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大阪府 河内長野市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



   平成9年6月市議会第2回定例会会議録(第3日)

 一、開議  6月19日(午前10時1分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君      11番   柳田吉範君

   13番   南 定信君      14番   藤井真智子君

   15番   南  晃君      16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君      18番   駄場中 光君

   19番   西ノ内寿一君     20番   花田祐輔君

   21番   池田達秋君      22番   石田敏治君

   23番   佐生総一郎君     24番   佐野三郎君

欠席議員

   9番   林  晋君      12番   北原満枝君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君      次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長       議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君      主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君      助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君      収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君      参与      向井 亨君

 教育委員長   吉年康次君      教育長     中尾謙二君

 市民生活部長  谷  勝君      保健福祉部長兼福祉事務所長

                            大宅 好君

 環境下水道部長 藤  進君      都市建設部長  林 一夫君

 三日市町駅周辺整備事務局長      地域振興部長  石原修美君

         高橋成明君

 企画部長    中谷勝義君      総務部長兼防災対策室長

                            中野祐作君

 人権啓発室長  神納 弘君      総合事務局長  尾崎 章君

 教育部長    松尾浅治郎君     消防長     林 澄一君

 水道局長    田中良治君      市民生活部次長兼生活文化課長

                            坂下光男君

 市民生活部副理事兼保険年金課長    保健福祉部次長兼福祉課長

         大西博行君              塚本茂樹君

 保健福祉部副理事兼健康推進課長    保健福祉部副理事兼高齢対策課長

         南 敏治君              峯垣内尊久君

 環境下水道部次長兼清掃課長      環境下水道部副理事兼下水道課長

         久保 昭君              川口一憲君

 クリーンセンター推進室長       都市建設部次長兼道路交通課長兼

         峯垣内 勇君     防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部次長 森本義勝君      地域振興部副理事兼農林課長兼

                    防災対策室参事 森 康亘君

 企画部次長兼秘書課長         政策推進室長  廣口惠一君

         新谷永治君

 総務部次長兼契約検査課長       総務部副理事兼財政課長

         新木 実君              阪谷俊介君

 総合事務局副理事           教育部次長兼学校教育課長

         木下 昇君              田中明文君

 消防本部次長兼消防署長        消防本部副理事兼予防課長

         西野 守君              淵側 勝君

 水道局次長兼総務課長兼        水道局副理事兼浄水課長

 防災対策室参事 長尾重男君              荻野幸雄君

 市民課長    新谷裕司君      税務課長    山田彰男君

 保険年金課参事 新谷修二君      児童課長    久保陽子君

 環境保全課長  山際勝彦君      衛生処理場長  中尾寿男君

 衛生処理場参事 安井恵一君      清掃課参事   池西一郎君

 工務課長兼防災対策室参事       都市計画課長  向井一雄君

         濱田末雄君

 都市計画課参事 花房孝行君      道路交通課参事 前 佳秀君

 建築課長    森 久夫君      三日市町駅周辺整備事務局課長

                            西本克次君

 三日市町駅周辺整備事務局参事     みどり振興課長 山本純吉君

         渡部恭三君

 みどり振興課参事           商工観光課長  平野敬治君

         蔵ケ崎健二君

 政策推進室参事 溝端秀幸君      政策推進室参事 和田全康君

 広報広聴課長  西端章二君      職員課長    峯 正明君

 秘書課参事   深尾 寛君      総務課長兼防災対策室参事

                            城 貞崇君

 総務課参事   大給孝明君      財政課参事   塔本 貢君

 契約検査課参事 飯田 徹君      用地対策課長  大谷 満君

 防災対策室参事 川西康裕君      収入役室長   宮本紀子君

 総合事務局課長 糸谷秀生君      教育部総務課長兼防災対策室参事

                            尾北祥次君

 教育部学校教育課参事         教育部学校教育課参事

         田中俊夫君              和田 栄君

 教育部社会教育課長          教育部社会教育課参事

         角野隆昭君              赤坂和己君

 教育部市民スポーツ課長        教育部青少年課長

         峰 智彦君              古川 正君

 教育部国体課長 高瀬頼義君      消防本部総務課長兼防災対策室参事

                            京谷 孝君

 水道局営業課長 宗野憲一君      水道局施設課長 東 文男君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正について

 日程3.一般質問

 日程4.請願第2号 大規模小売店舗の乱進出をやめさせ地元中小小売店の営業を守ることを求める請願

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第26号

 3.一般質問

 4.請願第2号

      個 人 質 問

 池田達秋 議員

件名1 高齢者福祉について

 要旨1 高齢者福祉サービスの向上を目指し、民間企業、団体、個人の参加を

   2 高齢者福祉事業組合(仮称)の設立を

件名2 不用品のリサイクルについて

 要旨1 ごみの減量を兼ね、リサイクルの推進を

   2 市民が登録、検索できる「不用品リサイクルネット」化を

件名3 日本農薬跡地の大型店出店計画について

 要旨1 出店計画の内容は

   2 地元小売商業者への影響と消費生活

   3 出店に対する行政の基本的姿勢は

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 石田敏治 議員

件名1 滝畑ダム関連事業について

 要旨1 集団移転した堂村団地の造成経過と宅造部分の修復について

件名2 道路整備について

 要旨1 市道広野・高向線の拡巾整備状況について

件名3 畑ケ田耕地整備事業に関わるコミュニティセンター建設の見通しについて

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 角野雄一 議員

件名1 歩道整備について

 要旨1 身体障害者対策などとして整備された歩道にもかかわらず車椅子での通行が危険な所がある。

     設計ミスではないのか。早急に改善せよ(市道貴望ケ丘病院住宅線の貴望ケ丘交差点や国立大阪南病院付近)

件名2 痴呆予防対策について

 要旨1 予防対策としてどのようなことを考えているのか

   2 最低一ケ月に1回以上血圧を測り、高ければ治療を受けるのがよいといわれている。そのための血圧計を高齢者に配布してはどうか

   3 夢中になれる趣味をもつ。囲碁、将棋、カラオケ、ソロバン、書道など何でもよい。

     そのための指導者、場所を確保する

件名3 寺元の特養ホーム建設問題について

 要旨1 市との交渉係のジャパンウエルネス株式会社が、またまた本店を移転した。移転は自由とはいえ、一般常識的には不自然ではないかと思う。

     このような会社が窓口となる特養ホーム建設のデイサービスセンター等施設整備事業助成金として、61,258,000円を出すのは問題ではないか。慎重に対処せよ

   2 地元対応はどうなっているのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 木ノ本 寛 議員

件名1 大型店出店に対する対応策について

 要旨1 日本農薬跡地問題について、地元商業者の意を体し粘り強い行政指導を

   2 今後の抜本的対策について

件名2 原町狭山線開通に伴う交通安全対策について

 要旨1 小山田、貴望ケ丘、あかしあ台等地元自治会よりの要望事項について

件名3 自治会活動の拠点施設充実のため、支援策の増強を

 要旨1 集会所整備事業補助金の増額を

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 藤井真智子 議員

件名1 道路、交通安全対策について

 要旨1 富田林泉大津線草沢から近大病院への拡幅と、歩道設置を

   2 ケアハウス、オーパス前の電柱移設と、道路側溝蓋の取り組み状況について

件名2 学校図書館の充実について

 要旨1 学校図書館の利用等の実態について

   2 「学校図書館、図書整備新5ケ年計画」の最終年度である本市の蔵書状況と取り組みについて

   3 司書教諭の現状と配置計画について

   4   学校図書館の整備計画について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 西ノ内寿一 議員

件名1 これからの教育環境はどうあるべきかについて問う 神戸他での残酷な事件の発生、経営者・幹部のルール違反、犯罪助長の風潮は、我が国の将来に大きな不安を持つ。社会の体制・制度以前に、基本になるのは人格形成の問題であり、教育の重要課題として真剣に考えなければならないと思っている。

  要旨1 乳・幼児期、児童の教育、特に情操教育について 暴力的行為の原因は、幼児期の環境の影響が大きいといわれている

    (1)核家族となり母親は子育ての体験を共有することも少なく、知識と現実との溝を埋める機会も少なくなってきていると考えられる。

        子供の将来についても、個性よりも理想的な姿の生き方を求めすぎていないか

    (2)父親は以前にも増して、現実を伝える感覚が必要になってきているのではないか

    (3)知能に偏りすぎの教育をいかに変えられるか、多様な生き方を認め合う人間関係の醸成、豊かな情操を育てるにはどのようにすればいいのか

    (4) 遊ぶことの大切さが言われてきているが、現状はどうなっているのか(遊び以外に何の目的もない−遊び−はあるか)

    (5)教育と保育、当市の現状はどうか

    2 コミュニティについて

    (1)教育環境としての地域はどうなっているか。どのように把握しているか

    (2)言い過ぎかもしれないが、かつては地域の中で、大切にされ見守ってきた子育ては今、忘れ去られ崩壊しつつあるのではないか。

        当市で取り組みのケースがあるなら具体的に示してもらいたい。

        不幸なことではあるが、神戸市須磨区での取り組みは始まったばかりである。あらためて地域ぐるみの子育てとは何かを考えさせられる。子育て支援について聞く

件名2 学校教育で当市の歴史はどのように教えられているか。

    市史編纂や発掘調査の成果などを体系化して、児童・生徒だけでなく市民にも提供の場をもうけてもらいたいが、そのような計画はあるか。

    発掘調査は面的な広がりと、同時代的な考察を加えて、生き生きした時代を描き出せないか。自然科学的なアプローチ、分析の手法も併せて解説してもらえば楽しい新図書館や、考古館、歴史資料館になると考えるがどうか。

    郷土に誇りを持つという教育はどうなっているか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 佐生総一郎 議員

件名1 防犯対策の強化を

  要旨1 本市における国際化都市の進展と犯罪の発生について問う

    2 交通網の発達に伴い犯罪の発生は年々増加しているが、近年の現状を問う

    3 国際化都市の建設に向かって進展する中で、最も都市づくりの大事なことは安全、利便、快適性である この三基本の中での要は安全である。その対策を問う

    4 この3年間の犯罪発生件数を問う 刑法犯、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、侵入犯、乗り物犯、知能犯及び少年犯罪の件数と特徴を問う

    5 警察、防犯協議会、市民(自治会、町会)三者一体の協力体制の充実について

    6 防犯対策の強化、体制の充実のため予算増額の必要性について

    (1)家屋におけるセンサー設置

    (2)防犯ブザーのあっせん

    (3)防犯体制、組織充実の整備

件名2 第2福祉センターの早期実現

 要旨1 第2福祉センター建設の構想と実現について

   2 東西南北の内、人口の多い町、納税額の多い町を基本的に考慮せよ。南は加賀田地区に北は千代田地区に早期建設せよ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 竹 田 昌 史 議員

件名1 河内長野駅前線、通称シンボルロードを中心として、交叉点改良について問う

 要旨1 特に、国道310号、国道170号の交叉点改良について

   2 南海、近鉄のカード下、交叉を含む拡幅、改良の進捗はどうか

   3 河内長野駅前広場、住友銀行角の交叉点改良について

件名2 規制緩和、地方分権、権限委譲を踏まえての、当市の対応について

 要旨1 即応的な都市計画用途地域の変更が可能なのか、又固定的な計画、用途地域を維持するのか

   2 都市道路の共用開始によって社会経済情勢が変化するが、行政側の権限、財源、人間を使っての行政指導の在り方は

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 駄場中 光 議員

件名1 貴望ケ丘隣接地の盛松寺墓地造成問題について

 要旨1 第一種低層住居専用地域である北貴望ケ丘の隣接地(住宅から約15mのところ)に盛松寺が墓地を造成する問題で自治会でもいろいろと取り組んでいる。自然環境や地域の生活環境を守るため、住民の要望にそって解決するよう行政指導を行え

   2 緑地保全のためにも開発制限区域(緑のベルト地帯)を確保し住宅隣接者との問題など解決せよ

   3 今後、他の地域でも墓地建設計画があるが街づくりの観点からも市として墓地建設に関するキチンとした指導要綱(指導方針)を持つべきではないか

件名2 シルバー人材センターの仕事を確保せよ

 要旨1 高齢者で働きたいのに仕事がなく働けない人が多い。公園の管理やバス停のゴミカゴの清掃、グランドの除草などなどシルバー人材センターの仕事を確保するよう努力せよ

   2 仕事の確保はシルバー人材センターまかせでなく、市としても「高齢者対策」として担当者(課)も明確にして取り組む必要があるのではないか

件名3 小山田小学校周辺の大型高層マンション建設に伴う、道路や電波障害などの諸問題を解決せよ

 要旨1 赤峰交差点の改良について

   2 南貴望ケ丘、寺ケ池公園の狭溢な道路の拡幅と改良の進捗状況は

   3 小山田地区の電波障害について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 佐野三郎 議員

件名1 業者選定、入札、契約手続きの透明性、公平性の確保について

 要旨1 市民の利益とは何か。その一つは公平、平等なる税の執行である

   2 政治の携る者、業界の回し者及び有力者の不法なる仲介斡旋には断固として対処し、対象業者は資格の停止または剥奪せよ

   3 要綱または条例を制定し、義理人情による不公平な裁量は慎め

件名2 緑ケ丘南部、埋立て山の進捗について

 要旨1 残る7名の地権者への具体的な対応について

   2 土砂搬入の工事が再開されたようである。梅雨期を控え住民は不安を抱いている

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 増 田 正 博 議員

件名1 保健福祉対策について

 要旨1 福祉公社設立の見通しについて

   2 緊急通報システムの24時間福祉型への更新について

    (1)この1年間の緊急通報システムの実態について

    (2)安全センター方式の導入について

   3 高齢者住宅改造助成の所得限度額の引き上げ見通し及び高齢者住宅改造融資制度の導入について

件名2 資源リサイクル施策について

 要旨1 新リサイクルセンター設置計画及びリサイクルプラザ設置計画の見通しについて

   2 資源リサイクルについて

    (1)月2回の資源ごみ収集システム(モデル事業)への取り組みについて

    (2)ペットボトルの小売店での拠点回収の見通しについて

    (3)ペットボトルの大型粗大ごみ収集より資源ごみ収集への変更見通しについて

件名3 うるおいのある町づくりについて

 要旨1 ホタルの飛び交う町づくりについて

    (1)全国ホタルサミットへの参加について

    (2)コミュニティプラント(下水処理場)でのホタルの人工飼育について

    (3)ホタル等の生息可能な生態系を変えない河川・水路の改良工法の取り組みについて

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者









△会議の顛末

     (午前10時1分 開議)



○議長(花田祐輔君)

 ただいまより平成9年6月河内長野市議会第2回定例会第3日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(花田祐輔君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、2番議員 増田正博君、及び19番議員 西ノ内寿一君を指名いたします。



△日程2.議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正について



△日程3.一般質問



○議長(花田祐輔君)

 次、日程2 議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてを議題といたします。

 これより、昨日に引き続き、市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、21番議員 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 皆さん、おはようございます。ただいまご指名いただきましたので、通告しております3件につきまして質問をしたいと、このように思います。

 件名1.高齢者福祉についてでございます。

 要旨1.高齢者福祉サービスの向上を目指し、企業、団体、個人の参画を、について質問をいたします。

 本市における高齢者福祉サービスは、河内長野市老人保健福祉計画、いわゆる長寿ふれ愛プランに基づきまして、1つはホームヘルプサービスやショートステイなどの在宅福祉サービス、2つは老人訪問看護を中心とする老人保健サービス、3つは特別養護老人ホームや老健施設などの施設サービスに大別いたしまして、老人福祉介護支援体制を整え、日々実践されているところでございます。公的介護支援体制の充実は何ものにも増して優先されなければならない福祉行政課題でございまして、担当部局職員はもとより、行政の長である市長がその先頭に立たなければならない、このように思っているところでございます。

 さて、公的介護も厳しい財政状況の中で今後どのように取り組みを行っていくのか、福祉ニーズの高まりの中で期待にこたえ得るサービスを提供でき得るのかなど、老人福祉計画の見直しも含めて再検討する必要があるのではないかと感じているところでございます。老人保健福祉介護支援体制は、官はもとより、企業、団体、個人の参画の中で、より充実した支援体制が整備されるものと思うのでございます。官は官なりに行う福祉、民は民なりに行う福祉の境界を乗り越え、より充実した老人福祉サービスを求めるものでございます。企業、団体、個人の福祉への参画をどのような形で図っていくのか、当局の考えを問うものでございます。

 要旨2.高齢者福祉事業組合(仮称)の設立を、について質問をいたします。

 この問題は、要旨1で述べましたように、官民が一体となって老人福祉事業を推進する事業組合でありまして、参画する各企業や団体が得意とする分野のノウハウを生かし、老人福祉サービスの向上を図るものでございます。横浜市では既に事業の展開を図り、高まる老人福祉ニーズにこたえようと懸命な活動が行われております。医療メーカー、福祉機器メーカーの福祉関連企業はもとより、段差のない、高齢者に優しいまちづくりや改装工事の担当を請け負う建設会社の参画、あるいはまた警備会社はひとり暮らしの老人宅の緊急通報体制の整備、福井県下の協同組合ではタクシー会社の参画で老人宅の買い物代行や、福祉専門学校の参画で組合員に対する老人介護講習会の実施や講師の派遣など数限りなく福祉サービスを提供しております。いずれも福祉相談窓口の一本化と福祉経験の豊富な人材を窓口担当として相談者ニーズに応じた処理を迅速に行っているようでございます。介護支援センターのソーシャルワーカーでは到底対応できない課題も多く、専門担当、言いかえればサービス・コーディネーターの設置が求められているところでもございます。当局の考えを問うものでございます。

 件名2.不用品のリサイクルについてでございます。

 要旨1.ゴミの減量を兼ね、リサイクルの推進を、について質問をいたします。

 限りある資源の有効活用は、社会的な課題でございまして、国家的な規模で対策を講じなければならないものでございます。フロンガスによるオゾン層の破壊、二酸化炭素の異常排出問題、焼却場から排出するダイオキシン、さらに自然を破壊するさまざまな開発行為など、これらすべては人間社会の発展の犠牲となってあらわれております。傷ついた地球の傷口をこれ以上深くしない、一日でも長く人類とつき合える地球にすることが今私たちに課せられた責務であると、このように感じているところでございます。きょうの読売新聞の朝刊の中でも「地球の悲鳴が聞こえる」と、このように大きく報じられておりますし、改めて地球規模的な環境問題について取り組みをしなければならない、このように感じているところでもございます。当局におかれましては、リサイクルについてどのような観点から進められようとしているのか、また、取り組みの現状について示していただきたい、このように思います。

 要旨2.市民が登録、検索できる不用品リサイクルネット化を、について質問をいたします。

 不用品が不用品でなくなる。ある人にとって不用品が、その人にとっては必要不可欠なものかもしれません。出会う機会がなければ単なるゴミとして処理されるだけでございます。出会う機会があれば生き生きとした商品としてよみがえり、また長く使用されるかもしれません。市民が不用品について自由に登録あるいは検索できる不用品リサイクル情報案内システムを導入し、リサイクルの一層の推進を図っていただきたいと思うのでございます。当局の考えを問うものでございます。

 件名3.日本農薬跡地の大型店出店計画についてでございます。

 要旨1の出店計画の内容につきましては、さきの質問者への答弁で具体的に示されましたので、答弁は割愛していただいて結構かと思います。

 要旨2、要旨3を一括して質問いたします。

 地元市商連や商工団体から要望書や請願書が今議会に提出されているところでございます。大型店の出店は地元小売商業者への大きな打撃を与えることはごく予想される問題でございまして、行政としてこの大型店出店に対する姿勢を明確にする必要があると思うのでございます。大店法が改正されまして自治体の権能が低下した状況下でどのような態度で調整しようとしているのか示していただきたい、このように思います。

 また一方で、消費者ニーズとしてこの大型店についてどのような形で位置づくのか、消費者の立場からこの大型店をどうとらえていいのか、その辺の考えもできましたら示していただきたいと思います。

 以上3件について質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(花田祐輔君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.高齢者福祉について、要旨1、2につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 我が国の高齢化は世界に例を見ない速さで進んでおりまして、21世紀初頭には国民の4人に1人が65歳以上という、諸外国でも経験したことのないまさに高齢社会を迎えようとしているわけでございます。本市におきましても本年の65歳以上の高齢化率は、平成9年4月1日現在12.7%に達し、今後ますます高齢化の進展が予測されるところでございます。高齢者福祉サービスにつきましては、現在、市の老人保健福祉計画に基づきまして、在宅サービス、施設サービスの両面から取り組みを図っており、在宅サービスにつきましてはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスを中心に、また、施設サービスにつきましては特別養護老人ホームなどの整備を中心に進めているところでございます。

 本計画の推進に当たりましては、ただいまご指摘もいただきましたように、いわゆる官民の枠を超えた市内のあらゆる社会福祉資源の参加と協力を求めながら、保健・医療・福祉団体をはじめ、ボランティア団体や民間シルバーサービスなど、民間の社会福祉活力の導入も視野に入れながら、幅広い関係者等との連携を図っていかなければならないとともに、マンパワーの養成もしていく必要があろうかと考えております。これがためにも、平成12年度から導入が予定されています介護保険制度の動向と方向性を十分見据えながら、より実態に即応した福祉サービスの供給システムの確立に努め、また、サービスを一体的に的確かつ効果的に提供できるような総合的なネットワーク化が図れるよう対応してまいりたいと考えております。今後さらに急速なスピードで福祉のニーズが複雑多様化していく中で、ご提言をいただきましたご趣旨を十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(花田祐輔君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 池田議員のご質問にお答え申し上げます。

 件名2の、不用品のリサイクルについて、まず要旨1.ゴミの減量を兼ね、リサイクルの推進をということにつきましてお答え申し上げます。

 近年のライフスタイルの向上により、大量生産、大量消費社会となり、排出されるゴミの量は年々増加しまして、その質も多様化してまいっております。そこで、少しでも資源の節約・有効利用を図るために、排出されるものの中で再利用できるものについてはリサイクルを行うことが重要であると考えております。

 ご指摘のように、リサイクルの推進は欠かすことのできないものであり、当市におきましても他市に先駆けまして昭和58年4月に3種分別収集を実施し、資源選別作業所で瓶類、缶類、古紙類、古布類等に選別し、資源化を図っております。さらに、燃えないゴミ、粗大ゴミとして排出されたゴミの中から小型金属類、廃家電製品等を別途に回収し、積極的にリサイクルに努めているところであります。

 一方、市民団体におきましては、資源集団回収を実施していただいており、平成8年度には118団体で年間約4,219トンも回収され、市民のご協力をいただきながら年々回収量が増加してきておる現状でございます。

