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大阪府 河内長野市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



  平成9年6月市議会第2回定例会会議録(第2日)

一、開議  6月18日(午前10時0分)

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出席議員

   1番   丹羽 実君      2番   増田正博君

   3番   大北国栄君      4番   浦尾雅文君

   5番   大宅一博君      6番   木ノ本 寛君

   7番   竹鼻伝吾君      8番   竹田昌史君

   10番   高橋正広君      11番   柳田吉範君

   13番   南 定信君      14番   藤井真智子君

   15番   南  晃君      16番   吉田礼子君

   17番   角野雄一君      18番   駄場中 光君

   19番   西ノ内寿一君     20番   花田祐輔君

   21番   池田達秋君      22番   石田敏治君

   23番   佐生総一郎君     24番   佐野三郎君

欠席議員

   9番   林  晋君      12番   北原満枝君

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本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。

 事務局長    吉本光佑君       次長      川崎和宏君

 参事兼課長補佐兼調査係長        議事係長    溝畑敬治君

         池上陽三君

 主査      小山弘子君       主査      高木貞子君

 主査      山田誠良君

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法第121条による出席者

 市長      橋上義孝君       助役      西野道雄君

 助役      伏谷勝博君       収入役     西久保弘茂君

 水道事業管理者 廣田 求君       参与      向井 亨君

 教育長     中尾謙二君       市民生活部長  谷  勝君

 保健福祉部長兼福祉事務所長       環境下水道部長 藤  進君

         大宅 好君

 都市建設部長  林 一夫君       三日市町駅周辺整備事務局長

                             高橋成明君

 地域振興部長  石原修美君       企画部長    中谷勝義君

 総務部長兼防災対策室長         人権啓発室長  神納 弘君

         中野祐作君

 総合事務局長  尾崎 章君       教育部長    松尾浅治郎君

 消防長     林 澄一君       水道局長    田中良治君

 市民生活部次長兼生活文化課長      市民生活部副理事兼保険年金課長

         坂下光男君               大西博行君

 保健福祉部次長兼福祉課長        保健福祉部副理事兼健康推進課長

         塚本茂樹君               南 敏治君

 保健福祉部副理事兼高齢対策課長     環境下水道部次長兼清掃課長

         峯垣内尊久君              久保 昭君

 環境下水道部副理事兼下水道課長     クリーンセンター推進室長

         川口一憲君               峯垣内 勇君

 都市建設部次長兼道路交通課長兼     地域振興部次長 森本義勝君

 防災対策室参事 壺井仁孝君

 地域振興部副理事兼農林課長兼      企画部次長兼秘書課長

 防災対策室参事 森 康亘君               新谷永治君

 政策推進室長  廣口惠一君       総務部次長兼契約検査課長

                             新木 実君

 総務部副理事兼財政課長         総合事務局副理事

         阪谷俊介君               木下 昇君

 教育部次長兼学校教育課長        消防本部次長兼消防署長

         田中明文君               西野 守君

 消防本部副理事兼予防課長        水道局次長兼総務課長兼

         淵側 勝君       防災対策室参事 長尾重男君

 水道局副理事兼浄水課長         市民課長    新谷裕司君

         荻野幸雄君

 税務課長    山田彰男君       保険年金課参事 新谷修二君

 児童課長    久保陽子君       環境保全課長  山際勝彦君

 衛生処理場長  中尾寿男君       衛生処理場参事 安井恵一君

 清掃課参事   池西一郎君       工務課長兼防災対策室参事

                             濱田末雄君

 都市計画課長  向井一雄君       都市計画課参事 花房孝行君

 道路交通課参事 前 佳秀君       建築課長    森 久夫君

 三日市町駅周辺整備事務局課長      三日市町駅周辺整備事務局参事

         西本克次君               渡部恭三君

 みどり振興課長 山本純吉君       みどり振興課参事

                             蔵ケ崎健二君

 商工観光課長  平野敬治君       政策推進室参事 溝端秀幸君

 政策推進室参事 和田全康君       広報広聴課長  西端章二君

 職員課長    峯 正明君       秘書課参事   深尾 寛君

 総務課長兼防災対策室参事        総務課参事   大給孝明君

         城 貞崇君

 財政課参事   塔本 貢君       契約検査課参事 飯田 徹君

 用地対策課長  大谷 満君       防災対策室参事 川西康裕君

 収入役室長   宮本紀子君       総合事務局課長 糸谷秀生君

 教育部総務課長兼防災対策室参事     教育部学校教育課参事

         尾北祥次君               田中俊夫君

 教育部学校教育課参事          教育部社会教育課長

         和田 栄君               角野隆昭君

 教育部社会教育課参事          教育部市民スポーツ課長

         赤坂和己君            峰 智彦君

 教育部青少年課長            教育部国体課長 高瀬頼義君

         古川 正君

 消防本部総務課長兼           水道局営業課長 宗野憲一君

 防災対策室参事 京谷 孝君

 水道局施設課長 東 文男君

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議事日程

 日程1.会議録署名議員の指名

 日程2.議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正について

 日程3.一般質問

本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.議案第26号

 3.一般質問

      代 表 質 問

 日本共産党 代表

   吉田礼子 議員

件名1 日本農薬跡地の大型店出店問題について

 要旨1 河内長野市商店会連合会や民主商工会から要望書・請願書が出ています。地元商店を守り、まちづくりの上からも市長は「もうこれ以上の大型店の出店はいらない。」と表明すべきではないか

   2 日本農薬跡地活用については市長として協定書の主旨を勘案し、市民の立場に立って話し合いをすすめよ

件名2 市民の反対をおしきって、反社会的集団の統一協会に公共施設を貸したことは、地方自治の自殺行為といえるがどうか

件名3 市民が利用しやすい図書館建設をせよ

 要旨1 河内長野市立図書館基本計画策定委員会から図書館建設にかんする答申がでているといわれていますが、出ているのであれば担当の常任委員会に提出すべきではないか

   2 建設場所・駐車場・建設後の図書館運営についても市民の声を取り入れよ

件名4 ふるさと農道について

 要旨1 農林省が行う農道事業として、ふるさと農道は受益農地面積が国基準に達しないと言われている、ふるさと農道は何を目的に建設することになるのか

   2 地域住民は山や緑をつぶして自然破壊にもつながるふるさと農道よりも市内にでる市道の拡幅・整備、河川の改修を望んでいる。住民の要望にそって早く整備せよ

件名5   障害者問題について

 要旨1 障害者長期計画の策定にあたっては、年次計画と数値目標を明確にせよ

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

      個 人 質 問

 丹 羽   実 議員

件名1 日野谷の埋立計画について市の見解を問う

 要旨1 6月11日付けで、旭ケ丘住宅団地の天野グリーンヒルズ自治会より日野谷埋立事業計画の中止を求める要望書が出されました 内容は、近年にない大規模埋立となり河内長野市民12万人の水源上流になり、また重要な水路も通過しており水質汚染が将来にわたり心配される。「より良い環境をつくる条例」の内の「土砂等による土地の埋立に関する指導要綱」にそって慎重に審査するならば、グリーンヒルズ自治会の要望どおり市が業者に出す回答書をださないのが、市本来の姿勢ではないのか。市の基本姿勢を問う

   2 「土砂等による土地の埋立に関する指導要綱」について聞く

    (1)用語定義の「土砂等」は、産業廃棄物と土砂等の区別が明確でない。産業廃棄物の投棄とならないよう厳密な規格をつくるべきでないか

    (2)土地埋立等審査委員会について、審査委員会は開かれたのか、また、その審査内容は、広く市民に公開されるべきと考えるがどうか

   3 現在の指導要綱は、隣接する地域住民からの同意有無・土砂以外のものを不法に埋立てた場合の罰則規定や定期的な監視条項がないなど環境条例の主旨からみても不十分である。埋立面積の規模によっては、もっと厳しくするため条例に格上げすべきではないか

件名2 寝たきり高齢者の在宅又は入院患者への紙おむつ代助成制度を創設せよ

 要旨1 当市では、平成5年度より在宅老人介護支援金給付制度でねたきりの高齢者に対しては、給付制度があり経済的にも精神的にも支えになっている。しかし、最近の在宅や入院での紙おむつが必要な介護世帯は増加し、また、その経済的負担は相当なものとなっている。新たに紙おむつ代支給助成制度をつくり、負担軽減を計るべきではないか

   2 在宅・入院患者や障害によって紙おむつが必要とされる人数は、約何人か

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 浦尾雅文 議員

件名1 教育行政について問う

 要旨1 青少年非行問題に積極的な対策を講じよ

   2 生涯学習の確立に向けて

   3 新図書館の建設計画について

件名2 公園、道路などの維持管理について

 要旨1 公園の清掃について

   2 公道における歩行者の安全確保について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 柳田吉範 議員

件名1 歩行者優先の町づくりを

 要旨1 あかしあ台、桐ケ丘、自由ケ丘の各町が310号線の迂回道路となっている現状については、市道原町狭山線の開通に伴い大幅に緩和されると思われるが、住宅地内のメイン道路としては、道路幅も狭く交通事故の危険性は高いと思う。この際、これらメイン道路を歩行者優先の道路環境づくりのモデル地区として、市の指導により行うべきでは

件名2 通学途中の安全確保について

 要旨1 各地で児童殺傷事件が発生し、通学途中の安全策について、その都度対応されているが、当市のこの1年間の通学途中における事故件数と、その後の主な対応策は

   2 神戸市須磨区で発生した児童殺害事件発生後、教育委員会としてとった具体的指導は

   3 これら事件発生後、まず対応策としてなされるのは集団登下校と言われている。当市の小学校における集団登下校のあり方について各小学校における対応はそれぞれ違っているが、集団登下校について教育委員会としての考え方と指導方針は

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 南 定信 議員

件名1 病原性大腸菌O157対策は万全か

 要旨1 今年も病原性大腸菌O157の感染者が全国的に相次いでいるが、これまでに200タイプ以上の菌が見つかっており、全国的にゲリラ的流行の兆しが見え始めたと言われ、すでに患者数は330人を超えている。今夏も集団発生の危険性が大であり、本市も昨年の経験から、集団感染症の発生に備えて、地元医師、薬剤師らを交えた専門の対策会議を設置して、被害発生時の検査や防疫手法、職員の動員計画、広報体制など独自の応急対策を作成し、集団発生に備えることが必要でないか。当市の対応策をお伺いいたしたい

件名2 大阪外環状線上原交差点の立体交差計画について問う

 要旨1 この交差点は道路構築時において、大阪府は地元との協議の中、大阪河内長野線とのかねあいから立体交差にし、外環状線を地下に潜らす。このことを条件に地元も同意し、河内長野市も交差点地下11メートルに雨水管を埋設した経緯がある。しかし最近になって大阪府は外環状線を高架にするような発言がある。このことは地元との約束に反するものであり、受け入れ難い。本市はどのように聞いているのか。大阪府に対し地元との約束通り高架にしないよう強く働きかけていただきたい。見解を伺いたい

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 南  晃 議員

件名1 住宅地の中心部を通っている市道に設置されている防犯灯は蛍光灯であり、暗くて危険

    水銀灯にとりかえよ

 要旨1 水銀灯の電気代が高くつくために蛍光灯が多い、自治会への補助金をふやせ

   2 地元要望の強い地域から順次とりかえをすすめよ

件名2 多くの高齢者がもらえなかった、臨時福祉特別給付金についてきく

 要旨1 4月からの消費税5%の引き上げに伴って、65才以上の高齢者に支給された。

     しかし、扶養家族になっている人、市民税が課税されている人など、多くの人には支給されなかった。何人に支給され、申請しなかった人も含めて、支給されなかった人は何人か

   2 郵送料などの事務費は相当、使ったのではないか。国の補助金はどのくらいおりたのか。市民は税金の無駄遣いだと怒っている

  3 消費税の引き上げによる給付金というのであれば65才以上のすべての人に支給すべきものではないのか

件名3 有害物質に指定されているアスベスト製造工場の周辺住民への影響について

 要旨1 排出調査などの実態調査について

   2 長期間の住民健康調査について

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 北 国 栄 議員

件名1 雨水対策について問う

 要旨1 本市の水洗化については順次計画どおり実施されているが、その反面雨水対策について、後手、後手になっているように思う。先月8日の午後6時以降強い雨に見舞われ、時間あたり推定60mmの雨量が観測され西之山地区、野作地区において浸水さわぎとなった。このことにより抜本的な対策が必要と思うが当局の考えを伺う。また、抜本的対策までの措置をどのように考えているか問う

件名2 「がっちく」構想について問う

 要旨1 最近全国的な傾向として、土地の有効利活用等々の理由から「がっちく」が注目されている。本市においても、コミュニティセンターの建設、市営住宅の建替えが順次計画されているが見解を問う

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 大 宅 一 博 議員

件名1 第3次総合計画について進捗を問う

 要旨1 常住人口の推移と将来目標人口15万都市への取り組みは

   2 新たな市営住宅の建設は考えているのか(西之山・三日市の次)

   3 ふるさと事業のコミュニティセンター建設について

   4 高齢者サービス供給ステーションの事業は

   5 駅周辺を中心とした商業地の活性化事業は

   6 実施計画への手順はどの様な方法をもって行うのか

答弁を要求する理事者

      市長並びに関係理事者

         ◇        ◇        ◇

 高橋正広 議員

件名1 青少年活動センターの諸問題について

 要旨1 開設当初より、平成8年度までの施設の利用状況について

    (1)年度別の総利用者数

    (2)年度別の市内と市外の利用者の比率について

    (3)年度別の市内の小・中学校の利用校数と、児童・生徒数

   2 施設の管理運営規則について

   3 専門職の職員の配置について

   4 利用者の声について

   5 アルバイトの交通費について

件名2 ふるさと農道の進捗状況について

 要旨1 地質調査は、完了したとの事であるが、その結果について問う

   2 日野地区の用地の買収と、見通しについて









△会議の顛末

     (午前10時0分 開議)



○議長(花田祐輔君)

 ただいまより平成9年6月河内長野市議会第2回定例会第2日目を開会いたします。



△日程1.会議録署名議員の指名



○議長(花田祐輔君)

 日程1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条により、2番議員 増田正博君、及び19番議員 西ノ内寿一君を指名いたします。



△日程2.議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正について



△日程3.一般質問



○議長(花田祐輔君)

 次、日程2 議案第26号 河内長野市国民健康保険条例の改正についてを議題といたします。

 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。

 それでは議長より指名いたします。

 日本共産党代表・16番議員 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 おはようございます。

 ご指名を受け、さきの通告順序に従って、日本共産党市会議員団を代表して質問いたします。

 今、国会では、日本共産党以外の政党によって悪法が次々と強行されております。わずか2%と思っていたけれど、1万円で500円の消費税は痛い、500円あれば、おかずが一品買える、などと人々を悩ませている5兆円の負担増の消費税増税の実施強行、2兆円負担増の医療保険改悪、私有財産取り上げの米軍用地の特措法の制定、女子保護規定の撤廃による労基法の改悪、国の責任を後退させる児童福祉法の改悪、研究者の仕事を阻害する大学教員の任期制法案の制定、スポーツにギャンブルを持ち込むサッカーくじ法の導入などが、国民の反対の声を押しつぶして進められてきました。

 日本共産党以外の政党が、十分な審議もせずに、まるで、ところてんを押し出すように悪政を推進する事態は、これまでの国会の歴史に例を見ない異常な事態として多くの人々が指摘しています。国民の道理ある闘いによって、こうした悪政の中でも、保険あって介護なしと言われている介護保険法の導入、サッカーくじ法の導入は、今国会は見送られることになりました。国の悪政の中で市民生活の防波堤の役割を果たすのが地方自治体、この立場から当市にかかわる次の5つの点で市長の政治姿勢を問いたいと思います。

