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大阪府 河内長野市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号









平成 9年  9月 定例会(第3回)



  平成9年9月市議会第3回定例会会議録(第3日)

一、開議  9月19日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君      11番   柳田吉範君

   12番   北原満枝君      13番   南 定信君

   14番   藤井真智子君     15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君      17番   角野雄一君

   18番   駄場中 光君     19番   西ノ内寿一君

   20番   花田祐輔君      21番   池田達秋君

   22番   石田敏治君      23番   佐生総一郎君

   24番   佐野三郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君      次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君      主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君      助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君      収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君      参与      向井 亨君

 教育委員長   吉年康次君      教育長     中尾謙二君

 市民生活部長  谷  勝君      保健福祉部長兼福祉事務所長

                            大宅 好君

 環境下水道部長 藤  進君      都市建設部長  林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長  石原修美君

         高橋成明君

 企画部長    中谷勝義君      総務部長兼防災対策室長

                            中野祐作君

 人権啓発室長  神納 弘君      総合事務局長  尾崎 章君

 教育部長    松尾浅治郎君     消防長     林 澄一君

 水道局長    田中良治君      市民生活部次長兼生活文化課長

                            坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長    保健福祉部次長兼福祉課長

         大西博行君              塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

         南 敏治君              峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長      環境下水道部副理事兼下水道課長

         久保 昭君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長兼

         峯垣内 勇君     防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部次長 森本義勝君      地域振興部副理事兼農林課長兼

                    防災対策室参事 森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長         政策推進室長  廣口惠一君

         新谷永治君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

         新木 実君              阪谷俊介君

 総合事務局副理事           教育部次長兼学校教育課長

         木下 昇君              田中明文君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

         西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼        水道局副理事兼浄水課長兼

 防災対策室参事 長尾重男君      日野浄水場長  荻野幸雄君

 市民課長    新谷裕司君      税務課長    山田彰男君

 保険年金課参事 新谷修二君      児童課長    久保陽子君

 環境保全課長  山際勝彦君      衛生処理場長  中尾寿男君

 衛生処理場参事 安井恵一君      清掃課参事   池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事       都市計画課長  向井一雄君

         濱田末雄君

 都市計画課参事 花房孝行君      道路交通課参事 前 佳秀君

 建築課長    森 久夫君      三日市町駅周辺整備事務局課長

                            西本克次君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課長 山本純吉君

         渡部恭三君

 みどり振興課参事           商工観光課長  平野敬治君

         蔵ケ崎健二君

 政策推進室参事 溝端秀幸君      政策推進室参事 和田全康君

 広報広聴課長  西端章二君      職員課長    峯 正明君

 秘書課参事   深尾 寛君      総務課長兼防災対策室参事

                            城 貞崇君

 総務課参事   大給孝明君      財政課参事   塔本 貢君

 契約検査課参事 飯田 徹君      用地対策課長  大谷 満君

 防災対策室参事 川西康裕君      収入役室長   宮本紀子君

 総合事務局課長 糸谷秀生君      教育部総務課長兼防災対策室参事

                            尾北祥次君

 教育部学校教育課参事         教育部学校教育課参事

         田中俊夫君              和田 栄君

 教育部社会教育課長          教育部社会教育課参事

         角野隆昭君              赤坂和己君

 教育部市民スポーツ課長        教育部青少年課長

         峰 智彦君              古川 正君

 教育部国体課長 高瀬頼義君      消防本部総務課長兼防災対策室参事

                            京谷 孝君

 消防本部予防課参事          水道局営業課長 宗野憲一君

         中家征司君

 水道局施設課長 東 文男君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.認定第1号

     平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程3.認定第2号

     平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程4.認定第3号

     平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程5.認定第4号

     平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程6.認定第5号

     平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程7.認定第6号

     平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 日程8.認定第7号

     平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 日程9.認定第8号

     平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程10.認定第9号

     平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程11.認定第10号

     平成8年度河内長野市水道事業決算認定について

 日程12.議案第32号

     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 日程13.議案第33号

     河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について

 日程14.議案第34号

     平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて

 日程15.議案第35号

     町の区域の新設及び名称の変更について

 日程16.議案第36号

     平成9年度河内長野市一般会計補正予算

 日程17.議案第37号

     平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算

 日程18.発議案第2号

     河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について

 日程19.一般質問

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.認定第1号〜認定第10号

 3.議案第32号〜議案第37号

 4.発議案第2号



      個 人 質 問

 丹 羽   実 議員

件名1 よりよい住環境を維持し、「河内長野で生まれ育って良かった、移り住んで良かった」と思える街づくり又、将来にわたって安心して暮らせる街づくりをめざして住宅地や水道水源付近の土地利用形態について聞く。(災害防止の観点からも)

 要旨1 当市は、5つの谷をもつ典型的な中山間地域で市街化の進展で住宅が、山麓や丘陵地、斜面周辺までもせまって立地しています。数年ごとに建設省から発表される、危険箇所について

   (1)国の発表された危険箇所は、当市において何ケ所あるのか 土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所

   (2)前回の発表との増減・その整備率と将来の整備計画は、どうなっているか

   (3)危険箇所付近の住民に対して充分な説明が、されているのか

   (1)最近、全国各地で産業廃棄物の中間処理場や最終処分場・土砂(残土)による埋立、盛り土、切り土、たい積地付近で生活環境悪化の苦情が相次いで出ている。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制対象になっていない土砂(残土)に関して罰則・住宅や公共施設付近や水道水源付近の立地規制、周辺住民の合意取得などを盛り込んだ自治体独自の規制条例が必要ではないか。当市における実態とその対策は何か

     当市の産業廃棄物中間処理場と最終処理場は何ケ所か、またその付近住民からの苦情内容とその対応はどうしているか

   (2)市内に埋立地・残土置き場(資材置き場と称しているものも含む)土石の採取地は何ケ所あり、付近住民からの苦情とその対応はどのようにしているか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 角野雄一 議員

件名1 ダイオキシン対策について

 要旨1 ダイオキシン排出規制対象外の小規模施設の実態はどうなっているのか

     欧米より10年も遅れてダイオキシン排出に法規制が今年12月よりかかることになった

     その中で規制対象外の小規模施設の処理基準も定められ、ドラムカンや簡易な施設を使った競却は認められず、さらに農業用ビニールハウスなどの野焼きにも規制がされるようになったときく

     当市ではこのような施設や野焼きの実態はどうなっているのか。又それらに対する対応はどうなるのか

   2 学校の簡易焼却炉について

   (1)堺市では市内すべての学校や幼稚園など公共施設にある簡易焼却炉でのごみの焼却を全面的に中止すると発表したが、当市はどのようにするのか

   (2)この焼却炉を取扱っているのは校務員さんか、それとも先生か、これまでダイオキシン排出量の調査を行っているのか

件名2 雨水対策について

 要旨1 開発指導は万全か 7月の大雨で松ケ丘地域では、農業用水路から水があふれ出し浸水した 市民は「これまでこんなことはなかった。周辺にマンションや府営住宅が建設され、環境が大きく変ったからではないか」と言っている 開発時の雨水対策での指導が十分でなかったのではないか

   2 市道貴望ケ丘病院住宅線の千代田東商店街などで浸水した所があったが改善策はできているのか

  答弁を要求する理事者

        市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 浦尾雅文 議員

件名1 千代田周辺地域の安全交通について

 要旨1 近鉄汐ノ宮駅踏切りの安全確保を

   2 千代田小学校前交差点の交通渋滞の緩和策を

   3 国立病院正面から柳風台一号線につながるバイパスの進捗状況は

件名2 千代田公民館施設の利便性について

 要旨1 利用者にゆとりある駐車場の増設を図れ

   2 窓口センターを含め、市民ニーズを考えた取り組みを

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 北 国 栄 議員

件名1 LED電光表示装置の設置拡大について

 要旨1 現在、河内長野駅前のノバティ南館に本装置を設置されているが、広く市民に情報を知らせる必要から、設置されていない駅前及び公民館等へも設置してはどうか

件名2 防災対策の進捗状況について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 北原満枝 議員

件名1 福祉と教育

 要旨1 高齢者保健福祉計画と住民参加、参画について

   2 ふれあい障害者計画の見直しについて

   3 学校の焼却炉の廃止を

   4 国連人権教育10年と子どもの権利条約について

件名2 女性間題

 要旨1 男女共同参画をすすめ、女性問題を解決する活動の拠点センターを

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 宅 一 博 議員

件名1 大型小売店(スーパー)の乱売と今後の進出について

 要旨1 社会秩序を省みないスーパーの商法をどう思うか

   2 日本農薬跡地への大型スーパー進出について議会より意見書及び請願が出されたが、この件は鳥もカラスも飛んでしまっているのか

件名2 市の発展は道路行政と下水道事業の推進から

 要旨1 交通事故,交通渋滞の多い道路の改善を考えよ

   2 今後5ケ年の下水道事業計画は

件名3 地球を環境汚染から守る運動を起こせ

 要旨1 地球温暖化の防止対策をもとめる

   2 資源ゴミの更なる再利用をはかれるシステムを確立せよ

   3 人体に影響のある有害化学物質について対策を示せ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 木ノ本 寛 議員

件名1 地方分権推進に向かって市の取り組みを問う

 要旨1 庁内での取り組み体制について

   2 住民の理解を高める為にどの様な方策をとられるのか

件名2 まちづくりの基本理念である「環境とふれあい共生する都市づくり」について 「河内長野市環境基本計画」策定の取り組みを問う

件名3 河内長野市児童育成計画の取り組みの現状を問う

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 駄場中 光 議員

件名1 財政問題について

 要旨1 当市の財政状況と橋本内閣がすすめる「財政構造改革の推進」で当市の財政への影響はどうなるか

   (1)当市財政状況について 市債残高、(市が債務保証している開発公社の借入金を含む)、基金などの現在高等について

   (2)「超過負担」の実態について

   (3)橋本内閤がすすめる「財政構造改革の推進」で当市の財政への影響はどうなるか

   (4)地方債の低利への借り換え、繰上げ償還について努力せよ

   2 公共事業のムダをなくし、くらし・福祉優先の予算を

   (1)今日の財政危機の原因は何か

   (2)大型公共事業を見直し、くらし・福祉優先の予算を

件名2 新婚世帯への家賃補助制度の新設について 家賃が月額5万円を超える新婚世帯を対象に、補助の上限は2万5000円 期間は5年以内で実施せよ

件名3 下里町へのバス路線の新設を 門前・下里線を早期に完成させ下里町にバス路線の新設を

  答弁を要求する理事者

        市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 柳田吉範 議員

件名1 住民票・印鑑登録証明など各種証明の自動交付システムの早期導入をはかり、住民サービスの向上を

 要旨1 すでに、多くの市で住民サービス向上の立場から、自動交付機を設置し住民票や印鑑登録証明などの発行をおこなうと共に、時間外や休日の発行も行っています。さらに、市を越えて広域発行サービスの具体的検討に入っているところもあると聞いていますが、早期に導入をはかり住民サービス向上をはかるべきでないでしょうか

件名2 各種給付金などの交付条件の格差解消を

 要旨1 今から5年前の1992年(平成4年)12月議会で、問題提起をすでに行っているものでありますが、要は、給付金の条件として「市の区域内に過去一年以上引き続き居住し、」とある場合と、「基準日に居住している」のみの条件との違いが生じていることと、一年間の在住を求めることにより、基準日と転入日との関係で2年近くまたなければならないという矛盾が生じることを申し上げました。 その後すでに5年の月日が経過いたしましたが、どのような検討がなされてきたのでしょうか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 吉田礼子 議員

件名1 唐久谷地区での届け出のない採石行為は許すな!

件名2 ホームヘルパーの24時間体制に見合うヘルパー職員を増やして体制を充実せよ、年次計画をしめして具体的に取り組め

件名3 南花台などの歩道についておとしより・こども・障害者が安心して利用できるように計画的に整備せよ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 藤井真智子 議員

件名1 河内長野市女性政策推進の為、諮問機関の設置を

件名2 在宅福祉の充実について

 要旨1 地区福祉委員会設置の促進と、各委員会連絡会議の推進を

   2 在宅介護者へのサービスの充実を

件名3 防災対策について

 要旨1 松ケ丘地域の水路整備の進捗状況を問う

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 竹 田 昌 史 議員

件名1 第2焼却場(南河内)に於ける、炉の性能と環境に対する事柄について

 要旨1 焼却炉の排煙に含まれるダイオキシンの量について、厚生省の基準に依れば、0.1ナノ以下と通達されている、又日量300トン以上の焼却能力を兼ね備えた焼却場が望ましいと言われているが

   2 ダイオキシンの発生の主たる原因は、燃焼温度とゴミに含まれるプラスチックにあると言われているが

    (1)南河内清掃組合が広域行政として取り組んでいる、ゴミ分別収集に於ける、更なる細かい分別(8−10)種類に移行するのか

    (2)リサイクル法に照らして、資源再利用とゴミ減量が謳われているが当市の資源選別作業所が手狭になりつつある現状で、どの様な対策を今後考えているか

件名2 都市計画道路、特に主要幹線道路についての、市行政の取り組みについて

 要旨1 永年の間、放置されたままの、河内長野駅広場からラブリーホール、通称シンボルロード、特に計画道路内の地権者に、真摯な提案をなされてきたか

    (1)地元合意という、大義名分のもと、道路管理、交通対策、街路整備責任者としての義務を果たしているか

    (2)過去の経緯を踏まえて、道路拡幅に関しては市主導で進めるべきであると、考えるが、いたずらに時を費やし、解決を難しくしている

    (3)商業地内の都市計画道路の放置(常識を失する長き間)は訴訟対象となり、行政と市民の対立を生むと思われるがどうか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

        南    定信 議員

件名1 市道上原小山田線の一部拡幅について

 要旨1 上原土地区画整理事業により、市道上原小山田線の大部分が拡幅されたが一部区画整理区域外で約60メートル位が幅員2.6メートルのままとなっている。この区間の手前上原側が幅員10メートル、小山田側が幅員4メートルでこの箇所だけが幅員1メートルと狭隘であり、またこの地域は準工業地域であることから、小山田側には事業所もあり、また開発可能な土地もあることから、この区間の道路の拡幅に強い要望が寄せられております。是非実現に向けた取り組みをお願い致したい。見解を伺います

件名2 防災センターを含めた消防本署の建て替えの計画はどのように進んでいるか

 要旨1 昨年9月議会においての質問の中で、建て替えの必要性を認められ、消防新庁舎建設計画検討委員会を設置し、建設の具体化に向けて検討されているものと考えますが、どのように進められているのか、また本市の防災体制を確立する上において、重要な拠点となる施設であり、早急な実現が強く望まれているし、期待されている。現在の取り組みをお聞かせいただきたい

  答弁を要求する理事者

        市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 佐野三郎 議員

件名1 コミュニティセンター建設に関して

 要旨1 完成を平成11年度としているが緑ケ丘など近隣住民の意向調査は、どの位進んでいるか

   2 大広間など一室の最大収容人数と施設内容の具体的な計画を問う

件名2 道路、交通整備について

 要旨1 小山田〜広野間の拡幅整備が十年一日のごとく進捗していない

     この間、建造物が設置され整備条件を悪化させている 具体的な整備計画を問う

   2 大阪河内長野線の市道貴望ケ丘小山田線までの延伸について

     一部地権者同意の難行について積極的に対応していると以前より伺っているが、大阪府ともたれあいになっているのではないか

   3 門前下里線の完成もあと僅かであるが、バス路線化の検討は

     天野下里地区は河内長野の過疎地として行政の恩恵が皆無に近い

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇









△会議の顛末

    (午前10時0分 開議)



○議長(西ノ内寿一君)

 ただいまより平成9年9月河内長野市議会第3回定例会第3日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(西ノ内寿一君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、3番議員 大北国栄君、及び17番議員 角野雄一君を指名いたします。

 次、日程2 認定第1号 平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程18 発議案第2号 河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定についてまでの17件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括議題といたします。



△日程19.一般質問



○議長(西ノ内寿一君)

 これより、昨日に引き続き市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、1番議員 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 おはようございます。ただいまご指名いただきました日本共産党の丹羽実です。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。

 件名1.よりよい住環境を維持し、河内長野で生まれ育ってよかった、移り住んでよかったと思えるまちづくり、また、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを目指して住宅地や水道水源付近の土地利用形態について聞く。

 要旨1.このことは、地方自治法第2条、住民の安全、健康及び福祉の保持に努める等明記しているように、地方自治体にとっては最優先で行わなければならない問題です。

 去る7月10日未明、鹿児島県の出水市の土石流災害で21名の人命が一瞬のうちに奪われましたことは、皆さんの記憶に新しいことと思われます。この災害は100%天災であったと言えるのかが問われております。答えはノーであります。その理由の第1は、出水市は砂防ダムの本堤が完成しているので土石流が起きても大丈夫と思い、避難勧告を出さなかった、これは7月10日付読売新聞の夕刊の証言から、砂防ダムがしっかりしているから大丈夫という砂防ダムへの過信、砂防ダムは土石流対策の一つにすぎないということ、第2は、自宅を破壊された方からは土石流が起きる数時間前の9日夜10時45分ごろ自宅より川を見たら川底が見えるくらい水が減っていた、との証言がありました。さて、ここに富田林土木事務所発行の、つまり大阪府が発行しております97年度の土砂災害の危険マップ、サブタイトルは「わたしの家は大丈夫か」という、こういうカラー刷りのきれいなやつですけれど、これがございます。これは、建設省河川局が数年ごとに発表する土石流危険渓流、地滑り危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所を都道府県別に示したものです。この中で「危険 こんな前ぶれに注意」という記述がございます。土石流の場合、1.山鳴りがする、2.雨が降り続いているのに川の水位が下がる、3.川の流れが濁ったり立木がまざったりする、と書いてあります。マップは、まさにこの出水市の土石流の危険を指摘しておりました。では、なぜこのマップが生かされなかったか。出水市の場合は、このマップを役所のカウンターの下に置いてあり、7月10日に地域の自治会に渡す予定だったと報じております。7月10日といいますのは、まさに災害の起きた当日です。結果論でありますが、もしこのようなマップがもう少し早く配布されていたらと思うのは当然であり、被災者にとって言いようのない怒りです。2番目の理由にこそ100%天災と言えない理由があります。

 結論を申し上げますと、待ったなしの現存する危険をどう把握し、住民の生命や財産をどう守るかであり、対策工事のおくれ、危険箇所の増加、砂防ダムの効力低下がある中で、少なくとも人命を守る手だてをとることが最低限、政治の責任であるということではないでしょうか。

 では、この河内長野市はどうか。台風19号が大阪を直撃し、大雨になるおそれがあったこの9月になっても危険箇所付近の住民には配布されておりません。ちなみに、河内長野市の担当課にこのマップが届きましたのは7月25日であったと聞いております。鹿児島県の出水市よりもっとおくれているわけです。説明もせずに住宅に配布すれば混乱するなどの弁解は、この事例から見ても行政当局の全く住民の立場に立っていないお役所仕事そのものであります。まず住民に情報を公開する、そして万が一に備えてもらうことが一番なんです。避難場所や避難経路は早急に順次説明していく、これでよいのではないでしょうか。

 要旨1の(1)(2)(3)にお答え願います。

 次に要旨2.最近、全国各地で産業廃棄物の中間処理場や最終処分場、土砂によります埋め立て、盛り土、切り土、堆積地付近で生活環境の悪化の苦情が相次いでおります。当然自治体独自の条例などをつくって規制をしていくことが必要ではないか。

 我が党の調査によりますと、産業廃棄物処理場、土砂による埋め立て、盛り土、切り土、堆積されている周辺での粉塵、悪臭、ダンプ通行公害、焼却によるばい煙など、本市の至るところで住民から苦情が寄せられています。その内容は、産業廃棄物の無許可投棄、農地改良の名目での谷の埋め立て、その埋め立て材料も土砂なのか産業廃棄物なのか区別しがたいものも含まれます。先日、採石の営業免許もとらずに山を削り採石している現場を見てまいりました。地権者に同意を得ているとはいえ、無許可で堂々と大規模にしているのを見ると、採石業者の無法ぶりと、大阪府や市の監督不行き届きに住民の苦情が出るのはごく当たり前のことです。このような市内の実態を知れば知るほど土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例が必要であると痛感いたします。

 6月市議会で、日野谷埋め立ては当然許可すべきではない、こういうことで私は指導要綱の内容をもっと強化し、条例にすべきでないかという提案をしましたところ、答弁は、今後の課題として先進都市の状況を十分調査し、研究して取り組みたい、と答弁されておりました。しかし、昨日我が党の南晃議員に対する答弁で同じことを繰り返しておられます。これは助役さんの答弁だったと思いますが、3カ月間何もしなかったということでしょうか。

 この問題で昨日市長は、地方分権の時代、自治立法権があるんだから、個性あるまちづくりのためにも条例を考える必要がある、と発言されました。前向きの発言と受け取り、期待していきたいと思います。

 また、昨日、代表質問の中でも、森林を守れ、水源を守れ、住環境を守れの声がありました。谷はすべて何らかの形で小さい川につながり、いずれ河につながります。谷にもし産業廃棄物などが不法に投棄されると、知らないうちに、雨が降るたびに廃棄物に含まれます物質が河川に行き着くことは容易に判断できることであります。将来にわたり何十年間というスケールで水質汚染が心配されるということであります。条例を早くつくってほしいという背景には、河内長野市は7割が山林、5つの大きな谷筋があり、そのため住宅が谷や丘陵地に大変接近しているところが多い。言いかえれば、河内長野市民であれば、いつ何どき自分の家のそばに埋立地があらわれるかわからない、こういうことであります。

 以上のことを踏まえ、当市の産業廃棄物の中間処理場の箇所数並びに市内の埋立地・残土置き場の箇所数、またその対策などをお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 丹羽議員の質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.よりよい住環境を維持し、住宅地の周辺の土地利用形態について聞く、それの要旨1.建設省から発表されておる危険の箇所数の(1)(2)(3)につきまして一括してお答え申し上げます。

 当市における土石災害の危険箇所は、平成9年3月末日現在におきまして土石流危険渓流は73カ所、そのうち砂防ダムを有する渓流は19カ所で、その整備率は26.0%となっております。急傾斜地崩壊危険箇所は62カ所、このうち指定済み箇所は7カ所で、さらにこの内訳としまして概成箇所、おおむねでき上がっているということでございますが、概成箇所は5カ所でございます。またその整備率は9.4%でございます。次に地滑りの危険箇所でございますが、危険箇所は15カ所でございまして、現在1カ所において観測中でございます。

 次に、前回の発表との増減でございますが、土石流危険渓流及び地滑り危険箇所は変更はございません。急傾斜地崩壊危険箇所は5年ごとに見直しが行われまして、今回は平成7年から平成8年にかけましてその見直しの調査が行われたところでございます。その結果といたしまして、当市におきましては前回59カ所から3カ所ふえまして、先ほどご説明申し上げました62カ所となっております。

 また、その整備状況についてでございますが、土石流危険渓流の砂防事業としまして、現在、加賀田地区、寺元地区、石見川地区で整備中でございまして、今年度でほぼ概成することから、平成10年度から新規に着手する箇所としまして小深地区、流谷地区での取り組みが計画されておるところでございます。一方、急傾斜地崩壊対策事業としましては、継続事業として河合寺地区、天見地区が施工中でございます。来年度は加賀田地区での指定につきまして地元調整中でございます。今後の整備箇所につきまして、地元意向を十分にくみ上げながら、指定に向けまして強く国、府に働きかけてまいります。

 続きまして、土砂災害危険箇所周辺の住民に対する周知についてでございますが、現在は、現地での土石流危険渓流の看板設置をしておりますが、地元住民に対する周知が徹底されていない状況でございます。昨今の土砂災害が多発している現状で、国、府におきましても住民に対する周知方法に苦慮しているところでございます。最近、先ほどご質問の中でもございましたが、今年の7月25日、土砂災害の会議の席上で土木事務所管内の土砂災害危険箇所マップの作成が完了いたしまして、市町村の手元にも来たところでございます。今後はこの危険箇所区域内の住民に混乱を招かない方法での周知の一つの手法といたしまして、今、地域防災計画の策定をしておりますが、この計画が近々完了する予定でございますので、この完了後、地域住民に対しまして説明会を行う予定でございます。やはり地域ごとに行うということは、地域の実情に見合った危険な箇所の周知、そして避難方法等について十分な説明をすることによって混乱を招かないように、また安心していただけるようにということで考えてございます。このような周知をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 危険箇所の増加を抑制するための対策等につきましては、国、府との協議を十分重ねて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の、産業廃棄物や中間処理場、最終処分場、そしてまた土砂等々の問題についてお答え申し上げます。

 昨今の産業活動や市民生活から排出されます廃棄物の処分につきましては、全国各地で問題になってきておりまして、廃棄物の減量化や再利用等についてさまざまな取り組みがなされておるところでございます。また一方、大都市に隣接する自治体にありましては、建設工事等から排出される土砂の埋め立て等が進みまして、法的規制のかからない土砂の埋立行為の指導に苦慮しているのが現状でございます。

 本市におきましては昭和50年後半から比較的大規模な埋立行為が行われ始め、埋立地隣接者、水利関係者、周辺住民からの苦情が出ております。この対応策といたしまして、昭和62年9月に土砂等による土地の埋立に関する指導要綱を制定いたしまして、市域の土砂による埋立行為はこの要綱によりまして現在指導を行っておるところでございます。

 この埋立指導要綱に基づく回答書を現在2カ所の埋立行為者に交付いたし、指導しているところでございますが、工事施行者の経済的事情の悪化等により、埋立行為が計画どおり進んでいない埋立行為地もございまして、土地所有者に対しましてその対応を促しているところでございます。

 また、埋立行為地の場所によっては、水利権者、周辺住民等関係者の苦情や、周辺住民の不安を招く状況も出てきております。本市の埋立指導要綱は、土地所有者の土地を活用する権利と周辺に住む住民の生活を守る権利等を双方の協議により問題点を少なくしようとしたものでございます。環境問題が問われている昨今、規模の大きい埋立行為が起こってくる中で、先日も代表質問に市長がお答えいたしましたが、やはり地方分権を進める立場に立ってというご指示もございまして、今後はその埋立指導のあり方を探るため、現在、先進都市から関係資料を取り寄せましてその内容を調査し、研究をしているところでございます。

 また、産業廃棄物中間処理場と最終処分場のご質問でございますが、市内には産業廃棄物の最終処分場はございません。産業廃棄物の中間処理場は1カ所でございますが、現在のところ地域住民等からの苦情は寄せられておりません。

 また、市内の埋立地、残土置き場、資材置き場と称しているものもございますが、それを含めまして、土砂の採取地の箇所数と苦情の対応でございますが、埋立地につきましては3カ所、残土置き場3カ所、土石の採取地1カ所でございまして、この中には周辺住民等からの苦情が寄せられ、市や関係行政機関とともに行為者を指導している事業もございます。苦情が寄せられた場合、苦情内容が許可等の要件や基準が守られているものかどうか調査いたしまして、要件を満たしていない事項であれば直ちに事業に是正させる指導を行い、許可要件や基準外の苦情につきましては苦情内容を事業者に伝え、関係者との話し合いによる場を持ちまして解決を促す指導をしておるところでございます。

