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大阪府 河内長野市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月18日−02号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−02号









平成 9年  9月 定例会(第3回)



  平成9年9月市議会第3回定例会会議録(第2日)

一、開議  9月18日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君      11番   柳田吉範君

   12番   北原満枝君      13番   南 定信君

   14番   藤井真智子君     15番   南  晃君

   16番   吉田礼子君      17番   角野雄一君

   18番   駄場中 光君     19番   西ノ内寿一君

   20番   花田祐輔君      21番   池田達秋君

   22番   石田敏治君      23番   佐生総一郎君

   24番   佐野三郎君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君      次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君      主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君      助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君      収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君      参与      向井 亨君

 教育委員長   吉年康次君      教育長     中尾謙二君

 市民生活部長  谷  勝君      保健福祉部長兼福祉事務所長

                            大宅 好君

 環境下水道部長 藤  進君      都市建設部長  林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長  石原修美君

         高橋成明君

 企画部長    中谷勝義君      総務部長兼防災対策室長

                            中野祐作君

 人権啓発室長  神納 弘君      総合事務局長  尾崎 章君

 教育部長    松尾浅治郎君     消防長     林 澄一君

 水道局長    田中良治君      市民生活部次長兼生活文化課長

                            坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長    保健福祉部次長兼福祉課長

         大西博行君              塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

         南 敏治君              峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長      環境下水道部副理事兼下水道課長

         久保 昭君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長兼

         峯垣内 勇君     防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部次長 森本義勝君      地域振興部副理事兼農林課長兼

                    防災対策室参事 森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長         政策推進室長  廣口惠一君

         新谷永治君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

         新木 実君              阪谷俊介君

 総合事務局副理事           教育部次長兼学校教育課長

         木下 昇君              田中明文君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

         西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼        水道局副理事兼浄水課長兼

 防災対策室参事 長尾重男君      日野浄水場長  荻野幸雄君

 市民課長    新谷裕司君      税務課長    山田彰男君

 保険年金課参事 新谷修二君      児童課長    久保陽子君

 環境保全課長  山際勝彦君      衛生処理場長  中尾寿男君

 衛生処理場参事 安井恵一君      清掃課参事   池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事       都市計画課長  向井一雄君

         濱田末雄君

 都市計画課参事 花房孝行君      道路交通課参事 前 佳秀君

 建築課長    森 久夫君      三日市町駅周辺整備事務局参事

                            渡部恭三君

 みどり振興課長 山本純吉君      みどり振興課参事

                            蔵ケ崎健二君

 商工観光課長  平野敬治君      政策推進室参事 溝端秀幸君

 政策推進室参事 和田全康君      広報広聴課長  西端章二君

 職員課長    峯 正明君      秘書課参事   深尾 寛君

 総務課長兼防災対策室参事       総務課参事   大給孝明君

         城 貞崇君

 財政課参事   塔本 貢君      契約検査課参事 飯田 徹君

 用地対策課長  大谷 満君      防災対策室参事 川西康裕君

 収入役室長   宮本紀子君      総合事務局課長 糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事    教育部学校教育課参事

         尾北祥次君              田中俊夫君

 教育部学校教育課参事         教育部社会教育課長

         和田 栄君              角野隆昭君

 教育部社会教育課参事         教育部市民スポーツ課長

         赤坂和己君              峰 智彦君

 教育部青少年課長           教育部国体課長 高瀬頼義君

         古川 正君

 消防本部総務課長兼防災対策室参事   消防本部予防課参事

         京谷 孝君              中家征司君

 水道局営業課長 宗野憲一君      水道局施設課長 東 文男君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.認定第1号

     平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程3.認定第2号

     平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程4.認定第3号

     平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程5.認定第4号

     平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程6.認定第5号

     平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について

 日程7.認定第6号

     平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

 日程8.認定第7号

     平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 日程9.認定第8号

     平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程10.認定第9号

     平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程11.認定第10号

     平成8年度河内長野市水道事業決算認定について

 日程12.議案第32号

     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について

 日程13.議案第33号

     河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について

 日程14.議案第34号

     平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて

 日程15.議案第35号

     町の区域の新設及び名称の変更について

 日程16.議案第36号

     平成9年度河内長野市一般会計補正予算

 日程17.議案第37号

     平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算

 日程18.発議案第2号

     河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について

 日程19.一般質問

 日程20.発議案第3号

     河内長野市議会決算特別委員会の設置及び委員の選任について

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 7.認定第1号〜認定第10号

 8.議案第32号〜議案第37号

 9.発議案第2号〜発議案第3号

      代 表 質 問

 リベラル河内長野代表

   池田達秋 議員

件名1 高齢者バス無料優待制度の新設について

 要旨1 市長の公約でもある高齢者バス無料優待制度を新年度から実施せよ

   2 バスだけでなく電車にも適応せよ

件名2 産業廃棄物業者(株)岡三興業が計画している「日野谷埋立事業」について

 要旨1 天野グリーンヒルズ自治会から「日野谷埋立事業計画」中止を求める要望書が提出されて3ケ月が経過した。その後の経過について問う

   2 大阪府下最大級の埋立事業の残土はどこから搬出されるのか

   3 今後の行政指導の姿勢

件名3 ミニ開発住宅建設における問題について

 要旨1 道路(位置指定道路)

   2 集会所

   3 ゴミ置き場

   4 電波障害

件名4 第2ゴミ焼却場建設における地元対応について

 要旨1(高)地区より提出されている要望書についてどのように受け止めているか。

   2 建設事業実施期間中における諸問題について

    (1)交通公害騒音等の問題の処理

件名5 先行取得した河内長野駅南側の土地利用について

 要旨1 先行取得した目的は何か

   2 公共事業計画を具体的に示せ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 民主クラブ代表

   佐生総一郎 議員

件名1 三日市町駅前再開発事業について

 要旨1 南部地域の拠点にふさわしい公益施設の整備充実を

   2 安全第一、便利で快適な駅舎建設を

   3 権利者の生活再建には充分な配慮を

   4 駅東西地区一体化の交流繁栄できる土地利用の整備対策を

   5 駅舎南口には橋梁を新設して(三日市駅前線〜府道干早城跡線)をつなげ(橋梁は道路法第2条によると道路と明記されている)

件名2 公有地の有効利用の促進について

 要旨1 現公有地の内、休遊地は何ケ所で面積はいくらか

   2 なぜ休遊地として放置されているのか

   3 今後の対策は、どうするのか、有効利用の促進を図れ

件名3 開発事業負担金について

 要旨1 開発事業負担金制度開始S55年〜H8年度までの総戸数及び総納付金額

   2 H6年〜H8年度の年度別戸数及び納付金及び、旧町村別、長野、川上、三日市、加賀田、天見、高向地区の戸数及び納付金額

   3 デベロッパーやゼネコン等による大規模団地開発時の負担金徴集から現況は個人や小業者等の建設、特に農家や市民の定期借地権住宅用地の開発に対しても大企業と同じ対応であるが、負担金は開発地、周辺のインフラ整備に活用すべきであるにもかかわらず、その対策は皆無である。今後の対策を問う

   4 建設省も推せんしている、定期借地権住宅の開発負担金は、堺市、岸和田市では廃止にした、本市も廃止せよ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 公明代表

   増 田 正 博 議員

件名1 市長公約について

 要旨1 市長公約の福祉センター構想の進捗状況について

   2 高齢者優待バス助成制度導入計画のその後の経過について

   3 コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の取り組みについて

件名2 行財政改革の取り組みについて

 要旨1 「事務事業評価システム」導入による事業見直し制度の確立について

   2 予算の節減努力が後年度に有効活用される仕組み導入について

   3 事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入について

   4 3ヵ年実施計画のクローズのローリングシステムの在り方と評価について

件名3 都市基盤整備について

 要旨1 南海三日市町駅西側整備計画推進に対する市長の決意と三日市青葉台線の残り区間建設の進捗状況について

   2 公共下水道整備計画について(特に三日市方面の計画について)

   3 日野し尿処理場の建設計画と地元対策について

   4 災害危険箇所の災害箇所の復旧対策について(当面の対策と抜本的対策)

件名4 地域振興施策について

 要旨1 観光振興ビジョン策定による活力ある明日の河内長野について

   2 歴史街道推進協議会への取り組みと街道の保存について

   3 新道路建設に伴う計画的町作りについて(計画的農地転用)

件名5 教育振興施策について

 要旨1 生涯学習振興への取り組みと「住民講師制度」の導入について

   2 「子供110番の家」設置に向けた本市の取り組みについて

件名6   保健福祉施策について

 要旨1 40年近く小児死因第一位の乳幼児の不慮の事故死を防ぐための「乳幼児事故防止センター」設置について

   2 在宅介護支援の24時間巡回型ホームヘルパー派遣事業の実施見通しについて

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 自由民主党代表

   竹鼻伝吾 議員

件名1 森林関係について

 要旨1 水質の保全と水量の確保を

   2 水資源確保の基金設立を

   3 合併浄化槽設置の推進を

   4 地元河内木材の需要開拓を積極的に

件名2 教育問題について

 要旨1 学校教育と社会教育の連携強化を

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 日本共産党代表

   南  晃 議員

件名1 9月1日から医療保険の改悪がおこなわれ健康保険、本人2割負担、70才以上の人達には外来、入院費が今までの2倍以上になり薬代の患者負担が新設されて大幅な負担増になった さらに、大阪府は老人医療費助成制度の削減を計画している 市長はこの現状についてどう考えるか。府に対して撤回を強く申し入れよ

件名2 現在計画されている市民交流センターと図書館の複合文化施設建設に80億円かけるといっている、高すぎるのではないか 福岡県飯塚市は市民会館と図書館の併設であるのに33億円で立派な施設をつくっている もっと検討する必要がある 複合施設となれば利用者も多くなるので駐車場など含め面積的なこともあり建設場所も検討すべきではないか

件名3 高齢者福祉の充実について

 要旨1 「おむつ」を必要とする高齢者などの支援として1万円相当の「おむつ」を現物支給せよ

   2 高齢者無料パス券支給は市長の選挙公約であった。「電車、バス」代への無料パス券を早く支給せよ

件名4 環境をまもり住みよい町づくりをすすめるためのいくつかの問題点について

 要旨1 市内各所で土砂埋立て計画がもちあがり住民の反対運動がおこっている、住民の声にこたえる法的規制もなく、野放しである。土砂埋立て規制条例をつくれ

   2 開発にともない市民が楽しんでいた桜並木やみどりが切りすてられて突然なくなっている

     行政は開発業者に自然やみどりを守る指導をどうしているのか、守る指導を徹底せよ

   3 府道、千早城跡線と平行し、東片添町地域を流れる水路は少し強い雨が降ると道路にあふれる。今まで水利組合などに対策をこうじてもらったりしたが解決していない。雨水、生活雑排水の増水もあって道路が冠水し通行もできず住民は困っている、当局の抜本的対策で解決をはかれ

件名5 天見地域は、高齢化、過疎化がすすみ児童や、幼児が減少してきている。天見保育所の園児も減少傾向にある、園児募集を広域的にすすめて、充実をはかれ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 新生クラブ代表

  花田祐輔 議員

件名1 まちづくり 変革を求められている国政及び社会の中にあって、本市は、どのような社会をつくるのか。どのようなまちづくりをしていくのかが大きな課題である

    本市は第三次総合計画を旗印としてその目標を到達させねばならない

 要旨1 総合計画は、将来の10年を見とおしての計画・施策ですが10年後には我がまちがこのような町になっている、ということか。

     あるいはこんご10年間の内に実現させる、させないは論外で何らかの手を付ければ目標を達成したとするのか

   2 複合機能地域として環境共生ゾーンのなか(複合に)5ケ所が取り上げられている。この複合機能地域とはどういうものか。またどう扱っていくのか具体的に

     なお、その中で阪下ハウス砕石場跡地の扱いは河内長野駅東側の活性化に大きなポイントにあると思うが 次に、南部地域について広大な用地が対象になっているように思う。こんご本市はきたる超高令化社会にむけてあらゆる施策を展開してゆかねばならない。また福祉社会の建設も重要である。これらの観点からそれらの課題を満たす事業を積極果敢に取り組んでいくべきでないか

件名2 行政の実行性とリーダーシップ

    総合計画の推進を図ることは当然のことながら、今の状態は理事者が施策を提示されるが、そのことをどう遂行していくのかプログラムも何も見えない。

    強いリーダーシップが不足しているように思うが。具体的な問題として

 要旨1 日本農薬の跡地について、町づくりとしてビジョンを明確にすべきである

     その第1に市民の生命財産を守る。防災・消防庁舎建設用地を確保して本市100年の大計を確立すべきである

   2 市民交流センターの建設について、図書館との複合した施設の建設が提起されているが、進め方など実態は右往左往の状況である あらためて、どう進めていくのか。理解を得られるようにすべきである

件名3 第2焼却揚の今後について

    永年の懸案であった焼却場建設がいよいよ本格化したようである。建設に伴う工事の契約も済んだようであるが、何の説明も報告もないのは不親切ではないのか。そのことはそのこととして

 要旨1 予定どおり11年度稼働は間違いないか

   2 灰溶融設備が予定されていると聞くが、どんな設備か具体的に

   3 国の予算が厳しいと聞くが補助金の見通しは大丈夫か

   4 焼却場施設の水道計画はどうなっているのか このことに関して新しい方策として雨水などを有効活用するための貯水槽を設置すべきと思うが

   5 焼却炉より発生する熱源の活用はどうするのか

   6 ダイオキシンが全国のごみ処理で問題になっている大丈夫か。最大のポイントは性能のよい炉を使うことだと云われている。どう考えるか

件名4 三日市町駅西側整備について

 要旨1 都市計画決定を早くすることが事業推進の第1歩である。どう進めているのか

   2 府の財政が深刻といわれている、この事業にも府が大きく関与していると思うが事業への影響はどうか

   3 この事業に関係する地権者・借地人・借家人が多数居られると思う、この種の事業には代替地の保証、移転先の保証が大切である 市は代替用地として、事務所の横に用地を確保しているがはっきり云って代替地としては活用できる目算はない

     そこで、この用地に新しい手法を用いて公的住宅を建設し借家人の移転先を確保するとともに、市営住宅を基本とした住宅マスタープランとして活用すべきと思うが

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者









△会議の顛末

    (午前10時0分 開議)



○議長(西ノ内寿一君)

 ただいまより平成9年9月河内長野市議会第3回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(西ノ内寿一君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、3番議員 大北国栄君、及び17番議員 角野雄一君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま、3番議員 大北国栄君外5君から発議案第3号 河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてが提出されました。これを日程に追加するとともに、日程の順序を変更し、先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、発議案第3号 河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてを日程に追加するとともに、日程の順序を変更し、先議することに決しました。

 それでは、日程20 発議案第3号 河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。

 本案につきましては、河内長野市議会会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、発議案第3号 河内長野市議会決算特別委員会の設置並びに委員の選任については、提案理由の説明を省略することにいたします。

 お諮りいたします。本案は、9名の委員をもって構成する河内長野市議会決算特別委員会を設置することにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本案は、9名の委員をもって構成する河内長野市議会決算特別委員会を設置することにいたします。

 お諮りいたします。ただいま設置されました河内長野市議会決算特別委員会委員の選任については、河内長野市議会委員会条例第5条第1項の規定により、3番議員 大北国栄君、6番議員 木ノ本 寛君、7番議員 竹鼻伝吾君、11番議員 柳田吉範君、12番議員 北原満枝君、15番議員 南 晃君、18番議員 駄場中 光君、20番議員 花田祐輔君、23番議員 佐生総一郎君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を河内長野市議会決算特別委員会委員に選任することに決しました。



△日程2.認定第1号 平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について



△日程3.認定第2号 平成8年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程4.認定第3号 平成8年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程5.認定第4号 平成8年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程6.認定第5号 平成8年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計歳入歳出決算認定について



△日程7.認定第6号 平成8年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について



△日程8.認定第7号 平成8年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について



△日程9.認定第8号 平成8年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程10.認定第9号 平成8年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について



△日程11.認定第10号 平成8年度河内長野市水道事業決算認定について



△日程12.議案第32号 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について



△日程13.議案第33号 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について



△日程14.議案第34号 平成9年度河内長野市農業共済事業農作物共済の無事もどしについて



△日程15.議案第35号 町の区域の新設及び名称の変更について



△日程16.議案第36号 平成9年度河内長野市一般会計補正予算



△日程17.議案第37号 平成9年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算



△日程18.発議案第2号 河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定について



○議長(西ノ内寿一君)

 次、日程2 認定第1号 平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程18 発議案第2号 河内長野市寝たきり老人おむつ給付条例の制定についてまでの17件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号平成8年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括議題といたします。



○議長(西ノ内寿一君)



△日程19.一般質問

 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、リベラル河内長野代表・21番議員 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 皆さん、おはようございます。21番議員の池田でございます。リベラル河内長野の会派を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。

 件名1.高齢者バス無料優待制度の新設についてでございます。

 要旨1.市長の公約でもある高齢者バス無料優待制度を新年度から実施せよ。

 要旨2.バスだけでなく、電車にも適用せよでございます。

 1、2、関連いたしますので、一括して質問いたします。

 21世紀を目前に控え、超高齢化社会に対応したまちづくりを具体的に進めなくてはなりません。河内長野市においても老人福祉計画いわゆるゴールドプランを策定し、在宅福祉サービス、老人保健サービス、また特別養護老人ホームなどの施設サービスを実施しているところでございます。高齢者の実態を十二分把握いたし、高齢者ニーズに基づく福祉サービスを今後とも引き続き実施していかなければならない、このように思っているところでございます。

 さて、質問の高齢者バス優待制度でございますが、他市においてはもう既に実施しておりまして、多くの高齢者に喜んでいただいているとのことでございます。実施している市は、大阪市をはじめ尼崎市、西宮、伊丹、高槻など、大阪府下でも7市に上り、今後もふえる傾向にある、このような状況でございます。高齢者に喜んでいただけるこの制度は、橋上市長の選挙公約でもあり、早期に実施することは当然の義務でもあるわけで、新年度から高齢者バス無料優待制度の新設を強く求めるものでございます。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

 件名2.産業廃棄物業者(株)岡三興業が計画している日野谷埋立事業について。

 要旨1.天野グリーンヒルズ自治会から日野谷埋立事業中止を求める要望書が提出されて3カ月が経過した、その後の経過について問う、について質問いたします。

 事業計画内容は、皆さんもご存じのように、大阪府下最大級の150万立米でございます。その事業規模からして隣接の天野グリーンヒルズ自治会から計画中止を求める要望書が提出されました。6月議会での理事者の答弁を聞いて思うことは、埋立申請の手続の説明もさることながら、土砂に廃棄物が入らない、入れさせない、そのチェック体制をどうするのか、あるいはまた埋立申請から許可に必要な周辺同意地区に天野グリーンヒルズ住民の同意は必要なのか、さらに、第1種住宅専用地域との隣接で環境問題としてどのような行政指導があるのか、こういった問題が抽象的で理解できなかったわけでございます。行政として、この埋立事業について基本的な姿勢と、要望書提出3カ月後における現状と行政指導について示していただきたい、このように思います。

 要旨2.大阪府下最大級の埋立事業の残土はどこから搬出されてくるのか、についてでございます。

 本計画の内容を見ますと、1つは、ふるさと農道、河内長野市唐久谷、加賀田、日野から出る土砂、残土を予定しているわけでありますが、ふるさと農道の残土は、圃場整備など地元周辺処理になる予定でございます。2つは、泉州基幹農道の残土でありますが、これも同様に地元処理になるようでございます。では一体、どこで、どの事業の残土がこの計画地へ搬入されてくるのか、その量はどれくらいなのか、その時期はいつなのか、具体的に説明していただかなければ、この埋立事業について到底納得いかないものである、このように私も認識しているところでございます。残土の搬入計画のないあいまいな埋立計画は、単に埋立許可だけをとり、不特定多数の埋立業者からの残土の搬入を受け入れする、こういった可能性があります。この場合、この残土の内容物、特に産業廃棄物を含む可能性は避けて通れない、産業廃棄物が含む可能性が予測されるわけでございます。そういったことを考えてみた場合、今回の埋立事業に対する許可というんでしょうか、そういうものは行政としては与えるべきでない、このように思っているところでございます。私どもは決して関係地権者の権利を制限するものではございません。今回の埋立事業計画は一度白紙に戻していただきまして、実現可能な残土の搬出計画、そういった計画にのっとって改めて申請手続をとられることを強く要望するところでございます。当局の見解を問うものでございます。

 要旨3.今後の行政指導の姿勢でございます。

 先ほど申しました要旨1、2で述べましたような内容を踏まえていただきまして、今後の行政指導、特に基本的な姿勢、そこのところを明確にしていただきたい、このように思います。

 件名3.ミニ開発住宅建設における問題についてでございます。

 要旨の1から4は関連しますので、一括して質問をいたします。

 河内長野市の人口及び世帯数は年を追うごとに増加の傾向にあります。平成6年3月末では人口が11万6,402人、世帯数は3万6,798世帯でございます。平成9年8月末、これは一番新しい統計ですが、8月末現在では人口が12万1,270人、世帯数が4万377世帯でございます。約3年間で人口は4,800人の増加、世帯では3,700世帯でございます。一時期の急激な人口増加がありましたが、その後、穏やかな増加の傾向にあります。増加した人口はどの地域に多いのか、そういった分析は別といたしまして、市街化区域内におけるミニ住宅開発が千代田地区、長野地区、三日市地区において数多く行われ、それらの集合体として1つのまちとして形成されてきております。今後における河内長野市の市街化区域内の住宅形成あるいは都市計画の観点からこの問題について取り上げてみました。

 ミニ開発における道路というものは、大体位置指定道路を使い住宅建設が進められているのが多いようでございます。道路から道路へと連続性を考慮せずに、袋路になっているミニ開発も多く、周辺の今後の土地利用や都市形成に大きな弊害となっています。また、開発地域と違い、都市計画法の適用外のこともあり、緑地の確保や集会所の設置、ゴミ置き場の確保などは全くなく、住民がそこに暮らしてから具体的な問題として私どもにも提起されてきております。ミニ開発住宅地が幾つもの集合体として一群をなした場合、開発地区と同様の指導なり対策が必要ではないかと思っているところでございます。電波障害も同じような問題として発生しているわけでございます。一括して答弁の方もよろしくお願いを申し上げたい。

 件名4.第2ゴミ焼却場建設における地元対応についてでございます。

 去る8月27日に南河内清掃施設組合議会が開催されまして、第2清掃工場建設工事請負契約締結の報告がございました。苦労に苦労を重ねた第2ゴミ焼却場建設でございました。それゆえ感概深いものがありますし、改めて、関係いただいた皆様方に深く感謝するものでもございます。しかし、ここに来て、地元とも言える高瀬地区から要望書の提出が私ども市議会の方にもございました。書かれている内容について若干質問したい、このように思います。

 要旨1.高瀬地区より提出されている要望書について、市はどのように受けとめているのか、でございます。

 平成9年8月12日付にて高瀬地区住宅代表・森本孝男氏外12名から第2クリーンセンター建設に関わる高瀬地区環境整備事業実施及び地区基金交付要望書が提出されました。要望理由としては、市営斎場近くの第2焼却場建設予定候補地選定に際し、高瀬地区は、西高地区、門前地区、中尾地区の反対にもかかわらず、建設同意の立場に立ってきたこと、候補地が変更になったとはいえ、約600メートルほどしか離れていないことなどでございます。よって、いわゆる地元でございまして、その地元に対する地元対策事業を求める要望書でございます。また、斎場建設に当たり市当局と取り交わしている覚書事項もいまだ実施されていないようでございます。このことから、市当局の対応というものはその場その場の対応で済ましているのではないか。また、このことが事実とするならば、住民に対する背信行為であり、決して許されるべき事柄でないと、このように思っているところでございます。当局の見解を問うものでございます。

 要旨2.建設事業実施期間中における諸問題についてでございます。

 期間中、建設機材の搬入や関係車両の通行で、予想もつかない渋滞や騒音、あるいは通行規制など、さまざまな問題が発生すると思われます。そういった対策についてどのような対策を講じているのか、お聞かせを願いたい、このように思います。

 続きまして件名5.先行取得した河内長野駅南側の土地利用についてでございます。

 要旨1.先行取得した目的は何か。

 平成7年5月1日、公共公益施設建設を目的として河内長野駅南側の土地5,279.02平米、買収金額は用地費、諸経費、支払利息込みで22億2,119万1,000円であります。既に2年が経過いたしておりますが、いまだ目的のないまま放置されているのが現状でございます。支払利息は1.725%とはいえ、この2年間で7,835万円の利息に上っているわけでございます。先行取得する場合、その土地の買い戻し計画がありますが、この土地に限らず、公社の抱えている土地は全く買い戻し計画というものがないように思われます。早期に公共公益施設などの目的を明確にし、事業の着手と買い戻しを行わなくては、他の計画、例えば都市計画道路など、そういった先行取得に着手できないのが公社の実態ではないか、このように思います。現在公社の抱えている土地は約90億円に上っていますし、目的を持たない土地の先行取得は慎むべきであります。まず90億円の土地の買い戻しの計画とそういった整理が必要だと、このように思っているところでございます。先行取得の目的及び事業計画を具体的に示していただきたい。

 以上5件にわたる質問でございます。誠意ある回答をひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 おはようございます。会派代表・リベラル河内長野・池田議員の質問にお答えいたします。

 まず件名1でございます。高齢者バス無料優待制度の新設についてでございます。

 これはご質問のように、私が公約として申し上げてきたことでございまして、この実現に精力的にただいままで取り組んできておるわけでございます。そういった中で、今、国では健康保険法の改正、あるいは府におきます老人医療助成制度、こういったものが非常に見直されてきている老人福祉の現状でございます。こういった中で、財政の厳しさは痛切に感じるところでございますが、そういった中でも一応公約として何とか早期実現にということで頑張っておるところでございます。

 そこで、件名1の要旨1、2につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 我が国の高齢化は世界に例を見ない速さで進んでおります。本市も全国的な例に漏れず、今後確実に高齢化が進行することは疑う余地のないところでございます。こうした高齢化の流れに十分留意し、すべての市民が年齢を感じさせない老後の生涯を送っていただくことのできる生き生きとしたエイジレス社会を築いていく必要があると思います。

 そこで、現在本市におきましては、高齢者施策といたしまして、要援護老人に対しましては河内長野市老人保健福祉計画に基づきまして在宅福祉サービス及び施設サービス等の整備に積極的に取り組んでおりまして、要援護老人サービスの充実には特に努めているわけでございます。一方、いわゆる元気老人に対しましても、老人クラブ活動及びシルバー人材センターによる就労等の支援並びに福祉センターでの憩いや活動の場の提供を行っているところでございます。

 ご質問の高齢者バス無料優待制度の新設につきましては、来る高齢化社会の到来に際しましてバス等の運賃を助成することにより、自宅にこもりがちな高齢者の社会参加活動を促進し、余暇利用の活性化の支援、健康の保持及び増進を図ることにより、寝たきり、痴呆の予防にもつながるわけでございまして、高齢者の自立と生きがいの創造をはぐくみ、健全な生活を送っていただくことにより、市内の観光資源に触れ親しんでもらい、社会に接する機会を提供する意味を持つ必要な施策と考えております。