 件名1.日本農薬跡地の大型店出店問題についてです。

 要旨1.河内長野市商店会連合会や民主商工会から要望書、請願書が出ております。地元商店を守り、まちづくりの上からも市長は「もうこれ以上の大型店の出店は要らない」と表明すべきではないでしょうか。

 河内長野市商店会連合会から日本農薬跡地の大型店の出店中止と抜本的対策を求める要望書、河内長野民主商工会から大規模小売店舗の乱進出をやめさせ地元中小小売店の営業を守ることを求める請願書が出されております。このままでは地域経済が成り立たないなど、これまでにない緊迫した声が上がっており、自治体にとっても重大な問題が発生することは必至です。

 要望書の一部を読ませていただきますと「我が国経済全体の状況からすれば、景気はやや上向き傾向にあるものの、小規模零細な地域商業者にとってはなお真に厳しい状況にあります。国際化による規制緩和策、そして相次ぐ大型店の出店、価格破壊と言う無秩序な競争による加速度的なダメージに、市内の各ショッピングセンターは相次いで閉鎖に追い込まれ、これまで名実共に地域を支えて来た商店街も空き店舗が目立ち、その存続すら危機的な状況にあります」以下省略します。

 また、河内長野の民主商工会からの請願書には次のように書かれております。読ませていただきますと「私どもは、大型店そのものを一律に認めないという立場ではありません。しかし、このまま大型店の新たな乱進出を許せば、地元の商店街と小売店が受ける甚大な影響は言うまでもなく、次にのべるとおり、住民全体、地域経済や自治体にとって重大な問題が発生することは必至です」1.地域経済に与える影響、として、地元の商店街、小売、サービス業の著しい衰退を招く、消費市場が大手流通資本に吸い取られ、地域経済活動の循環が断ち切られる、雇用情勢を一層悪化させる、2.交通渋滞や騒音がひどくなる、大型店の営業時間の長時間化は、青少年の生活環境を悪化させ、少年非行の温床となる、3.住みやすく、暖かい町が破壊される、本来中小小売店の存在は、暮らしやすい地域の条件であり、商店がなくなれば高齢者など弱者が住みにくくなり、町の空洞化を招く、商店街は街の顔であり、文化や祭りなどの大きな担い手であり、商店街の衰退は地域から活力や文化を失う、4.消費者に与える影響、大型店はすべてが安いわけではない、買いすぎによる家計の不経済を招く、市場機能の崩壊で物価の上昇を招く、5.自治体に与える影響、一方的無秩序な出店により、都市計画が成り立たなくなる、結果として、市税収入が落ち込み、道路、上下水道、ゴミ、交通、騒音など、自治体に大きな負担を押しつける−−以上のような内容が書かれております。

 当市で営業し、消防団の活動に協力したり、行政のイベントにボランティアとして協力するなど、地域福祉のかけがえのない担い手として頑張っておられる両団体からの願いは切実な上、道理あるものと言えます。

 全国的にも1990年代の3回の大店法の規制緩和によって大型店の出店ラッシュで中小商店と商店街が打撃を受けております。全国の都市の商工会議所のアンケート調査では、94年から96年に大型店の店舗面積は約18%増加して、地域における売場面積に占める大型店の割合は46.5%から52%へ、河内長野市の場合は現在で約54%を占め、今問題が起きている大型店が出店すると約60%を超える、こう言われております。

 さきの両団体から言っているように、大型店舗の出店により、近くの商店街が衰退すれば、消費者にとっても消費選択の機会がふえない。特に高齢者や障害者にとっては不便な買い物を強いられる、このことになります。その上、大型店の出店にかかわる問題としては、さきにも申しましたように、交通渋滞など、排気ガス、騒音、ゴミ、青少年への影響など社会生活環境の悪化や緑地の減少など自然環境の悪化、農地、市街化調整など都市計画とのかかわりが問題になってきております。さらに昨年1年を見ても、大型店舗の出店の撤退、廃止件数が全国で333店にも上り、まちが疲弊している、こういうこともこの4日の衆議院の商工委員会での日本共産党の議員の追及の中で明らかになっております。その中には、当市とよく似た人口の新潟の上越市、ここで4店の撤退があると言われております。こうした問題に対して全国商工会連合会、日本商工会議所などは次のような点について大店法の改正強化を求めております。

 1つは、事前協議制度の導入、自治体が大型店舗の出店の届け出を受理する条件として、地域の社会や自然環境に悪影響を及ぼすおそれがないことを出店者側が証明することを義務づけております。そのために、自治体による事前協議手続の制度化の検討、もう1つは、地域の実情に精通する自治体が裁量を持てるように第2種の大型の店舗面積の上限を引き上げる、大店法の運用面でも出店に対する地元の意見をもっと尊重するよう求めております。地方自治体のまちづくりの目的は、すべての住民の幸福にある、こううたわれております。地域のためではなく、もうけのみに走り、もうけが減少すればさっさと撤退する、こんな身勝手な大型店舗に対し、自治体の長として住民の暮らしを守り、真のまちづくりを考える点から、もうこれ以上の大型店の出店は要らない、こういう意思表示をすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 要旨2.この日本農薬跡地活用については市長として協定書の趣旨を勘案し、市民の立場に立って話し合いを進めよ、であります。

 河内長野市の商店会連合会の要望書にも書かれていますように、市と日本農薬株式会社との協定書では、日本農薬は現施設の跡地利用について、その利用の際には河内長野市と十分協議するものとする、こう記されており、今回の行動については協議皆無に等しいと思われる、こう指摘されております。さきの3月予算委員会では、当市は協定書の内容について、もし売却することがあれば公共施設用地として協議するという内容になっている、こんなふうに説明されましたが、そのように書かれた文章はどこにもございません。なぜ売却のときと限定されたのですか。そこには行政が積極的に跡地利用について土地を借りてでもまちづくりの点から考えない、こういう姿勢が歴然と見受けられるのではないでしょうか。協定書は形式のみではありませんか。協定書を結んだのが63年の3月31日、その後10年近くたっている。この間、何回協議しましたか。こうした経過を踏まえて市長はどの程度話し合いをしてきたのか。今後、さきの両団体から要望書や請願書が出された重みを受けとめて、市長は協定書の趣旨を勘案して日本農薬株式会社と、これまでの姿勢ではなく、真剣に話し合いを持って十分協議すべきではないでしょうか。

 件名2.市民の反対を押し切って、反社会的集団の統一協会に公共施設を貸したことは、地方自治の自殺行為と言えるがどうか、市長の見解をお聞きします。

 統一協会については、子供がマインドコントロールされ、全国に霊感商法や珍味売りなどして、家に帰らず、献金集めに奔走し、子供を家庭に戻したいという家族との裁判が絶えていません。また奈良市の女性の場合は、夫が病死したことなどで悩んでいた末、統一協会の信者に不幸が続くのは先祖の因縁が原因だなどと言われ、同市内のカルチャーセンターで勉強するように勧められ参加し、その後、献金しないと災いがあるなどと言われ、210万円支払った。東大阪の女性の場合は520万円支払った。2人からの訴えにより、統一協会に対して、献金を強要したのは統一協会の組織ぐるみの不法行為だとして約890万円の賠償命令の判決が出ているなど、統一協会はいろいろ問題を起こしています。その団体に市民の税金で建てた公共施設を貸さないようにキリスト教会の関係者や新日本婦人の会、民主商工会などが市長に使用許可の取り消しの申し入れを行ったり、また広範な市民から怒りの声が上げられたにもかかわらず、市長が公共施設を貸したことは余りにも配慮が足りないのではないかと今でも市民から批判の声が上がっております。このようにいろいろ社会的に問題を起こしている統一協会に市長が公共施設の使用許可の取り消しをしなかったことに対して、市長が市民の立場に立ち切れないことに市民は幻滅を感じております。このような市長の対応は、住民が主人公という地方自治の本旨に背くことにもなり、公共の福祉を守るべき河内長野市が公共の福祉を害する団体に公共施設を貸したことは地方自治体の自殺行為だと言えます。そのことについてどう考えているのでしょうか、市長の見解をお聞きします。

 件名3.市民が利用しやすい図書館建設をせよ、であります。

 要旨1.河内長野市立図書館基本計画策定委員会から図書館建設に関する答申が出ていると言われていますが、出ているのであれば担当の常任委員会に提出すべきではないか、であります。

 平成7年12月、既に河内長野市の図書館基本計画策定委員会から案が出されているとお聞きします。担当の常任委員会に早く提出して十分論議する議会をつくる必要があるのではないでしょうか。もっとオープンにすることが、市民の声を聞いて、利用しやすい望まれる図書館になるのではないでしょうか。

 要旨2.建設場所、駐車場、建設後の図書館運営について、市民の声を取り入れよ、であります。

 図書館建設は、市民が待ち望んでいるものです。我が党もこれまで何度もこの問題を取り上げてきたものですが、松原市の図書館などは市民サービスとして貸し出し中心によるサービス、障害者や高齢者に対するサービス、調査研究への援助、講座、講演会などの各種事業、求められた資料は必ず提供する、大阪府立文化情報の情報提供サービスに参画、視聴覚サービスの充実、集会機能の充実などを上げております。今、神戸の少年殺害事件などが横行するゆがんだ社会だからこそ、長年受け継がれた物語、絵本の中にある正義や愛や勇気という人間にとって大切な遺産、これを次代を担う子供たちに提供できる場として図書館は本当に大切なものと言えます。図書館を河内長野市の文化の拠点として位置づけ、建設場所も市民みんなが行きやすいようにすべきです。河内長野市は109平方キロメートルという広さがあるので、車が駐車できるスペースはどうしても必要になります。市民みんなが利用できることを保証するためにも夜も開放する必要もあります。子供たちが図書館に親しめるように千代田公民館などでしているお話し会なども必要ではありませんか。これからもきめ細かい要望を取り入れるためにどんどん市民の声を取り入れる場をつくってはどうでしょうか。

 件名4.ふるさと農道についてであります。

 要旨1.農林省が行う農道事業として、ふるさと農道は受益農地面積が国基準に達しないと言われている、ふるさと農道は何を目的に建設することになるのか、であります。

 当初、井上市長の時から5つの谷を結ぶ道路についての取り組みがされ、曲がりなりにも林道として整備されてきた経過があります。また、市の財源負担が少ない広域農道としての取り組みもありました。この広域農道が羽曳野から太子、河南、そして千早赤阪を通って、当初国の事業として国道310号線を終点で計画されたわけです。(資料掲示)この緑の端っこになります。ここまでです。ところが、河内長野市が昭和57年当時から陳情を重ねて、農家戸数、日野地域まで入ってしまう受益面積の申請で、やっと広域農道として371号線、この緑のところ、これまでの3.7キロメートルを延長させたということです。そうすれば財源も国が50%、府が32.5%、市が17.5%で、市の財源負担も少なくなるわけです。ふるさと農道については−−この赤いところです−−ふるさと農道については、農林水産省の事業として国基準に達しないためできず、ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業として行われたわけです。これでは市の財源負担が50%になってしまう。その大きな理由が、農道にするための受益農地面積が国の基準である1,000ヘクタール、これ以上には達しないというより、さきの広域農道の申請のときに河内長野の全体の受益農地面積450ヘクタールを使い切ってしまった、この農道を使うときに。ふるさと農道による受益農地面積は、それでは実際どれくらいあるのでしょうか。財政難の折、市単独の事業として緊急に他の事業より先んじてする必要が今あるのでしょうか。これまでの経過を踏まえると、40億円ものお金を使って取り組むふるさと農道は一体何の目的で建設することになるのでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 要旨2.地域住民は、山や緑をつぶして自然破壊にもつながるふるさと農道よりも、市内に出る市道の拡幅・整備、河川の改修を望んでいる、住民の要望に沿って早く整備せよ、であります。

 道路幅7メートル、歩道2メートルのふるさと農道は、清水から唐久谷地区を経て加賀田地区の元ゴルフ場の建設用地、日野地区の複合開発予定地を通過して、農道というより、大型開発を促進するための道路ではないかとも言われております。緑の木々はばっさりと切られ、飲み水の水源である石川の水にも大きく影響するのではとも言われております。唐久谷地区住民からは要望書が出ております。河内長野市の唐久谷地区は、市道唐久谷線の拡幅や河川・水路の整備など行政当局が当然行うべきことが何ら改善されずに放置されているのが現状であり、このような当然に行政当局が地域住民の生活権を守るため最優先させるべき施策を放置し、今回大阪府と河内長野市でふるさと農道の整備を計画し、この事業に府・市合わせて数十億円の費用を投入されるとのことです。河内長野市唐久谷地区は、河内長野市民としての最低限の生活を守るため、また災害防止の観点から下記事項について署名を添えて強く要望するものであります。この署名には全世帯の署名がなされておりました。また、要望事項について現地の実態調査を早急に実施し、市として責任の持てる回答をふるさと農道の説明より先行してなされますようあわせて要望する。

 1.市道の拡幅工事と整備。10年後に完成予定の農業用道路は地区住民の真の要望ではないので、市道の拡幅整備を2〜3年以内に実施すること。2.河川(水路)の整備。毎年台風シーズンの度に水害や崖崩れ等の危険にさらされている地区住民の安全確保のため。

 以上のように唐久谷地区住民からの要望を受けとめて、地域活性というなら、地区住民の真の要望ではないふるさと農道より、唐久谷地区住民から来た要望こそ早急にすべきではないでしょうか。

 現在行われている工事の地元説明の仕方は、清水地区での説明と工事決定がなされた後、唐久谷地区の説明会に入るために、例えば道路勾配についても清水地区で決定済みのために変更不可能の部分ができてしまうことになっています。こうした経過もあるので、ふるさと農道など広域に関係する場合は、地区別に細切れに説明するのではなく、今後は、関係する住民はさることながら、情報公開が言われている中、市民全体に広報などで知らせるべきではないでしょうか。そうすれば、今でも加賀田の上地区の住民から「わしら何にも聞いてないで」という声が出るということもないはずです。そのこともつけ加えて市長の見解をお聞きします。

 件名5.障害者問題についてであります。

 要旨1.障害者長期計画の策定に当たっては、年次計画と数値目標を明確にせよ、です。

 障害者プラン策定には、地域でともに生活する、社会的自立を促進する、バリアフリー化を促進する、生活の質の向上を目指す、安全な暮らしを確保する、心のバリアを取り除く、我が国にふさわしい国際協力、国際交流の立場で考える、福祉だけの問題ではなく、住宅、交通、労働、教育、文化、情報などを基本として考える、とされております。河内長野市では障害者施策推進協議会を設置して策定するとのことですが、どういう構成で、これまでどのくらい会議が開かれているのでしょうか。年次目標を立てる場合には緊急度と全体として改善するものと分けて考える必要があると思います。例えばひまわり作業所の認可施設づくりについても設置者の努力だけに任せるのではなく、自治体としての積極的に年次目標を位置づけて認可施設化を図るという具体的姿勢が問われいるのではないでしょうか。自治体によっては土地の確保や建築費の自己負担分の肩がわりや軽減などを具体化していくところもあり、国においても検討が求められている中で自治体として認可化の年次目標を緊急度に位置づけて立てる必要があると思います。また、平成6年の12月の西野助役の議会の答弁にもありますように、当市の実態に見合った通所施設のあり方とあわせて用地確保の問題を検討していくと言っておられます。年次計画と数値目標を示す場合の根拠は何を基本にされるのですか。もちろん策定時には年次計画と数値目標を明確に示されるべきと思います。見解をお聞きします。

 以上です。



○議長(花田祐輔君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいまの日本共産党代表・吉田礼子議員のご質問にお答えいたします。

