに、平成7年度の本庁舎における電気、ガス、水道の使用量から換算した二酸化炭素の年間発生量は約269トンと推定されます。これは標準的な家庭の約300世帯分ほどになっております。したがいまして、当面は現在の地球環境の置かれた厳しい現状と、すぐにできる身近な対策を職員にも広く周知いたしまして、折に触れ、みずからの行動を呼びかけていくこととしたいと考えております。なお、ご提案いただきました3項目についても取り組みの中で考えてまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2.保健福祉施策について、まず要旨1の、高齢社会対策として高齢者に優しい保健・福祉のワンドアシステム採用による高齢者相談コーナーの設置についてお答え申し上げます。

 本市におきましても、高齢化が進展する中におきまして高齢者福祉の推進を図っていくためには、施策の充実はもとより、利用者の立場に立った相談窓口の配置、手続の簡素化、サービス提供の迅速化なども重要な課題であると認識しているところでございます。また、近年のような高度な医療ケアを必要とする在宅要介護者にサービスを提供するには、保健・医療・福祉の連携が必要不可欠なものとなっ

てきております。

 このような状況の中で、本市におきましては、利用者の利便を図るため、ホームヘルプサービスや住宅改造などの相談を受けました場合には、利用者が再び市の窓口に来庁していただかなくてもよいよう、保健・医療・福祉の各担当者から成る高齢者サービス調整チームを設置し、情報交換による連携をとりながらサービスの提供に現在努めているところでございます。

 また、保健福祉に関するどの窓口におきましても、日ごろから親切な対応に努めるとともに、高齢者についての各種サービスをできるだけ総合的に案内することができるように、情報冊子として「長寿ふれ愛ガイドブック」を作成し、情報提供の一本化を図っているところでございます。

 高齢者のご相談と一口で申しましても、その内容につきましては、介護や健康の相談に限るものではなく、その他本人に関するいわば年金や遺産相続等の問題等々、多岐にわたる内容があるのが現状でございますので、1つの窓口ですべてを解決することは非常に難しいものがあると思われます。

しかしながら、今後とも在宅介護支援センターでの相談の充実や、保健福祉サービスの適正かつ円滑な提供に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2の、在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人、身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市におきましては、住みなれた家庭や地域社会の中で安心して生活していただけるさまざまな高齢者福祉サービスを実施しているところでございます。その中におきまして在宅福祉サービスにつきましては、疾病等のため身体が不自由になった方や痴呆病状が出ている方、及びひとり暮らしや高齢者だけの世帯の方の日常生活を支援するサービスを提供しているものでございます。これらのサービスの提供は、介護者の精神的、身体的な負担軽減をも目的として位置づけしているものでございます。

 そのサービスの内容といたしましては、身体介護サービスや家事サービスを行うホームヘルプサービス、日常動作訓練や給食サービス等を提供するデイサービス、家庭において一時的に高齢者の世話ができなくなったときの老人ホームでのショートステイ、特殊寝台や緊急通報装置などの生活用具の給付等、その他ねたきり老人入浴サービス、高齢者の住宅改造助成などを積極的に支援、提供しているものでございます。

 ご質問の在宅ねたきり老人寝具乾燥サービスの充実及び在宅老人・身体障害者等の寝具交換サービス施策の取り組みについてでございますが、寝具乾燥サービス事業につきましては、本市の社会福祉協議会におきまして福祉基金事業の一環として10数年前より実施しておりまして、平成2年より、75歳以上の独居世帯から、夫婦とも75歳以上の高齢者夫婦世帯まで事業を拡大し、努めてきているところでございます。一方、公的介護保険制度が平成12年4月より導入される予定の中で、現在、詳細なメニューにつきまして十分把握できない状況でありますが、介護保険の基本給付に含まれないさまざまなサービス等があり、これらの市の独自サービスにつきましては、特別給付として保険料の上乗せによる給付などを考えていきたい、このように考えております。このようなことにより、新規のサービス事業の取り組みにつきましては、公的介護保険制度の詳細が示された上で、さまざまなものを精査しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、要旨3の福祉バスについてお答え申し上げます。