 平成8年10月からは容器包装リサイクル法の本格施行に先駆けまして市内の公民館などで、ペットボトル、牛乳パック、発泡スチロールトレイの拠点回収を実施するとともに、大型量販店及び小売店舗等に対しましてもリサイクル化の推進を促しているところでございます。

 また、本年4月から本格施行されました容器包装リサイクル法では、消費者は分別収集に協力し、市町村は容器包装廃棄物の分別収集を実施する。また事業者は、分別収集された容器包装廃棄物をみずから再商品化するという、それぞれの役割を分担する仕組みとなり、より一層廃棄物循環型社会の構築を目指すこととなったところでございます。

 今後も、より一層資源化、減量化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2.市民が登録し、検索できる不用品リサイクルネット化を、についてでございます。

 限りある資源の有効活用を図るため、各家庭で使われずに眠っている品物を、必要とする方々に有効に活用していただこうと、市民の方々が不用品をあらかじめ登録し、必要な時期にその登録された品物の中から個人が必要とするものを選ぶことのできるシステム化を図ってはどうかというご提言と受けとめております。

 このシステムにつきましては、種々の方法が考えられるところでございますが、当市の一般廃棄物の収集、運搬、処分の一連の流れ並びに市民の廃棄物の排出状況等を勘案した場合、「譲ります」「譲ってください」「あげます」という双方の希望を取りまとめて相手方に紹介するシステムが望ましいのではないかと考えます。しかしながら、このシステムにおきましても、登録運営方法や登録対象者、取り扱い品物、登録内容、単なる紹介方法でよいかなど検討を重ねていかなければならない内容も多くあります。今後、先進市の事例や情報などを参考にして、将来、当市のリサイクルの核となると考えておりますリサイクルプラザにおいても十分に活用を図れるシステムづくりを積極的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、件名3.日本農薬跡地の大型店出店計画について、要旨1.出店計画の内容は、要旨2.地元小売商業者への影響と消費生活、3.出店に対する行政の基本的姿勢は、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 日本農薬跡地に出店を計画しておりますホームセンターは第1種大型店であり、スーパーは第2種大型店で、大店法上の調整を必要とされますが、500平方メートル未満のタイヤショップは大型店には該当しないわけでございます。建物設置者は日本農薬株式会社で、完成後ロイヤルホームセンターや関西スーパーが出店することとなります。外見上はそれぞれ独立した建物であり、また、市道で区分されているため、大店法上は別個の調整となりますが、現実には一体となって機能する商業施設であると考えております。

 本市の大型店は第1種大型店が5店、第2種大型店が10店あり、地元中小小売業との競争は激しいものがあり、この計画が地元中小商業者に与える影響は大きいものと推定しております。また、消費者側から見れば、消費の幅の広がりや大型店の競争による価格の低下やサービスの向上、利便性が高くなるものというふうに考えております。

 商業者、消費者それぞれの立場で大型店の進出に対する意見はさまざまであろうかと考えますが、いずれにいたしましても、この計画の影響は商業者にとっては商店街の衰退を招く可能性もあり、消費者、特に周辺地域の高齢者等に買い物の不便を招くことも予想されますので、昨年末より大店法上、事前協議の規定はないものの、設置者と商業者の話し合い、また本市との話し合い、昨日会派代表のご質問に市長よりお答えいたしていますように、計画の白紙撤回、また用地の一部売却の要請をいたしましたが、市の意向を受け入れられていない状況にあります。そんな中、本年5月29日にホームセンターの3条申請が大阪府を通じて通産省に提出されました。出店については、今後、大店法に基づく地元消費者や商業者に対する出店計画の説明、大規模小売店舗審議会による意見聴取が行われることとなります。なお、スーパーの3条申請につきましては、今月中に大阪府に申請する意向というふうに聞いております。

 今後は、開発に伴う事前協議の中で出店に伴う地域環境問題、交通問題等について地元住民の意見を十分考慮するよう指導していくこととなります。車社会の発展により、小売商業間の競争が地域内競争から地域間競争になっている現状や、大店法の調整だけでは解決し得ない大型店舗の出店による影響を考えるとき、地方自治体が主体的にこの問題に対処できるような法整備が望まれるところであり、今後の地方分権の流れの中でしっかり論議されるべき問題であると考えております。また、地元商業者が大型店に打ち勝つための施策についても、現状の問題点等を整理し、活性化のための施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 池田達秋君。



◆21番(池田達秋君)

 ご答弁ありがとうございました。自席から要望なり再質問をさせていただきたいと思います。

 件名1の高齢者福祉についてでございます。先ほども質問しましたように、横浜市あるいは福井県下ではもう既に協同組合あるいは事業組合として設立いたしまして、官民一体となって老人福祉のサービスの向上を目指して取り組まれている、こういう実態がございます。一度その辺の実態の調査をしていただければ結構かと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと。

 それとあわせて、老人福祉におけるニーズというんでしょうか、どのような形でやっぱり官は官なりに官に対して求めておられるのか、あるいは民に対して求めておられるのか、その辺の整理も含めてニーズの実態の調査を再度やる必要があるのではないかなと、このように思っておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げたいと思います。

 2つ目の不用品のリサイクルでございます。これも要望にとどめておきたいと、このように思います。不用品のリサイクルについても、これも既に京都市等では実施されているようでございます。多くの市民が自由に登録、検査をしながら、これも成果を上げていると、このように聞いておりますので、その辺の調査も含めてやっていただきたい。これも要望しておきたいと、このように思います。

 3点目の大型店でございます。大型店の出店計画、日本農薬の跡地に計画されているこの大型店については、地元小売商業団体としては反対であると、あるいは撤回してほしいと、いろんな声が聞こえておりますし、市商連からも要望書が出ましたし、商工団体から請願も今議会出ておりますし、そういう意味では中小零細企業にとりましては大きな問題であると、こういうふうに私どもも認識しております。しかしながら、先ほども言いましたように一方で消費者の立場からこの大型店は受け入れられるのか、消費ニーズの選択圏の幅の広がり、こういうような答弁もありましたが、消費者から見て実際この大型店についてどうなのか、その辺の調査というものもやはり科学的なデータをもとに示していただければいいのではないかなと、このように思います。単なる要望があるからこれについてどうする、ないからほっとく、こういう問題ではないと思うんですね。昨日の答弁の中でも、将来の都市計画、まちづくりについてこの問題をどう解決していくのか、このような市長からの答弁もあったかのように思いますので、その辺のところを十分踏まえて対処されるようにお願いしたいと、このように思います。その辺について、大型店の問題について再度答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 再質問にお答え申し上げます。

 今後、大型店、商業者サイドから見た場合ということでございますのでお答え申し上げます。

 平成6年度の商業統計調査から見ますと、市外流出の販売率が約42%と推計されるわけでございます。一方、市内の消費者の買い物動向調査等を見ますと、やはりまだ食料品関係につきましては市内でほぼ充足しておりますが、高級品とか、また装飾品関係とか、家電製品、スポーツ関係というのはまだまだ充足されていないというような状況でございます。業種によっては今後ともまだそういう進出の可能性があるんじゃないかというふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 これにて21番議員 池田達秋君の質問が終わりました。

 次、22番議員 石田敏治君。



◆22番(石田敏治君)

 22番議員の石田でございます。質問通告に従いご質問いたします。

 まず件名1.滝畑ダムの関連事業について。

 要旨1.滝畑ダムの湖面を望む堂村団地において宅地の地盤沈下や、裏山谷合いの土砂流出が見受けられますが、その対策についてお伺いいたします。

 この住宅地につきましては、ご承知のとおり市域の水源対策として建設された滝畑ダムにより水没を余儀なくされた住宅地であります。造成当時から現在まで既に20有余年の歳月が経過しております。この造成地に建設された住宅並びに周辺地形に不規則な変化が見受けられます。ある住居では地盤沈下のために本屋の一室が約20センチも沈下したということで、柱は傾き、壁にはひびが、また戸の開閉もままならず、日々の生活に支障を来していることから、その修繕に多額の費用を要したとも聞いております。もう既に1軒の家は1,000万からの資金を使っておると、こういうようなことであります。地盤沈下の要因と対策に対しまして、あわせて裏山の防災対策を早期に実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 件名2でございます。道路整備について。

 この道路整備につきまして、去る3月には旭ケ丘住宅の住民の方から私の方に、悦過坂の雑木林が約100メートルほどありますが、その見通しが大変悪い、子供の通行にも、また小学校の生徒の通行、または自動車の通行にも大変悪いので、あの雑木の枝を払ってほしいというような申し出がありまして、所有者はと探しましたら、上高向の田中さんでありましたので、私、宅の方にお伺いし、ご無理をお願いした。そしたら快く引き受けていただいたことでございます。それで、市の建設部の道路交通課の方に伐採してやってほしいということでお願いしましたところ、去る4月に早速と現地へ行ってきれいに植木屋さんを呼んで整理していただいた。ありがとうございます。と同時に、市道広野高向線の拡幅が今いよいよ実行されるということをお伺いしましたので、これについてはどのような現状であるか、これからお伺いする次第でございます。

 次に件名3としまして、要旨1の畑ケ田の耕地整理事業にかかわるコミュニティーセンター建設の見通しについてでございます。

 昨日の一部議員の方からの質問にコミュニティーセンターの回答があったように思います。これに対しましては皆さんもご承知のとおり、畑ケ田の耕地整理事業が平成6年度ぐらいから市の方においていろいろとご指導していただいて、畑ケ田の事業計画がほぼ7月末ごろには、長年の懸案、約30年余りの懸案であった登記をされることになりました。時に、畑ケ田にアワタ池があります。その池を利用してコミュニティーセンターを建ててもらったらどうかなという話も出まして、ちょうど小山田地区には公民館がありませんで、次には小山田地区の公民館を建てるということの予定でございましたので、ここにコミュニティーセンターということではどうかなということでお願いしておりましたところ、地元の住民も、平成6年には8つの小山田町の連合自治会があり、その自治会の会長以下役員約20名余りが寄りまして、そして6月にこの件について、あの位置でいいかなというような話があって、市の方も出向いてきていただいて、そして連合自治会の方でその場所がええやないかという話になって、いよいよここに実現させていただけるんじゃないかということで、市の方もその意味においてほんとに積極的に働いていただいた。そういうようなことで、昨日の話がありましたように、いよいよこれが実現されるということで大変ありがたく思っております。そういうような意味におきまして今後の見通しにつきましてお伺いいたします。

 どうぞよろしくお願いします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.滝畑ダム関連事業について、要旨1.集団移転した堂村団地の造成経過と宅造部分の修復について、お答え申し上げます。

 滝畑ダムは、石川水系の洪水調整としての治水対策、灌漑用水水量調整、上水道水源としての機能をあわせ持った多目的ダムとして昭和57年3月に完成し、現在に至っているわけでございます。

 ご質問の住宅地につきましては、ダム建設に当たり水没する住宅の移転先といたしまして昭和46年ごろ大阪府により造成計画され、また実施された移転地のうちダム外周道路山側に造成されたところでございます。一般的には、造成・築造されました土地につきましては降雨等による自然沈下は少なからず発生しているのが現状でございます。現地並びに周辺を調査いたしましたところ、ご指摘のとおり住宅地の地盤沈下や周辺の地形の変化が発生しており、その要因と思われますのが、宅地横の山の沢水の大半が既設コンクリート水路に入らず、地下に浸透している箇所が確認されましたことから、地中への流入水による土砂の流動が考えられるものでございます。市といたしましては、当面の対策といたしまして、沢水を既設水路に流水する改修工事をまず早急に実施いたしまして、さらに水源地域の治山・治水方面から、また土石流の危険渓流として指定されている地域でもございますので、今後、最適な問題解決手法の調査、対策等につきまして大阪府と十分協議を進め、また地元関係者と調整を図りながら取り組んでいく考えでございます。また、ダム周辺の健全な森林確保を目指しまして、保安林指定を含め、大阪府に対しまして強く働きかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、件名2.道路整備について、要旨1.市道広野高向線の拡幅整備状況について、お答え申し上げます。

 ご質問の市道広野高向線の整備につきましては、旧国道170号線を起点といたしまして、大阪外環状線と交差し、府道河内長野かつらぎ線に至ります延長900メートルの道路でございます。大阪外環状線より西側の延長180メートルは現道幅員が約2.5メートルから3.5メートルと狭く、大阪外環状線の開通に伴います交通量の増加によりまして地域の生活基盤道路として拡幅要望が高まっておりますことから、市道広野高向線と接続します市道グリーンヒルズ2号線の大阪外環状線までの110メートルとあわせまして計画幅員6メートルに拡幅する方向で平成5年より地元説明などを行い、関係地権者などのご協力により境界立ち会いを終えまして、道路拡幅部分の面積確定を行っているところでございます。本年度におきまして用地先行取得を行い、堤体の拡幅部分約35メートルを除きました区間の擁壁整備など拡幅工事に着手する計画でございます。また、道路が横断しますはさみ池及びおかめ池の堤体拡幅も必要でございまして、水利関係者と協議調整を行っており、ボーリング調査を行い、本年度で実施設計を作成する計画であります。いずれにいたしましても、平成10年度完成目標で取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名3の、コミュニティーセンター建設の見通しについてお答えいたします。

 小山田町の畑ケ田地区、通称アヤタ池に建設を予定いたしておりますコミュニティーセンターの整備につきましては、地元で取り組まれております畑ケ田耕地整理事業との整合を図りながら進めていくのがより効果的であるとの考え方で取り組んでいるところでございます。

 畑ケ田耕地整理事業につきましては、現在ほぼ見通しがつき、今後、農地申請、所有権移転、新設道路寄附申請等の作業に取り組まれる予定でございます。こうした中で、当初コミュニティーセンターを整備する上で大きな問題となっておりました幾つかの点のうち進入路の問題や用地の形状の問題につきましては大きく改善されたところであります。

 また、小山田財産区財産でありますアヤタ池の処分につきましては、現在地元において鋭意協議・調整されており、その話し合いがつき次第、用地確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、施設の概要等につきましては、コミュニティー機能及び公民館的機能を持たせることを基本といたしまして、今後、基本計画等を進めていく中で、自治会はもちろん、コミュニティー団体などのニーズも十分反映するため、地元において施設内容を検討する委員会を組織し、検討していただき、取り組んでまいりたいと考えております。

 本事業は、懸案の事業でもありますので、平成11年秋の開館を目指し、今後関係者の皆様をはじめ諸団体のご協力、ご支援を得ながら精力的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 石田敏治君。



◆22番(石田敏治君)

 ご回答ありがとうございました。

 まず件名1の滝畑の地区の件でございますが、もう昔に私が代表質問のときお願いしたと思います。滝畑地区は断層の地域であるということで、墓地にも断層があり、今お願いしております住宅の沈没ということでございますが、あれの山の頂上が地滑りしておるということも前にもお願いしておったわけでございますので、これは特に重大な場所でございますので、府の方とよく連携をとってもらいたいと思っております。

 なお、件名3の件でございます。これは河内長野におきましてはコミュニティーセンターという初めての希望を前市長なり現市長が力を入れていただいたということにおいていよいよ実現化する。となりますと、これは西地区、上は天野地区から下は赤峰地区に至り、小山田地域全般、またひいては天野、下里という各方面にわたって広範囲にでき、第1号ができ、次にはまた全市にコミュニティーセンターができるということになってくると、これはほんとに地域活動としては、お互いに河内長野のこの広い場所において十二分に市民が使えると。今までの公民館でありますと、大変成功しておりましたが、大変建物が狭かった。今度はかなり大きな規模のような構想のように思われますので、一日も早く第1号を完成していただき、続いては各地域にこの大きなコミュニティーセンターをこしらえていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて22番議員 石田敏治君の質問が終わりました。

 次、17番議員 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 日本共産党の角野雄一です。通告した3点について質問します。

 件名1は歩道整備について。

 要旨1.身体障害者対策などとして整備された歩道にもかかわらず、車いすでの通行が危険なところがある。設計ミスではないのか。早急に改善せよ。(市道貴望ケ丘病院住宅線の貴望ケ丘交差点や国立大阪南病院付近)についてお尋ねします。

 今回私が改善を求めた箇所は、市民から「一度実際に車いすで通行してください。とても通れるものではありません」という声があったところです。先日、近所の人に車いすを借りて現場を車いすで通ってきましたが、事実そのとおりでありました。貴望ケ丘交差点の仲谷マンション前の歩道は車道側の方が低い急な傾斜となっており、普通に歩くにも危険なところです。車いすですと車道の方に流れ出てしまう、このようになります。ここでは既にけが人も出ていると聞いております。もう一方の国立南大阪病院付近の箇所は、理容店やクリーニング店、豆腐店などの店舗の前の歩道部分であります。こちらの方は貴望ケ丘交差点とは反対に車道側が高く、店舗の方へ車いすが向いてしまいます。真っすぐに乗ることはできません。身体障害者対策として整備された歩道にもかかわらず、なぜこんな危険な歩道となってしまったのか。設計ミスか施工ミスではないのか。早急に改善すべきであると思うがどうか。

 件名2.痴呆予防対策について。

 要旨1.予防対策としてはどのようなことを考えているのか。

 要旨2.最低1カ月に1回以上血圧をはかり、高ければ治療を受けるのがよいと言われておる。そのための血圧計を高齢者に配布してはどうか。

 要旨3.夢中になれる趣味を持つ。囲碁、将棋、カラオケ、そろばん、書道など、何でもいい。そのための指導者、場所を確保することについて、あわせてお聞きいたします。

 今や我が国は世界一の長寿国になりました。大変喜ばしいことでありますが、その反面、痴呆老人は全国で75万人以上とも言われ、深刻な実情となっています。多くの人がぼけずに幸せな老後を送りたいと願っております。当市では介護手当を支給されております痴呆の方が47人であり、実数はそれ以上あると思います。痴呆には、高血圧症、糖尿病などの患者さんに起こる多発梗塞性痴呆、もう1つは高齢のために脳が萎縮して起こるアルツハイマー型痴呆があると言われております。その家族からは、夜に徘徊したり乱暴する、健忘、妄想、ひとり言、叫ぶなど、さまざまな問題行動を起こし、その介護に疲れ果てたという話をよく聞かされます。その一方、痴呆を受け入れる施設も十分ではありません。

 このような中で、痴呆にならない、ならせないということが大事であると思います。基本的なこととしては、だれもがいつでも気軽にお医者さんにかかれるようにする、専門医の拡充、ケア対策を確立するなど、地域医療体制を充実させることであります。

 そして予防としては、痴呆の約5割を占める多発梗塞性痴呆を起こさないよう、高血圧、糖尿病などの成人病を悪化させない生活が第一と言われております。アルツハイマー型についてはまだ十分にわかっていないこともあって、完全な予防法とは言えませんが、常に頭と心と体を動かすことが大事と言われております。そこで、痴呆の原因になります脳梗塞予防のために最低1カ月に1回以上血圧をはかり、高ければ治療を受けるのがよいと言われております。そのための血圧計を高齢者に配布してはどうでしょうか。

 また、予防の1つとして、夢中になれる趣味を持つのもよいと言われておりまして、囲碁、将棋、カラオケ、そろばん、書道など、何でもいいわけでありますが、そのための指導者、場所の確保を提供する、このことが行政にとって大切だと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 件名3は、寺元の特養ホーム建設問題についてであります。

 この問題について私は昨年12月市議会、さきの3月市議会で取り上げてきました。12月市議会では窓口会社・ジャパンウェルネス株式会社が自民党羽曳野支部・谷畑孝衆議院議員事務所と同居しており、これでは政党、政治家の何らかの介入があるのではないかと言われても仕方がないのではないか。また、予定地が国宝指定の多数ある観心寺の正面に位置することから景観上問題があると指摘しました。3月市議会では、予定地の用地取得に関して農地法違反ではないかと追及しました。いずれにしましても明確な答弁がなかったわけでありますが、今回この問題で私が取り上げました。

 要旨1は、市との交渉係でありましたジャパンウェルネス株式会社がまたまた本店を移転いたしました。1994年6月、1994年12月25日に大阪市中央区から羽曳野市南恵我之荘へ、1996年5月28日に羽曳野市栄町へ、ここが私が取り上げた政党の事務所であります。そして1997年、今年1月16日に羽曳野から富田林若松町西2丁目1744番地の1へ移転しております。ここはティグレ南河内本部、元中企連事務所のあるところでありますが、移転は自由とはいえ、この2年間に三度も移転しているわけで、一般常識的には不自然ではないかと思います。ある人は、これではペーパー会社ではないか、このように言っている人もいるわけでありますが、この点についてはどう考えているのか、お聞きいたします。

 このような会社が窓口となる特養ホーム建設のデイサービスセンター等施設整備事業助成金として市は6,125万8,000円を出す予定でありますが、慎重に対処すべきであると思います。この点についての答弁をお願いいたします。

 要旨2は、地元対応はどうなっているかであります。

 平成9年2月17日に寺元自治会、当時の会長であります冨賀治久氏と設立代表者・長田哲雄氏との間で特別養護老人ホーム建設について意見、要望事項を付して同意しますと同意書が交わされております。要望内容は、水道、排水、景観工事、里道関係で総括的な要望、そして各組から急傾斜地について安全確認や景観の保全・改善に努めること、ガードレールの設置や水銀灯設置など具体的な要望から成っております。特に急傾斜崩壊危険区域の問題では、公的機関での調査を求めております。そして地区よりの要望、要求について設立者は誠意をもって取り組むものとし、また行政側への要望事項についても設立者が積極的に行政側と折衝し、その経過及び回答を地区あてに文書で回答するものとするとなっております。要望の中には行政がやらなければならないことも多くありますが、当局はこれら地元対応についてどのように考えているのか、また取り組むのか、お聞きいたします。

 以上であります。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.歩道整備について、要旨1についてお答え申し上げます。