 今後ともこれらの事業につきまして、市はもとより、関係する行政機関と連携を十分図りながら指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 要旨1、要旨2について再質問をさせていただきます。

 要旨1なんですが、防災計画と関連させて順次説明会をしていくというご答弁なんですが、やっぱりまだ災害に対する考え方が市はちょっと甘いんじゃないかなと。今、台風19号は行ってしまいましたけど、また20号が来ている。また大雨のおそれというのはこの秋、十分あるわけなんですよね。それで、こういう地図が配布されるということは、すぐにでも大阪府から1,000部でも2,000部でもこの地図を取り寄せて、まずはその該当される住民のところに知らせると。この地図は本当によくできていると思いますよ。一瞬にして人命や大切な財産を奪う土砂災害、土石流、地滑り、がけ崩れなど土砂災害のほとんどは長雨や大雨が引き金になって起こります、まさかに備えて私たちの家の周りの危険箇所を確認し、災害に備えて避難場所、避難経路について、ふだんから家族で話し合っていくことが大切です−−まさにこの大阪府の出してもらったこれに言われているわけで、最終的には自分の命は自分で守っていくというのが当たり前なわけでして、避難経路の説明が最初になされなくても、だれも危険箇所に向かって逃げるばかはいないわけでして、まずやっぱり知らせるということが大事なんじゃないかなというふうに思います。これは防災関係と環境下水道部と2つにわたっていることなんで、これは重要なことですので、市長か助役さんか、ぜひこの件について再答弁をお願いしたいと思います。

 それと、土石流並びに急傾斜地、地滑り危険箇所、これすべて大阪府下で2位か1位なんですね。当然109平方キロもある面積ですから、1番になって当たり前かもしれないんですけど、だからこそこの河内長野市は最優先課題で取り組む必要があるわけでして、話が飛びますけれど、ふるさと農道に30数億円も使うんだったら、この対策費にもっともっと出した方がよっぽど市民は納得する、そういうふうにもちょっと思ったりもします。そういうことで、この再答弁、ぜひお願いしたいと思います。

 それと要旨2の方なんですが、部長がまた、きのうの助役さんと同じ答弁をまた言いはりました。先進都市の状況を十分調査し、研究して取り組みたいと。これは6月議会のときに答弁されたやつとまるっきり同じで、3カ月たっているわけですから、その先進都市というのはどことどことどこで、どう取り寄せて、どこまでやったかぐらい言ってください。そうしないと6月議会の答弁がうそになりますよ。中身をちょっと発言していただきたいと思います。

 それから、要旨2に関連しまして、ちょっと皆さんに言っておくものがあります。実は大師町でありました産業廃棄物の不法投棄の記事をちょっとご紹介したいと思うんです。

 これは今年の5月14日、朝日新聞や読売新聞などで大きく報道されました太子町の谷に無許可で産業廃棄物を投棄したとして河南町の川谷土砂社長の川谷社長が容疑者で、産業廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと報道しました。報道内容を見ていますと、現場は、敏達天皇陵の南側に隣接し、周辺にブドウ畑が広がる田園地帯、周辺の川に有害物質が流れ込んでいるおそれがあるとして、府警は府に水質検査を要請するという、府警は住民の証言などから昨月11月から4カ月にわたって産廃などを持ち込んだと見ている、産廃を埋め終わった後は、厚さ1メートルの盛り土をして偽装工作もしていた、産廃には医療廃棄物などの有害物質も紛れ込んでいる可能性があると見て府警は鑑定を進める方針ということが報告されております。これは今現在、控訴されて裁判中ということですけれど、なぜこんなことを言うかといいますと、この川谷土砂という業者も産業廃棄物処理業者で、この土地の地権者に対してはあくまでも土砂、業界用語で残土ですね、残土でもって埋め立てるということで同意をもらっていたことであります。これは、産業廃棄物業者は、土砂と偽って産業廃棄物を捨て、ぼろもうけをする、この手法は全く珍しいことではない、むしろ今の法律体制ではそういうことが簡単にできるという事例ということであります。

 以上、再質問にお答え、よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 再質問の1問目につきましてお答えいたします。

 要するに市民に対する災害の未然防止のための備えについての周知、PRの問題でございますが、既に本年に入りまして2回広報で行っております。まず6月に土砂災害防止月間といたしまして広報で、先ほどご指摘いただいております部分についてそれぞれ市民の皆さん方にまず身の周りの点検等を呼びかけておるところでございまして、9月にはまた同様に、いわゆる災害のシーズンに備えての市民に対する注意を喚起しておるところでございます。

 この問題は行政も、十分我々も市民に対する周知徹底を図るとともに、やはり各自それぞれ、また地域でも、自主防災の意識を持っていただく、こういうことで、今後も引き続きこの災害の恐ろしさを皆さんに十分知っていただく、こういうPRを進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解願います。



○議長(西ノ内寿一君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 再質問にお答え申し上げます。

 先ほどの規制条例との関係でございますけれども、6月の答弁のときにした内容とさほど変わらないと。さすれば、実際、先進都市の事例を取り寄せておるかどうかというような状況でございます。先進都市としまして、6月に答弁させていただきました後、千葉県の方が非常に進んでおるというふうな情報を得まして、まず千葉県の県条例を取り寄せました。そして、その千葉県の中でも君津市がそういうふうな罰則規定であるとか、土砂の調査、そういうふうなものを盛り込んだ内容があるということでございましたので、千葉県の君津市の資料、そして静岡県の伊東市、大阪では柏原市の条例、規則、要綱等をとっております。ただ、具体的に千葉県や君津市の方が動いておる事例がまだ定かでないということでございます。また、個人の地権等もございますので、いかに個人の地権と、そしてその規制条例、そういうふうな土量の持ち込み先であるとか、また土壌の検査の問題であるとか、そういうふうなことにつきましてまだ我々資料を取り寄せた段階での疑問が多少ございます。今後はそういう点につきまして、やはり先進地の考え方、そしてまた法的な問題でもございますので、やはり当市の顧問弁護士との調整も今後させていただいた中で取り組みを進めてまいりたいと、こう考えておるような状況でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 広報等できちっとやっているということでも、なかなか広報ですべてが見てはるということにはならないと思いますので、ぜひこういうカラ ー刷りのものなど利用してやるべきだと思います。

 それと、八王子市、先ほどの部長の答弁ですけど、八王子とか大阪柏原が一番いいんじゃないかなというふうに思っていますので、私ども前に行って聞いてまいりました。それをやってから、施行してからはほんとにそういうのがほとんどなくなったというふうに聞いておりますので、ぜひ大阪柏原の例を見ていただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて1番議員 丹羽 実君の質問が終わりました。

 次、17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 日本共産党の角野雄一です。個人質問を行います。

 件名1は、ダイオキシン対策についてです。

 史上最高の毒物と形容されるダイオキシン、1960年代のベトナム戦争でアメリカ軍が散布した枯れ葉剤の中に不純物として含まれていた猛毒の化学物質のダイオキシン、正式名称はポリ塩化ダイベンゾ・パラ・ダイオキシンと言います。カネミ油症事件で問題となったポリ塩化ビフェニール、PCBと同じ有機系加合物です。種類は210種類ほどあり、中でも毒性の強い2378四塩化ダイオキシンは、青酸カリの1,000倍、サリンの2倍の急性毒性を有すると言われております。発生源は主に都市ゴミや産廃の焼却施設で、食べ物や飲み水、空気などの汚染を通じて人体に取り込まれます。特に食べ物からの摂取が多く、魚介類中の汚染濃度が高いと言われております。ダイオキシンの毒性は揮発性で、母乳や脂肪組織などへの蓄積汚染が進行する、発がん性のほか、免疫系や生殖系、ホルモン代謝系などに悪い影響を与え、アトピー性皮膚炎にも関係しているとも言われております。そのダイオキシン対策に国がようやく重い腰を上げました。政府は8月26日の閣議で大気汚染防止法と廃棄物処理法の政・省令を改正し、これまでは法的に野放しであった廃棄物焼却施設等から排出されるダイオキシン類に関する規制を12月1日から実施することを決定しました。実に欧米各国の取り組みからおくれること10年、1983年、初めて廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出を確認し、警笛を鳴らしてから既に14年になります。この間に日本は、イギリス、ドイツ、ベルギー等の工業先進国やベトナムをしのいで、世界で最もダイオキシン汚染が進んだ国になってしまいました。そして、今や日本人、とりわけ大阪人の母乳のダイオキシン汚染レベルは、欧米人や南ベトナム人を超えて、世界一であることが判明しております。ダイオキシン対策は本来もっと早く手を打たねばならなかったことです。その上、今回の排出基準も欧米よりはるかに緩やかなものになっているなど、まだまだ問題点があると思います。

 さて、要旨1は、ダイオキシン排出規制対象外の小規模施設の実態はどうなっているのかについてお聞きいたします。

 先ほど申し上げましたように、欧米より10年もおくれて、今年12月よりダイオキシン排出に法規制がかかることになりました。その中で規制対象外の小規模施設の処理基準も定められ、ドラム缶や簡易な施設を使った焼却は認められず、さらに農業用ビニールハウスなどの野焼きにも規制が課せられるようになったと聞いています。当市ではこのような施設や野焼きの実態はどうなっているのか、お聞きいたします。

 また、このような施設、また野焼きに対する市の対応は今後どうなるのかもお聞きいたします。

 要旨2.学校の簡易焼却炉についてです。

 (1)ダイオキシンの発生源として問題になっているゴミ焼却炉が公立の小中高校等の83.1%、全国で約3万2,600校で使用されていることが7月23日、文部省の初の調査でわかりました。文部省は、ゴミ処理を可能な限り自治体等の回収にゆだね、校内での焼却処理の抑制や廃止に努めるよう各都道府県教育委員会に通知しました。大阪府はこれに基づいて9月の2日、府下の各学校に、学校におけるゴミの処理について−−これは依頼となっております−−これを通達しております。こういう中で、ダイオキシン全国ワースト・ワンの堺市では、市内すべての学校や幼稚園など公共施設にある簡易焼却炉でのゴミ焼却を全面的に中止すると発表しました。当市はどのようにするのか、お聞きいたします。

 (2)完全焼却が難しいと言われておりますこの学校の簡易焼却炉を取り扱っているのは、校務員さんか、それとも先生なのか、だれが行っているのか、お聞きいたします。

 また、これまでダイオキシン排出量などの調査を行ってきたのか、安全は保証できるのか、お聞きいたします。

 件名2.雨水対策について。

 要旨1.開発指導は万全かという問題についてです。

 7月の大雨で松ケ丘地域では、農業用水路から水があふれ出し、付近が冠水、浸水しました。付近の住民は、これまでこんなことがなかった、開発が進み、環境が大きく変わったからではないか、開発を簡単に認めてきた市の姿勢に問題はなかったのか、雨が降るとまた浸水するのではないか不安で仕方がない、何とかしてほしい、という声が強く上げられています。こんなことになるのは、開発時の雨水対策での市の指導が十分ではなかったのではないか。この点についてお聞きします。

 要旨2.市道貴望ケ丘病院住宅線沿いの千代田駅東商店街などで浸水したところがあります。この地域は、さきと違って、これまで何度もこんなことがあったところであります。この地域の改善対策はできているのか、お聞きいたします。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 角野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.ダイオキシン対策について、この要旨1につきまして当市の状況、施設や野焼きの実態はどうなっておるか、また、それに対する対応はどうかというご質問に対してお答え申し上げます。

 廃棄物焼却に伴うダイオキシンの排出を削減するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理法施行令及び廃棄物処理法施行規則が公布されまして、本年12月1日から施行されることとなりました。今回の改正は、ダイオキシン削減の観点から焼却施設の構造や維持管理基準を見直すほか、小規模施設に対する規制強化のために許可対象範囲の見直し、構造・維持管理基準の適用対象施設の拡大ということでございますが、野焼き防止のために処理基準の明確化等が行われたものでございまして、ご質問の小規模施設に対する規制につきましては、従来1日当たりの処理能力が5トン未満の焼却炉は許可対象外でございましたが、今回の改正で1時間当たりの処理能力が200キログラムに引き下げられ、より厳しく規制されることとなりました。さらに、今回の改正によりまして新たに許可が必要となる既存の施設、これは1時間当たりの処理能力が200キログラム以上の施設でございますけれども、この既存の施設にも構造・維持管理基準が適用されることとなりました。また、産業廃棄物を処理するための施設を有している場合、その規模にかかわらず、廃棄物を焼却する際に遵守しなければならない処理基準、焼却設備や焼却方法でございますが、この処理基準を明確化しております。その基準は、今申し上げました焼却設備の構造としまして、空気の取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく廃棄物を焼却できるものであり、燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであることと義務づけられております。焼却の方法につきましても、煙突の先端から火炎や黒煙を出さないよう、また、焼却灰及び未燃物が飛散しないよう適切に焼却すること等が求められております。

 ご指摘のありましたドラム缶による焼却や野焼きにつきましては、事業者や住民が自己処理として一般廃棄物を処理する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の処理基準対象に該当しないことになっております。ただし、施設を用いる場合は1時間当たりの処理量が200キログラム以上は許可の対象となるため、構造基準が適用されます。そこで、基準に該当しない燃焼行為については、今後も周辺住民に迷惑のかからないよう注意事項や周辺の配慮に努め焼却するよう適切な指導をしてまいりたいと考えております。

 なお、産業廃棄物はいかなる場合でも施設を設置して焼却することが義務づけられており、野焼き等で焼却することは禁じられております。

 そこで、本市における小規模施設の野焼きの実態につきましては、届け出が不必要なため正確には把握できておりませんが、これまで指導したりパトロール等で把握している範囲で申し上げますと、小規模施設が市内で3カ所、野焼き等に関する指導につきましては、平成9年度の状況でございますけれども、平成9年度では4カ所ございます。特に野焼きにつきましては指導に苦慮しているところでもございます。最近特に新聞報道でも問題となっているダイオキシン発生のメカニズムにつきましては、塩素系が含まれたゴミを焼却いたしますと、ある温度域、約300度の域と言われておりますけれども、その温度域で化学反応し、そこで生成されるとされております。したがいまして、塩素系のゴミを焼却しないことが一番望ましいわけでありますが、市民の方々にそれを区別することは困難でありますので、プラスチック類の焼却を避けることが肝要ではないかと考えております。

 今後、本市におきましても今回のダイオキシンの排出を削減するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理法施行令及び廃棄物処理法施行規則の改正の趣旨を踏まえまして、小規模施設並びに野焼き等の監視をさらに強めまして、指導のより徹底を図るとともに、廃棄物の処理に当たりましても十分このことを念頭に置きまして、さらなる適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 また、本市でゴミ減量対策の一つとして取り組んでおります簡易焼却器の貸与事業につきましても、貸与時におきまして本人に直接焼却時における注意事項や、焼却してはいけないもの等について十分ご説明を行っているところでございますが、今後もより慎重に、かつ適切に使用されるよう、さらに種々の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして件名2の雨水対策についてでございます。

 要旨1の開発指導は万全か、このことについてお答え申し上げます。

 本市の雨水対策は、昭和49年に公共下水道事業として事業認可を受け、事業推進いたしておりまして、一定の幹線の整備を行うことによりまして、それまでの浸水箇所の解消を図り、一定の成果を得てきたところでございます。しかしながら、ご質問のように近年の市街地農地の急速な宅地化や、建て替え等によります新たな浸水箇所が発生するいわゆる都市型浸水の形態となってきております。都市型浸水は、既成市街地内での舗装化や雨水経路の集中化が原因と考えられ、開発行為、建設行為の際に技術基準に定められた計算による排水断面の決定だけではなく、雨水の分流化、到達度の調整、浸透性舗装の推進等についてできる限りの行政指導をいたしておるところでございます。しかしながら、松ケ丘地域を初めとして、豪雨の際には雨水管や水路の一時的能力不足が生じていることが原因でありますので、今後とも技術基準等につきまして一層の強化を図ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして要旨2.貴望ケ丘病院住宅線の千代田東商店街などの浸水の改善策についてでございます。

 本路線は、公共雨水管がなく、街渠管による排水がなされておりまして、従来より降雨の際、管勾配、管径の能力不足や老朽化により、ご指摘のような浸水が起こっておりまして、ご迷惑をおかけしているところでございます。改善策といたしまして、本年度施工の東側の市道の歩道整備にあわせて灰原池への放流を調整いたしましたが、今、関係者のご理解を得るまでに来ておりません。今後この調整をさらに進めるとともに、他の下流域での調査等も行いまして、豪雨時に集中する雨水の排水方策を講じてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 私の方からの答弁は以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名1のダイオキシン対策についての要旨2の、学校の簡易焼却炉について、(1)(2)相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 ご質問の学校施設におけるゴミ処理の取り扱いについてでございますが、近年、特に焼却炉でのゴミ処理に伴う有害物質の排出などによります環境汚染の危惧が社会一般として指摘されており、教育委員会といたしましても市立小中学校にて焼却処理をいたしておりますことにつきまして憂慮いたしておるところでございます。

 学校施設内で発生いたしますゴミのうち焼却炉にて処理いたしておりますゴミは、紙類及び草木類に限定し、その取り扱いにつきましても児童生徒に依存することなく行うよう、学校長に対し従前より周知徹底しているところでございます。

 なお、従前、機密書類の焼却時は教師みずから焼却処理を行っていたこともございますが、中学校には昨年度、小学校におきましては本年度にシュレッダーを設置し、容易に廃棄できるように改善いたしましたこともあり、学校焼却炉の取り扱いは主に学校校務員が行っているところでございます。また、粗大ゴミや缶、瓶、ビニール類などの不燃焼物につきましては委託業者によります臨時回収にて対処しているところでございます。

 このような中、先般文部省通知によりまして、学校内におけるゴミ処理について、焼却処理の抑制・廃止に努めるよう求められ、大阪府教育委員会よりも府下市町村教育委員会に対し同様の通知がなされているところでございます。そこで、教育委員会といたしましても文部省通知を率直に受けとめ、校内におけるゴミ焼却処理をすぐさま全廃いたしたいところではございますが、現在本市のゴミ行政におきましてはご承知のとおりごみ非常事態宣言がなされており、排出ゴミ量の抑制に努めているところでもございます。このような状況にかんがみまして、学校から発生いたしますゴミを単に燃焼ゴミとして処理するのではなく、環境教育の一環及び地域に根差した学校づくりの観点から、資源ゴミとしてのリサイクルの徹底並びに地域の資源集団回収団体との連携を図りながら、ゴミの減量化に努めるべく、去る9月9日の校長会において学校長に対し強く要請したところでもございます。今後におきましても、生ゴミ堆肥化容器の貸与や古紙回収箱の配布など、学校から発生いたしますゴミそのものの抑制に努めてまいる所存でございます。

 なお、学校内に配置いたしております焼却炉の処理容量は、1時間当たり60キログラムの小規模施設でございまして、廃棄物処理法に基づく規制対象の1日当たり処理容量5トン以下となっておりますことから、ご質問のダイオキシン排出量の調査につきましては現在のところ実施機関も少なく、実施には至っておりません。しかしながら、今後の法規制強化や環境へのより一層の配慮が求められてまいりますことから、学校内に配置いたしております焼却炉につきましては、現在建設予定の南河内清掃施設組合第2焼却場が竣工稼働いたしました時点で学校内でのゴミ焼却を廃止してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 時間が余りないので、再質問は絞って質問したいと思います。

 このダイオキシン対策についてなんですけれども、今、答弁の中で、小規模施設が3カ所、野焼きが4カ所ということで答弁がありました。それと学校の方の焼却の方は学校校務員さんがほとんどやっているということでありましたけれども、この施設、専門家によりますと、今度第2焼却場で建てる施設、この施設を完全にやればそういうダイオキシンの出る率がほんとに少ないと。むしろ小さなこういう簡易な施設ほどダイオキシンの発生がしやすいと。ある人によれば、市が配っております簡易焼却器なんかで、紙だけでなくいろいろ一緒に燃やした場合は、ほんとに枯れ葉剤をかぶって焼いているみたいなものやと言われているわけなんですね。こういう中で今、学校校務員さんがやっておられるということでありましたけれども、私が調べたところでは学校の先生も取り扱っているということを聞いております。堺市が全面的に廃止すると。11月からということですけれども。その中で、大変心配されているんですね。通達の中で、これは文部省の通達ですけれども、焼却炉の取り扱いは、ゴミの処理及び安全管理の観点から児童生徒に依存することなく、適当な者により行うことというようなことになっているわけなんですけれども、生徒には絶対さしたらあかん、これはもう危ないと。それなら、学校校務員さんやったら大丈夫かということになるわけなんですわ、先ほど言いましたように。そういう点で、やはり学校での、今は第2焼却場ができてからというような話でしたけれども、幾ら非常事態宣言が出ていても、人の命の安全を守るという観点から、堺市のように、こういう施設で焼くということについては早く廃止すべきではないかなと思うんですね。この点についてもう一度教育委員会の答弁をお願いしたいなと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 再質問でございますが、教育委員会といたしましても、こういう文部省通達、大阪府からの通達もございますので、できるだけ早くこの対応ということで、今後さらにいろいろ他市の状況も勉強させていただきまして検討してまいりたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 この問題は、今、非常事態宣言があるということで大変難しい問題があるわけなんですけれども、しかし、千早赤阪村では、学校ではないんですけれども、こういう簡易焼却器などで焼くのはやめましょうというような、村当局の方が市民にそういう通達を出しているわけなんですね。学校の焼却器、学校校務員さんも先生もやっぱり心配されていると思うんです。付近にも住民がおるわけで、ぜひこの点については改善していくという方向でやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、4番議員 浦尾雅文君。



◆4番(浦尾雅文君)

 4番議員の浦尾でございます。さきの通告によりまして質問いたします。

 件名1.千代田周辺地域の安全交通について。

 要旨1.近鉄汐ノ宮駅踏切の安全確保を、についてお伺いいたします。

 この案件は、以前からたびたび取り上げられていますが、一向に改善が進んでおりません。この踏切は、旧国道170号線と隣接しており、また外環状線へ通ずるアクセスにあるため、交通量も非常に多く、また、子供たちの通学路でもあり、地域の生活基盤道路となっているという点から見ても非常に重要なところでもあります。この踏切の車道幅は3メーター50センチと狭く、通常、車は片側通行であるのに加え、人と車がそれぞれ個々の判断で通行しているので、とても危険な状況にあると言えます。歩行者の安全性、そして車の円滑な通行を考えたとき、この踏切の抜本的な改善を進めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.千代田小学校前交差点の交通渋滞の緩和策を、についてお伺いいたします。

 千代田駅周辺地域では、近年、住宅の増加に伴い、人、車の通行量は増加の一途でありますが、これといった対応策がなされていないのが現状ではないでしょうか。その中でも千代田小学校前交差点の交通渋滞は近年日増しに深刻な事態になってきております。この交差点は16時から19時の間に特に渋滞がピークになり、千代田駅方面から来る車が右折する台数はこのピーク時1時間に約100台となりますが、右折レーンがないため、国立病院方面から直進する車の通過を待つ右折車1台が後続車すべての通行を妨げてしまうのが実情であります。以前には時差信号設置などの話がありましたが、やはり抜本的な対策として新たに右折レーンの設置を進めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 要旨3.国立病院正面から柳風台1号線につながるバイパスの進捗状況は、についてお伺いいたします。

 この質問につきましては、本年3月議会においても提案させていただきましたが、千代田駅周辺の混雑の解消を図るためにぜひこのバイパスの建設の推進を再度お願いするものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 件名2.千代田公民館施設の利便性について。

 要旨1.利用者にゆとりある駐車場の増設を図れ、についてお伺いいたします。

 千代田駅前の中心に位置し、窓口センターも兼ね備えた千代田公民館は、利用者も多く、市民の皆様にサービスを提供してきていますが、当施設と利用者の数を比較いたしますと、現在の駐車スペースでは足りないように思われます。特に催し物や講座などが重なり、利用者の数が多いときは、駐車場に収容することができず、付近の道路に路上駐車しているのが現状であります。現在、公民館と隣接して約2,200平米の駐輪場がありますが、この駐輪場を立体化して、公民館利用者のための新たな駐車場確保に努めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.窓口センターを含め市民ニーズを考えた取り組みを、についてお伺いいたします。

 現在、千代田公民館の窓口センターにおける1日当たりの取り扱い件数は平均74件であり、窓口利用度は非常に高いように思われます。利用者に対して充実した公民館機能の中に窓口センターがゆとりをもって利用できるようにしていただきたいと思います。最近では仕事の都合などでどうしても窓口があいている時間帯にサービスを受けることができない市民の方々も多く、時間的にもう少し遅くまで開館してもらえないかと言われるニーズもあり、より一層公共的な利用度を高め、市民の皆様に喜んでいただける福祉施設にするために、開館時間及び休日曜日を再検討していただきたいと思います。

 また、他市では窓口センター業務の一部を長時間営業の民間商店に委託しているところもあります。本市もぜひ考えていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.千代田周辺地域の安全交通について、要旨1.近鉄汐ノ宮駅踏切の安全確保についてお答え申し上げます。

 ご質問の近鉄汐ノ宮駅前の安全対策につきましては、以前から市議会におきましてご質問をお受けし、また、地元の自治会などからもご要望をいただいているところでございます。現状の踏切は幅員が狭いため、車両の対向ができず、また、歩道の設置もされておらず、危険な状況にあることは認識しているところでございます。また、鉄道と道路における踏切道拡幅に係る協議について、平成8年1月30日付で建設省より通達があり、一定の基準による踏切道の拡幅の方向づけが行われたところでございまして、この指針に基づきまして鉄道事業者と調整を進めているところでございますが、この踏切は旧国道170号と接近しているため、交差点改良を含めた踏切の改良が必要となりますので、大阪府や所轄警察署も含めた関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして要旨2.千代田小学校前交差点の交通渋滞の緩和策を、についてお答え申し上げます。

 千代田小学校前交差点の交通渋滞緩和策につきましては、以前より市議会でもご指摘をいただいているところでございますが、市としましても、平成4年度の大阪外環状線への開通に伴う交通量の増加や、現在大阪府によって行われております府営木戸住宅の建て替え事業による入居者の増加など、当該交差点をめぐる交通環境が大きく変化しており、さらには小学校に直近しているという大きな特徴を考慮し、総合的な安全対策が必要な箇所であると考えております。また、平成8年度におきまして実施いたしました交通量調査の結果では、当該交差点において千代田駅から病院方面への車両のうち約3分の1が右折し、大阪外環状線への通り抜け車両となっております。さらに、当該交差点は児童の利用が多いため、スクランブル交差点となっており、信号処理時間も歩行者優先になっておりまして、信号処理時間につきまして交通渋滞に拍車をかけている状況になっております。このようなことから、渋滞を解消するためには、現在実施しております早朝7時から9時までの右折禁止時間を終日に変更、さらにはスクランブル信号の廃止により時差信号にするなどの方法が考えられますが、沿道住民の協力や児童の安全性の問題など難しい面も多く、当面の対策としましては、今年度実施いたします歩道整備事業の中で交差点右折が大阪外環状線になっている道路案内板を直進に変更し、車両誘導を行うことや、右折禁止時間を路面表示で強調するなど、可能な対策を実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、抜本的な解決には、右折レーンの設置が必要な交差点であり、将来的には右折レーン設置を視野に入れた検討を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして要旨3.国立病院正面から柳風台1号線につながるバイパスの進捗状況は、についてお答え申し上げます。

