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大阪府 河内長野市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月25日−資料




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−資料









平成 9年  6月 定例会(第2回)





△提出議案一覧

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△報告第1号

              専決処分報告について

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成9年3月31日河内長野市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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△専決第1号

 河内長野市市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。

  平成9年3月31日

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

河内長野市条例第  号

           河内長野市市税条例の一部を改正する条例

 河内長野市市税条例(昭和59年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 第20条第1項の表及び第48条の表中「100分の11」を「100分の12」に改める。

 第80条第2号イ中「農耕作業用自動車(刈取脱殼作業用自動車を含む。)」を「農耕作業用のもの」に改める。

 第86条第1項中「又は当該身体障害者」を「、当該身体障害者」に改め、「当該身体障害者等と生計を一にする者」の次に「又は当該身体障害者等(単身で生活する者に限る。)のために当該身体障害者等(単身で生活する者に限る。)を常時介護する者」を加え、同条第2項各号列記以外の部分中「生計を一にする者」の次に「若しくは身体障害者等(単身で生活する者に限る。)を常時介護する者」を加える。

 第87条第1項中「市長が、」の次に「当該」を加え、同項に次のただし書を加える。

 ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

 第91条中「1,997円」を「2,434円」に改める。

 第114条第2項中「第61条(第9項及び第10項を除く。)の規定によって」を削り、「なるべき価格」の次に「(法第349条の3第9項から第11項まで、第16項、第27項から第32項まで、第35項又は第36項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)」を加え、「第58条」を「法第343条」に改める。

 附則第3条の2及び第3条の3を削る。

 附則第7条第2項中「平成8年度分又は平成9年度分」を「平成8年度から平成12年度までの各年度分」に改める。

 附則第7条の2の見出し中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第3号中「上昇率」を「負担水準」に改める。

 附則第7条の2の2を次のように改める。

 (平成10年度又は平成11年度における土地の価格の特例)

第7条の2の2 市の区域内の自然的及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、平成10年度分又は平成11年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2 法附則第17条の2第2項に規定する平成10年度適用土地又は平成10年度類似適用土地であって、平成11年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第l7条の2第2項に規定する修正価格をいう。)で、土地課税台帳等に登録されたものする。

 附則第7条の3の見出し中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第1項の表以外の部分中「宅地等に係る平成6年度から平成8年度まで」を「宅地等(次条の規定の適用を受ける土地を除く。)に係る平成9年度から平成11年度まで」に、「次の表」を「当該年度の次の表」に、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第7条の3第2項及び第3項を次のように改める。

2 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が0.8以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「l.025」とあるのは「1」とする。

3 商業地等(法附則第18条第4項に規定する商業地等をいう。以下同じ。)のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上のものに対する第1項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは「1」とする。

 附則第7条の3の次に次の1条を加える。

第7条の3の2 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.8を超えるものに係る平成9年度から平成11年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の8を乗じて得た顔(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

 附則第7条の4の見出し中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第1項の表以外の部分中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、「農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第7条の4第2項及び同条第3項を削る。

 附則第8条の2第1項の表以外の部分中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、「市街化区域農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第8条の2第2項を次のように改める。

2 市街化区域農地のうち当該市街化区域農地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

 附則第8条の2第3項を削る。

 附則第8条の2の次に次の1条を加える。

 (価格が著しく下落した土地に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第8条の3 平成9年度から平成11年度までの各年度分の固定資産税に限り、宅地評価土地(法附則第20条に規定する宅地評価土地をいう。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率(法附則第20条に規定する価格下落率をいう。)が0.25以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が0.5(当該宅地評価土地が小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては0.55とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては0.45とする。)以上であるもののうち附則第7条の3第2項若しくは第3項、第7条の3の2又は前条第2項の規定の適用を受ける土地以外の土地に対する附則第7条の3、第7条の4又は前条の規定の適用については、附則第7条の3第1項の表中「1.025」とあるのは、「1」とし、附則第7条の4第1項の表中「1.025」とあり、「1.05」とあり、「1.075」とあり、及び「1.1」とあるのは「1」とし、前条第1項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

 附則第9条第1項を次のように改める。

第9条 法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地に対して同項に規定する宅地化農地所有者に課する固定資産税については、同条の定めるところにより、納税義務を免除し、又はその税額から減額するものとする。