 市道貴望ケ丘病院住宅線の千代田駅東側より府営長野住宅入口までの約700メートルにつきましては、小学校、中学校、国立病院などの公共施設や商業地域があり、現在、地元商店会や沿道住民からの要望に基づき、商業地区の活性化や快適な歩行者空間の形成を図るべく、歩道の拡幅、美装化を進めているところでございます。平成8年度におきましては千代田小学校交差点より国立大阪南病院までの約190メートルについて整備を行いましたが、ご指摘の歩道につきましても沿道利用者と協議・調整を行い、施工しましたが、一部勾配のきつい箇所があることも認識しております。歩道と沿道宅地との高低差が約20センチあり、レベルにすると民家や商店入口とに段差ができ、支障が生じるため協力が得られず、やむなく勾配をつけたもので、今後、沿道利用者の方々に理解と協力を求め、改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、市道貴望ケ丘病院住宅線の貴望ケ丘交差点につきましては、交差点より貴望ケ丘住宅への約50メートルの南側歩道について、ご指摘のように勾配がきつく、歩行者や車いすでの通行に支障を来す状況でございますため、今年度におきまして歩道の勾配修正を行うべく計画を進めておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2.痴呆予防対策について、要旨1.予防対策としてどのようなことを考えているのか、要旨2.最低1カ月に1回以上血圧をはかり、高ければ治療を受けるのがよいと言われている、そのための血圧計を高齢者に配布してはどうか、要旨1、2につきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 痴呆症には、その原因とされるものの多くはパーキンソン病、原因不明のアルツハイマー型痴呆、脳血管性痴呆等があると一般的に言われております。そのために、すべての痴呆に対しての予防対策は非常に難しく、保健センターでは、一般的に痴呆に結びつきやすい要因と言われております寝たきりの予防並びに脳血管障害等の疾病予防を中心とした教室を老人会等の皆さんを対象にいたしまして実施しておるわけでございます。そのほか、寝たきり老人を対象とした保健婦によります訪問指導や、医師、保健婦による健康相談等を実施しているところでございます。

 高齢者に対する血圧計の配布でございますが、自動血圧計による血圧の測定は、その測定の方法や、体格、年齢等個人差により、必ずしも正確な測定ができるものではなく、その値により判断を下すことは大変難しいことだと言われております。高齢者の日常の健康管理という観点から見ますと、血圧測定に限らず、患者の皆さんが関係医療機関を通しまして、それぞれの個人差はありますが、全身の健康管理を定期的に行っていただくことが健康づくりにつながるものと考えております。

 そこで、保健センターでは河内長野市医師会のご協力を得ながら、年間70日間の集団健康診査と、毎年5月から2月までの10カ月間、市内各医療機関における個別健康診査を実施しております。みずからの健康はみずからが守るという健康づくりの意識啓発・普及のためにも年に一度は必ず健康診査を受け、健康管理に役立てていただければと考えておりますので、よろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 次に、要旨3.夢中になれる趣味を持つ、囲碁、将棋、カラオケ、そろばん、書道など何でもいい、そのための指導者、場所を確保する、についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、在宅の要援護老人に対しまして、生活の助長、社会的な孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的として、在宅老人サービス事業を実施しております。この事業は、市内3カ所にございますデイサービスセンターに専用車にて送迎し、週に1回程度定期的に入浴サービスや給食サービス、生活指導、ゲーム等を行っているところでございます。デイサービス事業の中ではクラブ活動も行っておりまして、手芸、図工、書道、茶道、陶芸、俳句、体操、カラオケ、園芸など、利用者の趣味や身体機能に応じまして積極的に参加していただき、利用者相互の交流を図り、充実したひとときを過ごしていただくため、創意工夫を凝らしているところでございます。

 また、これらの指導者につきましては、地域の趣味の教室や大学の講師の先生方が主にボランティア活動として利用者の方々に対し指導、助言を行っていただいているところでございます。今後もこうした指導者の方々を積極的に受け入れ、可能な限り、ご提言の面も含めましてお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、件名3.寺元の特養ホーム建設について、要旨1、2につきまして、それぞれ関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 本市の老人保健福祉施策につきましては、サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できるシステムづくりを目指し、平成11年度末までに整備充実すべき在宅福祉サービス並びに施設整備サービスなどの整備目標量を明らかにいたしまして、サービス供給体制を計画的に整備するため、平成5年6月に河内長野市老人保健福祉計画を策定し、現在、計画達成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 サービスの供給体制といたしましては、市民の身近なところで必要なサービスが供給できるようにすることを基本にいたしまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、在宅介護支援センターなどのサービス供給エリアを、市内をおおむね6地区と設定いたしまして、高齢者福祉サービスを推進しておるわけでございます。

 このたびの寺元地区における特別養護老人ホーム建設につきましては、特別養護老人ホーム建設と、デイサービス、在宅介護支援センターなどを併設した施設でございまして、現在その整備を進めているところでございます。当該施設が整備されることによりまして本市における特別養護老人ホームにつきましてはほぼ目標量を達成するとともに、当地区におきましてはデイサービスセンターなどが未整備であることからいたしまして、本市におきましては必要な施設として位置づけし、デイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センターの施設整備事業助成といたしまして6,125万8,000円を予算化しているものでございます。

 なお、寺元地区の対応でございますが、事業者より本年の2月17日に地元自治会より建設に係る同意をいただいた旨の連絡を受けたところでございます。ただいまご指摘にありました同意に関しましては、自治会より、景観、工事等に関する数点の意見等が付記されていることが事実でございます。本市といたしましては、施設の性格上、特に地域住民に親しまれることが大変重要であると認識いたしておりますので、事業者に対しまして地元住民に十分理解を得るよう指導して、今後も引き続き施工者に指導を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 自席から再質問させていただきます。

 歩道整備については、貴望ケ丘の交差点については今年度改善するということで、ぜひやっていただきたいと。

 それから、国立大阪南病院付近の問題については、ぜひ店舗を持っておられる方ともよく協議してぜひ改善していただきたいと思います。

 この歩道整備については引き続き千代田の駅前まで今後やっていく計画もあるわけで、同じようなことにならないように、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

 それから件名3の、寺元の特養ホーム建設問題についてであります。

 我が党は特養ホームについては必要であると。これは思っているわけでありますが、しかし、国の、岡光事件で言いますが、彩福祉グループ、こういう事件があって、やはり公金を出す以上はきちっとしていかなあかんと。今、答弁の中でもジャパンウェルネスの会社の問題については一言も答弁がなかったわけなんですけれども、こういう6,125万8,000円を出すということであれば、市もやっぱり不安なしに出せるというようにやっていかなあかんわけなんですね。その点で、1点お聞きしたいのは、こういう事件がありまして、特養補助金見直しということで、府も行っております。特に、これは2月14日の朝日新聞では建設費単価が割高と。ここに批判があって、大阪府は大きく上乗せをしてきたわけなんですけれども、そういう中で新年度の補助金の引き下げ幅というんですか、これが特養ホームとデイサービスセンターで、1割未満ということでありますけれども、引き下げるということで書いているわけなんですけれども、当市はこのまま出していくつもりなのか、この点お聞きしたいなと思います。

 それと、地元対応の問題では、これだけのたくさんの要望があるわけで、これらをすべてクリアさす、こういうような指導を貫いていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 再質問にお答え申し上げます。

 3点ほどあったと思うわけでございますけれども、まず1点目の、当特養の施設整備につきましては、今お話がございましたように、全国的なレベルでいわゆる公金の支出等につきまして非常に目を光らせているような状況でございます。したがいまして、大阪府におきましては今年そういう補助金を出す分についての審査会を設けたようでございます。したがいまして、そのような公金につきましては大阪府の指導に従いましてやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目でございますけれども、新年度におきましていわゆる補助枠の引き下げということにつきましては、現況の制度では今聞いておりませんので、ご了解いただきたいと思います。

 それから3点目の、地元からの要望でございますけれども、先ほどご答弁申し上げました2月17日の地元同意にかかわります諸条件の要望が付記されておるわけでございますけれども、その分につきましては、今後とも、地元地区の班があるわけでございますけれども、早速地元に説明するように関係者に連絡したいと、このように考えておりますので、あわせて市の方もそういうことを見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 角野雄一君。



◆17番(角野雄一君)

 残り時間が余りないんですけれども、業者にやらすというのは、これは当然のことなんです。こういう中で、行政もこういうことをやってほしいということをあわせてこの要望書の中にあるわけでね。で、行政はどうするのかということなんですわ。その1つとして、急傾斜崩壊区域の問題では法的機関でもっと調査してほしいという要望なんかもあるわけで、これは相手がそうでなくて、市がどうするのかということを問われているわけで、この点についてどう考えているのか、もう一度答弁していただきたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 地質調査についてのご質問でございますけれども………(「全体的に」の声あり)全体的な分につきましては、基本的には施行者が行うということでございます。ただ、地質検査等につきましては施行者に比べまして特に………



○副議長(竹鼻伝吾君)

 時間です。これにて17番議員 角野雄一君の質問が終わりました。

 次、6番議員 木ノ本 寛君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご指名をいただきまして、質問をさせていただきます。

 3点についてご質問いたします。

 件名1.大型店出店に対する対応策について。

 要旨1.日本農薬跡地問題について、地元商業者の意を体し粘り強い行政指導を。

 当市の中心部に位置したこの広大な土地だけに、その跡地利用が大きな注目を集めていたわけでありますが、その方向は誠に不本意な形になりつつあることに大変憂慮いたしております。私は、3月議会の代表質問でも取り上げてまいり、また今議会でも複数の議員の皆さんからもご質問のとおり、いろいろと問題になっているわけでございますけれども、昭和63年3月に市と日本農薬と交わしたこの協定書という存在を私も前議会で答弁の中で知りました。その有効性について確認いたしましたところ、将来の活用方法に制限を加えるものではないとのことでありますが、この地に事業所を開設して50有余年にもなる日本農薬が行政との関係において、あの小山田のマサンダ地区への移転に対するあっせんをされてからでも既に10年も経過しております。総合計画を踏まえ、河内長野市の特性を生かした将来構想にのっとった土地活用について、双方ひざ詰めで真剣な話し合いの場を持つ機会は十分あったはずであります。その過去にどのような経過があったのか、私自身も知る由もないわけでございますけれども、今回、日本農薬が市や商工会に対してとった対応に大きな疑問を抱かずにはおれません。就任間もない橋上市長は、大型店進出が表面化するや否や、商工会や商店会連合会の申し出にいち早く対応していただき、日本農薬役員とも再三会談を持ち、大型店の出店計画を断念するよう要請をいただいたにもかかわらず、十分な結論に至るまでもなく、商工会にも何の説明もせず、無視するがごとく、去る5月29日、突如、大店法による3条申請を出すという暴挙に出られました。誠に遺憾であります。この上は、商工会や地元商業者の切実な思いを受けとめて、強い姿勢で粘り強い行政指導を望むところであります。当局のお考えを問うものでございます。

 要旨2.大型店出店に対する今後の抜本的対策についてお伺いいたします。

 私も以前、長年にわたり商工会、あるいはまた商店会連合会の役員として商業者の立場で大型店の出店問題にかかわってまいった経過がございます。大店法も規制緩和策がとられる以前は地元同意の必要性が出店条件として保障されており、地元意見を取り入れられる余地があったわけであります。そしてそれなりの功を奏してきたわけでありますけれども、今日の状況では、秩序ある都市づくりを進める上において市の独自性を出すための方策が余りにも貧困であります。これら無秩序な大型店の出店問題は全国的な社会経済問題となっており、日本商工会議所など経済団体によりこのたび強い要望を受けて、政府においても地元経済と直結した窮状の商店街活性化のためのてこ入れ策として、先日もお話しのように中心市街地活性化法の制定に向かって検討を重ねられているところでもあります。さらに、地方分権促進の観点から、建設大臣の諮問機関である都市計画中央審議会においては、まちづくりにおける基本的な権限について、市町村の権限を大幅に強化し、都道府県の関与は最小限度にとどめるよう求める中間報告が提出されたところであります。このたびの河内長野市商店会連合会より意見書提出の要望は誠に当を得たものであると思われます。そこで、政府に対する自治体への権限委譲の問題と、さらに当市としてグローバルな観点に立って、いかにローカル色を生かしたまちづくりを進めるか、秩序あるまちづくりのためにはそれを裏づける法的整備が必要であり、そのためにはまず関係諸団体はじめそれぞれの専門的な見地から幅広い意見集約と議論を深めるための審議機関の設置等、市独自の制度づくりに向かってどのようなお考え方をお持ちか、お尋ねいたします。

 件名2.原町狭山線開通に伴う交通安全対策についてお尋ねいたします。

 去る5月16日開催の建設産業水道常任委員協議会においてご報告のとおり、長年懸案であった都市計画道路原町狭山線がこの秋に開催されるなみはや国体までに開通のめどがついたことは、担当部局の皆さん方の大きな努力の賜物であると存じます。

 そこで要旨1.小山田、貴望ケ丘、あかしあ台等地元自治会よりの要望事項についてお尋ねいたします。

 当路線は、混雑する国道310号線のバイパス的存在として通過車両の激増が予測され、沿道関係自治会の方々には地域の利便性の観点からは誠に喜ばしいわけでありますが、一方、騒音による住環境の悪化に加えて交通安全対策上多くの不安要因もあり、このことについては私も以前より地元の自治会から数々のご要望をいただき、特に小山田田中平井地区からは遮音壁の設置並びに交差点部分の信号等の安全対策、また南北貴望ケ丘両自治会からは大型車両の通行規制並びに車線等通行車両に対する安全走行を促すための事故防止策、府営団地入口の交差点改良、あかしあ台、桐ケ丘自治会よりの3トン規制並びに通学時間帯の通り抜けに対する引き続いての通行規制等々の要望が提出されており、今後、警察、公安委員会との協議の中で地元自治会よりの要望事項を踏まえて十分ご配慮をいただけるよう、その対策を願うものでございます。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 件名3.自治会活動の拠点施設充実のため、支援策の増強を。

 要旨1.集会所整備補助金の増額についてお尋ねします。

 私たちの日常生活にとって自治会活動は誠に重要であります。特にせんだっての大災害や、また不測の事態に対するお互いの助け合いの場の拠点、また高齢化社会、青少年活動、地域文化活動など必要最小限度の自治会活動の拠点施設が必要でありますが、地域によってかなりの格差が生じており、一般的には大・中規模の開発団地においては、開発時に集会所施設が確保されている場合がほとんどでありますけれども、一方、旧地区においてはいまだに役員宅を会合場所として持ち回っていたり、例えば木戸町鳴尾地区のように長年篤志家の土地を借用して何とか集会所を設置されているものの、建物の老朽化による建て替えが必要な場面もございます。独自の土地確保すら困難なところも多く見受けられ、また地区によってもその規模や歴史的な成り立ちによって財源にも大きな格差がありまして、現在の河内長野市集会所整備事業補助金交付要綱による新築、改築、増築等の補助限度額最高1,000万円、ただし工事費用の2分の1以内の規定では現状に即さない部分が生じており、少なくとも現状の倍額程度の補助制度の改正が必要ではないかと思われます。橋上市長の提唱されておられます思いやりとぬくもりある行政に合致した自治推進の観点からも、ぜひとも自治会活動の拠点施設充実のために集会所整備補助金の増額をお願いするものであります。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名1.大型店出店に対する対応策について要旨1.日本農薬跡地問題について地元商業者の意を体し粘り強い行政指導を、につきましてお答え申し上げます。

 日本農薬跡地に出店計画をいたしております大型店問題につきましては、昨年12月出店意向を表明されました建物設置者である日本農薬株式会社は、昨年12月末には大店法の3条申請を提出するという意向でございましたが、地元に与える影響等を考慮し、商工会及び本市よりの要請で本年5月末まで話し合いが続いてまいりましたが、日本農薬側より3条申請が提出されました。市と日本農薬との協議におきましては、昨日の会派代表質問でも市長からお答え申し上げておりますとおり、計画の見直しや一部土地取得の要請等強く申し入れいたしましたが、市の意向が受け入れられていないのが現状でございます。

 このような中、ホームセンターにつきましては本年5月29日に大店法の規定による3条申請が大阪府を経由して通産省に提出されました。これによりまして今後は大店法による手続が開始されることとなりますが、市としましては、出店者と地元商業者の事前の話し合いが十分であったとの認識は持っておらず、今後とも地元との話し合いには誠意をもって対処するよう望んでいるところでございます。大店法上は今後は地元消費者及び商業者に対する出店説明を義務づけられているところであり、さらには大規模小売店舗審議会においても消費者、商業者の意見聴取が行われますが、これらの意見のもとに調整する機能は通産省の大規模小売店舗審議会にゆだねられることになります。また、スーパーの3条申請については今月中に大阪府に提出する意向というふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、今後は商工会とも連携を保ちながら対処してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして要旨2の、今後の抜本的対策についてでございますが、大規模小売店舗の出店を調整する大店法は、ご承知のとおり規制緩和の流れの中で出店者優位のものとなっており、地元商業者の納得するような調整結果が出ない場合も多くあります。さらには新聞等で伝えられておりますように、従来の大店法の調整項目である店舗面積、年間休業日数、閉店時刻、開店日だけの調整だけでは解決できない地域環境や交通問題、また青少年問題等が出店に対する大きな課題ともなっております。その意味で中小小売商業と大型店の利害関係だけを調整する大店法は、現行の問題を解決できず、不備であるというふうに考えております。大店法の改正につきましては、現在、経済構造審議会と中小企業経済政策審議会の合同会議において作業中でありますが、市長会を通じまして大店法における地域への考慮や地方への権限委譲について要望してまいりたいと思います。

 この問題は、地方分権の流れの中でしっかりと論議されるべき問題であり、地方の特質に応じて地方自治体が考えていくべき問題であると考えております。まちづくりをどうするのか、商店街をどのように位置づけるか等の課題を適切に解決するための自治体の主体的な取り組みが必要となります。また、そのための論議の場も必要ではないかと考えております。

 商業政策の基本的な考え方としまして、まず第1に、商業者の皆さんが現状の中でどのような努力をされているか、それが全体として例えば商店街の総意としてどう認知されているのか、それに対する適切な支援策は何かということであり、商業者の方向を的確に察知することが活性化策の最大のポイントであると考えております。その意味で、より一層、市商連や商工会との話し合いの場を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして件名2.原町狭山線開通に伴う交通安全対策について、要旨1についてお答え申し上げます。

 原町狭山線の開通に伴う交通安全対策につきましては、所轄署であります黒山署及び河内長野署と協議を重ねているところでございまして、府道富田林泉大津線との交差点及び市道あかしあ25号線との交差点につきましては信号機の設置協議が調っており、また重量規制につきましても、規制する方向で調整を行っているところでございます。地元自治会などの要望につきましても調査・検討を行っているところであり、小山田田中平井自治会からの要望でありますあかしあ27号線との交差点への信号設置は、既にあかしあ25号線との交差点に信号の設置が予定されておりますので、新たな信号の設置は交差点間の距離がなく困難であるため、車の出入りが円滑に行えるのか懸念されているところで、市としましても、この交差点の車両など出入口の安全対策として路面表示や誘導標識の設置を行うなど所轄署とも協議いたしております。また、交通騒音対策としましては、橋梁部全長221メートルの全区間につきまして平成9年度及び平成10年度の2カ年で遮音壁の設置を行ってまいります。

 また、南北貴望ケ丘自治会からご要望いただいております大型車両の交通規制や安全対策につきましても、さきに申し上げましたように、交通規制は所轄署と協議中でございまして、安全対策といたしましては貴望ケ丘団地とのカーブ地点などに自発光式の道路びょうや路面への減速表示の設置などを予定いたしております。

 また、府営貴望ケ丘住宅との交差点につきましては、段差があることや、南海バスの方転地もあり、歩行者の安全対策も含めた交差点改良を平成9年度に実施してまいりたいと考えております。

 最後にご指摘の、あかしあ25号線との出入口につきましても、さきに申し上げましたように信号機設置と交差点改良を計画しているところでございますが、地元自治会より団地内道路の重量規制要望もございまして、現在所轄署と協議を進めといるところでございます。

 市といたしましては供用開始後も市道原町狭山線が各交差点と結ばれ、面的な交通需要にこたえ得る重要な幹線道路として整備を進めており、交通安全対策につきましても十分な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名3の要旨1.集会所整備事業補助金の増額を、についてお答えいたします。

 地域コミュニティー活動の拠点であります集会所は、コミュニティーづくりと積極的な自治会活動を進めていただく上で大きな役割を果たしています。集会所は、それぞれの自治会、町会等で管理方法を決められ、自主的に管理運営されていますが、市としても地域住民の相互交流と連帯意識の高揚、市民福祉の増進及び地域社会の向上発展を図っていただくために、集会所を整備しようとする自治会等に対し、申請に基づき補助金を交付し、側面から支援いたしているところでございます。

 補助金の内容といたしましては、新築、改築あるいは増築、修繕事業につきましては、工事費が600万円以内の場合は2分の1、600万円を超える場合は300万円に、600万円を超える部分の3分の1をプラスした額で、限度額が1,000万円となっております。また、備品購入事業につきましては、事業費の2分の1で、限度額が100万円となっております。平成7年度におきましては32の集会所に対し合計4,524万2,000円の補助金を交付し、平成8年度におきましても39の集会所に対し合計3,975万2,000円の補助金を交付しているところでございます。

 ご質問の補助金の増額につきましては、年々充実を図り、平成5年から現在の補助金の形になったわけでありますが、自治会活動の重要性、利用の多様化、事業費の上昇等から見て、さらに充実を図る必要があると考えておりますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 木ノ本 寛君。



◆6番(木ノ本寛君)

 ご答弁をいただきましてありがとうございます。自席より若干要望なり意見なり申し上げたいと思います。

 先ほどの日本農薬跡地問題でございますけれども、私は何を一番懸念しているかと申しますと、この市役所に間近な2万1,000平米もの大きな土地でございまして、この後控えております三日市駅周辺整備、あるいはまた河内長野駅前、行政主導型で行っております、また進めなければならないこの事業計画に対して大きな影響を及ぼすのは必至であるということで、そのことが一番私は大きく気になるわけでございます。民間の土地でございますので、当然一方的に制限を加えたりとか、これはもうできないことは百も承知であります。しかし、やはりこれから先、まだまだ出店の予想される、またうわさされるところがあります。そういうことについて、情報を得次第、やはり商工会と密接に今後連携を保っていただいて、きちっとしたお互いの情報交換のもとに綿密なる対応をひとつお願いいたしたいと、このように考えている次第でございます。

 特にこの問題につきましては、先ほどからるるそれぞれの立場でご質問、ご答弁もされておられます。ただ1点、開発に伴う事前協議と申しますか、またその観点からこれまでの経過なり今後の見通しについて再質問をさせていただきたいと思います。

 それと、次にもう1点、これは私の要望でございますけれども、原町狭山線につきましては、ほんとに長年の懸案でございましたので、利便性の向上ということについては非常にありがたいことでありますけれども、これと反面裏腹に、地域の住環境というものについては非常に懸念される部分もございます。私も地元ということで、これまでいろいろと皆さん方とも調整なり、あるいはまたご意見を伺ったりとか、また市にも要望させていただいているわけでございますけれども、開通後、またどのようないろいろ地域からの要望が出るやもわかりません。非常に問題もはらんでおりますので、そのときは余り大げさにならんうちに、すぐさま迅速なる対応、また対処をお願いしたいと、このように要望しておきます。