 市道貴望ケ丘病院住宅線と大阪外環状線との接続により、千代田駅及び国道310号方面への交通量が増大しており、朝夕の通勤・通学時や昼間の買い物などにより、大変混雑していることは十分認識いたしております。

 ご質問の国立病院正面から柳風台1号線へつながるバイパスにつきましては、千代田駅周辺の交通量を緩和する上で大変有効な手段であると考えられ、バイパス道路としましては、都市計画道路鳴尾汐の宮線の新設と、現道であります市道木戸鳴尾線の拡幅整備が考えられますが、現在、国立病院におきまして病院全体の整備計画が進められておりまして、その計画にあわせて、隣接しています市道木戸鳴尾線を病院敷地側へ拡幅整備できないか病院と協議している段階でございます。今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。また、都市計画道路鳴尾汐の宮線につきましても、市道木戸鳴尾線の拡幅協議の進捗状況を見ながら、長期的な観点から第3次総合計画の3カ年実施計画で位置づけしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名2の千代田公民館施設の利便性についての要旨1.利用者にゆとりある駐車場の増設を図れ、についてお答え申し上げます。

 公民館は、地域住民の一人ひとりが身近な生涯学習の拠点として、潤いと生きがいに満ちた生活を営むための場と機会を提供する主要な施設として効率的な運営を図りながらご利用を願っているところでございます。

 ご質問にございます利用者にゆとりのある駐車場についてでございますが、現在、千代田公民館敷地内におきましては32台分の駐車可能スペースがございます。また、当館においてクラブ活動でご利用いただいております大部分のグループにつきましては、それぞれの活動が午前と午後に分散しており、このため駐車場の利用も車両の入れかわりにより、現在のところ十分とは言えないまでも、通路等の利用あるいはクラブ員同士の乗り合わせなどでご協力をいただく中、比較的円滑なご利用を図っていただいているのが現状でございます。

 一方、当館内に市民課の千代田窓口センターを併設しております関係上、この窓口センターへの来客用駐車スペースもあわせて確保しなければならない状況となっておりますが、ご承知のとおり当館の周囲の現況は、館の前面東側は南海電鉄の鉄道軌道敷があり、北隣は駐輪場となっており、裏手西側はベアリング工場に囲まれ、残る南側については、当館敷地内ではございますが、プレハブ教室が建っております。この施設は本年3月末日まで留守家庭児童会が使用しておりました。なお、この施設の取り扱いは、引き続いて新たに小中学生不登校児童のための適応指導教室ゆうゆうスペースが開設されることとなっております。

 ご質問の駐車場の増設につきましては、館の周囲がこのような状況ですので、今後も現況の敷地内での有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の駐輪場の立体化によってその敷地を確保し、駐車スペースの増設ということでございますが、この駐輪場につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが建設されまして、これの管理運営もセンターが行っているのが現状でございます。この事業も一部補助事業として実施されておりますので、現時点ではこの立体化というのが困難な状況でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名2の要旨2.窓口センターを含め、市民ニーズを考えた取り組みについてお答えいたします。

 市民の皆様に均一的なサービスの提供を図るため、利用しやすく、需要量に見合った場所として、長野、三日市、千代田の主要3駅の近くに窓口センターを設置したもので、千代田公民館内には昭和60年10月1日に開設し、市民課で発行しております諸証明の交付事務を行っているところでございます。現在では利用件数全体の約30%を3カ所の窓口センターにおいて占めており、それぞれ大いにご利用いただき、初期の目標は達成されつつありますが、3カ所の窓口センターのうち千代田窓口センターにあっては、公民館事務室の一部で開設し、公民館と共用している状況下では、生涯学習推進の核施設であります公民館の機能に影響を与えているものと考えられ、また、市民課としましても窓口センターとして使用しておりますエリアは狭いスペースのため、職場環境上においても検討を要することから、過去にも千代田窓口センターの移設について取り組んでまいったところでございます。今回、千代田公民館敷地にあります留守家庭児童会の移転計画に基づき、その空き教室を利用して窓口センターを移設し、住民サービスの一層の向上を図るべく庁内調整を行ったところでございますが、教育委員会としてはいましばらくは教育施設として使用することとなり、次の機会に譲る結果となりましたが、重要な課題であるとの認識を持ちまして、今後とも窓口センター移設に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、昨今の市民ニーズの多様化に伴い、より高度で、きめ細かいサービスを求められているところであり、高度情報化社会に対応した情報環境の整備や各情報システムの構築を計画的、総合的に推進し、住民ニーズに的確にこたえていきたく、本市行政施策の指針としております情報化計画に基づいて住民情報システムの見直しや自動交付機の導入を事務改善担当課とも協議しながら進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 浦尾雅文君。



◆4番(浦尾雅文君)

 近鉄汐ノ宮駅踏切につきましては、非常に危険性が高いところでございますので、小学生の登校時間には児童の保護者が毎朝交代で旗を持って誘導し、子供たちの安全を見守っておられるのが現状であります。このような実情を考慮に入れていただいて、一日も早く安全が確保できるように努力していただきたいと思います。

 千代田公民館の駐車場増設につきましては、利用者にとっては切実な願いでありますので、今後の駅前開発と並行して何らかの対策を講じていただくようにお願いいたします。

 以上の点を積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて4番議員 浦尾雅文君の質問が終わりました。

 次、3番議員 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 3番議員の大北でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。

 件名1.LED電光表示装置の設置拡大についてであります。

 要旨1.本装置は、平成5年10月より河内長野駅前ノバティ南館及び市役所市民課前ロビーに設置されておりまして、市民サービスに寄与されているところであります。本装置への情報は、企画部広報広聴課が作成し、大阪市内にあります委託業者が電話回線を利用し、ノバティ南館においては午前7時から午後11時まで、市役所市民課前ロビーにおいては午前8時45分から午後5時15分まで情報提供されております。しかしながら、サービス開始から約4年経過しているにもかかわらず、市民交流の多い公民館、また主要駅でもある南海電鉄千代田駅前及び三日市駅前等へは設置されていない状況でもあります。市民サービスの公平化の観点から、公民館、主要駅等への設置のためのシステム構築をされてはどうか、見解をお伺いいたします。

 件名2.防災対策の進捗状況についてお伺いいたします。

 本件につきましては、私は、阪神・淡路大震災直後の3月本会議、また昨年3月の本会議におきましても提案を含め質問させていただいたところであります。阪神・淡路大震災後、近畿における各行政は、とりわけ被害が甚大であった兵庫県、大阪府においては防災対策について真摯に取り組んでおられると聞いております。本市においても同様、一昨年の機構改革にあわせ災害対策室を設置され、急傾斜地対策、危険箇所の改善、公共下水道事業による雨水対策等真摯に取り組んでおられると思います。去る16日には台風19号が日本に上陸し、19軒に被害をもたらした記事が新聞にも報道されておりました。

 そこで、防災対策についていろいろ伺いたいのでありますが、限られた時間でありますので、次の7点に絞って進捗状況をお伺いいたします。

 まず1点目といたしまして、地域防災計画についてであります。これは先ほども申し上げましたように、危険箇所のチェック、急傾斜地のチェック並びに改善、他市との協力関係等があろうかと思います。

 2点目といたしまして初動体制についてであります。この件につきましては、今年も多く雨が降っておりますし、昨年、一昨年の、2年前では7月4日の記録的な雨が観測された状態にもあるわけですが、その場合での職員の体制をどのようにされようとしているのか。また、自衛隊法が一部変更になったというようにも伺っておりますし、自衛隊等の出動要請についてどのようになるか、お伺いいたします。

 3点目といたしまして食糧備蓄についてであります。食糧備蓄に加えて、いざのときの調達について、スーパーとの協力関係あるいは近隣市との協力協定についてお尋ねいたします。

 4点目といたしまして自主防災についてであります。行政も当然のことでありますが、自治会組織に対してどのような自主防災体制づくりを考えておられるのか、お伺いいたします。

 5点目といたしまして避難所の案内板の設置についてであります。私が知る限り、案内板の設置箇所は小中学校の50メートル以内ぐらいにしか設置されていないように思います。先般の市広報では避難場所の掲載をされておられましたが、市内広範囲での案内板が必要かと考えます。

また、近隣公園、あるいはまた公共施設等へも設置が必要と考えます。

 6点目といたしまして通信手段についてであります。これは先ほどの2点目の初動体制との関係もありますが、いざとなった場合、職員がその被害状況を収集する形になろうかと思いますが、その収集した情報を即時に連絡する必要があろうかと思います。最近では携帯電話あるいはポケットベルというふうな方法もありますが、無線は今現在使われていると思いますけれども、そういう設備をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

 最後でございますが、防災センターの設置であります。この防災センターについては過去いろいろ議論もされておられます。消防署を建て替えの折にその消防署の中に防災センターの設置をすればいいのではないかとか、いろいろ議論はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、防災センターというものを明確にしていかなければいけないかと思います。先ほどの通信手段のところでも申し上げましたが、被害状況の収集、指揮命令の拠点が必要であると考えます。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○副議長(高橋正広君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名1のLED電光表示装置の設置拡大について、要旨1につきましてご答弁申し上げます。市政の動きを迅速・正確に伝えるため、広報紙の発行や市勢要覧等の各種啓発物の印刷並びに広報映画や広報ビデオの制作など、各種広報活動を行っているところでございます。

 そこで、ご質問のLED電光表示装置は、情報化社会と言われる今日、よりタイムリーで効率的な情報を市民の皆さんに提供することを目的として、平成5年に河内長野駅前と市庁舎内に設置したものでございます。設置に当たりましては、当初、河内長野駅のほかに三日市町、千代田の主要3駅につきましても種々検討いたしてきたところでございますが、三日市町駅は再開発事業とあわせまして市民の方々が最も見やすい効果的な場所を設定するべきであり、また、千代田駅につきましても西側広場の駅舎側に設置すればバスの乗降客をはじめ利用される方々からは逆になるわけでございまして、目に触れることも少なく、また、バスターミナル側には装置の制御盤が雨にかからないようにし、表示盤も見やすくするために高い位置にするなど、用地の確保を含めて場所の設置が困難なことから、今後の検討課題としたものでございます。当市が平成5年に開設したときには、赤、緑、オレンジの3色カラー表示が主流でございましたが、近年このLED電光表示装置のシステム開発が進み、青色が鮮明になってきたことから、徐々にではございますが、屋外でのフルカラーの電光表示装置の設置が進んできておるわけでございます。ただいま議員より平成5年設置後から4年も経過しているというご意見をちょうだいしたわけでございますが、現在、電光表示装置の機能拡張等も勘案しながら、不特定多数の人々が集まる三日市町、千代田の主要駅への設置を引き続きまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 なお、公民館等の公共施設への設置につきましては、情報政策の検討の中で利用状況等も考慮しながら、より効果的な情報提供手段を考えてまいりたいと思っておるわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名2の防災対策の進捗状況についてお答えいたします。

 平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災にはとうとい命が一瞬にして奪われ、また甚大な被害をもたらしたことが起因となりまして、全国の自治体におきまして地域防災計画をはじめ防災面におきまして大きな見直しが求められ、特に当市には府下有数の山間地を有していることからも、危険箇所の件数も特に多く、それらを含めまして本市独自の防災アセスメントの実施を行いまして、被害想定調査等の結果も踏まえ、地域防災計画をはじめ防災対策事業の計画を行ってきているところでございます。

 そこで、まず地域防災計画についてでございますが、防災アセスメントを基調といたしまして昨年6月に京都大学防災研究所の学識者をはじめ地域自治会連合会、市、PTAなど、市民各層の方々及び職員によります防災策定委員会を発足いたしまして、先ごろ計画の素案をいただいたところでございます。その後、医師会、警察、ライフラインなどの関係機関との連絡調整を図るとともに、大阪府と事前の点検調整をいたしているところでございます。これらが済み次第、市の防災会議にお諮りしてまいりたいと考えております。

 地震、風水害の災害には、まず初動体制が一番重要でありますので、そのときには何をしなければならないかではなく、何をするのかを念頭に、そのための初動体制マニュアルを作成し、全職員が被害状況や規模に応じて参集すると同時に、被害対策や復旧に当たる体制を確立したものになっており、このことも防災計画同様、市の防災会議にお諮りして、このマニュアルに基づきまして、まず参集状態を検証するための訓練もあわせて考えてまいりたいと思います。

 また、初動体制の確立とあわせまして、職員だけでは対応不可能な大規模災害時には、これまで複雑な点が多かった自衛隊の派遣につきましても、災害対策基本法68条の2の改正によりまして新たに知事に対しての要請を基本といたしますが、知事に要請ができないときには直接災害状況を市長が区域を担当する部隊等に連絡、かつ派遣要請が可能となりました。

 次に、災害時の食糧備蓄についてでございますが、被害想定に基づいて最大想定地震では多くの避難者が見込まれており、その数をもとに、アルファ米、高齢者用食料品、粉ミルクなど重要物資の備蓄をはじめ、火を通さなくてもすぐ飲食することが可能なものの備蓄に努めてまいらなければならないと考えております。また、市内で営業するスーパーやホームセンターといった店舗の本社と契約をいたしまして、各本社の備蓄・物流センターから23品目についての必要最小限度の食料品、生活必需品の提供についての災害時における物品の供給協力に関する協定書を締結いたしております。

 次に訓練についてでございますが、自主防災と関連いたしますが、訓練は、その体験を繰り返すことによりまして災害時に大いに役立つという報告がなされております。したがいまして、行政やライフライン機関のみといった訓練だけではなく、その他一番重要な地域にマッチした内容で住民の方々が参画し、それに基づく防災訓練を行ってまいりたいと考えております。

 次に避難所についてでございますが、今まで32カ所の避難場所でございましたが、この9月から、より身近で素早く避難していただけるため、ノバティホール、ラブリーホール、南花台、天野、天見各公民館も加えて37カ所となっており、住民の方々にもわかるように標識等のあり方等も考えてまいりたいと思います。

 次に自主防災組織についてお答えいたします。

 自主防災組織は、ご承知のように、災害発生の直後にはまず近隣住民の方々での救助活動が被害を軽減する組織として阪神・淡路大震災では実証されており、救出され、助かった方々の8割が近隣の人々によってでありました。そのことから、住民のみずからの組織づくりを市全域に組織化を図ってまいるとともに、防災資機材等の確保に対する支援も行ってまいりたいと考えております。

 次に防災機器等の整備でございますが、刻々と変化する気象情報や市域の降雨状態などを収集し、的確な防災体制をとるため、まず土石流情報監視機を設置いたしました。市内8ポイントの地域を選定し、危険雨量に達する前に避難体制がとれる端末機を無線室に設置いたしております。また、大阪府との情報発信や収集、そして最新かつ今後の気象情報をリアルタイムに受信できる府防災情報システム端末器の機器を無線室に設置いたしました。

 次に防災センターについてでございますが、第3次総合計画の中にも防災機能を備えた防災拠点施設整備となっており、消防署との連携を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、主な対策の進捗状況についてお答えいたしました。今後は、防災の基本でもございます市民の生命、財産、生活を守るとともに、安心と安全なまち、災害に強いまち、災害に強い人づくり、災害への適切な対応を念頭にさらに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 どうもありがとうございました。

 まず1点目のLED電光表示装置のところでございますが、4年経過しておるということも申し上げておるわけですけれども、主要駅、三日市あるいは千代田駅についてはまだ駅前整備、特に三日市の場合は周辺整備等々の関係もありますので、来年度か再来年度か、こういうふうな話は今の段階では言えないところだろうとは思いますけれども、一方の千代田駅の場合、東側の整備はまだ残っておりますけど、比較的千代田の場合の方が今の段階ではつけやすいのではないかなと、かように思いますので、できる限り早い時期に設置していただけるように要望として申し上げておきます。

 ただ、あと、公民館ではございますが、先ほどの答弁の中で公民館の利用状況などを勘案しながらという話があったわけですけれども、今の市民課前にあります大きさではちょっと無理かなと思うわけですけれども、あれがさらにコンパクトになったものが現実にあるわけで、設置可能な公民館から手をつけていただければなと、かように思うところです。この場所がふえるたびに電話回線でやっておられますので、その都度その発信先がふえていく、こういうようなことになるわけですけれども、これは業者さんと相談すればそれなりのプログラムなりが十分組めるわけですので、技術的な問題についてはプロがやっていることですから心配ないかと思いますので、いずれにいたしましても、順次拡大を早急にしていただけるように要望として申し上げておきます。

 次に防災対策の進捗状況でございますが、今のご答弁では、どこまでが進んでいるかというのは、まだオープンにできるとかできないとかいうことではないかなとは思いますけれども、まだまだ整備をしていかなければいけないかと思います。その中で、食糧備蓄の問題の中で、スーパー等との協力協定を結んでおられるというような話もあるわけですけれども、それはあくまでも長野市内だけの話だろうかなと思います。しかし、災害といいますのは、市内の一部だけで済む場合、全域いかれる場合というふうな場合もあるわけで、マックスの状態を想定されて、他市との協定も、また他県、長野市の場合は五條なり橋本なりが他県の中で近いところにあるわけですけれども、そういうところも含めまして協力協定などを今後進めていただければなと思います。

 それと、備蓄場所の問題なんですけれども、公民館等々の話もあるわけですが、学校でも少子化の関係で空き教室などが出てくる場合もあります。きのうの質問の中でも、保育所でも少子化で少なくなってきておるというようなところも視野に入れながらやっていただければなと。また、今後進めていこうとされておられます市営住宅、現実にもう既に2つの市営住宅の建て替えが終わったわけですけれども、私も他市を視察させていただいて、また別の用事で行かしていただいた折には、河内長野の場合、公団が南花台、柳風台にございます。また、市営住宅を建て替えされる折の話なんですが、ある都市では公団の1階のスペースを使って食糧備蓄の倉庫にされておられる、こういうふうなところもあったわけです。これはその分のスペースが取られてしまいますから、住居される面積部分が減ってしまうわけですけれども、これは今後の問題として検討課題に入れていただければなと思うわけです。

 それから、自主防災の関係ですが、もうひとつちょっとわからないわけですけれども、行政として自治会にどういう体制をしていただけるのかというものがもうひとつ今の答弁ではわかりにくかったわけですけれども、どうかかわっていくか、自治会としてもそういう体制づくりをしたいんだけれども、行政側としてはどうしてもらえるのかなとか、そういう要望も私どもの方にもいただいているわけですね。今後進めていかれる中で、具体的に各自治会などへも、当然協力を惜しまないわけで、当然自分のことは自分でやらないけないわけで、その地域の防災体制というのも当然必要になってくるわけで、いわゆるノウハウがないわけですから−−ないと言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、そのノウハウをつけていただくのが行政であるわけで、そのノウハウの中で地域自治会としてはどうしていけばいいのかと、こういうところもありますので、今後進めていく中で十分検討もし、指導もしていただければなと、このように思います。

 それから、避難場所の関係は、私も市内を回らしていただいた中で、非常に少ないというところです。ある市では近隣公園とか、市内の主要なところには避難場所はどこそこ小学校ですよとか、中学校ですよとか、こういうふうにわかりやすく表示されているところもあります。本市の場合、先ほども申し上げましたけれども、小中学校の出入口付近、大体50メーター以内ぐらいのところに設置されているわけですね。そしたら、その前へ行かないことには、ああ、ここが避難場所だなとかいうことがわからない。ほかの道を通っていたら全然わからない。こういうふうなことにもなりかねませんので、いざとなれば、先ほどの自主防災との絡みもありますけれども、そういう方たちを地域の方が中心となって誘導していく、あるいは行政の方も、地元に在住されている職員の方もいらっしゃるわけですから、どこへ行ったらいいのかとか、確かに広報では掲載されていましたけれども、燃やしてしもたら忘れてしまう。切って置いておけばよろしいんですけれども、周知徹底という部分でとにかくわかりやすいような形で表示していただければと。

 通信手段については、なかなか、設備を充実させようと思えばお金もかかる話ですけれども、被害というのはないに越したことはないわけですけれども、いざという場合に備えて、無線もしかり、最近の移動無線を活用した形での方策も考えていただければなと、かように思います。

 時間がありませんので、今申し上げましたことについて要望として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(高橋正広君)

 これにて3番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午前11時56分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時0分 再開)



○副議長(高橋正広君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、12番議員 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 ご指名に従いまして、12番議員 北原満枝でございます。通告順位に従い質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 件名1.福祉と教育。

 要旨1.高齢者保健福祉計画と住民参加、参画について。

 人生80年、人間としてのアイデンティティーや活動を奪われた高齢者の姿を自分に重ね合わせましたとき、長寿への喜びどころか、絶望と恐怖心を抱かざるを得ないのが今の日本の現実でございます。高齢者が年齢を乗り越えて成長し続け、個性豊かな自分を深め、自己実現できる社会、最期のときまで自分らしく生き生きした老年期を迎えることができる、そんな介護の社会化、そして介護保険等の問題がたくさんございますけれども、今、超高齢社会全体の問題解決にも役立つよう、高齢者保健福祉計画の見直しが必要ではないでしょうか。高齢者の経験と知恵で大きく貢献していただき、世代を超えたネットワークと連帯によって、平和、環境、住宅、医療等、若者と一緒に、高齢者の力を生かすことのできる行動計画を策定していただきたいのでございます。老いについて新しいイメージを想像した住民参加と参画についてのお考えをお示しください。

 要旨2.ふれあい障害者計画の見直しについて。

 大阪府におきまして本年はふれあい障害者計画の見直しが行われると聞いております。このたびの見直しでは、福祉圏域を定めることを厚生省も強く指導しております。圏域とは、周辺の市町村でお互いに協力し合い、施設やサービスの拠点づくりを行っていく共同体であり、市町村間で福祉の格差や制度の開きが生じてはならないための施策と聞いております。当市におかれましてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺い申し上げます。

 要旨3.学校の焼却炉の廃止を。

 学校で使われております小型焼却炉は、ダイオキシンなど有害物質の排出が指摘されております。このため文部省は都道府県の教育委員会に、校内では原則として焼却炉の使用を中止するよう通知が出されたと聞いております。市教委の今後の取り組みをお示しください。

 要旨4.国連人権教育10年と子どもの権利条約について。

 1994年、第49回国連総会におきまして、1995年から2004年までを人権教育のための国連10年とすることを決議いたしました。国におきましては1995年12月15日に、総理大臣を本部長として推進本部を設置、1996年2月7日には大阪府におきまして知事を本部長とする推進本部を設置し、現在、行動計画の策定のための作業が行われております。当市におかれましても河内長野市人権教育のための国連10年推進本部を設置されますようお願い申し上げます。障害者、高齢者の人権はもちろん、子どもの権利条約を踏まえましてすべての子供たちの成長を支え、権利を尊重する社会づくりを目指し、子供のための総合ビジョンの策定を当市におかれましても早期につくられますことを要望しておきます。

 件名2.女性問題。

 要旨1.男女共同参画を進め、女性問題を解決する活動の拠点センターを。

 東京国分寺の女性施策を考える会の女性たちが、このほど東京女性財団の助成金を受けて都内の女性センター27カ所を調べました。講座の内容、施設の充実度、職員の対応等、利用者の声を聞きながらの調査でございました。27館を回っての感想は、建物の名称や事業展開、審議会への参画などすべてにわたってこれらは男女というキーワードを外さない視点が必要として、地域のニーズに合った事業を企画立案し運営することと語っております。当市は活動の拠点センターに対し、どんな視点、どこにキーポイントを置かれるのか、お伺い申し上げます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.福祉と教育、要旨1.高齢者保健福祉計画と住民参加、参画についてお答え申し上げます。

 河内長野市老人保健福祉計画につきましては、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できるシステムづくりを目指しまして、市民懇談会等を設置し、広く市民の声を反映しながら、平成11年度末までに整備充実すべき在宅福祉サービス並びに施設サービス等の整備目標量を明らかにいたしまして、サービスの整備体制を計画的に整備するために、平成5年6月に策定いたしまして、現在その計画達成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 一方、国におきましては、現在、公的介護保険制度の導入が議論されており、当該制度が導入されますと、市が実施いたしております福祉サービスは、サービスの提供機関より、いわば私的契約に基づきまして直接サービスの提供を受けることになり、市民にとりましては気軽にサービスを受けることができ、介護ニーズはより一層高まるものと予想されるものでございます。

 したがいまして、新たなる高齢者介護ニーズに応じた計画としていくためにも、公的介護保険制度の内容並びに国、府の動向を見定めながら、ただいまもご指摘ございましたように、現在の老人保健福祉計画の見直しをする時期が来ると考えております。その見直しに際しましては、市民懇談会等の活用により、住民の参画を図りながら策定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、要旨2にございますふれあい障害者計画の見直しについてお答え申し上げます。

 障害者基本法では、国、都道府県、市町村がおのおのの役割や責任分担に配慮しながら、また、自主性を尊重し、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体的に計画を策定するよう要請されているところでございます。

 国におきましては、平成7年12月に障害者プラン・ノーマライゼーション7ケ年戦略が、また、大阪府におきましては平成6年3月に新大阪府障害者計画、愛称・ふれあいおおさか障害者計画が策定されまして、障害者施策の推進が図られているところでございます。

 本市におきましても、障害者が健常者とともに生活し、活動する地域社会づくりを目指しまして、障害者施策の積極的な推進を図るため、河内長野市障害者長期計画の策定に向け現在作業を進めているところでございます。

 ご質問のふれあいおおさか障害者計画は、平成5年度から平成14年度までの10年間を計画期間といたしまして大阪府が策定した障害者計画の中で、中間年となります平成9年度と10年度の2カ年において前半の5年間の実施状況について点検、評価、分析がなされ、後半5年間の行動計画を策定するなどの計画の見直しが行われる予定でございます。そこで、本市における河内長野市障害者長期計画の策定につきましても、これらの動向に十分配慮しながら進めてまいりたい、このように考えております。また、本市計画の策定後におきましても、見直し後のふれあいおおさか障害者計画との整合を図るため、必要な見直しを行いたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 要旨3の学校の焼却炉の廃止をについてお答え申し上げます。

 ご質問の学校施設におけるゴミ処理の取り扱いについてでございますが、近年、特に焼却炉でのゴミ処理に伴う有害物質の排出などによります環境汚染の危惧が社会一般として指摘されており、教育委員会といたしましても、市立小中学校から排出されるゴミを焼却処理いたしておりますことにつきまして、環境汚染対策の面から憂慮いたしているところでございます。現在のところ学校施設内で発生いたしますゴミのうち焼却炉にて処理いたしておりますゴミは、紙類及び草木類に限定して行うよう学校長に対し従前より周知徹底しているところでございます。また、粗大ゴミや不燃焼物につきましては、委託業者によります臨時回収にて対処しているところでございます。