 まず件名1の、日本農薬跡地の大型店問題についてでございます。

 その要旨1でございます。

 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法は、消費者の利益や周辺中小小売業者の受ける影響を考慮いたしまして、一定の手続を大規模店舗の設置者に求めておるわけでございます。大店法は、一連の規制緩和の流れの中にあって、依然として閉店時間や年間休業日数には一定の制限を持っておるわけでございまして、本市には店舗面積3,000平米を超える第1種大型店が5店舗、500平米から3,000平米の第2種大型店が10店舗あり、300平米から500平米のいわゆる中型店が13店あります。小売店舗の面積全体に占める割合は約58%となっておりまして、近隣市の中では富田林に次ぐ高い割合となっておるわけでございます。

 ご質問の日本農薬跡地に出店計画されている大型店は、店舗面積が4,966平米のホームセンターと店舗面積が2,273平米のスーパー及び店舗面積が190平米のタイヤショップでございます。このうち第1種大型店であるホームセンターは大店法に基づく3条申請を本年の5月29日に大阪府を通じて通産省に提出されたわけでございます。今後は、出店者より地元消費者あるいは商業者への出店計画説明の後、大規模小売店舗審議会による消費者、小売業者、学識経験者よりの意見聴取が行われまして、それぞれの意見について審議され、都道府県知事や市町村長の意見も参考として通産大臣より勧告されることとなり、これに従わない場合は命令となるわけでございます。

 大型店の出店に関しては全国各地でご指摘のように問題とされているのは確かでございますが、とりわけ大店法では調整できない地域環境問題や交通問題、あるいは地域経済に与える影響等は、地域によってさまざまな課題が今提起されておるわけでございます。こういった中で画一的な法の取り扱いが問題であると今考えておるわけでございます。大型店の出店により、市民生活の利便性が向上したことも事実でありますが、大型店と中小小売店がそれぞれのよさを発揮することにより、市内商業が繁栄し、地域間競争に勝てることが理想であると考えておるわけでございます。大店法の改正につきましては、現在、通産相の諮問機関である産業構造審議会と中小企業産業審議会の合同部会において見直しが進められておるわけでございます。本市といたしましても、先ほどの質問のとおり、空洞化が進む中心市街地の活性化策として、まちづくりの視点からも国による一律的な規制は最小限にとどめ、地方分権の流れの中にあって調整権限を地方に移譲するよう、私といたしましても市長会を通じまして関係機関に強く要望してまいる所存でございます。地元商業者の立場も十分理解し、商工会や商店会連合会等の関係団体との連携を一層強めまして、市内商業の活性のため、消費者ニーズのより的確な把握や商店街の空き店舗問題の対応策等に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、要旨2の質問にお答えいたします。

 日本農薬株式会社との跡地利用に係る協定につきましては、さきの議会の代表質問にお答えしておりますように、同社が現在地に移転される時期に、その跡地活用に関しまして売却の意志確認を行いましたが、同意を得ることができませんでした。しかしながら、同用地につきましては、将来的にも公共的な土地活用方策が考えられることから、同社が売却の方針を立てられた折には、まず市に十分協議していただくことを趣旨とした協定書でございます。しかしながら、大型店出店に関しましては過去、議会をはじめ商工団体などからいろいろご意見をいただいたこともありますことから、今回の日本農薬株式会社による事業化用地は、その位置から公共用地として活用の可能性のある土地であると判断し、計画の白紙撤回や全体的な見直し、また、厳しい財政状況ではありますが、土地の一部売却をも含めて日本農薬のトップ、社長、専務、企画部長と協議をいたしました。再三にわたる協議の中で市としての考えを訴えてきたわけでございます。にもかかわらず、日本農薬側は、全体的な土地利用や経営悪化による経営多角化などの事情、また土地売却による税法上の問題等により、自社所有の意志が強く、現時点では市の申し出が受け入れられていないのが現状でございます。先ほどお答えしましたように、ホームセンターについては既に大店法に基づく3条申請が提出されており、大店法に基づく調整が行われることとなります。また、開発行為につきましては、現在本市と事前協議を行っているところであります。

 大型店の出店により、周辺の環境問題が懸念されるとして、周辺自治会からもこれらの対策についての要望書も出されているところでございます。特に車両増加に伴う安全対策として、周辺道路の狭小部分の拡幅及び歩行者の安全対策としての歩道整備、駐車場出入口の対策、緩衝緑地の設置等については、環境を守りながらまちづくりを進める必要性のあることから、開発者に対し強く指導を徹底してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に件名2についてご答弁を申し上げます。

 平成4年に開館し、以来、利用者が100万人を超え、地域の文化活動の拠点施設として広く利用されており、その機能を十分に発揮していることは喜ばしいことであると感じておるわけでございます。今回、第3回世界文化大典南関西組織委員会が主催する第3回文化体育大典祝賀会360万組合同祝福式に使用の許可を与えたことに一部の市民の皆さんから抗議、要望がございました。主催者の第3回世界文化大典南関西組織委員会が受付時ではわからなかった点もございますが、その後いわゆる統一協会の組織の一部ということがわかったわけでございます。統一協会は現に宗教法人として昭和39年7月15日に認められておるわけでございます。法人登録が抹消されたり解散命令を出されたというようなことは聞いていないわけでございます。仮に不当に物品を売りつけたり、高額の献金についても、これらの行為や形態だけをもってこの法人が反社会的な団体であるということを公の機関の自治体が判断できるものではないのではないかと思います。このような審査なり判定は国の監督官庁が行うべきでうろうと存じます。ただし、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきましたので、法的な面から専門家と協議するとともに、主催者に対し再々、自主的に取りやめるよう要請したところでございますが、憲法に保障される信教の自由、また条例、規則等の規定に照らし、苦渋の判断の結果、許可どおり使用させざるを得なかったものでございます。

 今後は、文化会館設置の趣旨にのっとり、多くの市民に幅広く利用していただけるよう、適切な運営管理に取り組んでまいる所存でございます。さらに、管理委託をしている文化振興財団におかれましても今回の事案を踏まえ、使用許可を行うに当たり、受付事務マニュアルの整備など受付対応策について今慎重に検討しておりますので、この趣旨を十分ご理解いただきたいと、こう思っております。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 件名3.市民が利用しやすい図書館建設をせよ、要旨1.河内長野市図書館基本計画策定委員会から図書館建設に関する答申が出ていると言われていますが、出ているのであれば担当の常任委員会に提出すべきではないか、要旨2.建設場所、駐車場、建設後の図書館運営についても市民の声を取り入れよ、についてお答えいたします。

 要旨1、2につきましては相関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 今日、市民から望まれている図書館は、河内長野市の文化や情報発信の大きな拠点の一つとなる施設であり、また、市民が必要とする質の高い、種類の豊富な資料を備え、さらに、だれもが気軽に利用できる、くつろぎのある図書館でございます。この考えのもと、平成7年1月に、市民の代表や学識経験者、社会教育関係団体などの方々にご参加いただき、河内長野市立図書館基本計画策定委員会を設置し、さきに実施しております市民意識調査や来館者意識調査を参考にさまざまな検討を重ねていただきました。そして平成7年12月に河内長野市立図書館基本計画書としてその検討結果のご報告をいただいたところでございます。現在、その報告をもとに教育委員会内部及び関係市長部局とともに新図書館の施設形態や施設規模などに係る具体的調整を図っているところでございます。

 ご質問の河内長野市立図書館基本計画書の議会への報告につきましては、関係部局と調整を行いまして、早期に実施してまいりたいと考えております。

 また、新図書館の建設につきましては、さきの本会議におきましてお答えしておりますとおり、図書館と市民交流センターとの複合施設として市民会館跡地での建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。建設後の図書館運営につきましても図書館運営協議会を設置し、その構成メンバーに市民代表をもご参加いただき、市民の声が反映される図書館運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 件名4.ふるさと農道について、要旨1.農林省が行う農業事業として、ふるさと農道は受益農地面積が国基準に達しないと言われている、ふるさと農道は何を目的に建設することになるのか、についてお答えいたします。

 お尋ねのふるさと農道緊急整備事業は、農林水産省と自治省が協力して創設されました制度でございまして、農山村地域の振興と定住環境の改善を早期に図ることを目的に地域間交流や農作物輸送のために農道の緊急整備を行うものでございまして、大阪府が事業主体となり促進をいただいておるところでございます。

 本農道は、本市の長年の課題として推進を図ってまいりました川上の谷、天見の谷、加賀田の谷、日野の谷、天野の谷のいわゆる5つの谷を結ぶ道の中核をなす道路として東西の集落間の交通の利便性と災害発生時の避難路、緊急用道路として、さらに生活用道路としての機能も果たすものでございまして、地元からも強く要望されているものでございます。また、泉州地域で計画されております地方卸売市場への農作物の出荷経路としての農道としての位置づけもいたしておるところでございます。

 また、ご承知のとおり、ふるさと農道は、本議会の同意も得て定めております本市の第3次総合計画におきまして広域幹線道路として位置づけておるところでございます。これは、広域営農団地農道と泉州基幹農道とをつなぎまして、大阪府南部地域におきます広域幹線農道として大阪府南部における農業の振興、地域振興に役立つものと大いに期待されておるところでございます。

 なお、現在の進捗状況をご説明いたしますと、平成6年度に全線の基本設計を終えまして、次いで8年度までに清水地区等の実施設計を終えるとともに、8年度に清水地区において進入路工事等に着工いたしたところでございます。本年度は唐久谷地区での地元説明を行っているところでございます。

 次に受益地の件でございますが、羽曳野市から当市の清水地区までの広域営農団地農道について申しますと、事業採択基準といたしましては、受益面積は1,000ヘクタール以上、道路延長は10キロメートル以上、車道幅員5メートル以上が必要でございます。これに対し金剛地区全体といたしましては約2,900ヘクタールの受益地を充てておる状況でございます。この中で当市の状況は、市街化調整区域におけるほぼすべての農地が対象でございまして、約450ヘクタールでございます。これについては関係市町村におきましてそれぞれの営農団地として広く充てるとともに、当初、羽曳野市から国道310号線の鳩原地区までとなっておりました計画を国及び府に対し強く要望いたし、ようやくにして国道371号線の清水地区まで延伸をしていただいたわけでございますが、その折にも広い受益地を説明し、その必要性を強く要望したところでございます。

 国の基準に達しない農道の建設の目的についてお尋ねでございますが、この事業は、先ほども申しましたように、農林水産省と自治省が協力して創設いたしましたふるさと農道緊急整備事業において採択いただいておるものでございます。さらに大阪府におかれましてもその必要性を認識していただきまして、府事業として施行いただいておるところでございます。受益地の要件は10ヘクタール以上となっておりまして、要件は満たしておるところでございます。この事業費の負担につきましては、大阪府及び本市がそれぞれ2分の1を負担いたしますが、その15%が地方交付税の事業費補正として事業実施年度に算入されまして、75%が起債発行を認められ、起債のうち約40%が起債償還時に交付税措置とされるものでございます。すなわち全体事業費の約27.5%が当市の負担になるものでございます。広域営農団地農道につきましては、国50%、府32.5%で、市が17%でございます。ふるさと農道は広域農道に比べ市の負担率が高くなっておりますが、先ほどもご説明いたしましたように、本市が強く要望して実現いたしました広域農道の延伸の経緯や大阪府のご努力、さらに地元負担軽減のための交付税措置の財源確保等の状況等を勘案いただきましてご理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 次に要旨2.地域住民は山や緑をつぶして自然破壊にもつながるふるさと農道よりも市内に出る市道の拡幅・整備、河川の改修を望んでいる、住民の要望に沿って早く整備せよ、についてお答えいたします。

 ふるさと農道に関連します市道唐久谷線は、府道加賀田片添線を起点として唐久谷に至る延長約1.6キロメートルの道路でございますが、ほとんどの区間が幅員4メートル未満と狭く、地域住民より生活基盤道路として拡幅整備の要望が本年6月に出されておるところでございます。今後、地域住民と協議を図りながら、ふるさと農道へのアクセス機能をどのように高めるかについて検討いたしますとともに、通行の危険箇所につきましてはガードレールの設置など交通安全対策に努めてまいります。

 一方、次に河川の改修要望でございますが、普通河川唐久谷川の改修につきましては、平成7年の災害時以降、緊急を要する箇所から順次防災護岸として施行してまいりました。本年も2カ所の整備を計画しておりまして、一方、水路につきましても治山ダム下流の約90メートルの改修を予定しておるところでございます。

 今後、地域住民の皆様方の生命、財産の安全を図れるよう推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 件名5の障害者問題につきましてお答え申し上げます。

 要旨1の、障害者長期計画の策定に当たっては、年次計画と数値目標を明確にせよ、こういう質問でございます。お答えいたします。

 国におきましては、平成5年12月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、都道府県及び市町村は、障害者基本計画の策定をするように努めなければならない旨の規定が新たに設けられたところでございます。これは、都道府県や市町村が国の計画を基本としつつ、それぞれの地域における障害者の実情に応じた長期的な障害者計画を策定することにより、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会参加を促進しようとするものでございます。また、大阪府におきましても平成6年3月に新大阪府障害者計画が策定されたところでございます。

 障害者施策は、ノーマライゼーションとリハビリテーションの基本理念のもと、特に地域における障害者の自立生活支援や社会参加の促進をしていくことが重要であります。住民に最も身近な市町村が実施すべき施策として障害者ニーズに直接結びつくものであり、障害者施策に対する期待はますます大きくなってきているのが実情でございます。いかにして障害者を含むすべての人々がともに生きる社会を実現していくかが重要な課題であり、本市におきましても昨年度に全障害者を対象とした実態調査を実施したところでございます。この内容を基礎資料といたしまして現状の諸問題の整理を行うとともに、本年度におきまして市の第3次総合計画にあります障害者福祉施策との整合を図りながら、現在策定に取り組んでおるところでございます。

 そこで、策定に当たりましては、平成7年5月に示されました国の市町村障害者計画策定指針及び平成8年8月に大阪府より市町村に示されました市町村障害者計画策定マニュアルなどをガイドラインとして、本市の障害者実態調査の結果を踏まえ、できる限り当事者や関係機関等のご意見を十分に反映させるよう努めまして、計画が具体的な行動計画となるよう、平成10年度より平成19年度までの10カ年を計画期間とした、もちろん緊急度の高い施策に配慮いたしました年次計画と数値目標を設定してまいりたいと考えております。

 さらに、この施策課題と数値目標等の基本方針を河内長野市障害者施策推進協議会にお諮りするわけでございますが、ご質問にございました推進協議会の構成といたしましては、委員が15名で構成されております。その内訳は、市議会議員1名、学識経験者5名、関係行政機関職員5名、障害者1名、障害者関係団体3名の15名でございます。これらの委員の皆様で構成いただいております推進協議会にお諮りいたしまして、障害者長期計画策定委員会、これは庁内に関係課長等を中心にして設置いたしておりますが、これらの関係機関などとの調整を図りながら、本市の障害者長期計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(花田祐輔君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 再質問と確認もさせていただきたく思います。

 件名5について、策定委員会、障害者施策推進協議会というのは、身体協と言われているのとはまた違いますね。ちょっとその辺、確認しておきたいなと。議員というのはどなたなのか、ちょっと私、確認できなかったので。

 それと、具体的な行動計画を立てるという点では、年次目標と数値目標を明らかにするという点では期待したいと思いますし、ぜひ緊急度に合わせてお願いしたいなと思います。それは確認だけです。

 それから、1番からちょっと確認していきたいと思います。再質問したいと思いますけど、まず市長、市長会を通じてそういう大店法の問題点を追及していきたいと言いますけど、今ここで起こっている問題、60%−−私、先ほど54%と言いましたけど、58%を大型店が占める面積がもう既に河内長野にあったら、今度あれができたら、もう60%以上、かなり超えますわね。60%、70%になったら、もう今の地域経済が成り立たないという、そういう認識のもとで対応してもらわなあかんということでは、ほんまに市長がそこのことをきちっととらえていくならば、もう大型店、これ以上、今の時点では、今の人口の度合いとかバランスの関係ではもう要らんという立場をなぜあなたは言えないんですか。まずそれを言うてください。