 また、集会所の問題につきましても、ひとつ実情に即した形の中で補助金の増額と。個人に金をばらまくというのではなしに、その拠点の設置に対しての増額ということでございますので、これは最低限度のものが必要であると考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは大型店の問題について、1点のみ再質問させていただきたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 時間がございませんので、簡単に開発に伴います事前協議の経過につきましてご報告申し上げたいというふうに思います。

 まず9年の1月にホームセンターの事前協議書が提出されました。また、3月にタイヤ販売、レストラン、スーパーなどの事前協議書が提出されましたが、市といたしましては3カ所の敷地を一括した事前協議書を提出するよう指導いたしました結果、5月23日に、開発面積2万958平米で提出されました。現在、市内部におきまして各部局の意見並びに指導内容を調整中でございますが、昨日市長が答弁で申し上げておりますとおり、特に交通安全対策あるいは周辺の住環境に十分配慮した行政指導を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて6番議員 木ノ本 寛君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時50分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時0分 再開)



○副議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、14番議員 藤井真智子君。



◆14番(藤井真智子君)

 ご指名を受けましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 件名1.道路交通安全対策についてであります。

 国道310号線千代田−草沢間の渋滞は、地域住民にとっては多大な迷惑であり、悩みの根幹であります。少しでも緩和を図るため、交差点の改良や信号の見直しなど議会でも訴え、要望を続けてまいりました。市当局におかれましても一生懸命取り組んでいただき、少しずつ実現を見ることができました。また、都市計画道路原町狭山線の供用開始の実現に向け、なみはや国体の開催月という目標の時を逃さず、難問題を解決するため決断し、実行されたことは高く評価いたします。また、府道富田林泉大津線は、富田林市と本市、また大阪狭山市と本市との境界線であります。車両の通行量は年々増加し、危険な道路として自治会や地元住民の方々から要望が多く出されています。その中の2点についてお聞きしたいと思います。

 要旨1.富田林泉大津線草沢から近大病院までの拡幅と歩道設置を、であります。

 桐ケ丘、自由ケ丘、あかしあ台の方々の通行道路であり、原町狭山線への通ずる道路でもあります。対応をお伺いいたします。

 要旨2.ケアハウス、オーパス前の電柱移設と、道路側溝蓋の取り組み状況についてであります。

 平成7年3月議会におきまして、ケアハウス建設予定地の前は人と車両の通行が激しく、その上狭隘な道路であり、大変危険な現状であることを申し上げました。市当局におかれましても安全確保に協力するよう指導されたと思いますが、設置者や請負業者と地元住民との話し合いにずれが生じ、不整備の問題を残す結果となりました。相手と再三にわたる交渉の際、国の補助を受け、また、府、市がかかわる福祉施設の請負業者の対応としては余りにも無責任であり、不誠実な態度に私は大変憤りを感じました。我が党の府議会議員を通じ大阪府に申し入れ、解決するよう強く要望いたしました。市当局には大変ご苦労をおかけしたと思いますが、その後の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 件名2.学校図書館の充実についてであります。

 学校図書館は、教科書だけを唯一の教材として教師が一方的に教え込む教育ではなく、子供自身が学校図書館の多様な資料を活用してみずから学ぶ教育を推進するための機関として設けられたものであります。しかし、激しい受験戦争と相まって、知識重視、偏差値重視といった図書館を必要としない教育が長い間続いてきました。そのため学校図書館は教育の中で十分その機能を発揮できず、学校図書館法の理念も次第に風化していったと言われています。しかし、図書館の活動が現在の学習指導要領に位置づけられたこともあり、学校図書館が学校教育の中で少しずつ脚光を浴びるようになってきました。今、学校図書館充実のための施策が次々と打ち出されております。子供たちの読書離れが進む中で、これらの施策を十分に生かし、図書館の充実発展を図ることは重要な緊急課題であります。これに真剣に取り組んでいかなければ教育改革は絶対達成することはできないとさえ言われています。

 要旨1.学校図書室の利用等の実態についてお伺いいたします。

 要旨2.学校図書館、図書整備新5カ年計画の最終年度である本市の蔵書状況と取り組みについて、であります。

 平成5年から9年までの5カ年計画でスタートしたこの計画は、小中学校と特殊教育諸学校の図書館の蔵書数を平成4年度と比べ1.5倍にふやそうというもので、費用は地方交付税で措置され、5年間に総額500億円を投入することになっています。平成5年度では小学校の1校当たり18クラスを標準として17万9,000円、中学校は15クラスを標準に37万2,000円が地方交付税に盛り込まれました。これ以降毎年10%を超える伸び率でふえ続け、本年度は小学校28万7,000円、中学校61万9,000円が地方交付税に算入されています。これは計画の最終年度であるため、図書の整備を積極的に行えるよう、小中特殊教育諸学校合わせて前年度比9%増の120億円が盛り込まれました。本市では文部省による学校図書館図書標準と対比して蔵書数はどのような状況にあるのか、また、本年の蔵書計画についてお伺いいたします。

 要旨3.司書教諭の現状と配置計画について、であります。

 学校図書館に司書教諭を配置することなどを内容とする学校図書館法の一部改正案が6項目の附帯決議をつけた上、9日参議院本会議で可決されました。衆議院でも可決され、今国会でようやく成立を見ることができました。学校図書館法は昭和28年制定され、司書教諭の配置を義務づけていますが、附則で「当分の間置かないことができる」としているため、多くの学校が司書教諭を配置していません。しかし、これは立法当時の背景の中で司書教諭の養成に必要な機関を考慮しての附則文であります。学校図書館法の目的などに照らしてみても、43年間もの「当分の間」は余りにも長過ぎたのではないでしょうか。改正案では「当分の間」を平成15年3月31日までの間と期限を限定したほか、第5条で定めている司書教諭の講習期間に教育研究センター等が加えられました。専任の司書教諭を配置することで次のような効果が考えられます。生徒や教師がいつでも利用できる資料センターが生まれることになります。また、教師の教育計画や創意に富んだ授業の転換に必要な教材や資料が提供されます。さらに教科の授業や図書の時間の指導、教師と司書の共同でつくり出していく新しい授業の形態をとっていくことができます。また、公共図書館を初めとして各種図書館組織との連携協力により、広範な資料の提供ができます。そして、一番大事であると思うことは、生徒・児童主体の学習が行われるということであります。平成6年9月議会の公明代表質問におきまして教育長は、教育定数枠外での司書教諭の確保に向けた特段の措置が講じられるよう要望し、配置について努力するとのご答弁をされましたが、その後の取り組み状況と配置計画についてお伺いいたします。

 要旨4.学校図書館の整備計画についてであります。

 学校図書館の第2次整備計画の策定が必要であるかどうか、学校図書館整備推進会議において本年4月、全国3,261市区町村教委すべてを対象に調査が実施されました。回答のあった1,060市区町村教委について集計されたものによりますと、85.5%が必要であるとし、その理由は、第1次計画の図書標準にまだ達していないので継続が必要である、また、交付税措置のある方が予算しやすい、また、学校図書館充実のため図書館整備が必要である、などが主な回答であります。本市におかれましては整備計画についてどのように回答されたのか、そのお考えをお伺いいたします。

 また、学校図書館でのさまざまな学習活動や読書活動に対応できる広さや機能を備えた施設等の整備計画についてもお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.道路交通安全対策について、要旨1.富田林泉大津線草沢から近大病院までの拡幅と歩道設置を、についてお答え申し上げます。

 ご質問の府道富田林泉大津線は、堺市と富田林市とを結ぶ主要地方道でございまして、大阪狭山市と河内長野市の市境に沿って東西に横断している道路でございます。現在、当市が平成9年10月供用開始を目標に進めております都市計画道路原町狭山線が接道する道路でございまして、この原町狭山線が供用開始されることにより、国道310号線の原町交差点から草沢交差点間の渋滞が緩和され、堺市方面へのアクセス道路として期待されております。このような状況下におきまして府道富田林泉大津線の将来的な交通量の増加が予想されるため、現在の府道富田林泉大津線の改良が望まれており、大阪府に対して要望を重ねてきたところでございます。

 現在の状況としましては、原町狭山線との接道部から大野交差点までの約300メートルの区間につきましては、拡幅及び片側歩道の設置、さらには交差点での右折レーンの設置などの改良事業として平成8年度に地元説明会を行い、土地所有者などとの立ち会いもほぼ完了しておりまして、平成9年度から用地買収に取り組む運びとなっておりますが、地図訂正や用地交渉に時間がかかるものと思われますが、地権者の協力が得られれば着手すると大阪府富田林土木事務所より伺っております。

 また、大阪府におきましても財政的に非常に苦しい状況にありますが、残る草沢交差点から原町狭山線の接道部間の改良につきましても早期に着手していただくよう、引き続き要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして要旨2.ケアハウス、オーパス前の電柱移設と道路側溝蓋の取り組み状況についてお答え申し上げます。

 ご質問のケアハウス、オーパス前の電柱移設及び道路側溝ぶたの設置でございますが、この道路も要旨1でご質問ありました府道富田林泉大津線でありますが、ケアハウス、オーパス前につきましては、従前から狭隘な区間で、交通量も多く、歩道もなく、問題のあったところでございます。このため、ケアハウス、オーパスの建設におきまして協議を行い、歩行者の安全確保のため敷地内に歩道の設置を行っていただいたところでございます。

 また、電柱の移設につきましては、設置者でありますNTTと協議を行ってきたところ、地下ケーブルなどの埋設物などもあり、移設場所の検討も含めて調整に時間を要しましたが、協議も調い、今年度中に移設ができる運びとなり、電柱の移設後、道路側溝ぶたの設置も可能となりますので、大阪府富田林土木事務所との調整も済ませております。いずれにいたしましても、今年度中に電柱の移設及び道路側溝ぶたの設置も実施できる予定となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名2.学校図書館の充実について、要旨1.学校図書室の利用等の実態についてお答え申し上げます。

 これからの高度情報社会において、子供たちが自分の生きる方向を主体的に選択し、たくましく、しかも豊かに生き抜いていくためには、子供たちが読書を通じて主人公が体験してきた喜びや悲しみに感動し、さまざまな人間の営みの姿を知る中で、みずからの情操を高め、豊かな人間性を高めていくとともに、また一方、みずからの判断で情報を取捨選択し、有意義な情報を処理していくことのできる情報識別能力を身につけさせることが極めて重要となっております。このことは今後の学校教育におきましても課題となっており、ご指摘の学校図書室の充実はそのためにも大きな意味を持っているところでございます。

 ご質問にあります本市の学校図書室の利用等の実態について申し上げますと、図書室の利用は、中学校に比較しまして小学校の方が積極的に活用されている状況が見られます。利用できる時間帯につきましては、始業前、昼食休憩時、放課後など、学校によっては若干異なりますものの、小学校と中学校の差異はほとんど見られませんが、1人当たりの貸し出し冊数で比較しますと、小学校では月当たり1人平均3冊、中学校においては1冊に満たない状況となっております。特に中学校での読書冊数の少なさは、学習内容の量的な拡大と相まって、テレビ等の娯楽に引っ張られている大人や子供たちの生活が背景にあることが現実でございます。その対応として、各学校においても蔵書の多様化等を図って努力しているところではありますが、成果がなかなかあらわれにくい状況でございます。

 授業における主な活用としましては、小学校においては社会科や理科、生活科等では調べ学習として、辞典や図鑑、年鑑を利用して学習に必要な情報や資料を選択収集することに活用しております。そして授業の中で身につけた力を利用して、それぞれの児童生徒の意欲に応じて、休み時間や放課後にさらに詳しく調べるという学習に発展させております。

 また、中学校においては、特に社会科の時間を中心として、地理、歴史等の学習において生徒の主体的学習を促す手段の一つとして利用されているところでございます。

 さらに、特色ある取り組みとしては、図書室に設置してあるコンピューターを利用して、宇宙や動物、植物の調べ学習を行ったり、ボランティアの朗読専門家による童話や文学作品の読み聞かせを行っている小学校もございます。

 これからの学校図書室は、ただ単に読書のためだけではなく、学校の情報センターとしての働きや、地域にも開かれた図書室が求められており、教育委員会としましても、このような観点に立って今後の学校図書室のあり方について研究、指導してまいりたいと存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、要旨2の、学校図書館、図書整備新5カ年計画の最終年度である本市の蔵書状況と取り組みについて、お答え申し上げます。

 現在、市立小中学校の図書の整備については、ご指摘の学校図書館図書標準の趣旨に基づき図書の整備を実施しているところでございます。この学校図書館図書標準については、平成5年3月29日、文部省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長に通知されたもので、学校図書館の図書の整備を図る際の目標を設定されたものであり、また、図書購入に要する経費を交付税により財源を確保する旨の措置が講じられたものでございます。

 この学校図書館図書標準の具体的な内容について一部をご紹介いたしますと、各小中学校の学級数によって蔵書図書冊数が定められており、小学校は12学級で7,960冊、18学級では1万360冊、また24学級では1万1,560冊の蔵書冊数の確保が必要となるところでございます。また、中学校は12学級で1万720冊、18学級では1万3,600冊、また24学級では1万5,520冊の確保が必要でございます。

 教育委員会といたしましてもこの趣旨を十分に理解するとともに、蔵書数の確保のため鋭意努力しているところでございます。平成9年4月の蔵書数の状況は、小学校全校で標準数13万1,760冊に対し11万4,116冊、達成率が86%であり、小学校個別では、14校中達成校は5校となっているところでございます。一方中学校につきましては、標準数8万8,800冊に対し8万2,630冊、達成率にいたしますと93%であり、7校中達成校は2校でございます。特に図書については、必ずしも増加するだけではなく、汚損等により廃棄する場合もあり、単に予算措置だけでは予測不可能な要素も加味しなければならないところですが、今後におきましても引き続き本標準冊数等の措置を十分認識しながら、蔵書図書の確保に向けて努力してまいるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、要旨3.司書教諭の現状と配置計画についてお答え申し上げます。

 現在の学校図書館法では、司書教諭の配置を義務づけてはおりますものの、附則に「当分の間、これを置かないことができる」とされており、全国の多くの学校が司書教諭を配置していないのが現状でございます。この間、市教育委員会といたしましても大阪府教育委員会等を通じ国に対し配置要望を続けてきたところでございますが、現国会において改正案が提出され、「当分の間」の文言が政令に定める学校規模において平成15年3月31日までと期限が設定されたところでございます。さらに政令で定められる学校規模以下、つまり11学級の学校につきましても、衆参両議院において司書教諭配置に配慮する附帯決議がなされたところでございます。しかしながら、司書教諭は教諭をもって充てると法に明記されておりますように、教諭でなければその資格がなく、現在の学校配置の教員にあわせて司書教諭を命じることは、学級担任等に通常的に図書室勤務をさせることになり、学校運営上多くの問題を抱えるものでございますので、教職員定数等との関係で国の動向を見守る必要もございます。これまで、市教育委員会といたしましては図書館指導の充実を図るとともに、このたびの法改正を視野に入れ、大阪教育大学等で実施されている司書講座の受講を指導してきたところでありますが、その受講期間が長期にわたることもあり、今のところ12名しかその資格を持っていないところでございます。府下の一部の市におきましては、司書免許を持っている人材を市費負担で学校配置しているところもございますが、現在の本市の小中学校におきましては、豊富な教育経験を持っておられる非常勤嘱託員の先生方に主として図書館教育を担当していただき、司書の補完的役割を果たしていただいているところであります。

 今年度、小学校の中には研究テーマを「図書室の有効活用を通じた教育活動」として研究している学校もあり、既にこれらの非常勤嘱託員の先生方を含めて先進校視察を行うなど、積極的にその充実を図っております。今後も、非常勤嘱託員の配置を進め、より豊かな学習環境の充実を図る一方、法定期限内にすべての小中学校に司書教諭が配置できるよう、大阪府教育委員会へ要望するとともに、教員の資格取得を一層指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、学校図書館の整備計画についてお答え申し上げます。

 市立小中学校では、学校図書館としてではなく、図書室として設置しているところでございます。この図書室については、学校教育法施行規則の第1条にも学校の施設、設備として位置づけられているところでございますが、特に施設の面積については定めがないところでございます。しかしながら、教育委員会といたしましても児童生徒の読書環境に十分配慮しながら、従来老朽化した施設にあっては、大規模改造事業の機会をとらえ、拡張や改善に取り組んでいるところでございます。小中学校の学校図書室につきましては、施設の整備方針といたしまして、おおむね普通教室2室分を確保できるように、余裕教室を改造し、整備しているところでございます。現状でございますが、小学校では14校中9校が、また中学校では7校中6校がこれらの整備方針のもと整備を終えているところでございます。年次的に実施しております大規模改造事業におきましても平成6年度には千代田小学校を、また平成7年度には長野小学校の図書室を………



○副議長(竹鼻伝吾君)

 時間です。これにて14番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。

 次、19番議員 西ノ内寿一君。



◆19番(西ノ内寿一君)

 ご指名を受けましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず件名1は、これからの教育環境はどうあるべきかについて問うものであります。

 神戸ほかでの残酷な事件の発生、経営者・幹部のルール違反、犯罪助長の風潮は、我が国の将来に大きな不安を持つものであります。社会の体制・制度以前に、基本になるのは人格形成の問題であり、教育の重要課題として真剣に考えなければならないと思っております。

 要旨1.乳・幼児期、児童の教育、特に情操教育について問います。

 暴力的行為の原因は、幼児期の環境の影響が大きいと言われております。

 (1)核家族となり、母親は子育ての体験を共有することも少なく、知識と現実との溝を埋める機会も少なくなってきている考えられます。子供の将来についても、個性よりも理想的な姿の生き方を求め過ぎてはいないかということであります。

 (2)は、父親は以前にも増して現実を伝える感覚が必要になってきているのではないかということであります。建前が表に出ている日本の社会でございます。行っていること、実際に自分がしていることと子供に求めていることとのギャップが非常に大きい。夢を持ちながら現実的になるということはどういうことかを教えなければということであります。

 (3)は、知能に偏り過ぎの教育をいかに変えられるかということであります。多様な生き方を認め合う人間関係の醸成、豊かな情操を育てるにはどのようにすればいいのか。私もオーケーだが、あなたもオーケーという世界、お互いに異なる考え方、生き方があることを認め合う社会、平均化教育からどうしたら抜け出すことができるかということでございます。

 (4)は、遊ぶことの大切さが言われてきておりますが、現状はどうなっているかということであります。遊び以外に何の目的もない遊びは現実にあるのか。現在あるのか。本来の遊びを知らず、余りに遊ぶことについての偏見が多いのではないかということであります。

 (5)は、教育と保育、当市の現状はどうかを聞くものであります。幼児教育の意味でございます。

 要旨2は、コミュニティーについてでございます。

 (1)は、教育環境としての地域はどうなっているか。どのように把握しているか。

 (2)は、言い過ぎかもしれないけれども、かつては地域の中で大切にされ、見守ってきた子育ては、今、忘れ去られ、崩壊しつつあるのではないかということであります。当市で取り組みのケースがあるなら具体的に示してもらいたい。不幸なことではありますが、神戸市須磨区での取り組みは始まったばかりでございます。改めて地域ぐるみの子育てとは何かを考えさせられます。子育て支援について聞くものであります。

 件名2は、学校教育で当市の歴史はどのように教えられているかを聞くものであります。

 市史編さんや発掘調査の成果などを体系化して、児童・生徒だけではなく、市民にも提供の場を設けてもらいたい。そのような計画はあるかどうかであります。

 発掘調査は面的な広がりと、同時代的な考察を加えて、生き生きとした時代を描き出せないか。自然科学的なアプローチ、分析の手法もあわせて解説してもらえば楽しい新図書館や、考古館、歴史資料館になると考えるがどうかということでございます。

 郷土に誇りを持つという教育は現在どうなっているのか。生まれ育った土地への思いの中でうれしかったこと、楽しかったことは生涯忘れることのできないものであります。先人の苦労があって今日があるということももっと教えよということであります。今日、市の拡充施設はそれぞれ機能的にも単独で建設される時代ではないということもあわせて考えなければなりません。

 以上でございます。補足的にまた再質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名1.これからの教育環境はどうあるべきかについて問うの要旨1の(1)から(5)について、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 今日の社会において、大人は遊びを失い、子供は労働を失った、とよく言われるところでありますが、現在子供の専売特許であります遊びも子供社会から失われつつある状況でございます。子供たちを取り巻く現状を見ましても、地域の遊び友達が学校での友達であるケースが多く、地域の中で触れ合う友達も少ないようであります。さらに、遊びの内容も、テレビゲームといった個人遊びが主流を占めております。また、週休日には主に家族が遊び相手となり、一方、地域では健全育成会や子供会などが遊びを提供する、保育所や学校では意図的に遊びを組織するといった大人のかかわりの中で子供を遊ばせることが多くなり、子供同士が自由に、また無計画に遊ぶといったことが少なくなっている現状でもございます。かつて子供たちが遊びの中で自然に身につけた人間関係のあり方や社会ルール、自然体験や社会体験といった人間として極めて重要な資質について、現在の子供を取り巻く社会の中では学ぶ機会が少なくなってきているわけでございます。

 一方、急激な経済の発展、社会構造の変化に伴い、ご指摘のとおり、家庭における父性の欠如が見られ、社会規範や政治、社会現象、また仕事や人生観、人と人とのつき合い方など、いわば生きる知恵といったものを知らせる場が少なくなっているのも事実でございます。また、少子化、核家族化の傾向の中で、子供は保護の対象として扱われ、親が当然のこととして子供に伝えるべきメッセージとも言えるしつけがなされないままでいたり、親が子を育てる自信をなくし、学校に依存し過ぎる面も多く見受けられるところでもございます。

 現在、教育界で第三の教育改革として取り組みを進めようとしております背景も、ご指摘にありますこうした現状への打開策として出てきたものでございます。一人の人間として生きていくために必要な主体的な判断力や行動力、他を思いやる心や感動する心といった豊かな人間性、ご指摘にあります情操教育と相通じるものと思いますが、教育改革で生きる力と総称される資質や能力の育成、多元的な価値を認め合う集団づくりなどを通して、これが自分の生き方だと胸を張る子供を育てる教育を、家庭や社会と連携をとりながらも、しかも、それぞれの機能を活性化する中で、推進していく必要があるわけでございます。