 つきましては、制度の導入に当たりまして、本市の交通機関の利用実態等を視野に入れながら、関係交通機関とも協議をしてまいり、新年度発足をめどに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 件名2、3につきましてはそれぞれの担当助役から答弁をいたします。

 件名4の、第2ゴミ焼却場における地元対応についてでございます。

 まず、南河内清掃施設組合第2焼却場建設事業がおかげさまをもちまして建設工事に着手する運びとなりました。改めて建設同意をいただきました日野地区、滝畑地区の皆さんのご理解とご協力に感謝とお礼を申し上げますとともに、これまで惜しみないご協力を賜りました本市議会をはじめ多くの関係者の方々に対しまして深く感謝とお礼を申し上げます。

 そこで、件名4.要旨1の、高瀬地区より提出されている要望書についてどのように受けとめているかについてでありますが、高瀬地区は過去におきまして第2清掃工場の候補地の地元地区の1つとして取り組む中で、地元住民の方々に大変なご心労をおかけしたところであります。平成6年1月に天野地区での建設計画の撤回と、日野・滝畑地区とする新候補地、日野1564−22ほかへの取り組みを決定し、平成6年2月14日に市議会全員協議会で候補地の変更の報告と取り組みについて全会一致での賛同、支援をしていただいたところであります。

 その後、天野区長さんをはじめ第2ゴミ焼却場建設反対委員会、西谷地区及び中尾町会へ、天野地区での計画撤回を説明申し上げた上、文書による通知もあわせてさせていただきました。

 高瀬地区につきましても、平成6年3月27日に市が参りまして、天野地区での計画撤回を説明申し上げ、第2清掃工場の立地・建設に当たっての地元関係地域とする考え方は、1として建設候補地の所在である地区、2として1キロメートル圏内に民家のある地区との考え方をご説明申し上げた上で、高瀬地区は第2清掃工場建設に当たる地元地域ではなくなることについてのご理解をお願いしたところであります。しかしながら、高瀬地区は市営斎場建設当初からの地元地区として大変なご心労をおかけしたところであり、建設時に約束させていただいた環境整備事業についても、約束した事業の未完成箇所がありますので、提出されている要望内容について誠意をもって対応しており、今後とも地区の皆様と十分話し合いを行い、事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の、交通公害騒音等の問題の処理について答弁を申し上げます。

 第2清掃工場の工事期間は、平成9年8月28日から平成12年3月31日までの約2年6カ月を要する長期にわたる建設事業であります。

 事業概要といたしましては、行為面積3.35ヘクタールで、建築物といたしましては工場棟約4,850平方メートル、管理棟約550平方メートルなどの建設、進入道路といたしましては延長約590メートル、造成工事は切盛土工量約10万4,000立方メートル、洪水調整池、橋梁工、舗装工及び植栽工などでございます。

 施設の設備といたしましては、焼却炉施設、粗大ゴミ処理施設でございます。

 建設事業実施中の交通公害でございますが、工事用資材の運搬ルートといたしまして、主に主要幹線である国道170号線、大阪外環状線から市道天野滝畑線を経由し搬入する計画であります。市道天野滝畑線を挟んでの住宅の存在は少ない状況にあり、走行によって発生する騒音、振動の影響は軽微であると考えておりますが、本市道は、滝畑地区、日野地区、天野地区の方々の生活道路でもあり、また関西サイクルスポーツセンター、滝畑ダムなどへの観光ルートとなっておりますことはご承知のとおりであります。平成7年、平成8年の交通量調査によりますと、平日最大約1,600台、日曜・祝日最大で約5,000台でございます。現在、建設工事に係る車両の運行台数、日数、工事工程等の施行計画を事業者である組合において作成中でございますが、交通量調査の結果を踏まえまして、今後、交通停滞、交通事故、交通騒音等の発生により、周辺住民の日常生活及び道路利用者への支障を及ぼすことのないよう、組合と十分協議・調整を重ねながら必要な対策を図ってまいりたいと考えております。

 また、施設の建設工事中の重機等の稼働によって発生する騒音・振動につきましては、周辺地域における環境保全に留意し、工事の実施時間帯をはじめ周辺環境への影響を極力低減するため、適切な建設工法を採用するとともに、建設機械についてもできる限り低騒音、低振動型の機種を用いるなど、事業者において十分な対策が講じられる計画であります。

 今後、工事施行に当たっては、周辺住民の日常生活に支障を及ぼすことのないよう配慮してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 件名2、3は、それぞれの担当助役が答弁いたします。件名5についても担当助役によって答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 ご質問の件名2並びに件名5についてお答え申し上げます。

 件名2.産業廃棄物業者(株)岡三興業が計画している日野谷埋立事業につきまして、要旨1、2、3、一括してお答え申し上げます。

 日野谷の埋め立てにつきましては、株式会社岡三興業から土地埋立等事前申出書が提出され、現在、庁内において事務手続中であります。岡三興業は、土地所有者の代表としての事業者であると同時に工事施行者でもあります。事業者の事前申出の事業概要は、埋立土地の行為面積は約1.5ヘクタール、土地所有者は7名で、埋立行為地の約3分の2は事業主の所有であります。埋立行為地の現況は山林でありまして、埋め立ての土砂につきましては、ふるさと農道及び泉州基幹農道の工事により発生する残土を期待しておるところでございますが、これらの建設残土により埋め立てを行うわけでございますが、現在その量並びに土質等につきまして府において協議中のところでございます。今後これらについて十分注意をしてまいりたいと考えておるところでございますが、またその跡地は森林に復元することとなっております。工事期間につきましては、森林復元も含め約8年間の計画となっており、土砂の全体搬入量は約150万立方メートルとなっております。

 次に防災工事についてでありますが、貯水機能と堆砂機能を持った調整池を本工事に先立って施工する、となっております。さらに地下排水暗渠など土砂流出防止施設を極力配置することにより、二重構造的に盛土地区外に濁水を出さないよう処理する、こうなっております。以上が事業者の事前申出の埋立事業の概要でございまして、この埋立地の隣接自治会でございます旭ケ丘自治会から日野谷埋立事業計画の中止を求める要望書が大阪府及び市に提出されております。

 市といたしましては、提出されております土地埋立等事前申出書に対しまして、河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱に基づき、土地埋立等事前指導書を事業主に対して通知することになっておるわけでございますが、現在はこの指導事項につきまして、旭ケ丘自治会の要望の趣旨を踏まえ、慎重に庁内での協議を行っております。その指導内容の協議の概要といたしましては、地域の自治会等の理解等を得ることを基本にしておりまして、その書類として、埋立区域隣接地主、水利関係者、関係自治会、警察との協議に関する書類の提出を求めております。そのほか、付近住民の迷惑となる粉塵、振動、騒音などの防止策を講じて、周辺の生活環境を損なわないこと、埋立地における不法投棄の防止及び危険防止対策、採取先土砂の土壌調査、産業廃棄物の搬入禁止、搬入車両の安全運転などの交通安全の徹底、防災安全対策として遊水池、沈砂池などの施設の設置など指導事項及び監視体制につきまして庁内で協議中でございます。

 次に、他の法令等でございますが、当該埋立区域は砂防法の規定による砂防指定地となっておりまして、大阪府に問い合わせましたところ、砂防指定地区内行為の許可申請手続中とのことで、技術基準など一定の要件が具備されておれば原則的には許可されるとのことであります。また、森林法の規定に基づく林地開発の許可申請につきましても、現在大阪府に対して許可申請手続がなされ、砂防指定地内行為の許可と同様に一定の要件が具備されておれば許可がおりるとのことであります。

 土地埋立等事前指導書の通知後、日野谷埋立事業に係る土地埋立等審査申出書が事業者から提出されてまいりましたならば、事前指導書により通知した指導事項に対する事業主の埋立事業に対する法手続や書類及び施工手法などが十分なものであるかどうかを、書類的にも技術的にも慎重に審査をいたしまして、廃棄物の混入を排除し、土砂による埋め立てを条件として回答する考えでございます。

 次に、件名5の、先行取得した河内長野駅南側の土地利用について、要旨1、2は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 ご質問の河内長野駅前の公共施設用地は、平成7年5月1日、株式会社吉年より市土地開発公社が先行取得したものでございます。面積が5,279平方メートルと相当規模のまとまりを持ち、河内長野駅から一、二分の至近距離にあって、その位置は商業地域の一角を占めるといった好立地の土地でありまして、非常に利用価値の高い土地であると考えております。このような立地にある利用価値の高い土地が、まさに市場に出されようとしたときにありまして、市としましては、これまでに河内長野駅前再開発事業として駅前広場などの公共施設や大規模な商業施設の整備などを行って推進してきており、市の中心市街地の形成をさらに展開するための用地として、また図書館用地を初めとする諸施策の推進を図るための土地として、またノバティ利用者の駐車場として活用されている現況など、総合的な判断のもとに先行取得を行ったものであります。

 さて、本件土地の利用につきまして、ご質問の趣旨を十分踏まえまして、地方分権社会の本格的な到来や、第3次総合計画のスタート、新図書館については、現在市民会館敷地における市民交流センターとの複合施設として検討を進めていることなど、取得時からこれまでの間の環境変化を踏まえまして、本件土地の高い利用価値を十二分に生かせるよう慎重に土地利用策の検討を進めてまいりたい、かつご質問にありますようにできるだけ早い時期にこれの一般会計への取得化について検討を加えてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3.ミニ開発住宅建設における問題について、要旨1、2、3、4は相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。

 河内長野市の住宅開発は、ご承知のとおり昭和40年代の大規模開発を中心に進められて、大阪都市圏の住宅都市として発展を遂げてまいりました。その後、昭和50年代には清見台と美加の台が開発され、住宅都市としてより充実したまちづくりが進められてきたところでございます。また、開発規模の小さいミニ開発による住宅建設につきましても、その位置、規模など消費者の需要に応じた住宅供給という観点から一定の社会的役割を果たしてきたものと考えておるところでございます。また、これらの開発手法は、住宅地造成事業に関する法律並びに都市計画法開発許可制度、建築基準法によるものでございますが、住宅地として必要な宅地の安全と公共施設の整備など技術的な基準を示すものでございまして、住民が身近に必要とする公益施設の設置基準はありませんでした。そこで、これらの法的基準を補う目的で開発事業指導要綱が制定され、日常生活に必要となる公益的施設の設置に関する指導基準が設けられたことにより、開発指導に一定の成果を上げてきたものでございます。しかしながら、ミニ開発による住宅建設は、その規模から都市計画法開発許可制度の適用を受けないものや、指導要綱による公益施設の設置基準に満たないものが多く、これらにはご質問の問題を含むものがあろうかと考えております。

 要旨1の位置指定道路は、建築基準法上、建築物の建築に際して必要とする道路の一つで、私道として位置指定申請に基づき、特定行政庁である大阪府が一定基準に該当するものについて指定するものでございまして、申請者の私物的意識が強く、周辺の土地利用まで配慮されていないのが現状でございます。そこで市は、その周辺が将来的に土地利用が見込まれるような場合には一団の開発として、特に道路配置については連続性を持たせ、できる限り行きどまりにならないよう指導しておるところでございますが、その指導にも限度がございます。そのため、今後は市街化区域の空閑地における細かな街路計画や細街路計画などをつくり、一定の計画性をもってその地域に応じた適切な指導が重要かと考えておるところでございます。

 要旨2の、地域活動の拠点であります集会所は、それぞれの自治会において活発な活動を進めていただく上で大きな役割を果たしております。これらの集会所の整備につきましては、市としましても自治会等からの申請に基づき補助金を交付することにより、自治会の財政負担の軽減を図るとともに、より一層活発な自治会活動を行っていただけるよう側面から支援しているところでございます。

 ご質問のミニ開発された地域につきましては、集会所の用地確保から行わなければならず、現実問題として小規模な開発では、集会所の建設費、維持管理費など経費面から集会所の建設は非常に難しい問題ではございますが、将来の開発動向を見通し、集会所用地の確保など、開発者と積極的に協議をしてまいりたいと考えております。

 要旨3の、ゴミ置き場につきましては、建築戸数が指導基準に照らして極めて少ない場合、おおむね10戸未満でございますが、この場合は開発地に隣接する地元の既設のゴミ置き場に持ち出せるよう開発者に対し地元自治会と調整するよう指導しておるところでございます。なお、地元ゴミ置き場の使用が困難な場合は、開発地の立地条件、周辺の道路状況、空き地スペース等を総合的に勘案し、開発者と協議・調整の上で、別にゴミ置き場を設置するようにしております。また、ミニ開発が連続して実施され、将来的にまとまった戸数の開発となる場合が想定される場合には、事前協議の段階で開発者に対して将来的に増設計画があるかどうか、継続して開発を予定しているかどうかを確認した上で、ゴミ置き場の位置、面積、排出時及び収集時に支障が生じないかなど、利便性の配慮についても指導を行っている状況でございます。

 要旨4の、電波障害につきましては、NHKが山間地等の地形的条件に恵まれない地域に対して辺地共聴システムを設置するなど、テレビ電波の受信障害対策を実施してきましたが、衛星放送の普及により同対策は昭和58年度に打ち切られたところでございます。しかし、その後も受信障害に悩む声も多く聞かれることから、本市は平成4年度からテレビ電波の受信障害を解消する目的で、住民みずからテレビジョン共同受信施設を設置した場合に市から助成金を交付する制度を設けました。また、市では開発等に係る事前協議の段階で開発者に対し、中高層建築物により電波障害等の影響が予想される地域については、工事着手前と後において調査を行い、関係住民に説明を行うとともに必要な措置を講じるよう指導を行っているところでございます。

 以上、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。

 件名1の、高齢者バス無料優待制度でございますけれども、市長の答弁を要約しますと、新年度から実施するということの確認を再度行いたいと。ちなみに、高齢者というのは何歳から高齢者なのか、これは概念的に難しいわけでございまして、65歳以上が大体1万5,000人おられます。70歳以上が9,600人と。こういう数字があるわけですけれども、年齢をどこで限定してこの制度を適用していくのか、その辺、考えがあれば示していただきたいと思います。

 それから、件名2の、日野谷の埋立事業でございますけれども、助役さんの説明はよく理解はできるわけですけれども、どこの土を持ってくるのか。ふるさと農道、泉州基幹農道の土というふうになっていますけれども、これはすべて圃場整備なり地元処理というふうに大体その方向が決まっているようでありますので、この埋め立てそのものが僕もよくわからないような、単に受け入れだけをするような、そういった埋立事業になりはしないか。そんな場合、どんな土が入るかわからないという、またどのくらいの量が来るかわからない、そういう不安を抱えながらこれを受け入れるということは、これはちょっと無謀過ぎるのと違うかなと。まして、産廃の問題でテレビ等でも、事故が発生してから大きく紙面をにぎわして、マスコミも取り上げてやっているわけで、予想される問題としてこれは突き当たるわけですね。だから、実際としてどこの土をどう持ってくるかというはっきりした段階でこれを協議していく、また許可も与えていくと。そうでなければ、これはやっぱり今後のまちづくりについても不安を残すのではないかなと、こう思うので、その辺のことがわかれば教えていただきたいし、そういった基本的な市の姿勢を、法的な問題もいろいろあろうかと思いますけれども、どういう姿勢でこの埋め立てに臨んでいるのか、その辺を示していただきたいと思います。

 件名3のミニ開発の問題については、ミニ開発が一群をなすと。一群をなした場合には開発地域と同じような戸数も張りついて、集会所も、いわゆるゴミ置き場の問題も、緑地も、そういった問題がさまざま出てくるわけですね。助役さんから答弁がありましたように、その辺を今後とも研究しながら検討していくという方向を言われておりますので、これも今後ともひとつよろしくお願いしたいと。これは要望にしておきたいというふうに思います。

 それから件名4の、高瀬地区の要望書、一部履行されていない部分があるので引き続き話し合いを地元と行いながら調整していくと、こういうことでございますので、それはそれで地元との話し合いを鋭意努力していただきたい、このように思います。これも要望にしておきます。

 件名5.河内長野駅南側の土地の問題でありますけれども、助役さんの説明では、図書館あるいは買い物利用客の駐車場、こういった目的があって、それ以外に一部商業地を含む立地的に二度と出ないような好立地で、そういうことから先行取得したということですけれども、図書館は他方では複合にしていくという市の考えがありますし、それは議員が納得しているかどうかは別問題で、図書館が駅前にあってもおかしくないのではないかという気持ちもあるわけです。そういう意味では、目的意識を明確にした土地でなかったら何のために土地を買ったかわからないので、そういうやっぱり目的を持って先行取得した土地だけに、再度計画性をはっきりしなければならないというふうに思うんですね。まして、全体が90億という公社が抱えている土地でありますし、そういった全体の買い戻し計画がどうなっているのかね。そうでなければ新たな事業の展開ができないというふうに思うんです。その辺をひとつ再答弁お願いしたいなということです。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいま池田議員の再質問のうちの件名1の老人優待バスのことについて、老人の年齢の一つの基準を答えよということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。

 これは、現在、人生80年ということで非常に長寿社会になってきておるわけで、老人福祉大会の声を聞いておりましても、65歳での老人扱いは余りしてほしくないという意見もあり、なかなか老人に対するこれからの福祉施策についての年齢制限、年齢規定は非常に難しいことであろうと思います。特に国、府においても、先ほど申しましたように、やはり70歳以上の一つのそういう福祉に対する助成を考えておるということでございます。当市といたしましてもバスの優待券、これにつきましてはいろいろ、バスのみならず、あらゆる外出をして、生きがいを持ってもらうということから、あらゆる交通機関にということもいろいろ検討しておるわけでございます。そういった中で、今考えておりますのは、やはり総合的に判断いたしまして大体優待券についての考え方として、これからの検討課題でございますけれども、と申しますのは、これに対しての年齢だけではなくて、低所得者の方とか障害者の方等、いろいろございますので、こういうことも十分これからの検討といたしまして、一応は70歳ぐらいの方向でということも考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名2の、岡三興業の埋立計画の点についてまずお答え申し上げます。

 その量と土質を明確にした後にと、こういうご質問のご趣旨でございます。当然そういう考え方で府におかれましても、それを証明する受け入れ契約であるとか、あるいは土質の試験結果調書を申請許可前に添付されることと、こういう条件を付して協議されております。また、仮に許可後の埋立工事に着手した際、やはりこれについてもその都度、土の試験結果というものを必ず事前に提出する、こういうような指導を現在行っておるところでございます。市におきましてもこの点についてほんとに大きな関心を持っておりまして、現在、岡三興業は現段階で申請者として最大限できるのはそういう努力はしたいと、こういうような意向を示しておるところでございますが、これをもう少し明らかにする、こういうことで現在協議・調整をされておる段階でございます。できるだけ、ご質問の趣旨にございますようにそういう点については我々も特に注意を払ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから駅前の用地の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、その後の状況変化もございまして、今現在、改めてこの土地の有効利用策といったものを先ほどもお答えいたしましたように検討させていただきたい、そのためにしばらくの時間を与えていただきたい、かように考えております。

 それから、現在土地開発公社が先行取得しております用地の件でございますが、これはやはりほとんどがその事業目的を持った用地でございまして、これは事業の進捗にあわせて事業化されていくわけでございますが、ただ一部、既に事業目的が終了して、その中で残地といったものを現在抱えております。これにつきまして、これは一部になるわけでございますが、十分この用地の有効活用を目指しまして、さらにこれらの整理を図っていく、こういうことで、それぞれ関係部局が常にそういう会合を持ちながら、これの処理等も含めて今現在、財政的な問題、両面から検討しておりますので、これもひとつそういう意味でご理解いただきたいと思います。

 以上2点の再質問にお答えを申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 高齢者バス無料優待事業でございますけれども、70歳以上という一つの線引きもあるんですけれども、すべての多くの人にこの制度を利用していただくということで、今後進めていく中で市長の福祉に対する思いやりというんでしょうか、公約にもあることですので、いい制度にしていただきたい。新年度の実施に期待を申し上げたいと、こういうように思っております。要望しておきます。

 それから日野谷の埋立事業ですけれども、助役も述べましたように、どこから持ってくるのか、どういう土なのか、その辺で提出を求めているということでございますので、その動向を私どもも当分見ていきたいと。一般的にこの岡三という会社そのものをよく知りませんけれども、聞くところによると、産業廃棄物専門の業者が初めて残土の埋め立てをするということでありますので、過去に残土の埋め立ての経験がない、初めてやるということですので、どうも、会社に対する偏見ではないんですけれども、一抹の不安を抱かざるを得ないということのやはり住民不安もありますので、その辺の具体的な行政指導を今後とも要請しておきたいと。その都度私どもも要請してまいりたいと、このように思います。これも要望にしておきます。

 件名5、最後の、公有地のいわゆる先行取得した土地については、今後とも引き続き効率のよい買収計画あるいは買い戻し、こういうものに努めていただきたいですし、特に河内長野駅前については早期に考えを示していただきたい。このことを要望いたしまして、私のリベラル河内長野を代表しての質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにてリベラル河内長野代表・21番議員池田達秋君の質問が終わりました。

 次、民主クラブ代表・23番議員 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 ただいまご指名いただきました23番議員の佐生でございます。民主クラブを代表いたしまして通告に基づき質問いたします。

 件名1.三日市町駅前再開発事業について初めにお伺いするものであります。

 まず、三日市町駅前西地区整備についてでございますが、市長からも平成8年度施政方針の中で明示されておりますように、三日市町駅周辺整備は本市まちづくりの再重点課題と位置づけられております。本市南部地区の都市形成に欠くことのできない重要な事業であります。本事業を成立させるためには、まちづくりの骨格となる部分の地元了解と権利者の生活再建策の樹立のために代替地の確保、借家人などの対策として周辺での公的住宅等の建設事業、公共下水道事業の早期完成に向かって本事業と整合させ、早急な都市計画決定並びに事業認定が必要であり、目標年次平成14年度までに事業完成の必要性から5点に絞ってお伺いするものであります。

 要旨1.南部地区の拠点にふさわしい公共公益施設の整備充実を。

 河内長野市に住んでよかったという定住のまちづくりが必要であります。平成8年度の成果表によると、転入件数全部で2,337、転出件数1,393で、転入件数はプラスの944、転入件数一部で1,300に対し転出件数2,014で、ここでは転出件数が転入より686と多い結果になっております。この数字から見ても、一口には言えないが、余り住みよいまちとは言えないのではないでしょうか。交通の便、物価の高い面、生活環境の不便さ、特に南部地区での公共公益施設の不備は水準まで達していない現状であります。このおくれている南部市民サービスと都市機能の充実を図り、便利で活気あるまちづくりが求められているところであります。公共公益施設を十分導入したまちづくり対策について、その基本的な考えについてお伺いしたいのであります。

 また、所要の資金の確保については、十分確保する必要がありますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いするものであります。

 要旨2.安全第一、便利で快適な三日市駅舎建設について。

 高齢化社会を本格的に迎え、道路、駅前広場、建築施設には、福祉的な視点により、人にやさしいまちづくりが求められていることは周知のとおりであり、当然その方針で計画づくりが進められていると思いますけれども、さて、事業区域外の駅舎改良については鉄道事業者の責務で責任を持って取り組むことが求められているところでありますけれども、公益性もあり、利用者の大多数が市民であるならば、利用者サービスの観点から、市は駅舎改良づくりに当初より積極的にかかわり、安全で利便性で快適な駅舎づくりに協力して、市民の要望にこたえた駅舎づくりの実現に取り組むべきではないのでしょうか。市としても負担可能な限り積極的に対応を図ることが市民の心の通う魂の入った駅舎となり、市民から高く評価されるのではないでしょうか。

 要旨3.権利者の生活再建には十分な配慮を。

 事業成功の基本は、地元の了解と権利者の理解と協力であります。権利者の生活再建の手だてとして、河内長野駅前市街地再開発事業でも生活再建対策として代替地または借家人の住宅対策とか融資あっせん等対処したからこそ短期間に事業が完了したのではないでしょうか。今後、諸施策を図って事業を円滑に推進していくことが大事であると考えるが、お伺いするものであります。

 4と5については一括して申し上げます。

 駅東西地区一体化の交流と繁栄ができる土地利用の整備対策を、このことにつきましては、平成7年の6月13日の本会議で局長答弁といたしまして、市南部地区の核として東西商店が連携した触れ合いある生活文化のまちを目指すと位置づけられておりますが、そのかなめは道路であり、人の流れであります。今回、三日市駅前線幅員16メートルが発表され、駅前広場に通ずるが、千早城跡線に通ずる踏切の閉鎖により道路も遮断され、閉鎖されては、平成7年6月13日局長答弁の位置づけに反するのではないのでしょうか。道路を閉鎖することは、人と人との交流を遮断することでもあり、触れ合いのある生活文化のまちを目指すことに逆行し、駅周辺住民の生活権を侵害することではないのでしょうか。踏切を閉鎖しても幅員の広い橋梁を建設し、今までどおり千早城跡線として歩行者と自転車交通の用に供する道路を建設されたいのであります。橋梁につきましては道路法第2条において「道路とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい」とあります。すなわち、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となってその効用を全うする施設または工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものとする、とあります。また、道路法第1条の目的には「道路網の整備を図るため云々」中略いたします。「もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする」と明記されております。この法の建前から言いましても、老人や福祉対策としても、動く歩道、エスカレーター付きの橋梁を新設し、この橋の中央に駅舎南口を開設されたいのであります。

 件名2.公有地の有効利用の促進についてお伺いするものであります。

 要旨1.現公有地のうち休遊地は何カ所で、面積は幾らか。

 特に、問題の休遊地は三日市町駅前整備関連用地として取得した用地、市土地取得特別会計の分で、面積4,138.36平米、買収金額14億2,037万8,450円、及び隣接の関電変電所の隣の駐車場用地、三日市町145番の1、現況は空地となっております。面積514.98平米。これらは国道371号西側に面している。さらに三日市町駅東側府道東阪三日市線南側に面した休遊地が三日市町33番の1、816.97平米、買収金額2億6,400万円、及び三日市市営住宅入口にある三日市387番の4、面積588.37平米、金額2億6,127万7,415円で買収している。三日市地区だけでも一部利用地区を除いて合計面積が6,058.68平米、坪数に直しますと1,835.9坪の休遊地があり、その他、元小塩住宅跡地や数多くの公有地が市民のために何ら活用されず放置されたままであります。今日、市財政の厳しい折に高額な買収費を使って、長年の間放置されているが、放置されている理由は何か。この血税のむだ、行政の怠慢姿勢に対してどう対応されるのか。重大なる責任問題ではないでしょうか。まず初めにお伺いするものであります。

 2.平成3年の5月16日、平成4年4月23日、平成5年3月29日、平成8年1月16日、買収契約完了からの各金利は現在まで幾ら支払っているのか。今後、公有地の土地利用計画を考えておられるのか。あれば、その有効利用計画を示していただきたいのであります。

 3.さらに河内長野駅前吉年氏より買収した用地面積5,279.07平米、坪に直しますと1,596坪、買収金額22億2,100万円、これは現在駐車場として利用されているが、今後の見通しはどうなのか、土地利用の計画を示していただきたいのであります。

