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大阪府 河内長野市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月29日−資料




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月29日−資料









平成 9年  9月 定例会(第3回)





△提出議案一覧

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△提出議案一覧

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△提出議案一覧

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△請願第2号



              請     願     書



                            紹 介 議 員

                               角野雄一

受理年月日

 平成9年6月2日

件名

       大規模小売店舗の乱進出をやめさせ

                地元中小小売店の営業を守ることを求める請願

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△報告第9号



           専 決 処 分 報 告 に つ い て



 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成9年8月22日河内長野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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専決第4号



 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。

  平成9年8月22日

                      河内長野市長  橋上義孝



河内長野市条例第9号



          河内長野市老人医療費の助成に

                関する条例の一部を改正する条例



 河内長野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年河内長野市条例第46号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項中「同条第5項中」を「同条第10項中「第1項第1号」とあるのは、「第1項第1号及び第2項」と、「同号」とあるのは、「第1項第1号及び第2項」と、」に改める。

   附則  この条例は、平成9年9月1日から施行する。

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△報告第10号



        平成8年度 河内長野市土地開発公社の

                   事業並びに決算の報告について



 平成8年度の河内長野市土地開発公社の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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     平成8年度 河内長野市土地開発公社会計決算監査意見書

 河内長野市土地開発公社定款第7条第5項の規定により理事長提出の決算書に基づき関係帳簿ならびに証書類監査の結果、その収支は正確であることを認めます。



                             平成9年5月19日



河内長野市土地開発公社

   理事長  西 野 道 雄 殿



                   河内長野市土地開発公社

                          監 事  西久保 弘 茂

                          監 事  尾 崎   章

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△報告第11号

        平成8年度 財団法人河内長野市文化振興財団の

                   事業並びに決算の報告について

 平成8年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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             監  査  意  見  書

 財団法人河内長野市文化振興財団寄附行為第18条第1項の規定により、平成8年度(平成8年4月1日から平成9年3月31日まで)の収支決算及び業務の精査をしたところ、いずれも適正であると認めます。



                             平成9年6月16日



財団法人 河内長野市文化振興財団

  理事長  森   明 信   殿

                   財団法人 河内長野市文化振興財団

                          監 事  西久保 弘 茂

                          監 事  岩 本 克 己

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△報告第12号

        平成8年度 財団法人河内長野市公園緑化協会の

                   事業並びに決算の報告について

 平成8年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。



  平成9年9月8日提出



                      河内長野市長  橋上義孝

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              監  査  意  見  書



 財団法人河内長野市公園緑化協会寄附行為第17条第4項の規定により、平成8年度(平成8年4月1日から平成9年3月31日まで)の収支決算及び業務の内容を精査したところ、いずれも適正であると認めます。



                             平成9年5月20日



財団法人 河内長野市公園緑化協会

  理事長  尾 花   莅  殿

                   財団法人 河内長野市公園緑化協会

                          監 事  中 西 康 裕

                          監 事  西久保 弘 茂

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△認定第1号



          平成8年度 河内長野市一般会計

                   歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。



  平成9年9月8日提出



                       河内長野市長 橋上義孝

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                  平成8年度

            河内長野市一般会計歳入歳出決算書



          歳 入 合 計   31,313,200,939円

          歳 出 合 計   30,423,544,952円

          歳入歳出差引残額    889,655,987円

          継続費逓次繰越財源   172,200,000円

          繰越明許費繰越財源   412,301,000円

          翌年度繰越額      305,154,987円

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△平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)



△平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)



△平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書



 歳入(「イメージ表示」をクリックしてください)





△平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書



 歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)





△平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算書



 歳出(「イメージ表示」をクリックしてください)





△認定第2号



        平成8年度 河内長野市国民健康保険事業勘定                            特別会計歳入歳出決算について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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                  平成8年度

        河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書



            歳 入 合 計    5,460,144,940円

            歳 出 合 計    5,507,136,901円

            歳入歳出差引残額   △46,991,961円

            翌年度歳入繰上充用金  46,991,961円







△平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書



 歳入

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△平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書

 歳出

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△平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算書

 歳出

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△認定第3号

      平成8年度 河内長野市農業共済事業農作物共済勘定

                       特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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                 平成8年度