○議長(花田祐輔君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 再質問にお答えいたします。

 この大型店の出店、あるいはもう要らない、または要るというようなことは、なかなか表明というのは、それなりの根拠が必要なんでございまして、この大型店の進出に対しましては私が表明するには、商工行政のみならず、先ほどおっしゃっておりますようなまちづくりの見地から総合的に判断する必要があるのではないかと。今、規制緩和による大店法の改正は、大型店の地方都市への進出が事実急激にふえる傾向にあります。これが中小小売業者への圧迫を加えることになるわけでございますが、まちづくりの面にまで大きく影響していくことも事実であろうかと思います。このことから、先日、これは将来においてでございますが、国において中心市街地の活性化法というのが来年に法制化、制定するということで、やっと国でもみこしを上げたということで、これは規制緩和以前にやってほしかったなと思っております。その中心活性化に対する方針を明らかにされている一方でも、地方分権の流れの中で自治体に調整権限が移譲されるということでございます。これが実現することによりまして、自治体の長として、より主体的に判断し、対応ができるのではないかと考えております。当市における58%の数字を、先ほどご指摘がありましたようにどのようにとらえるべきか、これは現時点で商業政策並びにまちづくりの視点から見ましても、大型店が足りているのか否かの判断をするには情報収集・分析をいま一度するべきではないか、これは早急にするべきではないかと、こういう一つの根拠の中で将来の規制、権限譲与を含めて一定の条件が整った時点の判断ができるものと考えておりますので、その点、よろしくご理解をお願いしたいと思います。(16番議員発言を求める)



○議長(花田祐輔君)

 ちょっと先に確認を取ります。(「それは次にこっちで確認さしてもらいます」の声あり)確認の方は後でいいんですか。(「後でいいです」の声あり)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 市商連の関係でも書かれていましたように、今の市長のその答えがこの協定書の態度としっかり結びついているんですわ。この協定書には、乙は−−乙というのは日本農薬です−−現施設の跡地利用については、その利用の際には、甲・河内長野と十分協議する、これしか書いてませんねんで。なぜ売却するときとか言うてるんですか。あんな広大な地域を買い取るというのはなかなか大変ですわ、市といえども。なぜ初めに売却ありきなんですか。ほんとにまちづくりを考えるならば、ほんとに中小業者の市商連や民商の声、それからまちづくりという意味からも、あとは野となれ山となれで、もうかれへんかったら、建ててしもたら、あそこがまた空白になるわけで、廃虚になるわけですわ。そういうことを考えたら、この協定書の立場から言うたら、売ってくれと言う前に、この跡地利用をうんと自分とこの土地利用として協議する、このことが大切なのと違いますか。この姿勢が結局は今の市長の答弁になったり市の姿勢となっていくのと違いますか。協定書については、このとおりやってませんがな、市は。結んではるけど。このことについてはどうしはるのか、市長も1年たってますやろ。協定書、読みはりましたやろ。たった1行しか書いてませんで、跡地利用。何も売却の際とか書いてませんで。そのことが間違いと違いますか、初めの答弁。ごまかしているのと違いますか。何を考えてまちづくりと言うてはりますのん。だから表明でけへんのでしょう。市長、どうですねん。この協定書読みはったか、自分で。一遍確認してください。これ、読みはりましたのか。



○議長(花田祐輔君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 協定書は確かに読ましていただいております。土地利用の場合は協議するという1行の協定書になっております。当時、私が協定書をつくったわけではございませんけれども、これは63年につくられておる協定書でございまして、その当時は、とにかく日本農薬が撤退する、移転するということで、この跡地を、当時はまだ土地利用を農薬がするというよりも、跡地を転売されるおそれがあるということから、跡地利用に対してはという趣旨の一つの協定書でなかったかと、かように思っておるわけで、私は今現在、その協定書以上の事前協議の対応を厳しくやっております。



○議長(花田祐輔君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 そういうふうに言うのなら、出店は困るということの意思表示をすべきですよ。それが統一協会への態度でも同じです。やっぱり地方自治体の長としてのその対処をほんとにすべきだと思っております。きょうは唐久谷の地区の住民の方が来ておられます。ほんとに住民の方からも署名を全部集めて、世帯全員の声やということでお聞きしております。その中で、住民からは20数年来、こんなふるさと農道というのを住民からは要望したことがない、ほんまに地域振興や林業の振興と言うねやったら、私らが今住んでる地域の活性のために言うてくれるんやったら、一番利用する市内への道をちゃんとしてくれと、それを確認してやってください、助役。それから河川かて一昨年災害が起きてますねん。全部してやってください。それからですよ、テーブルに着くのは。地域活性と言うんやったら本会議でちゃんと答えてください。



○議長(花田祐輔君)

 伏谷助役。



◎助役(伏谷勝博君)

 お答えいたします。

 ふるさと農道の設置の目的は、先ほど来申し上げておりますように、当市の20年来の5つの谷を横につなぐ、いわゆる私どもの土地は金剛・岩湧の山から流れ出す川から谷になっておるわけです。それで東西間の連絡というのは、私はそこに生まれ育っているわけなんですが、その連携はできていないんです。それが地域の発展を阻害しておるわけです。そういう中で、ぜひとも山のふもとに東西の道路をつくって、それで地域の活性化、横の連携、あるいは農産物の振興とか、そういうことのために20年来のそういう悲願でもあったわけです。井上市長の当時からそういう目的を立てて長年努力してこられたわけなんです。そういう中で広域農道が310号線までできましたけれども、さらに西の方へつないで、泉北の基幹道路と進めていこうという、そういう趣旨の中でやってきたわけなんです。それで、現在、要望書が出ております。しかし、このことにつきましては、この道路につきましては、地元の方からも非常に期待されておるということも、私そういうふうに感じておったんですが、きのうああいう要望が出てまいりまして、要望の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思いますが、先ほども答弁いたしましたように、道路につきましては、狭いところから、地権者のご理解もいただければ、ガードレールをつける、さらには待避所をつくるということから努力してまいりたいというふうに答弁申し上げたところでございます。また、河川につきましては平成7年の災害以来、緊急を要するところから十分改修してまいっておりまして、引き続きやってまいるということでご答弁申し上げました。その辺の趣旨をご理解いただきたいと思います。



○議長(花田祐輔君)

 吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 ふるさと農道の農産物の利用と言うてはるけど、唐久谷地区だけ聞いても17軒中、今農作物をやってはるのは何軒か知ってはりますか。たった4軒ですよ。それで、ふるさと農道ができることによってその田んぼまでつぶれるんですわ。そういう設計をしてはるのに、何が農産物の振興ですか。ばらばらや、言うてることが。(傍聴席で拍手あり)そんなことしてるから、みんなの声がちぐはぐになって心を痛めはるんですわ。だれも何もかも反対と言うてはれへんのですよ。ほんまに住民の声を聞いて、井上市長からというたら、5つの谷はもう既に曲がりなりにも林道は整備されてますがな。谷は結ばってますがな。知ってはるでしょう、それぐらい。そういう形できちっと対応してほしい。その様子を見ながら私たちはこのふるさと農道についても対応するというふうに言うてはります。ほんまに地域の活性と言うんやったら地域の声を聞くということですわ。加賀田の上地区の人も同じこと言うてはりまっせ。きちっと地域の活性をしてから対応してほしい、そういうことですわ。

 それから、先ほどの商業の問題については、もう一遍この協定書に基づいてしっかりと市長はそれを十分、それ以上にやると言うんやったら、もう出店ができないぐらいにきちっと対応するぐらいに住民の声を聞いてやってほしいと。商工会や商店街、それから消費者の声も、付近住民の声を聞いてやってほしい。ほんまに大型店ができたからええかというと、もろ手挙げて喜んではれへんのですわ。荒廃してくるし、子供にとってもええことない、もう要らんで、こんな12万都市にと。例として言いましたけど、新潟の上越市は4店撤退したお店の跡はどうなってますかと私お聞きしました。ほったらかしやて。あとは野となれ山となれというのはそういうことなんですわ。もうかれへんかったら、そこは箱のままで置いたまま、荒廃してるんですわ。そういうまちをつくっていくのがまちづくりですか、市長。そこが問われているんですわ。何のために協定書を結んだのか、協定書にのっとったらそういう対応はでけへんはずですねん。そこを確認していきたいと思っております。今後、3条申請が出たから、あとはどうなるか、その辺の地元の話し合いで曲がりなりに見ておくのと違って、もう3条申請が出ようと、河内長野ではもう商売でけへん、あれやこれや、いっぱい言われて。自分からやっぱり身を引くぐらいにきちっと市長として、このまちには今もうこれ以上の大型店は要らんわという意思表明をしてほしいわけですわ。それぐらいの意気をもってやるということで、もう一遍確認しておきたいと思いますが。



○議長(花田祐輔君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 大型店はもうこれ以上要らないという表明は、先ほど再質問にお答えいたしましたように、私もしっかり将来を見据えたまちづくりということから、おっしゃるように、もう利益追求の商売人さんが来て、大型店が来て、競争して、そして、もうからんようになったら引き揚げて、その後は空洞化する、衰退するまちになるということも、これはまあ考えられないことでもないわけでございますが、そういった点から十分計画性を持ったまちづくりをしていくための指導を強くしてまいりたいと。そして私自身のまちづくりの計画もしっかりとしたそういう基本にのっとってこれからの地方分権の中でもくみ取ってやっていきたいと、かように思っております。(「まだ時間がありますから、障害者の確認だけ」の声あり)



○議長(花田祐輔君)

 件名4の障害者の件での確認事項を言うてください。西野助役。



◎助役(西野道雄君)

 お答えいたします。

 先ほど、以前の心身障害者対策推進協議会、これが平成5年の12月に法律改正がございまして、その後、身体障害者施策推進協議会と、このように名称が改正されたわけでございまして、先ほどお答えいたしましたとおりの構成メンバーをもって、今回策定いたしております長期計画、これらにつきましても十分ご意見等を承りながら取り組みをしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解願います。



○議長(花田祐輔君)

 議員1名はだれかということもあわせて。その必要は………(「それはわかりました」の声あり)吉田礼子君。



◆16番(吉田礼子君)

 残り時間が少ないですけど、この障害者の計画策定については、会議は、形式的ではなくて、ほんとにきちっと開いて、声を聞く場を、うんと伝えてほしいし、一般の声も、アンケートだけではなく、懇談会形式で開いてほしいことも重ねてお願い申し上げまして、中身のある策定プランになるようにお願い申し上げまして、代表質問を終わります。



○議長(花田祐輔君)

 これにて日本共産党代表・16番議員 吉田礼子君の質問が終わりました。

 これにて代表質問を終結いたします。

 これより引き続き個人質問を行います。

 順序につきましては議長より指名いたします。

 まず初めに、1番議員 丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 ただいまご指名いただきました日本共産党の1番議員 丹羽 実です。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。

 件名1.日野谷の埋立計画について市の見解を問う。

 要旨1.6月11日付で旭ケ丘住宅団地の天野グリーンヒルズの自治会より日野谷埋立事業計画の中止を求める要望書が出されました。内容は、近年にない大規模埋立てとなり、河内長野市民12万人の水源上流になり、また、重要な水路も通過しており、水質汚染が将来にわたり心配される、より良い環境をつくる条例の中の土砂等による土地の埋立に関する指導要綱に沿って慎重に審査をするならば、グリーンヒルズ自治会の要望どおり市が業者に出す回答を出さないのが市本来の姿勢ではないか、市の基本姿勢を問う。

 ここで、11日に提出されました要望書を全文紹介いたします。

 あて先は大阪府知事、河内長野市長、河内長野市議会議長であります。

  平成9年6月11日

  河内長野市旭ケ丘37−11 天野グリーンヒルズ自治会会長 松坂京子

  日野谷埋立事業計画の中止を求める要望書

 日頃より市の発展、市民の暮らしと福祉向上に努力されていることに敬意を表します。

 さてこの度、河内長野市日野1224番地において(株)岡三興業が計画面積154,000平方メーター、埋立土量150万立方メーター、工事期間7年という大埋立計画を進めています。

 私たち天野グリーンヒルズ自治会は下記の理由で中止を求めます。

 尚、この要望書は6月8日に開かれた住民集会で承認を受け、その後の自治会役員会でも承認されたものです。

 1.日野谷の埋立は、土砂と産業廃棄物との区分がはっきりしない(法的に)現在、工事着工から将来にわたり石川の水質汚染問題を起こすことが考えられる。(この石川は、河内長野市民12万人の水道水の源泉であり、石川下流にある富田林、羽曳野、藤井寺市民の水道水の源泉でもある)

  2.埋立土量が150万立方メーターと大量で、工事期間中とはいえ、みどりを壊し、自然環境を著しく破壊する。

  3.埋立造成の隣接地は、埋蔵文化財包蔵地や近郊緑地保全区域であり、文化財やみどり保全を最優先させる地域である。

  4.埋立造成期間が7年と長期になり、騒音障害、悪臭、粉塵などの大気汚染、交通障害など住環境を悪化させる。(南河内清掃組合第2ごみ焼却場や外環状線排気ガスでも心配するのに、もうこれ以上の大気汚染はいらない)

   よって河内長野市・大阪府におかれては、市のより良い環境をつくる条例や府の環境基本条例にもとずき主旨を充分検討され、回答書や許可書を出さないよう強く要望いたします。

  以上が全文です。

 なお、この要望書は、6月13日に大阪府知事にも提出、府の記者クラブ、富田林土木事務所内の維持管理課、ダム砂防課、農と緑の総合事務所並びに南河内記者クラブにも知事に提出したことを伝えておきます。また、天野グリーンヒルズ自治会は、要望書に添付する署名にも今取り組んでいるところであります。これを申し添えておきます。

 さて、この埋立計画には、大きく3つの問題があると考えています。

 その第1は、石川上流の自然環境と下流域約60万人の飲み水の安全性を確保できるかの問題です。石川の河川水を水道水としている自治体は、河内長野、富田林、羽曳野、藤井寺、柏原など、市だけでも5市、50万人以上の飲み水の水源となっている石川を汚染することが心配されます。土砂による埋め立てでなぜそこまで心配し、中止を求めるのか、これは要望書に明記されているように、法律上、土砂と産業廃棄物の区分があいまいであり、実際上、産業廃棄物まじりの土砂であっても市の指導要綱では定める規定がなく、また、それをチェックしたり違反した場合の罰則規定がないからであります。グリーンヒルズ自治会が埋め立て中止を求めるのは、住民のエゴどころか、石川下流域全住民の飲み水を守る大義も道理もある主張ではないでしょうか。

 第2番目に、埋立土量が150万立方メーターと最近の陸上埋め立てとしては最大規模であり、そして7年の工事期間で騒音、悪臭、交通、大気汚染障害の発生が心配されます。また、隣接地は文化財包蔵地や近郊緑地保全地域にもなっております。自然環境を残さなければならない地域であることは明らかです。

 第3番目には、市は河内長野のまちづくりについてまともな考えがないのではないかということです。それは、都市計画上、突然なぜ第1種低層住居専用地域の10数メーター先の隣接地が大規模埋立の場となってしまうのかという点であります。1種住専低層といえば業界でも有用な住宅地として当たり前なんです。少し不便でも、緑が多く、空気もきれいで、水もおいしい、こんな河内長野を求めて移り住んだ人にとっては、行政にだまされたと思うのも当然であります。今回の地域住民の行政に対する不信や怒り、また埋立中止の要望は道理あることではないでしょうか。

 このような地域住民の要望に対し、市や大阪府はこれまで、法律がこうなっているから仕方がないなどと、今までの行政で決めてきたことと矛盾することを棚に上げ、無責任に発言すること自体、言語道断であり、市は許可権者でないからと責任逃れをすることも、私や地域住民は断じて許すことができません。誠意ある見解をお聞きします。