 このような中、先般、文部省通知によりまして、学校内におけるゴミ処理について、焼却処理の抑制・廃止に努めるよう求められ、大阪府教育委員会より府下市町村教育委員会に対し同様の通知がなされているところでございます。教育委員会といたしましては、文部省通知の趣旨を踏まえ、総合的な見地からは校内におけるゴミ焼却処理をすぐさま全廃いたしたいところではございますが、現在本市のゴミ行政におきましては、ご承知のとおり、ごみ非常事態宣言がなされており、排出ゴミ量の抑制に努めているところでございます。このような状況を踏まえまして、学校から発生いたしますゴミを単に焼却ゴミとして処理するのではなく、環境教育の一環及び地域に根差した学校づくりの観点から、資源ゴミとしてのリサイクルの徹底並びに地域の資源集団回収団体との連携を図りながら、ゴミの減量化に努めるべく、去る9月9日の校長会におきまして学校長に対し再度強く要請したところでございます。

 今後におきましても、生ゴミ堆肥化容器の貸与や古紙回収箱の配布など、学校から発生いたしますゴミそのものの抑制に努めてまいる所存でございます。さらには、環境へのより一層の配慮を求められてまいりますことからも、学校内に現在設置いたしております焼却炉の取り扱いにつきましては、現在建設予定の南河内清掃施設組合第2焼却場が竣工稼働いたしました時点で廃止し、環境保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 人権啓発室長。



◎人権啓発室長(神納弘君)

 要旨4の国連人権教育10年と子どもの権利条約についてお答えいたします。

 冷戦後の国際社会におきまして地球的規模の問題の一つとして人権問題への関心が急速に高まってまいりました。国際連合は、1948年に、世界における自由、正義及び平和を築くためには、すべての人々、すべての国々とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択し、多くの取り組みがなされてきました。しかしながら、世界の一部では民族紛争や内戦などで多くのとうとい命が失われ、憂慮すべき人権侵害が起きております。このような状況にかんがみ、人権問題を解消するために、ご質問がありましたように、国連総会では1995年、平成7年から2004年、平成16年の10年間を人権教育のための国連10年とすることが決議され、あわせて行動計画が提起されました。この計画では、人権教育を知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力であると定義し、すべての国及び地方レベルにおいてもその実行を求められていることはご承知のとおりであります。

 これを受け、国においては、閣議決定により、内閣に人権教育のための国連10年推進本部を設置され、また、大阪府におきましても知事を本部長とする推進本部が設置され、その施策について積極的に取り組まれているところであります。

 本市におきましても、市民憲章及び人権擁護都市宣言により、基本的人権を尊重し、人間平等の社会的基盤の確立を目指して、人権啓発・教育に取り組んでいるところでございます。さらに、第3次総合計画において人権問題を市政の重要な柱として位置づけ、思いやりとやさしさに満ちた人権がとうとばれる明るい社会の実現に向け、市政各般において人権尊重の立場を重視したまちづくりに努めているところでございます。

 これらの経過と人権教育のための国連10年の意義を十分認識し、その施策について、本市といたしまして総合的、効果的な人権尊重のための推進を図り、広く人権文化が根づくよう早急に、市長を本部長とする河内長野市人権教育のための国連10年推進本部を設置し、国、府の施策を参考に関係機関及び庁内の関係部局との連絡調整を図り、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、子どもの権利条約につきましては、世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目的としたものでございますので、国連教育の10年の取り組みの中で教育委員会及び関係する部局と十分協議の上、すべての子供たちの成長を支え、権利を尊重する社会づくりなどを目指し、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名2の女性問題、要旨1.男女共同参画を進め、女性問題を解決する活動拠点センターをということでございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 近年の長寿化、高学歴化、晩婚化、少産化などのライフスタイルの変化による女性の社会参加には目覚しいものがある一方で、慣習的な性別役割分担意識が依然としてあり、それは女性の自立を阻み、また同時に男性の家庭や地域とのかかわり合いを希薄なものとしておるわけでございます。この意識を変革していくためには、女性問題をともに考え、解決していくための各種講座の開催や啓発事業などを効果的に進めるとともに、女性問題解決に取り組む活動拠点が必要でございます。男女一人ひとりが自立し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指す活動拠点といたしまして、市民の学習活動の機会及び場の提供機能、啓発機能、相談機能などを備え、またほかに勤労市民福祉、国際交流、コミュニティーなどの各機能をあわせ持った市民交流センターと、資料・情報の収集・提供などの機能を持った新図書館との複合施設計画の中で整備すべき機能と位置づけているところでございます。今後、この複合施設の基本計画策定に取り組んでまいる所存でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 北原満枝君。



◆12番(北原満枝君)

 どうもご答弁ありがとうございました。

 要旨1の高齢者保健福祉計画の住民参加、参画につきましては、これからは介護の社会化ということが本当に中心になりまして、市民の協力なくしてはいろんなことができない、そういう時代に入ってきていると思います。ですから、ぜひ、何をするにも市民参加、市民参画ということを頭に置いていただきまして施策を実行していただきたい、このようにお願いいたします。要旨2のふれあい障害者計画の見直しについて、これも部長から前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。これからもいろんな方々、障害者の方々の意見を聞きながら、河内長野におきましては障害者施策が本当に前向きに進んでいると言われるようなそういう施策をぜひしていただきたい。私もこれからまたいろんな意見を詰めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから学校の焼却炉の問題ですけれども、これは平成11年のゴミの焼却場できるまで、やはり学校の子供たちの命がかかっておりますことですので、常に前向きに校長先生等、またPTAのお母さん等とお話をしながら、しっかりと取り組んでいっていただきたい、このように思います。

 それから要旨4の国連人権教育の件なんですけれども、これは国連人権教育の冒頭に第29条子どもの権利条約、そして第10条女子差別撤廃条約、そして第7条人権差別の撤廃条約と、全部、女性も、そして子供も、また人種差別も、高齢者のことも、障害者のことも含まれた上での行動計画をつくっていただきたい、このようにお願いしておきます。

 それから件名2.女性問題、男女共同参画のことなんですけれども、今、部長からご答弁いただきまして、具体的なお答えはなかったんですけど、ぜひ私がお願いしたいのは、やはり情報がきちんと河内長野の女性に入るように、例えば先日、子ども国会が開かれましたけれども、10月4日に女性国会というのが開かれます。これは全国の女性が国会に集まっていろんな問題を討議するんですけれども、河内長野の女性がこの女性国会をどれだけ知っているか、私は非常に疑問に思うんです。やはり河内長野の女性が国の施策や府の施策をきちっと把握できるような、そういう体制をとっていただくためにも、拠点センターというのは必要ではないでしょうか。

 それから女性のセンター長といいますか、やはり長をぜひつくっていただきたいと思います。理事者の皆さんをながめておりますと女性が一人もいらっしゃいません。大変私、寂しい限りでございまして、その理事者の席に女性が一人でも二人でもふえますように、ぜひ市長にお願いしたいと思います。

 また女性問題につきましてはこれからもいろんな女性のネットワークに呼びかけて問題提起してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 ご答弁どうもありがとうございました。以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 これにて12番議員 北原満枝君の質問が終わりました。

 次、5番議員 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 5番議員の大宅一博です。通告順序に従い質問いたします。

 件名1.大型小売店(スーパー)

の乱売と今後の進出について。

 要旨1.社会秩序を省みないスーパーの商法をどう思うか。

 本月8日の討論で申し上げましたが、河内長野市の中心商業市街地が郊外型量販店の進出により空洞化の方向にあります。市民はにぎやかな河内長野市の中心市街地を望んでいることは確かであります。しかし、大型量販店の出店規制が緩和される中に、大型店は総合的な売上げ確保と利益追求のためのみ、出店のための出店と、既存の採算の合わなくなった店は容赦なく閉鎖する、この繰り返しの連続であります。住みよい環境づくり、地域の文化を考える、青少年の健全育成、周辺の交通問題など、我々住民が真剣に取り組んでいることについて大型スーパーはどれだけのことを考慮されているでしょうか。また現在飽和状態にある大型スーパーのおとり商法は異常のきわみであります。そのはざまで地元商店は一軒また一軒と廃業していくのであります。過去の決算委員会でも申し上げましたが、大ビール6,500円を2,980円で販売する業界つぶしの大型店もあらわれ、また、せっかくそのビールを買いに行ったお客様には、本日は売り切れましたのでと表示されている。このような大型スーパーの市民の振り回すような詐欺まがいのやり方について意見を問うものであります。

 要旨2.日本農薬跡地への大型小売店舗進出について、議会より意見書及び請願が出されましたが、この件は鳥もカラスも飛んでしまっているのか、についてお伺いいたします。

 当該地の一部購入に走り、不成功であったとのことですが、市の中心地、まちにとってかけがえのないところであります。努力として市が全部を借り上げ、市主導で開発し、一部をロイヤル等に貸す方法、今回出された意見書、請願を通産省へ持ち込む方法、弱肉強食のやり方は絶対許されません。粘り強い行政を願うものであります。ご所見をお伺いいたします。

 件名2.まちの発展は道路行政と下水道事業の推進から。

 要旨1.交通事故、交通渋滞の多い道路の改善を考えよ、について。

 本市で一番交通事故が多いところは、七ツ辻交差点、次に長野警察署前外環交差点、そして千代田駅下がりの310号線交差点と、すべて幹線道路交差点であります。これら交通事故ワースト・スリー交差点の安全対策を考えているかであります。昨年1年間の市内における交通事故死亡者は3人でありましたが、今年は既に6月までの半年で4名の方が亡くなっています。また、高齢者の方の死亡事故が全体の約3割とふえており、高齢化率の高い本市において今後大きな課題と考えます。また最近は朝夕、ご主人を送迎されるなど女性のドライバーが非常にふえています。そのために女性ドライバーによる事故も多発し、全体の約25%と聞きます。市民に交通事故という最悪の事態が起こらないような道路行政の推進と積極的な交通安全意識の啓発に取り組んでいただきたいとお願いするものであります。

 要旨2.今後5カ年の下水道事業計画は。

 私は、行政のあり方についてよくお隣の富田林市を意識し、つい比べてしまいますが、公共下水道事業の住宅地の面積割普及率ですが、お隣の富田林市さんは約25%、我々の河内長野市は約3%であります。府下平均が28.6%。何かにつけ富田林市さんの下に位置しているように思えてなりません。私の自宅近くの下水道の普及は、平成9年6月より数年にわたり順次供用が開始されるようでありますが、今後5年間の市全体の公共下水道事業の計画をお尋ねいたします。

 件名3.地球を環境汚染から守る運動を起こせ、でありますが、人類は、みずからのためによりよい便利さと快適な生活を追い続け、今なお自然破壊、環境破壊を続けています。時の経過に緑豊かな地球は傷つき、環境問題は今日、地球規模の問題と発展いたしています。この問題の大事なところは、加害者が被害者になるということであります。傷ついた地球がこのままではだめになってしまう、このことは世界のだれもが認めるところであります。1992年のリオデジャネイロでの地球サミットでは155カ国が温暖化防止条約を結び、みんなで地球を守ろうと約束いたしました。そして今年12月には京都でその会議が開かれますが、この7年間の経過に私自身、地球環境を守るために何をしたかと考えますと、誠に恥ずかしい限りであります。私一人ぐらい努力しても変わらない、この思いがあったからと強く反省するところであります。

 要旨1.地球温暖化の防止を求める、について。

 以前よりCO2、二酸化炭素を少しでも減らす運動を行政が先頭に立って示していただきたいと訴えていましたが、このたび公用車に公害のセルキャットという排出ガスを低減する装置を着装するということが予算化されまして、誠によいアクションであり、市民にぜひPRしていただきたいと思います。また、大阪府でも低公害車使用の側面支援を行っていますが、本市もあわせて積極的な購入時の資金支援をお願いするところであります。これら車の排気ガスを含め、CO2、二酸化炭素の問題は深刻であります。オゾン層破壊の64%がCO2 にあり、全世界が排出するCO2の約5%に当たる9億トンが毎年日本から排出されているということであります。また、冷媒やスプレーなどに使用されるフロンは、CO2の約1万倍の温暖化の強さがあると言われ、近年、皮膚がんの増大や台風、ハリケーンが異常発生する原因が地球の温暖化にあると発表され、オゾン層破壊による地球温暖化の恐怖を日常生活において我々はどれだけ認識し、その防止にどのような努力をしているかであります。地球温暖化防止、環境保護は足元から行動をと言われます。市民啓発に対し行政の努力不足を感じますが、ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.資源ゴミのさらなる再利用を図れるシステムを確立せよ。

 1997年4月よりリサイクル法が実施されましたが、小規模事業者への免除、あるいは物によっては適用の猶予期間もあり、市民に周知されていない面があります。今、日本人のぜいたくで世界の森林が消えていくと非難されています。しかし、使い捨てという癖がいまだに消えず、盛んに叫ばれているリサイクルも、だれかがするものと間違った認識も多く、先進国で一番リサイクルの悪い国が日本であると発表されています。本市においてさらなるリサイクル推進のシステム化を図り、先進的なゴミ循環型社会の構築を推進していただきたいと願いますが、意気込みをお伺いいたします。

 要旨3.人体に影響のある有害化学物質について対策を示せ、でありますが、本市は、家庭から排出されるゴミの量を少しでも減らすために簡易焼却器を市民に無料貸与されてきましたが、この施策は正しかったでしょうか。そして、先ほどから多々言われておりますが、学校、病院その他の施設でのミニ焼却も今や問題となっております。この理由は、1日に体重1キロ当たり10ナノグラムで口や肝臓、肺などにがんが発生すると言われるダイオキシンの問題であります。学校や家庭などのゴミ焼却処分は見えないところでのことであり、また、プラスチック類の高温焼却ができず、非常に危険な行為と言われており、先進国では考えられないとのことであります。このような焼却は有害でないと決して言い切れません。また、ゴミの焼却処理からの脱却がダイオキシン対策のかぎを握ると言われ、第2ゴミ焼却場建設の必要性が叫ばれ10数年経過する間に、ゴミは焼却しないで処分することが当然と考える国がふえています。皮肉にも第2ゴミ焼却場の建設が先般日立の焼却炉でいよいよ具体的に進むことになりましたが、第2焼却場にかかわる環境アセスの評価書を見ましても、ほとんどダイオキシンの発生については記載されておらず、片や専門図書によりますと、ダイオキシンはほとんど焼却施設から発生すると明記されています。日本に有する約1,860カ所の焼却施設は世界一の数であり、アメリカの10倍以上となっており、単純に計算しましてもアメリカより10倍以上のダイオキシンが発生しているということであります。大気中のダイオキシンが雨水にまじり、川へ流れ、河川や海や土壌を汚し、魚介類、畜産物、農産物など食品を通じて我々の体内にじわじわと侵入しているとのことであります。すぐそばにある史上最悪の猛毒、ダイオキシンについて、第2ゴミ焼却場は本当に大丈夫でしょうか。きのうの答弁では99%分解されるということでしたが、そして今後もゴミを燃やして処理をしていくということについて、このダイオキシンとのかかわりも含めまして行政はどのような将来的な見解を持っておられるか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によっては自席より再質問いたします。



○副議長(高橋正広君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.大型小売店(スーパー)の乱売と今後の進出について、要旨1につきましてお答え申し上げます。

 大型店の出店に伴う周辺中小小売店の受ける影響や消費者利益の保護を考慮しながら調整する大店法は、一連の規制緩和の流れの中で、平成4年、平成6年と調整項目が緩和され、その結果として近年の大型店出店ラッシュが巻き起こす問題が全国的にも問題となっております。とりわけ、地価の安い郊外への大型店の出店は、車社会の発達と相まって人の流れを変え、中心市街地の空洞化を招き、従来より中心地に集積している商店街等に大きな影響を与えており、都市の構造を変えてしまう郊外型大型店の出店は全国的に警戒されているところであります。また、大資本を背景とした製造・流通過程をも取り込んだ低価格商品の提供は、経営基盤の弱い中小小売店を脅かしており、さらに大型店の出店ラッシュに伴う大型店間の競争も激しく、従来の常識を超えた低価格商品の販売も見受けられます。流通過程の合理化等コスト削減による低価格商品の提供は消費者にとって歓迎されるものでありますが、単なる客寄せのためのいわゆるおとり商品の安売りは、いずれそのツケが消費者に転嫁されるものであり、決して歓迎されるものではないと考えております。

 いずれにいたしましても、大型店の出店に関する問題は、現行の法律の中では解決できないことも多く、今後、地方分権の流れの中で地域の状況に応じた調整なり規制をできる権限が地方に与えられるべきであると考えておりますので、市長会等関係機関を通じまして国に要望してまいりたいと存じます。

 次に要旨2につきましてお答え申し上げます。

 昨年12月に日本農薬跡地に出店の意向が確認されたロイヤルホームセンターと関西スーパーに関して、設置者、出店者と地元商業者の間で本年2月より出店に関する話し合いが続けられてまいりました。また、行政と商工会、市商連との話し合いの場を重ね、この話し合いに基づき、市より、設置者である日本農薬に対しまして出店の撤回や跡地の一部買収を申し入れましたが、昨日の会派代表質問で市長からお答えいたしておりますとおり、受け入れられなかったものでございます。この間、市議会におきましても3月、6月議会で質疑をいただき、6月議会におきまして意見書、請願が提出され、審議いただいたところでございます。

 一方、大店法の流れといたしまして、5月29日、ロイヤルホームセンターの3条申請が、7月24日には関西スーパーの3条申請が通産省及び大阪府に提出され、大店法による調整が開始されました。ロイヤルホームセンターに関しましては7月24日に地元消費者に対する出店説明が実施され、消費者側から休業日や歩道拡幅、オープン時の交通停滞、また地域へのサービス対策等についての意見が出されました。また、このように3条申請が提出され、手続が進行する状況のもとで、市商連におきましては去る9月11日にロイヤルホームセンター、関西スーパー合同による出店説明会が持たれたところでございます。その中で交通問題や地元商業者の専門店としての入店等について意見交換がなされました。今後は、これらの問題に加えて、店舗面積、開店日、年間休業日数等について継続して話し合いが行われることになっております。その後、5条による出店者の届け出、大規模小売店舗審議会による地元消費者、商業者、学識経験者からの意見聴取が行われ、通産大臣、大阪府知事より、店舗面積、年間休業日数、閉店時間、開業日等について勧告されることになります。

 いずれにいたしましても、大店法上の手続が進行している以上、出店を阻止することは難しく、今後は地元商業との協調についての条件面で協議や開発許可に基づきます事前協議で環境問題、交通問題等について協議、指導していくこととなっております。出店に伴います商業者への影響は大きいものと考えておりますので、地元商業者の意見を十分聞きながら対処してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名2.要旨1.交通事故、交通渋滞の多い道路の改善を考えよ、についてお答え申し上げます。

 市では、これまでの車社会の進展に対応するため、広域幹線道路では大阪外環状線や国道371号バイパス、大阪河内長野線などの整備促進に取り組んできているところでございます。また、この10月には平成4年度から取り組んでまいりました市道原町狭山線が供用開始となる予定であり、長年の課題でありました国道310号の渋滞解消や、あかしあ台団地の通り抜け車両の問題などが改善されるものと考えております。このほかの市域における渋滞発生区間や交通事故発生箇所につきましても、所轄警察署や大阪府富田林土木事務所など関連機関と改善策について協議を進めているところでございます。

 なお、平成8年中の交通事故発生件数は597件で、前年比で84件の減少となりましたが、死者数が6人で、前年比で3人の増加となっております。また、路線別では全体の50.8%が国道170号や国道371号で発生しており、さらにカーブ地点での発生件数が全体の10.2%を占めており、府下平均の約6倍となっているなどが本市の大きな特徴でございます。特に七ツ辻交差点、千代田駅前交差点、河内長野警察署前の交差点並びに国道170号汐ノ宮駅前交差点、外環状線上原交差点、国道310号天見地区出合の辻付近が事故多発箇所となっております。この中で七ツ辻交差点につきましては、車の渋滞解消または交通事故防止策として道路の拡幅改良及び歩道設置などについて大阪府に強く要望しているところでございます。

 なお、今後も交通事故防止のため、交通事故の実態把握に努めるとともに、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めるなど、春と秋の交通安全運動や、各地域や学校での交通安全教室など、あらゆる機会において交通安全意識の啓発に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名2.要旨2.今後5カ年の下水道事業計画はにつきましてお答え申し上げます。

 本市の公共下水道整備につきましては、天野川幹線に接続する天野川処理分区を昭和56年より実施し、平成2年6月の供用開始以来、順次面整備を行ってきたところでございます。この整備状況といたしまして、整備面積約330ヘクタールのうち既に平成5年度末でおおむね200ヘクタールが完了しており、今後、流域下水道天野川幹線の延伸により、人口密集地域であります市街化区域から整備を進める予定でございます。

 一方、河内長野幹線に接続する河内長野処理分区は平成4年6月の供用開始以来、順次面整備を行ってきた結果、整備面積約520ヘクタールのうち平成8年度末でおおむね250ヘクタールが完了しております。

 流域下水道河内長野幹線の延伸に伴いまして石川から北側の現在の下水道事業認可区域を、平成10年度には石川から南部方面へ拡大し、大阪府が喜多町で築造されます長野中継ポンプ場の供用開始時期に合わせまして、その流入区域であります認可拡大区域の下水道整備を下流より順次進める予定でございます。

 ご質問の今後の5カ年計画であります平成10年度から14年度の下水道事業計画でございますが、河内長野処理分区につきましては、大阪府の長野中継ポンプ場の稼働により下水道整備が可能となります喜多町から三日市方面への既成市街地を下流より重点的に整備計画しまして、あわせてこの地域のコミプラ区域を流域下水道河内長野幹線に順次接続していく予定でございます。また、天野川処理分区につきましては、流域下水道天野川幹線の下流区域より順次整備していく予定でございます。また、滝畑地区につきましては、滝畑ダム、石川の公共用水域の水質保全を目的とする特定環境保全公共下水道として平成11年度より下水道整備に着手する予定でございます。

 最後に、生活環境の基盤施設である下水道の重要性、緊急性を踏まえまして、今後も下水道の早期整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして件名3.地球を環境汚染から守る運動を起こせ、要旨1.地球温暖化の防止対策を求める、にお答え申し上げます。

 近年、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨等の地球環境問題は深刻な様相を呈しております。中でも地球温暖化問題は、その原因である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスの排出が我々の日常生活や経済活動と密接にかかわっておりまして、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であることから、我々一人ひとりが地球温暖化防止に向けて取り組みを始めなくてはならないところでございます。特に本年12月には気候変動枠組条約を採択している国家による第3回の気候変動枠組条約締結国会議が京都で開催される予定であり、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を目的とし、二酸化炭素などの排出量を2000年までに1990年の水準に戻すことを目指して具体的な政策を実施することが求められている状況であります。地球温暖化問題では、住民の日常生活や経済活動と密接にかかわっていることから、地域に根差した住民の活動を推進することが今後重要になってくることと考えられます。

 そこで、平成2年10月に地球温暖化防止行動計画が閣議決定されたことを受けまして、平成7年3月に大阪府におきましてこの行動計画に記された措置の具体化を行うために、大阪府地球温暖化対策地域推進計画がつくられ、1つとしまして、環境を良好な状態で次世代に引き継ぐため今行動する、2つ目が、地球的に考え、足元から実践する、3つ目は、それぞれの立場で考え、ともに行動する、の3つの基本理念のもとに策定され、大阪府下の各地域の特性を生かした取り組みを進めることが求められているところでございます。

 南河内地域につきましては、大阪府下でも最も人口の伸びが大きい地域で、今後も宅地開発等の進展が見込まれるところでありますが、現在、大阪府下で最も二酸化炭素排出量が少なく、産業部門からの排出比率が最も低い地域であり、相対的に民生部門の家庭系からの排出比率が高くなっ

ているという地域特性を勘案いたしますと、市民一人ひとりが日常生活の中で具体的に行動することが求められているところであります。

 市といたしましても、低公害車や排ガス低減装置の導入を初めとしまして交通量の円滑化や緑化の推進、森林の保全等、行政として果たすべき役割に努めることは当然といたしまして、具体的な市民の行動を支援するために新設住宅での保温断熱化や太陽光発電の導入などを初めとして省エネルギー化の推進のために………



○副議長(高橋正広君)

 これにて5番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 次、6番議員 木ノ本 寛君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご指名いただきました木ノ本寛でございます。通告順に従いまして質問させていただきます。

 件名1.地方分権推進に向かって市の取り組みを問う、であります。

 明治以来続いてきた中央集権型行政システムは、時代の大きな変革の真っただ中で袋小路に迷い込もうとしています。市民、住民の多様なニーズにこたえていくには、その地域が、そして住民がみずからの責任と判断で選択し、そして、ともにまちをつくるという参加・競争型、ともに創造するそれぞれのシステムに変えていかなければなりません。国の地方分権推進委員会の中間報告では、地方分権という変革は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と位置づけ、相互に複雑に絡まり合っている諸制度の縫い目を一つ一つ慎重に解きほぐし、新たなデザインに向かって順序よく縫い直して、その装いを新しくしていく事業であると語られています。地方分権の推進は基本的には地域住民の自己決定権の拡充を図り、あらゆる階層の住民参加の拡大による民主主義の活性化を目指し、新しい時代に向かって地域の特色を生かした個性豊かなまちづくりを進めていく上でも最も有効な重要施策であると言われています。

 そこで要旨1.庁内での取り組み体制についてお尋ねいたします。

 地方分権の推進については、国から府県への権限の移譲ということと同時に、府県から市町村に、いわゆる住民に最も身近な自治体に対するスムーズな権限の移譲が重要であり、さきの平成8年12月より順次国における第1次、第2次勧告がなされ、本年中には第4次の勧告がなされると伺っておるわけでございますけれども、一方、昨年9月には大阪版地方分権推進制度に関する基本的な考え方が示され、28項目にわたる具体的事務移譲の検討項目が示されており、それらの状況と当市の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、当制度は、市町村が自主的判断と選択に基づいて分権を推進する制度であると伺っており、そのことは当然我が市においても、人的、財政的な観点からも都市経営と将来のまちづくり構想実現に向かって、より一層の企画力と実行力を問われることとなり、それらは都市間競争に歴然と格差を生じさせることとなるわけで、当市の現状の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。

 要旨2.住民の理解を高めるためにはどのような方策をとられようとしているのか、お尋ねいたします。

 今既に実行段階にあるこの制度を、住民に一番近い自治体としてどのように理解と協力を得ようとしているのか、また、的確な市民ニーズの掌握がなされているのか、制度やシステムの変革で事足りるわけではなく、まず積極的な市民の方々への理解と協力についてどのような方策をとられようとしているのか、お尋ねいたします。

 件名2.当市の第3次総合計画におけるまちづくりの基本理念でもあります環境とふれあい共生する都市づくりについて、河内長野市環境基本計画策定の取り組みをお尋ねいたします。