       河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算書



             歳 入 合 計   8,764,502円

             歳 出 合 計   8,764,502円

             歳入歳出差引残額      0円





 平成8年度 河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計 歳入歳出決算書

 歳入

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 歳 出

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△認定第4号



      平成8年度 河内長野市農業共済事業果樹共済勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出



                      河内長野市長  橋上義孝

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                平成8年度

       河内長野市農業共済果樹共済事業勘定特別会計歳入歳出決算書



           歳 入 合 計  1,210,035円

           歳 出 合 計  1,210,035円

           歳入歳出差引残額     0円





 平成8年度 河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計 歳入歳出決算書

 歳入

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 歳 出

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△認定第5号



        平成8年度 河内長野市農業共済事業業務勘定

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。



  平成9年9月8日提出



                      河内長野市長  橋上義孝

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                 平成8年度

       河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書



           歳 入 合 計   11,833,115円

           歳 出 合 計   11,628,312円

           歳入歳出差引残額   204,803円

           翌年度繰越額     204,803円







△平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書

 歳入

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△平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算書



 歳 出

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△認定第6号



        平成8年度 河内長野市土地取得

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。



  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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               平成8年度

       河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算書



          歳 入 合 計   1,685,275円

          歳 出 合 計       0円

          歳入歳出差引残額  1,685,275円

          翌年度繰越額    1,685,275円





 平成8年度 河内長野市土地取得特別会計 歳入歳出決算書

 歳入

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 歳 出

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△認定第7号



        平成8年度 河内長野市部落有財産

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                        河内長野市長 橋上義孝

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                平成8年度

       河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算書



           歳 入 合 計  6,305,201円

           歳 出 合 計  6,305,201円

           歳入歳出差引残額     0円





 平成8年度 河内長野市部落有財産特別会計 歳入歳出決算書

 歳入

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 歳出

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△認定第8号

        平成8年度 河内長野市公共下水道事業

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                       河内長野市長 橋上義孝

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                平成8年度

       河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書



          歳 入 合 計   4,812,130,871円

          歳 出 合 計   4,812,130,871円

          歳入歳出差引残額        0円







△平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入 歳出決算書

 歳入

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△平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入 歳出決算書

 歳 出

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△認定第9号

        平成8年度 河内長野市老人保健医療

                 特別会計歳入歳出決算認定について



 地方自治法第233条第3項の規定により、平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                       河内長野市長 橋上義孝

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                平成8年度

       河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書



          歳 入 合 計   7,769,742,694円

          歳 出 合 計   7,752,829,601円

          歳入歳出差引残額   16,913,093円

          翌年度繰越額     16,913,093円





平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書

 歳入

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平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書

 歳 出                                    (「イメージ表示」をクリックしてください)





                                 河長監第70号

                               平成9年8月26日

河内長野市長  橋上義孝 殿

                    河内長野市監査委員   中 西 康 裕

                                吉田礼子



       平成8年度 河内長野市各会計歳入歳出決算及び

                基金の運用状況審査意見について



 地方自治法第233条第2項の規定により、平成8年度河内長野市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書その他政令で定める書類を審査するとともに、地方自治法第241条第5項の規定により、基金運用状況に関する調書を審査した結果、次のとおり意見を提出する。

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             平成8年度 河内長野市各会計

           歳入歳出決算審査意見

審査の対象

 1. 平成8年度 河内長野市 一   般   会   計

 2.      〃      国民健康保険事業勘定特別会計

 3.      〃      農業共済事業農作物共済勘定特別会計

 4.      〃      農業共済事業果樹共済勘定特別会計

 5.      〃      農業共済事業業務勘定特別会計

 6.      〃      土 地 取 得 特 別 会 計

 7.      〃      部 落 有 財 産 特 別 会 計

 8.      〃      公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計

 9.      〃      老 人 保 健 医 療 特 別 会 計

  上記一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び附属証書類。

審査の方法

 決算書及び附属書類について、収入役所管の歳入歳出簿及び証書類との照合点検並びに内容の検討を行うとともに、関係職員の説明を聴取し、計数の正確性、財政状況、予算執行の適否について審査した。

審査の期間

   平成9年7月8日から平成9年7月31日まで

審査の結果及び意見

   審査の対象となった各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、地方自治法施行規則に定められた様式に準拠して調整され、かつ計数は正確であり、予算の軌行も適正かつ効率的に執行されているものと認めた。







△平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書

 歳入

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△平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書

 歳 出                                    (「イメージ表示」をクリックしてください)