 要旨2.土砂等による土地の埋立に関する指導要綱について聞く。

 (1)用語定義の土砂等は、産業廃棄物と土砂との区別が明確でない、産業廃棄物の投棄とならないよう厳密な規格をつくるべきではないか。

 指導要綱の中の土砂の規定は、産業廃棄物以外の土砂とこれに類するものという実にあいまいな表現になっております。このことが産業廃棄物の不法な投棄につながる原因であり、国において明確な判断基準が明示されるまでの間、独自に持たなければなりません。参考にする文献としては、平成6年6月、掘削工事に伴う汚泥と土砂の判断区分について、大阪府・大阪市・堺市・東大阪市編−−こういう現物でありますが−−この小冊子によりますと、粒子の直径が47ミクロンを超えて75ミリメートルまでのおおむね95%以上の含有率の掘削物を土砂としております。参考にすべきではないでしょうか。

 (2)土地埋立等審査委員会について、審査委員会はもう開かれたのか、また、その審査の内容は広く市民に公開されるべきと考えるがどうか。

 事前協議中である今回の日野谷埋立計画、情報公開条例の実施を待つまでもなく、土地関係周辺者からの申請があれば積極的に委員会の傍聴や議事録を公開していくのが当然ではないか、見解をお聞きします。

 要旨3.現在の指導要綱は、隣接する地域住民からの同意のあるなし、土砂以外のものを不法に埋め立てた場合の罰則規定や定期的な監視条項がないなど環境条例の趣旨から見ても不十分である、埋立面積の規模によっては、もっと厳しくするため条例に格上げすべきではないか、であります。

 河内長野市の魅力はどこですかという問いかけに対しまして、市の意識調査アンケートの結果でも、1番においしい水、続いて緑がいっぱい残っているとか、空気もきれい、そういったことが上げられるわけであります。これは市民にとってかけがえのない財産であり、子や孫に残していかなければなりません。こんな河内長野だからこそ環境条例が大切であり、埋立等に関する要綱も、他市並みではなく、厳しくしなければなりません。我が党の調査では、当市の指導要綱と同様のものがそっくり条例にされ、内容も厳しく制定されておりますのは東京の日野市、町田市や、大阪では柏原市が条例となっております。先日、柏原市へ行きお話を聞いてまいりました。1.周辺住民や関係者の反対があれば工事ができない、というふうになっております。これはそのパンフレットです。2.埋立面積が500平米、かつそれ以下でも1メーター以上のかさ上げをするならばその対象とする、3.違反者には懲役刑または罰金刑もある、4.条件どおり工事しても事故が起これば責任は事業主にある、5.立入検査や聴聞もしっかりしている、など環境保全と災害防止のためとして盛り込まれております。当市もぜひ指導要綱を見直して条例にすべきではないでしょうか。

 最後に、石川の日野谷地域はホタルの生息地でもあり、12万市民の水源としても将来にわたり大切な地域であることには変わりありません。これを機会に全市民が関心を持たれるよう願うものであります。

 次に件名2.寝たきり高齢者の在宅または入院患者への紙おむつ代助成制度を創設せよ、であります。

 要旨1.当市では平成5年より在宅老人介護支援金給付制度で寝たきりの高齢者に対しては給付制度があり、経済的にも精神的にも支えになっている、しかし、最近の在宅や入院での紙おむつが必要な介護世帯は増加し、また、その経済的負担は相当大きくなっている、新たに紙おむつ代支給制度をつくり、負担軽減を図るべきではないか。

 現在の在宅老人支援金給付制度は、今年3月時点で247名、在宅介護されている市民からは給付条件に所得制限もなく、非常に助かります、と喜んでおられます。しかし、少し言わせてもらえば、市も財政上大変だろうが、月5,000円ではなかなかしんどいというのが市民の本音であり、現実であります。この実態を踏まえ、日本共産党は昨年3月議会で現在の介護支援金給付の制度を倍額の月1万円にと提案しました。その後、介護世帯を取り巻く社会状況はますます厳しくなっています。脱し切れない不況、相変わらずの低金利、介護世帯には特に重く感じる消費税5%、9月1日より実施される医療保険制度の改悪、そして大阪府の制度として実施されてまいりました寝たきり老人見舞金の廃止など、とどまるところがありません。現在の介護支援金給付制度の対象者247名中約200名が寝たきり、47名が痴呆と聞いております。市民は、入院しても紙おむつ代は診療費や治療費に入らなくて別費用になっている方や、障害者の方も含め希望者全員にチケットや現物支給されるような制度にしてほしいと願っています。全国的に見ても、栃木県今市市(人口6万1,000人)では、今年度より、従来の65歳以上の寝たきりの老人に限っていたものを64歳以下も障害3級の方も希望者全員に支給と枠を拡大しています。対象人数は210人、月額5,000円で1,260万円を計上したと報じております。大阪府内においても我が党の調査では、大阪狭山、岸和田、貝塚、摂津、守口、箕面、池田、岬町など8つの市町村で実施されております。所得制限なしが4市町村、もちろん介護支援金と重複しているところもございます。

 さて、今年1月には大阪住吉区での高齢者の餓死事件や東成区の半年間寝たきりの夫80歳の介護疲れで75歳の妻が夫を絞殺してしまうという痛ましい事件があり、河内長野でも高齢者が高齢者の介護をする話はたくさんあります。いつ当市においてもこのような事件が発生するかわからない現状であります。国の介護保険制度や地方自治体のゴールドプランを待っていたら、もうこの体がもたないというせっぱ詰まった介護世帯もあることを認識し、対処しなくてはなりません。当市の見解をお聞きします。

 要旨2.在宅・入院患者や障害によって紙おむつが必要とされる人数は約何人ですか。

 昨年の3月議会で介護支援金額の増額のときに、寝たきり老人を介護するのに幾らの費用がかかるかを算出しました。新たに介護用のベッドを購入すれば初期費用でも27万円、月々の消耗品、紙おむつ代ですが、今回市内で良心的な価格の薬局で再調査した結果、紙おむつ、フラットタイプが1枚32円、セミパンツタイプが1枚136円、パンツタイプが1枚140円、それ以外にもウエットティッシュ、尿取りパッドなど、1日おむつ2枚、パッド5個、ティッシュ10枚を使うとすれば1カ月1万円から2万2,000円となり、このうち紙おむつ代が40%から75%になり、大きな割合を占めていることがわかります。これ以外にも費用がかかることは皆さんもご存じのとおりです。調査結果に見合う助成が必要ではないでしょうか。

 ぬくもりある、市民にわかりやすい市政を目指す当市としては介護支援制度も充実さす現物支給の紙おむつ支給制度もつくっていく、この立場に立つことが地方自治の原点で、住民の安全、健康及び福祉を保持することで合致し、具体的な福祉施策の充実の一つではないでしょうか。その見解をお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。

 きょうはたくさんの傍聴の方が来ておられますので、しっかり答えていただきたいと思います。回答によりましては自席より再質問させていただきます。



○議長(花田祐輔君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 丹羽議員の質問にお答え申し上げます。

 まず件名1.日野谷の埋立計画について市の見解を問う、要旨1.天野グリーンヒルズ自治会の要望書が出された、それの市の基本姿勢にについてでございます。

 土砂につきましては、廃棄物に位置づけされていないところから、土砂等による埋立行為そのものに対する許可等の規制方針がございません。そこで、埋立行為に伴う埋立地の隣接者や地域住民に対する迷惑的な障害が発生し、その対応に苦慮してまいったところでございまして、そういうところから、埋め立て等を行う者に対し必要な指導を行って、地域の生活環境の保全を目的といたしました土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を昭和62年8月に制定し、指導してまいったところでございます。

 ご質問の日野谷の埋立計画についてでございますが、この埋立計画につきましては、市の埋立指導要綱に基づいた事前申出書が平成9年4月18日に提出されてまいりました。現在庁内関係課に照会を行いまして、その指導事項を取りまとめているところでございます。

 この事前申し出の概要でございますが、埋立面積は約15ヘクタール、土地所有者は工事施行者を含む5名でございまして、山林の造成を目的に、埋立後は森林に復元する計画でございます。土砂等の搬入量は約150万立米、工事期間は約8年程度、工事内容といたしましては、本工事に先立ちまして防災の関係上から調整池を施工し、盛土の厚さや転圧方法については試験盛土結果を参考に施工いたしまして、施工中は動態観測等の調査を行うなど、絶えずチェックしながら盛土を施工する、また防災工事につきましても貯水機能に加えまして堆砂機能を持った調整池を先行的に設置するとともに、地下排水暗渠の上に仮沈砂池と仮設竪排水桝を設置し、また仮排水路等の土砂流出防止施設を極力設置しまして、二重構造的な対応を施し、計画区域外に濁水を出さないように処理するとの計画であります。また、本市の埋立指導要綱では、埋立行為地内の行為について関係法令等の手続許可等の必要のあるものにつきましては、本申請時点では届け出、許可等の法の手続を完了していることとしております。この計画区域内の手続としましては、砂防法、砂防の指定地域内の行為の許可、そして森林法では隣地開発許可、そして公用水路等につきましては公有水面工事の施工承認等の事項についての手続を行うことになります。現在は大阪府の指導を受けているところであると聞いております。

 また、この埋立行為の本審査申し出については、隣接土地所在者の同意、関係水利組合の同意、工事施行に係る土地周辺関係者の理解を得たあかしといたしまして地元自治会や隣接自治会の同意を添付するよう指導してまいっておるところでございます。

 隣接自治会の一つでございます旭ケ丘住宅団地のグリーンヒルズ自治会からは平成9年6月11日に日野谷埋立事業計画の中止を求める要望書が提出されております。市といたしましては、関係者による事前の話し合いによって問題を解決していく方策として制定いたしました埋立指導要綱にのっとりまして事前申出者に対し天野グリーンヒルズ自治会に対しまして十分な事前説明を行い、自治会との協議を行うよう今後とも指導してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして要旨2の件についてお答え申し上げます。

 本市の土砂等によります土地の埋立に関する指導要綱は、法律等によって処分の規制等の対象になっていない土砂をもって埋立てする場合、事業主等に必要な指導を行い、市民の生活環境の保全を図ることを目的として制定したものでございます。

 ご質問の用語の定義の土砂等につきましては、同指導要綱では第2条第1項で、土地の埋立等に供する物で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物以外の物で土砂等及びこれらに類する物をいう、という定義づけを行っております。そこで、同法律第2条第1項に規定する廃棄物は、ゴミ、粗大ゴミ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のものをいう、となっておりまして、廃棄物と土砂についての明快な区分をしているところでございます。今後の対応につきましては十分慎重に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、同要綱に基づきます土地埋立等審査委員会は開かれたのかということでございますが、またその審査内容は広く市民に公開されるべきと考えるがどうかということでございまして、土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱の手順を申し上げますと、当該事業に係る工事を行おうとする事業主は、まず関係する諸法令の許認可申請を行う前に必要書類を添えまして市の土地埋立等事前申出書を市に提出し、関係課で構成いたします幹事会での審査を行いまして、事業者に対する指導を行うこととしております。市は、この指導基準等に基づきまして事前指導を行い、その後、事業者が必要な書類を添付した後、審査申し出が提出されてまいります。その後、審査委員会を開催し、関係諸法令の許認可確認や事前指導事項履行確認、周辺関係者等に理解を得ているか等の審査を行いまして、適当と認めましたときは審査回答書を事業主に交付し、工事着工となるものでございます。

 当該埋立計画につきましては、先ほども申し上げましたように、事業主等から事前申出書の提出がございまして、現在、庁内の関係課に照会し、事前指導事項をまとめている段階でございます。したがいまして、ご質問の土地埋立等の審査委員会はまだ開催しておらないのが実情でございます。

 また、審査内容の公開についてでございますが、本市におきましては平成9年の3月市議会で制定可決いただきました河内長野市情報公開条例の施行が10月1日からでございまして、この施行に向けまして準備をただいま整えておるところでございます。市の公開行政文書の基準に基づきまして対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして件名1の要旨3.環境条例等を勘案しながら条例の格上げをすべきではないかというご質問に対しましてご答弁申し上げます。

 本市が制定しております土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱は、埋立地隣接土地所有者や周辺自治会関係者との事前協議により、土地所有者の権利と周辺関係者の生活環境の保全の調和を図る立場から、府の許認可事項もございますので、大阪府と連絡を密にしまして市としての行政指導を行ってまいります。

 また、ご提言のございます埋立規模に応じた埋立行為の指導内容や条例のことにつきましては、今後の課題といたしまして、先進都市の状況を十分調査し、研究をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 保健福祉部長−−丹羽 実君。



◆1番(丹羽実君)

 時間の関係で、あと4分で、件名2の答えを聞きたいんですが、件名1の件で再質問、残り時間でやらしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず1番目に聞きたいところなんですけれど、第1種住専の、住民から思えばほんとに突然数十メーター先のがけっ縁が埋立工事がされるというふうなことが今起こりつつあるわけなんですけれど、これについて一言も答弁がないわけなんですけれど、この件について市の考え方をお聞きしたいと思います。ほんとにまちづくりという点でそんなことが現実にあっていいのかということであります。

 それともう1点が、周辺住民の同意書がどうしても取れない場合、どういうふうな指導をなさるのか。大阪柏原市の場合ですと、周辺住民の同意が取れなければ工事はできないという形の条例になっております。条例の下の要綱でそういうことがきちっと明記されております。同意書の添付の点について再度お答えを願いたいと思います。

 その2点です。



○議長(花田祐輔君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。

 第1種住専地域からわずか10メーター先のところで埋立工事がなされる、市としてまちづくりについての考え方の基本がどうかということでございます。この埋立行為につきましての所有者としての地権者がございまして、その地権者につきましても、もともとこれは山林ということに地目がなっております。現在もそういう山林の−−人工林でございますけれども、山林を育成している地域でございます。目的自身が埋立造成後、良好な山林、森林にしたいというふうな意向でございまして、今の環境が一時的には工事期間中、壊されるというものの、最終的にはもう少し長い目で見ていただければ、もとの緑に十分戻ってくるのではないかなというふうなことも考えておりまして、またその事業自身されることにつきましては、私もその第1種住専地域ということも認識しておりますので、それと埋立てされる環境との調整を十二分に今後指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、周辺住民の同意が取れない場合は受付自身をどうするのかということでございます。原則的な指導といたしましては、必要な添付書類として事業者に対して申し立てをしておりますので、当然その同意書がついてくるということを前提にいたしておりますが、ただ、その事業者と住民との説明、そして協議の内容を十分我々行政としまして判断した上で、さらに業者にその指導をする必要性が出てくるか、また、住民の要望されておる内容にこたえることができないのか、そこら当たりにつきましての検討を十分した上でその対応を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(花田祐輔君)

 これにて1番議員 丹羽 実君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午前11時42分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

     (午後1時1分 再開)



○副議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、4番議員 浦尾雅文君。



◆4番(浦尾雅文君)

 4番議員の浦尾雅文です。ご指名により、さきの通告順序に従いまして質問をいたします。

 件名1.教育行政について問う。

 要旨1.青少年非行問題に積極的な対策を講じよ、についてお伺いいたします。

 今日、青少年の非行問題、子供たちへの健全育成への取り組みは、周囲を取り巻く環境にも責任が及ぶという大きな社会全体の問題へと発展いたしております。本市において平成8年度の少年検挙の数は215人で、前年に比べ25人の増加となっており、また、不良行為による補導の数においては782人で、前年と比べましても185人の増加であります。現在、市内の中学生の万引き、喫煙、飲酒など不良行為が相変わらず増加の一途であり、特に喫煙が不良行為の64%となっています。この喫煙の習慣によって授業中いらいらが起こり、50分の勉強時間を集中して受けることができない生徒がふえており、学力の低下につながる大きな問題であります。万引きについても学校外だけでなく、校内においても頻繁に起こっており、自分の物と人の物の区別が全くつかない生徒も多く、人目につかなければ何をしても構わないという習慣的な行為が定着化しつつあるようです。