 件名3.開発事業負担について。

 開発事業負担は、開発事業指導要綱の第1条の趣旨に基づいて協議、定められている。このことは河内長野市の開発と緑の健康都市への推進を図ることの条例が基本となっております。その目的は、第1条で、この条例は、開発に伴う無秩序な市街地形成を防止することにより、市の健全な発展と都市機能の高揚を図り、もって緑の健康都市の実現に寄与することを目的とする、かかる目的達成のための基金であるが、その目的に適合された支出であるのか、条例に基づいていないのではないのか、この点についてお伺いしたいのであります。

 要旨1.開発事業負担制度開始昭和55年より平成8年度までの総戸数及び総納付金額を問うものであります。

 要旨2.平成6年から平成8年の年度別戸数及び納付金及び旧町村別、すなわち長野、川上、三日市、加賀田、天見、高向地区の戸数及び納付金額についてお伺いしたいのであります。

 要旨3.ディベロッパーやゼネコン等による大規模団地開発時の負担金徴集から現況は個人、小業者の建設、特に農家や個人が定期借地権付き住宅用地の開発に対しても大企業と同じ対応であるが、負担金は開発地、周辺のインフラ整備に活用すべきであるにもかかわらず、その対策は皆無であります。今後の対策を問うものであります。

 要旨4.建設省も推薦している定期借地権付き住宅の開発負担金は、現在では堺市、岸和田市、さらに和泉市で廃止されております。本市も廃止すべきではないのか、お伺いするものであります。

 以上で、ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・民主クラブ・佐生議員の質問にお答えいたします。

 まず件名1.要旨1につきましては、河内長野市の第3次総合計画では、三日市町駅周辺は市の南部地域の拠点として位置づけられております。しかしながら、当該地域では基盤整備がおくれておりまして、防災上にも非常に問題があるところでございます。

 そこで、河内長野市の南部の核にふさわしいまちづくりが必要であることから市街地再開発事業を推進しているところであります。

 また、質問にありました公益施設につきましては、三日市町駅周辺には窓口センターや公民館などが点在しておりますが、集約されておらずに、南部地域の拠点にふさわしい公益施設が設置されているとは言えない状態であります。このため、現在進められております市街地再開発事業にあわせまして集約された公益施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 公益施設の設置に際しましては、市民もメンバーに入っていただいた公共公益施設設置検討委員会を設置いたしまして、広くご意見をお聞きし、関係機関と協議の上、住民参加で開かれた行政として整備を進めていきたいと考えております。

 また、これらの公益施設整備に要する資金確保につきましては、施策の位置づけからも、また施設の整備の基本コンセプトに影響することのないように十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2につきましては、三日市町駅はプラットホームが非常に狭く、朝の通勤・通学には危険な状態であることは事実でございます。このためエレベーターなどの設置がなく、非常に不便を来している状況にあります。このため、駅舎の改良につきましては、市といたしましてもまちづくりを進めるに当たりまして、一体的に取り組んでいく必要があり、現在、南海電鉄とその協議を進めているところであります。

 また、三日市町駅周辺は「ふれあいと歴史・文化のまち」と市の総合計画で位置づけられておりまして、駅舎改良についても、これらのコンセプトとの調和のとれた改良がされるように、今後、市の意向も反映されるよう協議・調整を行ってまいります。

 そこで、地域にふさわしい特徴と安全、利便さを兼ね備えた駅舎として改善するには、乗降サービス以上の機能を含まれてまいることも考えられますので、今後、市としての費用負担につきましては十分協議・検討していくことも必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の方々や利用者に親しまれる施設をつくることが大切であると認識しておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨3につきましては、三日市町駅前西地区整備については土地区画整理事業で進めてきましたが、数回にわたるアンケート調査と戸別訪問の結果、減歩が生じない再開発事業に変更いたしまして、今年7月に4町会と商店会に再開発事業予定区域案の提示を行い、地区権利者を対象に9月5日に説明会を行いました。実は私も出席いたしまして、取り組みの決意を表明したわけでございまして、事業推進への基本的なご理解をその結果得たところでございます。

 権利者に対しましては、意向の再確認をするため、アンケート調査を実施いたしまして、戸別訪問により、事業や生活再建についての意見を聴取していく予定でございます。

 また、商業者につきましては、商業コンサルタントを入れるなど専門的な取り組みを行っていく考えでございます。

 一方、まちづくりニュース等で周辺住民に対して取り組み状況をお知らせするとともに、駅周辺に掲示版を設置するなど、皆さんにご理解とご協力を得られるように行ってまいりたいと考えております。

 特に転出者の方々には個別面談を通じまして、権利者の意向を把握するとともに、適切な代替地のあっせん、借家の確保等、十分検討を図るとともに、資金の確保等につきましても市の特別融資のあっせん制度を設けるなど、地域の特性に応じた生活再建を図りながら、安心して事業への参加協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨4、5は相関連いたしますので、一括してご答弁させていただきます。

 三日市町駅前西地区整備の実施に当たりましては、駅の東西地区の土地利用等の調整を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。特に駅東地区の公団所有地の土地活用につきましては、東西の商業のあり方等について十分調整が必要であるということで、東西の住民が交流し、そして繁栄できるように配慮してまいりたいと考えております。

 また、三日市青葉台線の開通により、現在の駅舎の南口にあります三日市1号踏切が閉鎖することになりますので、車については三日市青葉台線と府道千早城跡線を結ぶことによりまして東西の車のアクセスの確保を図らなければならないということでございます。歩行者につきましては、駅舎の南口にペデストリアンデッキを設置し、高齢者福祉対策としてのエレベーター、エスカレーター等の設置について電鉄と十分協議をいたしまして、その実現に向かって努力を行い、快適な歩行者環境を整備しまして、終日利用可能な東西の歩行者の動線の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 件名2、3につきましては、担当助役並びに担当者からに答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名2の、公有地の有効利用の促進について、その初めに私の方から全般的な市有地の状況と河内長野駅前用地についてお答えいたします。

 現在公有地として保有しております用地についてお答えいたします。

 平成8年度末現在で本市が普通財産として保有している土地は94カ所、6万9,352平米でございます。このほか土地開発公社が保有しているものといたしましては26カ所、6万6,890平米でございます。これらの土地につきましては、ご承知のとおり、ほとんどが具体化しておりまして、市の総合計画によります実施計画の事業に供していくものであるわけでございます。保有地のさらなる有効利用につきましては、事業実施の妨げとならない範囲で既に一部活用いたしております。また、一部初期目的を達成した残りの土地など、事業の性格により、中長期にわたっての未利用地につきましては、他の公共事業等への利用も含めた有効利用について現在検討を行っておるところでございます。またさらにこの問題の解決に向けて努力を引き続き続けてまいらねばならないと考えております。

 ご質問の河内長野駅南側に保有いたしております用地につきましては5,279平米ございまして、現在、駐車場として都市開発株式会社に貸し付けをいたしており、その活用を図っているところでございます。今後の利用につきましては、先ほど会派代表のご質問にもお答えいたしましたとおり、今後、土地利用策について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 三日市町駅西側の公共用地につきましては参与の方からお答えをしていただくことといたします。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 参与。



◎参与(向井亨君)

 件名2の、公有地の有効活用の促進について、三日市町駅周辺の公有地についてお答えを申し上げます。

 三日市町駅西地区の整備事業につきましては、先ほど市長からもお答えがありましたように、土地区画整理事業を基本として、他事業との合併施行による事業化を図るため、昨年より関係権利者等の協議・調整を重ねてまいったところでございます。この事業を土地区画整理事業で進めるためには、減価補償金に見合う用地の先行取得の見通しが非常に厳しい、また、事業期間が長期化する、土地区画整理事業と他事業との合併施行の実施が困難である、密集住宅市街地整備促進事業の補助採択の見通しが困難であるなどの事業化への実施課題が生じてまいりました。

 そこで、本年7月、地元の4町会と商店会を対象に説明会を開催いたしまして、整備に当たっての推進方法について、地域の一気の改変を避けまして、段階的に事業化していくことといたし、まず第1期事業化区域案として市街地再開発事業約1.8ヘクタール及び街路事業約0.2ヘクタールを基本として取り組むことになったところでございます。

 市街地再開発事業は、すべての物件を除却いたしまして、駅前広場、道路などの公共施設の確保とビルの建設により、安全で利便、快適な活気のあるまちづくりを創出するものであります。そこで、事業を円滑に推進させるため、代替地の確保や借家人対策を十分行い、生活再建に対しての不安を解消していくことが非常に重要な要因となってまいります。今後も権利者要望に基づきまして代替用地を積極的に確保していくことが必要であると考えております。そこで、事業の区域と手法が変わったことによりまして、転出の有無、転出希望先、転出時期等のアンケート調査を再度9月末日までの間に完了させる目標で実施いたしているところでございます。

このアンケート調査によりまして権利者対策にかかわる生活再建の見通しができ、具体的なメニュー等の対応が可能となってまいります。

 さて、三日市町駅周辺整備のための確保いたしております用地としましては、公共用地としての509.65平米、都市計画事業代替用地として588.37平米、三日市青葉台線用地として816.97平米、これは三日市青葉台線の道路用地でございます。それと三日市町駅前西側地区整備事業関連用地として、若干佐生議員さんとの面積に差異がございますが、これが5,763.01平米、合計7,678平米でございます。これらのうち公共用地は三日市窓口センター及び駐輪場として、また三日市駅前西側整備事業関連用地の一部に駅周辺整備事務局、及び消防車庫として利用いたしております以外、ご質問のとおり、未利用地となっております。

 さて、最もまとまっております三日市町駅前西側地区の整備事業関連用地の有効活用につきましては、先ほど申し上げました権利者意向の把握によりまして三日市町駅前西地区市街地再開発事業の代替地や、あるいはコミュニティー住宅の建設用地などとして活用すべき用地が明確になってまいりますので、アンケート調査の結果を踏まえまして全体の利用方針につき早期に検討を図って、効率的な利用を行っていくことが肝要と考えております。

 大変手厳しいご質問ではございましたが、この未利用地の一時的利用というご提案でございますが、市の最重点課題の一つとして位置づけております三日市駅西側地区の整備事業が非常にスケジュール的に、来年度、平成10年度には都市計画決定、さらに事業化に向けて現在地元の権利者との間で精力的に協議・調整を行っておりまして、一部権利者から代替地の相談も寄せられており、事業意識も非常に高まっている状況にあることや、早期に事業化を図らなければならない重要な時期になっておりますので、とりあえず事業本来の目的に沿った土地利用を図るべく早期に方針を確立するよう頑張って取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名3.開発事業負担金について、要旨1、要旨2、要旨3、要旨4につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。

 現行開発事業指導要綱の施行、昭和55年度から平成8年度の納付に係る総戸数は4,547戸、総納付金額は18億1,401万円でございます。平成6年度から平成8年度の開発事業負担金の納付に係る年度別戸数及び納付金につきましては、平成6年度は375戸で1億5,450万円、平成7年度が364戸で1億3,860万円、平成8年度が556戸で2億2,495万円となっております。また、平成6年度から平成8年度の開発事業負担金の納付に係る旧町村別、いわゆる長野、川上、三日市、加賀田、天見、高向地区の戸数及び納付金額の内訳でございますが、長野地区で832戸、3億3,580万円、三日市地区で450戸、1億7,635万円、加賀田地区で13戸、590万円となっておりまして、川上、天見、高向の3地区については、この3カ年度におきましては対象となる開発事業はございませんでした。

 ご指摘のとおり開発事業負担金は、当初大規模な住宅団地の開発に対して徴収するという経緯もございましたが、開発に伴い発生する行政需要は大規模なもの、小規模なものについてもひとしく発生いたしまして、大規模なものについては開発において必要な公共施設、インフラ整備が開発者の負担において整備されますが、小規模開発につきましては必要な整備が行われないと指摘する向きもございます。小規模な開発につきましては、個々の開発単位では公共公益施設の整備、インフラ整備を直接必要とはいたしませんが、小規模開発が積み重なりますと、その地域には公共公益施設、インフラが不足するという事態が生じてまいります。このことから、小規模開発に対しましては将来周辺の小規模開発とあわせて、一定の規模、戸数となったとき発生するであろう行政需要に対して応分の負担を開発事業者負担金として協力していただいているところでございます。

 こうして納入していただいた負担金につきましては、すべてについて一たん普通建設事業基金に積み立てを行い、その後、本市の道路や公園等の整備や教育施設の整備などの計画にあわせまして基金より取り崩しを行い、有効活用させていただいておるのが実態でございます。

 昭和55年度から平成8年度までの間に納入のあった開発事業負担金は、総額で18億1,401万円となっておりますが、そのうちの平成6年度までの負担金14億5,046万円につきましては、既に公共工事に有効活用させていただいておりまして、残りの平成7年度と平成8年度の2カ年の負担金3億6,355万円につきましては、現在のところ普通事業基金で保有いたしておりまして、今後の公共事業の推進において有効活用してまいりたいと考えております。

 定期借地権付住宅に対する開発負担金の取り扱いについて、本市におきましては分譲住宅と同様に負担金をご協力いただいております。これは、住宅が建設され、そこに新たに居住されることにより、公園、集会所、教育施設などの行政需要が発生するということから応分の負担をいただいているものでございまして、借家、個人が建設する賃貸の共同住宅についても同様に負担いただいておるところでございます。

 開発負担金制度につきましては、最近注目を集めているところでございますが、本市の事情や周辺市町村の動向を見守りながら、時代の流れに合ったものにしていかなければならないとの認識を持っておりまして、今後、地域の整備と開発者負担のあり方について調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 ご丁寧な答弁をいただきましたんですけれども、ちょっと再質問させていただきたいと思います。

 まず初めの三日市町駅再開発事業につきましては、これは区画整理事業から再開発事業に変更されたということは非常に賢明な処置でございまして、これによって急速に事業の方が促進されることと思うんですが、それに伴って、これはやっぱり同時に早急にやらないかんことは南海電鉄との話し合いなんですね。といいますのは、現在の三日市町駅が、これは非常に人口につろくしていないわけですね。何といいましても千代田、河内長野、三日市の3つの主要駅がありますけれども、将来駅勢人口というものは、この三日市町駅が一番大きいわけですね。その一番大きな駅が現在一番不備であると。このままでは到底ならないのは百も承知なことでございますので、今回、市はもうこの三日市町駅の改良について十二分に初めから話し合っていただきたい。何といいましても南海電鉄は企業であり、金もうけ主義なために市民サービスも銭勘定で、市民に対する心というものが十分通わないんじゃないか。やはり心の通った、温かみのある駅舎にするには、市が初めから南海と話し合って、そして市の応分の負担もやむを得んのではないか。といいますのは、三日市駅を利用する人は河内長野の市民の方がほとんどなわけでございますので、本来ならば南海電鉄が全額新しい駅舎に対して投資することは当然なことですけれども、なかなかそういうわけには私はならないと思いますので、この点については、ひとつ積極的に一回南海との話し合いをしていただきたい。

 それから、権利者には非常に個人的に事情が異なりますので、一人ひとりの相手の立場に立って話し合うことが最も大切なことでありますので、粘り強く誠意をもって納得するまで対応していただきたいし、一日も早く了解を得られるように努めて、事業の実現に向かって一生懸命取り組んでいただきたい。

 この2点については要望しておきます。

 それから、件名2の公有地の促進でございますけれども、今検討していくというご答弁をいただきましたけれども、それでは、いつまで検討するのか、そして、検討結果の結果報告は大体いつごろになるのか、このことをちょっと再質問させていただきたいと思うわけであります。

 それで、特に三日市の方では、問題の地でございますけれども、事業開始までにやっぱり駐車場とかそういう何かに利用して、金利負担だけでも解消していくとか、やはり市民の血税によってああいう買収をしているんですから、そういうことはやはり有効利用していただきたい。

 それから河内長野の公有地でございますけれども、すなわち吉年さんの土地ですね。これは22億円からの金も出して、現在は駐車場ということでございますが、どうにかこうにか金利だけは駐車場の料金で補っているということを聞いておりますけれども、まずここでどういう事業をやっていかれるのかということが最も大事なことですが、その前に、ここの事業開始までにやらなければならない必須事業があるわけです。これは何かといいますと、現在の道路は非常に狭隘なために非常に渋滞で危険の高い道路なんですね、ここは。ここへ今度建物を建てていきますと、ますますここは通行もできないような交通渋滞が起こってくるんじゃないかというようなことが現実にあらわれてきますので、まずこのアクセス道路の整備、これが一番大事なんです、ここは。だから、今度箱物を建てる前に、アクセス道路をどういうように整備するのか。あの土地は吉年さんから買収したものですから、買収当時にその周辺にある道路が非常に狭隘なところを先に道路整備しておかないかん。現在まだ吉年さんの建物が、家屋が建っておりますので、ひとつその土地の売り主に対して今度は家屋の方もご無理をお願いして、ひとつ今後の道路整備をやっていただきたい。これが第一条件ですよ。これをやらずして有効利用の成果みたいなものは求められないと思うんです。

 それからあと1つは、駅側から、長野駅舎の方から今度は歩道橋を、今度の新しい現在の駐車場になっているところまでのそういう歩道橋をきちっと建設していく、例えば堺東駅なんかそうですね。堺東の下はバスとタクシーのステーションになっておりますけれども、上は橋梁によっての道路になっております。ああいうようなことも考えていかなくてはならないのではないか。この点についてはどのように考えておられるのか。この点はちょっと2問として再質問させていただきます。

 それから第3点の開発負担金の問題でございますが、開発負担金は、条例1条の目的、無秩序な市街地形成を防止するということがあります。開発区域内は当然目的に沿っておって、そういう公共施設というものは全部達成されておりますけれども、この開発周辺は逆に無秩序化して、そして市街化形成というものが悪化している状態なんです。

というのは、人口が急増しますから、今までの狭い土地に対して、狭隘な道路に対して非常に車が多くなったり人通りが多くなって危険性というものが増しているわけですね。このような状況にあるところに対しては何らのインフラ整備がされていない。そしたら何のための負担金なんだと。その負担金は一般事業建設基金として集めて、その金を、例えば青葉台であるとか大矢船であるとか南花台であるとか、そういうところで集めた金を河内長野の駅前の用地買収にバンと使われたら、たまったものじゃないんですよ。その周辺のインフラ整備をきちっとやって、余った金を積み立てて、そして土地の購入とかそういうことをやるんだったらいいけども、現在はそういうことを何もされていないんですね。インフラ整備なんて皆無ですよ。だから、こういうことは、これからのやはり負担金を徴収するならば大義名分を立てるべきなんです。まず初めに周辺のインフラ整備をやるということをきちっとしてもらいたい。例えば貴望ケ丘とかあかしあ台とか自由ケ丘とか、松ケ丘のライオンズマンションとか、いろいろそういう開発に伴って負担金が、そうした松ケ丘とか楠町のあの旧高野街道、あそこなんて一番危険が高いですね、交通事故が何ぼでも起こっておる、そういうところに対するインフラ整備なんて全然使われていないんですよ。こんな負担金はどうしたんですか。だから、そういう点について一応今後もっと住民本位のそういう行政のあり方というものに取り組んでいただけるのかどうか、この点についてもう一度再質問させていただきたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 参与。



◎参与(向井亨君)

 佐生議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず三日市町駅周辺の公有地の土地利用、これはあくまでも三日市町駅前西側地区の整備事業関連用地は三日市西側地区の開発に供する用地でございまして、これのいわゆる土地利用が図れるのは、我々これから市街地再開発事業を都市計画決定あるいは事業認可というふうに大きくそういう手続を追ってまいります。そういった例えば来年7月に大阪府の都市計画審議会にかけてまいるという大きな節目もございます。そういう中で、それまでの間にこの土地利用については、やはり三日市の駅西側地区の開発に供する土地として利用していくという位置づけを明確にしてまいりたいと、このように考えております。

 また、その間までの公有地の土地利用のご提言でございますが、先ほどもご答弁申し上げておりますように、三日市駅西側地区は、初めて地元の権利者集会をこの9月5日に開催いたしまして、地元の権利者も絞られてまいりまして、権利者代表も選出を現在行っておりまして、こういった中で、この土地を一時的にせよ他に利用することは、この事業の促進に何らかの影響が出てまいると思いますので、我々、一日も早くこの公有地を活用するよう最善の努力をしてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 河内長野駅前用地に関連して、アクセス道路等のご意見等、またご質問をお受けしたわけでございます。この駅前用地は、やはり非常に利用価値の高い土地でございますので、そういう意味合いからも、先ほどからお答えいたしておりますが、これはやはり慎重な検討が必要であると、こういうように認識しております。

 また一方、アクセス道路の問題でございますが、これはお説のとおり、やはりアクセスの必要性につきまして、現在も庁内におきますところの公有地有効活用検討委員会というものがございますが、この中で今、このアクセスルート等を含めた検討を行っておるところでございますので、ご理解願いたいと思います。

 同時に、この歩道橋のご提言もいただきましたが、いずれにしろ、この長野の駅前の土地利用と相まって、駅前にふさわしい人の誘導ルートというものは当然考えていかなければならない課題かと、こう考えておりますので、今後とも十分検討してまいりたいということでお答えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 佐生議員の再質問にお答え申し上げます。

 本市の場合、定期借地権住宅を含めまして開発区域内に道路を築造する場合は、開発規模により異なりますが、最低幅員5.4メートル以上で指導しておりまして、一定防災上の配慮はなされているものというふうに考えております。しかしながら、開発区域のその周辺地域におきましては依然として狭隘な道路が存在し、開発地内では道路等のインフラ整備が行われていても、周辺地域での整備が不十分なために十分に機能しないというような面もございます。開発指導あるいはまちづくりのあり方といたしましては、開発区域内の整備はもちろんのことでございますが、開発により周辺地域の安全性あるいは利便性が向上するといったことは大切であろうかというふうに考えております。このことから、先ほど議員の方から、開発協力基金が普通建設事業に入ってしまって、周辺に還元されていないのではないかという厳しいご指摘もございましたが、地区の詳細計画等による開発の誘導でありますとか、開発事業負担金を有効に活用した地域のインフラ整備を促進する方策につきまして十分ご提言いただきました内容に配慮しながら庁内関係部課において調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 現況のミニ開発による住宅建設に対しては、非常に道路が袋小路で消防車も入れないとかいうような、そういうミニ開発が点々としてあちこちにありますので、だから、そういうような都市構造に持っていったならば、結局は巨大迷路ばっかりこしらえてしまって、ほんとに秩序あるまちづくりというものができないわけでございますので、今後の行政指導に対しては、やはり道路と道路が結ばれていくような、そういうミニ開発であってもそういうような指導をやってもらいたい。というのは、ミニ開発をやりながら業者の名前が変わってくるだけなんですよ。それで続いて続いてやりよるから、だから行き詰まり行き詰まりになってしまっておるので、その場合には道路と道路が結ばれていくというようなこと、これは第1点だと思うんです。この点についてひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。

 最後に、要望といたしましては、まず開発負担金ということで取られておるわけですけれども、今後はインフラ整備基金として積み立ててもらいたいし、そして市全体の土地利用計画は当然のことでございますけれども、各地域の、地区地区の詳細なる計画の策定を図っていただきたい。市全体のやつはこうなんだということであっても、やはり地区地区によってそこの特徴がありますので、ひとつそういうような詳細計画の策定というものをしっかり図っていただきたいし、そして、そのような基金が集まった場合には全部これを財政に預けてますね。財政はまちづくりに対しては、ここに道路が必要なのか公園が必要なのか、または歩道が必要なのか橋梁が必要なのか集会所が必要なのか、そんなことは全然わかりませんよ。一番わかっているのは都市計画課なんですよ。都市計画の担当部局がこの金を管理すべきですよ。そして即座にそれに応じて対応できるようなそういうスピードのある、やはり住民要望を満たしていくようなそういう財政の体制も必要だと思うんです。といいますのは、住民サービスをいたしますんや、市民サービスをいたしますんやと。そしたら市民サービス、住民サービスとは何や。住民サービス、市民サービスということは、行政の先取りを言うんですよ。だから、行政を先取りするにはどうしたらいいのか。それはやっぱり住民本位によるそういうニーズにこたえていく。それには即座にそこに投資していかなくてはならない。そのためにはそういう都市計画が都市計画できちっとやっていくときにおいていつでも金が出せるようなそういう体制づくりをやっぱりやっていくことを私は強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて民主クラブ代表・23番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後0時16分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

    (午後1時31分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、公明代表・2番議員 増田正博君。



◆2番(増田正博君)

 ご指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして通告順にご質問いたします。

 21世紀は本格的な大競争の時代に入ると言われています。少子・高齢化、国際化、高度情報化という社会構造の変化の中で新しい時代の到来に対応した政治、経済、行政、金融等の社会全般にわたる大改革が求められています。公明は、平和に貢献する党、庶民の党として庶民とともに歩むことを誇りとし、庶民のための政策を打ち出し、どこまでも大衆の心を中心に、新しい時代を地域からの改革により創造してまいります。

 件名1.市長公約について。

 市長にご就任以来1年が経過しました。公約についても具体的な検討に入られているのではないかと思われますので、公約について伺います。行政課題がメジロ押しの現状で、財源を考慮の上、できること、できないこと、我慢することは我慢することとして、優先順位をきちんとつけて市民にわかりやすく知らせることも大事だと思います。

 要旨1.市長公約の福祉センター構想の進捗状況について伺います。

 福祉センター「錦渓苑」が9月7日にオープンし、明るく、大変立派な施設になり、好評であります。引き続き公約の施設の検討を進めていただきたく思います。箱物を建てた場合、維持管理費等の経常経費が膨らみます。複合施設や合築等を視野に入れ、取り組みを進めていただきたいと思います。取り組みビジョンのご所見を伺います。

 要旨2.高齢者優待バス助成制度導入計画のその後の経過について伺います。

 さきのリベラル河内長野・池田議員の質問で、来年度より実施するとのご答弁がありましたが、意見を含めまして質問いたします。

 河内長野市の平成8年4月現在の70歳以上の人口は8,975名です。1人に年額5,000円、月420円助成では年間費用が4,490万円要ります。障害者タクシー助成と同額であれば1人に年額1万5,120円、月額1,260円助成で、年間費用1億3,570万円要ります。2025年ごろの高齢社会を想定した取り組みが必要であります。ばらまき福祉とならないようなしっかりとした歯どめを考慮し、早急に実施に向けて取り組んでいただきたい。取り組み経過のご所見を伺います。

 要旨3.コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 小山田の畑田地区通称アヤタ池に建設予定の小山田地区コミュニティーセンターについて、畑田地区耕地整備事業計画の進捗状況とセンター建設計画の取り組みについて伺います。

 また、今後のコミュニティーセンター建設ビジョンと地区の優先順位についてご所見を伺います。

 件名2.行財政改革の取り組みについて。

 市場は、円安、株安、債権安のいわゆるトリプル安の状況に変化はなく、他方、消費税アップなど9兆円に上る国民負担の増加を図るなど市行政や市民生活に重大な影響を与えています。今こそ行財政改革による健全な健全な市政運営に取り組まなければなりません。