△認定第10号



         平成8年度 河内長野市水道事業決算認定について



 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成8年度河内長野市水道事業決算を、別紙監査委員の意見をつけて本市議会の認定に付する。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝





    平成8年度 河内長野市水道事業 決 算 報 告 書

1 収益的収入及び支出

収入

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支出

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    2 資本的収入及び支出

収入

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支出

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 資本的収入額が資本的支出額に不足する額366,867,844円は、当年度分消費税資本的収支調整額15,296,173円及び過年度分損益勘定留保資金351,571,671円で補てんした。





       平成8年度   河内長野市水道事業損益計算書 (税抜き)

          (平成8年4月1日から平成9年3月31日まで)

1 営業収益             円       円        円

 (1) 給水収益      1,909,401,022

 (2) 簡易水道収益      6,446,241

 (3) 受託給水工事収益        0

 (4) その他営業収益    61,135,724  1,976,982,987

              −−−−−−

2 営業費用

 (1) 原水浄水費      553,646,843

 (2) 共同施設管理費    248,272,062

 (3) 配水費        98,810,076

 (4) 給水費        163,237,695

 (5) 受託給水工事費    28,184,983

 (6) 業務費        148,014,831

 (7) 総係費        176,898,367

 (8) 簡易水道費      23,833,901

 (9) 減価償却費      409,553,091

 (10) 資産減耗費        277,526

 (11) その他営業費用    11,915,305  1,862,644,680

              −−−−−− −−−−−−−−

   営業利益                         114,338,307

3 営業外収益

 (1) 受取利息及び配当金   3,717,776

 (2) 一般会計繰入金    80,730,376

 (3) 雑収益          855,843

 (4) 府補助金       59,076,521

 (5) 他会計負担金     129,213,606   273,594,122

              −−−−−−

4 営業外費用

 (1) 支払利息及び

    企業債取扱諸費    320,151,045

 (2) 雑支出        16,827,738

 (3) 繰延勘定償却      2,900,000   339,878,783   △66,284,661

                      −−−−−−− −−−−−−−−

   経常利益        48,053,646

5 特別損失

 (1) 過年度損益修正損     777,336     777,336    △777,336

              −−−−−−    −−−−−  −−−−−−−

   当年度純利益                        47,276,310

   前年度繰越欠損金                     192,577,045

                               −−−−−−−

   当年度未処理欠損金                    145,300,735

                               −−−−−−−





       平成8年度 河内長野市水道事業剰余金計算書    (税抜き)

           (平成8年4月1日から平成9年3月31日まで)



         利益剰余金の部

? 減債積立金             円       円        円

 1 前年度末残高           0

 2 前年度繰入額           0

 3 当年度処分額           0

               −−−−−−

 4 当年度末残高                   0

?利益積立金

 1 前年度末残高           0

 2 前年度繰入額           0

 3 前年度処分額           0

               −−−−−−

 4 当年度末残高                   0

?建設改良積立金

 1 前年度末残高       50,000,000

 2 前年度繰入額           0

 3 当年度処分額           0

               −−−−−−

 4 当年度末残高               50,000,000

                       −−−−−−

  積立金合計                          50,000,000

                                −−−−−−

?欠損金

 (1) 前年度未処理欠損金                   192,577,045

 (2) 前年度欠損金処理額                        0

                               −−−−−−−

   繰越欠損金年度末残高                   192,577,045

 (3) 当年度純利益                       47,276,310

                               −−−−−−−

   当年度未処理欠損金                    145,300,735

                               −−−−−−−



    資本剰余金の部

? 再評価積立金            円       円       円

 1 前年度末残高                    0

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高                    0

 4 当年度処分額                    0

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                            0

? 受贈財産評価額

 1 前年度末残高              4,214,512,334

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高               922,178,086

 4 当年度処分額                    0

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                     5,136,690,420

? 工事負担金

 1 前年度末残高             10,746,708,415

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高               435,479,041

 4 当年度処分額               42,933,000

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                      11,139,254,456

? 分担金

 1 前年度末残高              2,266,684,100

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高               102,844,709

 4 当年度処分額                    0

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                      2,369,528,809

? 補助金

 1 前年度末残高              1,689,241,470

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高               46,058,917

 4 当年度処分額                    0

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                      1,735,300,387