 附則第9条中第2項から第10項までを削る。

 附則第9条の2第4項中「前条第1項」を「法附則第29条の5第1項」に改める。

 附則第10条中「附則第7条の3」の次に「、第7条の3の2」を加える。

 附則第12条第1項中「附則第15条」を「法附則第15条」に、「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第3項中「第3項から第5項まで」を「第4項から第7項まで」に、「第1項」を「第1項又は第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「平成8年1月1日から同年12月31日まで」を「平成9年1月1日から平成11年12月31日まで」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 附則第7条の3の2の規定の適用がある商業地等(附則第7条の3第3項に規定する商業地等をいうものとし、法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある商業地等を除く。)に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の特別土地保有税については、第105条第1号及び第113条中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第7条の3の2に規定する課税標準となるべき額」とする。

 附則第14条第1項中「前条」を「附則第13条」に改め、同条を附則第14条の2とし、同条の前に次の1条を加える。

第14条 法附則第31条の4の2第1項及び第2項の規定による特別土地保有税の納税義務の免除の特例を適用しない区域は、市の全域とする。

 附則第14条の3第1項中「948円」を「1,155円」に改める。

 附則第16条第1項第1号中「100分の8」を「100分の9」に改め、同条第3項第5号を削る。

 附則第16条の2第1項中「平成10年度」を「平成15年度」に改め、同項第1号中「100分の11」を「100分の12」に改める。

 附則第17条第3項第5号を削る。

 附則第20条第1項第1号及び第3項中「100分の8」を「100分の9」に改める。

 附則第21条第2項第5号を削る。

 附則第22条の見出し中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第1項の表以外の部分中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、「に当該宅地等の」の次に「当該年度の」を加え、「用途の区分及び同表の中欄に掲げる上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第22条第2項及び第3項を削り、同条第4項中「第1項及び第2項」を「前項」に、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項を同条第2項とする。  附則第23条の見出し中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、同条第1項の表以外の部分中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、「農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第23条第2項及び第3項を削り、同条第4項中「第1項の」及び「同項の」を削り、「第1項及び第2項」を「前項」に、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項を同条第2項とする。

 附則第24条第2項の表以外の部分中「平成6年度から平成8年度まで」を「平成9年度から平成11年度まで」に改め、「市街化区域農地の」の次に「当該年度の」を加え、「上昇率」を「負担水準」に改め、同項の表を次のように改める。





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 附則第24条第3項及び第4項を削り、同条第5項中「第2項の」を「前項の」に、「上昇率」を「負担水準」に、「第1項、第2項及び第3項」を「第1項及び第2項」に改め、同項を同条第3項とする。

 附則第24条の次に次の1条を加える。

 (土地に対して課する平成9年度から平成11年度までの各年度分の都市計画税の減額)

第24条の2 平成9年度から平成11年度までの各年度分の都市計画税に限り、次の各号に掲げる土地に 係る当該年度分の都市計画税額(当該土地が当該年度分の都市計画税について附則第22条、第23条又は前条の規定の適用を受ける土地(以下「負担調整適用土地」という。)であるときは、当該年度の宅地等調整都市計画税額、農地調整都市計画税額又は市街化区域農地調整都市計画税額とする。以下本条において同じ。)が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額(当該土地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第23項を除く。)、第349条の3の2、法附則第15条から第15条の3まで又は法附則第19条の3の規定の適用を受ける土地であるときは当該各号に定める額に法第349条の3(第23項を除く。)、第702条の3、法附則第15条から第15条の3まで又は法附則第27条の規定により読み替えられた法附則第19条の3第1項本文の規定に定める率を乗じて得た額(以下「特例適用後の額」という。)とし、当該土地が負担調整適用土地以外の土地であり、かつ、当該年度分の都市計画税について同条第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地であるときは当該各号に定める額又は当該特例適用後の額に当該年度に係る同条第1項の表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。)を当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該土地に係る都市計画税額から減額する。

(1) 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が0.8以上のもの、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.8以下のもの及び特定市街化区域農地のうち当該特定市街化区域農地の当該年度の負担水準が0.8以上のもの並びにこれらの土地以外の宅地評価土地(次号に掲げる土地を除く。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率が0.25以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が0.5(当該宅地評価土地が小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては0.55とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては0.45とする。)以上であるもの(以下「据置減額適用土地」という。) 次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 ア 平成9年度 平成8年度価額