 要旨1.事務事業評価システム導入による事業見直し制度の確立について伺います。

 新規事業も既存の継続事業も含め、すべての事業について、目的、対象、効果、改善の余地など、できるだけ数値化し、その基準で見直しをする、だれが見てもわかる共通の物差し、共通の言語として全庁共通の目的評価表を各担当部局が毎年度予算要求時に提出、課−部−財政課という予算決定ルートの中でそれぞれ検討、継続、改善、廃止などの決定をするシステムの導入、また、10年間停滞なども基準に見直しが可能ではないでしょうか。行政は前例踏襲主義になり、予算が硬直化しやすいので、民間企業の考え方を導入して事業の総点検を図る必要があると思います。9年度総予算の5%の絞り込みで27億の捻出が可能となります。余力の創出により、やりたくてもやれない事務事業へ振り向けられます。新規政策直結事務、地方分権先取り事務、部門横断課題解決等の行政課題が実現できます。ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.予算節減努力が後年度に有効活用される仕組み導入について伺います。

 1会計年度の収支を均衡させる財政単年度主義の地方自治体において、予算は使わなければ損をするという発想は常識になっています。年度末になると道路工事がふえたり、余った予算を裏金化するための空出張さえ行われています。そこで、使い切り予算の見直しをし、計画的な予算執行と節減できるものは節減するという職員の意識改革を図るとともに、その節減努力の結果が後年度に活用される仕組みとして、節減額内の一定の率の額を財源として各部局において新規事業を主体的に行うことのできる制度の導入を図ってはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨3.事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入について伺います。

 時代の変化に応じて市民ニーズや生活環境も変化しています。古くなったものは落として、必要と思われる新しいものに入れかえていく、実際はなかなか困難であります。

一たん予算や補助金がつくと半永久的に継続する傾向にあります。そこで、サンセット方式、期限付きとする、例えば3年、5年と期限をつけ、期限で一切取りやめとする。本来行政は、事業の立ち上がる最初の数年間の支援をし、後は自立してもらうという考え方が必要であります。最初予算をつけるときは、財政当局と各課の間で、また各種団体との間で約束を取り決め、以後は従っていく、継続中のものには一斉に期限をつけ、期限が切れれば翌年の予算査定により見直していく、そして必要な新規事業に振り向けていく、そのような識者の考え方もございますが、サンセット方式の導入についてご所見を伺います。

 要旨4.3カ年実施計画のクローズのローリングシステムのあり方と評価について伺います。

 本来、3カ年実施計画は毎年新規事業を加えながらローリングシステムとして回っていくものであり、クローズの3カ年実施計画は3カ年ごとの区切りで一定の評価を加えることを目的としているのではありませんか。実施計画はあくまで総合計画達成のためのローリングシステムであり、ソフトは1年、ハードは2年のローリングとして新規事業を加えながら進める必要があると思いますが、ご所見を伺います。

 件名3.都市基盤整備について。

 要旨1.南海三日市駅西側整備計画推進に対する市長の決意と市道三日市青葉台線の残り区間の進捗状況について伺います。

 河内長野市の当面の最大の行政課題は、三日市駅西側整備であろうかと思います。基本計画案の地元権利者説明会も9月5日に無事行われたものと伺いましたが、その地元住民の意見に十分配慮しながら早急な整備が待たれるところであります。市長としての取り組みの決意を伺います。

 また、南海三日市町駅舎の延伸に不可欠な市道三日市青葉台線の残余の区間建設の進捗状況について、見通しとご所見を伺います。

 要旨2.公共下水道整備計画について、特に三日市方面の計画について伺います。

 毎年、順調に計画的に公共下水道の整備がなされ、大変喜ばしい限りであります。今後の整備計画についてお尋ねします。

 特に三日市方面の延伸が市内公共下水道整備計画を体系的に進めるかぎになると思います。また、三日市町駅前整備との整合も必要になると思います。ご所見を伺います。

 要旨3.日野し尿処理場の建設計画と地元対策について伺います。

 施設の老朽化とともに地元住民の苦情も多少出るようになり、整備に取り組まれたものと思います。建設計画は順調に進んでいると伺っていますが、今後の建設の概要と見通しについてお尋ねします。

 また、地元対策については、住民によく説明の上、意見を十分聞いた上で取り組みを進めていただきますよう、ご所見をお伺いいたします。

 要旨4.災害危険箇所の災害の復旧について、当面の対策と抜本的対策について伺います。

 今年も鹿児島県出水市、宝塚市、宮崎県日南市等の各地で人命に及ぶ災害が発生しています。市内の危険箇所を見ますと、平成6年度の地図、ハザードマップでは、急傾斜地崩壊危険箇所59カ所、うち区域内指定3カ所、地滑り危険箇所15カ所、土石流危険渓流73カ所があり、砂防指定区域も多数あります。

災害に弱い側面を持っております。昭和45年導入の新宅地造成法は法面保護が義務づけられていますが、市内の大型開発団地は、新法導入前の駆け込み申請の旧法による開発が多数あり、21団地のうち16団地が旧法の施工で、法面は個人地であり、保護の義務はありません。旭ケ丘グリーンヒルズやイズミヤの向かい大師町などの危険箇所が被害に遭ったままの法面の上に多数の住民がお住まいであります。当面の被災地の保護対策と国の98年度予算の増額の急傾斜地対策費の充当により、区域指定への格上げに住民の理解と合意を得た上で取り組みを進めていただきたく思います。ご所見を伺います。

 件名4.地域振興施策について。

 要旨1.観光振興ビジョン策定による活力ある明日の河内長野市について伺います。

 観光は、環境と共生できる産業で資源を浪費せず、少ないエネルギーで収入が上がります。WTO、世界観光機関の予測では、2010年代に第4次観光革命が起き、10億人もの海外旅行者が地球上にあらわれると言われています。本市は関西国際空港を起点とした大阪の軽井沢として有数の緑豊かな自然があります。また、全国でも10指に入る指定文化財等の歴史資源のストックがあります。日本で唯一の兵法家である大江家の大江時親が毛利家の毛利元就の直系の始祖であることは余り知られていません。体系的にあすの活力ある河内長野市を創造する戦略として観光振興ビジョンの策定と全庁横断の取り組みが急がれるところであります。ご所見を伺います。

 要旨2.歴史街道推進協議会への取り組みと街道の保存について伺います。

 協議会参加の現状の取り組みとこれからの取り組みについてお尋ねします。

 また、街道保存について、まちの景観上、保存に努める必要があると思います。現状は日々姿を変えつつあります。早急な保存対策を計画的に行う必要があろうかと思います。ご所見をお伺いいたします。

 要旨3.新道路建設に伴う計画的まちづくりについて、計画的農地転用について伺います。

 新道路建設に伴い農用地を分断して新道路が建設されることをよく目にします。

農用地の一筆適応除外として一筆ずつ除外されます。結果として、レストラン、ガソリンスタンド等の沿道サービス業ばかり目立ち、後背地は袋小路になり、土地利用に支障を来しています。外環状線の市町、上原町付近にその傾向が出ています。新道路建設はこれからも計画されています。土地利用委員会でよく審議を行い、農業委員会の意見をよく聞いて、沿道30メートル幅ぐらいの適応除外をして、計画的な住みよいまちづくりを進めるべきだと思います。ご所見を伺います。

 件名5.教育振興施策について。

 要旨1.

生涯学習振興への取り組みと住民講師制度について伺います。

 生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも自己の意志に基づいて自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会とされます。高齢者がみずからの能力を適切に生かし、輝いている姿は、子供たちや若年層に生きる希望を与えます。カルチャーセンター的にならず、一定の単位を取得した人に対して市長が住民講師として任命する住民講師制度の導入により、その人を評価することも必要であると思います。また、生涯学習の取り組みとして、市民意識調査、情報データベース化等、全庁的な取り組みが待たれるところであります。ご所見をお伺いいたします。

 要旨2.子ども110番の家設置に向けた本市の取り組みについて伺います。

 神戸や福岡県春日市等に見られますように、幼児殺害事件という子供をねらった悲惨な事件が全国各地で相次いでいます。大阪府域全体として、知事を会長として子ども110番の家運動に取り組んでいます。吹田市、箕面市などは市独自の取り組みを行っています。本市も、警察、各校区PTA、自治会等と早急に協議の上、独自の中身のある防止策を実施すべきであると思いますが、ご所見を伺います。

 件名6.保健福祉施策について。

 要旨1.40年近く小児死因第1位の乳幼児の不慮の事故を防ぐため、乳幼児事故防止センター設置について伺います。

 皆様も一度は経験があると思います。小児と事故の予防に関する研究によりますと、北欧並みに事故を減らせば毎年800人以上の子供が救命されます。小児事故による医療費は年間1,400億円にもなっています。欧米では不慮の事故は病気と同じように人々の健康に対する被害の一つだと研究に取り組んでいます。本市でも総合的に研究する子ども事故防止センターの設置とともに、事故防止に取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。

 要旨2.在宅介護の24時間巡回型ホームヘルパー派遣事業の実施見通しについて伺います。

 ホームヘルパーは、正職員より社会福祉法人職員や嘱託、ボランティア、無償ボランティア、有償の市民ヘルパー、シルバービジネス等の民間活力の積極的活用によりコストが下がり、税金を2倍から4倍に生かせることになります。3月議会で、来年より24時間ヘルプの一環として取り組んでいく、ケースが発生したら対応も考え取り組んでいくとのご答弁をいただきました。大阪府の24時間巡回型ホームヘルプサービスのモデル事業として認可を受けており、午後11時まででは余りにお粗末ではありませんか。24時間体制の完全実施の見通しについてご所見を伺います。

 以上6件18項目の質問をいたしました。誠意ある簡潔な答弁を期待しております。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・公明・増田議員の質問にお答えいたします。

 まず件名1.要旨1でございます。

 ご存じのように、老人福祉センターは、高齢者に対しまして、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどのため、総合的にサービスを提供する施設でございます。ますます高齢化が進む本市にとりましては、生きがい対策の拠点として大変重要な福祉施設であると認識いたしております。このたび市立福祉センターの拠点であります錦渓苑の全面改修工事が完了いたしまして、今月7日にリフレッシュオープンをいたしましたところでございます。おかげさまで連日たくさんの方々にご利用をいただき、大変ご好評をいただいているところでございます。

 ご質問の福祉センター構想につきましては、これからの高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者のニーズに十分対応できるとともに、特に市域の広い本市におきましては、利用者の利便性等を考慮いたしまして、より身近な場所に高齢者への生きがいづくりや交流の場として設置する基本構想を確立するために、今年度において高齢者等のニーズを把握しまして調査を進めるとともに、現状の分析を行いながら、今後の福祉センター整備の指針ともなる構想をまとめまして、年次的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨2の、高齢者の優待バスの助成制度でございますが、さきの会派代表のご質問でお答えいたしましたように、高齢者優待バス助成制度につきましては、多くの高齢者がこの制度を利用していただくことによりまして、高齢者の自立と生きがいを見出し、健全で明るい生活を送っていただくための外出の支援施策であると考えておるわけでございます。

 特にご指摘のありました急速に高齢者社会が進む中で財政状況等をよく考え合わせまして最も高齢者の方々に喜んでいただけるような効果的な方法で導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨3の、コミュニティーセンター建設計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 それぞれの地域において住民相互の連帯感や信頼感を深めていくということも大切なことで、このためにも自主的な地域活動を進めていただく上でコミュニティーセンターは地域のそれぞれの核となる重要な施設であると考えております。

本市のコミュニティーセンターの建設につきましては、おおむね小学校区単位に公民館等既存の公共施設の充足度などを考慮しながら、客観的に見て優先度の高い地域から順次整備を進めていく考えであります。

 その最初の施設を、小山田町の畑田地区の財産区財産でありますアヤタ池に設置すべく取り組んでおりますが、さきごろその用地の取得について地元自治会のご理解をいただきまして、一定の前進を見たところでございます。しかしながら、今後、事業を進めるに当たりまして、市道小山田東峰1号線の改良、それから排水施設の整備など、解決しなければならない問題があるわけでございます。現在、地元自治会並びに水利組合と協議を行うとともに、庁内調整を行うなど、これらの問題をクリアするために積極的に取り組んでおるところでございます。

 いずれにいたしましても、本施設は地元の皆さんが待ち望んでおられる施設でありますので、今後とも関係者のご協力を得ながら早急に整備できるよう努力してまいりたいと考えております。どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に件名2.要旨1についてお答えいたします。

 今日の地方自治体を取り巻く外部環境の変化を見ますときに、とりわけ大きな変革である地方分権をはじめ高齢化、少子化、情報化といった時代潮流、また景気低迷などを起因とした国・地方を通じた財政構造の悪化など、どれをとってみましても地方自治体に大きく影響を及ぼしてきているものでございます。厳しい財政状況にある本市におきましては、このような変化への対応を図るためにも、行財政改革による全庁的な事務事業の見直しが不可欠でありまして、緊急に進めなければならないわけでございます。現在精力的に行政改革大綱の策定作業を進めているところでございます。地方自治体の事務事業の評価につきましては、それぞれの事務事業による評価尺度も変える必要があり、また、市民の満足度をはかることの困難さなどから、各自治体とも今大きな課題となっているところでございます。しかし、企画立案の内容や時期、手法によって事業効果や効率も変わってくるのは明確ではないかと、こういうことから、地域資源を生かした個性豊かなまちづくりを展開するためにも、この評価は不可欠なものであると思います。

 そこで、平成10年度から12年度までの第2期実施計画の策定に当たっては、実現度、緊急度、重要度などの事業の必要性を評価する指標と、目的性と手段の選択性、それからコスト感覚を初めとした経営論などの企画性を評価する指標に基づきまして事務事業を評価した上で策定すべく現在の作業に努めているところでございます。全職員が創意工夫と意欲をもって個性的なまちづくりに取り組む姿勢でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして次に要旨2の、予算の節減努力が後年度に有効活用される仕組みの導入についてでございます。

 本市の行財政改革につきましては、昭和61年に河内長野市行政改革大綱を策定し、今日まで種々の取り組みが行われてきたわけでございます。この多くの中でも成果は上げてきたところでございます。しかしながら、その後さまざまな内的、外的環境が変化してきておりまして、今日の時代に適応した市政を推進していくために、現在新たな行財政改革大綱の策定に向けて検討を行っているところでございます。

 今回の行財政改革は、来るべき地方分権型社会の実現に当たってますます重要となる地方行政の役割を十分に認識し、市民と行政が一体となった個性あるまちづくりを推進していくために、従来の行政システムそのものの見直しも含めた非常に重要なものであると考えておるわけでございます。もとより、総合計画の実現をも含めた市民ニーズの実現のためには、現在の非常に厳しい財政状況を踏まえながら、事務の簡素・合理化を初めといたしまして事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員の能力開発の推進等に努めてまいりたいと考えております。

 そうした中で、予算の節減努力が後年度に有効活用される仕組みということにつきましては、近年の事例として、各部局において予算の節減努力をした額の一定額を節約貯金箱といった形でプールして、後年度、その部局において新たな施策に有効活用できるといった一つの仕組みで各部局の自主的、主体的な取り組みを期待いたしておりまして、その努力の成果が具体的に評価されるシステムとして導入されているものでございます。行財政改革の取り組みの一つの事例といたしまして、職員の自主的、主体的な努力を喚起するものでありまして、評価できるものであると私も考えておるわけでございます。

 一方、本市におきましては平成8年度当初予算の編成から、経常的経費について予算の枠配分方式ということも取り入れているところでございまして、これは職員一人ひとりが現行事務事業の内容をよく精査しまして予算の節減に努めた結果、その節減額については枠配分額の中で、後年度といわず、当該年度からそれぞれの部局において自主的、主体的に活用して、新たな施策の展開を図るための予算といたしまして、みずから予算編成に取り組める仕組みとしているものでありまして、厳しい財政状況の中で限られた財源をどのように効率的に使うか、創意工夫を加えながら職員が一丸となって予算編成に取り組むことといたしております。

 次に要旨3の、事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入についてお答えいたします。

 事務事業、補助金等に対するサンセット方式の導入につきましては、その事務事業、補助金等の妥当性と申しますか、必要性、それから公平性、効率性等の観点から定期的に見直しを行いまして、特に当初の目的に達成したもの、その他必要性の減少したもの等につきましては廃止または減少・減額を行うことが必要でありまして、行財政改革大綱の策定にあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に要旨4についてお答えいたします。

 実施計画は、総合計画の基本計画の各施策をさらに具体化し、現実の行財政運営の中で実施方策や実施内容を具体的に、計画的に示したものでございまして、各年度の予算編成の基礎資料となる事業計画でございます。本市では第3次総合計画の計画期間であります平成8年度から17年度までの10年間を5期に分けて実施計画を策定する方針で進めております。平成8年度から10年度を第1期、10年度から12年度までを第2期というように、第4期までは3カ年度の期間であり、最終の第5期のみ2カ年度の計画期間で策定しているものであります。特にハード事業につきましては、継続的に長期にわたる執行管理を行う必要性があるとともに、厳しい財政状況にあるだけに、より実現性の高い計画でなければならないわけでございます。このため、策定年度を原則的に1年おきに実施するということで計画変更を極力少なくする一つのローリングシステムを採用しているわけでございます。今年度は第1期実施計画の中間年度であり、また平成8年度の計画執行状況と9年度の計画内容の進行管理を行うとともに、第2期実施計画の策定作業を行っているところであります。進行管理につきましては、今回より特に重要と認める事業について執行状況の集中把握を行い、計画達成への対応に努めております。また、第2期実施計画の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、もろもろの視点により事前評価を行い策定する方針で進めております。今後ますます行政自身の自己改革を図ることが必要であり、実施計画がより充実したものとなるように、より検討を加えていく必要があると認識いたしております。

 次に件名3の都市整備の要旨1でございますが、三日市町駅前西地区整備につきましては、平成8年度からスタートいたしました第3次総合計画の実現のため、旧高野街道の歴史的資源を生かした町並み保全、活用を図りながら、ふれあいと歴史・文化のまちを目指して、市南部地域の一つの拠点といたしましてその文化性の高い面的整備を進めている位置づけでございます。

 そこで、三日市町駅西整備につきましては、三日市町駅を最寄り駅として、昭和40年代後半より開発された住宅団地に多くの方々が定住の地として住んでおられるわけでございます。朝の通勤・通学のラッシュ時の歩行者、自動車等のふくそうする光景を見るにつけて、また南部地域の行政サービス、公共施設等の整備状況の視点から見ましても、私としましては早期にこれら課題の解決を図らなければならないと認識しております。本市の最重点課題と位置づけ、建設省、大阪府をはじめまして関係機関はもとより、関係権利者のご理解、ご協力を得るため、私自身も、先ほど申しましたが、足を運びまして、私の取り組み姿勢と、住民から求められました一つの私の決意をしっかりと述べてきたわけでございまして、安心して事業参加していただけるよう精力的に取り組んでいるところでございます。

 また、これらまちづくりを推進するに当たりましては、住民参加のまちづくりが何よりも必要であると考えております。そこで、基本計画案の作成に基づきまして、地元関係者の参画のもとに進めることが重要であると考えます。今日まで区域の整備事業計画等についても、地元関係権利者等と協議を進めながら、アンケート調査、戸別訪問等を行ってまいりたいと考えております。

 今回、第1期事業化区域案としまして1.8ヘクタールの市街地再開発事業及び0.2ヘクタールの街路事業で取り組むことを地元関係権利者に提案を申し上げました。大方の理解を得られたと一応は考えておるわけでございます。

 今後、権利者戸別訪問、シンポジウム等を開催しながら、基本計画案を早期に策定し、平成10年7月に都市計画決定を行い、平成11年度に事業認可を得るとともに、早期事業完了を目指して精力的に頑張ってまいりたいと思っております。

 次に三日市青葉台線の進捗についてでございますが、都市計画道路三日市青葉台線は、三日市町駅周辺で開発された住宅団地等の駅までのアクセス道路として昭和58年2月28日に延長1,280メーター、幅員が12から14メーターで都市計画決定された道路であります。そのうち都市計画道路大阪河内長野線より駅東側広場まで延長約1,130メートルについては完了していますが、府道東阪三日市線より府道千早城跡線との延長150メートルについては未整備区間であります。その未整備区間の進捗状況につきましては、約3分の1の用地取得を行い、残る用地につきましては、公図等に混乱が生じていましたが、解決の基本方針がほぼまとまりましたので、引き続き残る用地の買収に向け権利者の協議回数を重ねて契約に向け積極的に取り組みを行っているところでございます。また、当該道路は、駅西側地区整備事業関連として重要な路線でありますので、今後とも西側駅周辺整備とあわせまして精力的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 それから件名3の要旨2、3、4は担当助役、それから件名4、件名5も担当助役並びに教育長からお答えいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名3の都市基盤整備についての要旨の2からお答え申し上げます。

 本市公共下水道の整備状況は、市街化区域のうち石川から北部の約869ヘクタールについて事業認可を取得し、平成9年度で約415ヘクタールの供用開始を行っております。その普及率は26.6%で、さらに普及率向上のため面整備に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の三日市方面の計画についてでありますが、公共下水道整備の進捗状況から見まして、平成10年度当初に石川から南部の市街化区域について事業認可を取得する予定であります。認可取得後、実施設計などを作成し、この地域の一部について平成12年度より整備に入る予定で、三日市方面の面整備予定は、大阪府の流域下水道河内長野幹線築造及び長野中継ポンプ場建設の進捗状況と、本市が計画しております三日市町駅前西地区市街地再開発事業に整合させ、駅前地区を含む石川以南の三日市町地域方面について鋭意努力し、早期の供用開始が行われるよう進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に要旨3についてお答え申し上げます。

 ご質問の衛生処理場の整備計画につきましては、昨年8月の教育民生常任委員協議会におきましてご報告申し上げておるところでありますが、本市衛生処理場は、昭和40年に処理能力日量50キロリットルの規模で建設稼働したものであります。その後二度の増設を行い、昭和57年には日量148キロリットルの施設に増改造し、現在に至っております。しかしながら、設備の中には30年以上経過する水槽類もあり、施設全体が老朽化している現状であります。そこで、周辺環境の保全・向上と円滑な管理運営を行うため、最新技術を導入した施設整備を行うものでありまして、単的に申し上げますと、今回の施設整備は、規模を縮小しながら環境保全を図る施設改造であります。

 整備計画の主な点を申し上げますと、1点目が規模の縮小であります。現有施設が日量148キロリットルに対し132キロリットルに縮小します。

 2点目は、すべての設備を1つの建物の中に収納し、密閉化により、臭気、騒音等の拡散防止を図り、周辺への環境保全の向上に努めます。

 3点目は、周囲の環境や景観などを考慮しまして和風様式を取り入れ、施設全体をコンパクトなものにするとともに、清潔で明るく、し尿処理場というイメージを一新する建物とします。

 4点目は、建設工事は現有施設と同一敷地の中で行い、現有施設を稼働させながら順次建て替えていくスクラップ・アンド・ビルド方式で行います。

 5点目は、工事期間は平成10年度から平成12年度の3カ年継続事業を計画しております。

 6点目が、工事期間中は既存のテニスコートを閉鎖しますが、施設整備にあわせましてテニスコートの再整備を行います。

 以上が整備計画の重立った点でございます。

 続きまして地元対応についてでありますが、このことにつきましても、昨年の教育民生常任委員協議会においてご説明申し上げました内容に基づきまして、周辺住民の皆様のご理解を得るべく、本年2月より加賀田地区の小井関、上加塩、下加塩、塚、西浦の5つの自治会と、南花台自治会、南花台公団連合自治会、南花台アーバンコンフォート自治会、大矢船自治会に対し順次説明に入っているところであります。

 まず加賀田地区の5つの自治会につきましては、整備計画自体については理解をいただき、協力の立場に立っていただいているものでありますが、昭和40年のし尿処理場建設当時からの整備課題であります市道日野加賀田線の道路拡幅につきまして早期の完成を目指し、市としての積極的な取り組みを強く望まれております。この件につきましては、現在その実現に向け、市庁内の調整も図りながら地元の皆様と協議を重ねているところでございます。

 南花台地区の3自治会並びに大矢船自治会に対しましても、各自治会役員さんに説明を行っているところでございます。

 また、地区によりましては説明だけでは実感できないとのお声もあり、先日、先進施設の見学会を実施しております。見学会につきましては、施設整備へのご理解をより深めていただくためにも、今後とも各自治会とも調整の上、実施したいと考えております。

 以上が建設計画の概要と地元説明の取り組みの経過であります。施設整備に当たりましては今後とも各自治会役員の方々ともご協議をしながら、よりよい施設づくりに向けて周辺住民の皆様のご理解を得るべく努力をしてまいる所存でございますので、ご理解、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に件名3.要旨4についてお答えいたします。

 ご質問の土砂災害が発生した場合の復旧対応についてでございますが、抜本的な対策としまして、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地滑り対策事業のうち、該当する事業での対応になります。

 砂防事業は、土石流危険渓流につきまして適用され、主に砂防ダムの築造となります。

 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ地の傾斜度が30度以上かつ5メートルを超すもので、保全人家が5戸以上在所するものに適用され、主に法枠ブロック、土留擁壁などの施工となります。

 地滑り対策事業は、長期の観測の結果、地盤の変動が認められた場合、杭打ちなどの施工で地盤の安定を図るものです。

 いずれの事業にいたしましても、府、市とも、土砂災害危険箇所の解消は優先して実施すべきものとしておりますが、長期で広範囲の施工であり、また用地提供、用地買収を伴うものであることから、地元住民、地権者等も、みずからの生命、財産をみずからで守るという自主・自立の考えに立ち、積極的な協力も必要であるということについても十分ご理解を賜りますようお願いいたしておきます。

 次に、私の方の担当になりますが、件名6の保健福祉施策についてお答え申し上げます。

 要旨1の、乳幼児の事故死を防ぐためのセンターの設置、こういうご質問でございます。お答えいたします。

 昨今の乳幼児を取り巻く家庭環境、社会環境は大きく変化しております中、今後、その子供たちを不慮の事故から守るためにも、健康の保持並びに生命の安全について、より一層の注意を払い、心身ともに健やかに安全に育てられる環境づくりが望まれるところであります。これらのことは、保護者はもちろんのこと、地域住民や各関係機関のご協力なしでは実現するものではないと考えております。

 当市におきましては、母子保健事業や予防接種などの保健事業に積極的に取り組み、保健所及び医師会等と密接な連携をとりながら、市民の心身の健康づくりと保健予防の増進を図るため努力を重ねてまいったところであります。既に母子保健事業につきましては本年度より大阪府から移譲され、より身近で、きめ細かなサービスを提供できるものと考えております  ご質問の乳幼児事故防止センターの設置のご提言でありますが、不慮の事故防止につきましては、母子保健事業の中で保護者と一番早く接する機会のある4カ月児健康診査におきまして本年4月より特にこれらの事故防止のため保護者に十分注意していただき、子供を守っていただくよう、パンフレットでの啓発や相談指導を行っているところでございます。また、現在、福祉施策の一つとして取り組んでおります福祉のまちづくりの施策の中で屋外環境にきめ細かな配慮をし、事故防止に努めなければならないと考えております。今後とも乳幼児の各健診及び子育て支援事業等の中で母子の健康保持並びに乳幼児の事故防止により一層の配慮をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に要旨2の、在宅介護支援のヘルパー派遣事業についてお答え申し上げます。24時間巡回型ホームヘルパー派遣事業についてお答えいたします。