? 寄付金

 1 前年度末残高                2,000,000

 2 前年度処分額                    0

 3 当年度発生高                    0

 4 当年度処分額                    0

                      −−−−−−−−

 5 当年度末残高                        2,000,000

                              −−−−−−−−

  翌年度繰越資本剰余金                   20,382,774,072

                              −−−−−−−−





     平成8年度 河内長野市水道事業欠損金処理計算書   (税抜き)

                            円       円

1 当年度未処理欠損金                     145.300,735

2 欠損金処理額                             0

                               −−−−−−−

3 翌年度繰越欠損金                      145,300,735

                               −−−−−−−





       平成8年度 河内長野市水道事業貸借対照表  (税抜き)

               (平成9年3月31日)

    資産の部

1 固定資産             円       円      円        円

 (1) 有形固定資産

   イ 土     地          3,109,500,381

   ロ 建     物 1,032,325,904

     減価償却累計額   99,486,445   932,839,459

             −−−−−−−

   ハ 構  築  物 18,085,328,046

     減価償却累計額 2,115,305,992 15,970,022,054

            −−−−−−−−

   ニ 機械及び装置  4,271,225,163

     減価償却累計額  967,236,983  3,303,988,180

             −−−−−−−

   ホ 車輌及び運搬費   31,602,450

     減価償却累計額   17,688,478   13,913,972

             −−−−−−−

   ヘ 工具器具及び備品  67,661,191

     減価償却累計額   46,699,418   20,961,773

             −−−−−−−

   ト 量  水  器  137,066,884

     減価償却累計額   49,880,787   87,186,097

             −−−−−−−

   チ 建設仮勘定             161,549,132

                     −−−−−−−

    有形固定資産合計                 23,599,961,048

 (2) 無形固定資産

   イ 電話加入権               120,600

   ロ 施設利用権             294,849,265

   ハ 地 役 権              6,650,695

   ニ ダム使用権            2,696,989,463

   ホ 庁舎使用権             171,200,000

   無形固定資産合計                   3,169,810,023

 (3) 投    資

   イ 投資有価証券                 0

                     −−−−−−−

    投資合計                            0

                             −−−−−−−

    固定資産合計                           26,769,771,071

2 流 動 資 産

 (1) 現 金 預 金                    902,502,620

 (2) 未  収  金                    501,798,488

 (3) 貯  蔵  品                    26,515,356

 (4) 貸  付  金                         0

 (5) 前  払  金                      351,000

                             −−−−−−−

   流動資産合計                             1,431,167,464

3 繰延勘定

 (1) 開 発 費                       8,700,000

                              −−−−−−

    繰延勘定合計                              8,700,000

                                    −−−−−−−−

    資産合計                             28,209,638,535

                                    −−−−−−−−



    負債の部

 4 固 定 負 債         円       円       円       円

  (1) 引  当  金

    イ 修繕引当金            86,997,095 (当年度取り崩し額 29,180,000円)

            (内、共同事業引当金 34,107,334円)

    ロ 退職給与引当金          68,210,138 (当年度取り崩し額 14,104,653円)

                      −−−−−−−

            (内、共同事業引当金 13,543,826円)

   引当金合計                       155,207,233

   他会計借入金                           0

                              −−−−−−−

   固定負債合計                              155,207,233

 5 流 動 負 債

  (1) 一 時 借 入 金                      0

  (2) 未  払  金                   722,811,379

                      (内、未払消費税 13,390,000円)