 このような問題に対して本年度より、子育て支援ネットワークがスタートしており、一つの対策として講じられているようですが、このふえ続ける非行問題に対してどのような対応を考えられているか、ご見解をお伺いいたします。

 要旨2.生涯学習の確立に向けて、についてお伺いいたします。

 本市におきましては、第3次総合計画に基づいて新たな観点で小さな子供から高齢者の方々まで、一生を通じて学習を受けることができるように生涯学習体制が進められているところですが、現在は市民の皆様にサービスが行き届いていないのが現状ではないでしょうか。語学講座、文化教室、パソコン・ワープロ教室やスポーツ教室に参加したい社会人が多く、それらの開催している時間に都合が合わないというのが圧倒的な意見であります。また、講座に申し込みをしても定員に制限があり、受講することができないという声もしばしば耳にします。このような現状を見ますと、より多くの市民の皆さんに生涯学習サービスが行き渡る行政による新たな体制づくりが必要ではないでしょうか。総合計画に基づいた生涯学習プランについて、今後どのような計画を持たれているのか、ご所見をお伺いいたします。

 要旨3.新図書館の建設計画についてお伺いいたします。

 新図書館の建設は市民のだれもが願うことであります。市民会館の老朽化に伴い、会館機能を持った市民交流センターの建設計画が着実に進められ、橋上市長は前市長のこの計画に新図書館の併設を計画されていると聞きます。市長のこの計画は、地域的にも本市の中央にあり、最適なところではないかと考えます。このように教育施設への市民のニーズは高まっており、早期実現が望まれています。以前には長野駅前に建設するとのうわさでしたが、今後は一転二転することなく、市の中央図書館の存在としてぜひ計画の推進を望みますが、ご所見をお伺いいたします。

 件名2.公園、道路などの維持管理について。

 要旨1.公園の清掃についてお伺いいたします。

 寺ケ池公園は素晴らしい整備が着々と進んでいます。また、今年度から烏帽子形公園が整備されるとのことで市民の皆さんに喜ばれる公園となるよう願っています。市内には都市公園が213カ所あり、これら一つ一つの公園整備に日々努力されておられると思いますが、公園周辺の溝には落ち葉もたまっており、またゴミが捨てられているということもよく見かけます。これらの清掃について定期的にどのような対応を講じているものか、お伺いいたします。

 あわせて、公園内の公衆便所の清掃について、汚れているところ、悪臭がひどいところなど、市民からの苦情もあります。この件についてもお伺いいたします。

 要旨2.公道における歩行者の安全確保についてお伺いいたします。

 本市には歩行者の安全が保たれていない道路が多く、その中には、明らかに危険状態であるにもかかわらず、そのまま放置されている箇所が見受けられます。1つの例として、外環状市町歩道橋についてですが、この歩道橋は構造上、死角が非常に多く、渡っている人の姿は外部からは全く見えません。そのため、痴漢や変質者による被害が多発し、この場所を通学に利用する児童やその保護者に不安を与えております。また、道路脇の草や木が伸び放題のため見通しが悪くなっているところも多くあります。国道、府道、市道にかかわらず、市民の皆さんが安心して通行できる道路としてできる限りの整備をお願いするものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問させていただきます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名1.教育行政について問う、要旨1.青少年非行問題に積極的な対策を講じよ、についてお答え申し上げます。

 次代の担い手となる青少年が豊かな感性とすぐれた創造力を身につけ、健やかにたくましく成長することは、市民すべての願いでございます。しかし、近年、社会環境の急激な変化とともに豊かで便利な生活を享受する中で、青少年に心の豊かさやたくましく生きる力が失われがちとなり、また、いじめや登校拒否、少年非行、さらにはテレホンクラブを介した少女の性被害といったさまざまな青少年問題が生じているところでございます。これらの問題の背景には、人口の過度の都市集中や、少子化、人間関係の希薄化、価値観の多様化等多くの社会問題が存在しており、青少年の健全育成のためには、家庭、地域、学校の三者がそれぞれの役割を認識しつつ連携して対処するしか根本的な解決は困難なものと強く認識しております。

 当市における地域の主な取り組みといたしましては、各中学校ごとに青少年健全育成会が結成され、「地域ぐるみで守り育てよう青少年」をスローガンに、それぞれの地域で地域性を生かし、学校、自治会、老人会等地域の諸団体と連携のもと、世代間の交流事業を通して青少年の活力を中心とした人と人とのつながりを強める活動を行い、豊かな心とたくましい身体を持った青少年の育成に努めているところでございます。

 学校における取り組みといたしましては、性にかかわる教育や禁煙教育については、小学校段階から学年の発達段階に応じて学級指導や保健体育の教科の中で系統的に指導しており、また、登校拒否等の問題についても関係機関とも連携しながら解決に向けて努力しているところでございます。

 しかしながら、極めてわずかではありますが、万引き、暴力等の反社会的行動に走る生徒もおり、その指導については、説諭や家庭訪問など継続的な指導を行い、本人の立ち直りを図っているところでございます。また、友人や本人の心身の成長に極めて悪影響を与えているような事象につきましては、少年補導センターや警察等の関係機関とも連携し、毅然とした姿勢で対応しているところでございます。

 以上が本市における地域や学校での取り組みの概要でございますが、何と申しましても子供たちの健やかな成長のためには、直接的な責任を持つ家庭での教育が大事であり、かつてどこの家庭でも見られた基本的なしつけや倫理観の復活に大きく期待しているところでございます。教育委員会といたしましては、これら学校、家庭、地域の三者の教育力の連携強化を図るため、昨年度から各中学校単位に保護者や青少年健全育成関係者を交えた教育問題懇談会を設置し、いじめや登校拒否問題、そして家庭でのしつけ等について協議を進めているところであります。今後もこのような場を通じまして青少年の健やかな成長のため努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解、ご協力のほどをお願いいたします。

 次に要旨2の、生涯学習の確立に向けて、お答え申し上げます。

 生涯学習は、学校や社会で行う組織的な学習活動だけではなく、心身ともに豊かな人生を送るために、スポーツ活動や文化活動、ボランティア活動など、あらゆる場を通じて自己に適した手段、方法で学習機会を選択しながら、生涯にわたり自発的意識に基づいて実践される学習活動でございます。近年、急速な高齢化や情報化、国際化などの時代潮流を背景として、余暇時間の増大や自己実現欲求の高まりなどから市民の学習ニーズが高度化、多様化し、生涯学習の必要性がますます高まってきております。

 こうした中で、本市におきましても生涯学習の場として、学校教育をはじめ社会教育としての成人教育、青少年教育、高齢者教育、家庭教育など、それぞれのライフステージに応じた学習プログラムの設定を行い、生涯学習機会の拡充に努めております。また、教育行政以外の分野におきましてもそれぞれの行政目的に応じまして、勤労者教育、環境教育、健康教育などによる学習機会の提供に努めるとともに、生涯学習関連事業である各種イベントなどを実施し、生涯学習の振興を図っているところでございます。しかし、市民の学習需要は年々増大しており、学習内容も現代的課題に関する学習機会の充実も含め、ますます多様化する傾向にございます。

 こうしたことから、今後、市民の学習ニーズにこたえていくため、総合的に生涯学習を推進する体制づくりをはじめ生涯学習情報システムの確立や学習施設の体系的整備などを図る必要があると考えております。そのため、本市の第3次総合計画におきましても施策展開を示しておりますとおり、生涯学習の推進体制の確立に向けましては、庁内連携組織の確立をはじめ、家庭、学校、地域、民間教育機関などとの連携の強化や市民参加の組織づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、生涯学習情報システムにつきましては、市民が手軽に情報を入手できるように、情報提供システムの確立と情報ネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、学習施設の体系的整備を図るため、既存施設の充実や新図書館の建設、社会教育施設、学校教育施設、福祉施設の連携、コミュニティー施設の整備、民間施設の活用などを進めてまいりたいと考えております。

 人生80年時代を迎え、社会が複雑化、成熟化する中、市民一人ひとりが心豊かで、優しさや思いやりといった人間性あふれる生活を創出できるように、総合的な生涯学習環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に要旨3の、新図書館の建設計画についてお答えいたします。

 新図書館につきましては、さきの代表質問でもお答え申し上げましたとおり、河内長野市の文化や情報発信の大きな拠点の一つとなる施設であり、また、市民が必要とする質の高い、種類の豊富な資料を備え、さらに、だれでもが気軽に利用できる、くつろぎのある図書館が必要となっております。

 そこで、新図書館建設につきましては、さきの本会議におきましてお答えいたしましたとおり、図書館と市民交流センターとの複合施設として市民会館跡地での建設を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今後、新図書館の早期建設に向け、教育委員会はもちろんのこと、関係市長部局とも連携を密にして、限られた財源の中での最も有効な複合化方策などについて具体的整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、件名2.公園、道路などの維持管理につきまして、要旨1の公園の清掃について、お答えいたします。

 現在開設いたしております公園、緑地につきましては、昨年美加の台住宅の公園を引き取っておりますので、現在は234カ所、面積で195ヘクタールでございます。

 この公園の清掃等の管理につきましては、市民ニーズに、より効率的かつ柔軟に対応していくために、財団法人河内長野市公園緑化協会へ事業委託しております。

 ご質問の清掃につきましては、4月から11月までの期間は週2回、12月から3月までは週1回を原則として実施しており、園内でのゴミは、缶、瓶等の資源ゴミと一般ゴミとを分別収集し、処理している状況でございます。

 公園内のトイレにつきましては、昨年のO−157の関係もございますので、衛生面には特に注意を払った清掃に努めているところでございます。

 また、樹木の剪定や防除の植物管理及び除草管理業務につきましては、樹種や育成状況を勘案しながら、年3回を原則に維持管理をしております。

 さらに、園内パトロールを定期的に行い、その都度発見されました放置自転車や不法投棄物等の撤去を行うとともに施設の保全に努めているところでございます。

 なお、公園内のトイレの臭気の問題につきましては、住宅団地や公共下水道供用開始区域内は水洗化されておりますが、その他の公園は普通のくみ取り式トイレでございますので、ご指摘のように天候や季節等によって多少の臭気が発生することがございますので、今後は清掃や換気等の管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも公園、緑地の管理につきましては、業務の一層の充実を図りながら、市民の方々に、より快適にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、件名2.要旨2の、公道における歩行者の安全確保について、お答え申し上げます。

 社会生活、生産活動を支える最も基本的な社会資本である道路に今日何よりも求められているものは、安全、円滑、快適という基本要件であり、道路利用者のニーズを踏まえ、これらの内容の充実を一層進める必要があると考えております。

 道路における歩行者の安全確保につきましては、歩行者、自転車交通は、通勤、買い物、散歩などの日常生活活動における交通の根幹をなすものであるので、安全性の確保はもとより、だれもが快適に利用できる道路環境の整備に努め、安全で快適な歩行者空間の拡大を図るため、歩道などの整備に際しましては、高齢者、身体障害者などの活動機会の増大に対応して、幅の広い使いやすい歩道などの整備、段差の適当な切り下げ、歩道上の電柱の除去などを推進し、安全で快適な歩行者空間の確保に努め、よりよい生活環境の実現を目指してまいります。

 また、緑化事業の進展に伴う街路樹、植栽帯などの手入れ、路肩、法面などの除草、路面清掃などの定常的な業務も、道路交通の安全及び快適性を確保することを目的に、道路交通に支障を及ぼさないよう、また、沿道住民に対し危険を与えないよう、引き続ききめ細かく実施してまいります。

 さらに、歩行者、自転車などの安全な通行が阻害されている放置自転車の撤去、ガードレールなど交通安全施設の保守、側溝の整備などについても、歩行者が安全かつ快適に通行できる、より安全な交通環境の形成に努めてまいりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 浦尾雅文君。



◆4番(浦尾雅文君)

 件名1の教育行政についてでありますが、時代の流れもあり、常にベストな状態を保つことは難しいことであると理解します。現在子供たちは地域社会との交流が少なくなってきているのが現状であり、そのため、学校以外は家庭内に閉じこもってしまうという生徒が多い状態であります。この質問に当たり、私は、母校でもあります千代田中学校へ現状調査に行ってまいりました。非常段階にはたばこの吸い殻が捨てられており、子供に聞きますと、学校にお金を持っていくと必ず先生に預けておかなければとられるというのが当たり前ということでびっくりいたしました。また、授業開始のチャイムが鳴っても教室になかなか入ってこない生徒も多く、その上、原因はわかりませんが、授業中に机やいすを持って暴れる生徒もあるとのことです。これらの現状に接しまして非常に残念に思いました。このような一つ一つの問題解決に徹底した取り組みと指導をしていただき、本人も含め、まじめに勉強しようと思っている子供たちに悪影響を及ぼさないような健全な教育環境をぜひつくり上げていただきたいと強く要望を申し上げ、私の質問を終わります。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて4番議員 浦尾雅文君の質問が終わりました。

 次、11番議員 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 ご指名により、さきに通告いたしました順序に従い質問いたします。

 件名1.歩行者優先のまちづくりを。

 要旨1.あかしあ台、桐ケ丘、自由ケ丘の各町が310号線の迂回道路となっている現状については、市道原町狭山線の開通に伴い大幅に緩和されると思うが、住宅地内のメイン道路としては、道路幅も狭く、交通事故の危険性は高いと思う。この際、これらメイン道路を歩行者優先の道路環境づくりのモデル地区として、市の指導により行うべきでは、について申し上げます。

 国道310号線の混雑緩和の一環として市道原町狭山線の開通が待たれるところですが、既に市のご努力により開通のめども立ち、今や工事の進捗を見るばかりとなったところであります。この市道原町狭山線開通に伴い、今日まで310号線の迂回道路として、あかしあ台、桐ケ丘、自由ケ丘の一般住宅地内を多くの車両が通過し、その危険性について多くの指摘を受けてきたところであります。とりわけ、この通過道路となっているメイン道路は、道路幅も狭く、歩道の確保も難しい状況であり、これらの地区の住民にとって一日千秋の思いで市道原町狭山線の開通を待ち望んでいることについては、今さら私が言うまでもなく、市当局は十二分に理解されているところであります。したがって、この原町狭山線開通で通過道路としての使用は大幅に削減されると思いますが、今回の310号線の渋滞の迂回道路として使用されたとき、このまちのメイン道路としてはその欠陥が、指摘されたとおり多くの問題を抱えているものであり、この際、大阪市内などで既に効果を上げている歩行者優先の道路環境づくりのまちを当市のモデル地区としてつくり上げることを市指導のもとに取り組むべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせ願います。

 件名2.通学途中の安全確保について。

 要旨1.各地で児童殺傷事件が発生し、通学途中の安全策について、その都度対応されているが、当市のこの1年間の通学途中における事故件数と、その後の主な対応策は、について申し上げます。

 マスコミが大きく取り上げるほどのものはないとしても、類似した事故などはあるものと聞いていますが、この1年間の通学途中の事故件数と、その後の対応策についてお聞かせ願います。

 要旨2.神戸市須磨区で発生した児童殺害事件発生後、教育委員会としてとった具体的指導は、について申し上げます。

 神戸市民はもとより、全国的に衝撃を与えた神戸市須磨区の土師淳君の殺人死体遺棄事件発生後、神戸市須磨区においては集団登下校や、保護者を巻き込んだ地域ぐるみの安全保護体制がしかれていますし、暗がりをなくしたり、見通しをきかすため、公園などを初めとした雑草や生い茂った木等の伐採なども行われています。あのような事件が二度と起こらないことを祈るばかりでありますが、二度と起こらないという保証はありませんし、いつ似通った事件が我がまちでも起こるやもしれません。教育委員会として、あの事件が発生した以降、どのように現場を指導したのか、お聞かせ願います。