 ホームヘルプサービス事業は、ご承知のとおり、寝たきり、介護を要する痴呆性並びに疾病等により身体が虚弱な老人など、身体上、また精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある老人の家庭に対してヘルパーを派遣し、日常生活の世話を行い、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とし、生活に密着した基幹的なサービス事業として取り組んでおるところでございます。

 そこで、本市のホームヘルプサービス事業につきまして、当初は派遣時間帯が平日の午前9時から午後5時までの間に訪問する滞在型のみでありましたが、平成7年4月より時間枠を午前7時より午後9時までに拡大し、年中無休とし、排泄介護や安否確認等の巡回型のサービスを従来の滞在型に加えて事業展開を行ってきたところでございます。そして本年8月より巡回型のサービスを早朝の午前5時から深夜の午後11時までに派遣時間帯を拡大したところでございます。このPRを市広報紙にて行うとともに、現在派遣しております世帯に対しましても当該新しい制度をPRするなどニーズの発掘に努めておるところでございます。

 ご質問の24時間ホームヘルパー派遣事業につきましては、現在国におきまして審議されております公的介護保険制度の導入も見込まれ、この動向も十分視野に入れながら制度の推進をしなければならないと考えております。今後とも、本年8月から派遣時間の拡大をいたしました巡回型のホームヘルプサービス事業の動向を十分見定めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.地域振興施策について、要旨1についてお答え申し上げます。

 本市では、自然、史跡、社寺等に恵まれ、国宝や重要文化財などの指定文化財は大阪市に次いで多く、観光資源は多彩でございます。ただ、これらの資源は地域的に点在しているため、連携が難しく、広範囲の観光客を集めるのが難しいのが現状でございます。本市では市内の観光を魅力あるものにするため、積極的に観光資源を掘り起こし、かつPRする必要があるとの考えに立ちまして、新河内長野八景の制定や滝畑周辺環境整備事業に関する調査等を実施し、観光資源の整備に力を入れているところであります。また、他地域との観光交流の一環としまして本年度は南泉州地域主催のバスツアーの受け入れ等大都市近郊の観光・レクリエーション地としてのPRを推し進めているところであります。いずれにいたしましても、観光ビジョンにつきましては、第3次総合計画に示されておりますまちづくりの目標を基本として整備を進めてまいりたいと考えており、さまざまな分野より整備されました資源や施設を観光事業に取り入れ、これを有機的に結びつけることにより地域の活性化と町おこしに生かせるよう努めますとともに、関係諸団体とも協調を図りながら観光事業を推進し、活力のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして要旨2についてお答え申し上げます。

 歴史街道は、歴史的、文化的地域が広域的に連携し、歴史、文化、自然を生かした事業を推進していくことの広域プロジェクトとして昭和63年3月、歴史街道の提言がなされました。これを受けまして、関西地区を内外の人々に紹介していく役割を担うものとして、平成3年に本計画をより具体的に推進することなどを目的として、官民一体で歴史街道推進協議会が発足いたしました。また、この歴史街道計画は、近畿2府6県を舞台に5つの時代別ゾーンを日本史の流れに沿って結ぶメインルートと地域の特徴を生かした8本のテーマルートを設定し、日本文化の発信基地づくり、新しい余暇ゾーンづくり、歴史文化を生かした地域づくりを進めようとするものでございます。本市は古くからの高野街道が縦断していることから、なにわ歴史ルートの一環としまして、また市内の恵まれた自然、史跡、社寺、または内外に誇れる多くの文化財を広くPRするために本年度よりこの協議会に加盟いたしたところでございます。今後とも本協議会と連携し、自然や歴史・文化を生かした観光開発並びに地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に街道の保存についてでございますが、近年、従道や古道はマスコミや書籍にも取り上げられて注目を浴びつつあり、本市におきましても市広報紙を通じ「わがまち歴史散歩」を連掲しているところでございまして、探訪される方々がふえてきておると聞いております。本市の高野街道は、木戸町から古野町を通り宿泊町としての三日市を経て紀見峠を越え、和歌山県に至る街道でございます。街道がこれまでに果たしてきました歴史的な役割は非常に大きなものがございますが、時代の変化の中で地域的な文化としての歴史街道の町並みの様相も変わりつつあります。街道やこれにかかわる道標、石仏、家並みなどが人々にとっても身近な文化財であり、日常生活に溶け込んだ歴史的空間を構成していることも事実でございます。今後は文化的景観として歴史的な町並みや資源を保全しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に件名4.地域振興施策について、要旨3についてお答えいたします。

 本市の農業振興地域におきます農用地指定は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき昭和49年に計画策定を行い、10年後の見直しを経て、現在その後の市街地の拡大や大阪外環状線の延伸による都市化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するよう整備計画を総合的に見直し、大阪府に協議書を提出しているところでございます。

 そこで、ご質問の外環状線沿道の農用地の取り扱いにつきましては、この整備計画の見直しにおける重要課題として大阪府並びに関係機関と協議を行ってまいったところでございます。ご承知のように大阪外環状線沿道を含めた高向地区は調整区域であり、さらに約30ヘクタールの集団化した優良農用地でございます。これまでの経験から申しますと、道路が整備されれば自然発生的に土地利用が図られてまいります。特に高規格の幹線道路が整備されますと農家住宅をはじめ沿道サービスとしてのガソリンスタンドやレストラン、さらには資材置き場など、スプロール的な土地利用が進んでまいります。このことから、整備に当たっては道路整備だけでなく、農地改良や区画整理などの面的整備の手法によりまして調和のとれた土地利用を図るため、地元地権者の皆様とまちづくりや農業振興について話し合いを進める必要がございますが、なかなか土地利用についての思いが一致せず、進まないのが実情でございます。このようなことから、外環状線沿道部分につきましては今後とも農業者の積極的な営農意欲を促しながら、担い手農家の育成、経営規模の拡大、また都市近郊における生産性の高い農業地域として土地利用型農業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、都市計画道路大阪河内長野線の整備に当たりましては、大阪府を主体に関係市町村による検討委員会が設けられ、田園風景やすぐれた自然環境を視野に含め、21世紀に向けた地域の発展を基本に整備基本計画についての検討が進められているところでございます。

 市街化調整区域並びに農業振興地域の土地利用の規制・誘導につきまして、府、関係機関と協議・調整を行い、計画的なまちづくりの推進に努めていく所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名5.教育振興施策について、初めに要旨1.生涯学習振興への取り組みと住民講師制度の導入について、お答えいたします。

 今日、21世紀に向かい豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に学習の機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会を築いていくことが必要であると考えております。そして、このような社会を築いていくためには、人々の多種多様な学習ニーズにこたえる学習機会をさらに拡充していくことが重要な課題であると考えております。

 以上のような考え方に立ちまして、本市におきましては生涯学習の場として、学校教育をはじめ社会教育としての成人教育、青少年教育、高齢者教育、家庭教育などそれぞれのライフステージに応じた学習プログラムの設定を行い、生涯学習機会の拡充に努めているところでございます。しかし、市民の学習ニーズは年々増大しており、また学習内容も一層多様化する傾向にあります。

 今後こうした市民の学習ニーズにこたえていくため、総合的に生涯学習を推進する体制づくりをはじめ生涯学習情報システムの確立や学習施設の体系的整備などを図る必要があると考えております。とりわけ、生涯学習情報システムにつきましては、市民が手軽に情報を入手できるように、情報提供システムの確立と情報のネットワーク化を図るとともに、民間指導者の発掘・育成や学習リーダーバンクの整備など人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の住民講師制度につきましては、既に昭和60年から社会教育活動・文化活動指導者、講師登録制度として運用しているところでございますが、その活用を含めまして住民の方々に指導的な役割を担っていただいております具体例を申し上げますと、例えば公民館主催の古典文学やふれあいサタデー、郷土料理教室の講座をはじめ青少年健全育成PTA活動の親子学習会事業、また親子スポーツ教室や中高齢者健康づくり教室、さらには手作り工作教室や、しいたけ菌入れ体験教室など、住民の方を指導者や講師として講座や教室を開催しているところでございます。

 なお、今後におきましてもご質問の趣旨を踏まえまして、さきに申し上げました制度の周知・活用を図りながら、地域に埋もれた人材の発掘と生涯学習機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。さらに、市民の幅広い文化・学習活動の機会及び場の提供を高めるとともに、学習施設の体系的整備を図るため、市民の自主学習活動と生涯学習社会の拠点的役割を担う新図書館と市民交流センターの複合施設の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に要旨2.子ども110番の家の設置に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。

 ご質問の子ども110番でございますが、これには、子供たちが逃げ込むことができる場を確保すべく、ご協力いただけるご家庭に黄色い旗を立てて避難場所を明示する取り組みや、独自にステッカーをつくり、家庭に協力を依頼するなど、全国の自治体においても子供の安全確保についてさまざまな取り組みが進められているところでございます。

 本市におきましても、本市の地域性や現在までの被害の状況などを勘案し、市内の学校に対しまして安全対策の基本的な取り組みを中心に、学校への通知文や、校長会、教頭会などの場を通して指導しておりますが、各学校におきましては、それぞれの地域性を考慮しながら、より具体的な方法でもって安全対策に取り組んでいるところでございます。例えば、ある校区におきましては、子供たちが登下校中、あるいは地域で遊んでいるとき、何か思いがけない事態に直面した場合に、近くのどの家にでも駆け込むことができるように、校区の全家庭に協力を依頼するなど、学校が核となって地域体制づくりを進めております。さらに、登下校時にはPTAが輪番で立ち番を実施したり、また子供たちが地域に出て学習する際、保護者も危険箇所にお立ちいただくなど、子供の安全確保に取り組んでいる学校もあり、さらには下校時や放課後に教師と保護者が協力して定期的に地域の安全パトロールを行っている学校もございます。一方、地域が主体となった取り組みといたしましては、市内の商店に協力を依頼し、「青少年健全育成協力の店」と書いたプレートを店頭に明示していただき、危害の発生しやすい繁華街での安全確保に努めるとともに、定期的に青少年指導員や生徒指導主事等の教職員らが中心となって地域パトロールを実施いたしております。

 ご質問にございます黄色い旗の設置についての具体的な対応といたしまして、当面は子供の緊急避難場所として、外食店や店舗、一部のご家庭などに依頼して試行的に実施し、その結果に基づいて今後の推進方法について研究していく予定でございます。

 今後につきましては、教育委員会や学校が関係部局と連携していくとともに、地域の関係諸機関や自治会等の団体が相互に支援し合う地域コミュニティーづくりに力を注いでいく必要があると考えております………



○議長(西ノ内寿一君)

 時間です。

 これにて公明代表・2番議員 増田正博君の質問が終わりました。

 次、自由民主党代表・7番議員 竹鼻伝吾君。



◆7番(竹鼻伝吾君)

 自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。

 通告による質問に入る前に、橋上市政のこの1年を私なりに振り返ってみたいと存じます。

 4期16年にわたる東市政を継承・発展させるということを旗印に、我が会派を中心に与党各派の支持を得て昨年8月に橋上市長が誕生いたしまして、はや1年が経過いたしました。橋上市政1年の評価といいますか、これまでの経過を私なりにたどってみたいと思います。

 第3次総合計画の初年度として、ふれあいとぬくもりのある市政を掲げて橋上市政は平成8年8月にスタートいたしました。人・まち・緑・文化と歴史の生活創造都市、これが第3次総のスローガンであります。

 振り返りますと、昭和29年に6カ町村が合併して本市が誕生して、はや43年目に入っております。当時3万人だった人口も今や4倍の12万人を超え、自然豊かな田園都市だった本市もその後の経済社会情勢の変化の中で都市化の進展も著しく、今や府南部の地方中核都市として発展しつつあり、21世紀を目前に控え、生活文化都市として変革の時期に差しかかっていると言っても過言ではありません。

 このような情勢の中で登場した橋上市政の第1年目は、バブル崩壊後の厳しい財政情勢のもとで、前市長の時代から引き継いだ困難な課題や新しい行政ニーズに積極的に取り組まれ、市長本人の明るく誠実な人柄と相まって着実に前進しつつあることは同慶にたえないところであります。

 これまでの成果を列挙いたしますと、まず、長年の懸案でありました第2焼却場の建設も、南河内清掃施設組合の事業とは申せ、市長はじめ派遣議員の方々、関係職員の方々の熱意と精力的な取り組みと努力の結果、また地元住民のご理解のおかげで焼却炉及び建物の工事契約も無事完了し、着工の運びとなりましたことは誠に喜ばしく、ご同慶にたえないところでございます。

 次いで、これまた長年の課題であった市道原町狭山線が国体関連事業として今秋10月中旬に開通の運びとなったことは、市長のご指導のもと、関係職員の努力の賜物と高く評価するところであります。

 3つ目は福祉センターの新装オープンであります。20年ぶりの大改修工事が完了し、装いも新たに今月再オープンいたし、お年寄りに大好評なのは喜ばしい限りでございます。これをきっかけに第2、第3の福祉センターの建設・整備が大いに待たれるところであります。

 市民交流センターの建設については、特別委員会を中心に検討がなされてまいりましたが、橋上市長になって厳しい財政事情、用地の有効利用、市民の図書館の要望の強さなどを総合的に判断され、市民会館の場所に図書館を中核とする市民交流センターとの合築・複合化の方針がなされたことは正しい判断であったと評価するものであります。一日も早く着工に向けての取り組みが前進することを切望するものであります。

 三日市駅前地区の整備についても、今回面積を1.8ヘクタールに狭め、市街地再開発事業の手法でもって推進する計画がまとまり、地元町会並びに関係地権者への説明がなされ、今後は都市計画決定に向けての地権者の合意形成と個々の具体的な条件の詰めへ向け動き始めたことは、これまで年月をかけてきただけに一定の前進であると評価するものであります。建設省並びに大阪府の積極的なご指導と援助をいただきつつ、21世紀を見据えた三日市駅前地区の整備計画が実施に向けて前進することを期待するものであります。

 一方、ソフト面について見てまいりますと、公約の一つでありました行政相談の総合窓口の設置は、本年5月から1階にオープンし、結構市民の方々に利用され、相談件数もふえつつあることは、定着しつつあるものと評価するものでございます。

 次に福祉面については、9年度予算では細やかな配慮をした施策が見られますことは、ますます高齢化社会に向かいつつある状況のもとでは評価できるものであります。さらに一層細やかな福祉施策を期待するものであります。

 今、橋上市政のこの1年を振り返ったわけでありますが、当面の大きな課題としては、地方分権の推進と行政改革の推進がございます。

 地方分権は議論から実践の段階に入ったと言われますが、市長による自治体それぞれの特性と主体性の発揮が求められております。権限が移譲されても、財源と権限をこなせる人材が必要であります。本市の独自性を発揮するためにも市長のリーダーシップと職員の創意工夫が望まれるところであります。

 行政改革については、本市の場合既に河内長野方式と言われる委託中心にした民間助成制度の実施により、合理化は一定の成功が上がっております。これ以上の行政改革となれば、よほどの思い切った発想の転換と行政施策の取捨選択も必要になってこようかと存じます。ここにも市長の一層の指導性の発揮を期待するものであります。

 地方行政は住民福祉の充実に向け、だれもが住みたくなる河内長野、住んでよかったと思ってもらえる河内長野、そのようなまちづくりを推し進めることが肝要であります。本市は府下第2位の面積の広さを誇りますが、市域の70%が山林で占められておりまして、豊富な文化財や史跡にも恵まれ、行政課題は多いものの、まちづくりという点ではまだまだ将来性のある若々しい都市だと言うことができます。だからこそ、将来を見定めた展望と指導性が不可欠であります。

 反面、環境の問題も大きな課題であります。自然と緑が多く残されているだけに、開発への意欲が強く、埋め立て、土砂採掘、ミニ開発などの問題が各地で発生しております。このような問題に対し、規制を含めたどのような対策と指導を行うべきか、まちづくりの視点から慎重な判断が求められます。

 市政を行うに当たっては、長期展望の視野と、足元を固める地道な行政の2つの視点が必要であります。21世紀の子孫にどのような都市を残すのか、15万都市の将来の姿をどのように描くのか、まちづくりについて的確な判断と指導性の発揮が求められています。行政ニーズがますます多様化する一方で、財政難の折から行政施策の選択と優先順位が重要になってまいります。橋上市長には健康に留意されて、より一層のリーダーシップを発揮され、さらに一方では職員の熱意と創意工夫に期待して、市政担当の2年目を着実に前進されることを期待いたします。

 次に、河内長野市の将来のためにぜひ取り組んでいただきたい水源の確保について質問してまいります。

 国連では、21世紀の資源は水であると言われております。近年、地球全体が異常気象を来しており、特に最近ではエルニーニョ現象による異常気象のため各国で干ばつが起こり、飢餓が発生しております。地球環境の悪化が原因であると言われており、良質の豊富な水の確保はだんだん難しくなってまいりました。その点、私たちは恵まれた国に住み、特に河内長野市は水源を市内で確保できることは何よりも心強い限りであります。しかし、この水も管理次第では限りがあるわけで、これからの水は地域住民と一緒につくり出す努力が必要であります。一般的に水も空気と一緒で、無尽にわいて出るものだと考えられており、水は森からつくり出されておることに社会全体が気づいていないのが現状ではないでしょうか。幸い当市は大阪で2番目に広い面積で、この7割が山林であるがために豊富な水の供給を受けており、何物にもかえがたい大きな財産であります。

この山林を地域住民と一緒に保護し、育成することにより、良質で豊富な水の確保ができるわけであります。水源地域でこそできる諸事業をもっと積極的に取り組んでいただきたいわけでございます。

 件名1.森林関係について。

 要旨1.水質の保全と水量の確保を。

 私の子供のころの川の水量と今の水量を比べますと随分少なくなっているのに気づきます。当時の山林のほとんどは雑木で、今のように人工林として植林された山は少なかったようであります。しかし、近年は樹木の生態系が大きく変わったことが水量の減った最大の原因であると言われております。河内長野市の山林の70%が人工林であって、この山林の管理が十分に行き届いていないことが水の減少に大きく影響しております。山林の管理のできない原因は、長期にわたる木材価格の低迷と労働力の不足のため林家の経営意欲が極端に低下しております。このようなことから経営者が高齢のところへ後継者ができてこない状況では、行き届いた山林の管理ができないのが実情であります。人工林であっても山林の管理が十分に行き届いておれば、落葉樹の山林と同等の保水力や浄化作用があると言われております。枝打ちや、木と木の間隔を広げるための間伐施業のできていない、つまり管理が十分でない山林は、木と木の間隔が狭いために樹木の根元まで太陽光が届かず、地面に草や低木類が繁殖いたしません。このため地面が露出し、最近のように一時的に大雨が降った場合は、地面にしみ込むまでに表面の土砂と一緒に流れて山崩れや、下流では洪水による災害が発生いたしました。行き届いた管理をいたしますと地面に草や低木類が密生することにより、大雨が降ってもこれらで保水し、徐々に地下へしみ込んで、再び川へは浄化された清水がわき出してきます。このように手入れの行き届いた山林をつくることにより水が確保できるわけで、森をつくることにより、水は人為的につくり出すことができるわけであります。近年の水不足は自然のせいのように言われておりますが、決してそうではないと思われます。特にダム周辺や上水道の上流の山林は、水源保全の見地から十分行き届いた管理が必要です。一例としてダムについて申し上げますと、一般にダムの寿命は100年ほどと言われております。これは流入する土砂等の堆積物のため100年ほどで使用不可能になると言われております。ダム上流の山林の管理が十分であれば、流入する堆積物が少なくなり、ダムの寿命も大きく延びるわけであります。特に近年は偏った天候が多いために、大雨でも十分に雨水を蓄える力のある森づくりが必要であります。積極的な施策が必要であると思われますが、市のお考えをお尋ねいたします。

 要旨2.水資源確保の基金設立を。

 良質で水量の確保をいつまでも維持するためには、水源である山林の持つ機能を十分に確保することが何よりも大切であります。このためには、他府県では上流、下流の受益者が一体となって水源地対策として積極的に取り組んでおり、既に19都府県の自治体が実施されております。このように受益者で一部負担をしていただくことにより、水の大切さや涵養林の必要性がわかっていただき、自分たちの水は自分たちで守っているという意識ができてくるのではないでしょうか。また、これが環境保存や景観の保存に役立つわけであります。受益者に十分な説明をして理解していただく必要があります。ぜひ基金の設立に向け検討をお願いいたします。

 要旨3.合併浄化槽設置の推進を。

 山間地域は下水道の設置が不可能で、これにかわる対策は合併浄化槽の設置しかありません。今の便槽を合併浄化槽に変更する場合、少なくとも200万円以上が必要です。市はこの推進のため最高80万円の助成をしております。しかし、一般家庭の普及は余り進んでいないのが実情ではないでしょうか。

河内長野市の上流地域であります山間地域の合併浄化槽の普及は即下流の水質の向上につながります。まして、上水道の取水場所の上流については当然積極的に普及を図る必要があります。もう少し補助率を上げて強力に推進すべきではないでしょうか。市民が毎日口にする水です。健康のためにもぜひ検討されますよう要望いたします。

 要旨4.地元河内木材の需要開拓を積極的に。

 河内長野市の山林は全面積の70%を占めており、またその山林の70%は人工林であります。このようなことから土砂の流出防止や公益機能を持つ森林を維持するために原木のままでの販売ではなく、加工して、より付加価値を高めた木材の販売が理想であり、このための需要開拓を図ることが大変大事なことであります。今回、木材加工センター「ウッドベースかわちながの」を設立されましたことは、市の森林維持に対する積極的な姿勢であると高く評価するところであります。しかし、この事業を効率よく機能させるためには、今までより以上の努力が必要であります。新建材や輸入製材品による建築物は過度の防腐剤や接着剤の使用で吐き気や目まいなどを起こすシックハウス症候群と呼ばれる症状がふえていると言われております。以上のようなことから、国産材による健康住宅が見直されてきております。このようなことから、市営住宅の当木材加工センターで加工した加工材を使用したモデル住宅の建設や、学校、公園などに積極的に使用するなど、また各地域の自治会館や補助事業については補助金の一部として当加工材を供給するなど、地元加工材の需要開拓のPRは市長の姿勢次第であります。長年にわたる国産材の価格低迷で林業の持続的経営が困難になっている今日、この事業の成功が我が市にとっては非常に重要な意味を持っております。市長の今後の取り組みと決意のほどをお伺いいたします。

 件名2.教育問題について。

 要旨1.学校教育と社会教育の連携強化を。

 私たちの小さいころは近所のおじいさんやおばあさんに昔の話や体験した苦労話、楽しかったことなどの話を聞くのが大変楽しみであったし、感動もしたことを覚えております。振り返ってみますと、このことは私の人格形成にも大きな影響を与えており、心から先人に感謝している次第でございます。ところが、昨今は地域社会の弱体化や少子化、核家族化などによりまして、このような先人の知恵や教訓などを学ぶことが極めて少なくなっているのが現状であります。現在、我が国においての学びの場の中心は学校であり、本来、家庭や社会において身につけさせなければならない基本的な生活習慣やしつけに至るまで学校教育にゆだねているのが現状であると言われております。しかしながら、外国におきましては学校教育と同等に社会教育を重視し、ボランティアやスポーツなどにおいて積極的な活動が図られ、学校も地域の教育力の一つとしてその役割を担っていると聞き及んでおります。今の子供たちが担う21世紀は一段と科学技術が進み、予測すら難しい時代になるであろうことは論を待たないわけでありますが、そのような時代を担う子供たちのために、今こそ本市においても学校教育と社会教育との連携強化を図り、それぞれの教育力を充実させることが重要ではないでしょうか。例えば老人ホーム慰問などのボランティア活動、また地域の産業等にかかわる専門家からの指導など、子供だけでなく、親子でも体験できるような場の設定を、学校教育や社会教育において積極的になされるべきであると考えております。学力の充実を図るとともに、豊かな人間性を持った立派な社会人を育てるためにも、今後このような学校教育と社会教育の連携強化が一層重視されるべきものと考えております。教育長のご見解をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまは身に余る高い評価をいただきまして、またこれからのまちづくりに期待していただいているということで、一層これから頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございます。

 それでは、会派代表・自由民主党・竹鼻議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず要旨1についてお答えいたします。

 地球環境問題が大変クローズアップされてきておる中で、持続可能な森林経営の推進を図る観点からも、森林の適正な管理・整備についての重要性は最近ますます増大しているところでございます。一方、この森林の持つ公益機能と申しますか、水源涵養や土砂の流出・崩壊の防止など重要な役割を担っておることは事実でございまして、中でもご指摘いただいているように、森林のダムとしての保水や水質浄化、また洪水や渇水を緩和する水源涵養機能についても高度に発揮されるよう、適切な森林の維持管理に努めなければならないわけでございます。

 このような中で、従来より間伐促進強化対策事業をはじめ地域森林環境整備事業や林道整備事業、林業構造改善事業等各種事業を展開し、そして森林の適正な保全・育成に努めてまいったわけでございます。特にダム上流におきましては、不安定な土砂の移動を抑えるための治山事業や育成天然林整備を進めるなどしまして、水源の森づくりに努めてまいったところでございますが、近年の木材価格の低迷、それから林業経営コストの増嵩等によりまして林業収益性が非常に低下してきている、こういう中で林業労働者の減少あるいは高齢化による森林の管理水準の低下や森林の荒廃化が懸念されているのが実態でございます。

 そこで、市民、行政、それから林家が一体となって、健全な森を回復するための施策として取り組む必要があるわけでございます。市民の森構想により、森林の保全と形成の促進を今後図ってまいりたいと考えております。

 また、この整備におきましては、自然との触れ合いを基調とした多様な交流空間の確保があげられておるわけでございまして、都市との適正な機能分担による利用の効率化を図ることが非常に大切なことではなかろうかと思っております。イメージ的には、人のつながりを取り戻し、新たなコミュニティーの形成や、多様な人と人との触れ合いを再構築する人の交流拠点として、体験を通じて自然と産業のかかわりや成り立ちを再構築する産業育成の拠点として、身近な森林を活用した里山文化や、循環の文化を再構築する環境学習・生涯学習の拠点として、人々の心身のリフレッシュによる潤いを再構築するという一つのレクリエーションの拠点として市民の森を位置づけるものでございます。現在、適地選定調査業務とあわせましてゾーン設定を終えたところでございます。保全の森の設定に当たりましては、ふるさと農道を基軸に、天見谷、加賀田谷、滝畑谷の森林域において設定し、この周辺の環境資源を生かした利用拠点と一体となった整備を進めるものでございます。

 また、活動の森については、国定公園施設、それからダイヤモンドトレール等周辺施設のネットワークが可能な森林として、天見谷の市域境界周辺の森林域、滝畑谷の森林域においてゾーニングを計画いたしております。

 また、生産の森につきましては、今後、制度としてその管理運営方法などにつきまして具体化のための調整を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、良質で豊富な水源の確保のため、水源地域の山林育成と保全に努めるとともに、森林が土砂の流出、水源の涵養、保健休養、土砂崩壊防止等の機能が十分に果たせるよう、保安林指定の促進を含め広域的な観点から森林整備の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に要旨2についてでございます。