    未払費用                            0

  (1) 前 受 金                          0

  (2) 預 り 金                     83,192,642

     流動負債合計                            806,004,021

                                      −−−−−−−

     負債合計                              961,211,254



    資本の部

 6 資 本 金            円      円       円       円

  (1) 自己資本金                    1,387,801,865

  (2) 借入資本金

    イ 企  業  債         5,506,602,079

    ロ 他 会 計 借 入 金      66,550,000

                      −−−−−−−

     借入資本金合計                  5,573,152,079

                             −−−−−−−−

     資本金合計                            6,960,953,944

 7 剰 余 金

  (1) 資本剰余金

    イ 再評価積立金                0

    ロ 受贈財産評価額         5,136,690,420

    ハ 工事負担金          11,139,254,456

    ニ 分 担 金           2,369,528,809

    ホ 国庫補助金           1,315,783,000

    ヘ 府補助金             392,389,123

    ト 他会計補助金           27,128,264

    チ 寄 付 金             2,000,000

                     −−−−−−−

     資本剰余金合計                 20,382,774,072

  (2) 利益剰余金

    イ 減債積立金                 0

    ロ 利益積立金                 0

    ハ 建設改良積立金          50,000,000

    ニ 当年度未処理

      欠 損 金            145,300,735

                     −−−−−−−

     利益剰余金合計                  △95,300,735

                             −−−−−−−

     剰余金合計                           20,287,473,337

                                    −−−−−−−−

     資本合計                            27,248,427,281

                                    −−−−−−−−

     負債資本合計                          28,209,638,535

                                    −−−−−−−−





                                 河長監第70号

                               平成9年8月26日

河内長野市長  橋上義孝 殿

                   河内長野市監査委員   中 西 康 裕

                               吉田礼子



        平成8年度 河内長野市水道事業会計

                    決算審査意見について



 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成8年度河内長野市水道事業会計決算報告書その他政令で定める書類を審査した結果、次のとおり意見を提出する。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         平成8年度河内長野市水道事業会計

               決算審査意見



審査の対象

  平成8年度 河内長野市 水道事業会計決算

審査の方法

   審査にあたっては、地方公営企業法第30条第2項の規定により、送付された水道事業決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書、その他付属書類が関係法令に準拠して作成され、かつ財務諸表が当期決算年度期間中の事業の財政状態並びに経営成績を適正に表示しているか否かを検討した。

   また、これらの決算諸表と総勘定元帳等の会計諸証書類並びに現金出納簿の提出を求めて照合確認、内容の検討、事務責任者の説明を聴取するなど一般に必要と認める審査手続きにより実施した。

   次に、企業の経営状態については経営、業務分析を行い、この決算における予算執行の結果については、地方公営企業の基本原則である企業の経済性の発揮と公共性の確立とが整合しているかどうかについて検討した。

審査の期間

  平成9年6月20日から平成9年7月31日まで

審査の結果及び意見

 (1) 決算諸表について

    審査に付された決算書の計数については、それぞれの帳簿書類と照合、点検を行ったところ、いずれも符合して正確である事を認めた。

    また、決算諸表は、それぞれ関係法令の規定に適合しており、その計数は正確であり財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認めた。

   水道事業会計決算に提出された決算諸表は、次のとおりである。

     河内長野市水道事業      決算報告書    貸借対照表

                    損益計算書    事業報告書

                    剰余金計算書   決算附属書類

                    欠損金処理計算書









△平成8年度河内長野市水道事業決算報告書

1 収益的収入及び支出

収入

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支出

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△平成8年度河内長野市水道事業決算報告書

2 資本的収入及び支出

収入

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△平成8年度河内長野市水道事業決算報告書

2 資本的収入及び支出

支出

(「イメージ表示」をクリックしてください)



△議案第31号



        河内長野市公平委員会委員の選任について



 河内長野市公平委員会委員に次の者を選任したいので、地方公務員法第9条第2項の規定により、本市議会の同意を求める。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

          住  所   河内長野市北青葉台31番3号

          氏  名   竹 村 利 雄

          生年月日   昭和7年4月30日

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第32号



       河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について



 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

河内長野市条例第  号

      河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 河内長野市消防団員等公務災害捕償条例(昭和42年河内長野市条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第5条第2項第2号中「8,800円」を「8,900円」に、「14,200円」を「14,300円」に改め、同条第4項中「83円」を「100円」に改める。

 第9条の2第2項第1号中「105,080円」を「105,980円」に改め、同項第2号中「57,050円」を「57,550円」に改め、同項第3号中「52,540円」を「52,990円」に改め、同項第4号中「28,530円」を「28,780円」に改める。

 附則第5条第2項の表中「国家公務員等共済組合法(」を「国家公務員共済組合法(」に、「国家公務員等共済組合法等」を「国家公務員共済組合法等」に改める。

 別表第1中「12,400」を「12,500」に、「13,300」を「13,400」に、「14,200」を「14,300」に、「10,600」を「10,700」に、「11,500」を「11,600」に、「8,800」を「8,900」に、「9,700」を「9,800」に改める。

   附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の河内長野市消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第2項及び第4項、第9条の2第2項並びに別表第1の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の河内長野市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

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△議案第33号



       河内長野市非常動消防団員に係る退職報償金の

                 支給に関する条例の改正について



 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号



      河内長野市非常動消防団員に係る退職報償金の

              支給に関する条例の一部を改正する条例



 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年河内長野市条例第19号)の一部を次のように改正する。

別表中



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  附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常動消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常動消防団員について支給された改正前の河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。