 要旨3.これら事件発生後、まず対応策としてなされるのは集団登下校と言われている。当市の小学校における集団登下校のあり方について各小学校における対応はそれぞれ違っているが、集団登下校について教育委員会としての考え方と指導方針は、について申し上げます。

 市内の各小学校においては集団登下校についてその実態はそれぞれ違っているが、集団登下校について教育委員会としてどのように考え、またどのように指導しているのかをお聞かせ願います。

 以上です。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 件名1.歩行者優先のまちづくりを、要旨1についてお答え申し上げます。

 ご質問の、あかしあ台、桐ケ丘、自由ケ丘の各町の団地内道路であります市道あかしあ緑台線につきましては、ご指摘のように国道310号を迂回する車両が多く、現在、午前7時から午前9時までの通行規制が行われており、団地内の安全対策として、グリーンベルトやカーブミラー及び交通安全看板などの設置を行ってきたところでございますが、地元自治会より、さらに歩行者の安全確保を目指した対策の要望をいただいております。

 このような歩行者重視の視点に立った道路交通環境の確立を目的として、道路管理者と公安委員会及び地元自治会などの連携によるハードとソフトを融合した総合的な交通安全対策として、コミュニティーゾーンの形成事業が有効とされております。コミュニティーゾーン形成事業の具体的方策につきましては、車道幅を物理的に狭くすることにより、低速走行を促す狭窄や道路をクランクさせるシケインなどのハードの手法と、一方通行や速度規制のソフト手法を複合的に取り入れ、交通量の抑制や歩行環境の改善を目的としたものでございます。ただ、コミュニティーゾーン実施後の結果として、道路環境が向上したことから、道路上駐車が増加した問題や、自転車やミニバイクの安全対策について課題があるなどの報告がされております。

 ご指摘のように、あかしあ緑台線の通行車両は、市道原町狭山線の供用開始に伴い緩和されるものと考えられますが、市としましては、供用開始後の交通状況を把握しながら、さきに申し上げましたコミュニティーゾーン形成事業の取り組みについて、河内長野警察署及び地元自治会のご意見をお聞きしながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名2.通学途中の安全確保についての要旨1についてお答えいたします。

 神戸の小学生殺害や月ケ瀬の女子中学生行方不明事件など、いたいけな子供たちに対する残酷な事件が相次いで発生し、子供たちや保護者のみならず、一般社会にまで大きな不安を生じさせておりますことに対し、学校教育を預かる教育委員会としましては、言葉に尽くせない怒りと強い危機感を持っております。本市におきましても、これらの事件を極めて重く受けとめており、現在、学校園において、幼児、児童、生徒の登下校の安全確保に特段の注意を払うよう指導するとともに、保護者に対しても家庭における安全確保について注意を促しているところでございます。

 さて、ご質問の平成8年度の通学途中における事故件数等と、その後の対応策でございますが、まず事故件数等についてお答え申し上げます。

 通学途中における事故の内容は、交通事故、転倒による事故、痴漢による被害、暴漢による被害でございますが、それぞれの件数は、小学校における交通事故は7件、転倒による事故11件、痴漢による被害は5件となっております。痴漢によるものにつきましては幸いにも実害がございませんでした。中学校におきましては、交通事故一件、転倒による事故が3件、痴漢による被害8件、暴漢による被害1件となっております。痴漢によるものにつきましても実害はなかったものの、腕をつかまれるなど危険な状況も起こっております。暴漢によるものにつきましては、下校途中の男子中学生が襲われたものであり、犯人のすきを見て周りに助けを求めております。昨年度のこれらの事象は、特定の地域で生じたのではなく、教育委員会としましては今後もどの地域においても起こる可能性があるものととらえております。

 続いて対応の状況についてお答えいたします。

 学校に対しましては、4月当初の学校通知等を初めとして、夏季、冬季における長期休業の生活に関する通知等、機会あるごとに指導しておりますが、痴漢等の緊急に対応しなければならない場合には、各学校園にファックス等で事実を伝え、児童・生徒の安全確保について注意するよう指導するとともに、長野警察署その他関係諸機関にも連絡をとり、対応しているところでございます。学校においては、交通安全指導や登下校指導、また災害時の安全確保など、年間計画によるもののほか、学校だより等による保護者啓発がなされており、緊急な場合には、教師の引率による下校指導等も行っております。昨年の暴漢による事件が発生した際は、教員による通学路の巡回、地域や保護者の方々による立ち番、また教育委員会としましても、地権者のご協力や了解を得まして通学路の木々の伐採や街灯の設置などの対策を講じたところでございます。

 以上が主な対応の状況でございますが、子供たちの安全確保につきましては、何よりも子供たち自身がみずからの身を守る実践力をつけることが重要でございます。市教育委員会としましては、今後も各学校においての子供たちへの指導の充実に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、3について、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 まず、事件発生の翌日の5月28日の報道を受け、その日のうちにファックス及び教育長名の通知により、児童・生徒の登下校の安全配慮だけでなく、保護者に対しましても家庭における安全確保について注意を促すよう、特段の配慮をするよう、小中学校長に指示するとともに、具体的には以下の6点について指導しております。

 その内容を申し上げますと、まず1点として、登下校時または休日等において児童・生徒みずからの力で危機回避できるよう具体的な対応等についての指導を行うこと、2として、児童・生徒の単独による登下校はできるだけ避けるように配慮すること、3.保護者に対し、各学年ごとの授業終了時刻や下校時刻を知らせておくとともに、連絡体制を整備しておくこと、4.特に配慮を要する児童・生徒等については、日ごろから保護者との緊密な連携を図っておくこと、5として、部活動の終了時刻に配慮すること、6として、家庭での安全確保について学校だより等で保護者に啓発すること、以上が通知の内容でございます。

 さらに6月3日の校園長会では、改めて集団登下校を図るよう口頭で指導するとともに、府教育委員会から通知のありました府警察本部からの指導事項についても学校長に対して指導を行っております。また、その場におきまして5月28日の通知に対して学校園がどう対応したかを調査、確認したところ、PTAや教師によって地域の巡回に取り組んだ学校が数校、その他の緊急学校集会やホームルーム、また学校だよりや生徒指導だより等による家庭通知などについては市内すべての小中学校においてなされたという結果を得ております。

 次に、集団登下校についての教育委員会としての考えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、あのような事件発生後の対応策といたしましては、まず複数の児童・生徒による登下校が優先されるものであると考えております。かつては本市におきましてはすべての小学校において毎日同じメンバーによる集団登校がなされておりましたが、現在5校が自由登校をしております。これらの学校では、保護者の願いや地域性等から、学校が保護者と集団登校の長所、短所について検討し、数カ月の試験期間を設けるなど、慎重な過程を経て選択してきたものであり、一律にその是非を論じるものではないと考えております。しかしながら、これらの学校におきましても日ごろから複数での登校を指導しているところであり、事件発生後についても、先ほど申し上げましたとおり適切な対応を図ったところでございます。

 子供たちの安全確保につきましては、本人自身の危機回避能力の向上はもちろんのこと、学校、家庭、地域のご協力が不可欠であります。子供たちの健やかな成長のためには、どのような事件、事故も絶対にあってはならないことでありますので、改めて市民の皆様方のご協力を得まして安全確保に努めてまいる方針でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 自席から要望なり再質問させていただきたいと思います。

 まず1点目の、歩行者優先のまちづくりの関係でございます。

 コミュニティーゾーンをつくるという前提で、具体的には警察と地元自治会との今後の話を進めていくというご回答をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、特にこのあかしあ台等の開発に当たって当初からかなり問題提起が過去からされていました。特に一番最初に入った住民などは、まさかメイン道路が後ろへ通じるなどとは予想もせずという言葉も現地で聞かされたこともありますし、今回とりわけ、このメイン道路に面している方たちのその思いというのは大変強いものがあるわけでございますし、そういう意味で、簡単に言いますと一方通行にすると今度は裏の方が車がふえて、自治会の中でもかなり議論になって、なかなかまとまらない、こういう立場から、現行のソフトの面ではなく、ハードの面での扱いでぜひ市の指導によってこのコミュニティーゾーンを、特にモデル地区として設定していただくように、もちろんこれは地元の了解も当然要るわけですが、市がその姿勢を持つか持たないかによってかなり違ってくるというふうに思いますし、具体的に大阪市内ではかなりたくさんコミュニティーゾーンというのがなされていますし、この交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部改正ということで去年の8月30日付で改正がされまして、今申し上げましたコミュニティーゾーン作成に当たりましての交付金がこの充当対象事業としてつけ加えられたということも片方では金の面でも保証がされていますので、ぜひ積極的に強めていただきますことを申し上げまして、要望にかえさせていただきたいというふうに思っています。

 2点目の、通学途中の安全確保の問題でございます。

 この去年の例、件数を聞かしていただきましたし、具体的に木々の伐採等をしてきているというのもまた聞かしていただいています。いずれにいたしましても、万全の、これが完全というんですか、100%の防止策というのはなかなか求められないというふうに思うわけでございますが、後で、ああ、これをしておいたらよかったなということのないように、まず市の方としても教育委員会としても配慮していただきたいというのが1つあるんですが、特に再度お聞きしたいのは、集団登下校の関係でございます。5校がそれぞれ自由登校をしてきた経過、とりわけ、その当時の学校長あるいは地域の方との議論、画一的にやるよりも、それぞれに主体性を持たしてということもあって、いろんな経過があってそうなったというふうに思っておるんですが、今回の須磨の例を見た際に、事件が発生したら直ちに集団登下校というのが全校なされたというふうに聞いています。もちろんこれは個々に確かめたわけではございませんが、マスコミの方で言われておるんですね。こういう事件が発生したら集団登下校というのは全部なされるわけでございまして、これは極端に言うたら、各学校自由にしていることと今回の事故との関係でいきますと、教育委員会としては複数の児童の登下校を優先するというふうに言われていますが、このことと集団登下校との兼ね合いからいきますと、どちらを−−教育委員会としては集団登下校していただければいいだろう、あとは学校の裁量でいいですよと、これぐらいのものなのかどうなのかという教育委員会の指導のあり方です、この集団登下校についての。この点だけもう一度、いやいや、結果的に教育委員会がこういう例があって集団登下校を優先しなさいというふうに言うても、それはもう学校単位でやることで、教育委員会しては、責任逃れとは言いませんが、それはもう学校の主体性なんだ、どちらが主体性を持ってやるべきなのかという点の扱いだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、通学の安全という立場からと、もう1つは、集団登下校は学校における唯一の異年齢集団のつながりの場でございますので、教育上、大きな意義があると、そういうふうに考えているところでございます。また一方、以前に集団登校の生徒の間にトラックが入って、トラックが当たって大きな事故につながったということで文部省から自粛を要請された時もございました。また、集団登校のもう1つの欠点は、低学年の子が高学年の子に頼るということから、下校するときにひとりで帰れないというような場合も生じますので、そういう点が1つの欠点だろうと思うわけでございますが、原則としてこういう場合には集団登下校するのが非常に安全上望ましいのではないかと考えております。校区の状況によりまして集団登校が非常に難しい場合がございます。例えば三日市地区でございます。非常に道路が狭うございまして、ちょうど通勤の方が子供の集団登校と重なりまして、またあの地域にはまちの中に駐車場がたくさんございまして、車が通れないということで学校に対して地域から非常に苦情が来て、取りやめた経緯もございます。そういう場合は別といたしまして、原則として集団登下校は望ましいという考えを持っております。また、困難な地域につきましては個々の個別の問題として学校と協議いたしまして今後善処を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 聞いているのは、どちらが主体を担うのかということなんですね。教育委員会としては望ましいという意味でいきますと、それぞれのこの集団登下校のあり方というのは学校単位でそれぞれ設定してやっていただくことでその責任性というのは学校にあると、こういうふうに判断してよろしいですね。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 教育長。



◎教育長(中尾謙二君)

 お答えいたします。

 こういう施策は、それぞれの学校の状況に応じて判断していくのが望ましいわけでございまして、原則としては集団登校の方向で指導してまいりたいと思いますが、非常に困難な地域におきましてはその学校の状況に応じて判断していただく、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 柳田吉範君。



◆11番(柳田吉範君)

 もちろんここでどっちが正しいとか悪いとかいうことで言うておるのではないんです。現実的に須磨で、あるいは全国的にこういう子供の事故が起きますと、集団登下校ということで地域の保護者を巻き込んでやっているという実態からいきますと、少々難しい地域であっても僕はできんことはないというふうに思っておるんです。その際にどう教育委員会としての指導性を持つのかなという立場で実はちょっと問題提起をさせていただいているつもりなんです。もちろん先ほど言いましたように集団登下校だけで全面的に回避できるなどとも思っていません。しかし、こういう事件が私ども河内長野の中で起こらないようにぜひ万全の策をさらにとっていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて11番議員 柳田吉範君の質問が終わりました。

 次、13番議員 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 13番議員の南定信でございます。

 質問に入ります前に、質問通告書の中で一部数字が間違っておりますので、訂正をいただきたいと思います。件名1.要旨1の上から3行目「患者数は150人」となっておりますが、これは330名というふうに訂正願いたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 件名1.病原性大腸菌O−157対策は万全かということについてお伺いいたしたいと思います。

 要旨1.今年も病原性大腸菌O−157の感染者が全国的に相次いでいるが、これまでに200タイプ以上の菌が見つかっており、全国的にゲリラ的流行の兆しが見え始めたと言われております。既に患者数は330人を超えているわけであります。今夏も集団発生の危険性が大であり、本市も昨年の経験から、集団感染症の発生に備えて、地元医師、薬剤師らを交えた専門の対策会議を設置して、被害発生時の検査や防疫手法、職員の動員計画、広報体制など独自の応急対策を作成し、集団発生に備えることが必要ではないか。当市の対応策を伺うものであります。

 特に感染症の中でも、コレラや赤痢などの伝染病に限っては伝染病予防法に基づき、国、府と並んで発生地の市町村の役割や対応もあらかじめ明示されておりますが、これに対し、伝染病以外の集団感染症が発生した場合には基本的に保健所が対応に当たるため、市町村は具体的な対応を用意していないのが現状であります。しかし、昨年夏、患者約6,000人を出した堺市の集団食中毒は、堺市当局の当初の実態把握のおくれや被害見積もりの甘さが被害を必要以上に広げることになったと指摘されているところであります。このため、集団感染症についても地元自治体が機動的に対応するには、震災対策などと同様、あらかじめ専門の組織等対応マニュアルを整備しておく必要があると思うのであります。また、仮に集団感染症が発生した場合でも感染経路や感染源の特定を容易にするため、血便が出た時点で、菌の検出結果を待たずに医療機関が保健所に連絡し、保健所が直ちに患者の食事の内容などの調査に入る早期調査システムを導入することによって少なくとも四、五日は早く手を打つことができるのであります。感染源の特定に役立ち、その対応策も容易になりますし、被害も最小限に食いとめることができるわけであります。ぜひ実施すべきであります。また、市民に対しても広報活動を通じて予防に対する知識を徹底させることも大変重要であり、このことも含めて総合的な対策を望むものであります。当局の見解を伺います。

 次、件名2.大阪外環状線上原交差点の立体交差について当局の見解を問うものであります。

 要旨1.この交差点は、道路構築時におきまして大阪府は地元との協議の中で大阪河内長野線との兼ね合いからこの交差点を立体交差にして、外環状線を地下に潜らす、このことを条件に地元も同意し、河内長野市も交差点地下11メートルに雨水管を下げて埋設した経緯があるわけであります。しかし、最近になって大阪府は外環状線を高架にするような発言をされておると聞いております。このことは地元との約束に反するものでありますし、地元としましても当然受け入れがたいものであります。河内長野市はこの件に対してどのように聞いておられるのか。また、どのように考えておられるのか。大阪府に対しても当初の約束どおり、高架にしないよう強く働きかけていただきたいと思うのであります。