 要旨1でご答弁申し上げました森林保全のための各種事業のほか、農林業祭等における森林の普及啓発や、また従来から広く市民に森林の大切さを啓発すべく、大阪府と協力して整備してきたわけでございますが、森林利用活動拠点、岩湧の森におきまして森林利用促進のためのイベントを実施いたしておるところでございます。ご指摘のように、将来は水源林を実際に守るための下刈りや間伐など、保育施業も体験できるような場を市民の森に確保してまいりたいと考えております。これによりまして一人でも多くの市民が森林の公共性を理解していただけるように努めてまいりたいと思います。

 また、これまで計画的に進めてまいりました森林総合整備事業におきましては、下刈り、除間伐、造林、作業道の開設など、公益的機能の増進という観点から引き続き事業展開を図ってまいるところでございます。より直接的な方法としまして、水道水源地域におきまして水源涵養機能の高い森林づくりに協力している山村の人々に、山の恩恵を受けている下流域の人々が感謝の気持ちを込めて、費用の一部を負担するという新たな考え方として基金を設立する事例が福岡市、また愛知県の方では豊田市などで実施されておるところでございますが、ご質問の滝畑ダムにつきましては、大和川水系石川を水源とする羽曳野市、藤井寺市を含む沿岸地域の灌漑用水の確保、河内長野、富田林両市の上水道水源の確保、その他下流石川沿岸の洪水調整や石川の河川環境を保全する河川維持などの目的と機能を持った多目的ダムでございます。そのためにこのような基金の設立につきましては、さきの林業対策とあわせまして総合的な取り組みや、大阪府並びに関係各市とも広域的な取り組みが必要になると考えております。したがいまして、今後の課題として関係各市、大阪府とも調整を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨3についてご答弁を申し上げます。

 合併処理槽につきましては、市民の居住環境の改善や公衆衛生の向上と、公共用水域の水質保全を図っていくためでございまして、生活排水対策推進計画に基づいているわけでございまして、下水道計画区域外と下水道整備に相当の期間、おおむね7年以上を要する区域を対象に、平成5年度から合併浄化槽の設置補助事業を行っておるわけでございます。

 この事業は、厚生省及び大阪府の補助制度と連携して行っているものでございまして、補助額の3分の1ずつをそれぞれ国、府、市で負担する制度となっているわけでございます。

 平成5年度からの状況といたしましては、8年度末まで122基でございまして、今年度につきましては8月末日までの間で約20基の設置または設置予定となっております。

 ところで、補助に関する厚生省の基本的な考え方を申しますと、合併処理浄化槽の設置費と、それから単独処理浄化槽の設置費との差額を補助額といたしておるわけでございまして、昨年度において本市で最も多い8人槽を例にとってみますと、合併処理浄化槽の設置の目安は150万円前後でございますが、現状といたしましてはやはり200万円を超えたケースもあるわけでございます。この8人槽の補助額が82万4,000円でございますので、設置費と補助額の差が自己負担となるのでございます。現在、この一時的に多額な自己負担に対応するために、社団法人大阪府環境水質指導協会におきまして必要な資金の貸付事業を行っておりますので、有効に活用いただければ幸いと存じます。

 一方、厚生省におきましては、現下の財政状況にかんがみまして、今年度から特に厳しい考え方を示してきております。そこで、大阪府では必要額の確保のため、厚生省との間で強力に折衝している状況にあるわけでございます。また、市町村におきましても平成6年度に合併処理浄化槽普及促進市町村協議会を結成して以来、大阪府に対し今必要な補助額確保に毎年要望活動を行っておるわけでございます。市長会等を通じまして国に対しましても要望しているところでございます。

 このような厳しい財政の状況下ではありますが、水質汚濁の大きな原因が生活排水にあるということから、今後におきましても河川等の水質環境の改善のためにも生活排水の処理方法の一つであります合併処理浄化槽の設置につきましては国並びに大阪府に対しまして補助金の確保をこれからも強く要望していきますとともに、市民の方に対するPR等を含め、この事業の推進のため努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 続きまして要旨4の、地元河内木材の需要開拓を積極的にというご質問にお答えをいたします。

 地域林業組織の発展、それから流通の能動的システム形成等をメインテーマとしまして平成3年度から取り組んでまいりました林業構造改善事業は今年度をもって完了するわけでございます。その中でも森林組合の木材加工施設は、これまで山林に放置されていて山地災害の一因となっておりました間伐材の対策や、それから流通システムの簡素化によるコストダウンにより、林家の山林収入を増加させ、現在も進行しつつある林業不況を解決すべく持続的に取り組んでおるわけでございます。しかし、社会的構造不況によりまして個人経済活動も大変沈滞ぎみでございまして、木材需要もご指摘のとおり決して楽観のできないところでございますが、今ちょうど世界的な動きを見てみますと、熱帯雨林や寒帯林の保護に向けて商業伐採の規制強化が進められているわけでございます。このために、将来的には国産材がまた見直されてくるのではないか、そういう時期がやがて到来することも予想されておるわけでございます。既に最近は外国産の住宅建材に使われる有害物質により、健康障害を訴える消費者がふえてきているということでございまして、こういった中で、防腐剤等の有害物質を含まない国産材を使った健康を配慮した住宅が今受け入れられているとの状況もあるわけでございます。

 こうした健康住宅だけでなく、消費者が木造住宅に求めるニーズをきめ細かくとらえて需要拡大を図ることが不可欠であることから、森林組合では、将来的にそうした健康志向とあわせました府産材を使う住宅分野の事業展開も計画されているところでございます。

 市といたしましても、当加工施設の製品需要拡大につきまして、大阪府をはじめ関係機関との協力のもと、公共住宅の補修や公園の造園など公共事業への木材の積極的な活用に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 あと件名2につきましては教育長から答弁をいたしますので、お願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名2.教育問題について、要旨1.学校教育と社会教育の連携強化をについてお答えいたします。

 ご質問の学校教育と社会教育との連携につきましては、これまでも社会教育審議会や中央教育審議会答申等において提言されてきたところでございますが、特に昨年発表されました第15次中央教育審議会の答申、また生涯学習審議会答申においてその重要性が強く指摘されたところでございます。

 これらの答申が出されました背景について簡単に申し上げますと、学校教育の分野では、明治6年の学制発布以来今日まで、欧米諸国に追いつき追い越せを大きな目標としてきた教育内容が、ともすれば知識を中心とする学力観に偏り、これが過度の受験戦争や学歴社会を生じさせる一因となったり、また、効率性を求めた教育がややもすると画一的になりがちで、柔軟性や創造性に乏しく、これからの変化の激しい時代に対応できなくなってきたなどという制度的な疲労が指摘されているところでございます。

 また、社会教育について申し上げますと、経済、情報等の発達に伴う知識や技能取得への要望や高齢化社会等に応じた教育など、一人ひとりの市民がそのライフステージに応じて生涯にわたって学び続けることのできる機会や場の設定が強く求められてきたものでございます。さらに昨今は、環境問題や福祉教育、またいじめや登校拒否問題、学校週5日制など、これまでの学校教育や社会教育の分野という単独の枠組みだけでは解決できない課題が山積してきているのはご承知のとおりでございます。

 これまでの本市の連携の概況を申し上げますと、学校教育の立場からは、生徒指導上の観点からの青少年健全育成団体との連携や教科指導においての地域の人材活用、また福祉教育に伴うボランティア活動などを行ってまいりましたが、特に昨年度からは各中学校区単位に学校関係者や保護者、健全育成会関係者その他の方々のご参加によります教育問題懇談会を設置し、いじめや登校拒否の問題への対応、さらには家庭におけるしつけのあり方などについても学校と地域等との連携を密にするとともに、地域人材活用につきましても今年度からは教科活動のみならず、小学校のクラブ活動への導入を図るなど積極的な対応を図っているところでございます。

 社会教育の分野においても、公民館活動の一環としての親子学習会や子供を対象とした講座の開催、また青少年音楽フェスティバル、子どもカーニバル、子どもリーダークラブ育成事業、さらには各中学校区の健全育成会によるオリエンテーリングなど、学校教育では体験しがたい独自の活動を広範囲に行ってきているところでございます。

 これらの連携によりまして人間的な触れ合いや生活の知恵など多くのことを子供たちは学んでいるわけでございますが、今後、2003年から予定しております完全学校週5日制に伴う新教育課程の実施により、さらに新たな連携が必要になってくるものと考えております。

 教育委員会ではこのような変化に対応いたしまして、現在、環境問題や福祉問題、また、中学校部活動への地域人材の活用や学校図書館と新しく建設が計画されております市立図書館との連携などについても研究しているところであり、社会や制度の変化を先取りした積極的な対応を図ってまいる所存でございます。これからの子供たちに求められているものは、いかに社会が変化しようとも、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、あわせて健康な体や豊かな人間性であると言われており、このような子供たちの育成のためには、家庭や地域の努力はもちろんのこと、学社連携による支援につきましてもますます重要な意味を持つものと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後ともこれまでの施策を充実させるとともに、さらに学習の場や活動などを部分的に重ね合わせるなどの工夫を行いながら、学校教育と社会教育が一体となって取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 竹鼻伝吾君。



◆7番(竹鼻伝吾君)

 ありがとうございました。

 ちょっと1点だけ申し上げたいと思うんですけれども、件名1の要旨2の基金設立の件でございますが、水源を持っておる市というのは、とにかく積極的に取り組んでほしいということを言いたいわけで、この基金の目的というのは、19都府県で実際にもう既に実施されておるわけですけれども、ここでどういうことに使っておるかというのは、主に水源林の保全の事業費として使われておると。その中身としては、水源林の整備・育成、分収・育林、山林の取得というようなものがあるわけです。そのほかに水源地域の活性化事業、それから上流地域と下流地域との交流事業の費用、それから植樹、枝打ち、間伐体験などの啓蒙普及活動への助成なんかをされておるわけで、既に19都府県はそういうことをされておるわけで、このほかに私の考えられるのは、小学生なんかに植樹などの体験学習なんかをしてもらうとか、あるいは四国で、あるいはまたほかでも二、三やっておるように、どんぐり銀行の運営費の補助に充てていくとか、そういうようなことをぜひやっぱりやっていって、河内長野市の12万市民の水は自己水だけで賄うんだという、そういう気概をもってこれに取り組んでいただきたいなというぐあいに思うわけでございます。確かに先ほどおっしゃっていましたように他市との調整が必要だということはよくわかりますけれども、まず水源を持っておる我が市が計画をして他市へ協力をお願いするというような姿勢でもって積極的に取り組んでいただいたらありがたいなというぐあいに思います。

 そのほかに、林業関係につきましては非常に私の思っておったことどおりにご理解いただいておるということで、ただ、要は積極的に事業を進めていただくことが一番大事でございますので、積極的にぜひやっていただきたいというぐあいに思うわけでございます。

 それから教育問題につきましては、外国人は、老人や障害を持った方への対応は、手をかしたり声をかけたりすることはごく自然にしておられる。これは小さいときからボランティア活動に参加したり、先ほど申し上げましたように社会教育から自然に身についておるということで、手をかしたり声をかけたりするようなことが自然にできるんだと。元来、日本人というのは外国人以上に優しい心を持った国民であるということでございますので、この優しい気持ちを引き出すためにぜひ学校教育や社会教育に取り入れていただいて取り組んでいただきたいと、こういうぐあいにお願いしまして、質問を終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて自由民主党代表・7番議員 竹鼻伝吾君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

    (午後3時35分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−

    (午後4時11分 再開)



○議長(西ノ内寿一君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、日本共産党代表・15番議員 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 ご指名を受けましたので、15番議員 南 晃からご質問いたします。

 私は、日本共産党市会議員団を代表し質問いたします。

 件名1.9月1日から医療保険の改悪が行われ、健康保険本人2割負担、70歳以上の人たちには外来、入院費が今までの2倍以上になり、薬代の患者負担が新設されて大幅な負担増になった。さらに大阪府は老人医療費助成制度の削減計画をしている。市長はこの現状についてどう考えるのか。府に対して撤回を強く申し入れよ。

 第2次橋本内閣の改造人事で、ロッキード事件で受託収賄に問われ、有罪が確定した佐藤孝行氏が初入閣しました。我が党は、佐藤氏の罷免を要求しております。

改造内閣が国民世論に挑戦する金権腐敗内閣の性格をあらわに発足したことは、総与党体制に支えられて肥大化する自民党の金権腐敗体質とおごりを象徴するものです。このことはまた、橋本首相が鳴り物入りで宣伝する行政改革が、金の力で政治をゆがめる政官財癒着構造を断ち切るという国民の求める改革とは無縁のものであることの政府自民党自身による告発でもあります。橋本自民党政権になって1年8カ月、進めたことは住専処理への税金投入に始まり、5%への消費税増税、医療保険改悪など、国民に9兆円もの負担増を押しつける国民収奪と沖縄基地恒久化や日米貿易協力の指針見直しなど日米安保強化の路線でした。橋本首相は総裁再選に当たっての記者会見でも、日米安保強化と行政、財政、社会保障など6つの改革を国民の最重要課題に上げ、こうした重要課題に的確に対応できる党内閣の体制を整備する、と述べました。発足した改造内閣は、過去1年8カ月の悪政を助長して、一層国民収奪と安保強化の路線を強権的に突き進むための布陣にほかなりません。6つの改革と称する国家的リストラ計画は深刻な財政破綻を招いた公共事業の浪費的膨張や大企業優遇税制、軍事費の肥大化などは温存したままで、国民負担増と福祉、社会保障の切り捨てで財政危機を乗り切ろうとするものです。そのために9月1日から医療費負担増が実施されました。その内容は、サラリーマン本人1割から2割への負担であり、70歳以上のお年寄りは外来で月1,020円から受診1回500円、月4回2,000円に、入院1日710円から1日1,000円に引き上げられました。さらに外来の薬剤費上乗せ負担の新設。今、全国の病院、診療機関の窓口はこんなに高くなって、もう医者にかかれないと悲痛の声があふれています。実施もされていない8月28日、追い打ちをかけるように、自民、社民、さきがけの与党3党は医療保険制度の抜本改革案と称して2000年度から国民の医療に重大な影響を与えます制度改革構想をまとめました。70歳以上のお年寄りに独立の保険制度をつくるとしています。患者負担も定額制から定率制に変え、世界一高い薬価については上限を超える薬代は患者負担にする新たな負担増を計画するなど、早くも次の医療保険大改悪を具体化しようとするのはその端的なあらわれです。国だけでなく、大阪府も老人医療費の助成制度の削減を計画しています。府衛生対策審議会は、昨年8月に横山知事が府財政健全化方策で老人医療費公費負担事業を削減するとうたったことから始まりました。8月28日に開かれた府衛生対策審議会は、全国一の水準を持つ府の老人医療費助成制度を今後は低所得者世帯に属する高齢者を対象とする制度に見直すという答申をまとめました。黒田革新府政が導入してから岸、中川府政ですら手をつけられなかった老人医療費助成策を全国最悪の形で削減しようとするものです。

 審議会の議論の特徴は、1つは府の老人医療費助成制度の活気的役割が改めて確認されたこと、2つ目はゼネコン浪費がつくり出した財政危機を理由に老人医療費を犠牲にすることへの不当さでした。府の財政危機に迫られて、当局の思惑に沿って見直しを審議してきたはずの審議会にとって、こうした特徴点は奇妙なことであり、いかに府民の批判が強いかを反映したものです。9月議会ではいち早く老人医療を守れと立ち上がる日本共産党のほか、公明や民主、社民、府民連合の府議団もこの制度の改悪に反対する態度を明らかにしています。私たち日本共産党市会議員団は、先月、市内の町会長、自治会長、老人会長、病院や医院などのお医者さん、また民生委員など700人を超える方々に老人医療費の見直し反対の署名のお願いと署名用紙を送付したところ、既に町会長、老人会、医師や民生委員の方々から数百の署名が寄せられています。橋上市長は、市民の暮らし、営業を考えるとき、医療費の大幅な負担増は許せないと思うわけですが、どのようにお考えか、お聞きするものです。

 府の老人医療費助成制度の削減計画の撤回を強く申し入れてもらいたいと思うが、どうするのか、お聞きするものです。

 件名2.現在計画されている市民交流センターと図書館の複合文化施設建設に80億円かけると言っているが、高過ぎるのではないか。福岡県飯塚市は市民会館と図書館の併設であるのに33億円で立派な施設をつくっている。もっと検討する必要がある。複合施設となれば利用者も多くなるので、駐車場など含め面積的なこともあり、建設場所も検討するべきではないか。

 7月25日開かれた教育民生常任委員協議会で当局が説明した市民交流センターと図書館の複合施設で建設場所は今の市民会館の跡地を予定地にしています。総事業費は80億円かけて、建物と150台分の地下駐車場と平面駐車場100台分、合計250台分をつくる計画である。地下駐車場建設は多額の費用がかかり、車1台分にすると1,000万円から1,500万円ぐらいかかると言われている。150台分では15億から23億円要るのではないか。残り50億円余りは建物の建設費ではないのですか。これからの市の財政状況を考えたときに高過ぎはしないか。

今まで議会で問題になっていたのは、市民交流センターだけの建物に50億円かけるのはむだであり、考え直す必要があるとのことでした。橋上市長も福岡県飯塚市を視察されて、市民会館と図書館の併設であるのに33億円で立派な施設をつくっているのを見学されて、議会の議論も踏まえ、市民交流センターと図書館の複合施設に変更されたのではなかったのか。今の時期はいかにむだを省き、安く抑えて立派な施設をつくるかが大切ではないのか。さらに、複合施設になりますと利用者も多くなり、そして職業安定所も一緒であり、駐車場は80台分ぐらい要ると言われている。200台から250台分のスペースの駐車場で足りるのか、不安もあります。面積的なこともあり、建設場所も検討する必要がありますが、市長の考えを聞くものです。

 件名3.高齢者福祉の充実について。

 9月15日は敬老の日。今年65歳以上の高齢者は全国で1,973万人、人口の15.6%。河内長野市では8月末で1万5,625人で、人口では約13%となっています。今高齢期を迎える方々は、あの悲惨な体験の中を生き抜き、戦後の苦難な道を必死で働き続け、今日の日本を築いた方々です。憲法は、国民の生存権と社会保障に対する国の責任をうたい、老人福祉法は、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、健全で安らかな生活を保障されるもの、と第2条で定めています。この理念を実現することは、国、自治体の厳粛な責務です。ところが、我が国の高齢者の置かれている現状は、年金、医療、福祉、仕事など、どれをとっても憲法や老人福祉法の理念とはほど遠いものです。老後の生活を支えてきた年金は劣悪で、公的介護は諸外国に比べて大きく立ちおくれており、寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家族の介護は深刻です。その上、相次ぐ医療改悪です。金のないお年寄りは早く死ねということか、生きていくのがつらいといった悲痛の声が聞こえてきます。世界第2位の経済力を持ちながら、なぜ日本の福祉はこれほど貧しく、高齢者が厄介者にされるのか、国がどれだけ責任を果たしているのかが問われます。その最もわかりやすいあらわれが財政です。国内総生産の中で公共事業費が占める比重を見ると、トップのドイツが2.2%、イギリス2.1%、アメリカ1.7%で、国内総生産の2%前後が公共事業分です。日本は5.6%と、諸外国に比べて3倍近いものです。社会保障ではどうか。国や自治体の財政で公的負担分を調べると、イギリスが12.4%、ドイツが7.0%、アメリカ6.8%、これに対し日本はわずか3.8%で、諸外国の2分の1から3分の1のお金しか使っていません。ゼネコン奉仕の公共事業には年間50兆円、社会保障には20兆円という公共事業の4割、この異常にゆがんだ財政の仕組みが今日の事態をもたらしています。これを正すことこそが急務であります。このような時だからこそ、地方自治体の本旨である住民の安全、健康及び福祉を保持する立場に立って、一歩でも二歩でも前進する高齢者福祉の充実に取り組んでもらいたいのであります。

 要旨1.おむつを必要とする高齢者などの支援として1万円相当のおむつを現物支給せよ。

 我が党市会議員団は今議会に、寝たきり老人のために紙おむつ支給条例を提案しています。在宅での寝たきり老人を抱えた家庭や、病院で長期に入院されている老人にかかるおむつ代は1カ月2万円から3万円近くかかり、年金生活の方々は高いおむつ代に悲鳴を上げています。市の推定では、在宅、病院でおむつを必要としている老人は約300人から350人ぐらいと言っています。この中では、特別養護老人ホームに入所している老人にはおむつ代は措置されていて、人数に入っていません。9月から70歳以上の方々に入院費は1日290円引き上げられ、1カ月1万円近くの負担増になり、このままでは入院させることができなくなったという家庭もふえています。特別養護老人ホームではおむつ代が措置費に含まれていることから見ても、在宅や病院で介護されている老人のおむつにかかる費用のうち1万円程度の現物支給の取り組みを実施してもらいたいのであります。考えを聞くものです。

 要旨2.高齢者無料パス券支給は市長の選挙公約であった。電車、バス代への無料パス券を早く支給せよ。

 高齢者のために無料のバス券支給は市長の選挙公約でありました。朝の市長の答弁でも、来年4月から70歳以上の高齢者にバス等の運賃に助成すると言われました。

電車が主たる運輸手段になっております天見地域などの人たちのために電車代への助成もする考えはあるのか。また、所得制限を設けるとも言われましたが、恩恵にあずかる人が少なくなるような所得制限を設けるべきではありません。さらに70歳以上とのことでありましたが、これももっと年齢を下げるべきでございます。我が党は、電車、バス代の無料パス券を支給し、高齢者の人たちが喜んでもらえるようにしてほしいのであります。市長の考えを聞くものです。

 件名4.環境を守り、住みよいまちづくりを進めるための幾つかの問題点について。

 要旨1.市内各所で土砂埋立て計画が持ち上がり、住民の反対運動が起こっている。住民の声にこたえる法的規制もなく、野放しである。土砂埋立て規制条例をつくれ。

 河内長野市は7割が山や谷であります。その自然やきれいな水に恵まれているまちを求めて移り住んだ住民は、近くに残土や産業廃棄物を含んだ土砂などが投棄される埋立処分場ができるとなると、住環境や自然環境を守るためにも立ち上がるのは当然であります。西中学校そばのボタ山や石仏の谷に埋められた残土や産業廃棄物の入った土砂が投棄されている処分地を知っている住民は、行政は今まで何をし、どう対応してきたのかを知っておられます。住民は黙っていたらあのようになる、黙っていたら大変なことになるという気持ちから反対運動が起こるのはしごく当然であります。6月議会で我が党の丹羽議員が取り上げました日野谷の埋立計画は、株式会社岡三興業が計画面積15万4,000平米、埋立土量150万立方メートル、工事期間は8年間という大規模計画です。天野グリーンヒルズ自治会から埋め立て中止の要望書も提出されています。当局の答弁は、より良い環境条例に基づき、土砂による土地の埋め立て等に関する指導要綱に基づき、現在行政指導を行っているとのことでした。これでは今までと同じことになると住民は納得できません。罰則規定もない今の指導要綱による行政指導から、条例をつくり、条例によって指導するように住民は願っています。山や谷の多い本市では、土砂埋め立てによる住民とのトラブルを少なくするためにも、土砂埋立規制条例をつくるべきです。その条例には、1.周辺住民や関係者の反対があれば工事ができない、2.埋立面積が500平米かつそれ以下でも、1メーター以上のかさ上げをするならばその対象で、埋立盛土及び堆積も対象とする、3.違反者には懲罰刑、また罰金刑もある、4.条例どおり工事をしても、事故が起これば責任は事業主にある、5.立入検査や聴聞もしっかりしている、などの環境保全と災害防止を盛り込んだ内容にすべきであります。当局の考えを聞くものです。

 要旨2.開発に伴い市民が楽しんでいた桜並木や緑が切られて突然なくなっている。行政は開発業者に自然や緑を守る指導をどうしているのか。守る指導を徹底せよ。

 赤峰や日本農薬周辺にあった桜並木や緑が突然切り捨てられてなくなっている。市民は春には桜を楽しみにしていたのに、なぜ切ったのかということで、開発業者優先の行政の指導に怒りの声が上がっています。寺ケ池公園、中村池公園の緑をいとも簡単に切り捨てる考えと同じだから市民は我慢がならない。長い間かかって成長してきた桜や樹木を大切に育て、守る指導を市民の目線で徹底するという取り組みを強めていただきたいのであります。考えを聞くものです。

 要旨3.府道千早城跡線と平行し、東片添町地域を流れる水路は、少し強い雨が降ると道路にあふれる。今まで水利組合などに対策を講じてもらったりしたが、解決していない。雨水、生活雑排水の増水もあっ

て道路が冠水し、通行もできず、住民は困っている。当局の抜本的対策で解決を図れ。

 古くから東片添町の府道千早城跡線と平行して流れる水路は、大変きれいな水が流れ、散策する人や延命寺へハイキングに行く市民も喜んでいる場所でもありました。今も他の地域と比べるときれいな水が流れていますが、空き地であったところに新しい家がどんどんとふえているために生活雑排水がどんどん流れ込んでいます。今まで山林であった清見台も開発されて新たな道路もできて、団地の雨水もこの水路に流れ込むなど、少し強い雨が降るとこの水路の水量がふえ、道路が冠水する状態が年間を通じてふえております。朝の通勤時間と冠水が重なると、長靴で歩かないと通勤できず、市民が困っています。これまでに水利組合や市農林課と解決を図るために途中の場所で河川に放流して水量の減水を図ってきましたが、解決されていません。当局の抜本的な取り組みで解決を図ってもらいたいのであります。

 件名5.天見地域は、高齢化、過疎化が進み、児童や幼児が減少してきている。天見保育所の園児も減少傾向にある。園児募集を広域的に進めて充実を図れ。

 天見地域は高齢化、過疎化が進み、年々児童の減少傾向があり、天見小学校への入学児童は平成5年度から平成9年度の5年間をとってみても13人から9人に減ってきている。天見保育所の各年度別園児数は平成5年度は24人、6年度23人、7年度13人、8年度13人、9年度15人で、そのうち天見地域内から通う園児数は平成5年度は17人、6年度17人、7年度8人、8年度8人、9年度8人である。園児数を減らさないために保育所挙げて地域に入り、頑張っていることの成果だと思います。しかし、もっともっと改善する取り組みを進めるべきではないか。千早赤阪村では過疎化を妨ぐ取り組みとして村が援助策をとっている。空き家の改造費に補助金を出し、自然を求める人たちを広く市街地から山村に迎え入れる山村留学制度をつくり取り組みを強めている。取り入れるべきではないのか。天見保育所の園児募集も広く市民に知らせ、自然、緑の多いこの場所のよさをアピールするとともに、第2の保育支援センターとしての位置づけを高めてはどうか。考えを聞くものであります。

 以上であります。再質問は自席から行わせていただきます。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・日本共産党・南議員の質問にお答えいたします。