 私たち人類の歴史の99.8%までは、他の生物と変わりなく生きてきたわけであります。かつて人も食物連鎖の中の有効な資源の1つとして地球上の生態系に組み込まれてきたわけで、土地を耕し、牧畜を始めて1万年、都市文明が出現して5,000年、産業革命から200年、そして今、大量生産、大量消費、大量廃棄型経済は、有限な地球環境に大きな警鐘を鳴らしております。私たちは、あとわずか3年で21世紀を迎えようとしています。これまでの人類の歩みを振り返るとき、地球全体が一大転換期に差しかかっており、これからの歩むべき道を誤ると、21世紀のそう遠くない未来に人類存続の危機を迎えるかもしれません。私たちは今、もしかしたら最後の英知を振り絞らなければならないところに来ているのかもしれません。社会の仕組みや価値観を根底から見直し、私たち自身の生き方を問い直さなければならないでしょう。

 そこで私は、昨年9月、議会代表質問の中でお尋ねいたしました国の環境基本計画いわゆるアジェンダ21にかかわり、当市の総合計画の基本理念でもある環境とふれあい共生する都市づくりについて、本市固有の貴重な資源を生かしつつ、真に豊かな循環型社会と新たな価値観による文化の創造等、地域に根差した環境基本ビジョンとして河内長野市環境基本計画策定についてその後の状況と取り組みをお尋ねいたします。特に今議会におかれましては、質問者の半数の皆さんが環境問題に触れられているわけで、この環境基本計画というものが非常に重要な役割を果たすものと考えております。

 次に件名3.河内長野市児童育成計画の取り組みの現状についてお尋ねいたします。

 私たちの歴史においてかつて経験したこともない現象が次から次へと迫ってこようとしています。未曾有の高齢者の激増の反面、将来を支えるべき子供の出生率の低下、国の将来をだれが担うのかとの観点から誠に重要な問題であります。国のエンゼルプラン及びそれに基づく緊急5カ年計画事業については、延長保育や一時的保育の実施、また留守家庭児童会の充実など地域の現実に密着した問題として市が実施しなければならないものがほとんどであり、そのためには当市の特性や将来を見据えた子育て支援策を総合的かつ計画的に推進するべく、今年度中に児童育成計画を策定することになっているわけでありますが、その進捗状況を伺います。

 また、この計画策定については、地域特性を十分掌握し、市民ニーズと実態に即した有効な施策の展開が重要であり、そのためにもそれぞれの立場による意向を的確にとらえて、この計画にどのように反映されようとしているのか。以上の事柄についてお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名1の地方分権推進に向かって市の取り組みを問う、の要旨1.庁内での取り組み体制につきましてお答え申し上げます。

 国及び地方が分担すべき役割を明確にし、地方の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る、これを基本理念として地方分権推進法が5年間の時限立法として施行されましてから2年余り経過したわけでございます。この間、この法律に基づく地方分権推進委員会では、平成8年3月の中間報告、平成8年12月の第1次勧告に続きまして去る7月に第2次勧告、9月の2日に第3次勧告が出されたことはご承知のとおりでございます。今後は、近く出される予定の最終勧告を受けまして、来年の通常国会終了までに政府により具体的な推進計画が策定されまして、各省庁ごとにその実施に必要な法律、政令の改正、通達の廃止・見直し作業が行われる一方、分権推進委員会ではこの進捗の監視とチェックを行うという重要な期間に差しかかるわけでございます。第2次勧告が当初のスタンスからやや後退したことにより、第2次勧告に対する評価は分かれているものの、この勧告が実現可能ラインに力点が置かれている以上、これが第3の改革として地方自治の新たな幕あけにふさわしい推進に向け、勧告完全実施へのリーダーシップを政府により発揮されるべきと考えるものでございます。一方、こういった中央での進捗とは別に大阪府では事務の一部を先駆けて市町村移譲を進める趣旨でこれに必要な手続きシステムや財源支援等をうたった府の要綱が4月から施行されたところでございます。

 ご質問の本市での取り組み体制でございますが、府から示されました28項目の事務について庁内関係各課の希望調査と申しますか、調査並びにヒヤリングを先般終えまして、第一段階といたしましては、市民に直接的に分権メリットが及ぶと思われる福祉関係の3つの事務の譲り受けをすべく最終調整をいたしているところでございまして、これが実現できるよう、今後大阪府と精力的に協議してまいりたいと思っているところでございます。また、次年度以降も引き続き新たな事務の譲り受けを実現させるために庁内調整を図ってまいる所存でございます。

 次に要旨2の住民の理解を高めるためにどのような方策をとられるのか、につきましてご答弁申し上げます。

 地方分権はご承知のように、地方自治体が国の機関的性格ではなく、権限とこれに対応する責任の発揮により、主体的に許認可やサービス事務を最も近い住民に対して行う作業でございまして、いわゆる団体自治としての側面がございます。しかし、この考え方だけが優先してしまうと、国と府、府と市といったいわゆる官官分権の側面だけが目立ち、住民はシステムが変わったことを理解しないまま、無意識のうちに、ただサービスだけを受けるといった現象が起こるとすれば、それに一抹の危惧を感じております。地方分権は、むしろ市の自立性と同時に、住民みずから何ができるのか、まちづくりなど住民みずから行政とどのようにかかわり、どのように責任ある行動をするのかといった住民自治としての側面が重要であろうと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、共通して言えることは、自治体と住民の自立であり、これに必要なバックボーンとしての意識は、マスコミ等で取り上げられてはいるものの、そのすべてが自然に醸成されることは難しく、ご質問にございますように、庁内及び市民への啓発が大切と思っておるわけでございます。

庁内的には、ご指摘のように、市における企画力、政策形成能力のあり方が地域性や市民ニーズに見合った独自性のあるまちづくりを左右するものと認識いたしております。これを庁内組織の面からより機能的に推し進めるには、各組織がみずから考え、みずから行動する意識とスタンスにいかに立つのかがポイントでございまして、企画機能の集中化は、今後の分権型社会を見通すとき必ずしも組織や人材の活性化によい結果をもたらさないものではないかと思っておるわけでございます。これを人材面から推し進めるため、政策形成能力向上をねらいとした職員研修にも既に工夫を加えながら取りかかっておりまして、今後、より一層充実する必要があろうと認識いたしております。もちろんこれとあわせまして集中的に行った方が効果的である実施計画や財源調整、進行管理などは、より一層工夫しながら機能アップしなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、各行政分野における企画、行動、チェックがより自立的、効果的に展開されるには、集中的に何をどうするべきかを常に念頭に置きながら、有効な手法を講じていく必要があろうと認識しているところでございます。

 一方、分権型社会に対応した市民への意識啓発につきましては、国や府の動きを注視しながら、タイミングのよい時点で啓発のための手段を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名2の河内長野市の環境基本計画の策定の取り組みについてお答え申し上げます。

 21世紀のまちづくりのマスタープランとして策定いたしました河内長野市第3次総合計画では、まちづくりの基本理念を、環境とふれあい共生する都市づくりと、自立性の高いまちづくりといたしております。急峻な山地や丘陵に広がる緑の帯の重なり、石川水系の美しい水など、身近に潤いを与えてくれる自然環境、自然と歴史・文化が一体となった数々の名刹、旧高野街道の町並み、心のふるさとを思い起こさせる素朴な田園風景、自然がはぐくんだ特色ある地場産業などは、本市固有の貴重な資源でございます。自然と向き合い、これを守り、育て、共存していくためには、創意と行動が求められており、あらゆる施策において環境と共生するまちづくりが必要でございます。人と自然、人と人との触れ合いを通じまして学びと創造の精神や、心と体の健康、さらに豊かな人間性がはぐくまれる都市が本市の将来像と考えております。国の環境基本計画に述べられておりますのは、今や人類の生存基盤を脅かす存在となった環境問題の深刻さについては、行政、事業者、国民の各主体間の共通の認識であります。深刻な環境問題を克服していくためには、おのおのの公平な役割分担のもとに、現在の経済社会システムや生活様式を変革し、環境への負荷の少ない、持続可能な発展ができる社会を構築する必要がある、ということであります。そのためには、おのおのの自発的な行動と協力のもとに生まれる地球環境に優しい新たな価値観を持った文化、すなわち環境文化の創造が不可欠でございます。

 そこで、本市固有の貴重な資源である豊かな自然環境を生かしつつ、環境のために行動できる人づくり、市民参加の仕組みづくりを基本とした、市民にとって真に豊かな循環型のまちづくりと地球環境に優しい文化の創造を目指した基本ビジョンを示し、行政のあらゆる施策に反映させることで21世紀に向けた本市からの環境文化、すなわち健全な環境からはぐくまれる豊かな心を持った地域創造型の新文化の創造と発信を目指した、仮称でございますけれども、(仮称)かわちながのエコビジョン21計画を早急に策定するべく庁内で調整を図っているところでございます。この中におきまして、市民の方々や事業者の方から幅広いご提案・参加にも配慮し、ご質問にあります環境基本計画の策定を含む各種施策を、またそれぞれの主体的な環境保全活動をより一層引き立てることのできる交流ネットワークをつくり、本市固有の特性を生かした環境文化都市かわちながのを創造していく基盤的な役割を果たす環境政策としての樹立を目指しまして取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名3.河内長野市児童育成計画の取り組みの現状を問う、についてお答え申し上げます。

 児童育成計画いわゆるエンジェルプランにつきましては、地域の多様なニーズを把握し、地域にふさわしい計画づくりに取り組み、保育サービスなどを中心とした児童福祉の総合的、計画的な推進を図るため、今年度において策定するようただいま取り組んでいるところでございます。本年6月には、庁内組織で構成しております策定委員会を設置いたしまして、また市民や学識経験者、児童福祉関係機関の方々で構成していただいております市民懇談会を設置させていただいたところでございます。そこで、7月にはそれぞれ、策定委員会及び市民懇談会等を開催し、ニーズ調査などに対する貴重なご意見をいただき、それをもとに9月1日に河内長野市子育てサービス利用状況・意向調査を実施させていただいたところでございます。

 このアンケート調査は、保育所入所児童や留守家庭児童会入会児童の全員を含めまして、全体で約4,000件発送させていただいたところでございます。調査対象としては約36%に当たるもので、市民ニーズの十分な把握ができるものと考えているものでございます。また、特に市民懇談会などでさまざまなご意見、ご議論をいただき、市民の意向把握については、これから子供を育てられる方、それから留守家庭児童会の関係の方、また保育所の保母などからもご意見をいただくべく意見交換会の準備などを行い、ご指摘ございましたように、できるだけ幅広いニーズの把握をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。これらのことを踏まえまして、将来子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを目指しまして、保育サービスなど関連施策の充実を図り、子育て支援をしていくための計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 木ノ本 寛君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご答弁をいただきましてありがとうございます。二、三お尋ねしたいと思います。

 地方分権と申しましても、ほんとになかなか奥も深うございます。またこの年末でもって最終の勧告もなされるということでございます。この一番根底に流れる考え方というんですか、思想というんですか、補完性の原則というんですか、そういうふうな考え方がもとになっていると伺っているわけでございますけれども、すなわち市民でやれることは市民でやろうじゃないか、しかし、市民でできないことはそれぞれの自治体でやる、自治体でやれないことは都道府県がやる、都道府県でやれないことを国でやろうと、こういう基本的な考え方で、市民個々、住民個々の、あるいはまた市独自のそれぞれの個性を生かしながら、真に将来に向かったまちづくり、そしてまた国づくりを目指していこうというのが地方分権の考え方であろうかと思うわけでございます。

 そこで、特に、そうなればなるほど、やはり自治体の行政能力、あるいは人材、企画力、先ほど部長の方からもご答弁いただきましたけれども、非常に重要な位置を示しておるわけでございます。また、それに対する市民の理解というのも非常に大切であります。ともすれば船を乗りかえないかんというぐらいの大きなこの問題には決意が要るかと思います。今さまざまに起こっておりますいろんなまちづくりにおける問題の根幹も、それだけ自治体が権限を持って、また能力を持って、またみずから行動してまちづくりを進めていくということが一番望ましいわけでありまして、どれだけ住民も、あるいは一人ひとりの私どもを含めまして、あるいはまた市の職員とか行政にかかわる者すべてが前向きに目を輝かして将来に向かってこの思いを達成していくかというところが非常に重要じゃないかなと思います。そういうことで、その辺の決意を新たにひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。余り時間がないので要望にとどめますけれども。

 それともう1つ、環境基本計画でございますけれども、非常に感性が私とよく似ていまして、美辞麗句でいろいろと言っていただいたわけでございますけれども、とりあえず今ございます河内長野市より良い環境をつくる条例、それとまた今回策定されようとしておられる、仮称ですけれども、かわちながのエコビジョン21計画、これらの整合、これは以前にもお尋ねいたしました。そしてまた今いろいろと問題になっておりますこうした条例をつくったらどうかとかいろんなそういう要望もございます。そういうことも含めまして精査していただきまして、より有効な、そしてまた実効あるものにしていただけたらなと、このように思っておりますので、要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(高橋正広君)

 これにて6番議員 木ノ本 寛君の質問が終わりました。

 次、18番議員 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 18番・日本共産党の駄場中光です。

 質問の第1は財政問題です。

 今議会には平成8年度の決算が提案されております。歳入決算額は493億8,501万円で、一般会計が313億1,320万円、特別会計が180億7,181万円です。歳出決算額は485億2,355万円、一般会計で304億2,354万円、特別会計で181億円となっております。実質収支は2億7,696万円の黒字決算となっております。決算内容の細部についての議論は特別委員会に譲るとして、私は通告した幾つかの問題についてのみ質問したいと思います。

 さて、今、国でも地方でも財政危機が叫ばれております。9月13日の朝日新聞は、大阪府下43市町村の昨年度決算見込みの状況を報告しまして、地方債残高は最高、こういうふうに書いております。これによりますと、借金に当たる地方債残高は過去最高の1兆7,141億円、財政の弾力性を示す経常収支比率も96.8%で、70年代のオイルショック期に次ぐ高い数字になっております。当市の財政状況につきましては、6月1日の市の広報でも発表されておりますけれども、市の借金である起債残高は406億円です。市が債務保証しております開発公社の借入金が91億円でありますから、合計497億円、一方、貯金と言われております積立金が143億円であります。したがって、これを差し引きますと354億円が実質的な借金と言えます。市民1人当たりにして約30万円の借金を抱えておるということであります。当市の経常収支比率は平成8年度決算では前年度より6.3%上がりまして88.8%となっております。このほかにも財政状況を示す指数としましては公債費比率であるとか財政力指数などがありますけれども、当市の財政状況について、近隣類似都市との比較を含めまして市当局はどのように当市の財政状況を考えているか、お聞きしたいと思います。

 次に超過負担であります。

 これは、市が行う事業のうち国が義務的に出さなければならない国庫負担金であります。この国庫負担金を法律どおり出さないために、市が超過をして国にかわって負担するものであり、平成8年度の主なもので約4億315万円、これ以外にも国保の事務費が約1億5,700万円あり、合計5億6,000万円にもなり、市財政を圧迫する大きな要因となっております。この理不尽とも言える国の施策による超過負担、この解消についての当局の取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、橋本内閣が進める財政構造改革の推進によって当市の財政への影響であります。

 去る6月に閣議決定されました財政構造改革の推進については、各地方公共団体がみずから強い自覚を持って徹底した行財政改革を行うことが必要として、給与、定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託、外郭団体の整理縮小、公共事業のコスト縮減、いわゆる箱物建設の抑制等、徹底した行財政改革への取り組みを要請していくと強調いたしております。また、制度的補助金の見直しとその他の補助金の向こう3年間、毎年1割削減を提起しております。地方分権推進委員会第2次勧告も、地方自治体の地方行革を特別に強調しまして、行政改革大綱の改定実施、行革の取り組みの弱いと判断した自治体への助言、地方交付税の算定での行革推進の誘導などを提起し、自治省はその先取りをして行革推進の旗振りを行っておりますが、今やられようとしております地方行革は、みずからの失政によってつくられた財政危機を健全化するとして、住民の福祉や教育、暮らしと営業を切り捨てる住民に対する新たな総攻撃であります。今大きな問題になっております東京都や大阪府の財政健全化の特徴は、本来メスを入れるべき開発優先の浪費には手を触れずに、住民の暮らしにかかわる予算と人員を削減していこうというところにあります。当市は、評価は別といたしまして、国が提起する行革を既に先取りしてやってきており、今改めてやるべきものは何もない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、橋本内閣が進めます財政構造改革の推進によって当市の財政への影響は今後どうなるのか、お聞きしたいと思います。

 さきに述べた超過負担の解消とともに地方債の低利への借り換え、繰り上げ償還によって市の財政を健全化すべきと思いますが、いかがでしょうか。その後の取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、来年度の予算編成が始まる時期になりましたけれども、公共事業のむだをなくして、暮らし、福祉優先の予算にすべきではないでしょうか。

 我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、今日の財政危機の最大の原因は、開発優先、大型公共工事を次々に実施したからであります。当市も今後大型公共事業が数多く予定されておりますけれども、地域住民が要望しない不要不急のものは見直しをして、市民の暮らしや福祉を最優先にした予算編成にすべきだと思います。図書館建設や三日市町駅前整備などは住民の強い要望であり、どうしてもやらなければならない大型事業でありますが、今後削るべき大型事業は削って公共事業のむだをなくして、住民の利用しやすい、市民から喜ばれる施設にすべきではないでしょうか。市当局の答弁を求めます。

 第2の質問は、新婚世帯への家賃補助制度の新設についてであります。

 公営住宅法が改正され、家賃の安い公営住宅に入居することがなかなかできない状況になっています。若い人たちの定住化を図る上からも、家賃が月額5万円を超える新婚世帯を対象に補助金の上限は2万5,000円、期間は5年以内で家賃補助制度を実施してはどうでしょうか、お伺いいたします。

 第3の質問は、下里町へのバス路線の新設をです。

 下里町へバスを通してほしいというのは、この地区住民の強い要望であり、悲願とも言えるものであります。これだけ市の人口がふえ、町並みも大きく変わってきました。市民生活もある面では便利になりましたが、この便利さ、住みよいまちづくりから取り残されたところがあってはなりません。新しくできた団地も旧村もほんとに住みよいバランスのとれたまちづくりを進める上から、重点政策としてこの問題に取り組んでほしいと思います。幸い、門前下里線の完成があとわずかになっています。門前下里線を早期に完成させ、下里町にバス路線を新設すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。再質問は自席からお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 件名1.財政問題について、要旨1の当市の財政状況についての市債残高及び基金などの現在高等について、2つ目、超過負担の実態について、3つ目といたしまして橋本内閣が進める行財政構造改革の推進について当市の影響はどうか、地方債の低利への借り換え、繰り上げ償還について努力せよ、についてお答えいたします。

 当市の財政状況でございますが、市債残高につきましては、平成8年度末で一般会計におきまして285億円、公共下水道事業特別会計で167億円、水道事業会計では55億円となっており、市土地開発公社の借入金残高91億円と合わせますと598億円となります。市民1人当たり50万円の借入金をしている状況にあります。

 次に基金の現在高でございますが、平成8年度末で普通建設事業基金54億円、財政調整基金18億円、減債基金18億円、総合文化施設建設基金35億円など、全部合わせて17基金の160億円となっております。

 超過負担の実態でございますが、その解消について、市長会を通じ国に対し要望を行ってまいっており、逐次解消が図られているものの、保育所運営経費のように国の負担対象基準が実態に比べなお不十分なところもあり、大きな超過負担となっている状況もございますので、国に対し引き続きその解消について要望してまいりたいと考えております。

 地方債の低利への借り換え、繰り上げ償還についてでございますが、政府資金につきましては、事業目的により償還年限が定められ、市債の発行が許可されており、その資金の借り換え、繰り上げ償還とも、国と地方間の財政秩序の観点から現在のところ認められていないのが実態でございます。地方自治体が効率的、弾力的な財政運営を行うには、随時、地方債の繰り上げ償還や借り換えが行えるシステムが必要であると考えておりますので、市長会等を通じ国に対しまして要望しているところであります。国においても、過去に発行した地方債の取り扱いは難しいにしても、今後発行する地方債について、金利変動性も含め検討されていると聞いております。また、地方債発行を現在の許可制から事前協議制にという話も出てきております。これらの推移を見守りながら、今後とも引き続きその柔軟な取り扱いについて市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。また、縁故資金については、金融機関に対し可能な限り柔軟な運用が図られるよう要請し、現在協議を重ねているところでもございます。

 次に、橋本内閣が進める財政構造改革の推進の本市への影響についてでありますが、国において平成9年6月3日、財政構造改革を着実かつ強力に推進することを目的に、社会保障、公共投資、文教予算、地方財政など15項目にわたる財政構造改革の推進方策が閣議決定されたところであります。地方財政についても、地方財政計画上の地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指すとされておりますが、これに伴う法改正などは今後の作業となっておりますので、本市への影響を具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、地方分権を推進する中での国における財政構造改革であります。事務は分権されるが、資金は分権されないというようなことがないよう、注意深く見守ると同時に、地方行政、また財政構造改革を推し進め、よりスリムな行政体を目指す必要があると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に要旨2の、公共事業のむだをなくし、暮らし、福祉優先の予算をについてのご質問にお答えいたします。

 今日の財政危機の原因といたしましては、長引く平成不況の中で、国税、地方税の収入が伸び悩んでいること、景気回復を図るために幾度かの公共投資の追加や減税措置が講じられましたが、その財源として国債や地方債という借金に頼らざるを得ない状況にあり、その元利償還が増嵩していること、また、バブル経済とともに歳出規模は増大し続けてまいりましたが、バブル崩壊後も依然としてその内容、規模を引きずっていることが大きな要因となっていると思っております。また、国、地方を通じた厳しい財政環境の中で、平成9年度の当初予算編成は、経常経費の抑制に努めるとともに、普通建設事業についてあらゆる分野で見直しをいたしましたので、結果として一般会計の予算規模はマイナスとなりましたが、限られた財源を高齢者や障害者、子供たちが住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるよう、市長が目指す心と心がふれあう、ぬくもりのある豊かなまちづくりへの重点的配分を行ったところであります。今後とも、心と心、ぬくもりを大切にした予算編成に心がけたいと思っておりますが、そのためには計画的に事業を推進していくことが必要であります。本市の最大の課題であります第2ゴミ焼却場につきましても先日工事契約がなされたところであります。また、三日市町駅西側整備につきましても本年度中に市の都計審にかけることを目標に鋭意努力されているところでもあります。これらの事業には関連事業も含め相当の資金が必要であり、ほかにも多くの大型プロジェクト事業が山積しております。バブル経済の崩壊とともに本市の財政状況は府下の都市と比較いたしますと、法人税収入に依存するウエイトが低いので、若干良好ではありますが、財政硬直化の兆しがあらわれてきております。バブル崩壊後の財政状況のもとで山積している大型プロジェクト事業の解決を図るために、事業の必要性、効果性、住民ニーズなどから優先順位を明確にするとともに、その施設内容、規模、実施時期等の検討を加えながら、より計画的に着実に推進していくことが重要であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名2.新婚世帯へ家賃補助制度の新設についてお答え申し上げます。

 ご質問の家賃補助制度についてでございますが、実例としましては、民間賃貸住宅の家賃が極めて高額となっている大阪市などの一部都心部の市におきまして、現在人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力のあるまちづくりを進めることを目的として、新婚の低額所得世帯向けに家賃補助制度が実施されております。本市の現状におきましても若年層の定住が大きな課題となっておりまして、若年層の定住を図るためには、住宅施策のみならず、職場へのアクセスや遊び空間の確保などさまざまな要素を複合した環境の整備などの検討が必要であると考えております。とりわけ、ご提案いただいております家賃補助制度もその一つの手段として考えられるわけでございますが、この制度を導入した場合、補助期間終了後の市外転出、さらに財源の確保などさまざまな問題が予想されるところであります。

 いずれにいたしましても、若年層の市内定着の促進を図るためには、さまざまな要素を総合的に考慮していく必要があると考えるところでございます。今後さらに魅力ある定住環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして件名3の下里町へのバス路線の新設を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の門前・下里地区へのバス路線の導入についてでございますが、以前より議会にてご質問いただいており、南海バスとの協議の中で要望を行っているところでございます。市としましては、市道門前下里1号線と府道大野天野線から旧国道170号までの狭隘な区間につきまして大阪府と協議が調い次第、平成9年度から大阪府において改良工事に着手する予定となっており、この改良工事が完成すれば大型車両の進入も可能となり、バス通行も可能となりますが、バス路線としてはまだ一部狭隘な部分もあり、バス方転地の問題なども解決しなくてはならない課題として残されております。また、最近のマイカーやミニバイクなどの普及によって交通手段の多様化が進み、バス運行の採算性の悪化していることなどから、バス路線の再編が市に対して伝えられており、バス路線の新設及び延伸については、採算性や観光資源があるなど将来性がなければ難しい面もあると聞いておりますが、南海バスに対しまして引き続きバス路線導入に向け積極的に働きかけてまいる所存でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 先ほど私は、市の実質借金、貯金も引いたりして、水道は入れずに、354億円、市民1人当たり約30万円の借金があるというふうに質問したんですけど、当局の答弁は552億円、市民1人当たり50万円の借金があるというふうに大きく違っています。この市の借金を大きく見積もるか、小さく見積もるかというのは極めて政治的な問題でして、当局は借金が多いというふうに見積もった方がいいという判断でそういう答弁をされたかと思うんですけどね。先日やられました羽曳野の選挙ではこれが非常に大きな争点になったんです。羽曳野の場合は、よその市のことを言うとあかんのですけども、一般会計で316億円起債があります。下水道は233億、と蓄場が22億、開発公社160億、合計731億で、市民1人当たり61万円借金があるやないかとやったんですけれども、当局側はそんなにないということで、一般会計だけであって、下水道も入れるべきやない、開発公社もこれは別会計やということで論争の中心点になったところで、これを大きく発表するか、小さく発表するかというのは、そういう意味では極めて政治的な問題というふうに思うんです。借金を多く見れば、これだけ借金があって、もうとてもじゃない、福祉にはお金を使われへんというふうにもなりますし、借金が少ないということになれば、もっとまだ使えるやないかというふうにも言えます。極めて政治的な問題だと思うんですけど、私がそういう意味で私なりの試算を出したのは、自治省は、水道は入れない、公営企業法に基づく純粋な公営企業だと。下水道は準公共的なということで、起債の合計には入れているようです。それから積立金は当然、借金もしているけども積み立てしているわけで、当然引かなきゃいかんわけで、そういうトータル的な計算で自治省も一定の目安をつくっているようですので、自治省のそういう目安に従って私は354億円、1人30万というふうに言ったわけですけれども、これは数字は違って当然だと思いますし、その点、初めに数字が違いますので、これを我々がどう活用していくか、当局の50万の借金というのをどういうふうに我々が活用していくかというのは、市民とともにまた考えていきたいというふうに思います。