 イ 平成10年度次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 (ア) 平成9年度据置減額適用土地であるもの 平成8年度価額

 (イ) 平成9年度据置減額適用土地以外の土地であるもの 平成9年度価額

 ウ 平成11年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 (ア) 平成10年度据置減額適用土地であるもの 平成10年度据置減額の基礎となる価額(当該平成10年度据置減額適用土地が平成9年度据置減額適用土地であるときは平成8年度価額とし、当該平成10年度据置減額適用土地が平成9年度据置減額適用土地以外の土地であるときは平成9年度価額とする。以下本条において同じ。)

 (イ) 平成10年度据置減額適用土地以外の土地であるもの 平成10年度価額

(2) 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.8を超えるもの(以下「引下げ減額適用土地」という。) 次に掲げる年度の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 ア 平成9年度 平成9年度引下げ価額

 イ   平成10年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 (ア) 平成9年度の減額対象外の土地 平成10年度引下げ価額

 (イ) 平成9年度据置減額適用土地又は平成9年度引下げ減額適用土地であるもの 平成10年度引下げ減額の基礎となる価額(当該土地が平成9年度据置減額適用土地である場合にあっては平成8年度価額(当該額が当該土地の平成10年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成10年度引下げ価額)とし、当該土地が平成9年度引下げ減額適用土地である場合にあっては平成9年度引下げ価額(当該額が当該土地の平成10年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成10年度引下げ価額)とする。以下本条において同じ。)

 ウ 平成11年度 次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに掲げる額

 (ア) 平成10年度において据置減額適用土地又は引下げ減額適用土地以外の土地でもあるもの平成11年度引下げ価額

 (イ) 平成10年度引下げ減額適用土地で平成9年度の減額対象外の土地であるもの 平成10年度引下げ価額(当該額が当該土地の平成11年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成11年度引下げ価額)

 (ウ) 平成10年度引下げ減額適用土地で平成9年度据置減額適用土地又は平成9年度引下げ減額適

    用土地であるもの 当該土地の平成10年度引下げ減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の

    平成11年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成11年度引下げ価額)

 (エ) 平成10年度据置減額適用土地であるもの 平成10年度据置減額の基礎となる価額(当該額が当該土地の平成11年度引下げ価額を超える場合にあっては、当該土地の平成11年度引下げ価額)

2 前項の「商業地等」とは法附則第18条第4項に、「特定市街化区域農地」とは法附則第19条の4第4項に、「宅地評価土地」及び「価格下落率」とは法附則第20条に、「平成8年度価額」とは法附則

 第27条の3第1項第1号イに、「平成9年度据置減額適用土地」とは同号ロ(1)に、「平成9年度価額」とは同号ロ(2)に、「平成10年度据置減額適用土地」とは同号ハ(1)に、「平成9年度引下げ価額」とは同項第2号イに、「平成9年度の減額対象外の土地」及び「平成10年度引下げ価額」とは同号ロ(1)に、「平成9年度引下げ減額適用土地」とは同号ロ(2)に、「平成11年度引下げ価額」とは同号ハ(1)に、「平成10年度引下げ減額適用土地」とは同号ハ(2)に規定するところによるものとし、「平成10年度価額」とは同項第1号ハ(2)に掲げる額をいう。

 附則第26条中「第34項」を「第42項」に、「第61条(第9項及び第10項を除く。)」とあるのは「第61条(第9項及び第10項を除く。)又は附則第7条」を「又は第36項」とあるのは「若しくは第36項又は法附則第15条から第15条の3まで」に改める。

 附則第27条を削る。

 別表中「4.95%」を「5.4%」に、「279,000円」を「342,000円」に改める。

   附則

  (施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第48条及び別表の改正規定並びに次条第2項の規定は、平成10年1月1日から施行する。

  (市民税に関する経過措置)

第2条 次項に定めるものを除き、改正後の河内長野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成8年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第48条及び別表の規定は、平成10年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第46条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うベき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

  (固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成8年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

  (軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

  (市たばこ税に関する経過措置)

第5条 新条例第91条及び附則第14条の3の規定は、施行日以後に行われる新条例第88条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税については、なお従前の例による。