 件名1につきましては、ご承知のとおり、国におきましては、医療保険財政の大幅な悪化から高齢化社会に向けての医療保険制度全般の安定的な維持を図ることを目的とされまして総合的な改革に取り組まれ、その第一段階として本年6月に健康保険法の一部と老人保健法等関連法を改正し、9月1日より実施されたところでございます。ご指摘のように、70歳以上の老人の方につきましては、老人保健法によりまして今回の改正までは外来の場合月に1,020円、入院の場合は1日710円の負担で医療機関を利用できたわけでございますが、今回の改正によりまして外来については月2,000円を限度として1回500円と薬代の負担ということになるわけでございます。また、入院患者の方につきましても月に9,000円が負担増となるわけでございます。

 一方、大阪府の老人医療費助成制度は65歳から69歳までの老人の方につきましても一定の所得以下の方を対象に老人保健と同様の取り扱いを行うものとして医療費の助成制度を実施しているところでありまして、老人保健法による医療の給付を受けられない老人の方にとって、医療費負担の軽減や健康を確保していただく、福祉の増進等に大きな役割を担い、府民に定着している制度として一定の成果をおさめてきたところでございます。

 さて、ご質問にありますこの大阪府の老人医療費助成制度の動向でございますが、昨年の11月に大阪府知事が大阪府衛生対策審議会−−諮問機関でございますが−−に対しましては、少子・高齢社会における老人医療費助成事業及び高齢者に係る保健・医療施策のあり方について諮問をし、本年8月28日に答申があったわけでございます。低所得世帯に属する高齢者を対象とされまして制度への見直しの方向が示されているところでございます。

 今回の大阪府の老人医療助成制度の見直しにつきましては、大阪府衛生対策審議会へ意見を反映させるために、大阪府市長会の老人医療費のあり方検討会という検討会がございまして、これに参画しまして、その中で今後の介護保険制度の実施による高齢者への負担増を見据えまして、医療や福祉の充実を図るため、引き続き老人医療助成制度の継続を強く望むものであるということを明らかにしたわけでございます。また、市長会の統一見解といたしましても、老人医療費助成については制度の円滑な運営を図るため、激変緩和措置を講じるとともに、低所得者層に対して特段の配慮をするよう要望されたところでございます。したがいまして、大阪府ではこの大阪府衛生対策審議会の答申を受けて、ただいま具体的な検討に入っているものと考えられますが、当市といたしましても、先ほどの市長会の統一見解を尊重していきたいということで、先月末に発足いたしました市長会の高齢者の保健・福祉施策のあり方検討会におきまして調整や協議を踏まえまして、大阪府への対応を行ってまいる所存でございます。きのうがちょうど市長会もございまして、その中で府の方からは衛対審の結果、答申の説明、それから府の考え方を示されたわけでございますが、市長会としましてはこれをどう受けるか、これからのスタートとなるわけで、今後その中での議論がなされることと、こう考えております。

 次に件名2でございます。

 交流センター建設につきましては、勤労市民福祉、国際交流、男女共同参画、コミュニティーなどの自主学習、活動支援機能としての整備を行い、長寿社会、高度情報化、国際化、文化の時代といった新たな時代の流れに、また多様な市民ニーズにこたえる意味からも機能整備すべく計画いたしているものでございます。そして、新しい図書館整備についての市民要望が高いことから、市民交流センターと新図書館を複合して整備する方針づけを行い、新図書館の早期実現と財源の効果的活用の上に立った検討の結果、本年の3月定例市議会におきまして会派代表のご質問にお答えいたしましたとおり、市民交流センターと新図書館の機能をあわせ持つことにより、市民の学習・活動の機会と場の提供並びにこれら施策推進の拠点施設としての役割を担う複合施設としての方針を申し上げたところでございます。

 この複合化としての整備は、都市機能の高度化をはじめ市民ニーズの多様な選択への対応と、人を育むことを目指す施設として効果あるものと考えております。したがいまして、本年度におきましては複合施設建設に係る機能、規模、駐車場計画、施設配置プラン及び管理運営の方策などの検討を重ね、複合施設建設の基本計画策定を進めてまいる所存でございます。

 ご質問の福岡県飯塚市のコミュニティーセンターは、図書館、公民館、女性センターの各機能をあわせ持った複合施設であります。私自身も視察を行うとともに、担当職員も派遣して調査・研究を行いました。利用者の利便を図り、市民の学習、活動の場、そして施策推進の拠点施設としての工夫並びに将来的な展開を可能とした機能整備を図るなど、施設オープン時と将来予測を視野に入れた内容としてまとめられていたと考えております。

 本市が計画するところの複合施設と比較してみますと、機能や規模、配置計画、建物構造等の差異のみでは一概には比較できないものであると思っております。

 いずれにいたしましても、今後この複合計画を推進するに当たりましては、先進類似施設における工夫、内容を参考とするとともに、ご質問の趣旨をよく踏まえまして、施設機能、規模、施設プランなどに取り組み、限られた財源の有効活用を主眼に、複合化メリットを最大限に引き出せるよう、より一層の検討・工夫を加え、市議会とも十分にご協議を行ってまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 件名3の要旨1は担当助役が答弁いたします。

 件名3の要旨2でございますが、さきの会派代表にもお答えいたしましたように、ご質問の高齢者無料パス制度につきましては、高齢者の社会参加活動の促進及び自立の支援並びに生きがい対策として現在多方面からの検討を重ねているところでございますが、先ほどの答弁の中でも質問内容がバスの方にもという質問がございました中で一括してお答えしておりましたように、電車の方もおっしゃっていましたんですが、それは確かに市民の足ということで、地域の広い河内長野市でございますので、市民の足には大変バスの利用が多いわけでございまして、その公平さといいますか、やっぱり天見とかその辺のバス路線のないところ、その点の不公平さ等が生じてくることも十分考えた上での一つの検討材料ということも先ほど申し上げておったわけでございますので、その点、ご理解願いたい。

 それと、所得制限と申し上げましたけれども、これは会派代表の中で所得制限70歳ということですけど、70歳以上の所得制限というのはないわけでございまして、70歳以上は一切所得制限はないということのご理解をしていただきたいと、こう思っております。

 あとは、件名4と5については担当助役から答弁いたします。よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名3の高齢者福祉の充実について、要旨1からお答え申し上げます。

 今日の高齢化社会を迎え、高齢者など市民の皆さん一人ひとりが心豊かに安心して暮らせるため、高齢者福祉の充実に努めることが重要な行政課題であると考えております。そのためには、高齢者などがそれぞれの実情に合った福祉サービスを選択することにより、自立した日常生活を送ることができるように、地域社会全体で支援していくシステムを構築していくことが必要であると存じます。このため、本市におきましても河内長野市老人保健福祉計画に基づきまして、市民の皆さんが必要なサービスが利用できるよう、施設やホームヘルプサービスなどの福祉サービスの拡大と基盤の充実に努めてきたところであります。今後とも目標年次までに達成できますよう努力を引き続きしてまいりたいと考えております。

 ご質問のおむつの現物支給についてでありますが、常時おむつを使用しなければならない方々にとっては、その費用が経済的なご負担となっていることは事実であろうかと思われます。一方、国において審議が進められております介護保険法案の中に、在宅でおむつを使用されている方々を除き、現在その費用が個人負担となっております病院や老人保健施設におきましても現行の特別養護老人ホームなどと同様の施設サービスの一つとして位置づけられ、おむつ代の給付も盛り込まれる予定でありますので、その動向を十分見定めていく必要があろうかと考えておりますので、ご理解を願いたく存じます。次に件名4.環境を守り、住みよいまちづくり、この中の要旨1につきましてお答え申し上げます。

 この要旨1は、土砂埋立計画に対して埋立規制条例をつくれと、こういうご質問でございます。お答えいたします。

 産業活動や人々の生活から排出されるものは廃棄物として法律で扱いや処分の方法等について規定されているところでございますが、土砂については廃棄物ではなく、法的規制もございません。このことから、本市では従来から主に農地の土地利用を高める手段として土砂による埋立行為が行われてきましたが、昭和50年後半ごろから比較的大規模な埋立行為が行われ始め、埋立地隣接者、水利関係者、周辺住民からの苦情が絶えず、この対応策として埋立行為のルールを確立させるため、昭和62年9月、土砂等による土地の埋立に関する指導要綱を制定、市域の土砂による埋立行為はこの要綱により指導を行ってきたところでございます。この要綱は、土地所有者の土地を活用する権利と、周辺に住む住民の生活を守る権利等を、双方の協議により、事前に起こり得る問題点の解消を図るためのものでございます。

 最近、規模の大きい埋立行為が発生してくる中で、今後の埋立指導のあり方や規制策等につきまして研究のため、先進都市から関係資料を取り寄せ、調査・研究を進めておるところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に件名5の、天見地域の高齢化、過疎化が進み  天見保育所の問題についてお答えを申し上げます。

 天見保育所は、昭和31年4月1日に認可を受け、その後、昭和46年に施設の改善を行い、現在に至っております。設立当初は、天見小学校区人口、天見、流谷、岩瀬、清水の人口が2,131人でございました。このうち就学前児童246人でありましたが、約40年を経過した現在、同校区人口が1,444人で、就学前の児童数が43人と極端に減少しておりまして、近年もさらに減少傾向を示しているのが現状でございます。毎年、広域的な入所案内を行ってはおりますが、当保育所への入所児童も平成9年9月1日現在15名で、大幅な定員割れが十数年続いており、天見地域は今後も基本的に人口の増加は見込まれず、対象児童も恐らく減少するものと予想するところでございます。

 本市では、比較的人口の密集している地域の保育所では定員を超える申し込みがあるのに対しまして、天見保育所は大幅に定員を割っているという地理的条件などによるアンバランスが生じております。しかしながら、本市の保育行政を推進していく上で、当地域のごとく民間保育所経営の困難な地域での公立の保育所として、よりよい保育運営をしていくことが必要なことと考えております。

 今後とも、当初公立保育所として建設されました経緯や河内長野市の地理的な特殊性も踏まえ、天見保育所のあり方につきましては、地域住民のコンセンサスを得ながら、また、平成10年度から施行される児童福祉法改正に基づく新しい保育所制度のもとで、多様化した保護者のニーズを考慮いたしまして、よりよい方向性を導き出してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.環境を守り、住みよいまちづくりを進めるための幾つかの問題点について、要旨2についてお答え申し上げます。

 ご質問にありましたように、長年見なれ、楽しんできた桜並木やその他の樹木が、街路公共事業の施行に伴い、また交通安全対策として、さらには開発や建築行為等により失われますことについて残念な思いをされている方も多いかと存じます。そこで、開発許可制度では、一定規模以上の開発行為においては自然環境の保護を図ることによって良好な都市環境を確保する基準が設けられ、3,000平方メートル以上の開発に関しては公園・緑地の設置を義務づけ、本市においては開発総面積の5%以上を確保し、適正に配置するように指導しているところでございます。その他、民有林において1ヘクタールを超える林地の開発をするときは一定の緑地を保存する規定がございます。なお、公園・緑地に関する指導については、さらに本市都市公園設置基準により緑地景観に配慮するように指導しておるところでございます。

 次に、開発造成区域内の緑地空間としての景観、利用形態の観点から有効な植生等良好な既存緑地がある場合には、造成計画にそれを効果的に取り込むように指導いたしますとともに街区公園につきましては30%以上、その他の公園では40%以上、回復緑地につきましては90%以上の緑被率を確保することといたしております。また、植栽計画におきましても、地域の地形や植生に配慮するとともに、地域のシンボルツリーとなり得る優良樹につきましても極力保存に努めるように指導しているところでございます。

 都市環境の向上のためには、緑の保全・創出が不可欠でありまして、また、それを進めるためには、市民と事業者等の幅広い協力なくしては進められない課題でもございます。このことから、都市整備事業においては、地域における景観及び新たな町並みとの調和を考慮し、既存樹木の保存について常に検討を加えておりまして、可能な限り移植をし、適宜植樹、植栽、補植を行い、保存に努め、また新たな緑化の充実を図ることに努めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして件名4の要旨3についてお答え申し上げます。

 農地・農業用水路は、降雨時等における直接的な排水機能を受け持っておりまして、そのために水路からあふれた水は水田に一時貯留、流量調整がなされ、再び下流水路に排水されるという自然の摂理を取り入れた相乗効果により、従来から地域の被害防止が図られてきたところでございます。しかし、近年都市化の進展に伴い農地が宅地化されるなど周辺状況の変化によりまして農地の保水機能や遊水機能が低下しつつあります。このことは、農地・農業用水路としての本来の機能の上に雨水の貯留・流量調整等を行う多目的機能を有した多機能の水路が求められてきているということになろうかと思います。

 ご質問の水路は、片添の石見川を取水源としまして、三日市町の天見川を終点とする延長約1,700メートルの農業用水路で、近年の農地の減少によりまして主な受益地は取水箇所から下流の約1,300メートルに位置し、また、受益面積は約3ヘクタールで、市街化区域内を通過して供給しております。

 そこで、ご質問の東片添地域は、周辺の住宅開発に伴いまして降雨時における増水により、時々道路への冠水が発生しているところでございます。そのため、従来から増水時における流水機能の調整を水利組合で対策されているところでございますが、さらに水量調整を徹底していただくよう指導を行いますとともに、抜本的な施設改善対策につきましては関係機関等と調整を図ってまいりたいと考えております。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 再質問させていただきます。

 件名1の、府の老人医療費助成制度の削減計画についてでありますが、1つは、市内の65歳から69歳の市民で何人が今、府のこの施策の恩恵にあずかっているのか、それと、医療費の助成に対して年間どのぐらい大阪府が負担しているのか、それをちょっとお聞きしたいんです。

 それはそれですけれども、市長にお聞きしたいんですけれども、今、大阪府が財政難ということで今まで以上に市町村にその負担をふやすような施策がやられています。その1つが、保健所の統廃合もそうなんですけれども、保健所でやっておった事業を市町村へどんどんとおろしてきて、今、本市の保健センターなどもそれを受けるということで、場所も含めて検討せんと受け入れられないというようなことも言われております。多額の費用が市の負担になってくる。こういうふうなことが大阪府の財政困難という理由で行われてきています。これとあわせて医療費の助成が廃止されるというふうになると、市町村の、また、河内長野市だけでも措置するとか、そういうような問題も出てこようかと思います。そういうふうなことになってきますと一層市の財政が大変になってくる。そういうふうなことから、やはり今回の老人医療費の助成制度をなくしていくという方向を断固市長は府に対して強く申し入れる必要がある。市財政を守るという立場でもどう考えるか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。

 先ほど初めに質問した点については別の方でも結構なんですけれども、お答え願いたい。

 それから件名2なんですけれども、複合文化施設の建設場所の件なんですが、駐車場問題でやはりこれは相当問題があると。職業安定所が今でも失業保険の給付日になりますと80台ぐらい駐車するというふうに聞いております。そうなりますと、そういうことと重なった場合、図書館とか交流センターの関係もありまして、この場所では到底駐車台数が不足するというふうに思うんです。ひとつこれも市長にお聞きしたいんですけれども、9月8日の9月議会の初日の日に河内長野民主商工会から提出された日本農薬跡地の利用のことで請願の中の3で、全議員の皆さん方の協力で採択いただいたところなんですけれども、日本農薬跡地活用を市民本位の立場で市長が日本農薬と市民の声を聞いて粘り強く話し合うことという3つ目の項目があるわけですけれども、これはやはり図書館の関係で公共的な施設に跡地を利用できないかというふうな請願項目の3つ目なんですけれども、この請願が採択されて日本農薬と市長はその後、いろいろと議会があって忙しいわけですけれども、粘り強く話し合うという立場から、現在はどのような取り組みをされておられるのか。これは複合文化施設の兼ね合いでやはり重要な場所だというふうに思うんです。その辺についてちょっと再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから件名4の要旨1の埋め立て関係なんですが、土砂埋立規制条例の制定ということで質問さしていただいたんですけれども、再度質問したいんですけれども、今まで、先ほどの答弁の中でも、河内長野市の立地条件から見まして土砂埋め立てをするということが多かった、これからも山間僻地、特に谷が多いということもあって、トラブルがどんどん起こってくると。今までから議会でも大きく問題になりましたボタ山の件も含めて、あれもなかなか解決をようしない。なぜああいうことが起こったのかというのが、我々もその事の成り行きがなかなかわかりにくい。それもよう解決を行政がしていないということで、あそこも産業廃棄物等いろいろ、残土とかがまざっておるわけですけれども、今回のこの岡三が計画している埋め立ても、岡三というのは基本的には産廃業者というふうに言われている業者なんですね。それがきれいな土砂を投下するからいいんだというふうなことになりますと、住民は納得できないということもあるわけですね。そういう意味で、今後住民とのトラブルを避けていくという意味でも業者に強い指導ができるという立場から条例化をすべきではないか。これについて橋上市長も要綱では十分対応できないと、そういうふうに言われておられますし、条例という取り組みを行政自身がやっていく姿勢ですね。先ほどの答弁の中ではそういうことが全然答弁がなかったんですけれども、この姿勢というのは河内長野市の立地から見て大切だというふうに思うんですけれども、その点について再度、市長本人からお聞きできたらというふうに思います。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまの南議員の再質問にお答えいたします。

 まず第1点目の保健所の問題でございますが、これは地方分権の一つのあらわれとして行われてきたと考えておるわけでございますが、確かにこのときには府の人的支援、経済的支援も示されてはおります。これの具体的数字はちょっと私にはわかりませんのですが、人的支援は5年間ぐらいで順次解消していくという一時のそういう措置もとられているようでございます。それと保健所の増設ということは、これはもう確かに必要性もあるわけで、この分についてはお金もかかることで、府がそう踏み切ってきたことによりお金がかかるわけで、ほんとに私としても困ったことだと思って、府の方へもそういう助成なり何かの要望をしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、府がただいま老人助成制度を見直したときに、そのしわ寄せがやはり市に来るのではないかというのは、我々もそういうふうに懸念しておるわけで、その数字がどのくらいの金額で、どのくらいの65歳から69歳までの方が今まで受けられていた老人補助制度を利用されていた、その数字は後で担当の方からお答えするということで、これは大きな金額になるわけで、我々市長会としましても、そういうことのしわ寄せが来ることを懸念することの意味において、市長会の保健福祉部会の中でもそういう意味も踏まえた協議にこれから入っていくわけでございます。

 そこで、きのう示された府の衛対審と申しますか、これの諮問の中で、大体平成10年の8月スタートというようなことを示されておりました。それと、内容につきましては、従来65歳から69歳までの方を70歳に引き上げという内容の説明もされておりました。しかし、ただそのまま引き上げるというのではなしに、65歳から69歳までの方で低所得者、つまり市町村民税の非課税の方が対象になるのではないかなと。この方には従来どおりの助成措置をするというような内容と、そういう今回の制度の見直しの一つの大きな要点としては、高齢化がどんどん進む中で、医療費が非常に増嵩してきた、もうこのままでいったら恐らく、国あたりも言うておったように福祉、保健医療に関しては崩壊するのではないかなというような、これはかなり大きな問題でございますが、今のままではいかん、何とかこれから見直して、これから将来においてもほんとにみんな老後が楽しいような福祉制度にしていくためにはどうしていったらいいか、健康で生きがいを持っていただく老人の方にどう見直していったらいいかということでいろんな議論がされておるわけでございます。そういった中で、私も先ほど申しましたように、ちょうどきのうの市長会の福祉部会のことを踏まえて、市長会としてはこれからそういう議論で私の考えなり、またそういう懸念される心配事はかなわんわけですから、この財政の中で市へ来られたら、それで、真剣に議論していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、日本農薬の跡地の件でございますが、これは相当私は厳しい指導をするようにということで、その後において市商連並びに商工会とも再三お会いいたしました。そして相手方の日本農薬に対しても私は強い態度でずっと変わらぬまま、今も強い態度でいっております。と申しますのは、ご存じのように、大店法の改正とか規制緩和とか、こういう中での立場上非常に私も苦しい中でございますが、これをどうしていくか。阻止は到底できないわけです、私の権限がないわけですから。そんな中でどういうふうな指導をしていくか、一つのまちづくりの観点から開発指導を厳しく今行っておるところでございまして、この跡地に対しましては買い取りも申し出ました。こんな財政の厳しい中でも私はその重要性を考えて、何とか売ってくれと。3,800坪でしたか、こちらの方の関西スーパーの分ですけれども、これも申し入れ、そして断われ、またもう一度考えてくれと、二度、三度申し入れました。それだけ私も真剣に取り組んできておるわけでございます。そういった中でのことでひとつよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから条例についてでございますが、私は確かに憲法94条ですか、地方自治法第16条でしたか、確かに地方自治立法権というものははっきりとうたわれているわけでございまして、これが今までネックになっておった法令の範囲内、こういうようなネックになっておったということで、これを何とか知恵を絞ってこの条例に向かって−−だし要綱というのは一時緊急避難的な、議会の同意も議決もなしでつくれるわけですから。条例はそうはいきませんわね。これは法ですから、条例は。立法ですから。これはやっぱり拘束力がきつくあるということで、これから地方分権の中でも、やはりこれから個性的なまちづくり、やっぱり地域に根差したまちづくりをしていこうと思えば地方分権の中でこれは進んでくるわけですから、これはまた条例の面も考えていく必要もあるんではないかなと。これは今の総トータル的により良い本市の環境条例、これはかなり前にされたもので抽象的であって、やはりその一つ一つ核に触れた、明確にしていかないかんということの条例は必要で、ただし、この条例をするには相手の権利者、所有権というのが認められておりまして、権利者と、それから環境権と、こういう一つの難しい絡みがあるので、ここは慎重に考えていかなきゃいけないなと。私はそういったこれからのやはりまちづくりにおいては、個性的なまちづくりをしていこうと思えば、特性を生かした、やはり地方分権が進んできますと、この条例がどうなっていくのかなという一つの疑問を感じて、これから研究していかないかんなと、こう思っておるので、ただし、さきにも申しました財産権とか土地を利用する権利というのがあるわけですから、それぞれのまた権利が発生するわけですから、ここらをどう見ていくか、先進都市で一部、条例を制定して、残土埋め立てについての制定はしているようでございます。ただし、環境問題については法の空間、空白ということがあるんです。法の空白を埋めるのが地方条例ですから、そこらの環境についてはその点をちょっと考えながら取り組んでいきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 お答え申し上げます。

 65歳から69歳ということで、対象人員につきましては4,639人が現在のところの人数でございます。

 れから2点目の助成額でございますけれども、約3億4,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(西ノ内寿一君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 件名1の老人医療費の助成の問題で再度、時間のある限りお願いしたいんですが、富田林市の市長は大阪府から助成の見直しの要請を受けて協力してくれということで言われて、市長ははっきりと態度を、協力できないというふうに言われたそうですけれども、これは市長自身の態度が問われているわけですけれども、もう一度その辺、どうなんですか。全体的流れではなしに、河内長野市長として。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 再々質問にお答えしますけれども、私自身ということでございますが、しかし、富田林市長がされたことは私は知りません。しかし、これはやはり、そういう市長会という一つのグループの中で討議するわけですから、ちょっと私、今どうこうという返事、絶対これはやめやとか、反対やとか賛成ということは、ここでちょっと、もうちょっとの時間が要ると思います。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて日本共産党代表・15番議員 南 晃君の質問が終わりました。

 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。

    (異議なしの声あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。

 次、新生クラブ代表・20番議員 花田祐輔君。



◆20番(花田祐輔君)

 新生クラブを代表いたしまして、さきに通告しております内容に基づいて質問します。

 質問に入る前に一言だけ申し述べておきますが、事業に対する進捗状況などを問う単なる質問と、こうすべきではなかろうかという問題の提起と政策を提言しておりますので、ご判断をいただいて、よろしくご答弁をお願いします。

 件名1.まちづくりについてであります。

 変革を求められている国政及び社会の中にあって、本市はどのような社会をつくるのか、どのようなまちづくりをしていくのかが大きな課題であります。とりわけ本市は、第3次総合計画を旗印としてその目標を到達させなければならないと思っています。

 そんな中で、経済の状態は、消費低迷が長引く中、4〜6月期の実質GDPは年率11.2%マイナスというオイルショックの経済危機以来23年ぶりの大幅減となっているのであります。一方、国内外の環境から、政府は6つの改革に取り組んでいます。行政改革、財政改革、経済構造改革、社会保障改革、金融システム改革、教育改革であります。21世紀の日本、とりわけ日本経済の将来は、この6つの改革が達成されて再建できると言っても過言ではないというふうに思っております。

 要旨1.総合計画は、将来の10年を見通しての計画・施策ですが、10年後には我がまちがこのようなまちになるという、そういうことを指しているのか、あるいは今後10年間のうちに実現させるさせないは論外で、何らかの手をつければ目標として達成したとするのか。

 このことについて少し補足しますと、今までの経験からして、第2次総合計画の達成度も十分でなかったわけであります。このことは理事者も十分に果たしていないということについては認識しているところであり、改めて達成の問題を取り上げているのであります。

 要旨2.複合機能地域として環境共生ゾーンの中、5カ所が取り上げられております。この複合機能地域とはどういうものか。また、今後どう扱っていくのか、具体に示していただきたいと思います。

 複合機能地域は基本的に開発をさせていく地域であり、5カ所が指定されておりますが、その中で1カ所、私の知る限りではバブル期に開発をもくろんで土地の買収をしたわけでありますが、虫食い状態での買収に終わっているところがあります。これを開発させる地域に指定しているのは不自然であり、市として何かこういう位置づけをしなければならないそういう背景があるのか。当然、複合機能地域に指定いたしますと市が率先して開発を誘導していることになる、このように思うわけであります。このことは本日の質問ではこれ以上取り上げませんが、なお、複合機能地域の中で阪下ハウス砕石場跡地の扱い、これは河内長野駅東側の活性化に大きなウエイトを占める複合機能地域としていかに開発されるか、そのことは大きなポイントにあると思います。

 もう少し具体的に申しますと、当該地と河内長野駅方面を橋で結ぶことによって東西の地域が一体化され、全体が大きく活性化すると考えておりますが、いかがですか。

 次に、南部地域においてまとまった広大な用地が対象になっているように思うわけであります。その用地は具体的には過去にゴルフ場計画のあった場所ですが、今後、本市においても超高齢化社会に向けてあらゆる施策を展開していかなければならないわけであります。また、福祉社会の建設ということについても重要であります。これらの観点からそのような課題を満たす事業を積極果敢に取り組んでいくべきではないかというように思っておりますが、いかがですか。

 件名2.行政の実行性とリーダーシップについてであります。

 総合計画の推進を図ることは当然のことでありますが、今の状態は理事者が施策を提示されますが、そのことをどう遂行していくのか、プログラムも何も見えてこないわけであります。強いリーダーシップが不足しているように思います。

 そこで、具体的な問題として要旨1.日本農薬の跡地について、先ほども議論がありましたが、まちづくりとして活用していくならば、そのビジョンを明確にすべきであると思います。その第1に、市民の生命・財産を守る防災・消防庁舎建設用地として確保して、本市の百年の大計を確立されるべきであると思いますが、いかがですか。

 要旨2.市民交流センターの建設について、図書館との複合した施設の建設が提起されております。しかし、進め方など実態は右往左往の状態であります。一歩前進、二歩後退、このような状況にあります。いまだ進め方が見えてこないのであります。改めて、どう進めていくのか理解が得られるようにすべきであると思いますが、いかがですか。