△議案第34号



        平成9年度 河内長野市農業共済事業農作物共済の

                         無事もどしについて



 平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済について、次のとおり無事もどしを行いたいので、河内長野市農業共済条例第36条第1項の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

          1 共済目的の種類    水 稲

          2 無事もどし金の総額  1,271,532円

          3 無事もどしの対象者数 448人

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△議案第35号



           町の区域の新設及び名称の変更について



 地方自治法第260条第1項の規定により、本市内の一部において町の区域及び名称を次のとおりとする。

  平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

1 上原町の区域を別図1の斜線で示す区域を除いた区域に変更する。

2 1において除いた区域をもって、別図2に示すとおり上原西町を新設する。



      ◇ 別図 1 ◇



      ◇ 別図 2 ◇







△議案第36号

    平成9年度 河 内 長 野 市 一 般 会 計 補 正 予 算



 平成9年度河内長野市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35,183千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,245,183千円とする。

 2   歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

   平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

           第1表 歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△議案第37号



        平成9年度 河内長野市老人保健医療特別会計補正予算



 平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,888千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,158,449千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成9年9月8日提出

                      河内長野市長  橋上義孝



               第1表 歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△発議案第2号



        河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月8日提出

                     提出者        角野雄一

                     賛成者

                                南  晃

                                駄場中 光

                                吉田礼子

                                丹 羽   実

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿



               提  案  理  由

 高齢化社会が進む中、医療・福祉施策の充実を求める市民の声は、きわめて切実となっています。とりわけ在宅介護者の経済的負担はますます増大しており、紙おむつを使用している要介護者の家庭では、毎月2万から3万円の負担増となります。これらの家庭の負担を軽減するため紙おむつの現物支給の支援が必要である。

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      河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について

 河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例を次のように定める。



河内長野市条例第 号



           河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例



 (目的)

第1条 この条例は、在宅でおむつを常時使用している寝たきり老人に対し、紙おむつを給付することにより、寝たきり老人の福祉及び、保健衛生の向上並びに経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

 (対象者)

第2条 この条例により紙おむつの給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により外国人登録原票に登録されているものであって、次の各号に該当するものとする。

 (1) 在宅で介護を受けているおおむね65歳以上の者

 (2) 在宅で介護を受けている18歳以上65歳末満で寝たきりの重度障害者(身体障害者手帳所有者で1級又は2級に該当するもの、療育手帳所持者でAに該当するもの、若しくは子ども家庭センター又は精神薄弱者更生相談所で重度と判定された者をいう。)で常時おむつを使用しているもの

2  市長は、病院や老人福祉施設に入院又は入所している者でも、おむつ代を自己負担しており特に必要と認めるものについては、この条例の対象者とすることができる。

 (給付)

第3条 紙おむつは、1人1ケ月あたり1万円(消費税額を含まない)相当分を限度として給付する。

 (申請)

第4条 紙おむつの給付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長に申請しなければならない。

 (給付の決定及び通知)

第5条 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに給付の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

2  市長は、前項の規定により給付することを決定したときは、おむつ給付券を申請者に交付するものとする。

 (給付期間)

第6条 給付期間の始期は、第4条の規定による申請があった日の属する月の翌月からとし、終期は毎年度末までとする。ただし、年度の中途において給付要件を欠くに至ったときは、その喪失した日の属する月までとする。

 (給付の方法)

第7条 紙おむつの給付は、市と委託契約を締結した紙おむつ納入業者(以下「納入業者」という。)を通じて行うものとする。

2  第5条第2項の規定により給付券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、紙おむつの給付があったときは、その内容を確認後、納入業者の所持する給付明細書に受領印を押印するとともに、当該給付に係る給付券を納入業者に提出するものとする。

 (請求)

第8条 納入業者は、前条第1項の規定により紙おむつを給付したときは、当該給付した月の翌月の10日までに当該紙おむつの給付費用に係る請求書に前条第2項の給付券を添付して市長に請求するものとする。

 (届出義務)

第9条 利用者は、対象者が次の各号のいずれかに該当したときは書面により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

 (1) 病院に入院したとき(第2条第2項の規定により対象者となった場合を除く。)

 (2) 老人福祉施設等に入所したとき(第2条第2項の規定により対象者となった場合を除く。)

 (3) 市外に転出したとき

 (4) 死亡したとき

 (5) 紙おむつを使用する必要が無くなったとき

 (給付決定の取り消し)