  (特別土地保有税に関する経過措置)

第6条 新条例附則第12条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成9年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成8年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第12条第3項の規定は、平成9年1月1日以後の土地の取得に対して課すベき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

  (都市計画税に開する経過措置)

第7条 新条例の規定中都市計画税に開する部分は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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△第7条の2の2

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△第7条の3の2

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△第14条

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△第14条

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△報告第2号

              専 決 処 分 報 告 に つ い て

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成9年3月31日平成8年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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△専決第2号

           平成8年度 河内長野市一般会計補正予算

 平成8年度河内長野市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ148,330千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳 出それぞれ32,698,772千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  (繰越明許費の補正)

第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費捕正」による。

  (地方債の補正)

第3条 地方債の追加並びに変更は、「第3表 地方債補正」による。

  平成9年3月31日

                      河内長野市長  橋上義孝







△第1表歳入歳出予算補正



歳入

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歳 出

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△第2表繰越明許費補正

繰越明許費の追加

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△第3表地方債補正

地方債の追加

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地方債の変更

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△報告第3号

              専 決 処 分 報 告 に つ い て

 地方自治法第179条第1項の規定により、市長において平成9年5月20日平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算を専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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△△専決第3号

      平成9年度 河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

  (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ64,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,167,881千円とする。

2 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

  平成9年5月20日

                       河内長野市長 橋上義孝

   第1表 歳入歳出予算補正

歳入

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歳 出

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△△報告第4号



      平成8年度 河内長野市一般会計継続費繰越計算書の報告について



 平成8年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告する。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝



     平成8年度 河内長野市一般会計継続費繰越計算書



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△△報告第5号



     平成8年度 河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について



 平成8年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝



       平成8年度 河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書



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△報告第6号



        平成9年度 河内長野市土地開発公社の

                 事業計画並びに予算の報告について

 平成9年度の河内長野市土地開発公社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

        平成9年度 河内長野市土地開発公社事業計画について

平成9年度河内長野市土地開発公社事業計画を次のとおり定める。

  平成 9年 3月25日提出

                         河内長野市土地開発公社

                          理事長 西 野 道 雄

   平成9年度 河内長野市土地開発公社事業計画

 1.公有用地取得計画

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 2.代行用地取得計画

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 3.公有用地売却計画

    (「イメージ表示」をクリックしてください)



 4.代行用地売却計画

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    平成9年度 河内長野市土地開発公社事業会計予算について

  (総  則)

第1条 平成9年度河内長野市土地開発公社事業会計予算は、次に定めるところによる。

  (収入支出予算)

第2条 収入支出予算の総額は、収入6,578,367千円、支出6,578,367千円と定める。

2.収入支出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 収入支出予算」による。

  (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出予算の総額は、収入1,402,170千円、支出1,398,120千円と定める。

2.収益的収入及び支出の予算額の款、項、目の区分及び当該区分ごとの金額は、「第2表 収益的収入及び支出予算」による。

  (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出予定の総額は、収入5,176,197千円、支出5,180,247千円と定める。

2.資本的収入及び支出の予定額の款、項、目の区分及び当該区分ごとの金額は、「第3表 資本的収入及び支出予算」による。

  (借 入 金)

第5条 借入限度額を、11,100,000千円と定める。

  平成9年3月25日提出

                         河内長野市土地開発公社

                          理事長 西 野 道 雄

    収 入 支 出 予 算 (第1表)

収 入 の 部

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 支 出 の 部

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       収益的収入及び支出予算 (第2表)

 収益的収入

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 収益的支出

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    資本的収入及び支出予算 (第3表)

資本的収入

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資本的支出

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△平成9年度河内長野市土地開発公社事業計画

 1.公有用地取得計画

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 2.代行用地取得計画

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 3.公有用地売却計画

    (「イメージ表示」をクリックしてください)



 4.代行用地売却計画

    (「イメージ表示」をクリックしてください)





△収入支出予算(第1表)

収入の部

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△収入支出予算(第1表)

支出の部

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△収益的収入及び支出予算(第2表)

 収益的収入

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 収益的支出

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△資本的収入及び支出予算 (第3表)

資本的収入

    (「イメージ表示」をクリックしてください)