 さて、本市の学校園や保育所で推進しておりますさまざまな取り組みも、実は根底にはご指摘にありますこうした現状に対するものでございます。例えば各保育所では家庭や地域との連携を深め、子供たちが情緒の安定した環境を用意し、家庭の養育を補うことを基本に、夕涼み会や発表会、懇談会などを通じて家庭への啓発に努めております。また、学校教育の中心となっております授業改革におきましては、知識を一方的に伝える画一的、一斉の教育形態から、複数の教員による授業や、生徒が学習したい教科内容を自分で選んでいく選択履修といった個々の児童生徒の活動や直接体験を重視した個々に応じた教育への転換を図っております。また、教育委員会で子供支援ネットワークとして推進しております教育問題懇談会や地域人材活用事業も、地域の方々や保護者と学校が、教育活動の分野においても深い連携を持ち、子供を地域ぐるみで育てる教育を目指すものでございます。一方、それぞれの保育所、学校が独自性を発揮して取り組んでおります特色ある学校づくりの進捗状況を見ましても、例えば地域を巻き込んでの清掃活動や、我が国の伝統文化に関する体験としてお茶やお花の指導者をボランティアとして招聘したり、手話の学習、障害を持つ人たちや独居老人との交流など、情操教育に係るさまざまな取り組みがなされているわけでございます。

 教育委員会といたしましては、次代の河内長野市を担うにふさわしい、人間性豊かな、主体性のある市民を育てるためには、家庭や地域との連携、学校と保育所や幼稚園との連携も積極的に進める中で、教育の活性化に努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨2のコミュニティーについて、(1)(2)相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 子供は、学校教育の中で組織的、計画的に学習する一方、家庭や地域社会の中で大人やさまざまな年齢の友人と交流し、多様な生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることにより、生きる力をはぐくんでいくものでございます。しかし、都市化や少子化、核家族化の進行などに伴い、地域社会においては子供同士のつながり、大人と子供のつながり、大人同士のつながりが減少してきているのが現状でございます。

 このような状況の中におきまして、地域の大人たちが手を携えて子供たちを育てていく環境の醸成が課題となっており、同じ目的や趣味、関心によって結びついた人々の活動が活発に展開され、地域社会が子供たちをはぐくむ場となっていくことが求められております。このことから、教育委員会といたしましては、地域社会の活動を活発化するため、それぞれの担当分野と連携しつつ、各種の取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、保護者に対して、子供の発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会の充実に努め、乳幼児を持つ親を対象に育児セミナー、低学年の子供を持つ親を対象に児童期セミナー、小学校高学年から高校生の子供を持つ親を対象に思春期セミナーを実施しております。

 また、学校週休2日制の実施にあわせて親子のきずなが一層深まることが期待できるように、親と子の歴史街道や親と子のクリスマスリースづくり等を実施するなど親子共同体験や交流活動を行う機会を提供しております。

 さらにスポーツ面については、生涯を通じスポーツをする楽しさ、素晴らしさの普及に努めるとともに、若年層から中高齢層まで世代を超えた交流の場として、幼児と親を対象とした親子スポーツ教室や、中高齢者を対象とした健康づくり教室などを実施しております。

 また、次代の担い手となる青少年健全育成活動といたしましては、家庭、学校、地域が一体となって青少年の健やかな成長を援助することが求められていることから、青少年の自立と仲間づくりとして青少年地域交流事業等の開催や、各中学校区の健全育成会でのそれぞれの地域性を生かしたコミュニティー事業を実施されているところでございます。一例を挙げますと、南花台校区ではふれあいコンサートの開催、美加の台校区の親子ふれあいの夕べ、ウォークラリー、加賀田校区のフェスティバルなど、学校、自治会、老人会等地域の諸団体と連携のもと、世代間交流に取り組んでいただいております。

 これらの社会教育の分野以外に、学校教育におきましても昨年度から各中学校区単位に小中学校関係者、保護者、健全育成関係者から成る中学校区教育問題懇談会を設置し、現在大きな社会問題にもなっておりますいじめや登校拒否の問題、さらには家庭のしつけの問題等、小・中一貫した子育てのあり方について話し合いを深めているところでございます。

 子供たちの豊かで健やかな成長は、家庭、地域、学校の三者の連携の中ではぐくまれるものであり、教育委員会といたしましては、以上述べてまいりました施策を通し、それぞれの教育機能の連携強化を図りながら子供の教育環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に件名2.学校教育で当市の歴史はどのように教えられているか、についてお答え申し上げます。

 学校における郷土歴史教育では、小学校3年生において、自分たちの市を中心にした地域の人々の生活について、生活道具や交通などの移り変わりを中心に学習し、地域の人々の生活はおよそ100年ぐらいの間に大きく変わってきたことを理解できるようにするとともに、地域の文化財や年中行事に関心を持つ態度の育成に努めております。また、小学校4年生においては、地域の文化や開発などに尽くした先人の具体的な事例をもとに先人の働きや当時の人々の生活の様子を学習しております。具体的には、当市教育委員会で作成しております社会科副読本「わたしたちの河内長野」の3年生版、4年生版のそれぞれを活用し、郷土学習の一環として歴史を取り扱っております。

 3年生では、市内の学校の歴史や生活道具の移り変わりを、児童が地域の人々に話を聞いたり、図書館や郷土資料館を利用したりして体を通して学ぶことを重視しております。また「河内長野市の誕生」の学習では、高野街道をはじめ市内の寺院仏閣や地域に継承されている文化財や年中行事を取り上げることによって、河内長野市民の成員としての自覚を育てております。

 4年生におきましては、先ほど申し上げましたように、先人の働きや開発に対する苦心や努力、人々の願いを学習しておりますが、河内長野市には「寺が池の築造」という素晴らしい教材がございます。江戸時代につくられた寺ケ池の築造の工夫、水の確保のため滝畑地区から延々と8キロメートルにも及ぶ水路の難工事など、私たちの郷土の発展のために尽くした先人たちの姿に感動を覚える児童も少なくありません。さらにまた、先人たちの人間としての生き方に触れさせることにより、自分たちの郷土を愛し、地域社会の発展を願う態度の育成につながるものと確信しております。

 小学校6年生及び中学校2年生においては、我が国の歴史を本格的に学習するわけですが、幸いにも本市は古代から近世に至るまで歴史の宝庫でございます。最近では発掘の見学や体験の学習を通じて肌で歴史に触れる学習も進められてきております。

 ご質問の市史編さんや発掘調査などを体系化した市民への提供につきましては、市史執筆委員や著名な歴史・考古学者による河内長野の歴史をテーマとする文化財保護講座を毎年数回開催し、深く歴史を学ぼうとする市民の方々に学習機会の提供を行うとともに、市立ふれあい考古館での体系的なテーマ展示を実施しております。

 なお、ふれあい考古館におきましては、先ほど申し上げました小学校の体験学習や子供会、婦人会の体験学習の場として、遺物の復元体験教室を実施するなど、児童や生徒だけではなく、市民の方々に体験学習の場を提供しているところでございます。

 さらに、広く市民の方々にふるさと河内長野を感じていただきたく、最近の市史の成果や発掘調査の成果を取り入れた「ふるさと歴史散歩」を毎月1日号の広報紙に掲載しております。

 また、学校週5日制の実施にあわせて、親と子で市内の文化財や遺跡を訪れて、現地で河内長野市の歴史を学ぶ機会として「親と子の歴史街道」を実施しております。

 今後もさらに地域歴史教材の活用などに努め、郷土に誇りを持てる市民の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 西ノ内寿一君。



◆19番(西ノ内寿一君)

 時間があんまりありませんから要望になるかもわかりませんが、補足説明でまた残れば聞かしてほしいと思いますけど。

 まず、現在社会、教育というのは、建前に翻弄されている社会ですから、そして総平均的な社会である。犠牲になるのはいつもその時代の子供で、本音が見える。子供は本音がほんとに見えているわけです。子供が見えているそのギャップに絶えず泣かされているというのが現実ではないかということを言っておるわけで、現在は個性を認めぬ教育ですから、個性のある教育、本音で取り組む教育、まちづくりということができるかどうかを聞きたかったわけでございます。先週実は配付してもらった「自治大阪」の4月号の堺屋太一さんの市町村トップセミナーの講演の内容が載っておりまして、その中で大きな問題提起がございますから紹介させていただいて、質問にさせていただきます。

 昭和16年に日本の教育は国民学校令、これはナチス・ヒットラーのフォルクスシューレという−−直訳で、これは要するに公立の学校をつくる、私学はやめると。それからもう1つは、厳格な通学区域をつくる、もう1つは、厳格な通学区域をつくるわけですが、これがナチスのポイントやと。それは戦後もずっと続いてきているんやと。で、そうするとどういうことになるかというと、国は特別厳格な監視をしなくても、平均から離れた−−つまり平均的な生徒群になるわけですからね。ですから、特別に教育をしようと思っても、保護者の方が牽制して、特別な教育をさせないような体質になっていくということですね。ですから、これが戦後ずっときまして、特に、ですから、学習指導要領がまたできまして、その中で不得手な科目は少なくして、丸い人間をつくっていくというふうに彼も言ってるわけです。ですから、映画にもなりました−−自由主義のすべての国がやられています−−「フォレストガンプ」ですね、映画にもなりましたけれども、そういう特色のある人間というのはできないであろうというような、それが戦後の教育やと。ですから、企業におきましても、5点、優秀な丸い人間が採用されまして、総平均ですね、そういう人間ができ上がってきているということを言ってるわけです。ですから、個性がつぶされていると。その中でも特に、従来、不良やとか何だかんだと、いじめを食った連中の中で、アニメーションや、あるいは漫画、それから歌謡曲、そして現在では世界に誇るんですけど、ゲームソフトの世界、そういう世界では一流になっている人が多いというのも紹介されております。ですから、競争がない分野は医療と教育やと。まだ日本ではたくさん、航空機関係でもありますけれども、飛行機ですね、旅費、運賃の関係もありますけれども、ほかにもたくさんコストのかかる、効率無視の国になっております。ですから、今は地方としてどういうふうに考えたらいいかというのを特に提起しているわけで、私も同感でございます。これは紹介させていただきます。

 次に遊びについても答弁があったわけですけれども、1つだけ紹介させていただきますが、高橋義孝さんという人が随筆の中に「叱言 たわごと 独言」という随筆があるんですけれども、その中に「遊びやせんと生まれけむ。戯れせんとや生まれけん。遊ぶ子どもの声聞けば、我が身さえこそゆるがるれ」これは平安末期の梁塵秘抄という歌謡集の中の紹介でございますけれども、遊びというのはままごとのようなものやと。で、お互いに虚構の世界、うその世界やとわかっておっても、御飯を出したら、そのおもちゃのお茶わんで食べるふりをして、そしてその現実があたかも存在するかのようにするのがほんとの遊びじゃないかと。現在非常にその世界が欠けているということを言っております。つまり私は、今の子供は夢も希望もない、そういうがんじがらめの背景を持って育ってきているのではないかと。非常に悲しい現実になっているということを言いたいわけであります。

 あと、子育て支援の件について−−もう時間ありません−−神戸市須磨区と月ケ瀬で残酷な事件がございまして、通学路で110番の家の依頼だとか、あるいは父兄、保護者の付き添いだとか、送迎とか、いろいろやっておりますけど、地域として、コミュニティーとして対応しなきゃならんが、対症療法的には非常に難しいと。それは長い目で見て取り戻せということですけれども、それができるかどうかについて聞いているわけでございます。一筋縄ではいかない現在でございますけれども、ぜひとも河内長野として教育、どういう改革ができるかということを真剣に取り上げてほしいということでございます。コミュニティーの問題は総合計画の中にも多く取り上げられておりますけれども、これがあたかも解決語のように使われないように、ぜひともギャップのない形で取り上げてほしいなということを申し上げて、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて19番議員 西ノ内寿一君の質問が終わりました。

 次、23番議員 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 23番議員の佐生でございます。通告に基づきまして質問いたしますので、的確、明瞭にご答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず初めに件名1.防犯対策の強化をということでございます。

 本市における国際化都市の急激な進展に伴い、量的、質的に大きな変化が始まっております。先日も市民よりの通報によると、河内長野駅前にホームレスの人が一日じゅう座り込んでいるとか、児童公園でホームレスの人がベンチに寝転んでいるため、幼児を連れて母親が公園にも行けないと。大阪市内でよく見かける光景が本市にも波寄せてきた感があります。市民は早速警察に電話をして、警察官に来てもらって善処してもらったとか、従来の警察力を中心に民間協力を求める防犯体制のみでは十分な対応ができない現況が生じつつある今日であります。もちろん警察力を中心に、市当局、河内長野防犯協議会、河内長野事業所防犯協会、河内長野特設防犯協会及び各自治会、町会の全市民ぐるみの協力体制の充実こそ大切なことではあります。市当局として今後の都市の防犯対策を基本的に見直し、取り組まなくてはなりません。今後の都市の防犯対策は、都市の物的環境、都市空間の見直しこそ大切であり、都市づくり、まちづくりに当たって防犯的指針が重要な課題であります。まちづくりと防犯とは一体不可分の関係にあります。現況は複雑な都市構造、都市空間を利用した犯罪の激化傾向であります。窃盗、脅迫、強盗殺人等のいずれについて見ても、犯行者から見れば有利な条件が整えられている。神戸須磨区の通り魔事件、淳君殺害事件、オウム関連事件、または十数年前のグリコ、森永等の企業脅迫も複雑な都市構造を最大限に活用した犯罪であります。今後のまちづくりは、道路であれ、建物であれ、緑地帯であれ、物的整備は防犯という観点から安全なまちづくりを考え、基本構想を立てることであります。今後の防犯対策、体制の強化のためにまずは現状についてお伺いしたいのであります。

 要旨1.本市における国際化都市の進展と犯罪の発生についてお伺いいたします。

 要旨2.交通網の発達に伴い犯罪の発生は年々増加しているが、近年の現状をお伺いするものであります。

 要旨3.国際化都市の建設に向かって進展する中で、最もまちづくりの大事なことは安全、利便、快適性である。この3基本の中でのかなめは安全であります。その対策をお伺いしたいのであります。

 要旨4.この3年間の犯罪発生件数をお伺いいたします。

 刑法犯、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、侵入犯、乗り物犯、知能犯及び少年犯罪の件数と特徴をお伺いいたします。

 要旨5.警察、防犯協議会、事業所、防犯協会、特設防犯協会、市民の自治会、町会、三者一体の協力体制の充実についてお伺いするものであります。

 要旨6.防犯対策の強化、体制の充実のため予算増額についてお伺いしたいのであります。

 現在、千代田の駅前派出所においては携帯用のブザーの貸し出しがされておりますが、問い合わせると、今のところ二、三個しかないということでございます。このような貸しブザーとか、こういう防犯ブザーのあっせん、または家屋における防犯照明灯のセンサー設備、または防犯体制、組織充実の整備について予算の増額の必要性についてお伺いするものであります。

 まちに安全が満ちあふれている時代は、これまでの体制で済んだし、よかったかもしれない。しかし、これからは安全はまちづくりを進める過程で絶対的必要な要素でありますので、今後十分考慮され、まちづくりに取り組まれたいのであります。アメリカでは既に環境設計による犯罪防止という考えに基づくさまざまな計画、設計、実践がなされております。快適や利便といった考えと組み合わせて、安全をまちじゅうに実現することこそ求められておるのであります。今後の都市計画、まちづくりは、防犯対策を重点課題として取り組まれるよう、そのためには、まちづくり防犯対策、プロジェクトチームを設置されることを強く訴えて要望しておきます。

 件名2.第2福祉センターの早期実現についてお伺いするものであります。

 要旨1.第2福祉センター建設の構想と実現について。

 急速に進行する高齢化社会に最も必要なものは、健康で長生きできる体制づくり、環境づくりであります。心身障害者及び高齢者福祉の整備された第2、第3の福祉センターの建設こそ急務であります。早期実現のためには、東西南北のうち、どのような基準により位置の決定や建設年次計画構想をお持ちなのか、お伺いしたいのであります。

 要旨2.市長公約の東西南北のうち、人口の多いまち、納税額の多いまちを基本的に考慮してはどうでしょうか。

 立地場所としては、安全性と利便性から考えると、人口密集地が条件的に最も有利であると思います。また、市の税金面から見ますと、特に固有財源として大きな比重を占めている固定資産税、都市計画税の高額納税者の立場から考えた場合、都市計画税は目的税であり、都市計画事業に充当すべきものであり、また都市計画事業の施行の推進と、都市の健全なる発展と秩序ある整備を図り、もって都市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。以上のことから考慮すると、第2、第3の福祉センターの建設は、南部地区では加賀田方面、北部地区では千代田方面になるのではないでしょうか。決断と実行あるのみと考えますが、年次計画の発表は地域住民に夢と希望を持たせることになり、大切なことではないでしょうか、お伺いするものであります。

 ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1の防犯対策の強化をの中で要旨1、2、3につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 国際化が進む中で、平成6年に関西国際空港が開港するとともに、昨年4月より河内長野駅前からリムジンバスの運行を開始し、本市は大阪南部の国際化の玄関口と言える存在になっております。こうした中で、本市におきましては現在、外国人に係る大きな犯罪等は発生しておりませんが、不法滞在や不法就労といった犯罪が若干見受けられるようになり、不法滞在、不法就労の波が確実に本市にも押し寄せてきております。現在日本に滞在する外国人労働者は約60万人で、そのうち約30万人が不法労働者であると言われています。このような不法滞在、不法就労を防止するために、警察におきましては各企業に協力依頼するとともに、市の広報紙等を通じて市民の皆様にも協力をお願いしているところでございます。今後とも国際交流協会、警察等と連携をとりながら、外国人に係る犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、犯罪は、人口の増加、交通量の増加、交通網の発達等により年々増加しており、特に外環状線の全線開通によって犯罪件数がふえているのが現状でございます。今後さらに国際化が進む中で、関係諸団体と協力しながら、防犯パトロールなど防犯体制の強化の要請、コミュニティー組織、商店会、金融機関などと協力して、地域ぐるみの自主防犯の充実、警察と連携しながら、地域防犯活動や市民総ぐるみの防犯運動の促進、市民が安心して生活できるように、明るく安全な空間を確保するなど、防犯環境づくりに取り組み、犯罪の防止に努め、内外に本市の安全性をアピールできるようにしたいと考えております。

 次に要旨4の、この3年間の犯罪発生件数を問う、についてお答えいたします。

 それぞれの犯罪件数につきましては、平成6年度では刑法犯は1,253件で、罪種別では凶悪犯が3件、粗暴犯が29件、窃盗犯が1,116件、知能犯が53件、その他が52件、また、窃盗犯の手口の中で侵入盗が162件、単車盗、自転車盗、車上ねらいが676件を占めております。平成7年度におきましては刑法犯罪は1,387件で、罪種別では凶悪犯が2件、粗暴犯が46件、窃盗犯が1,214件、知能犯が56件、その他が69件、また、窃盗犯の手口の中で侵入盗が154件、単車盗、自転車盗、車上ねらいが666件を占めております。平成8年度では刑法犯罪は1,583件で、罪種別では凶悪犯が13件、粗暴犯が27件、窃盗犯が1,438件、知能犯が39件、その他が66件、また、窃盗犯の手口の中で侵入盗が185件、単車盗、自転車盗、車上ねらいが768件を占めております。これらの状況を見てみますと、犯罪件数は年々増加し、そのうち窃盗がほぼ90%を占めております。また、発生場所につきましては、千代田、長野、三日市の各駅前交番の受け持ち地域が特に多く、いずれも前年に比べて増加しております。これは、駅前での車両盗が多発していることによるものでございます。

 次に少年犯罪でございますが、検挙補導した少年は、平成6年では938人、平成7年では787人、平成8年では997人となっており、相変わらず万引き、単車盗、自転車盗が中心で、いわゆる罪の意識が乏しい手口が大部分でございます。また、犯罪行為で検挙した少年の中心は中学生で、補導した少年の中心は高校生でございます。

 続きまして要旨5の、警察、防犯協会、市民(自治会、町会)三者一体の協力体制の充実について、お答えいたします。

 現在本市には、交番、駐在所がそれぞれ5カ所ずつ配置されており、地域防犯の拠点として大きな役割を果たしております。また、それぞれの交番、駐在所には、地域と一体となって安全で平穏な地域社会を実現するため、交番・駐在所連絡協議会が設置され、地域防犯活動を展開していただいております。地域から犯罪をなくすには、取り締まりやパトロールなど警察活動はもちろんのこと、防犯協議会や自治会等を中心とした自主防犯活動、市民一人ひとりの自己防犯並びに環境改善等が相まってこそ効果が発揮されることと思います。そういった点を踏まえ、今後とも警察等関係団体と十分な協力体制をとり、犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして要旨6の、防犯対策の強化、体制の充実のための予算増額の必要性についてお答えいたします。

 まず家屋におけるセンサー設備についてでありますが、基本的には、まずしっかり戸締まりをしていただくことが必要でありますが、備えあれば憂いなしの例えのとおり、センサー等を設置し、侵入者の犯罪を防ぐことも非常に心強いものであります。価格の問題など検討すべき点もありますので、今後研究して、紹介あるいはあっせんしてまいりたいと思っております。

 次に防犯ブザーのあっせんにつきましては、市販されておりますし、また、警察におきましても実費にて販売しておりますので、よろしくお願いいたします。なお、あっせん価格でございますが、市販では大体1,500円ぐらいでございますが、警察では原価の900円で販売いたしております。

 いずれにいたしましても、明るく住みよい、犯罪のない河内長野市を目指し、今後とも防犯体制、組織の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 続きまして件名2.第2福祉センターの早期実現の要旨1、2につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 ご承知のように、現在の市立福祉センター「錦渓苑」は、高齢者、障害者、母子の方々に心身の健康増進や教養の向上及びレクリエーションの場として昭和50年に建設し、多くの方々に利用していただいております。現在は全面改修の工事を実施しておりまして、本年9月初旬にはリニューアルオープンする予定でございます。

 ご質問の福祉センターの建設につきましては、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者のニーズに十分対応できるよう、きめ細やかな福祉サービスの提供を行い、市域面積の広い本市におきます利用者の利便性を考え合わせますと、より身近な場所での生きがいづくりや交流の場として福祉センター機能を持った施設が必要であることから、今後、現福祉センター「錦渓苑」の活用を図るとともに、本年度におきまして市域全域をとらえましたゾーニング、機能やニーズの把握などの調査に着手し、今後、新総合計画の実施計画と整合を図りながら、福祉センター整備の指針となる基本的な構想を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 ただいまのご答弁をいただきまして、ちょっと再質問させていただきますけれども、犯罪の中で特に刑法犯罪、これが昨年と比べて196、それから凶悪犯においては2から13と、非常に数字が、6倍半にもなっておるわけでございますし、窃盗犯におきましては平成7年から8年度にかけては224件という数字に急増しておるわけです。こういうことでございますので、今後の防犯体制というものは、まちづくりの根本である企画設計とか、計画の面からひとつ抜本的に一回考え直さないかんということを強く要望しておきます。