第10条 市長は、前項の規定による届けがあったとき、又は申請者が虚偽の申請をしたときは、紙おむつの給付の決定を取り消すとともに、その旨を納入業者に通知するものとする。

 (禁止事項)

第11条 給付券の交付を受けた者は、給付券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

 (その他)

第12条 この条例に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

   附則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日において、現に対象者に該当する者の給付期間については、その者が平成10年4月30日までに申請する場合に限り、第6条の規定中「申請のあった日の属する月の翌月」「申請あった日の属する月」と読み替えるものとする。

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△発議案第3号



           河内長野市議会決算特別委員会の設置

                       並びに委員の選任について



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月18日提出

                              提出者

                                大 北 国 栄

                              賛成者

                                木ノ本 寛

                                佐野三郎

                                柳田吉範

                                花田祐輔

                                南  晃

河内長野市議会

  議長 西ノ内寿一 殿

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          河内長野市議会決算特別委員会の設置

                     並びに委員の選任について



 河内長野市議会委員会条例第4条及び第5条第1項の規定により、つぎのとおり特別委員会を設置し、委員を選任するものとする。



                  つ  ぎ



1.委員会の名称  河内長野市議会決算特別委員会

2.設置の期間   平成9年9月18日から本市平成8年度一般会計並びに各特別会計決算の審議終了まで

3.委員の定数   9 名

4.目   的   平成8年度一般会計並びに各特別会計決算の審査を目的とする

5.委員の氏名   大 北 国 栄

          木ノ本 寛

          竹鼻伝吾

          柳田吉範

          北原満枝

          南  晃

          駄場中 光

          花田祐輔

          佐生総一郎

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△選任第1号



         河内長野市議会市民交流センター建設

                    特別委員会委員の選任について



 河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会委員が欠員のため、河内長野市議会委員会条例第5条第1項の規定により、選任するものとする。

  平成9年9月29日提出

                          河内長野市議会

                            議 長 西ノ内寿一

委員の氏名 佐野三郎

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△発議案第4号



         河内長野市議会運営委員会条例の制定について



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月29日提出

                              提出者

                                木ノ本 寛

                              賛成者

                                佐野三郎

                                柳田吉範

                                花田祐輔

                                南  晃

                                大 北 国 栄

 河内長野市議会

   議長 西ノ内寿一 殿

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        河内長野市議会運営委員会条例の制定について

 河内長野市議会運営委員会条例を次のように定める。



河内長野市条例第 号



      河 内 長 野 市 議 会 運 営 委 員 会 条 例



  (設 置)

第1条 議会に議会運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

  (定 数)

第2条 議会運営委員会の委員(以下「委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

  (任 期)

第3条 委員の任期は2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

  (委員の任期の起算)

第4条 委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

  (委員の選任)

第5条 委員は、議長が会議にはかって指名する。

  (委員長及び副委員長)

第6条 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

  (委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

  (委員長の議事整理権、秩序保持権)

第8条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

  (委員長の職務代行)

第9条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

  (委員長、副委員長の辞任)

第10条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

  (委員の辞任)

第11条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

  (招 集)

第12条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

  (定足数)

第13条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りではない。

  (表 決)

第14条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

  (委員長及び委員の除斥)

第15条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

  (準 用)

第16条 第1条から第15条までに定めるもののほか、河内長野市議会委員会条例(昭和50年河内長野市条例第33号)の規定を準用する。

  (委 任)

第17条 この条例に定めがあるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

    附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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△選任第2号



          河内長野市議会運営委員会委員の選任について



 河内長野市議会運営委員会条例第2条及び第5条の規定により、河内長野市議会運営委員会委員に下記の者を選任する。

  平成9年9月29日提出

                          河内長野市議会

                            議 長 西ノ内寿一

          1.委 員 の 定 数  6名

          2.委 員 の 氏 名  大 北 国 栄

                       木ノ本 寛

                       柳田吉範

                       南  晃

                       花田祐輔

                       佐野三郎

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△決議案第5号



      第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月29日

                  提出者

                    自由民主党代表     木ノ本 寛

                  賛成者

                    民主クラブ代表     佐野三郎

                    リベラル河内長野代表  柳田吉範

                    新生クラブ代表     花田祐輔

                    日本共産党代表     南  晃

                    公 明 代 表     大 北 国 栄

河内長野市議会

  議 長 西ノ内寿一 殿

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     第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書