 それから、この財政問題での結論ですけれども、私が言いたかったのは、やっぱり今日の財政危機の最大の原因が、やっぱり公共事業のむだをなくすということによって財政健全化をやっていくということがどうしても必要だというふうに思います。図書館や三日市町駅前整備はどうしてもやらないかんわけで、かなりお金を使うわけですから、それ以外の大型公共事業、不要不急のものについては整理するということをぜひやってほしいというふうに思います。

 時間がありませんので、先へ進みます。

 それから、下里町のバス路線ですけれども、道路や方転地が一部あると言いますけど、それはそれでやってもらって、南海に頼ってできないということであれば、コミュニティーバス、市が運行するバスも含めて地域の振興、そういう行政の光の当たらない地域への行政の振興策として、ぜひコミュニティーバスを含めて検討していただきたいというのが私の提案です。南海へ言うたけど、南海はあかんと言うてますんや、もうかれへんからと。子供の遣いですがな。政治やなんていうのがありませんがな。そこに光を当てるというのが政治だと思いますし、そういう意味で検討していただきたいと思います。

 それから、若年層の定着の問題ですけど、安い公営住宅をたくさん建ててもらえれば一番いいわけで、こんな補助をする必要ないわけで、我々は春の公営住宅法の改悪のときにも、公営住宅をたくさんつくって、若い人も喜んで入れる、そういう若い人も年寄りもおるような公営住宅でなかったらあかんということをずっと一貫して主張しているわけでして、補助ができないんだったら、市営住宅をどんどん建ててくださいよ。そういう意味で活力のあるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて18番議員 駄場中 光君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後3時2分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

    (午後3時30分 再開)



○副議長(高橋正広君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、11番議員 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 ご指名により、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。

 件名1.住民票・印鑑登録証明など各種証明の自動交付システムの早期導入を図り、住民サービスの向上を。

 要旨1.既に多くの市で住民サービス向上の立場から自動交付機を設置し、住民票や印鑑登録証明などの発行を行うとともに、時間外や休日の発行も行っています。さらに、市を越えて広域発行サービスの具体的検討に入っているところもあると聞いていますが、早期に導入を図り、住民サービス向上を図るべきではないでしょうか、について申し上げます。

 住民票や印鑑登録証明の発行を行う自動交付機については、今さら言うまでもなく、多くの市で既に利活用されていることについてはご存じのとおりであり、その利便性は大変高く、通常の窓口開設時間のみでなく、時間外や休日にも簡単に利用できるとともに、市役所以外の場所にでも設置、利用できるなど、住民サービス向上にとって大変役立つものであり、早期導入を図るべきだと思いますが、市の見解をお聞かせ願います。

 件名2.各種給付金などの交付条件の格差解消を。

 要旨1.今から5年前の1992年(平成4年)12月議会で問題提起を既に行っているものでありますが、要は、給付金の条件として「市の区域内に過去1年以上引き続き居住し、」とある場合と、「基準日に居住している」のみの条件との違いが生じていることと、1年間の在住を求めることにより、基準日と転入日との関係で2年近く待たなければならないという矛盾が生じていることを申し上げました。その後既に5年の月日が経過いたしましたが、どのような検討がなされてきたのでしょうか、について申し上げます。

 5年前の問題提起の際にも申し上げましたが、具体例で提起しますと、給付金の基準日が4月1日として、過去1年間の居住という条件で3月31日河内長野市に転入してきた人は翌年の4月1日には対象者となりますが、4月3日に転入されてきた人は翌年の4月1日では対象とならず、2年後の4月1日で対象となります。これでも公平と言えるでしょうか。また、給付金でも基準日のみで、過去1年間などの居住条件設定のないものもあります。矛盾を感じないのでしょうか。これらの点についての解明をも含め市の見解をお聞かせ願います。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1の各種証明の自動交付システムの導入に関するご質問の要旨1についてお答えいたします。

 自動交付機の導入については、平成2年6月に自治省の関係通知の改正が行われ、住民票の写しについては自動交付を行うことが認められることとなり、磁気カード及び暗証番号を利用して住民票の写しを自動的に交付する端末機である自動交付機が平成3年10月に初めて兵庫県伊丹市において設置され、住民票の写しの自動交付システムが導入されたところであります。その後、印鑑登録証明書の自動交付についても平成5年12月、関係通知の改正が行われ、平成6年4月に羽曳野市において印鑑登録証明書の自動交付システムが導入されました。その後、各市町村におきまして順次導入がなされまして、平成8年10月末現在では全国3,232の市町村のうち71市町村で設置されております。

 自動交付機導入のメリットとしては、閉庁日、早朝、夜間等の執務時間外における証明書の発行、また、平日時におきましては証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口の混雑の緩和、また証明書の交付申請書手続の簡素化  これはカード利用に伴い申請書の記載が不要となるものであります−−など、事務の効率化、合理化に効果が期待されているところから考えられているところでございます。

 また、これとは別に一定地域の市町村間の交流や連携を活発に展開し、住所地以外の市町村においても住民票の写しの交付を可能とした広域的住民サービスを実施しているところといたしましては、長野県の諏訪市を中心といたしました6市町村間で行っておられます。また、静岡県浜松市を中心として20市町村間における住民票の写しの相互交付が実現の手前まで来ているところもございます。

 このような状況下のもとに自治省では、広域的に住民サービスの向上と行政の簡素・効率化を図るために住民基本台帳の電算システムを利用しまして全国の市町村間を通信回線で結び、ネットワーク化することにより、転入・転出の際の届け出事務の簡略化や、住所地以外の市町村であっても住民票の取得ができたりすることを目的としました住民基本台帳ネットワークシステムの導入の方針を公表し、平成12年度の稼働に向けて近々国会にその法案の提出の予定であり、法案整備を図っていくということでございます。これを自動交付機の導入という観点から見ますと、今後、利用分野の拡大や広域的利用といった流れの中で、より一層の活用を図ることが可能になるものと考えられます。

 当市の現在導入しております住民情報システムは、既にオンライン稼働後12年経過し、システムの肥大化、複雑化及び陳腐化に伴い開発条件や運用条件に制約が多く、有効に活用ができない状況や、西暦2000年問題に係る対応、郵便番号改正に伴うシステムの変更、また、委託処理の問題点として自治省の指導では、自動交付機の導入に当たっては住民情報システムの自己導入団体に限るとのことであり、当市では現在委託処理をしており、このままでは自動交付機の導入も不可能となりますので、これらの問題点について現在具体的に見直しや検討を行い、高度情報化に対応した窓口行政サービスをさらに推進していきたく取り組んでいるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2.各種給付金などの交付条件の格差解消を、要旨1についてお答え申し上げます。

 ご質問の各種給付金などの交付条件等についてでありますが、保健福祉部関係におきましての各種給付金制度の中で、基準日と居住要件を設けている制度は、河内長野市身体障害者および精神薄弱者福祉金条例、河内長野市敬老金給付条例、及び河内長野市遺児給付金支給要綱など、基準日と居住要件を設けている制度があるわけでございます。以前にご提言いただきましてから種々検討を重ねてまいり、そのうち河内長野市ねたきり老人見舞金給付要綱につきましては、制度の内容を見直し、支給目的との整合ができる関係上、河内長野市在宅老人介護支援金給付要綱に統合いたしまして、居住要件を1年から3カ月に短縮する改正をいたしましたところでございます。今後は、制度上の問題並びに他市との同制度の内容と、それから均衡などの理由により、一律に同じ定めをすることは大変難しい面があろうかと思いますが、ご提言いただきましたことにつきましては、他の市の各種支給制度との兼ね合いもございまして、これらの整合を図るとともに、可能なものについては整理をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 本来ですと再質問で議論していきたいんですが、まず件名2の関係ですべて要望にしたいというふうに思っています。この5年間、実は私、直接、この本会議場ではなく、部長にも問題提起の中身の理解と、そしてその後の努力の問題についても申し上げました。結果的には、先ほどご答弁いただきましたように、1件、それもまだ3カ月という一つの過去在住という条件がついているということです。もう余り多く申し上げません。とにかく、なぜ1年間ついているんだと。ついていないのと、ついているのと、それの違いの合理性というんですか、それがきちっと説明をしていただけるのなら私も納得できるんですが、今のご答弁では明確な答弁があったというふうに思えませんし、大変不満であります。したがって、この不公平さ、あるいは矛盾さをどう本当に受けとめていただいておるのか、そのことをもう一度よく考えていただいて、早急に対応していただきたいし、これは今福祉の関係でご答弁いただきましたが、そういう条例をつくった時期、あるいは中身等、過去それぞれの理由があったと思いますが、今、多くの不公平、あるいは矛盾を感じるところがありますので、ぜひ全庁挙げてもう一度、条例なり、特に給付金にかかわる問題については整理をしていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。別途また具体的に提起していきたいというふうに思っています。

 件名1の関係でございます。2000年問題なり郵便番号問題等、あるいは既に12年間経過したという市としての大変難しい問題があるというのも片方では理解しつつも、かなり、先ほどありましたように私も羽曳野に行きまして大変便利だなというふうに思っていますし、できる限りこの件名2のようなことのないように、早期に住民サービス向上という意味で、とりわけ近隣に自動交付システムがありますとそういう声が上がってまいりますので、ぜひそのことを含めて、これも早期にしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 これにて11番議員 柳田吉範君の質問が終わりました。

 次、16番議員 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 ご指名を受けましたので、さきに提出した通告順序に従い質問いたします。

 件名1.唐久谷地区での届け出のない採石行為を許すな、であります。

 この採石場には、7,500万年前、中世代、白亜期のものであろうと言われる泉南酸性岩の真っ白な層がむき出しになっております。写真を撮ってこれはカラーコピーしたんですが、この部分ですけどね。市長も見ておいてもらって、後でお見せしますけど。この岩石は非常にもろくて、手でさわるとぼろぼろになってしまいました。このことからもわかるように、この地域は、さきの台風などが来たら鉄砲水が出るほどで、地元の人たちからは「なんであんなとこを削ってるのん。ええんやろか」と言われたところでした。またこの地域周辺には、ここに持ってまいりましたけれど、先ほど市長にもお見せしましたが、このオニフスベという、皆さんご存じでしょうか、キノコの一種です。それからキノアミガサタケ、これは採石場の150から200メーター先で本当に写されたもので、市長にもお渡ししておきました。こういうものや、テンなど珍しい生き物が生育しているわけです。ほんとに自然がまだまだ息づいているところでもあって、自然の宝庫だと言われています。7月14日にこの採石場について神納の自治会の方と市に経過も含めて担当課にお聞きしたところ、地元住民から抗議があり、6月9日に市も既に立ち会いのもと、採石を行う場合は採石法に基づく採取計画の認可手続を行うこと、森林法に基づく林地開発許可、伐採届けを行うように指示書が出されていたこと、こんなことを言われました。

 しかし、その7月14日時点でもなお採石行為が続いているということで来たんだということを告げましたら、7月18日、現地指導がなされました。その内容は、採石法の許可がおりるまで今後とも土石の採取を行わないこと、許可申請の手続を早急に行うこと、側溝の清掃を行うこと、この指示書が市の立ち会いのもとでなされたわけです。しかしその後も採石行為は続けられた、こういう地元からの抗議もあって、8月4日、地元住民とともに現地の調査もし、盆の間は工事が中止されたものの、その後もトラックは朝6時から走り出して、先日お聞きしますと、雨が降ったときなど風圧で弾き飛ばされそうになる、道いっぱいにトラックが走るので自転車や普通自動車などはうまく通行できない、地響きに悩まされ続けている等々、住民から怒りや不安の声が上げられました。また、8月25日に、再度認可がおりるまで採取行為を行わないという指示書が出されたとのことですが、9月15日、地元住民と三たび現地に行ったところ、今までとは大きく異なって、境界部分にそびえていた松の木は無残にも倒されておりました。これが非常にわかりやすい経過です。まだまだいっぱい内容はありますけど、これは、松の木が、ここ、ここ、もうあれへん。こういう状況になっております。後でまたじっくり見ていただければと思いますが。

 こんなふうにして、私たちが再三、地元の人たちの頑張りの中でこういう写真も粘り強く撮り続けた。この結果、違法な採石行為を行っていることが明らかになって、大阪府に対しても違法採石行為に対する処置をとることを17日現地で確認することができました。この間の状況を見てもおわかりのように、なかなか指導が入らない業者であり、意見を言う住民に対しても毒づいて脅迫するような発言をする姿を見るにつけ、今後の強力な指導が求められます。行政の再三の指導も受けず、住民の迷惑をも考えずに違法な行為を続けているような業者はこの河内長野市では採石行為を認めない、こういう強い姿勢を示すべきではないでしょうか。当局の今後の対応をお聞きします。

 件名2.ホームヘルパーの24時間体制に見合うヘルパー職員をふやして体制を充実させよ、年次計画を示して具体的に取り組め、であります。

 最近、住吉区では87歳の男性の衰弱死、東成区では75歳の女性が介護疲れから80歳の夫を絞殺するなど、悲惨な事件が大阪市内で続出しました。日本共産党は、ホームヘルパーや保健婦の充実など、行政が責任を持って孤独死などが起きない対策をとるように主張しております。現在の高齢者の方々は、野蛮で悲惨な侵略戦争の中で青春時代を送り、戦後は敗戦の焼土の中で必死に働き、幾多の困難を乗り越え、今の社会を築いてこられました。このような高齢者の長寿を喜び、人間としての尊厳が守られ、人生の終焉に至るまで誇りを持って生きられることが大切になります。この立場を保障する目的で当市においても長寿ふれ愛プランがつくられたと言えるのではないでしょうか。家で生涯を終えたい、こういう当たり前の声にこたえるものとして、高齢者の在宅福祉の充実があげられており、その中心がホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの充実と言えます。ホームヘルプサービスの充実にはヘルパーの増員が必要です。当市の計画では1999年12月までのヘルパー目標は常勤ヘルパーで25人、非常勤60人、サービス目標は年間3万4,618回となっています。

 これに対して平成8年度のサービス実績は2万9,594回、達成率85.5%、その一方で常勤のヘルパーは現在15人、達成率60%、非常勤ヘルパー46人で、達成率76.7%。実態を見ますと、ホームヘルプサービス事業の約9割を担っている社会福祉協議会の常勤ヘルパーは11人、そのうち嘱託が2名、非常勤ヘルパー46名となっております。この8月からは巡回型サービスが導入されております。この導入によって常勤ヘルパーの仕事は変則的な勤務になっており、利用者すべてに目配りをしなくてはならなくなります。今まで訪問したことがないお年寄りの訪問が多くなり、緊張と気遣いが多い上、スケジュール表を毎日見比べていなくてはいけない状態が続くことになります。これでは決められた項目の活動を無事終えることだけで精いっぱい、こういうことになります。全国的にもホームヘルパーに対して利用者の6割が不満を持っていると言われています。当市の場合、お年寄りからするとヘルパーがころころかわるので心を開いて向き合うところまでいかずに、不安が残りやすくなります、こんなふうに言っておられます。

 一方、常勤ヘルパーは夜間勤務になれば夜10時まで事務所で一人で仕事することになり、その日の悩みや困ったりしたことを同僚に話をしてその日のうちに気持ちを整理することもなく、事務処理に明け暮れ、その上、遅くまでおらなければならない状況です。女性がひとりで夜遅くまで事務所に残るというのも感心しません。また、非常勤ヘルパーは担当するお年寄りが決まっているので、お年寄りとの関係はつくりやすいところがあるけれど、担当するお年寄りが入院などするとたちまち仕事が減ったりする。安定しない上、仕事が少ない。そんなことで、やめていく人も出ているとお聞きしております。もっとヘルパー同士がじっくりと、それぞれにかかわっているお年寄りについて認識を一致させたり、勉強したりする時間、場を保障していく必要があります。そのためには、もっと常勤ヘルパーをふやしていく、その場合、今後介護保険の問題も考えると、ホームヘルプサービス事業の公的責任を果たすという点からも、ホームヘルパーは社協職員ではなく、市職員として採用し、ホームヘルプサービス事業を充実させるべきではないでしょうか。年次計画を具体的に示して取り組むべきではないでしょうか。また、社協の今後のヘルパー事業のあり方も含めて当局の見解をお聞きします。

 件名3.南花台などの歩道について、お年寄り、子供、障害者が安心して利用できるように計画的に整備せよ、であります。

 先日もご近所の方から、歩道を歩いていて、道路の傷みが激しくて足を取られて大けがをしそうになったとお聞きしました。お年寄りの間では「あんた、歩道を歩くからや。気いつけなあかんで、車道を歩かな」こんなふうに言われるほど歩道がガタガタになっています。実際、気をつけて歩いてみると、歩道のあちこちのアスファルトが割れていたり、穴があいていたりしています。南花台の団地ができて約20年になります。南花台や大矢船など大きな団地を建設した場合、どれくらいの割合で歩道などの整備計画がされるのでしょうか。第3次総合計画にも書かれているように、人にやさしい道づくりをするには、今後、車いすなどが行き来できるように、平らな部分をしっかり確保することも考えて、今のようにでこぼこになる前に順次整備する必要があるのではないでしょうか。財政難だと言われている中、40億円も市が負担して山を大きく切り開いてつくろうとしているふるさと農道より、今ある道路の整備こそ必要ではないでしょうか。障害者福祉の面から見ても全市的にぜひ早急にこうした分野に力を注ぐべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 吉田議員の質問にお答え申し上げます。

 件名1.唐久谷地区での採石行為についてお答え申し上げます。

 唐久谷地区での採石行為の指導についてでございますが、岩石の採取を行おうとするときは、採取計画認可申請書を知事に提出いたしまして、知事の認可を受けなければできないことになっております。この唐久谷地区での採取行為に対する今日までの経過でございますが、本年5月中旬、唐久谷地区で採石行為をしている情報が当課に寄せられましたので、採石の許可事務と指導を担当しております大阪府の商工部工業課に連絡いたしまして、適切な指導をするよう要請をいたしました。

 大阪府では、6月初め現地調査の上、採石法に基づく指導を行いまして、採石行為は知事の認可を得るまではしないこと、したがって、採石行為を行おうとするならば許認可手続をするよう指導をいたしたところでございます。

その後、地元自治会から早朝のダンプカーの通行による迷惑や、子供やお年寄りを交通事故から守るように業者を指導するよう申し入れがあるとともに、唐久谷地区での行為は、採石行為により掘り出された砂利を運ぶことであり、法に基づく指導をし、採石の手続を得ていない採取行為を中止させるよう強い申し入れが市に寄せられたところでございます。

 本市といたしましては、採石行為の指導をしている大阪府に対しまして、地元住民から寄せられる情報や現状を十分説明しまして、現況に見合った適切な現地指導を行うよう再三の申し入れを行ってまいりました。大阪府では、現地確認を行うとともに、行為者を呼びまして指導していただいておりますが、現在の行為は採石行為ではなく、土砂運搬の一般行為で、大阪府では現行為を中止させられないとの判断を市及び地元関係者に示してきておりました。地域住民から苦情が寄せられている市といたしましても、法的にとめられないダンプカーの往来を、一定のルールをつくり、それを守らすことを目的に事業者と自治会の話し合いによって問題解決を図るよう説得いたしまして、去る9月12日、地元集会所でその協議が行われたところでございます。

 この協議では、事業者から、ダンプカーの通行で地域の方々に迷惑をかけているおわびの後、今日までの経過と現状、今後の計画について説明された後、自治会から事業者の説明に対する質問や問題点等についての協議が行われたところでございます。協議の結果といたしまして、事業者から、ダンプカーの通行時間帯、スピード制限、台数制限、責任の所在の明確化について明らかにした文書を今週中に自治会に提出することが提案されました。自治会では、事業主の提案事項に自治会が懸念している主要な問題が含まれていることや、事業主が最大の努力をすることを評価されまして、この提案を受け入れられたところでございます。大阪府に対し、去る9月12日事業者と地元自治会との間で行われた協議内容を、去る9月の17日に大阪府に伝えまして、現地でのさらなる適切な指導を求めました。大阪府としましては、その日のうちに立入検査を行いまして、認可を受けていない採石行為の確認がされましたので、現場にて立入検査指示書に基づく文書指導がなされたところでございます。

 市といたしましては、今後、事業者の動向につきましては大阪府に対し、直接地域住民等から寄せられる情報や現地の状況を重視し、現況に即した適切な指導を迅速に行うよう強い姿勢で申し入れてまいりますとともに、地域住民の安全を最優先した対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2についてお答え申し上げます。

 高齢社会を迎え、今後ますます寝たきりや痴呆性老人並びに介護が必要な老人等、生活に不安を持つご家庭が増加するとともに、少子化、核家族化により、独居老人や高齢者世帯も増加するものと予想されるものでございます。本市におきましては、老人保健福祉計画を策定し、必要なサービスを利用していただける体制を計画的に整備し、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 ホームヘルプサービスの事業は、日常生活を営むのに支障がある要援護老人の家庭に対しまして、身体の介護、家事、相談及び助言に関することをお手伝いする日常生活に密着した重要な事業でありますので、この事業展開に努めているものでございます。昨日の会派代表のご質問でもお答えいたしましたように、ホームヘルプサービス事業の内容充実を平成7年と本年8月に、派遣時間帯を、午前9時より午後5時までを段階的に午前5時から午後11時までとし、その上、年中無休に拡大し、家事サービスのみの滞在型派遣を、介護サービス、さらにはおむつ交換、安否確認等の巡回型に内容を充実してまいり、現在は約290名のご家庭に派遣しているところでございます。また、ヘルパーコーディネーターを中心といたしまして、チーム運営方式を導入し、従来1チームでありましたのを平成9年度より2チームにふやし、体制の強化に努めているところでございます。

 また一方、ホームヘルパーの人員につきましても、当初は市の社会福祉協議会の常勤嘱託員のみでありましたが、平成4年度より特に地域が広範囲であります本市にとりましては各地域でヘルパー活動をしていただくことが大変意義のあります登録ヘルパー制度を設け、マンパワーの確保に努めてきたところでございます。

さらに平成7年度にはホームヘルパーを同協議会の正職員として位置づけ、身分の安定を図ってまいったところでございます。現在常勤ヘルパーとして市社会福祉協議会に12名、在宅介護支援センターに5名の計17名と、非常勤登録ヘルパーとして約50名を確保しております。

 ご質問のホームヘルパー24時間体制に見合うヘルパー職員をふやして体制を充実せよ、年次計画を示して具体的に取り組め、につきましては、ただいま国におきましても論議されております公的介護保険制度の導入の動向もあり、現在のサービス供給形態が大きく変わることも予想されますが、先ほどお答えいたしましたとおり、早朝・夜間の時間延長によるホームヘルプサービスの状況とサービスの多様化する対象者のニーズを把握し、今後年次的に取り組むとともに、計画的にホームヘルパーの確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名3.南花台などの歩道整備についてお答え申し上げます。

 モータリゼーション社会と言われる今日では、交通事故を減少させるための迅速かつ効果的な対応は市民の最大関心事の一つでございます。そのため、ドライバーマナーの向上、車両の安全性の向上、適切な交通規制などの実施とともに、道路交通環境の整備を強力に進めることが要請されております。

 近年の交通事故の特徴といたしましては、夜間事故、休日事故、高齢者事故、歩行者・自転車事故、車両相互事故、高速道路事故の増加が挙げられます。これらは、いずれも都市活動の24時間化、余暇活動の活発化、高齢者の増加を初めとする社会経済活動の最近の動向をその背景としております。これらの動向を踏まえた上で、交通事故の減少に直接つながる安全にかかわる、より幅広い、かつきめ細かい施策の実施が必要であり、交通安全施設整備の質及び内容の充実を図ることが必要であると考えております。

 ご質問のありました歩道の整備でございますが、大阪府福祉のまちづくり条例、河内長野市福祉のまちづくりのための環境整備要綱に基づきまして、高齢者、子供、障害を持った方の利用に配慮して、幅の広い使いやすい歩道、段差の適切な切り下げを推進し、安全で快適な歩行空間の確保に努めておりますが、南花台などの大規模団地につきましては開発時より相当年数も経過し、舗装などの傷んだ箇所もございますので、今後、計画的に改修を図るとともに、歩道の切り下げなどにつきましても、障害者、高齢者などを初めとするすべての市民が安心して快適に生活し、自由に行動できるよう、福祉的配慮のされた道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 時間がありませんので、件名3については、ぜひ推進をどんどんしていただきたく思っておりますし、件名2についても、詳しいこと、またお聞きしたいなと思っております。

 件名1については、適切な対応ということですけど、漠としているんです。先ほど市長にもお見せしましたように、ほんとに自然が豊富で、市長自身も名前も知らなかったそういう植物、それから動物もまだ生育しているという意味も含めてね。それから何よりも危険なんですわ、唐久谷というあの地域は。

あんなふうにほったらかしにどんどこどんどこ採石されたら困るということでは、市長としては今後どうされるんですか。どういうふうに思っておられるか。住民の安全を守るという立場から、自治体の長としての思いと、それから今後の当局の対応もちょっと、これで、適切な対応してどないなるんやわかれへんやん。きちっと答弁してください。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 吉田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 先ほど申しましたのは、この9月の17日までのことでございます。それで、事業者の方から採石法に基づきます計画自身がまだ具体的に出されてきておりませんし、またその内容としましては、そういう区域の問題であるとか、岩の種類であるとか、期間とかいうような問題があると思います。ただ、今吉田議員の方から言われました自然の環境の問題であるとか、また文化財の状況、そして動植物の環境問題について、このことは十分認識しておりますので、具体的な申請が大阪府に出てまいりまして、そしてその意見を市に求められてきましたときには、十分そのご意向が反映でき、また地元の皆様方の意向に沿うような意見を添付してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 ということは、地元の意向はやめてほしいという意向です。中止を願っているんです。その立場を、その思いをきちっと書いていただきたいし、再三住民が動かないと採石行為も野放しにしながらやっていってる、その姿勢をきちっと書いておいてほしいと思います。そんな業者が野放しになって、河内長野は何ぼしてもやり得やとならんようにしてほしいなと思っております。市長はどう思われますか。皆さん聞きにきはったから言うてください。住民の防波堤になってくださいよ。



○副議長(高橋正広君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 この指導に関しては、加賀田地区の採石、これは違法行為は違法行為、これは行政指導の及ぶ範囲じゃなしに、これはもう法のもとの裁きを受けるということが重要なことだろうと。今議会で特に環境問題について議論されておるわけでございますが、埋め立てにつきましても条例ということが飛び出してきておるわけで、これは確かに環境問題とか、これから福祉問題というようなものは、主に地方自治体が大きな行政の役割を果たしていくわけでございますが、特に環境問題につきましては、やはり要綱というような、法的に拘束力のない要綱というのは、一応法の補完をするものであると。しかし条例は立法でございますので、これは明らかに規制をする法律でございますので、これからこの長野の自然を守り、それから生活環境を守っていくという中で、まして私が申し上げております地方分権ということの中から、いかに特色のあるまちづくり、自然を守った特色といえば、長野に特色があるのは自然ですから、こういう面を十分に踏まえた中で一番難しい問題と言われております財産権の問題、それから土地を利用する権利、これはもう憲法上もありますし、また自治立法権ということもありますから、そこを、先進の都市ということで、先進都市ということが甘いとおっしゃるけれども、先進都市でもいろいろその条例に関しての訴訟も起こされておる中で、いかにそこを知恵と創意工夫をもって努力しながら、何としてもこの保全をするような、ある程度法的拘束力のある一つの条例への検討を加えていくことは私は決め手になってくるのではないかなと、こんな拘束力のない要綱をもって、いかほど厳しい厳しいと言ったって、限界があるわけで、これから地方へ権限移譲ということで、そういうことになってくればますますそういうまちづくりができるのではないかなと、こう思っております。