 それから、ちょっと質問したいことは、新総合計画実施計画の中にも、市民を犯罪から守り、犯罪を未然に防止するため、警察、地域団体、市民一体となって地域防犯活動を推進することをうたっておられるわけでございますが、この中で、防犯協議会への事業委託ということで、協議会並びに事業者協会とか、特設防犯協会なんかに事業を委託しておるわけでございますけれども、これは全部、事業を各協議会とか協会に委託したままであって、あとは市としてはどのような、市当局がとっておられる防犯の実践はどういうふうにされておられるのか、これは任しきりなのかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 再質問にお答えいたします。

 新総合計画にうたっております市民総ぐるみの防犯対策でございますが、市が行っております防犯対策といたしましては、ご質問にございましたように、防犯協議会に年間事務の委託をいたしまして、市とともに取り組んでおるところでございます。で、主に警察活動、防犯の取り締まりとかパトロールにつきましては、警察活動が主体になるわけなんですけれども、それをさらに支援するために、地域ぐるみあるいは市民総ぐみるという形での主に防犯思想の普及に重点を置いた事業を市としては取り組んでおると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 佐生総一郎君。



◆23番(佐生総一郎君)

 確かに防犯のことにおいては、これは警察がやはり中心になってやるべきことかもわかりません。ただし、市民を守るという立場におきましては、市当局もほんとにこれは本腰を入れて、あなた任せではなくして、ひとつ市と警察と、それから地域団体、また市民とが総ぐるみでほんとに頑張っていっていただきたいと思います。

 それから、先ほどの予算要望の中で家屋におけるセンサー設備だとか防犯ブザーのあっせんでございますけれども、家屋に入ってくるところのセンサー設備なんか、普通のところで買ったら1棟について10万円ぐらい取られているところがあるんですね。ところが、通信販売なんかで売っているのは1万5,000円ほどで売っておるんですよ。私これを見て、えらい差があるなということで、こういうやつもやっぱり適正価格というやつがあるんやから、一回市の方でそういうようなご希望者に対してはひとつあっせんしていただくなり、また防犯ブザーも千代田の派出所へ借りにいっても2つか3つしかないし、これは借りるだけであるので、自分が個人で持ちたい、それは本署へ来てくださいということで、そういうことも当たってみなければわからないということなので、こういうことも市民にひとつ徹底していただきたい。で、絶えずそういう犯罪から自分が自分でしっかり守っていくという、そういう思想、そういう教育をやっぱりしていっていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて23番議員 佐生総一郎君の質問が終わりました。

 次、8番議員 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 ご指名いただきました8番議員の竹田です。通告順序に従いまして質問させていただきます。

 河内長野駅前線、通称シンボルロードの重要な出入口である七ツ辻交差点、南海・近鉄ガード下の交差点及び駅前広場と住友銀行角の交差点について問うものであります。

 都市計画道路の拡幅、改善は、駅前面開発との兼ね合いもあって、また商業地でもあり、市内で一番交通量が多く、混雑を招くところです。計画決定より30年以上放置され、一部の拡幅のみに終わっております。地元関係者、町会、商店街協同組合の合意に時間がかかり、行政側のアプローチも限られているとのことで現在まで推移しております。それならば、シンボルロードの交差点拡幅、改良を図り、よって面開発を促進するとともに、車両、歩行者の安全でスムーズな動線を確立することが行政としまして手をつけられる唯一の手段と思われます。一口に交差点改良と申し上げても、おのずとその地点における特性が考えられますので、この点についてお尋ねします。

 件名1.河内長野駅前線、通称シンボルロードを軸として交差点改良についてお伺いします。

 要旨1.特に、国道310号、国道170号及び国道371号の重複しております七ツ辻交差点の改良について問うものであります。

 要旨2.南海、近鉄のガード下交差を含む拡幅、改良の進捗はどうなっているのでしょうか。

 要旨3.河内長野駅前広場、住友銀行角の交差点改良についてお伺いします。

 次に、都市計画道路と都市計画用途地域の関連については、お互いに相関関係が深いものであります。用途地域が先行して決定され、その後に計画道路が決められたり、その逆もあるわけです。市の第3次総合計画もこのことを踏まえて実施されていることは言及するに及びません。

 そこで件名2.規制緩和、地方分権、権限委譲を踏まえての当市の対応についてお伺いします。

 要旨1.即応的な都市計画用途地域の変更が可能なものなのでしょうか。また、固定的な計画、用途地域を推進していくのでしょうか。

 要旨2.計画道路の供用開始によって社会経済情勢が変化しますが、行政側の権限、財源、それと職員の人間、つまり三ゲンを使っての行政指導のあり方はどうなのでしょうか。

 以上でございます。再質問は自席にて行います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.河内長野駅前線、通称シンボルロードを中心として、交差点改良について問う、要旨1、3は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 河内長野駅周辺は本市の中心市街地として位置づけられ、また、河内長野駅前線をシンボルロードとし、魅力ある都市空間として、商業、文化、教育、生活など複合的な都市機能の集積を図ることにより、本市の顔にふさわしいまちづくりを進めようとしております。

 こうした中にあって、ノバティ並びに駅前広場の整備、さらには昨年5月よりの関西国際空港へのリムジンバス「そらえ」の運行などにより、顔づくりは着実に進みつつあります。また、河内長野駅前線整備を軸とする安全で快適な交通環境の整備や、商業の活性化を図るためのまちづくりへ引き続き取り組みの待たれているところでございます。しかしながら、河内長野駅前線の沿道には、既存の商業施設が形成されており、街路整備手法による通常の用地買収による道路のみの整備だけでは目標とする魅力あるまちづくりは困難であり、また逆に、今日の経済、社会状況にあっては、広範囲にわたる規模での再開発事業などの実施も厳しい状況にあると考えられます。

 以上のような環境を十分に認識し、これまでの地元の方々の懸命な取り組みを踏まえながら、今後の社会経済情勢の変化に十分対応できる整備手法の検討に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 さて、ご質問の河内長野駅前交差点は平成8年10月、七ツ辻交差点は平成8年10月、平成9年3月と交通量調査を実施し、交通容量の解析、対策の検討を行っております。

 河内長野駅前交差点の特徴として、駅前交差点であるがゆえ歩行者交通量が多いことが上げられます。特に住友銀行からアサヒカメラ店への横断歩道歩行者のピーク時において、ノバティ南館から住友銀行横を左折する車が影響を受け、流れが悪くなっております。このため、駅前のノバティ南側駐車場の土地利用とあわせた中での交差点改良を行ってまいりたいと考えております。

 また、国道310号線、旧国道170号線及び371号線の重複結節点であります七ツ辻交差点では、千代田方向から三日市方向への交通量が多く、多少混雑ぎみであります。原因としましては、大型車の混入率が七ツ辻交差点では全体的に高いというところであります。右折車による影響では、三日市方向から河内長野駅前、またラブリーホールから三日市方向への車の流れが、平日の朝夕の通勤・通学時及び日曜・祝日などには交通渋滞を起こしていることから、この解消のためには右折専用車線が必要であると考えております。また、ラブリーホールから駅前の東西方向における歩行者横断歩道が長く、左折車両が歩行者による影響を受けており、将来的に歩行者交通量が多くなるようであれば、歩行者専用現示時間の検討も必要であると考えております。

 今後は、七ツ辻交差点の安全対策などを含めまして交差点改良を図るべく、国及び大阪府に対して強く要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして件名1の要旨2.南海、近鉄のガード下、交差を含む拡幅、改良の進捗についてお答え申し上げます。

 ご質問の一般国道、旧170号及び国道310号が交差する南海・近鉄のガード下は大阪府と奈良県五條市とを結ぶ交通の結節点であり、このガード下は特に狭隘で、朝夕のラッシュ時や日・祝日などにおいて慢性的な交通渋滞が発生しております。このため、大阪府に対しまして強く改善を要望し、平成5年度から地元関係者に改良計画についての事業説明を行ってきたところでございます。

 現在の進捗状況につきましては、事業用地買収のための境界確定業務を終え、平成8年度から市の土地開発公社が大阪府より委託を受け、一部用地買収に着手し、平成9年度も引き続きまして積極的に用地交渉を行っているところでございます。

 また、改良工事の計画の概要につきましては、車道幅6メートルを10メートル程度に拡幅し、近鉄側で右折レーンの設置や両側歩道の確保、さらに桁下高を南海側3.7メートルを3.8メートルに、近鉄側3.5メートルを4.5メートルの計画となっており、鉄道事業者との協議を進めていただいておりますが、本事業は事業内容もさることながら、事業費も多大で、工事も鉄道を運行しながらの施工となるため、長期間を要するものと思われますが、今後も大阪府や鉄道事業者にも積極的に協力し、早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして件名2の、規制緩和、地方分権、権限委譲を踏まえて、当市の対応について、要旨1、2とも相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 21世紀を間近に控え、これからの社会の流れであります高齢化、国際化、情報化に対応するため、規制緩和や地方分権、それに権限委譲が国、地方を挙げて議論され、実現に向けて動き出しております。特に地方分権につきましては、規制緩和と並び、中央集権型の行政システムの大きな変革を行おうとするもので、個性あるまちづくりの推進など豊かな地域社会を築いていくことにつながるものと考えております。

 昨年12月、政府の諮問機関であります地方分権推進委員会が第1次勧告を行い、本年7月ごろには第2次勧告が行われる予定となっております。第1次勧告の中での都市計画部門の方向ですが、現行法では都市計画区域の指定、市街化区域及び市街化調整区域に関する決定、そして広域の見地から決定すべき都市計画として本市など近畿圏整備法に規定される都市の用途地域の決定などは知事が建設大臣の認可を受けて行うこととなっております。これらは、機関委任事務として位置づけられておりますが、第1次勧告では機関委任事務を廃止し、これらの都市計画を自治事務とし、国の認可を廃止する、そして市町村の決定する範囲を拡大する方向で都市計画決定権限のあり方を見直すことが示されております。

 ご質問の都市計画の決定権者がどう決められていくかは、今後の議論が待たれるところですが、市町村の決定範囲が大きくなる方向であると思われます。そして、都市計画決定権者がだれであれ、今後の都市計画は、近年の急激な社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをこれまで以上に行っていかなくてはならないと考えておりますが、一方、これまでの都市計画による規制や誘導の成果と、その計画的一体性を尊重し、安易な規制強化や緩和は望ましくないと思われます。

 ご質問の中心市街地と周辺部の関係ですが、近年、大型店小売店舗が多数出店しておりまして、モータリゼーションの進行、道路整備の進捗もあり、市街地が外延化している傾向の中、これら大型店は幹線道路沿道に立地する傾向にあります。これまで河内長野駅周辺は、商店街など都市の中心部にあって一つの核を形成してきたところですが、大型店の立地などにより相対的な地位の低下、都市中心部の活力の低下が懸念されるところでございます。こうした幹線道路沿道の店舗立地に関して、規制緩和の流れの中で、いわゆる大店法は規制力を弱めつつありますが、一定の基準を有しており、市独自で大店法以上の規制を行うことは困難であると考えられ、また都市計画において、例えば幹線道路沿道を店舗立地を規制する低層住居専用地域に用途変更するといったことも困難でございます。一方、河内長野駅前は七ツ辻まで商業地域ではありますが、幅員32メートルの都市計画道路の計画決定があり、建築について、木造・鉄骨造など3階建てまでといった土地利用の制限があり、関係者の皆さんには大変ご迷惑をおかけしているところでございます。河内長野駅周辺は、市第3次総合計画でも本市の顔として、商業・文化・教育・生活サービスなどの都市機能の集積を図り、中心市街地としての整備を進めるとしており、地域の皆さんのご意向を踏まえてまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 これからの地方の時代は、それぞれの都市が個性あるまちづくりを工夫し、都市間競争の時代になるとも言われておりますが、市総合計画での各地域の位置づけを踏まえながら、市全体として活力、魅力、住みやすさの向上を目指したまちづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 ただいまのご答弁で、2点ほど再質問させていただきます。

 近鉄・南海のガード下の交差点を含む拡幅、改良は、多少のおくれもありますが、具体的に進んでいるようでございます。また、両鉄道会社も協力していただくとのことで、大変喜ばしいことで、一日も早い実現を望みます。

 七ツ辻交差点拡幅、改良について、先ほどのご答弁ですけど、国及び大阪府に対して強く要望するとのご答弁でありましたが、具体的に七ツ辻交差点近くに住む私としましてお尋ねします。

 現在、七ツ辻交差点付近には空き地や、管理、整理される銀行、また売却物件としてのJA、農協支所があります。用地確保と交差点改良並びに駅周辺再開発、そして先ほどからのシンボルロードの拡幅、このようなプランをどうお考えなのか、ひとつお聞きします。

 次に、大阪河内長野線、原町狭山線と供用開始が間近に迫っていますが、都市計画道路の施行順位によって、それも決定時期が若いものが建設施行を完成することによりまして不公平が生じております。特に先ほど件名1で申し上げましたとおり、シンボルロードの建設のおくれにより、その近くに住む建築制限等の財産権の侵害は言うに及ばず、外環状線、それから310号バイパス、大阪河内長野線、原町狭山線等の沿道サービスが活発になり、商圏拡大が進み、市街化調整区域の用途変更が一応なし崩しになっているように思われます。河内長野市最大の商業地域が今や商業活動に支障を来し、生活権まで脅かされております。市の一貫した政策は「人・まち・緑・夢くうかん」「思いやりとぬくもり」−−橋上市長の勇気と決断を身を挺して実現に向かわれようとする担当部長さんの誠意ある答弁をお願いいたします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、売却物件に対します市の対応についてお答え申し上げたいというふうに思います。

 河内長野駅前線は都市計画決定された道路でございまして、公有地の拡大の推進に関する法律によりまして、土地所有者が都市計画道路に係ります一定面積、要するに200平米以上の土地を売却する場合には市を経由して大阪府知事に事前に届け出するというふうになっておりまして、その時点におきまして都市計画道路に係る部分につきましては当事者と十分なる協議を進めてまいりたいというふうに思っております。また、同法律によりまして、これも同じく200平米以上でございますが、買い取りの要するに申し出が大阪府知事に出されることになりますので、その場合におきましても都市計画道路に係る部分につきましては積極的な協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に第2番目のご質問でございます新設される幹線道路と駅前の既存の商業地との考え方についてでございますが、大阪河内長野線あるいは原町狭山線が開通いたしましても、現実上、沿道利用可能地はさほどございませんし、また、市街化調整区域でもございますので、その土地利用はガソリンスタンドとかドライブインとか、ある一定の用途に限定されるものでございますので、駅前の商店街などの物販店等とのバッティングはある程度少ないというふうに思われます。また、周辺地域の道路の開通によりまして、ほかの地域との商業集積地区へのアクセスが容易となりまして、各商業集積地区間での競争が激化するものとは考えられますが、河内長野駅前地区につきましては、市内中心核としての商業発展の意味でも、駅前という立地の好条件も活用しながら、河内長野駅前線の早期事業化によりまして商業市街地としての活性化を図り、豊かな活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 竹田昌史君。



◆8番(竹田昌史君)

 余り思いやりとぬくもりが感じられませんでしたけれど、それでは、これは要望として申し上げます。

 外環状線沿いの上原地区市街化調整区域、原町狭山線、特に田中平井地区は農振指定がされているということ、また沿道サービスは一定のたがをはめて用途限定がなされているという部長答弁でございましたけど、今後、大阪河内長野線の開通による両端に広がる調整区域は、市側の行財政面からも、また、今後土地有効高度利用の観点からも、さらに事実上沿道サービスの規制撤廃が実施されている現状におきまして、またもや日本農薬跡地のような問題提起がなされるかもしれません。土地区画整理を含む開発や道路の供用は時代の趨勢ですけど、人口増加、都市の発展には欠かせませんし、しかし、現状に合わない都計道路を温存し、都合よく規制緩和に迎合して、当市の顔であるとおっしゃっておりますシンボルロードがお題目に終わりはしないかと。とにかく早期実現のシンボルロード、重ねて早期実現のためにお願いいたしまして、私の要望といたします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて8番議員 竹田昌史君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後2時55分 休憩)

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     (午後3時30分 再開)



○副議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、18番議員 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 18番議員・日本共産党の駄場中光です。通告した3件について質問いたします。

 第1の質問は、貴望ケ丘隣接地の盛松寺墓地造成問題についてであります。

 当市が誇る快適な住宅地の1つで第1種低層住居専用地域である北貴望ケ丘の隣接地、近いところでは住宅からわずか15メートルのところに盛松寺が約650基の墓地を造成する問題で北貴望ケ丘自治会は対策委員会をつくり、諸問題解決のためにいろいろ取り組んでおられますけれども、隣接住民の方々の苦悩は大変なものであります。この問題はこの地域だけの問題ではありません。無用なトラブルをなくする上からも、今後の当市のまちづくりの上からも大きな問題を提起していると考えますので、幾つかの点について具体的な提案も行いながら質問をしたいと思います。

 1つは、墓地造成地との距離の問題です。

 墓地を設置する場所についての法律の定めは、住宅地から300メートル離れているということが原則であります。墓地設置の許可権を持つ大阪府の墓地等の経営の許可等に関する条例では、第7条で、住宅地などから300メートル以上離れていること、このことを明確に規定しています。この条例が制定されましたのは、昭和60年3月27日であります。河内長野市の火葬場が建設されまして稼働したのが昭和49年でありますから、この300メートル以上の規定をつくった時期は、既に火葬が主流になっていた時期であります。ですから、埋葬の方法について土葬から火葬に事情が変わったということではありませんし、法律の規定は明快であります。しかしながら、第7条のただし書きの「知事が認める場合は、この限りでない」という規定を乱用して、住宅のすぐそばの場合でも許可をおろすために今各地で訴訟事件などが起きております。条例の趣旨からいって、ただし書きの適用は特別の場合でなければなりません。例えば最近では市内の極楽寺、松ケ丘の松林寺など墓地の拡張がありましたけれども、これらの場所は旧住宅地の中に昔からお寺とお墓があり、これを拡張するものであって、しかも周辺住民の方々の墓地をつくってもよろしいという同意があったからであります。ところが、今回の盛松寺の墓地造成の場合は全く事情が違います。近くにお寺があるにしましても、全く新たな場所への建設であります。しかも第1種低層住居専用地区に指定されている新興住宅地に接近した場所に後からつくられるものであります。ですから、現計画は300メートル以上離れるということを規定した法律の趣旨から見ても大いに問題がありますし、当市のまちづくりの理念からしても問題があると思います。

 私は先日、大阪府の担当課に電話して、このことを強く申し上げ、この計画をそのまま認めないよう要請しました。市としても知事に対して周辺住民の同意がない限り許可しないよう厳しい意見をつけていただきたいと思います。そして、地域の自然環境と生活環境を守るために、住民の要望に沿って諸問題が解決されるよう関係者に対して強力な行政指導をお願いしたいと思います。

 住民の要望については、市当局は既にご承知のことと思いますが、北貴望ケ丘自治会対策委員会が盛松寺に申し入れを行った文書がここにありますので、後で市長にお渡ししたいと思います。

 皆さんもご承知のように、貴望ケ丘自治会は独自に貴望ケ丘まちづくり憲章をつくり、日ごろから、よりよい環境づくりのために取り組んでいるところであります。したがって、市としても地域住民のこのような取り組みを支援する意味からも、住民の同意がない限り墓地建設を絶対に許可しないという立場で関係者に対する行政指導を行うとともに、大阪府知事に対しましてもまちづくりの観点から厳しい意見書を提出するよう重ねて要望いたします。市当局のお考えをお聞かせください。

 2つ目は、住宅地の緑を保全する問題です。自治会の要望書にもありますけれど、緑地保全のため、開発制限区域を確保し、緑のベルト地帯をつくり、住宅隣接者との問題を解決せよ、であります。

 現在の墓地計画で住宅地に一番接近している高台の場所は、開発観光が貴望ケ丘を開発したとき、地域の公園をこの場所につくり、住宅の売り出しのときにはこの場所を公園として宣伝したところであります。ですから、初めに住宅を買った人は、ここは公園だと思っていた人がたくさんおります。私は先日この場所を見てまいりましたけれども、今でもぶらんこなどの遊具が残っておりまして、かつてここが公園であったことがはっきりしております。ここに測量のための杭が打たれております。開発業者が地域の公園としての位置づけをしたのであれば、市としてその時点で業者から移管を受けるなど、きちんと管理をしておれば、今ごろこんなことにはならなかったのに、市の落ち度ではなかったかという住民もおります。こういういきさつのある場所でもありますから、この場所については、墓地と住宅の間に開発制限区域をつくり、グリーンベルト地帯をつくって住民の不安を解消すべきだと思いますけれども、市当局の見解をお聞きいたします。

 3つ目の問題は、今後のまちづくりの上での墓地建設に対する市の位置づけと態度の問題であります。

 当市では他の地域でも今後墓地計画が何カ所かあります。ですから、第3次総合計画に基づいて夢のある住みよいまちづくりを進める上から、市として墓地建設に関するきちんとした指導要綱なり指導方針を持つべきではないでしょうか。墓地はもうかるということで各地で墓地が建設されておりますけれども、先につくった松林寺も余り売れていないと聞いております。富田林市が市営でつくった墓地も多数残っておるようであります。当初は富田林市の場合は墓地を購入できるのは市民だけに限るとしたようですけれども、売れ残って、市外の方でも結構というふうに言っているようでありますけれども、これも残っておるようであります。このような状況も見ながら、まちづくりの観点から当市にとってどれだけの墓地数が必要なのか、現在どれだけの墓地があり、今後市民にとってどれだけ必要なのか、数字的にもつかむ必要があります。天野山金剛寺のような有名なところは河内長野以外の市民の方々が墓地を求めて来るのは当然でありますけれども、そのような由緒あるお寺とかいうようなところ以外で、もうけ本位の業者が緑を削って墓地の造成をどんどんやるということは、まちづくりの観点から見ても問題があるのではないでしょうか。ですから、今後の墓地建設については、場所や規模についても市としてきちんとした方針を持つべきではないでしょうか。もちろん墓地についてはいろいろな考え方があり、市民にとっても必要な施設であります。墓が欲しいという市民もおりますし、墓が近くにあっても余り気にならない、こういう人もおると思いますけれども、しかし一般的には墓地は暗いイメージがあり、嫌悪施設であるということもまた事実であります。ですから、まちづくりの観点から墓地の必要数はこれだけであり、もうけ本位の墓地の乱開発は抑制する、また、第1種低層住居専用地区のすぐ隣に新たな墓地を突然つくるというようなことは市としては歓迎しないという態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。そして、今後新たな場所への墓地建設を認める場合でも、府の条例を遵守し、300メートル以上離れた場所にすること、そして境界線に緑地帯を設けて目隠しすることなどを業者に義務づけること、また、進入路など、道路交通問題など市の許可基準ともいうべきものを持つべきではないでしょうか。市当局のお考えをお聞きいたします。