 市立障害者福祉センター「あかみね」の主な事業として重度心身障害者を対象とした創作活動、レクリエーション活動を中心としたデイサ ービス事業、及び比較的軽度な障害者を対象とした講座等を実施しておりまして、基本的にはみずからの力で通所していただく利用施設であります。ご存じのように、実態的には重度障害者の方々の移動、排泄、あるいは情緒不安定等の介護が中心であります。そこで、立地条件等を考慮いたしまして、デイサービス事業につきましては月曜日から金曜日までの週5日のバスの送迎をいたしております。この送迎バスの運行につきましては、1回当たりの送迎人数が、車いすのスペース等を確保していくために定員に限りがございますので、介護者の方々のご理解をいただき、介護者が車を所有していないとか、運転できない、このような送迎困難の人に対しまして運行の実施をしているのが実態でございます。現在はデイサービス利用者の送迎に支障のない時間帯を利用して、毎週火曜日は三日市方面、金曜日は河内長野駅方面、それぞれ往復運行を行って利用の拡大を新たに図ったものでございます。なお、「あかみね」利用者のさらなる利便を図るために、補完的な意味合いも兼ねまして、障害者センター利用者に対する交通費補助を平成5年に制度化し、同センターが主催する事業に参加するためのタクシー利用につきまして助成を行っておるところでございます。

 一方、市立福祉センター「錦渓苑」の送迎バスにつきましては、さきのご質問でもお答えさせていただきましたように、市の面積が広く、利用者が高齢者や障害者であり、利用者の交通の利便を図るために運行しております。運行日は毎週火曜日から土曜日の週5日、市内巡回運行を週3回、老人クラブの団体送迎を週2日、なお、市内巡回運行につきましては、リフレッシュオープンいたしました錦渓苑のオープンに合わせましてよりきめ細かく運行すべくルートを定め、各ルートに月2回の割合で運行しておりまして、また、河内長野駅、千代田駅、三日市駅付近への送迎を新たに実施し、利用者の交通の利便を図るべく充実に努めているものでございます。今後は、送迎バスの利用状況を見きわめながら、より利用者の交通の利便を図るべく運行に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。(「要点をお願いします」の声あり)



◎教育長(中尾謙二君)

 件名3の、教育指導主事の配置と教員研修の充実についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、指導主事は、法律に明記された教育に関する専門的職員であり、学校教育に関する指導行政の中核を担っている者でございます。現在本市には、学校教育課長を含め7名の指導主事が配置されており、その主な職務は、市内約600名の教職員の人事、服務監督、職員の健康管理を初めとして教職員の研修、各教科の指導、同和教育、生徒指導等、多岐にわたる職務が課せられているところでございます。市内の各学校におきましては、2003年から実施の運びとなっております新教育課程に対応するため、研究授業や公開授業を積極的に実施し、指導内容や指導方法の工夫など授業改善に取り組んでおりますが、指導主事には、これからの新しい教育の方向を見定め、より高いレベルでの指導・助言が求められているところでございます。また、指導主事の適正な配置数につきましては、単に人数の多少でその是非を問えるものではございませんが、全国的な視野で見ますと、大都市では比較的多く配置されている傾向がありますが、大阪府におきましては平均的に人口1万に1名の配置となっているようでございます。今後の多様な教育への要請にこたえるためにも、指導主事の質、量の両面にわたる充実につきましては、関係部局との調整、さらには大阪府教育委員会への要望も加えまして一層の充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 次に要旨2の、市内小中学校の研究発表モデル事業の取り組みと、先端研究校への派遣についてお答え申し上げます。

 先月、学校週5日制が実施される2003年に向け教育課程審議会中間まとめが出されましたが、本市小中学校においてもこの2003年を見据えた取り組みを先進的、積極的に行っているところでございます。

 まず、ご質問にあります研究発表モデル事業の取り組みについてでありますが、本市では学校教育研究推進活動事業により、毎年3校を指定し、新しい教育の方向を探る研究や、授業改善のための研究を委嘱しております。本年度は長野小学校、川上小学校、千代田小学校の3校に研究を委嘱いたしておりますが、長野小学校では教科グループごとに子供の意欲的、主体的な活動を促す学習や横断的な学習として総合的な学習につながる研究を進め、その成果をこの10月30日に発表いたしました。

 川上小学校では………



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて2番議員 増田正博君の質問が終わりました。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

   (午後4時28分 延会)



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

 河内長野市議会議長    西ノ内寿一

 河内長野市議会副議長   高橋正広

 河内長野市議会議員    浦尾雅文

 河内長野市議会議員    吉田礼子