○副議長(高橋正広君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 今、市長の立場を要約すれば、この採石、違法行為については法の裁きに基づいてやってほしいし、住民の立場に立って自然を守るという立場で、安全を守るという立場で、きちっと意見書には、こんな業者はあかんということも記録できるぐらいにちゃんとやってください。そういうふうに理解して、質問、終わりたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 これにて16番議員 吉田礼子君の質問が終わりました。

 次、14番議員 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 ご指名を受けましたので、さきの通告順位に従い質問をさせていただきます。

 件名1.河内長野市女性政策推進のため、諮問機関の設置を、であります。

 男女平等については、各種の法律や制度が整備され、男女平等への意識は徐々に変化しつつありますが、今までの社会通念や慣習などが妨げとなり、いまだ男性優位の社会構造は変わっておりません。今、高齢化・少子化の進展、産業構造の変化、家族形態の多様化、環境問題や交通問題などの生活環境の深刻化等々、現代社会はかつてないほどの激動にさらされ、今までの社会構造ではこうした変化にうまく対応することができず、いろいろな面で制度疲労が目立つようになってきた、と言われています。現在、大阪府下のほとんどの市では女性プランを策定し、真の男女平等を実現するため施策推進に取り組まれていますが、女性を取り巻く状況もどんどん変化し、プラン策定時には顕在化していなかった新たな課題もあらわれてきました。各市ではプランの見直しが迫られ、取り組みが進められているそうであります。大阪府においては女性問題懇話会からの提言を受け、第3期行動計画を抜本的に改定し、本年、新女と男のジャンプ・プランを策定されました。

この計画は、ジェンダーの視点や行動綱領等を踏まえ、新しい課題に積極的に対応されています。本市では、男女の自立と男女参画型社会を実現するため、河内長野女性プランを平成4年に策定され、女性センター設置計画、男女参画係の設置、審議会委員への女性の登用などの施策推進、また、意識啓発に頑張って取り組んでいただいておりますが、真の男女平等を実現するためには、有識者や市民の方々も参画した女性問題懇話会のような諮問機関の設置は大変重要なことであると思います。本市は、平成3年に有識者による女性問題懇談会を設置され、女性プラン策定に向け提言や意見等いただかれていると思います。その後、女性プランの効果的な推進のために諸施策の展開、達成状況、改善策などについての意見等を受けられる必要があったのではないでしょうか。まだまだ始まったばかりの男女政策であります。これからの時代の変革に対応していくため、本市としてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。

 件名2.在宅福祉の充実について。

 要旨1.地区福祉委員会設置の促進と、各委員会連絡会議の推進を、であります。

 大阪府下では既に全小学校区の8割以上に設置され、各市では地域住民の参加、参画を促し、地域の福祉力を高める努力をされているそうです。本市では小学校14校区中、設置されているのは3校区、4委員会であります。平成2年に設置された長野小学校区の2つの地区委員会では他市に負けない事業活動への取り組みと、住みよい福祉のまちづくりを目指す住民の福祉活動が広がっています。今後、他市に追いつくためには、福祉活動に頑張っておられる住民の方々の心と現場の声を大切にされて、地域福祉への意識が全市的に広がるよう市の支援が必要であると思います。市長もいつもおっしゃっている思いやりとぬくもり、そして、いつでも、どこでも、だれでも、必要なときに必要なサービスが受けられる、そのような福祉のまちづくりを実現していかなければなりません。それには公的サービスの充実とともに、地区福祉委員会を全市に設置し、住民主体の多面的な地域福祉活動をさらに発展させ、福祉コミュニティーとしての形成を強化し、小地域社会からのノーマライゼーションの実現を目指すことが必要であると思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 要旨2.在宅介護者へのサービスの充実を、であります。

 だれもが住みなれた地域で、住みなれた我が家で安心して老後を送りたいと思い、また、家族のだれもがお互いに在宅介護ができるなら、支え合い、助け合って暮らしたいと望まれていることでしょう。しかし、現状は大変厳しく、以前から介護者の方々の生の声を何度も何度も申し上げておりますように、だれもが望んでいる在宅介護を推進していくためには、在宅介護者を肉体的、経済的、そして精神的な面で強力に支えていく公的サービスの充実とともに、地域の中の理解と支援が必要であります。今、老人病院の実態が浮き彫りにされている中で、寝たきりにしてしまわないために、在宅介護者の方々はさまざまな努力をされ、大変神経を使っておられます。また、いつ痴呆症になるかわからない家族の介護から逃げ出してしまいたい気持ちをじってこらえておられます。お互いの励まし合いと、心が平和になるとおっしゃっている介護者同士の集いや介護者への経済支援の充実が大事ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 件名3.防災対策について。

 要旨1.松ケ丘地域の水路整備の進捗状況を問う、であります。

 一部地域だけの集中的な豪雨など、異常気象としか言いようのない近ごろですが、雨が降るたびに飛び出して見回らなければならない地域の役員の方々のご苦労は大変なものでございます。また、市職員の方々も大雨の中、たびたび出動していただき、一時的ではありますが、浸水対策など大変ご苦労をおかけしております。その後、水利組合と話し合いをされ、調整していただいた結果、どのように水路整備されるのか、そのご計画をお伺いいたします。

 ご答弁によりましては自席より再質問いたします。

 以上です。



○副議長(高橋正広君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1の河内長野市女性政策推進のための諮問機関の設置についてお答えいたします。

 本市は、平成3年7月に総合的な女性に関する施策計画の策定に資することを目的として幅広く意見を求めるため、河内長野市女性問題懇談会を設置し、検討していただきました結果、平成4年2月に提言を受けまして、同年3月にかわちながの女性プランを策定いたしました。人間尊重に基づく男女の自立と男女共同参画型社会の形成を総合目標として、西暦2000年であります平成12年を目標年次と定め、総合的かつ効果的に女性施策を推進するために、庁内の横断的組織として河内長野市女性施策推進本部並びに幹事会を設置しております。この組織におきまして、関連部課における具体的な施策の実施状況の集約と点検及び次年度の施策推進計画の策定を行い、女性政策の推進に努めているところでございます。

 国においては、昨年12月、新国内行動計画が改定され、それに基づきまして大阪府は本年3月に男女協働社会の実現を目指す大阪府第3期行動計画、新女と男のジャンプ・プランが改定されたところでございます。

 ご質問の諮問機関の設置でございますが、本市におきましても社会情勢の変化や、国、府の新行動計画を基本に、現在の行動計画、かわちながの女性プランを見直しするため、市民、学識経験者などで構成する河内長野市女性問題懇談会を設置いたしまして、市民を対象に女性問題に関する意識調査や、本市が取り組むべき諸課題等の方策について、幅広いご意見をいただき、新かわちながの女性プランに反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 次に件名2.在宅福祉の充実について、要旨1.地区福祉委員会設置の促進と、委員会連絡会議の推進を、についてお答え申し上げます。今日の高齢化社会を取り巻く社会環境は大きく変化し、地域福祉の重要性が高まる中、住みなれた地域やご家庭で安心した暮らしができるような在宅福祉サービスを拡充していくことが重要なことだと認識いたしております。また、お互いに助け合って暮らしていく住みよい地域を目指すための地域住民の参加によるネットワークづくりや情報提供が必要不可欠であろうと思います。そのためにも、地域の住民ボランティア団体、企業、公共施設などが連携をとりながら、地域ぐるみで取り組む地域福祉は、地域に密着した新しい社会的な結びつきを生み出すものと考えております。ただいまもご指摘ございましたように、必要なときにいつでも提供してもらえる相互システムを地域全体でつくり出していくということが必要だと考えております。当市におきましても現在4地区に地区福祉委員会が設置されており、それぞれの地区福祉委員会が各地域の実情に応じて高齢者の食事会や介護者の集いなどをはじめ種々の事業を展開されておられます。また、地区福祉委員会の設置を促進するために、現在、南花台地区において地区福祉委員会設置に向けて協議を行っているところでございます。こうした状況を踏まえ、各地区福祉委員会の連絡会議を本年3月に組織化し、情報交換、研究活動、役員研修等に積極的な交流を図るとともに、定期的な定例会議を開催することを予定しております。

 ご提言いただいておりますご趣旨を十分踏まえ、今後も未結成の地域にも働きかけ、全市的な活動の推進に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2.在宅介護者へのサービスの充実を、についてお答え申し上げます。

 高齢化の進行に伴い、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増加することが見込まれ、あわせて介護期間の長期化、介護者本人の高齢化が進んでいる一方で、高齢者世帯の増加や、女性の社会参加などにより、ご家庭での介護機能は低下しており、介護を社会的に支える仕組みが必要であると思います。

 そこで、現在国におきまして公的介護保険制度につきましてご議論されておるわけでございますが、現状の老人福祉と老人医療の制度を再編し、同じ介護サービスにつきましては、福祉も医療も同様の手続で、利用者負担で利用者の選択により、総合的に利用できる利用者本位の仕組みになるということも聞き及んでおります。

 本市におきましては、在宅介護者へのサービスといたしましては、要援護者への各種福祉サービスが介護者への物心両面にわたり支援施策の一助となっているものと考えております。しかしながら、介護者にとりましては、精神的、物理的にもご負担が大変重いということも十分認識しているところでございます。先ほどご意見がございましたように、地区福祉委員会が地区におかれまして介護者の集いを定期的に開催していただき、お話にもございましたようにお互いの励まし等を行っていただき、その成果があらわれていて、大変有意義なことと考えております。このような自主的な取り組みを全市的な取り組みとなるように望んでいるところでありますが、現在、市社会福祉協議会におきまして(仮称)介護者家族の会を結成するための準備をしていただいているところでございます。また一方、介護者にとりまして経済的なご負担が過重となっていることも事実であり、総合的な支援を考える時期に来ていると考えております。今後は、公的介護保険の内容等も見定める必要があろうと思いますが、介護者に対するいわば物心両面での支援施策の充実を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 続きまして件名3の防災対策について、要旨1.松ケ丘地域の水路整備の進捗状況を問う、にお答え申し上げます。

 本市の雨水排水の体系といたしましては、主に既設水路を軸にいたしまして構成されておるところでございます。従前においてはこれらの水路は、農業用水路としての性格から、管理上、通水上、周囲に大きな影響を与えることなく参っておりますが、しかしながら、近年の急速な宅地化、農地、ため池等の減少によりまして、降雨時の水路の溢水による浸水が市街地の各所に見られております。その対策に当局としても苦慮しているところでございます。今回、ご質問の松ケ丘地域につきましても同様で、周囲の環境変化による浸水が発生したものと判断しております。

 一方、他の要因といたしまして、この水路の管理上のことや、構造的なもの、また合流部の接続等の不備により、一部の箇所に雨水の集中が見られることから、これらの改修による効果も大きいものと考えておりまして、今後は、抜本的な公共下水道雨水管の整備についてもあわせて考慮してまいりますが、当面の対応といたしまして、地元自治会や水利組合と調整いたしまして、早急に事業化に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 再質問させていただきます。

 件名1でございますが、部長より前向きのご答弁をいただきましてありがとうございます。諮問機関を常時つくっていただいておりますと、この本会議におきましても女性プランの推進について、また女性問題などについて余りやかましく女性女性と言わなくて済むようになるのでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本市では南大阪方面、特に女性問題の意識が大変低いと言われていたこの地域で初めて女性プラン、かわちながの女性プランが策定されまして、こちらの方面では大変高く評価されたようなわけでございますが、この諮問機関が、プラン策定時にはあったのが、いつかなくなってしまったようなわけで、そういう面で考えますと、既に近隣の富田林市、また大阪狭山市等ではその諮問機関が設置されておりまして、どんどんプランの推進が行われているようなわけでございます。そこで、こういうような設置につきまして、今後常時やっていただけるのかどうかということで、女性政策の推進本部長にちょっと一言だけご答弁いただきたいと思います。



○副議長(高橋正広君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいま私も、男女共同参画推進本部長という役目を承っておるということで、これは東市長からの引き継ぎということになっておるようでございまして、そういう役目の中で私も絶えず考えておるわけですが、この移っていく社会情勢をじっと見ていると、男女共同参画社会というのが非常に大切になってきておることは認識しておるわけで、そういう一つの社会の構築は最も重要なことであると、こう思っておるわけでございます。

 そこで、本市におきましてもそのことが十分認識されまして今まで非常に熱心に取り組んできていただいておるところでございます。つい先ほどもご質問がありまして、十分私もその女性問題については痛切に今感じておるわけでございます。そういった現実をじっとながめたときに、社会環境等で非常に難しい面もあるわけですね、今の社会環境を見たときには。そういった中で、難しいということは、一層これは推進力を強化していかないかんと、こう思っておりますので、過去の一つのおっしゃったような経緯を十分踏まえまして、さらに内容のある一つの−−これは内容がなければ、形式よりも内容が大事ですから、一つの充実した懇談会等設置していきたいと、こう思っております。



○副議長(高橋正広君)

 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 ありがとうございました。推進本部長の一言が女性にとりましては大変力強うございます。ありがとうございました。

 件名2の要旨1でございますが、要望とさせていただきます。

 福祉のまちづくりにつきましては、もう全国あるいは各市ほとんど一生懸命になって取り組まれておるようなわけでございますが、今後頑張るといういつもお言葉をいただいておるわけなんですが、ほんとに地域の中にこれを進めていくには、社協としましても大変なご苦労をかけているようなわけでございます。今現在の状況では、大阪府下ではほんとにこの地区福祉委員会、地域福祉に対しましては一番おくれているように思います。委員会活動は本当に完全なボランティア活動でございまして、この委員さんになられた方は本当に、こんな大変なものやったらでけへんわというような感じの方もいらっしゃるようなわけで、ボランティア精神がなければ、気配り、心配り、またいろいろなお忙しい中をやっていただいておりますので、なかなか続けていけないというような状態でございます。このような状態でございますので、地域ボランティアを市挙げてやっぱり育てていこうということが大事ではないかなと思うんです。先ほども一地区のことを申し上げましたが、既にこういうふうに一生懸命になって活動していただいているボランティアの方たちの意識と福祉活動を、積極的にやっぱり意欲を持ってまだまだ続けていかなあかんのやという思いをしていただくためにも、市がそういうような方たちへの対応に、しっかりと気づいていただくことが今後は必要でないかなと思うわけでございます。このような問題でございますので、市と社協とが責任のキャッチボールをしているような時代ではないと思います。全市挙げて福祉のまちづくり、先ほどから申し上げておりますように、だれもが住んでよかったというような福祉のまちづくりを目指して市も大きな支援をよろしくお願いしたいことを要望としておきます。

 要旨2でございますが、先ほどのご答弁では、在宅介護者への支援をしっかりやっていきたいという前向きのご答弁もいただきました。ところが、介護保険の導入とかいろんな問題があって、総合的な面でも考えていくというようなご答弁もあったようにうかがいます。私思いますのは、創設されております在宅介護支援というのか、在宅介護者への手当ですね、これを月5,000円で、皆さんこれはほんとにうれしいあれだということで喜んでいただいておりますが、これは創設されたときは、在宅介護者の方々への温かい思いやりの手を差し伸べられた施策であったと思います。それと同時に、介護で要るいろんな費用について、経済的な負担をも考えていただいてこういう介護者の皆さんへの創設がなされたと私は思うんですが、それであれば、総合的というお考えがここに当てはまるのではないだろうかなと、このように思うわけでございますので、この介護者の皆さんが望んでいらっしゃるこういう経済的な負担を少しでも軽減していただくために、既に創設されているここにもうちょっと充実した施策を持っていっていただければ、予算を組んでいただければいいんじゃないかなと、今聞かしていただいてそのように思ったわけでございます。地区福祉委員会がきっちりと全市的にでき上がってまいりますと、介護者の皆さんの地域での集いも各地域で行われて、それがまた連絡会の中なんかで全市的に広まっていくと。これは私は、地区福祉委員会をほんとに早く、大阪府でべったやと言われるような地域福祉であっては恥ずかしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、最後の松ケ丘の水路の問題でございますが、計画を聞かしていただきたかったんですが、また部局に行きましてしっかりと聞かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 これにて14番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 次、8番議員 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 指名いただきました8番議員の竹田でございます。通告順序に従いまして質問させていただきます。

 件名1.第2焼却場(南河内)における炉の性能と環境に対する事柄について。

 要旨1.焼却炉の排煙に含まれるダイオキシンの量について、厚生省の基準によれば0.1ナノグラム以下と通達されている。また、日量300トン以上の焼却能力を兼ね備えた焼却場が望ましいと言われているが。

 この件につきましては、昨日の新生クラブ代表・花田祐輔君の質問と相関連しまして、答弁は結構でございます。

 要旨2.ダイオキシンの発生の主たる原因は、燃焼温度とゴミに含まれるプラスチックにあると言われているが。

 (1)南河内清掃施設組合が広域行政として取り組んでいるゴミ分別収集におけるさらなる細かい分別(8〜10)種類に移行するのか。

 (2)リサイクル法に照らして、資源再利用とゴミ減量がうたわれているが、当市の資源選別作業所が手狭になりつつある現状で、どのような対策を今後考えているか。

 件名2.都市計画道路、特に主要幹線道路についての市行政の取り組みについて。

 要旨1.長年の間、放置されたままの河内長野駅前広場からラブリーホール、通称シンボルロード、特に計画道路内の地権者に真摯な提案をなされてきたか。

 (1)地元合意という大義名分のもと、道路管理、交通対策、街路整備責任者としての義務を果たしているか。

 (2)過去の経緯を踏まえて、道路拡幅に関しては市主導で進めるべきであると考えるが、いたずらに時を費やし、解決を難しくしているではないか。

 (3)商業地内の都市計画道路の放置(常識を失する長き間)は訴訟対象となり、行政と市民の対立を生むと思われるがどうか。

 以上、答弁次第によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(高橋正広君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 竹田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず件名1の要旨2.ダイオキシンの発生の主たる原因はの(1)でございます。

 ご承知のとおり、本市から排出されるゴミの焼却処理につきましては、近隣の7市町村で構成される南河内清掃施設組合におきまして広域行政として取り組んでおりますが、ゴミの分別収集につきましては、当組合構成市町村がそれぞれの市町村におけるゴミの実情等を勘案した上で独自の手法により取り組まれているところでございます。

 本市におきましては、ゴミの減量化、資源化を図るため、他市に先駆けまして昭和58年度から家庭系ゴミについて、燃えるゴミ、燃えないゴミ・粗大ゴミ、資源ゴミの3種分別収集を実施するとともに、平成4年度からは事業系ゴミにつきましても資源ゴミと普通ゴミの2種分別収集を実施してきたところでございます。そこで、各家庭等から排出されました資源ゴミにつきましては、缶類、瓶類、小型金属類は1つにまとめていただき、また古紙類、古布類につきましてはそれぞれの別個に分けて排出していただいておりますが、収集後は市の資源選別作業所におきまして、缶類はスチールとアルミの素材別に分類し、瓶類は生き瓶とカレットに分類を行った上で、カレットにつきましてはさらに無色、茶色その他の色別に分け、古紙類につきましても新聞、雑誌、ダンボールにそれぞれ選別等の処理を行いまして、あわせて10品目を資源再生業者に売却しているところでございます。また、燃えないゴミ・粗大ゴミのうち、家庭から排出された冷蔵庫や洗たく機、テレビなどの廃家電製品は別途収集を行い、資源化に努めております。さらに、容器包装リサイクル法の施行に伴いましてペットボトル、牛乳パック、発泡スチロールトレイを市内公共施設で拠点回収を実施するとともに、環境教育の一環としまして小学校でも実施しております。

 ご質問のさらなる細分別収集につきましては、今後の人口増加に伴う資源化量の増加や、平成12年度から容器包装リサイクル法でその他のプラスチック類も分別収集対象品目となりますので、南河内清掃施設組合の構成市町村での取り組み状況も勘案しながら、資源ゴミ収集対象品目はもちろん、収集回数等も含めた新しい分別収集システムのあり方につきまして十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして(2)についてお答え申し上げます。

 平成8年度の資源選別作業所における稼働状況につきましては、稼働日数が270日で、処理量は1,864トンとなっておりまして、1日の処理量は平均約7トンとなっております。資源選別作業所の処理能力につきましては、フル活動の状態で日量10トンを有していることから考えますと、まだ若干の余力を残しているところでございますが、家庭系ごみシール制の導入等に伴う近年の資源化量の増加によりまして、本施設における処理がかなり厳しくなってきているのが実情でございます。先ほども申し上げましたとおり、今後の人口の増加や市民の皆様のリサイクルに対する意識の高揚による資源ゴミ量の一層の増加並びに容器包装リサイクル法の施行による資源ゴミ収集対象品目の増加が見込まれる状況におきましては、現在の施設では限界がありますので、将来的には廃棄物循環型社会の構築に向けましたリサイクルの拠点となる新しい施設の整備が必要であることを認識しているところでございます。しかし、当面の資源選別作業所の運営につきましては、限られたスペースや設備の中で効率のよい運用を図るため、資源ゴミとして排出された新聞、雑誌、ダンボール、古紙等につきましては別途収集を行い、ストックヤードに保管・整理するなどの対策を講じております。今後もなお一層の資源選別作業所での効率的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名2.都市計画道路、特に主要幹線道路についての行政の取り組みについて、要旨1の(1)地元合意という大義名分のもと、道路管理、交通対策、街路整備責任者としての義務を果たしているか、(2)過去の経緯を踏まえて、道路拡幅に関しては市主導で進めるべきであると考えるが、いたずらに時を費やし、解決を難しくしている、につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。河内長野駅前線は、昭和31年に当初の都市計画決定を行い、昭和46年に幅員を現在の32メートルに変更し、その後、河内長野駅前市街地再開発事業に関連して昭和58年に駅前広場及び延長の変更を行っており、現在までに延長約800メートルのうち河内長野駅前部分120メートル及びラブリーホールから長野中学校までの180メートルが完成しております。残る河内長野駅前からラブリーホールまでの約500メートルが未整備となっております。

 この河内長野駅前線は本市の顔として第3次総合計画でシンボルロードに位置づけられており、広幅員の歩道や休憩施設、修景施設など景観に配慮した整備とともに、中心商業地としての商業の活性化が必要と考えております。河内長野駅前線の整備に当たっては、街路事業などによる線的な整備方法と、再開発事業などの面的整備手法が考えられますが、河内長野駅前線を含む周辺地域は密集市街地となっており、計画道路の拡幅予定地内には大通り商店街の大部分の敷地が含まれていることから、線的な整備による方法では多くの転出者を伴うおそれと、店舗営業の継続に適切な代替地を河内長野駅周辺では確保できない、公共的な空地や駐車場の計画整備や、沿道建物の不燃化や区画街路による防災面の整備が困難なことや、さらには沿道街区の町並み、景観、環境整備までに長期間を要する上に、現在、街路事業単独では国庫補助事業としての事業採択が困難な状況となっております。

 一方、面的整備手法では、区域の設定の仕方など、地元調整に長期間を要する反面、道路と建築物が一体的に整備できるため、計画的な沿道の町並み、景観、環境の整備や防災面の整備、及び権利者が地区外に転出することなく地区内で生活・営業の継続が可能となります。河内長野駅前という地域特性から考えますと、商業の活性化や防災性の向上及び町並みの形成など総合的な観点からの整備を行うことが必要となってまいります。そのためには、市単独ではなく、行政と地元商業者の皆様及び地権者の方々が一体となったまちづくりへの取り組みが必要となり、特に地元の方々のまとまりが重要となってまいります。

 市といたしましては、河内長野駅前線につきまして、用地買収による整備が難しいため、河内長野駅前線とその周辺地区の整備を一体的に進めていく方針で地元の方々との協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、河内長野駅前線の現状は、道路が狭く、交通渋滞など交通環境の整備が課題となっており、特に七ツ辻は交通量が多く、歩行者の通行安全にも支障を来していることから、平成8年度に交通量調査を行い、大阪府に対して交差点改良の要望を行っており、現在空き地となっているガソリンスタンド横の土地につきましては取得の方向で手続を進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨1の(3)についてでございますが、都市計画道路の計画決定のあった土地につきましては、土地利用が制限されており、建築物の建築をしようとする場合には、都市計画法第53条に基づき知事の許可を必要といたします。これは、すべての都市計画道路に適用されるもので、この場合、鉄骨造、木造等の構造であり、3階以下、地階のないもので、容易に移転し、もしくは除却することが可能な場合は許可されることになっております。

 このように都市計画施設の区域内の土地は建築制限がされておりますが、これは都市計画の目的を実現するための必要な限度においての制限と考えられます。しかし、地権者の方には長期にわたり制限がかかっていますので、一日も早い事業実施を目指しておりますが、財源などの問題もあり、思うように整備が進まないのが実情でございます。

 なお、固定資産税、都市計画税の評価に当たっては減額措置を講じているところでございます。

 いずれにいたしましても、建築制限は事業の円滑な施行を確保するため行われるものでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高橋正広君)

 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 それでは、意見、要望としてお聞きください。

 件名1に対しましては、当面、本市における第2焼却場の稼働時においてはダイオキシンの排出環境基準というものはクリアされているんですが、今問題になっています地球温暖化の二酸化炭素、CO2のクリア、これはかなり厳しい総量規制をされるということで、どのような数値が提示されるかわかりませんが、その折にもCO2の排出規制も稼働時においてはクリアされることを願っております。

 さらに、燃えるゴミ、燃えないゴミに際しましても、中間とか最終利用がこれから厳しく義務づけられるだろうと思います。まして、守れない自治体に対しては、その関連施設への補助金の減額、全額カットも国の方から指摘されるというふうに聞いておりますので、これも十分留意していただきたい。

 それから件名2の、都市計画道路、都市再開発、区画整理、街路整備等々おっしゃっていただきましたけれども、これも国、府も行財政改革を踏まえて規制緩和、権限移譲と並行して、当市においてもどういうことを言われているかというと、事業量は変えずに事業費を減らせと、このような指導になってくると思われます。まして、社会的弱者には配慮しながら、なおかつ社会的公平と経済的合理性を追求する自治体に対しては限られた予算の財源を優先的に配分すると。これは国及び府の行財政改革、財政権限移譲、そういう方向に持っていかれると思います。従来の当市の手法を使っておりますととても難しいだろうと。ですから、半歩でも一歩でも前に手法を変えて、計画性を持って行政と地域住民がムードづくりをやっていただきたい。