 第2の質問は、シルバー人材センターの仕事を確保せよ、であります。

 高齢者で、働きたいのに仕事がなく、働けない人が多くおります。公園の管理やバス停のゴミかごの清掃、グラウンドの除草などなど、シルバー人材センターの仕事を確保するよう努力せよ、であります。

 シルバー人材センターは、高齢者の雇用対策として市が設立して15年になります。リストラが行われ、最近の厳しい社会経済情勢の中で、働きたいのになかなか仕事がないという声も多く聞いております。シルバー人材センターでも現在80の作業班があるようでありますけれども、冬場は仕事がほとんどなく、12月の中ごろで終わり、5月ごろまで休んでいます。ただし、この間、週1回、月曜日だけ二、三時間の仕事があるように聞いております。そこで、年じゅう仕事をさせてほしいというのがここで働いている人々の声であります。公園の除草やバス停のゴミかごの清掃、野球場や総合グラウンドの除草など、年じゅう仕事があると思います。もっともっと仕事の量をふやしてはどうか。また、日本農薬との協定書の中にもシルバー人材センターの業務委託について、その業務内容、業務量を充実する、こういう協定書があります。民間の仕事の確保を含め、仕事をふやすよう努力すべきではないでしょうか。そのためにシルバー人材センター任せにするのではなくて、市として高齢者対策として担当者も明確にして取り組む必要があると思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 第3の質問は、小山田小学校周辺の大型高層マンション建設に伴う道路や電波障害など、諸問題を解決せよ、であります。

 小山田小学校周辺では現在西側に近鉄不動産が11階建164戸のマンションを建設中であります。東側、南側にはセキスイなどが14階建592戸の大型マンションを近く建設される予定です。既に工事にかかっているようでありますけれども、この計画は住民の反対で当初計画の最高階21階建が14階まで計画変更されたものですけれども、それでも建設工事は着工から完成まで6年もかかると言われております。あの狭い道路で子供たちの通学の安全対策は十分か、交通混雑はさらに激しくなるのではないか、電波障害はどうなるのか等々、小山田小学校区の住民の間ではこのことが話題の中心となっております。先日も千代田台のある自治会役員の方から電話がありまして、赤峰交差点はどうなるのか、外環状線上原町の区画整理の中を通る大阪河内長野線の小山田地区までの開通はいつになるのか、この道路ができた後にセキスイなどの大型マンション建設に着工できないのか、こういう相談が持ちかけられております。そこで、通告した3点について質問いたします。

 1つは、赤峰交差点の改良工事はいつ完成するのか。また、改良工事の際には、現在のような変則的な交差点ではなくて、見通しのきく正確な十字の交差点にすべきであると思うがどうか。

 2つ目は、南貴望ケ丘から寺ケ池住宅に至るあの田中平井までの狭隘な道路の部分の拡幅と、この付近の公園の改良と歩道設置は、いつ工事にかかるのかお聞かせください。

 3つ目は、小山田地区の電波障害についてであります。荘園橋の下のところの住宅の方々から、最近テレビの12チャンネルが映らなくなった、近鉄不動産のマンションの建設工事が階数が高くなるに従って映らなくなったので、マンション建設のせいではないかという声が何世帯から寄せられております。自治会ではアンケート調査をして、近くNHKに調査してもらうと聞いております。マンション建設との因果関係はまだはっきりしておりませんけれども、調査の結果、マンション建設がその原因である場合は、原因者負担の原則で建設業者に改善を求めるよう行政指導をお願いしたいと思います。

 言うまでもなく、建設業者は事前に調査は行っていると思いますが、電波は複雑な動きをすると言われておりますし、完成後であっても電波障害が出るようなことがあれば、市として業者指導を徹底されるよう要望いたします。

 以上です。答弁のいかんによっては自席から再質問させていただきます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 駄場中議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.貴望ケ丘隣接地の盛松寺墓地造成問題についてでございます。これの要旨1につきましてお答え申し上げます。

 近年の都市部への人口集中、また核家族化の進展等により、大都市周辺の新規の墓地需要は増加してきておるところでございます。今般、市内盛松寺におきまして墓地の造成が計画されており、墓地許可申請に先立ち、昨年の11月に宅地造成工事の許可の事前協議が出されておりますことについてであります。

 墓地経営の許可は、ご案内のとおり、法により都道府県知事と定められております。大阪府におきましては、墓地埋葬等に関する法律に基づき、また、大阪府墓地等の経営の許可に関する条例及び大阪府墓地等の経営の許可に関する事務取扱要領により事務を進めることになっておるわけでございます。

 そこで、市といたしましては今回の盛松寺の墓地造成に関しまして、地域住民の方々の要望を踏まえ、市としての意見を大阪府に対して伝えてまいる考えでございます。

 なお、大阪府の条例によりますと、許可申請に際しまして、申請地周辺の隣接家屋の住民及び申請地周囲300メートル以内に住まわれる住民で構成されている地区の会長または自治会長の同意書の添付等、具体的な要件が示されております。

 住みなれたふるさとの地に墓地を求めたい地域住民の望みと、嫌悪施設とされている墓地に隣接する立場の住民感情は複雑なものがございますが、市といたしましては、周辺住民が望む生活環境の保全につきましては、地域住民に十分な説明をするとともに、地域住民の要望について十分協議するよう墓地経営者を指導するとともに、大阪府に対しまして市の意見を申し述べてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2、要旨3についてお答え申し上げます。

 本市人口の増加と社会経済状況の変化に伴い、ここ数年、民間による墓地開発の計画が地域で出てきております。墓地開発に伴う緑地の保全や周辺土地利用を含めたまちづくりとの調和の必要性が生じてきておることも事実でございます。

 墓地開発の具体的な指導につきましては、許可権者であります大阪府が、墓地等の経営の許可等に関する条例に基づく事務取扱要領により、経営者の資格、設置場所の基準、墓地の構造設備基準、工事の完了の届け出及び検査等について指導されているところでございますが、墓地開発に伴う周辺住民の生活環境との整合や、緑地保全、また周辺土地利用につきましては問題の残る状況にあると聞いております。市民生活に必要な施設として考えており、本市まちづくりの指針でございます第3次総合計画では、墓地の整備につきましては市民ニーズを見きわめつつ、民間墓地建設と整合を図りながら、周辺環境と調和した墓地整備を検討することとしております。盛松寺の墓地につきましては、ちょうど盛松寺と北貴望ケ丘の境界の緑地保全につきましても、現計画では自然緑地を約3分の1残す計画でありますが、周辺住民の要望を墓地開発者に申し出てまいります。また、地域住民の方から既に大阪府に対しての要望が出されておりまして、既に大阪府の墓地を担当する課の方から事業者に対する申し入れを伝えておるということも聞いております。

 ただいま大阪府の許認可事務を市町村に委譲する分権推進に向けまして28項目が大阪府から上げられております。市町村に事務委譲するその28項目の1つに墓地の許可等についても対象になっておりますので、ご提言のございます緑地保全や周辺土地利用並びに自然環境、生活環境に配慮する墓地整備のあり方や、これらの指導指針等につきましては、今申し上げました分権推進の事務委譲についての取り組み検討の中で十分考え方をまとめてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、墓地の総数でございますが、現在の市内にございます墓地総数は約4万7,000基ございます。それで、今後の墓地の数でございますけれども、これにつきましては一定の墓地需要の計算という算式を持っておりまして、その内訳を申し上げますと、死亡発生世帯の率、そして定着志向係数、それと墓地需要としての率、それに世帯分離の率、このような係数を掛けまして、大体この係数から弾き出される率といたしましては0.15%から0.3%ぐらいの率になりまして、毎年平均約250基から300基ぐらいの墓地が必要ではないかというふうな考え方を持っております。

 また、具体的な面でおっしゃいましたけれども、墓地公園というふうな市の考え方もございまして、一定の基準も過去構想をつくった中では持っておりますが、先ほど申し上げました権限委譲の中でさらに具体的な検討を進めてまいりまして、権限の委譲を受ける場合、市の方でやはり条例もしくは要綱の設置等についても十分考え方をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 続きまして件名2.シルバー人材センターの仕事を確保せよ、について、要旨1、2につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 シルバー人材センターは、定年退職等におきまして臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の働く能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望されています高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として事業を実施しているところでございます。

 昨年度におきましては、長引く景気の低迷が続く中で、契約件数が1,725件と、前年度と比較いたしまして11.4%、契約金額は約1億8,600万円で、前年度と比較いたしまして1.2%の増となっております。毎年、微増ではございますけれども、伸びているのが現状でございます。本年におきましても、高齢者の高い就業意識と、知識、経験、技能等が十分に生かされる機会の確保が重要と認識し、会員の研修と講習会をより充実することにより、シルバー人材センターが受注する事業内容の多角化、高度化を図るとともに、会員の就業ニーズの的確な把握と、会員の就業ニーズに見合った就業機会の確保と提供に努めるために、より充実した事業計画を策定したいと思っております。市といたしましても、ますます高齢化が進む中、高齢となっても健康で労働意欲の高い高齢者が今後ますます増加していくことが確実でありまして、就業を通して高齢者の生きがいや社会参加を推進するために高齢者の就業機会の拡大はぜひ必要で、シルバー人材センターの事業はその重要な役割を担っていると考えており、地域社会における臨時的、短期的な仕事を提供する高齢者の自主的団体として、自主性に配慮しながら支援を行っていきたいと考えております。シルバー人材センターの事業も、現在は全国的に広域的な事業展開となっており、今後も引き続き、国、府との連携を図り、シルバー人材センターとの調整を図りながら、高齢者に適した軽作業や季節的なものを十分考慮に入れながら、可能な限り高齢者の就業機会の拡大に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 時間がございませんので、要点だけのご答弁にさせていただきます。

 まず要旨1の、赤峰交差点の改良につきましては、ご質問のとおり十字路に近い形の交差点改良を行ってまいりまして、四方とも右折車線を設けるというふうな考え方でございます。

 また、マンション工事との出合工事につきましては、公共工事を優先いたしまして、それに支障のない範囲でマンション工事をやっていただくというふうな工事計画で指導していきたいというふうに思っております。

 また、南貴望ケ丘−寺ケ池間の狭隘な部分でございますが、長年の懸案事業でございましたこの場所につきましても平成9年度中の完成を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 駄場中 光君。



◆18番(駄場中光君)

 時間がありませんので、具体的な再質問はできませんけど、墓地問題その他、質問の趣旨に沿ってぜひ解決していただきたいと思います。特に緑地帯については、緑の保全を図るという点からも必ずそうなるように市としても行政指導をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて18番議員 駄場中 光君の質問が終わりました。

 次、24番議員 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 民主クラブの佐野でございます。

 件名1.業者選定、入札、契約手続の透明性、公平性の確保について。

 今、公共事業をコントロールするのはだれであるか、国民の間で論議が高まっております。今日まで官僚の独占的な裁量で決められてきた公共事業のあり方を国民主権の原点にかんがみ国会でも審議することを主眼とした法案、いわゆる公共事業コントロール法案が議員立法として、国民が最も必要とする事業を優先的に実施するため提案されたのであります。しかしながら、公共事業にまつわる野党までも属議員化する忌まわしい現実の中、地方自治体においても議会と執行部、業界及び地域有力者との関係で執行部の権益に対し自治体圧力的な関与が横行し、越権を許す疑惑を持たせるような不透明、不公正な事態が多発し、行政はだれのためにあるのか、その真価を国民は鋭く問うているのであります。最近では泉南市議の贈収賄疑惑に絡む汚職事件、過去本市でも起きました汚職事件、前議員の不祥事、また、入札に絡む談合疑惑などありまして、たとえそれが一部の人たちによる忌まわしい不法行為とはいえ、誠に情けない屈辱を市民はこうむったのであります。本来行政は市民福祉の向上のために存在し、そのための執行権の侵害を、いかなる理由がありましょうとも阻止でき得る体制が必要でありましょう。

 要旨1.市民の利益とは何か。その一つは公正、平等なる税の執行であります。

 税の執行は、各種事務事業を通じて全市民の福祉向上に寄与しなければならないのであります。そのためにも利権に巣食う一部の人の不法行為に対し、あいまいな対応であってはなりません。

 要旨2.政治に携わる者、業界の回し者及び有力者の不法なる仲介あっせんには断固として対処し、対象業者は資格の停止または剥奪せよ、であります。

 行政として、たとえ表ざたにならなくとも、市民の誤解を招く根源は断固として断たねばなりません。だめなものはだめ、毅然たる態度にての綱紀粛正が必要であります。何びとの紹介や仲介あっせんであろうと、公正、平等を侵したり、越権行為をしたる者は、即資格の停止または剥奪すべきであります。正当な協力業者が報われるようなシステムが必要であります。このことが厳守されることによって行政への信頼がより強固に構築されるのであります。

 要旨3.要綱または条例を制定し、義理人情による不公正な裁量を慎め、であります。

 本市では請負業者の選定について、工事等の適正かつ公正な執行を図ることを目的とした河内長野市請負業者選考委員会規定があり、また、粗雑工事、契約違反、公衆損害事故、贈賄、独禁法違反、談合などが発覚したる場合に対処しようとする河内長野市建設工事等指名停止要綱がありますが、いずれも不祥事発生の事後への対応であります。執行権に対し不法な関与、立場を利用しての圧力的な関与がむしろ逆にその業者の不利益な結果となるようなものでなければなりません。そういった事前の対策も上乗せすべきであります。義理人情の入り込む余地のあるあいまいな裁量基準では、公正、平等な業者選考はでき得ないと危惧するものでありますが、伺うものであります。

 件名2.緑ケ丘南部、埋立て山の進捗についてであります。

 要旨1.残る7名の地権者への具体的な対応についてであります。

  地権者約50数名のうち7名を除く大多数の方々から同意をちょうだいし、農地一時転用による整地があと一歩という段階で、はや半年以上経過しております。難題を秘めた方々とはいえ、あとわずか7名の方々への対応はどうなっているのかであります。住民視点から見た場合には、市の対応に全く動きが見られない。口先だけであるとの苦情が相次いでおりますが、今日までの具体的な対応と今後の対応策について伺うものであります。

 要旨2.土砂搬入の工事が再開されたようであります。梅雨期を控え住民は不安を抱いている、についてであります。

 工事の再開は住民感情を逆なでするようなもので、市当局の指導体制に甘さが感じられるのであります。市長はあらゆる権能を駆使して解消に当たると申されております。また、前市長は誠意を持って互いがこの問題を解消するとも言っておられます。そういった約束の中で本市の実動の具体性がいまだわからないのであります。口先だけの対応であってはなりません。また、地滑り、土石流の痛ましい予期せぬ災害が秋田県地方でも発生し、各地でも心配されております。雨梅期に入り、住民は極度に不安を抱いております。このような結果を生じさせたことは、もとをただせば市当局にも大きな責任があります。有事を生じた場合の責任の所在についてどのように認識されているのかも含めて伺うものであります。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 佐野議員のご質問にお答えいたします。

 件名1.業者選定、入札、契約手続の透明性、公平性の確保について、要旨1、要旨2、要旨3につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 地方公共団体が建設工事等の請負契約の締結に際しましては、地方自治法及び同施行令により、一般競争入札、指名競争入札、随意による契約を締結する旨を定められております。そのため、本市といたしましては、これらの関係法令に基づき、競争入札に参加する者に必要な資格要件を定めるとともに、2年に一度競争入札参加資格審査申請により、有資格者としての登録を行い、登録されている業者により競争入札を行っているところでございます。また、入札契約手続の公平性、透明性に加え、客観性をより高めるため、平成6年度に建設工事請負業者の等級別区分並びに選定に関する要綱を制定し、業者能力に応じたランク区分と発注基準額との整合ある業者選定を実施し、人札、契約に係る情報の公表、さらには建設工事等指名停止要綱の改正を行うなど、入札、契約事務の適正な執行に努めているところでございます。特に、公平性、透明性を確保する観点からは、制限付き一般競争入札試行要綱のもと、新たな入札方法を導入して、より競争性のある執行にも努めております。

 一方、業者選定に際しましては、その工事、業務の内容を審査の上、許可業種実績等を考慮いたしまして、適正な業者を、委員の合議制であります請負業者選定委員会で慎重審議の上選定いたしておりますので、ご質問の第三者によります仲介あっせんなどといったような事柄にはこたえられるものではないと考えております。また、暴力的な行為、失墜行為等の明らかなときは当然ながら、関係諸法令に照らしまして、それ相当の対応を行ってまいりますとともに、今後ともこの問題につきましては公平、公正、透明な契約事務を遂行すべく、制度の改正や改善に向けて努めるとともに、毅然とした姿勢で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 続きまして件名2の、緑ケ丘南部埋立て山の進捗につきまして、ご答弁を申し上げます。

 要旨1、2につきまして一括してお答えを申し上げたいと思います。

 ご指摘の緑ケ丘南部、下里地内、通称清水谷地区にかねてより存在する処分残土による諸問題につきましては、議会をはじめ地区周辺の皆様に何かとご心配をおかけしているところでございます。本市といたしまして、あの処分残土が原因しての環境や安全の問題、学校排水問題を早期に解決する必要があるとの公共性の上に立ちまして、第一義的には原因者による山の処理を原則としながら、行政からも早期解決促進に努めてきたところでございます。

 現在、これらを解決に導くため有効な手法といたしまして、関係各署の指導、助言をいただく中で、農地の一時転用の促進を図ってきているところでございます。しかし、ご承知のように、この一時転用につきまして、申請人でございます地権者全員の同意が前提となっている関係で大変難しい問題もあるわけでございます。昨年5月、地元での地権者会合におきまして一時転用の実現への方向性の確認がなされて以来、事業者サイドにおきまして条件協議が相当程度進んだわけでございます。しかし、一部の地権者におきましては同意のための条件整備が整わず、難航しているのが現状でございます。

 一方、ご質問にございますように、住民からの情報提供もあり、最近になって土砂搬入の事実も調査させていただき、確認させていただいておるわけでございます。

 本市といたしましては、さきに申し上げました懸案の課題解決という公共性を再認識の上に立ちまして、一部の地権者への早期対応並びに事業者には万全の安全対策も含め全体的な進捗を円滑にならしめる主体的努力を求めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 ご答弁ありがとうございます。

 市当局のご答弁、私が調査した限りにおいて最大限の表現の仕方でいただいたものではないかと、そう考えているわけでございます。さすれば、私は信じたくないんです。一生懸命やっておられるその中において、なぜこんなような話が情報として耳に入ってくるのかと。これは私は信じたくないですよ。しかし、火のないところに煙は立たないという格言もあるんですよ。いろいろと私の方に、また他の議員さんの中においても聞いておられる方もおいでなんでしょうけれども、例えば、ある業界筋の人や他市町村にまたがる業者仲間の方、またゼネコン関係の方から、河内長野市は有力な縁故の紹介には弱いんだと。もっと極論を言えば、一発かましてやったら、おどしてやったら、それに弱いんだと、そういうようなことを言ってこられているわけなんですよ。このことについては私は信じたくないですよ。しかし、そういうことがやはりとうとうと述べられるということは、皆さん方は存じておられないかもわかりませんけれども、私はそこに一つの条件整備、つまりルールとかそういったものをもう少し上乗せ的に、皆さん方が仕事のやりやすいように、そういう誤解の生じないようにするために、いま一度現状の規定とか要綱の中身を改善していく必要があるのではないかと、こういうことを申し上げておるわけなんです。あったとは言いませんよ。しかしながら、そういう話を聞く限りは、過去に河内長野市も汚職事件もありましたですね、そういうようなやはり市民に対してそれを前提とした疑惑を伴うようなことであってはならんと。何とかこれを市民の皆さん方にも、ああ、そうか、こういうルールでやっておられるんやから心配ないなというような形にやはりしておくということが必要と認めたがゆえに申し上げているわけなんです。この点についてちょっと、どのように考えておられるのか、皆さん方はそういうことをお聞きになっておられないのかどうか。また、今私が申し上げたような事柄について、必要性を感じておられないのかどうか。その点、一回お尋ねしたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 総務部長。



◎総務部長(中野祐作君)

 再質問にお答えいたします。

 いずれにいたしましても、そういう情報等につきましては、あってはならないものだと考えております。業務に支障を来すような内容の会議や暴力的な態度等にありましては、いずれのポジションでも同じようなことでございますが、法令あるいはその他排除できる部分については今後整備すべきものと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 現在の規定といいますか、私の言いたいのは、その選考委員会にかける事前の、選考委員会で審議するに値する業者であるかどうかということをふるいにかけるために申し上げているわけなんですよ。そこのところを、今現在の規定であれば、ふるいにかけて審議したその業者が不法な行いをしたことに対しての対処ですね、これは事後の処理だと私は認識しているわけなんですけどね。そうではなしに、選考委員会で審議するに値しない業者、またそのような、ある人を通じてまあいわばそういうことを行ったような業者に対しては、強固に、もう選考委員会にもかけないんだと、入札にも参画させないんだということが必要ではないかと、こういうふうに申し上げておるわけなんです。まあ、それ以上のことを何ぼ申し上げても、担当部局の方としてもなかなか答えにくい点もあろうかと思いますので、うわさとして入ってくるから私は懸念して心配しているわけですから、そこらあたり、ご認識していただきたい。現状の状態でいくんだと、何事もないんだとおっしゃるのであれば、私はこれ以上のことは申し上げませんので、どうかひとつ今後ともに透明な、公正、平等なそういった業者選定、入札等々をまあいわば行っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、緑ケ丘の件でございますけれども、まず1つは、ご同意をいただいたということは、印鑑証明書をもろておるんですね。50数名の人たちの中で40何人かね。印鑑証明の有効期限というのは3カ月間なんですね。もう3カ月をとっくに過ぎておるわけなんですよ。そうすると、またぞろ、そのある一定の条件が満たされれば印鑑証明をもらって同意の手続をされるのかどうか。もうとっくに印鑑証明書をもらって3カ月以上経過しておるわけなんです。この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 総合事務局長。



◎総合事務局長(尾崎章君)