 急傾斜地崩壊対策事業は、多発する崖崩れ対策から国民の生命財産を守り、安全で豊かな潤いのあるまちづくりを推進するため、最も優先的に実施すべき根幹的事業であり、緊急かつ計画的に整備すべき国政の重要な課題である。

 特に本市は市域の7割が山地であり、河川沿いに開けた集落が多いところから急傾斜地崩壊危険箇所の大阪府内での数が最多であり近年の都市化の進展により、崖地周辺に開発がせまり危険箇所が増えつつあり、崖崩れによる災害の危険が高まっているにもかかわらず急傾斜地崩壊防止施設整備が立ち遅れている。

 最近においても平成7年7月の梅雨前線の影響による集中豪雨で崖崩れが多発し、幸いにして人命にかかわる被害はみられなかったものの、山林・農地等に甚大な被害を被ったところである。

 このような状況で、本市の急傾斜地崩壊対策事業の進捗は、危険箇所62箇所のうち整備済は5箇所にしかすぎず、整備率も10%に備たない状況であり、引き続き安全なまちづくりの整備が急がれる。

 こうした実情に鑑み、急傾斜地崩壊対策事業を強力かつ着実に推進することが必要である。

 したがって政府におかれては、平成10年度を初年度とする「第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画」を策定し所要の事業規模を確保の上、安全で快適な地域社会の基盤形成に取り組み良好な生活環境の形成にむけて、急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年9月29日

                               河内長野市議会

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△決議案第6号



       ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月29日

                  提出者

                    民主クラブ代表     佐野三郎

                  賛成者

                    リベラル河内長野代表  柳田吉範

                    新生クラブ代表     花田祐輔

                    日本共産党代表     南  晃

                    公 明 代 表     大 北 国 栄

                    自由民主党代表     木ノ本 寛

河内長野市議会

  議 長 西ノ内寿一 殿



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       ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書

 わが国において発ガン性や催奇形性等の様々な毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが本年6月の環境庁の調査結果によって明らかになった。環境庁の調査地点は全国21地点であるが、それによると都市部の大気中濃度は1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっている。

 政府においては、中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしている。また厚生省においては本年1月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊急改善措置、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・公表を行わせていくこととしている。

 ダイオキシンの発生防止のためのかかる施設の実施は極めて重要であるが、それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠である。

 よって政府においては、ダイオキシンの発生防止を図るために、下記の施策を速やかに推進すべきである。

                   記

1. ダイオキシン発生の根本的原因である塩化ビニール等の製造及び使用上の規制の強化と併せて廃プラスチックの回収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。

2. 国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既存炉の改善に要する費用の負担について従来以上の助成策を講ずること。

3. ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化(RDF)やダイオキシン等濃度測定器の整備に対しても必要な助成を行うこと。

4. 民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し必要な規制を図るとともに、ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。

  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月29日

                               河内長野市議会

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△決議案第7号

       「大阪府老人医療費助成事業」の見直しに反対する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月29日

                  提出者

                    リベラル河内長野代表  柳田吉範

                  賛成者

                    新生クラブ代表     花田祐輔

                    日本共産党代表     南  晃

                    公 明 代 表     大 北 国 栄

                    自由民主党代表     木ノ本 寛

                    民主クラブ代表     佐野三郎

河内長野市議会

   議 長 西ノ内寿一 殿

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        「大阪府老人医療費助成事業」の見直しに反対する意見書

 昭和47年(1972年)以来、大阪府が実施している「老人医療費助成事業」は、65歳から69歳までの高齢者の医療費を助成することで、疾病の早期発見・早期治療をはかり、高齢者の健康を守ると共に、府民の切実な願いである高齢期保障の充実に向けた、全国でも誇れる制度である。

 しかしながら、大阪府は「府行革大綱」に基づき、この老人医療費助成事業を縮小・廃止する方向で見直すことを発表した。8月28日に出された「大阪府衛生対策審議会」の答申は、「今後は低所得者に属する高齢者を対象にする」としている。もし、この制度が見直されれば、高齢者・府民の受診抑制につながり、大幅な府民福祉の後退となる。

 よって本市議会は、老人医療費無料制度を堅持し、高齢者の新たな負担につながる老人医療費助成制度の改悪は行わないこと、また、本制度の周知徹底を図り、より一層の高齢者施策の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年9月29日

                               河内長野市議会