 それと、先ほどから答弁がありましたけれど、介護保険の導入に際しましても、福祉重視の政策は、成熟社会、高齢化社会の流れから避けて通れません。ただ、親孝行を公的機関で何もかもしていただこうという、そういう発想もかなりあるように思いますので、これもちょっと考えものだと思います。橋上市長さんがおっしゃっているように、自立自助、生きがいを手助けするのが私はぬくもりと思いやりだと、かように思っておりますので、ひとつこれもご配慮いただきたいと、かように思っております。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(高橋正広君)

 これにて8番議員 竹田昌史君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後5時7分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

    (午後5時41分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。

 次、13番議員 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 13番議員の南定信でございます。さきに通告いたしました2件について質問いたしたいと思います。

 質問に入ります前に、ちょっと数字の訂正をお願いしたいんですが、件名1の上から3行目、約20メートル位とありますが、60メートルに、それから、幅員1メートルを2.6メートルに訂正願います。

 それでは質問いたします。

 件名1.市道上原小山田線の一部拡幅についてお伺いいたします。

 要旨1.上原土地区画整理事業の実施により、市道上原小山田線の大部分が拡幅されましたが、一部区画整理区域外で約60メートルが幅員2.6メートルのままとなっております。この区間の手前上原町側が幅員10メートル、小山田側が幅員4メートルとなっておりまして、この区間だけが狭隘なままで残る結果となっております。また、この地域は準工業地域に指定されておりまして、小山田側には事業所も立地しておりますし、開発可能な土地も所在することから、この区間の道路拡幅に地元からも強い要望が出されているところであります。また、この区画整理事業区域内にある3つの事業所の土地が道路より低いため、大雨が降りますと道路より工場内に浸水するという心配があり、排水対策も必要であります。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。見解をお聞きいたします。

 件名2.防災センターを含めた消防本署の建て替えの進捗状況について問うものであります。

 要旨1.この件につきましては、平成8年9月議会の代表質問の中で取り上げてまいりましたが、その答弁の中で、建て替えの必要性を認められ、消防新庁舎建設計画検討委員会を設置し、検討するとありました。その後、建て替えの具体化に向けて検討されているものと考えておりますが、現在どこまで進んでいるのかであります。

 また、本市が防災体制を確立する上において拠点となる施設であり、早急な実現が強く望まれておりますし、期待もされております。取り組みをお聞きするものでありますが、私が昨年9月議会でも述べましたように、現行の施設は相当老朽化が進んでおり、災害が発生すれば一番先に被害をこうむることも十分予測されるわけであります。災害発生時に拠点となるべき施設が一番先に被害をこうむっているようでは拠点としての機能を果たせないわけでありまして、市民が安心して生活ができないわけであります。また、昨年9月議会の答弁の中でも、最も重要な課題であります消防新庁舎の位置決定については専門的見地からの意見を参考にしながら建設具体化に向けて検討する、とあります。きのうの代表質問の中の答弁で、日本農薬跡地を予定されていたようでありますが、これがだめだということになりますと、今後用地の確保がさらに厳しくなるものと考えられます。特に消防本署となりますと、消防力が最大限に効率よく発揮できる位置、そして市の中心部が望ましいわけでありますから、限られた地域の中での用地確保は大変であろうと思いますし、当然いろいろな調査も必要でありましょうが、まず何を申しましても用地確保に全力を挙げるべきと考えるわけですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.市道上原小山田線の一部拡幅につきましてお答え申し上げます。

 市道上原小山田線は、国道170号を起点として赤峰市民広場駐車場横の市道貴望ケ丘小山田線に至る総延長523.1メートルの市道で、そのうちの約半分260メートルが現在上原地区で河内長野市上原土地区画整理組合が施行しております河内長野都市計画事業上原土地区画整理事業の区域に接しております。

 この事業では、良好な市街地の形成を図るため、公共施設の整備改善を事業計画で定めており、平成5年度に組合設立認可を受けてから、平成6年度より本格的な工事に着手し、平成7年度から平成8年度にかけて都市計画道路大阪河内長野線及び区画道路などの基盤整備を行い、地権者の方々のご理解とご協力を得て換地処分に向けて順調に事業を進めているところでございます。

 事業区域に接しております市道上原小山田線の一部区間の拡幅整備につきましても事業計画の中で定められており、平成8年度に国道170号から鉄工所までの約110メートルにつきましては、従前の3.3メートルの幅員を歩道2メートル、車道7メートルを、9メートルに拡幅し、道路築造を行っております。また、区画整理事業で整備した第2号公園に沿った部分約90メートルにつきましても従前の1.7メートルから3.5メートルの幅員を4メートルに拡幅整備を行っており、その結果、事業区域に接した約200メートルの拡幅整備が完了しましたが、残る鉄工所から第2号公園までの約60メートルにつきましては、区画整理事業区域外のため未整備となっております。これは、区画整理事業におきましてはご承知のとおり、公共施設の整備や事業費に充てるため地権者の方々の土地の一部を減歩という形でご提供いただきますが、区域外の部分には従前から3軒の工場が操業されていたことから、当初区画整理事業の区域を決める段階で区域に含めた場合、工場の規模の縮小及び工場の移転を伴うことや、補償などによる資金面への影響などを総合的に考慮して区域内に含めなかったという経過がございます。しかしながら、未整備の区間の両側が区画整理事業で整備された現状を見ますと、この区間は幅員が2.6メートルしかなく、敷地の一部を道路として使用している状態でございます。そのため市といたしましては、今後この区間につきましても地元自治会と調整いたしまして、土地所有者のご協力を得られるのであれば道路拡幅に取り組んでまいりたいと考えております。また、第2号公園から貴望ケ丘小山田線までの間につきましても、歩行者、自転車などの通行の安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 消防長。



◎消防長(林澄一君)

 件名2.防災センターを含めた消防本署の建て替えの計画はどのように進んでいるか、要旨1.建設の具体化に向けての現在の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 既にご承知の第3次総合計画におきましては、大規模な災害から市民の生命や財産を守るため、災害に強い都市づくりを目指し、消防、救急と防災を一体的にとらえた消防施設・設備の充実をはじめ自主防災組織づくりなど総合的、広域的な防災体制の充実を掲げているところでございます。このことから、管内人口増に伴う災害の増加や社会情勢の変化に伴う災害の多様化など、著しく変貌する消防需要に十分対応でき、また、大規模災害時の消防防災拠点として、さらに地域防災コミュニティーの核としての機能を有する消防防災拠点施設の確保を図るため、これまでの議会答弁でも申し上げましたとおり、建設に向けての事務事業を進めるために、平成8年5月に消防部内に消防新庁舎建設検討小委員会を設置し、庁舎の必要規模、備えるべき機能など計画策定に関する必要な事項について協議を重ねる一方、基本構想をまとめるための消防防災拠点施設基本構想策定基礎調査を本年度で実施してまいりたいと考えております。

 この調査業務は、将来人口15万人都市を見据えた防災センター及び消防庁舎のあり方について検討しておく必要があることから実施するもので、内容につきましては、防災まちづくりの観点における防災センターの位置づけ、防災センターとしての機能の整理等と消防力の適正配置の調査でありまして、消防署所の適正配置は、年間予想焼失面積が少なく、また、地区別予想焼失面積に偏りがないように、適正な位置を選定することが望まれ、市民にとって均衡のとれたサービス、また消防力が最大限に効率よく発揮できる位置を選定する必要があり、これには道路の状況、消防水利の状況、過去の火災救急発生分布、さらにこれらの将来の状況など、数多くの基礎データから合理的、科学的に算出し、選定するものでございます。

 以上申し上げました基礎調査につきましては本年度末に結果が出てくる予定でございますので、その時点におきまして庁内に消防防災拠点施設基本構想策定検討委員会を設置いたしまして、この基礎調査の結果を踏まえ、関係各課との整合を図りながら新設されるべき拠点機能の確立と、施設整備を推進するための必要な調査と検討を行いまして、防災センター機能を兼ね備えた新消防総合庁舎の建設基本構想を策定し、建設実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 件名1につきましては、前向きなご答弁をいただきまして、区画整理事業を進めに当たっては、これは区域外、周辺の状況、利便性、こういったものを十分考えた上で進めていくというのがこの事業の私は基本であろうと思います。そういった考え方に立って先ほどの答弁につきましては評価をいたすものであります。

 また、この間の土地所有者すなわち工場の事業主でございますが、この方からもそういう場合には進んで協力さしていただくと、そのような言葉もいただいておりますので、ぜひひとつ早期に実現していただくように要望いたしておきたいと思います。

 件名2につきましては、いろいろ難しい中でのこれからの進めになっていくと思います。ただ、いろいろそれは建設に向けてのいろいろな面での検討なり調査、これはもう当然必要であろうと思いますが、そんな調査や研究ばっかりしておっても、まず用地を確保するということができなければ、幾らいい案ができても建設できないわけなんです。特に先ほども申しましたように、消防署あるいは防災センターといった施設の場合は立地条件が自然と決められていくわけですから、幹線道路に沿っているとか、市の中心部だとか、いろいろな面での考慮が必要になってくるわけなんです。そういうことから考えてまいりますと、この建物の位置というものは自然と狭まってくるのではないかと、こういうふうに考えるわけであります。いろいろ検討なり調査もしていただくのと同時に、並行してやはり用地の確保に全力を尽くしていただきたい。特に防災センターと消防署の用地となりますと、規模によっても変わりますけれども、相当な広いものが必要になってくると思います。そういうことになってきますと、現況の状況から見まして確保が非常に難しいのではないかということから、私は、防災にとっては中心的な施設でございますので、この場合は一応農地も含めた検討の中で、農地も含めた選定、選定基準の中にやはり農地も含めて検討していただきたい。このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて13番議員 南 定信君の質問が終わりました。

 次、24番議員 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 民主クラブの佐野三郎でございます。さきに通告いたしました順位に従いまして個人質問いたします。

 件名1.コミュニティーセンターについて。

 目的は、公民館から管理形態を地域住民に担わせ、福祉主体である住民の真のコミュニティーの実を高めることであります。しかしながら、建設計画の実態は、地域住民の意向を軽視はおろか、無視する形で進められているように思われるわけでございます。基本計画としての最も根幹をなす施設、規模等の内容について、住民不在のまま独善的に進められているのではないかと地域住民からささやかれているのであります。ちなみに、本市の行政の欠点は、何かにつれ、住民との対話をおろそかにし、真のコミュニティーが形成されぬまま諸事業が運ばれていくことであります。議会に対しても必要最小限の報告事項にとどめ、議会無視ではない範疇を形式的にクリアさせているかのような進め方が往々にしてあると議員仲間からも指摘の声が上がっているのであります。完成年度を2年後に控え、あえてなぜ質問するのか。それはコミュニティーセンターとしての本市のシーリングが、このたびの第1号建設で決定してしまう誠に重要な要素を秘めているからであります。

 要旨1.完成を平成11年度としているが、緑ケ丘など近隣住民の意向調査はどのくらい進んでいるか。

 要旨2.大広間など1室の最大収容人数と施設内容の具体的な計画を問う、であります。

 次、件名2.道路、交通整備について。

 向こう10年間のまちづくりを展望の総合計画をもととした実施計画により各事業が執行されるのでありますが、新規事業及び容易なる事業が次々と先行され、反面、難度の高い事業は先送りされ、タイミングロスを生じさせているのであります。計画とは必要不可欠なる目的があるがためにもくろむものであって、難易度に関係なく順序を経て執行するものでなければ整合性のとれたまちづくりは構築できません。つまり、まちづくりとは、その地域のあらゆる条件を想定し、バランスのとれた生活環境を形成させるものであって、道路・交通整備に至っても例外ではありません。依存財源を主とする弊害があるとしても、本市の計画に大きく狂いが生ずる行政であってはなりません。特に長年来、計画にあげ、また議会での答弁はその場逃れの方便では許されません。政治というものは論旨の上に論旨が形成され、その根拠は常に信義に保障されていなければなりません。以下の各要旨については、今日までのご答弁をもとにしてお伺いするものであります。

 要旨1.小山田−広野間の拡幅整備が十年一日のごとく進捗していない、この間、建造物が設置され、整備条件を悪化させている、具体的な整備計画を問う、であります。

 要旨2.大阪河内長野線の市道貴望ケ丘小山田線までの延伸について、一部地権者同意の難航について積極的に対応していると以前より伺っているが、大阪府とのもたれ合いになっているのではないかと危惧するのであります。

 要旨3.門前下里線の完成もあとわずかであるが、バス路線化の検討は。

 天野地区は河内長野の過疎地として行政の恩恵が皆無に近いのであります。さきの質問者の答弁にもありましたように、その内容につきましては同様でございます。

 以上でありますが、答弁次第では自席より再質問いたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1のコミュニティーセンター建設に関しての要旨1、2は関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 小山田地域に建設を予定いたしておりますコミュニティーセンターにつきましては、昨日の代表質問でもお答えいたしましたが、その用地の取得につきまして地元自治会の了解をいただき、現在、施設を建設するについての前段の整理といたしまして、市道小山田東峰1号線の改良、排水施設の整備などの問題に積極的に取り組んでいるところでございます。

 施設の内容につきましては、コミュニティー機能と公民館的機能を備えたもので、基本的なものといたしましては、多人数の催しができる多目的ホールや料理教室等ができる実習室、会議室、和室、及び、いつでもだれでもが気軽に憩えるロビーなどの設置を考えております。コミュニティーセンターは、利用される方にとって利用しやすい施設にする必要がありますので、今後、先ほど申し上げました問題の解決に一定の見通しがつき次第、小山田小学校区及び緑ケ丘地区の皆様方のご意見をいただきながら、それぞれの部屋の大きさなどを含め施設内容をこれから検討してまいりたいと考えております。

 なお、この施設につきましては都市計画法の開発許可をとる必要ありますし、また、先ほど申し上げましたクリアしなければならない問題点がありますが、現在、平成11年度完成に向け鋭意取り組んでおるところでございます。本事業は懸案の事業でもありますので、今後とも関係諸団体のご協力を得ながら精力的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名2.道路交通整備について、要旨1.小山田−広野間の拡幅整備が十年一日のごとく進捗していない、この間、建造物が設置され、整備条件を悪化させている、具体的な整備計画を問う、につきましてお答え申し上げます。

 市道松ケ丘小山田広野線は、市域の西部を南北に貫く延長約5キロメートルの道路でございまして、地域の生活基盤道路として、また、地域間を連絡する幹線的道路として重要な路線の一つでありますが、幅員の狭い箇所が多く、交通量の増加や車両の大型化に伴いまして交通に支障を来しております。このような状況から、車両の通行をスムーズにし、歩行者も含めて交通安全の向上を図るため、狭隘箇所の有効幅員拡幅に努めておりますが、旧街道であり、沿道に住宅等が多く、また、地形的な制約もあり、大幅な拡幅が困難な箇所につきましては路肩の改修や側溝蓋の設置などを進め、現在、小山田口から東峰の区間はほぼ完了しております。

 ご質問の東峰から広野の約1,100メートルの区間につきましては、比較的沿道住宅等が少なく、また、旧国道170号と幹線市道であります貴望ケ丘小山田線を連絡する区間として、市域道路網上重要な箇所でありますので、部分的な拡幅でなく、全面拡幅改良を行う方向で調査・設計を行っております。

 具体的には、東峰から950メートルの区間につきましては一部住宅を迂回いたしますが、原則としては現道を幅員9メートルに拡幅する計画であり、残りの旧国道170号から約150メートルの区間は現道の両側に建物が密集していますので、計画幅員16メートルの都市計画道路千代田広野線を整備し、拡幅区間と連絡する計画で、地元関係者及び関係機関と調整を図っているところでございます。しかし、小山田地区の耕地整理で区画道路も一部完了し、東峰交差点付近の状況が変わり、計画の見直しが必要となっており、また大阪府より、並行して計画されている都市計画道路との整合をどのように図るかなどの指導もあり、解決すべき問題点も多く、調整に期間を要しております。

 そこで、今年度中に問題点の解決に向けての方向性を検討し、一部区間になりますが、旧国道170号側の都市計画道路区間より最終の境界立会を行う計画であります。これらの作業には時間を要すると思いますが、今後とも地権者の方々や関係機関と協議を進め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして要旨2の大阪河内長野線の市道貴望ケ丘小山田線までの延伸について、一部地権者同意の難航について積極的に対応していると以前より伺っているが、大阪府ともたれ合いになっているのではないか、につきましてお答え申し上げます。

 大阪河内長野線は、松原市、堺市、美原町、大阪狭山市、河内長野市を南北に貫く延長約23キロメートルの道路であり、その整備についての基本的な考え方につきましては、大阪府において設置されました都市計画道路大阪河内長野線道路環境計画検討委員会において、人にやさしい快適な都市環境の形成に貢献する道づくりの実現を目指して、将来の南河内、泉北地域のシンボル道路として環境に配慮した道路施設の景観及び機能を総合的に検討・調査を行っているところでございます。

 現在の進捗状況といたしましては、市域内7.3キロメートルのうち国道371号美加の台病院から大阪外環状線上原交差点までの3.5キロメートルが既に供用開始されているところでございますが、残る3.8キロメートルにつきましても慢性的な交通渋滞を解消するための整備が急がれているところでございます。特に、ご質問の市道貴望ケ丘小山田線までの区間につきましては、地権者の一部の合意が得られないため、合意に向けて大阪府において鋭意努力していただいているところでございますが、代替地の提供や区画整理などの要望があり、道路整備の事業手法について検討しているところでございます。区画整理の進捗状況といたしましては、昭和61年6月に特定人口保留フレームとして位置づけられた地域であり、この地区の南側は既に市街化区域に編入され、産業・学園ゾーンとしての機能を果たしているところです。このような状況のもと、残された約27ヘクタールの区域につきましても、大阪河内長野線が計画路線として含まれることから、広域幹線道路沿道地域一帯の秩序ある土地利用を誘導することや、地域内に存在する急傾斜地崩壊危険箇所の解消などの地域課題を解決するためにも積極的な取り組みが必要であると考えております。本地域は、面的整備手法の一つである土地区画整理事業の内容についてご存じの方も多いことから、面的整備に向けての組織づくりを進めていただけるよう関係者の方々と協議を進めているところでありますが、面的整備となりますと長時間を要するため、市といたしましても市長、助役みずからが富田林土木事務所長及び次長に直接お会いし、線整備の早期実現に向けて強くお願いしたところでございます。いずれにいたしましても、大阪府と十分協議を行いながら、面、線両方の手法を含めて早期完成に向けて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に要旨3.門前下里線の完成もあとわずかであるが、バス路線化の検討は、についてお答え申し上げます。

 ご質問の門前下里地区のバス路線につきましては、先ほどのご質問でもお答え申し上げましたとおり、下里・天野地区内はバス路線がなく、旧国道170号の路線バスをご利用いただいており、地域住民の方々にはご不便をおかけしているところでございます。市といたしましても公共交通手段としてのバス網の整備は重要な課題であると考えておりますが、現在、市道門前下里1号線への大型車両の進入はできませんが、大阪府と協議が調い次第、市道門前下里1号線と府道大野天野線から旧国道170号線への改良拡幅工事が大阪府におきまして平成9年度から着工する予定となっております。この改良により、市道門前下里1号線への大型車両の進入が可能となりますので、方転地などの問題がありますが、南海バスに対しまして要望してまいりたいと考えております。しかしながら、バス運行につきましては、当市に限らず、全国的な傾向ですが、マイカーやミニバイクなどの普及によって交通手段の多様化が進み、バス運行の採算性が悪化していることなどから、南海バスからもバス路線の再編が市に伝えられているところであり、バス路線の新設や延伸につきましても、将来的に採算が見込めるかどうかなどの問題もありますが、市としましても今後も南海バスに対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 まず初めにコミュニティーセンターの件でございますけれども、場所についてはもう2年前から小山田の畑田に建設するということはおおよそ決まっておるわけなんですね。きのうの会派代表、先ほども、排水の問題とか、小山田1号線云々というようなことを、地元自治会の協議が調ったと、今後積極的にやっていかなきゃならんというようなことをおっしゃったかと思うわけですけれども、こんなものはいわゆる附帯事業であって、箱物をつくるその中身とは別なんですよ。コミュニティーセンターというものについては、やはりその地域の人が使いやすい、またその地域の意向というものが十二分に加味されてこそ値打ちあるものであって、そのことに時間をできるだけ費やするということは何ら抵抗ないはずなんです。一つ一つ解決していかなければ次のステップに入れないという問題と違うんです、これは。並行して、ラップして、もっと早くから、こういうことは住民と話し合えるはずなんですわ。それを、何を今さら排水の問題とか、1号線が解決したからといって、そして行政主導でこういったものをというような住民不在のような形で事を進められるから住民の皆さん方は非常に不安がっておられるわけなんですよ。だから、もっといわゆる平易に住民の皆さん方に、こういう計画でおるんや、ついてはその基本計画を策定する前段に住民の皆さん方の意見、意向というものをお聞きしたいと。このフォローを誤ると、行政が幾ら住民のために頑張っていただいても住民というのはありがたく思わないわけなんですよ。だから、こういうものは並行してできるわけなんです、あえて排水の問題とか道路の問題等々解決してから。

 私は相当以前から、近隣住民とのいわゆるコンセンサスを図りなさいよと今日まで、きょう初めてじゃないんですよ、これは。そのたんびに、わかりましたと。結果的にはそういうようなご答弁をされておって、何できょうのこの段階においてもまだそのアクションを起こしておられないのか。もう11年ですよ、完成年度。もう2年ちょっとですよ。それから逆算していっても、そんな悠長なことは私は言っておられんと思うんですよ。並行してできるものは大いに並行していきなさいよ。それがいわゆる効率的なやっぱり事業運営につながるんじゃないですか。だから、このことについては完成年度に向けての今後のスケジュール、このことを一回具体的に教えていただきたい。

 それから、道路問題については要望にしておきますけれども、先ほど来、貴望ケ丘小山田線までの接続ということで新たに面整備がくっついてきたわけですね、新たに。関連はありますよ。将来的に見た場合には特殊フレームとして、あの沿道に対しては将来的に開発されていくということは理解しておりますよ。でも、貴望ケ丘小山田線、上原の交差点から、上原の土地区画整理組合ができて、そこで一定の解決を見たらすぐやると。これも平成11年ですわ。当初9年に完成するというやつが11年に延びて、今度また新たに面整備をなにされていくとすれば、それは11年どころか、相当先に延びてしまう。住民はそこを心配しておるわけなんですわ。だから、結論から言わせてもらうならば、貴望ケ丘小山田線まではとにかく平成11年度を完成年度としてやっていただきたい。だから、別計画、別事業で、関連はあるとしても、やっていただきたいということを要望しておきます。

 また、門前下里線のバス路線化につきましては、私は10年ほど前に議会で提言させていただきまして、その当時、非常に前向きな答弁をいただいた経過がございます。門前下里線もその当時としては、グラウンドからちょっと行ったところの辻のところまでしかついていなかった。それが皆さん方のご苦労で今現在としては、ほん際のところまで完成しておる。もうあとわずかです。そうすると、これもラップして、もう10年前から私言ってるんですよ、南海バスにやっぱりアクションを起こしていただくということはやっておいていただかなきゃならんと思うんですよ。それともう1つ、採算性を重視すべきものじゃないんですよ。なぜ私がこのときに申し上げたかというと、お年寄りの方があのグラウンドのあたりから170号線のバス停まで−−私が歩いて30分以上かかりますわ。1分100メーターとしても3キロあるんですよ。その方がつえをついて河内長野方面へ行こうということでバスに乗るためにトボトボトボトボと歩いておられたんです。何回も見かけたんです。私は車に乗せてあげた。そういった経過があるんです。それと、グラウンドが今、仮というんでしょうか、グラウンドがございますね。あそこへ子供たちが、また大人の人たちがそのグラウンドを使っているわけなんです。特に指導者が子供たちを自分の車に乗せて送り迎えしているんですわ。そうすると、もし佐野さん、事故でも起きたら、これ、だれが責任とりますんやと。私ら、子供のために一生懸命になってやっておるのに、事故が起きたらね  相当以前に津で管理者責任云々ということで判決が出ましたですね。

こういうような問題が出たときに、これ、だれが責任とりますんやと。そういった意味でも、せっかくあそこまで道路が完成しておるのであれば、やはりバスを導入して、そしてそういった人たちに対しても、事故が起きても、事故の心配もしなくてもいいような計らいというものをしなけりゃならんと思うんです。お年寄りの人がわざわざ3キロ先まで歩いて行かなきゃならんというようなことも、これはもう採算ベースで考えたらいきません。橋上市長が人にやさしい温かいまちづくりをということをおっしゃるならば、これはやっぱり行政課題として、橋上市長の政治姿勢としてこのことをやってもらわないけませんよ。でなければ、人にやさしいて、何がやさしいんですか。あんなゴミ焼却場のときにも、一応はあそこは白紙撤回になりましたけれども、地元の人はご協力の姿勢を示されたんでしょう。そういった人たちが行政の恩恵を受けるのに非常に乏しいような状態にほったらかすというのは、私はちょっと行政のやっぱり落ち度やと思います。だから、これからとにかく一生懸命に、ただ南海バスに要請するんじゃなくて、河内長野の行政課題として、橋上市長の政治姿勢として、しっかりとこの問題をやっていただきたい。そして、担当部局だけの問題じゃなくて、河内長野市全体がこの問題に取り組むということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

 スケジュールについては、もう先ほどのご答弁で、また個人的に、時間もございませんので、伺います。とにかくスケジュールはちゃんと示してもらわんことには、行政としても進めていく上においては、それがなかったら前へ進みませんからね。えらい私、時間観念が非常に薄うございまして、忘れてしまいました。後ほど伺ってお伺いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて24番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。

 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程2 認定第1号 平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程11 認定第10号 平成8年度河内長野市水道事業決算認定についてまでの10件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、さきに設置されました河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することといたします。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本件については河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することに決しました。

 次、日程12 議案第32号 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正についてから、日程18 発議案第2号 河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定についてまでの7件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    (午後6時31分 散会)





               議 案 付 託 表

                        平成9年9月市議会第3回定例会





付託委員会
議案番号
件名


決算特別委員会
認定第1号
平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第2号
平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第3号
平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第4号
平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第5号
平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第6号
平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第7号
平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第8号
平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第9号
平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


決算特別委員会
認定第10号
平成8年度河内長野市水道事業決算認定について


総務常任委員会
議案第32号
河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について


総務常任委員会
議案第33号
河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について


建設産業水道常任委員会
議案第34号
平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて


教育民生常任委員会
議案第35号
町の区域の新設及び名称の変更について


教育民生常任委員会
議案第36号
平成9年度河内長野市一般会計補正予算歳 出(款)総務費<(項)総務管理費>、民生費、      教育費


総務常任委員会
議案第36号
平成9年度河内長野市一般会計補正予算歳 出 (款)総務費 (項)徴税費歳入全般


教育民生常任委員会
議案第37号
平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算


教育民生常任委員会
発議案第2号
河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について








地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

  河内長野市議会議長   西ノ内寿一

  河内長野市議会議員   高橋正広

  河内長野市議会議員   大北国栄

  河内長野市議会議員   角野雄一