 お答えいたします。

 印鑑証明の有効期限につきましては通常3カ月ということになっております。しかし、本件につきましては、昨年の12月に大阪府の農林水産総務課と協議いたしまして、本人であるということを市が現認すればよいというふうに確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(花田祐輔君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 それじゃ、印鑑証明の方は今後も有効であるということでございます。まあ、現在山が鉢巻きを巻くようにブルドーザーが入っておるわけですわ。それで梅雨期を迎えようと。ちょうど受け皿のような形になっておるんですよ。ある人は、車が通る道路というのか、そういうようなことでやっておられるとも聞くんですけれどもね。しかし、住民にすれば、あそこにいわゆる残土を置くスペースを確保するためにならしているんだと。今までは、幸いにと言うたらなんですけれども、緑が、雑草が生えて、まあいわば土砂崩壊のある程度危険性というものがあったんですけれども、少なくなるような状態に、緑いっぱいの山のような草が生えておったんです。ところがまた、それを裸にしているんですね、部分的に。そうすると、そういうところにこれから梅雨期に入ってどんどんまた降雨量がふえてまいりますと、秋田県のような思いもよらぬああいったいわゆる温泉地をのみ込むような、考えもしなかったようなああいう事故が発生しておるわけなんです。緑ケ丘のあそこについては、これはもう人為的なものです。そういうことが起きてはならんですけれども、住民は非常に心配されているわけなんです。そのことについて当局としてはどのように業者の方々に指導されているんですか。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 佐野議員の再質問にお答え申し上げます。

 ちょうど土砂の持ち込みによりまして埋め立ての結果、山の土地が生じたわけでございます。今現在ちょうどあの山の高さから言いますと下から3分の2程度のところを削っておるような状況でございます。去る6月の12日に現地へ参りましてその状況を確認して、また現地で作業しておる作業員、そしてまたその会社の社長からも事情を聞きました。農地の一時転用というのは短期間でその実施をしなければいけないということで、上部団体の方からの協議の結果のその指導を得ておるというような状況でございます。その中で、先ほど企画部長の方から答弁しましたとおり、地権者50数名のうちあと7名を残して、条件的には一応その協議が調ってきておると。市としてもその7名の条件の協議のために場づくりとしての努力をしております。その条件が無事整えば、早期にああいう山の状況を解消して、そして学校排水の問題であるとか、通学路、周辺環境の整備に一日も早くその対応を図りたいということで、一時転用を進めるためのその進入路の整備、そして山の土をおろすための仮設道路の整備に、先ほど申し上げました土も入っておるのと違うかということでございましたが、そういうふうな地盤を固め、安全対策を図るために土を入れながらその工事をしておると。決して平場ができたところに土を置いて、そして周辺住民を危険にさらしたり、防災対策上の問題を起こすようなことはないと。安全な状況の中でやっておるということを現地で確認もし、聞き取りもしましたので、今後その状況が、現地の従業員や社長の言っておるとおりのことになるかどうか、十分監視を続けながら、そういう梅雨の時期にも入っておることでございますので、引き続き監視を続けて指導してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 佐野三郎君。



◆24番(佐野三郎君)

 わかりました。

 ついては、その住民からいわゆる通報があって初めて動いていただくというのではなくて、やはり常にまあいわば注意を払っていただきたいわけです。常にあの状況をやっぱり、担当部局も忙しいでしょうけれども、危険性はないだろうか、どうであろうかということで、そしてその結果においては業者に対して適切な計らいをするための指導もしていただきたい。それが住民から通報があって初めて動くというのでは、ちょっと行政としての今日までの取り組みにおいて−−あとわずか7名でしょう。とはいえ、なかなか難解な、難しい問題をはらんだ7名ということもよく承知しておるんですけれどもね。しかし、住民の皆さん方にとっては目の前にある山があのような状態になったときに、何もかも悪いように悪いように解釈するのが住民の心情です。不安を感じているわけなんです。そういった意味で、通報があってから指導にはせ参じるということのないように、今後とも一生懸命に、忙しいでしょうけれども、頑張っていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(花田祐輔君)

 これにて24番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。

 次、2番議員 増田正博君。



◆2番(増田正博君)

 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。

 件名1.保健福祉施策について。

 要旨1.福祉公社設立の見通しについて伺います。

 超高齢社会を目前にして在宅福祉の早急な整備が待たれるところであります。今後ますます複雑多様化する在宅福祉ニーズにきめ細かくこたえていくため、有償メニューの導入、個人財産管理運用システムの導入等、公社設立によらなければ公的介護以外の幅広い施策の導入ができません。そこで、在宅福祉は福祉公社、その他の福祉は社会福祉協議会と分業化、専門化を進めることにより、より力強い施策の推進が可能になるものと思います。平成8年3月議会での当代表質問で同じ趣旨の質問をしましたところ、福祉公社の設置についてはなお検討させていただきたいとのご答弁をいただきました。その後の取り組みについてご所見を伺います。

 要旨2.緊急通報システムの24時間福祉型への更新について。

 高齢化社会の到来を象徴するかのように、ひとり暮らしのお年寄りが、けがや急病で命を落とし、死後数週間発見されないという悲劇が最近新聞紙上で取り上げられています。昨年私の近所でも起こりました。未然に防止する施策として本市でも昭和62年より緊急通報システムが導入されました。対象者のわりに普及はいま一歩であります。誤作動や救急回線を占用した悩みの相談もあるそうです。

 そこで、(1)この1年間の緊急通報システムの実態についてご所見を伺います。

 (2)安全センター方式の導入について伺います。緊急通報システムの種類は現在3世代あると言われています。第1世代の協力員受信時代として?非常ベル通報、?電話型通報、?ペンダント通報であります。第2世代の非福祉型センター受信時代として?警備方式、?消防方式であります。第3世代の福祉型センター受信時代として?在宅介護支援センターのヘルパー対応、?専門センターの看護婦対応であります。アフターケアの不十分さ、老人心理抵抗のため老人のほとんどが緊急時に通報できる状態になっていないようであります。そこで、株式会社安全センターの福祉型専門センター看護婦対応方式では、緊急通報のほか、24時間の対応で高齢者健康相談、安全センターから高齢者へ週1回の直接電話による安否確認、月1回の市に対する実績報告の送付が行われます。安全センターを利用した全国の市町村は平成8年5月末現在で380市町村であります。中でも千葉県48件61%、徳島県40件80%、福岡県23件24%、岩手県22件37%等の市町村が利用されています。本市現制度の導入後10年が経過しました。安全センター方式の整備導入に取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 要旨3.高齢者住宅改造助成の所得限度額の引き上げ見通し及び高齢者住宅改造融資制度の導入について伺います。

 保険と医療の費用抑制には在宅福祉施策の質の向上が待たれるところであります。病院や福祉施設に入らず、自宅で暮らすための住宅改造であり、より一層の限度額の引き上げの見通しについてお尋ねいたします。

 また、所得制限で高齢者住宅改造助成の受けられない方には当初10年の利子補給のある高齢者住宅改造融資制度の創設を図ってはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 件名2.資源リサイクル施策について。

 ペットボトルの再生服による夏作業服の本市職員への貸与が行われました。今後、全職員が着用する予定と、6月7日、9日付の読売、産経の両新聞に掲載されていました。資源リサイクル推進への有効な取り組みと関係者の勇気と決断を評価いたします。

 要旨1.新リサイクルセンター設置計画及びリサイクルプラザ設置計画の見通しについて伺います。

 第2焼却場の建設計画の計画決定も終わり、平成11年末の完成に向けて着実に動き出しました。大変喜ばしい限りであります。さて、本年4月施行されました容器包装リサイクル法の導入に伴うリサイクル品目の増大、今後の第2次導入予定のリサイクル品目の拡大を控えて、資源選別作業所は手狭な上、資源ゴミ置き場の不足で機能上の問題があります。新リサイクルセンターとリサイクルプラザの設置が望まれるところであります。設置計画の見通しについてご所見を伺います。

 要旨2.資源リサイクルについて。

 (1)月2回の資源ゴミ収集システムのモデル事業への取り組みについて伺います。

 資源ゴミ収集は月2回にすることにより、リサイクル品目の拡大、集合住宅の占有面積不足の解消、リサイクル量の拡大、市民協力の獲得等得られ、経済効果はプラスになるものと思われます。モデル地区を決め、モデル事業として取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 (2)ペットボトルの小売店での拠点回収の取り組みの見通しについて伺います。

 本年6月より大阪市では事業者回収システムのモデル事業を店頭回収ルートとしてスタート、事務局は市当局で行っています。本市としましても早急に販売者責任としての店頭拠点回収に取り組めるよう、市当局として協力してはどうでしょうか。また、リサイクル資源回収ボックス等を作製して、市より貸与してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 (3)ペットボトルの大型粗大ゴミより資源ゴミ収集への変更の見通しについて伺います。

 ペットボトルは現在大型粗大ゴミとして収集しています。公共施設へのペットボトルの拠点回収は、資源ゴミとして収集しています。市民に資源ゴミのリサイクルの理解を得るためには早期に整合させる必要があると思われます。ご所見を伺います。

 件名3.潤いのあるまちづくりについて。

 最後の質問はホタルの光で締めくくります。

 ホタルは、水の美しいところにしか暮らせません。水の美しいところとは、そこに住む人の心も美しいところだと思います。自然と人間の両方の豊かさと清らかさが溶け合ったところにホタルが飛ぶかもしれません。その意味ではホタルは平和のシンボルです。

 要旨1.ホタルの飛び交うまちづくりについて。

 (1)全国ホタルサミットへの参加について伺います。

 ホタルサミットへの参加により各地での取り組み、情報収集、生の意見交換等により、ホタルの多いまちづくりにつながるものと思われます。ご所見を伺います。

 (2)コミュニティープラント(下水道処理場)でのホタルの人工飼育について伺います。

 ホタルの一生について、自然環境を人工でつくり出し、処理水を自然水に還元することを市民の方々にご理解いただき、下水道整備の必要性をアピールするためのものであります。市のソフト事業として取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

 (3)ホタル等の生息可能な生態系を変えない河川・

水路の改良工法の取り組みについて伺います。

 平成7年6月議会でも質問いたしました。その後、環境基本法も制定され、より一層環境に工夫した改良工法も研究されているものと思われます。その後の取り組みについてご所見を伺います。

 以上3件につき誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(花田祐輔君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.保健福祉施策について、まず要旨1.福祉公社設立の見通しについてお答え申し上げます。

 平成11年度を目標年次とする本市老人保健福祉計画かわちながの長寿ふれ愛プランは、今後、確実に進行する高齢社会において高齢者が誇りを持って生涯を送っていくことのできるように必要なサービスが受けられる体制を整備するために計画したものでございます。その達成に向けて今日精力的に取り組んでいるところでございます。

 ご提言の福祉公社でありますが、平成元年12月、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが打ち出され、あわせて在宅福祉事業の実施主体として福祉公社等の議論もなされたところでございます。これからの高齢者社会に向けまして、老人や障害者の方々の多様なニーズに公平かつ柔軟に対応でき、市からの受託事業で公社の自主事業を、必要に応じ、いつでも、どこでも、だれにでも提供していくための地域福祉の最前線基地として、ご指摘のとおり近年大都市を主軸といたしまして徐々にその根を張りつつあるところでございます。

 本市におきましては、福祉公社は、高齢者福祉サービスにおきまして特に重要であります在宅福祉推進という意味からいたしましても注目すべきことであろうかと思います。将来の社会福祉資源等の構築も十分見据えながら、課題としてさらに検討を進め、高齢者、障害者の方々が家庭や地域でより安心して暮らしていけるように福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に要旨2.緊急通報システムの24時間福祉型への更新について、(1)この1年間の緊急通報システムの実態について、(2)安全センター方式の導入について、お答え申し上げます。

 当市の緊急通報システムは、NTTのシルバーホンあんしんSという商品をおおむね65歳以上のひとり暮らし老人等に一定の所得制限のもと給付しているところでございます。

 このシステムは、緊急時にボタンを押すだけで近所の第1協力員に通報され、留守であれば第2協力員に転送され、これがキャッチしなければ、最終、消防署につながるようになっておるわけでございます。

平成8年度中には49台を給付し、平成8年度末には総設置台数が167台となっております。うち、対象者の方がボタンを押されて消防署が出動した件数は、平成8度には2件でございました。最近、先ほどもご提案のございましたこのシステムの第1通報先を一手に引き受ける看護婦や相談員を設置した民間のこれらの事業所等の設立が見られております。ご質問の安全センター等もその一つでございます。対象者の方のボタンを押すことの心理的抵抗をなくし、機器を設置した後の運用、アフターケアが重要というわけでございます。本市におきましても、いわゆる独居老人の日常生活上の安全性を確立するための事柄でありますので、将来のいわゆる高齢者施策推進の構築のあり方の一つといたしまして研究課題と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨3の、高齢者住宅改造助成の所得額の引き上げ見通し及び高齢者住宅の改造融資制度の導入について、お答え申し上げます。

 我が国は、既に人生80年時代を迎えたわけでありますが、高齢期に入りますと、一般的にはだれもが体力が衰え、特に骨ももろくなるため骨折しやすくなると言われております。また、場合によりましては病気のために体が不自由になり、介助が必要になることもございます。このような状況を考えますと、高齢者の皆さんが希望するように、住みなれた家でいつまでも安心して、できるだけ自立して楽しく生活を続けていくためには、室内に段差等のない安全面に配慮された利便性の高い快適な住まいの空間の確保が不可欠となるわけでございます。しかしながら、現在の大部分の住宅はこのような点に十分配慮されたものとは言いがたく、段差解消やドアのつけかえ等の改造が必要となってくるわけでございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましても平成6年度に住宅改造助成事業を創設し、住宅改造の促進に努めてきたところでございます。

 ご質問にございました対象世帯の所得制限額につきましては、現在大阪府の基準に準じているところでございますが、住宅改造事業に係る今後の見通しにつきましては、国会に提案されました介護保険法案の中でも居宅介護住宅改造費の支給が保険給付の対象とされるという議論もございますので、その動向をも特に注目していきたいと考えております。

 また、融資制度につきましては、従前より大阪府の高齢者住宅整備資金貸付制度をご利用いただいているところでございます。これは、高齢者のための住宅改造や増築などをするときに、220万余りを上限として貸し付けを受けることのできる制度でございますが、今年度より貸付利率の引き下げを図り、対象工事の拡大が図られましたので、より一層の活用を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(花田祐輔君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 引き続きまして、増田議員のご質問にお答え申し上げます。

 件名2.資源リサイクル施策についての要旨1についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、リサイクルセンターは日量5トン未満の資源選別所等の施設でございまして、リサイクルプラザは日量5トン以上の資源選別所等の施設をはじめ、市民に広く楽しく利用していただけるリサイクル工房や再生品の展示コーナーなどのソフト面もあわせ持った施設でございます。当市の資源選別作業所は、日量処理能力10トンを有しておりまして、瓶類や缶類、新聞、雑誌、ダンボールをそれぞれに分別いたしましてリサイクルに努めているところでございます。しかし、最近の人口増加をはじめ市民のリサイクルに対する意識の高揚に伴いまして年々資源化量が増加しているのが現状でございます。さらに本年4月1日からの容器包装リサイクル法の施行によりまして資源ゴミ対象品目の増加や回収量の増加が見込まれる中で、現在稼働しております資源選別作業所における処理能力には限界があり、将来的にはご指摘のとおりこれにかわる新しいリサイクルの拠点となる施設の整備が必要であることは十分認識しているところでございます。今後、当該施設の整備に当たりましては、現在の資源選別作業所の稼働状況を考慮した上で、建設時期、施設のあり方、施設規模、建設場所を含む立地条件等について調査研究を進めてまいりまして、本市独自のリサイクルの拠点となる施設のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に要旨2.資源リサイクルについての(1)と(3)が相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、現在、資源ゴミにつきましては、缶類、瓶類、小型金属類、古紙類、古布類を対象として月1回収集を行っているところでございます。現行の資源ゴミ収集につきましては、モデル地区選定による市民ニーズの把握を十分に行うとともに、収集体系をはじめ処理システム等を勘案いたしまして、収集回数を月1回と定め、今日に至っておるものでございます。しかし、本年4月1日から本格施行の容器包装リサイクル法に先駆けまして、昨年10月からペットボトルも拠点回収で資源化に努めているところでございます。今後もさらに回収対象品目の増加とともに市民のゴミ問題に対する意識の高まりなどによりまして回収量の増加も見込まれますので、将来的なリサイクル拠点施設の整備とあわせましてペットボトルの資源ゴミとしての収集をも視野に入れた資源ゴミの収集対象品目並びに収集回数を含めた回収システムの見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして(2)の、ペットボトルの小売店での拠点回収の見通しにつきましてお答え申し上げます。

 これまで市内の大型スーパー等におきましては、牛乳パックを平成2年7月から、また発泡スチロールトレーを平成5年12月からそれぞれ自主ルートで回収していただいておりましたが、ペットボトルにつきましても、市民の利便性や一層のリサイクルの推進を図るため市内の量販店に協力を要請しておりまして、その結果、本年4月からコープ加賀田店とコープ清見台店の2点舗におきましてペットボトルの自主ルートでの回収を実施していただいております。今後も引き続き他の大型スーパーにおきましても早期にペットボトルの自主ルートにおける回収に取り組まれるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして件名3.潤いのあるまちづくりについて、要旨1.ホタルの飛び交うまちづくりについて、その(1)全国ホタルサミットへの参加についてでございます。

 ご質問の全国ホタルサミットへの参加についてでございますが、ホタルサミットは、平成元年に日本一のホタルの里を目指す8町の代表が集まって始まり、本年で8回目を迎え、本年は山梨県の下部町において開催されまして、全国から12町村の町村長が参加されております。このホタルサミットの目的は、自然を見直し、その保護に努めるとともに、ホタルを通じて生活環境整備や、観光、経済、文化交流等を促進し、活力ある豊かなふるさとづくりを促進すると伺っております。全国には、本市以上にホタルが乱舞する市町村が数多くございます。それらの市町村の努力から学ぶべきことも多々あることと考えますので、機会あるごとに、ホタルの情報に限らず、自然環境を保全し、よりよい環境をつくるための情報や意見交換を行っていく考えに立っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして要旨1の(2)コミュニティープラントでのホタルの人工飼育についてでございます。

 人間だけではなく、動植物や生態系を構成する川や谷などの自然も法的に保護される権利があるとする自然の権利の概念が広がりつつある今日、環境問題は人類のみならず、あらゆる種、あらゆる生き物も視野に入れて考えなければなりません。年々姿を消しつつあるホタルと水と緑の環境を次の世代に残そうとするホタルサミットの開催も地域的な広がりをもって行われるようになってきておりますが、夏の風物詩の一つとも言えるホタルの飛び交う姿が本市におきましても限られた地域でしか見られなくなってきております。

 ところで、ホタルの成育には次のような環境が必要と言われております。1つには水がきれいなこと、具体的にはBOD1ppm以下、COD3ppm以下、DO9ppm以上、全窒素3ppm以下、全燐0.2ppm以下、2つ目には川の流れが緩やかなこと、毎秒5から10センチ、3つ目にはえさになるカワニナが住んでいること、4つ目には水質の弱アルカリ性で、最後には水温が適温であることでございます。

 そこで、ご質問の処理場でのホタルの人工飼育でございますけれども、市の方の処理場で第3次処理までしております水質状況から見ますと、平均値でBOD4ppm、COD8ppm、全窒素12ppm、全燐が1.4ppm、PH7.0でございまして、良好な水質となっておりますが、さきにご説明いたしましたホタルの成育環境から見ますと、美加の台の第3次処理水をもってしてもさらなる高度処理が必要になります。その他に緩やかな川のせせらぎも設ける必要があり、また夏季の水温調整に必要な冷却設備も必要となります。加えて、何よりも、えさであるカワニナの確保が切実な問題となり、えさを本市以外で求めることとなれば、その地域の自然環境を変えていってしまうことにもつながりかねません。夜空に飛び交うホタルの姿は人々の心を和ますであろうことは容易に推測されるところでございますが、本市におきましては、少なくなったとはいえ、まだ自然のホタルを観察できるところが残されております。ホタルの成育に必要な設備投資、専従の人的要員、維持管理等を考えますとき、またあわせて当市の下水道普及率や今後を展望いたしますと、ホタルの人工飼育は今後の課題といたしまして、当面は下水道整備並びにコミプラの水質維持に全力を傾注するのが当市の課題であると考えておる次第でございますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。

 件名3の要旨1でございますけれども、ホタルの飛び交うまちづくりについて、これの(3)です。

 当市の河川・水路は、地形特性から見て急勾配な掘り込み河道で、常時水量は少なく、一時的な大雨時には急流となって、短時間に河川水路に流れ込んでおります。そのため、改良工事につきましては、大雨による崩壊のおそれのある箇所から重点的に整備を進めておりますが、多くはコンクリート造やブロック積み等による治水目的の護岸形成の状況であり、住民の安全は確保される反面、ホタル等の生態系の変化が見られるのも否めないところであります。

 そこで、近年、河川事業等についても、環境に配慮した、いろいろな多自然型川づくりが提案されており、本市においても河道、河川幅、周辺の状況等の条件を考慮しまして、可能な箇所を調査するとともに、特に上流部である山間部の天然護岸については、できる限り植物や自然石を利用した護岸を採用するなど、河川が本来有している生物の良好な成育環境に配慮し、あわせて自然景観につり合うような治水対策の取り組みを考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 増田正博君。



◆2番(増田正博君)

 どうもご答弁ありがとうございました。

 時間もありませんので、ホタルの一生ということで、産卵から、ふ化、幼虫、さなぎ、羽化、交尾、これを1年間で繰り返しているんですけど、その中で、水中に9カ月暮らしているというように、非常に信じられないようなことなんですけど、台風が来ておりますけど、きょうは見られると思いますので、ホタルを見に行ってもらいたいというように思います。

 以上です。



○議長(花田祐輔君)

 これにて2番議員 増田正博君の質問が終わりました。

 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております日程2 議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正については、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 次、今期定例会において本日までに、大規模小売店舗の乱進出をやめさせ地元中小小売店の営業を守ることを求める請願を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。

 なお、本件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     (午後5時1分 散会)





              議 案 付 託 表



                        平成9年6月市議会第2回定例会







付託委員会
議案番号
件名


教育民生常任委員会
議案第26号
河内長野市国民健康保険条例の改正について






              請 願 文 書 表



                        平成9年6月市議会第2回定例会







受理番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の趣旨
紹介議員の氏名
付託委員会



平成9年  6月2日
大規模小売店舗の乱進出をやめさせ地元中小小売店の営業を守ることを求める請願
河内長野市西之山町         2番28号河内長野民主商工会  会長 田中武久
別紙のとおり
角野雄一
建設産業水道常任委員会






地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

  河内長野市議会議長     花田祐輔

  河内長野市議会副議長    竹鼻伝吾

  河内長野市議会議員     増田正博

  河内長野市議会議員     西ノ内寿一