 件名3.第2焼却場の今後について。

 長年の懸案であった焼却場建設がいよいよ本格化したようであります。建設に伴う工事の契約も済んだようでありますが、何の説明も報告もないのは不親切ではないのか、そう思っております。

 そのことはそのこととして、要旨1として、予定どおり11年度稼働は間違いないか。

 要旨2.灰溶融設備が予定されていると聞きますが、どんな設備か、具体的に説明していただきたい。

 要旨3.現下、国の予算が非常に厳しいわけでございますが、補助金の見通しは大丈夫ですか。

 要旨4.焼却場施設の水道計画はどうなっているのか。

 このことに関して、新しい方策として提起しておきますが、雨水などを有効活用するための貯水槽を設置してはいかがですか。コストの高い上水道だけで炉を冷却するとか、そういうことではなく、雨水及び沢水等々を貯水して、それを活用すべきであるというふうに思いますが、どうでしょうか。

 要旨5.焼却炉より発生する熱源の活用はどうするのかということについてもお尋ねをいたします。

 今日、この熱の利用については、発電で活用する方法、あるいは温水として地域の暖房に使う、あるいは周辺の施設の中で温水プールなどを設置して活用している、こういうものがあるわけですが、活用についてどうするのか、お聞きをいたします。

 要旨6.ダイオキシンが全国のゴミ処理で問題になっておるわけですが、この施設は大丈夫か。

 今日、ダイオキシン問題等々の中で要するに終局の方策自体は、よい焼却炉、よい機械をつくることが最上、最良の方策だということが言われておるわけでございますが、このことについてどうお考えになっているか、お聞きいたします。

 件名4.三日市町駅西側整備についてであります。

 要旨1.都市計画決定を早くすることが事業推進の第一歩である、このように考えております。今後どう進めていくのか、お尋ねをいたします。

 要旨2.府の財政が非常に逼迫いたしております。種々の事業についても影響が出ておりますが、この事業にも府が大きく関与していると思いますが、事業への影響はどうですか。

 要旨3.この事業に関係する地権者、借地人、借家人が多数おられると思います。この種の事業には、先ほども理事者側もおっしゃっておりましたが、代替地の保証、移転策の保証が大切であります。市は代替用地として三日市事務所の横に用地を確保しておるわけですが、4,700平米を10億8,000万円投入して確保しておるわけですが、はっきり言って、代替地としては活用できるめどは立たない、価格の点から見ても、代替地として活用は無理だと、このようにはっきり申し上げてよいというふうに思っておりますけれども、この用地の活用について、新しい手法を用いて公的住宅を建設し、第一に借家人の移転先を確保するとともに、多面的に市営住宅を基本とした住宅マスタープランとして活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(西ノ内寿一君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 会派代表・新生クラブ・花田議員の質問にお答えいたします。

 まず件名1のまちづくりについてでございます。

 要旨1について答弁をいたします。

 ご承知のとおり、第3次総合計画は、本市の現状と背景、また、ライフスタイルの多様化、長寿社会、国際化、それから男女共同参画社会の創出など、来るべき時代潮流を踏まえまして、将来のまちづくりのための課題を検討いたしまして、その中の6つのまちづくりの目標と、これを実現するための施策の基本的な方向を、行政と市民が一体となって英知を結集して示したものでございますが、総合的、計画的に行政運営のための指針とされてきたわけでございます。

 そのまちづくりの目標をここで一遍改めて申し上げますと、まずその1つ目としまして「時代を拓く」でございまして、ここで高齢化社会など時代潮流に対応した施策展開、それから2つ目には「街を創る」でございまして、道路、公園等の都市基盤整備、3つ目として「環境を守る」でございまして、自然との調和など、4つ目として「共に生きる」でございまして、健康、コミュニティーなど、5つ目といたしまして「活力を産む」でございまして、商工業等の振興など、6つ目としましては「人を育む」でございまして、文化振興などでございますが、これらの目標の具体化に向けて3カ年実施計画を策定し、計画的な目標達成に努めているところでございます。

 しかしながら、計画途上におきましては、事務事業を取り巻く状況の変化、例えば財政状況、あるいは企業等の投資環境、住民ニーズの変化も考えられますことから、これら状況勘案の上に立った計画の見直しも考えられます。このように、結果として、達成度という点におきましては、障害要因は多々ありますものの、あらゆる知恵とエネルギーを結集して、限りなく実現の可能性を目指して、継続した行動が重要と認識しておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、総合計画は行政運営、まちづくりの指針でありまして、その推進は、市民が今後も河内長野に住んでよかったと実感できるまちづくりに大いに影響を与えますことから、全力を挙げて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に要旨2についてでございますが、複合機能地域として環境共生ゾーンの中、複合に5カ所が取り上げられているわけでございます。この複合機能地域とはどういうものか、また、どう扱っていくのかを具体的にしていくわけでございますが、なおその中で、阪下ハウス砕石場跡地の扱いは河内長野駅東側の活性化には大きなポイントになると思っております。

 次に南部地域について、広大な用地が対象となっているように思うわけでございます。今後、本市は来る超高齢化社会に向けてあらゆる施策を展開していかねばならない。また、福祉社会の建設も非常に重要でございます。これらの観点から、それらの課題を満たす事業を積極果敢に取り組んでいくべきではないかということでございますので、この点においても積極的な努力をしてまいりたいと思っております。

 要旨2について答弁をいたします。

 第3次総合計画の土地利用計画に位置づけられております複合機能地域につきましては、本市の都市活力を高め、市民福祉の向上につながるような一つの機能、教育・文化・福祉・医療・生産・研究開発・住居などを複合的に配置していこうとするものでございます。この複合機能地域につきましては、環境共生ゾーンに配置することから、地域の自然環境との共生、また社会的環境との共生を図りつつ、緑など環境に配慮した土地利用を図るものでございます。配置する複合機能につきましては、総合計画のまちづくりの基本理念に基づきまして、住宅都市という本市の状況をさらに発展させ、そして働き、学び、憩い、交わるという多様な機能を持つ自立性の高いまちづくりにつながるものとして、多様化、高度化する市民ニーズにこたえまして、また、来るべき長寿社会に対応しつつ、都市活力を維持・発展させていくようなまちづくりを長期的な観点から進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の阪下ハウス砕石場跡地につきましては、本市の玄関口である河内長野駅のすぐ東側に位置しているわけでございますが、その恵まれた一つの立地条件を生かし、河内長野駅東側の活性化につながる土地利用を図ることが重要なポイントとなる土地と私も認識しております。しかしながら、現状におきましては駅周辺整備、道路アクセス等が未整備の状況でありまして、有効な土地活用が非常に難しい状況でありますが、駅の東西の連携等駅周辺の整備、道路アクセスの整備を行うことによりまして駅周辺の活性化、ひいては本市の活性化につながるものと考えております。

 次に、超高齢化社会、福祉社会への対応でございますが、本市の複合機能地域整備の考え方といたしまして、それぞれの複合機能地域でそれぞれの地域特性、立地条件を十分に踏まえまして、配置する複合機能を検討するとともに、地域の課題、地域がどのような機能を必要としているのかということも十分に検討した上で土地利用を図る必要があると考えております。南部地域につきましても同様に、その地域特性、立地条件を十分に踏まえまして土地利用を検討いたすことになりますが、ご指摘の超高齢化社会への対応、福祉社会への建設ということにつきましては、市の重要施策、重要課題と考えており、土地利用の検討に当たっては、このような観点からも検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に件名2の要旨1についてご答弁申し上げます。

 日本農薬の用地は幹線道路に面し、市の中心部に位置するまとまった空き地約2万1,000平方メートルでございまして、準工業地区になり、また、第2種住居地域の指定も受けております。第3次総合計画の中でも、また、まちづくりの視点からも本市といたしましても重大な関心を持っておりまして、利用計画が立てられたときには市民生活の向上に資するような使い方なり施設の建設がなされることを期待しておりまして、その旨、日農側にも申し入れてきたところでございます。ところで、昨年末になってホームセンター、タイヤショップ、スーパーの3点セットでの出店の意向が示されて以来、商工団体の反対や近隣自治会の要望などにも配慮しつつ、日本農薬との協議の中でまちづくりにふさわしい利用方法について申し入れてきたわけでございます。本年の4月には、厳しい財政状況にもかかわりませず、先ほども申しましたように、市民の大切な生命や財産を守る公共事業用地として利用したいので、計画の見直しも含んで、土地の一部約3,800平方メートルについて買収を強く申し入れてきたわけでございます。

 しかし、残念ながらも日本農薬としては社の方針として土地を売却する考えはないということで、税制上等の問題もあり、自社で開発し、利用を図っていく旨の回答が示されました。こうなりますと、大店法の規制緩和の流れの中では自治体の首長といえどもスーパーの出店を阻止する権限はございませんし、その後、大店法による3条申請も出されたところであります。本市としては日本農薬側の出店計画に対し、開発の事前協議の中で防災上、交通対策上、景観上等のまちづくりの視点から指導を行っているところでございます。なお、これまで出店に対し商工会及び市商連におきましては反対の立場をとっておりましたが、大店法に基づく3条申請が出され、手続が進行する中で、市商連におきましては去る9月11日に日本農薬、大和ハウス、関西スーパーの三者による出店計画の説明会が持たれました。そして、今後出店に係る協議を重ねていくことが確認されたということでございます。日本農薬跡地を防災・消防庁舎用地として確保すべきとのご指摘でございますが、第3次総合計画におきまして人口増加や建築物の大型化、高層化等に対応できるような消防施設設備の状況や、高度化、近代化を進めるとともに、消防・防災活動の拠点となる防災センター機能を有する消防総合庁舎として消防・防災拠点施設の整備を図るべく計画しているところでございます。

 このため、平成9年度におきまして本市将来の予想人口を踏まえ、専門的角度から調査委託を行っているところでございます。調査委託の内容といたしましては、本市防災行政の現状と課題の整理、消防防災機能強化の必要性、防災まちづくりの観点における防災センターの位置づけ、防災センターの機能並びに消防力の適正配置についてでございます。この調査結果を踏まえまして、今後、庁内関係部課による消防・防災拠点施設基本構想策定検討委員会を設け、大地震にも耐え得る消防・防災拠点施設の位置、建築規模、機能等の基本構想をまとめ、できるだけ早い時期に位置選定ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に件名2の要旨2についてでございます。

 市民交流センター建設につきましては、平成4年6月に市民交流センター建設特別委員会の設置をいただきまして、この間、審議並びにご報告等に対しご意見、ご提言に接してまいりますとともに、市民の皆さんのライフスタイルの多様化にもこたえた機能を整備すべく計画しているものでございます。

 また、新図書館建設につきましては、市民要望が高いこと、市議会からの整備要請の意向が寄せられていることから、私の所信といたしまして早期整備に取り組む意向を表明しているところでございます。

 市民交流センターと新図書館を複合化して整備することは、多様な活用を創造できる機能を持ち合わせ、かつ財源活用の意味においても複合化は必要であり、効率的であると考えております。

 そこで、両施設を複合化して整備する方針のもと、限りある財源の有効活用を図る観点から、各施設機能の効率化と規模、建設位置並びに建設事業費等について比較検討を行った上で複合施設建設を進めようと計画するものであります。したがいまして、この複合化計画を具体的に推進するに当たりましては、今後とも適宜ご報告、ご協議を重ねることは多々あるわけでございます。いずれにいたしましても、早期に着手に向け、市議会との協議・調整を行いながらその推進に努めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 あと、件名3につきましては担当助役からお答えいたします。

 次に件名4の要旨1でございます。

 三日市駅西側整備についてでございます。この要旨1についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、三日市町駅前西地区整備を推進する上におきまして、まず都市計画決定を早くすることが事業推進の第一であることは十分認識しているところでございます。本年8月8日に開催しました駅周辺整備対策特別委員協議会において取り組み方針についてご報告申し上げましたように、事業推進に当たっては権利者のご理解と協力なくしては到底できるものではございません。このために、7月12日から19日の間に5回の説明会を地元4町会と商店会、そして関係者すべての方を対象に開催し、事業手法を土地区画整理事業から市街地再開発事業約1.8ヘクタール及び街路事業約0.2ヘクタールへの変更と取り組み方針についてのご理解を得て、現在、都市計画決定に必要な基本計画の作成、事業計画の立案等の作業を進めておりまして、平成10年2月の市都市計画審議会へ諮問し、平成10年7月に都市計画決定を行うべく、府等の関係機関と協議・調整を精力的に進めているところでございます。

 また、ご質問の都市計画決定に向けてどう進めているのかでございますが、市街地再開発事業の第1期事業化区域での事業化への理解と協力を得るために、去る9月5日、三日市公民館で、権利者は約140人おられるわけでございますが、その対象者の説明会を開催いたしましたところ、73名の多くの方が出席をいただいたわけでございます。今回の説明会の主な内容としましては、1、計画内容等の検討方法について、2つ目として平成9年度の取り組みについて、3としましてアンケート調査について等でありましたが、事業化に向けてのスタートとなる重要な説明会でありました。私も出席いたしまして、冒頭で事業に対しての一つの決意表明をいたしまして、ご協力のほどをお願いしたところでございます。説明会におきましては、都市計画決定に向けての権利者の参加による計画策定の協議の方法について、効率的に検討を実施することで了解を得たところであります。これらにより、計画策定の手順も確定しましたことによりまして都市計画決定の目標に向け、権利者、関係機関との協議を精力的に進めてまいりたいと思っております。

 今後も権利者の事業化不安を解消し、協力を得るため、説明会を随時開催してまいり、事業の法制、仕組み、物件の評価、補償、都市計画決定の内容等を説明してまいりたいと考えております。また、権利者を対象としたアンケート調査、一般用、営業者用を実施しており、戸別訪問を行う中で事業に対する意向把握を行いまして、権利者の生活再建策の対応を図ってまいりたいと考えております。

 これらの取り組みと並行しまして、権利者組織を設立し、事業実施に当たっての具体的な協議・調整を行い、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、要旨2、3につきましては参与から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。(「簡単に答弁してください」の声あり)



○議長(西ノ内寿一君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名3の第2焼却場の今後について、要旨1からお答え申し上げます。

 予定どおり11年度稼働は間違いないかと。お答え申し上げます。

 南河内清掃施設組合では、工事契約の締結などを受け、まず立木の伐採や仮設道路等の築造に入り、敷地造成及び進入路工事を平成11年3月末に完了する予定であります。また、工場棟、管理棟、焼却炉施設につきましてもこれに並行して取りかかり、事故等の不測の事態が発生しない限り計画工期は遵守されるものと考えまして、平成12年3月末には竣工する予定でございます。

 続きまして要旨2の、灰溶融設備が予定されていると聞くが、どんな設備か具体的にと。お答えいたします。

 導入予定の灰溶融設備は、焼却灰や飛灰などを溶融炉に投入し、灯油バーナーにより1,400度の高温で有機物を燃焼、ガス化させ、無機物を溶融するものであります。溶融された灰は水槽に落ち、急冷され、ガラス質のスラグを生成します。この固化処理により、重金属類の外部への溶出防止を可能にします。また、原灰中に含まれたダイオキシン類の多くは溶融炉内の高温条件下で99%以上分解することができます。一方、このような溶融固化処理は、容積で原灰の約2分の1以下に減容され、処理物の安定化と最終処分地の2次公害を防ぎ、その延命につながることとなります。

 次に要旨3の国の予算と補助金の見通しについてお答えいたします。

 平成10年度の概算予算要求状況を見ますと、所管する厚生省の廃棄物処理設備整備費は前年度比マイナス3.06%の1,458億5,300万円と若干抑えられているものの、廃棄物循環型社会基盤施設整備費で別途1,072億7,900万円が要求されております。なお、平成9年度の補助金につきましては既に内示を受けており、本事業に関する補助金の見通しにつきましてはおおむね確保されたものと考えておりますが、今後とも国に対してあらゆる機会を通じて補助金確保に努めてまいらねばならないと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に要旨4の焼却場施設の水道計画並びに新しい方策として雨水などを有効活用するための貯水槽を設置すべきと思うがと。お答えいたします。

 清掃工場の必要水量は、機器の冷却や生活水に使用され、最大限日量500トンが確保されなければなりません。計画では、外環状線に布設する口径200ミリの配水管から分岐取水し、市道天野滝畑線に管路を埋設、この間に3カ所の加圧ポンプ場を設け、焼却場へ給水するための施設を建設する予定であります。平成9年度におきましては、水道施設における実施設計を実施し、また、配水池加圧ポンプ場建設に伴う用地につきましても確保してまいりたいと考えておりまして、平成10年度より管路の埋設工事に取りかかる予定でございます。

 また、以前より地下水の有効活用や新たに雨水などの有効活用をするための貯水槽の設置といったご提案をいただいておりましたことを受けまして、事業者であります南河内清掃施設組合で十分検討いたしましたところ、雨水等の有効活用につきましては、平成7年度において事業計画地内15地点の地質調査をいたしました結果、どの地点にも地下水を見出すことができませんでした。また、雨水の有効活用につきましては、建設用地の流域面積の狭さから必要水量の確保が困難であるとともに、雨水は自然現象に頼るものであり、安全水量の確保に問題があるなどの理由によりまして、必要な用水は水道上水からの給水といたしました。しかしながら、本清掃工場の建設計画では、敷地造成に伴い約2,200立方メートルの調整池を設置する計画であります。

 今後、ご提言の趣旨を踏まえ、この雨水をためる調整池の活用についての検討を南河内清掃施設組合と協議してまいりたいと考えております。なお、用水量の軽減や経費節減などを考え、工場内は完全クローズドシステムとし、再利用水による循環使用を計画されておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に要旨5の、焼却炉より発生する熱源の活用についてお答えいたします。

 ご質問の焼却場より発生する熱源の活用でございますが、ゴミの焼却熱を利用したゴミ発電、温水プール、園芸ハウス、スポーツ施設などのレクリエーション施設の設置が考えられますが、熱損失の関係から、余熱利用施設は同敷地内もしくは隣接地に設置することが望ましいと思われます。また、第2清掃工場は国定公園内に立地し、必要最小限の開発行為が許可条件であり、焼却処理能力や稼働状況などを考え合わせますと、事業地内での余熱利用施設の設置は困難であると考えております。したがいまして、余熱利用は、暖房や給湯、また白煙防止のための熱源として場内施設への活用に努める計画であります。

 最後に要旨6の、ダイオキシンと全国のゴミ処理で問題になっている、大丈夫かと、最大のポイントとして性能のよい炉を使う、こういうご質問に対してお答えいたします。

 ゴミ焼却施設から排出されるダイオキシン類の問題につきましては、周辺住民に不安を与えますとともに、社会問題化しており、その対策につきましては緊急の課題となっています。マスコミなどで取り上げられている施設は、厚生省のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン、いわゆる新ガイドラインにおいて緊急対策が必要とした既存の焼却場の80ナノグラムを超える施設であります。したがいまして、環境に配慮した高度な技術を具備した施設の建設が肝要なことだと考えております。新ガイドラインでは、平成9年度以降に建設する新炉にあっては全連続式炉が望ましいとされており、第2清掃工場も全連続炉であります。一方、排ガス処理施設として、集塵器入口の排ガス温度200度未満にするため、バグフィルターの導入、湿式ガス洗浄装置や触媒脱硝装置を設置するなどの対策を講じられております。また、運転管理面での対策として、燃焼温度が高く、炉内ガス滞留時間が長いほどダイオキシン類の抑制が図られることにより、850度以上、2秒以上とされております。さらに、濃度領域によるダイオキシン類との相関関係から、適正な酸素濃度を保つため、煙突出口の一酸化炭素ガス濃度を30PPM以下にすることなど、安定した燃焼の継続に配慮するよう、技術上の指針が出されております。いずれも新ガイドラインに沿った設備対応であり、新基準値である0.1ナノグラム以下を遵守するよう、その対策に万全を期した最新の技術と諸設備を設けることとされておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(西ノ内寿一君)

 参与。



◎参与(向井亨君)

 会派代表・花田議員の件名4.三日市町駅西側整備についての要旨2、3につきましてお答え申し上げます。

 まず要旨2の府の財政事情と本事業のかかわりについてのご質問でございます。

 三日市町駅前西地区市街地再開発事業区域内の整備につきましては、市街地再開発事業としての補助金導入が図られ、推進されますが、区域外に位置いたしております楠公通学橋を含めた府道東阪三日市線の拡幅改良工事や府道河内長野千早城跡線の処理等につきましては、市街地再開発事業と一体的に進めなければならない問題であります。

 ご質問にありますように、大阪府の財政事情が深刻化しておりますが、道路管理者であります大阪府に対しまして、事業主体や費用負担などについての協議・調整を継続的に実施いたしております。いずれにいたしましても、区域外の関連事業も重要な位置を占めていることにより、これが駅前西地区の整備に影響が出ないよう、今後とも費用負担及び補助金等の導入につきまして積極的に大阪府に対しまして働きかけ、円滑な事業推進を図ってまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に要旨3につきましては、三日市町駅前西地区市街地再開発事業の円滑な事業推進を図るためには、代替地のあっせんや借家の確保など充実を図り、権利者の生活再建に対する不安を解消し、安心して事業に参加していただくことが非常に大切なことであります。代替地の確保としましては、三日市駅東側の住都公団が所有いたしております区域の中での未処分宅地について一定の宅地について確保の見通しができております。今後も権利者との協議を基本として、ニーズに沿った代替地確保に努めてまいります。

 そこで、借家人対策としましては、過年度におきましてアンケート調査した結果、地域には高齢者で長く居住している方が多くおられまして、駅に近く、そして現在の家賃程度での借家の確保を求められております。したがいまして、三日市町駅周辺の便利のよいところでのコミュニティー住宅の確保が本事業を進める上で不可欠な状況となっております。今回のアンケート調査の戸別訪問を行いながら、土地所有者、借地権者、借家権者の移転先の調査も実施しているところであります。その中で借家の確保については代替地の必要状況を把握しまして、現在代替地として位置づけされております三日市町駅前西側地区の関連用地につきまして、これの活用について検討を行っているところであります。

 そこで、ただいま花田議員からの具体的なご提言のございます当該用地が市営住宅としての位置づけがなされるようであれば、制度的には通常の公営住宅と同様、市街地再開発事業に伴い住宅に困窮する借地人、借家人等の特定入居は可能であります。しかしながら、入居に当たりましては公営住宅法の入居資格を有する者であることなどの条件が必要となってまいります。

一方、再開発住宅制度の活用での住宅は、公営住宅とは異なった特色を持ち、また、零細権利者が入居しやすくなっております。いずれにいたしましても、当該用地につきましては、現市営住宅入居者や関係権利者の意向等の関連もございますので、今後、関係機関とも十分な調整を図ってまいり、タイミングを失しないよう、また、権利者が安心して事業に参画いただけるよう努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(西ノ内寿一君)

 花田祐輔君。



◆20番(花田祐輔君)

 4点にわたって、再質問ではないんですけど、意見を含めて申し上げておきたいと思います。

 まず1つは、総合計画の達成の問題ですが、市長の答弁で可能性を追求していく、こういうお言葉でご答弁されたわけですが、可能性を追求していく、そういうことは、総合計画作成段階の問題であって、総合計画、10年でやるということでしょう。10年でやれんものを並べたくるのかということを聞いているんですよ。第2次のときは達成度が悪かったから、第3次もただ絵にかいただけのモチかということで達成度を改めて聞いたわけですね。そしたら、言葉的に、その可能性を追求していきますと。その気持ちはわからんことはないけれども、可能性を追求するのは、総合計画をつくる段階での過程の中でそういう議論があってしかるべき問題で、つくり上げて全部に提示するということは、不退転の決意で目標を達成していきます、こういうことじゃないんですか。その辺については認識をきちっとしてもらわないと、いつまでたっても可能性を追求するというような、そういう言葉でやられましたら非常に困りますので、それはきちっと整理しておいていただきたいというふうに思います。

 それから2つ目は、日農の跡地利用の問題ですが、さきの質問にもありましたように、9月議会当初に請願採択をした分についての報告決定を議会がしたわけですね。その中に、跡地利用を日農と市民の立場に立って粘り強く交渉しなさいと、こういうことを請願で採択しているんですよ。

だから、それを踏まえて、私はまちづくりの観点でお願いしているわけです。大店法とかそんなものは関係なく、河内長野市のまちづくりの観点で日農と交渉してください。市長もやっぱりまちづくりの観点でやっていくということはおっしゃっていますから、そのまちづくりの姿として今重大な懸案になるだろうと。阪神・淡路大震災以降、各市こぞって防災、消防、救急、そういう体制整備に取り組んでいる。我が市もそういうことに取り組んでいる姿勢はある。しかし、口ばっかり、言葉ばっかりで、実態が見えないから、アクセスの問題を含めて総合的に考えてここがいいのと違いますかということをまちづくりの観点で言ってるわけです。そのまちづくりの観点でまだまだ交渉をしていただきたいということを言ってるわけでございます。

 それから、第2焼の貯水槽問題については、遊水池ということで了解をいたします。これは、私は先ほど言いませんでしたけれども、消防水槽としてもやはり確保する必要があると思うんです。あそこに新しい施設ができたら、防火の立場でこれは法的に義務づけられるのと違いますか、大体。その消防水槽とか消火水槽というものがね。だから、そういうことをやることにおいて私は一石二鳥の問題もあるというふうに思っておったわけですが、遊水池として今後機能活用できるようにしていただけるだろうと思いますので、そういうことでよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから、市民交流センターの建設の問題ですが、必要ですとか、複合化がよいとか、そんなのはもうわかっているんですよ。理事者が言ってますのは、8年度に複合化について検討を加えていくと。8年度ですよ。今何年ですか。8年になっても9年になっても10年になっても、検討を加えていく、検討を加えていくだったら、これはどうなりますか。そういう姿勢だから、私はあえて見えるように今後どう進めていくのか、見えるようにしていただきたいということを指摘したわけです。それは検討を幾ら加えてもいいですよ。縦から加えたり横から加えたり、上から加えたり下から加えたり、それは検討は幾らでも加えたらいいですよ。ただ、余り検討し過ぎて、角を矯めて牛を殺すようなことにならんようにひとつお願いしておきたいと思いますけどね。もう少し我々にも見えるような、そういう進め方をしていただきたいと思います。これもお願いとしておきます。

 それから、第2焼の熱源利用の問題ですけど、いろいろ制約条件があって、温水利用あるいは発電利用、それらについても制約事情があるということはわかりましたけれども、やはりゴミ焼却場を持つ当該市あるいはその地域自体は、このエネルギー活用自体で恩恵を受ける、これは大きなメリットですよ。その観点に立って最大限何か利用できるものがあったら、それは利用するように今後とも精力的に検討を加えていただきたいというふうに思っています。原則的には制約条件があるということについては了解しましたので。

 あと、阪下ハウスの跡地の問題、あるいは南部地域の広大な用地の問題等々については、今後に係る課題でありますので、そういう観点で前向きに受けとめていただきまして、そういう立場でご答弁いただきましたので、これは今後の問題としてお願いをしておきます。

 以上で終わります。



○議長(西ノ内寿一君)

 これにて新生クラブ代表・20番議員 花田祐輔君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

    (午後6時29分 延会)





地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

  河内長野市議会議長   西ノ内寿一

  河内長野市議会議員   大北国栄

  河内長野市議会議員   角野雄一