資本的支出

    (「イメージ表示」をクリックしてください)



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△報告第7号



      平成9年度 財団法人河内長野市文化振興財団の

                事業計画並びに予算の報告について



 平成9年度の財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

      平成9年度 事 業 計 画 に つ い て

 平成9年度財団法人河内長野市文化振興財団事業計画について、別表1「平成9年度事業計画書」の

とおり定める。

  平成9年3月27日

                 財団法人 河内長野市文化振興財団

                         理事長  森   明 信

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△報告第8号

        平成9年度 財団法人河内長野市公園緑化協会の

                 事業計画並びに予算の報告について

 平成9年度の財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

………………………………………………………………………………………………………

          平成9年度 事 業 計 画 に つ い て

 平成9年度財団法人河内長野市公園緑化協会事業計画について、次のとおり定める。

  平成9年3月31日

                 財団法人 河内長野市公園緑化協会

                         理事長  尾 花   莅

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      平成9年度 収  支  予  算  に  つ  い  て



  (総  則)

第1条 平成9年度財団法人河内長野市公園緑化協会一般会計収支予算は、次に定めるところによる。

  (収支予算)

第2条 収支予算総額は、収入 351,667千円、支出 351,667千円と定める。

2 収支予算の科目区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 収支予算書」による。

  平成9年3月31日

                 財団法人 河内長野市公園緑化協会

                         理事長  尾 花   莅

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△議案第26号

           河内長野市国民健康保険条例の改正について

 河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

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河内長野市条例第  号

           河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 河内長野市国民健康保険条例(昭和35年河内長野市条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第9条第2項中「、資産割額」を削る。

 第11条を次のように改める。

第11条 削除

 第12条第1項中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号中「100分の10」を「100分の15」に改め、

同号を第3号とする。

 第12条の2中「、資産割額」を削る。

 第12条の4を次のように改める。

第12条の4 削除

 第12条の6中「440,000円」を「470,000円」に改める。

 第16条第1項中「440,000円」を「470,000円」に改め、同条第3項中「5月15日」を「7月31日」に改める。

    附則

  (施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第12条の6及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

  (適用区分)

2 改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第2項、第11条、第12条

 第1項、第12条の2、第12条の4及び第16条第3項の規定は、平成10年度分以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第12条の6及び第16条第1項の規定は、平成9年度以降の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

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△議案第27号



      河内長野市立小山田小学校校舎大規模改造(第3期)及び

                  外構整備工事請負契約の締結について



 河内長野市立小山田小学校校舎大規模改造(第3期)及び外構整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

1 契約の日的

   市立小山田小学校校舎大規模改造(第3期)及び外構整備工事

2 契約内容

   改造工事 特別教室棟

        延床面積 876平方メートル

   外構工事 進入スロープ設置、防球ネット設置他

3 契約の方法

   指名競争入札

4 契約金額

   金215,775,000円

5 契約の相手方

   河内長野市西之山町21番21号

     中央建設株式会社

      代表取締役  阪 谷 卓 爾

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△議案第28号



      河内長野市立三日市小学校校舎大規模改造(第2期)及び

                  外構整備工事請負契約の締結について



 河内長野市立三日市小学校校舎大規模改造(第2期)及び外構整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成9年6月9日

                      河内長野市長  橋上義孝

1 契約の目的

   市立三日市小学校校舎大規模改造(第2期)及び外構整備工事

2 契約内容

   改造工事 管理棟     延床面積 887平方メートル

   建築工事 鉄骨造3階建  延床面積 119平方メートル

   外構工事 浄化槽設置、フェンス取替え、門改修

3 契約の方法

   指名競争入札

4 契約金額

   金205,800,000円

5 契約の相手方

   河内長野市三日市町137番地

    株式会社木谷工務店

     代表取締役 木 谷 正 哉

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△議案第29号

      河内長野市立長野中学校校舎大規模改造(第2期)及び

                 外構整備工事請負契約の締結について



 河内長野市立長野中学校校舎大規模改造(第2期)及び外構整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

1 契約の目的

   市立長野中学校校舎大規模改造(第2期)及び外構整備工事

2 契約内容

   改造工事 特別教室棟 延床面積928平方メートル

   外構工事 舗装、排水工事

3 契約の方法

   指名競争入札

4 契約金額

   金204,225,000円

5 契約の相手方

   河内長野市東片添町15番6号

    株式会社道本工務店

     代表取締役 道ノ本 璋 藏

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△議案第30号



         市道原町狭山線道路改良工事(第1工区)

                     請負契約の締結について



 市道原町狭山線道路改良工事(第1工区)請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求める。

  平成9年6月9日提出

                      河内長野市長  橋上義孝

1 契約の目的

   市道原町狭山線道路改良工事(第1工区)

2 契約内容

   施行延長 404.86メートル

   道路幅員 12.00メートル〜15.00メートル

   土木一式

    法面工、擁壁工、深礎工、排水工、ボックスカルバート工、舗装工

3 契約の方法

   制限付一般競争入札

4 契約金額

   金409,500,000円

5 契約の相手方

   奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11番地の1

    村本建設株式会社

     更正管財人 松 本 宗 和

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△請願第2号

              請     願     書

                            紹 介 議 員

                               角野雄一

受理年月日

 平成9年6月2日

件名

        大規模小売店舗の乱進出をやめさせ

                 地元中小小売店の営業を守ることを求める請願



趣旨

 日頃より、住民の暮らしと福祉、経済振興のためにご努力されていることに敬意を表します。

 さて、いま河内長野市内では、大規模小売店舗が数多く進出し、地元商店の営業と生活を苦しめている状況があります。もともと大型店については、消費者利益の保護、大手商業資本による無制限な出店の規制、地域商店との調整による適正化の目的で「大店法」が一九七三年制定され、商業分野の一定の秩序が形成されるべきでした。しかし、日米構造協議などを通じたアメリカの強い要求、そして日本の大手資本も、政府に規制緩和政策をとらせてきたことが、この状況をつくりだしています。

 私どもは、大型店そのものを一律に認めないという立場ではありません。しかし、このまま大型店の新たな乱進出を許せば、地元の商店街と小売店が受ける甚大な影響は言うまでもなく、次にのべるとおり、住民(消費者)全体、地域経済や自治体にとって重大な問題が発生することは必至です。

一、地域経済に与える影響

 ◇ 地元商店街、小売、サービス業の著しい衰退を招く。

 ◇ 消費市場が大手流通資本に吸い取られ、地域経済活動の循環が断ち切られる。

 ◇ 雇用情勢を一層悪化させる。

二、環境に与える影響

 ◇ 交通渋滞、騒音がひどくなる。

 ◇ 大型店の営業時間の長時間化は、青少年の生活環境を悪化させ、少年非行の温床となる。

三、住みやすく、暖かい町が破壊される

 ◇ 本来中小商店の存在は、暮らしやすい地域の条件であり、商店がなくなれば高齢者など弱者が住みにくくなり町の空洞化を招く。

 ◇ 商店街は「街の顔」であり、文化や祭りなどの、大きな担い手であり、商店街の衰退は地域から活力や文化を失う。

四、消費者に与える影響

 ◇ 大型店はすべてが安いわけではない。買いすぎによる家計の不経済を招く。

 ◇ 市場機能の崩壊で物価の上昇を招く。

五、自治体に与える影響

 ◇ 一方的、無秩序な出店により、都市計画が成り立たなくなる。

 ◇ 結果として、市税収入が落ち込み、道路、上下水道、ゴミ、交通、騒音など、自治体に大きな負担を押しつける。

事項

一、「河内長野市には、これ以上の大型店はいらない」との決議を行うこと。

二、大型店進出を「規制する権限」を自治体にもたせ、出店を行政指導出来るようにする事を求める意

  見書を国へ提出すること。

三、日本農薬跡地活用を市民本位の立場で、市長が、日本農薬と市民の声を聞いて、粘り強く話し合うこと。

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△決議案第3号

             郵政三事業のあり方に関する意見書



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

平成9年6月24日

                 提出者

                   日本共産党代表     南  晃

                 賛成者

                   公 明 代 表     大 北 国 栄

                   自由民主党代表     高橋正広

                   民主クラブ代表     佐生総一郎

                   リベラル河内長野代表  池田達秋

                   新生クラブ代表     大 宅 一 博

河内長野市議会

  議 長 花田祐輔 殿

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           郵政三事業のあり方に関する意見書



 政府は、21世紀を目前に控え、小さな政府づくり、行政改革を最重要課題として推進しようとしているが、現在の深刻な財政危機の克服や時代のニーズに適応した行財政システムを確立するため、行政改革を断行することは極めて重要である。

 こうした中、政府の行政改革会議は去る5月1日に中央省庁再編への「中間整理」を決定しだが、その中で郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業の民営化が主張されている。

 しかし、郵政事業は独立採算性を堅持しつつ、不採算地域も含め全国24,600の郵便局を通じ、郵便・貯金・保険事業のほか年金の支払等の公的なサービスが全国公平に利用でき、国民の利便に貢献する地域に密着したサービスを提供している。また、今後の超高齢社会や高度情報社会においては地域社会の生活拠点となるとともに、防災、福祉関連の施策を展開していくなど新たな役割を果たすことも期待されている。

 さらに、220兆円の貯金残高を持つ郵貯資金は、簡保資金とともに財政投融資の主要な原資として政府系金融機関や地方公共団体等に貸し出され、住宅、学校、下水道の建設や道路の整備などの社会資本整備に活用されるなど重要な役割も担っている。

 よって、本市議会は政府に対し、郵政事業の改革にあたり、国営事業としてこれまで果たしてきた公共的、社会的役割の重要性を考慮し、これからも時代の要請に応えるサービスの向上と、より一層の効率的な事業執行体制を確立されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成9年6月24日

                               河内長野市議会

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△決議案第4号



       大型店出店に対する権限を自治体に付与する事を求める意見書



 上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年6月24日

                 提出者

                   公明代表        大 北 国 栄

                 賛成者

                   自由民主党代表     高橋正広

                   民主クラブ代表     佐生総一郎

                   リベラル河内長野代表  池田達秋

                   新生クラブ代表     大 宅 一 博

                   日本共産党代表     南  晃

河内長野市議会

  議 長 花田祐輔 殿

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           大型店出店に対する権限を

                自治体に付与する事を求める意見書



 我が国経済全体の状況からすれば規制緩和は国際的競争力の強化に対する必然の策ではあるものの、地域経済の観点からは、全体的に大型店の出店ラッシュによる小売り市場の過当競争が社会問題化しつつあり、河内長野市域においても、これまで歴史的経過を踏まえた、商店街はじめ地元商業者は相次ぐ大型店の進出の為、地域経済のみならず自治振興の担い手として、大きな役割を果たして来た地元商業者に重大な影響を及ぼして折ります。

 現況の大規模店舗法の趣旨から、地方の行政や商工会等に確たる権限も無く、調整の役割も十分果たし得ていない所に課題があり、地元の対応が誠に困難な状況にあります。

 こうした状況の中で地域特性を生かし総合計画に基づく、地域商業ビジョンに対応した適正な商業振興施策を推進し、地域経済の安定と発展を図るため、政府に対し下記の事項について強く実現を求めるものである。

                   記

1.大型店の出店に当たっては、地方分権推進の観点から、地方自治体が出店調整等の行政指導ができるよう、その権限を付与願いたい。

2.地元商店街等地域小規模小売店が、共存共栄の出来得る総合的施策の充実を願いたい。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年6月24日

                              河内長野市議会

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△許可第1号

             議長辞職の許可を求めるについて

                         議 長  花田祐輔

 本市議会議長から平成9年6月24日をもって議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定に基づき、本市議会の許可を求める。

  平成9年6月24日提出

                      河内長野市議会

                         副議長  竹鼻伝吾

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△選挙第1号

             議 長 選 挙 に つ い て

 地方自治法第103条の規定に基づき、河内長野市議会議長の選挙を行う。

  平成9年6月24日提出

                      河内長野市議会

                         副議長  竹鼻伝吾

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△許可第2号

             副議長辞職の許可を求めるについて

                         副議長  竹鼻伝吾

 本市議会副議長から平成9年6月24日を以て副議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定に基づき、本市議会の許可を求める。

  平成9年6月24日提出

                      河内長野市議会

                          議長  西ノ内寿一

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△選挙第2号

            副 議 長 選 挙 に つ い て

 地方自治法第103条の規定に基づき、河内長野市議会副議長の選挙を行う。

  平成9年6月24日提出

                      河内長野市議会

                          議長  西ノ内寿一

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