 また、この交差点は交通量から考えましても当然立体交差にすべきでありますが、高架になった場合、周辺土地の利用、騒音問題等、地元に及ぼす影響が大きく、地元自治会といたしましても大きな関心を寄せておるところであり、結果いかんでは反対運動に発展する可能性が大であります。したがいまして、市当局におきましても大阪府に対しこのことを十分伝えていただき、強力に、高架にしないようひとつ対応していただきたい。このことをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名1.病原性大腸菌O−157対策は万全か、要旨1についてお答え申し上げます。

 昨年5月28日に岡山県邑久町で病原性大腸菌O−157感染の第1号患者が発生し、これに続いてO−157による集団食中毒が過去に例を見ない全国的な規模で発生し、全都道府県で約9,000人を超す多数の患者が発生し、不幸にいたしまして10人の方々が亡くなられたわけでございます。本市におきましても昨年6月21日に病原性大腸菌O−157患者が発生しましたが、保健所並びに市医師会、薬剤師会、関係機関等のご協力をいただきまして、適切で速やかな措置と万全な対策を講じました結果、第2次感染による集団発生も全くなく、その後の保菌者も皆無となり、早い時期に終息を見たところでございます。その後、大阪府におきましてはO−157対策本部が設置されたのを受けまして、本市におきましても河内長野市病原性大腸菌O−157対策会議を設置いたしまして、引き続き監視体制を整えたところであり、万一集団食中毒が発生したときには保健所並びに市医師会、薬剤師会、各関係機関も参画していただいた対策本部を設置するべく準備していたところであります。その後も本市におきまして第2次感染がなかったものの、継続的に市医師会などの関係機関とも密接な連携並びに協力体制の強化を保ちながら対策会議を継続設置し、集団発生防止のため日々監視と非常時への応急対策に万全を期したところであります。本年も関東地方を中心に家庭を原因とするO−157の単発的な発生が見られ、本年5月30日現在、全国的には281人の患者が発生しており、また今後、集団発生の危険性も考えられ、予断を許さない状況であります。ただいまもご指摘がありましたように、これからも対策会議におきまして昨年の経緯を十分に踏まえまして、各関係機関との協力体制をより一層強化し、集団発生の予防に努めるとともに、備えを万全にしていきたいと考えておる次第でございます。

 また、市民に対しましては、6月1日付の市の広報紙によりましてO−157を含めました食中毒防止についての内容を掲載し、予防知識の普及に努めたところであり、保健所からの各事業所等への周知徹底とあわせて、市関係部局が所管します施設に対しましても食中毒の集団発生防止のため、自主衛生管理の徹底に努めるよう対策会議から通知を出したところでございます。特に学校給食センター並びに保育所等では、国、府からの通達等の指導に従いまして食中毒防止の徹底に努め、また、それ以上に厳密な市独自の基準マニュアル等を設けまして、特に給食に携わる職員に対して検便の励行をしていただき、その検査にはO−157を含めた項目の追加等を行い、さらに調理設備等の消毒徹底を図るなど、きめ細かい衛生管理チェックを行っているところでございます。

 これからも、ご指摘ございましたように、特に病原性大腸菌O−157をはじめ食中毒防止の徹底に努め、努力を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、件名2.大阪外環状線上原交差点の立体交差計画について、要旨1につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の国道170号大阪外環状線と大阪河内長野線との上原交差点における立体交差につきましては、昭和50年代に大阪府富田林土木事務所から都市計画上はオーバーブリッジでありますが、地元協議におきましてアンダーパスの方向で進めるという説明を受けております。このため、昭和58年に実施いたしました上原都市下水路工事におきまして、大阪府富田林土木事務所と協議を行い、上原交差点付近での雨水管は土被り約11メートルで布設いたしております。また、立体交差事業の時期につきましては、大阪河内長野線全体の整備状況を勘案しながら進めていきたいと伺っており、アンダーパスかオーバーブリッジかの点でございますが、これまでの経過を踏まえて原則アンダーパスで考えられておりますが、工事着手までには相当な期間がかかるものと見込まれ、道路事業を取り巻く環境の変化も十分予想されますので、計画を進めるに際しましては、沿道環境への配慮、沿道土地利用状況、自動車交通などの安全性、走行性、さらには快適性などを総合的に勘案しながら、地元住民や河内長野市とも十分協議を重ねていくと大阪府富田林土木事務所の確認を得ておりますので、市も地元の要望されておられるアンダーパスの方向で大阪府へ強く働きかけるとともに、大阪河内長野線の早期延伸とあわせて要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 再質問をいたします。

 特にO−157につきましては毎日、新聞紙上をにぎわしておるわけです。全国至るところで発生しておるような現状でございます。また同時に、O−157という病原菌も非常に抵抗力が最近ついてきて、なかなかその対応が難しくなっておるということもお聞きいたしておるわけでございます。先ほどの答弁の中では一応対策会議もつくっておるというご答弁でございます。これは非常に結構なことでございますが、ただ1点、私が申し上げておりますのは、やはりこれが出たときに、一日対応がおくれますと非常な勢いで感染していくわけですから、非常に広がる危険性が大きいわけでございます。一日でも早く感染経路あるいは感染源を突きとめて対応する、これが一番やはり重要なことであるわけでございます。

 そこで、私が今回提案いたしておりますのは、そのためにはやはり菌を検出されてから対応しておったのでは遅いわけなんです。恐らく菌が検出されるまで四、五日は早くてもかかるということですから、その菌が検出されて初めて感染源や感染経路を特定しようとしても非常に難しくなるわけでありますから、できるだけ早い時期に手を打つ、このことが一番大事であろうと思うんです。そのために、私が提案しております早期調査システム、これをぜひひとつ導入していただきたい、こういうことであります。

 そして、血便が出たり、非常にきつい下痢をしたという場合には直ちにその医療機関から保健所に連絡していただいて、そして保健所の中で早期に感染経路や感染源というものの調査をしていただくということが私は今回一番必要ではないかというふうに思っております。したがいまして私は、対策会議の中でぜひこのことを含めて検討していただきたいというふうに思うわけなんですが、この件について再度ひとつお答えいただきたいと思います。

 それから、外環状線の立体交差の件でございます。今ご答弁いただきましたように、確かに大阪府とはそういう約束があるわけでございます。富田林市で1カ所、河内長野市で1カ所、一応こういう地下へ潜りますということで約束してきたわけでございます。ただ、ご承知のように大阪府は非常に財政が厳しいですから、地下へ潜るとなりますと費用的にも高架にするよりも高くつくというふうに聞いております。したがいまして、金がないので高架にするんやということでは、私は地元の了解は恐らく取ることはできないと思います。そういう約束を破るということになりますと、大阪府とまた地元の住民、あるいはまた河内長野市と地元の住民の信頼関係というものは私は損なわれていくというふうに心配いたしております。ひとつこの件につきましては、今ご答弁いただきましたが、ぜひ河内長野市も大阪府に対して強く物を言っていただきたい。そしてひとつ当初の予定どおりこの問題を解決していただくように私は強く要望いたしておきたいと思います。

 それと、1つだけ、現在あの中央の空き地に、皆さん通られて知っておられる方もあると思いますが、土砂をあの中へ積みます。ああいうことをやられますと、地元の人は、あ、これは違うやないか、これは高架にするためにこんなもんをもう今積んでおるのと違うかというように、非常に心配もされておるわけなんです。その点どうですか。その点は、ただ土砂を一時あそこへ預けておるものか、それとも高架に備えてああいうものを持ってこられておるのか、その点だけひとつお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 O−157対策についての再質問についてご答弁申し上げたいと思います。

 1点目にございましたいわゆる発生してから対応が遅いということでございますけれども、これにつきましては先ほどちょっと触れたわけでございますけれども、河内長野市の医師会、薬剤師会、関係機関、これにつきましては保健所を中心とした広域の中でその対策本部等の設置を進めていくということで、既に数回会議を開いておるわけでございまして、これを受けまして、市の庁舎内にございます対策会議にご報告申し上げまして、その対応を図っていきたいと思います。

 あわせまして調査につきましても、大阪府下ではただいまでは23名の発生があるわけでございますが、当河内長野市、富田林保健所管内での対応の中でそれも踏まえまして今後とも調査していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 外環状線の立体交差予定地内に置いております土砂につきましては、国道天見地域で起こりました災害復旧の崩土でございまして、一時暫定的に置いてあるものでございまして、近く取る予定というふうにお聞きいたしております。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 南 定信君。



◆13番(南定信君)

 ご答弁いただきまして、本当にこの病原性大腸菌は今年も大きく広がるというような予想もされております。当市では保健所なりとタイアップされていろいろと万全に対処していただいておるようでございます。私が先ほどお願いしました早期調査システムを十分ひとつ今後生かしていただいて、この対策に今後とも引き続き万全を期していただきたいということを強く要望いたしておきたいと思います。

 また、件名2につきましても、先ほど私が申し上げましたが、どうぞひとつ最初の約束どおりにこの問題が解決しますように、引き続いて当局の力強いひとつご指導なりご鞭撻をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて13番議員 南 定信君の質問が終わりました。

 次、15番議員 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 ご指名をいただきましたので、15番議員 南 晃から通告順に従い質問いたします。

 件名1.住宅地の中心を通っている市道に設置されている防犯灯は蛍光灯であり、暗くて危険、水銀灯に取りかえよ、であります。

 最近多発している児童や中学生の誘拐や殺人事件は、子供を対象にした最も凶悪な事件であります。一刻も早い犯人逮捕が必要です。犯人逮捕がおくれることによって、今、学校教育のために飼育し、生徒が大変かわいがっているウサギや鶏などの動物をだれかが殺して校内に放置する事件が全国的にも広がっているとテレビでも報道されております。生徒たちの心にも暗い陰を投げかけています。本市の児童や生徒がこのような事件に巻き込まれないことを望むわけですが、行政としての凶悪犯罪を未然に防止する取り組みをしなければなりません。その一つでもあります夜間大変暗くて危険な道路を明るくする取り組みも重要な施策の一つではないでしょうか。しかし、市道や生活道路の全体を明るくすることはすぐにできません。まず住宅地の中心部を通っている市道にある防犯灯を蛍光灯から水銀灯に取りかえる取り組みを始めるべきだと思います。これからの取り組みを聞くものです。

 要旨1.水銀灯の電気代が高くつくために蛍光灯が多い、自治会への補助金をふやせ、であります。

 現在、自治会へ蛍光灯1灯について電気代2,000円を市が補助しております。この施策で蛍光灯の電気代が2,500円ぐらいで自治会負担は1灯につき500円で済むわけです。しかし、水銀灯になりますとワット数が高くて電気代が3,500円以上も必要というふうに言われております。そして自治会負担も多くなって、どうしても蛍光灯の設置になります。そのために市道や生活道路についている防犯灯は蛍光灯が圧倒的に多い状況になっております。水銀灯設置をふやしていくために、その分の補助金をふやして、暗くて危険な場所を少なくする取り組み、これについて考えを聞くものです。

 要旨2.地元要望の強い地域から順次取りかえを進めよ。

 私は今まで、暗くて危険な道路を明るくできないものかと市民から相談を受け、蛍光灯の防犯灯から道路灯などの明るいものへの取りかえについて市当局にも要求してきました。しかし、いろいろの条件があって、なかなかできないという回答でした。明るくしてほしいとの要望の強い地域から水銀灯の補助金をふやして順次取りかえを進めるべきでありますが、考えを聞くものです。

 件名2.多くの高齢者がもらえなかった臨時福祉特別給付金について聞くものであります。

 要旨1.4月から消費税5%への引き上げに伴って65歳以上の高齢者に支給された。しかし、扶養家族になっている人や市民税が課税されている人など多くの人には支給されなかった。何人に支給され、申請しなかった人も含め、支給されなかった人は何人か、であります。

 今年の3月議会で消費税を5%へ引き上げる政府案が国会審議中であるにもかかわらず、さも5%へ引き上げが決定されたような扱いで臨時福祉特別給付金支給の案内が行われました。そして平成9年3月3日から平成9年3月25日まで申請の受け付けが行われた。このような国や地方自治体のやり方は国民を愚弄するものだと私はこの本会議でも質問を行いました。この申請手続中に市民から、消費税の引き上げは既成事実のようにしてすべての国民が負担増になる消費税であるのに、その内容は対象者の半分以上の人たちがもらえないではないかと、市民の怒りの声をたくさん聞きました。弱い立場の年金生活者である高齢者にはもっと温かい施策ができないものかと私も怒りを覚えたわけですが、支給状況はどのようなものであったのか聞くものであります。

 要旨2.郵送料など事務費は相当使ったのではないのか。国の補助金はどのぐらいおりたのか。市民は税金のむだ遣いだと怒っている、についてであります。

 他市では広報で知らされたり、対象者を抽出して郵送したりしてむだを省いていたが、本市は65歳以上のすべての人に申請文書が郵送された。その人数は1万5,000人としても、送る郵送料は120万円、さらに用紙の費用や事務費などの人件費を合計すると相当税金を使っている。国の補助金もあったと思うが、市の負担はどのぐらいであったのか。また、どこの予算から支出されたのかをお聞きします。

 市民は、税金のむだ遣いだ、そのお金を市民に還元するように使うべきだと言っておられます。考えを聞くものです。

 件名3.消費税の引き上げによる給付金というのであれば65歳以上のすべての人に支給すべきものではないのか。

 少ない年金で生活をしておられる人たちにとっては、行政から1万円もらえる給付金は喜びと期待を持ったわけであります。実際は大半の人たちに支給されず、がっかりされました。今年1回きりの取り組みであり、65歳以上の人にすべて支給すべきものではなかったのか。これからでも、もらえなかった人たちに対して市単独ででも取り組む考えはないのか、お聞きするものであります。

 件名3.有害物質に指定されているアスベスト製造工場の周辺住民への影響について。

 市内にあるアスベスト製造工場は、歴史は古く、50年以上も前から同じ場所にあります。昔は周辺に住宅も少なく、アスベスト−−石綿なんですが−−アスベストの有害性が余り問題になっていなかったわけです。現在ではアスベストは発がん性の高い物質に指定されています。工場も住宅地の密集地に現在は立地しております。アスベストは排出基準はなく、大気中に粉塵が含まれていてはならないとなっています。排出調査などの実態調査はやられているのか。その結果はどうであったのか、お聞きいたします。

 また、周辺住民は、さかのぼっての医学調査や長期間の住民健康調査等が行われているのかと心配されておられます。この点についての取り組みを聞くものであります。

 以上です。また自席から再質問をさせていただきます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 件名1の要旨1についてお答えいたします。

 市内の各地域において犯罪や事故のない明るく住みよいまちづくりを進めるために、防犯灯などは重要な役割を担っていることはご承知のとおりでございます。現在、本市におきまして自治会や町会等が維持管理されている防犯灯が9,885灯設置されており、また自治会等で負担されている防犯灯の電気料金等の維持管理経費につきましては、その負担軽減を図ることを目的といたしまして昭和59年度に防犯灯維持管理補助制度を創設して、自治会等に対し補助を行ってきましたが、当初は防犯灯1灯につき年間1,000円の補助金額を平成5年度より1,500円に、平成6年度より現行の2,000円にそれぞれ改正を行い、現在も補助を続けているところでございます。

 ご質問の防犯灯の電気料金につきましては、設置する器具のワット数によって料金区分が設定されており、今後、料金変動も予想されますが、現在は20ワットの蛍光灯を設置した場合につきましては1灯当たり年間で約2,700円、40ワットの水銀灯に変更した場合では約3,400円の電気料金がかかっており、確かに維持管理費に負担増が生ずることになります。このことについて、各自治会等から補助金額の増額を求める要望もございますので、今後とも防犯灯の維持管理経費の負担軽減を図っていくことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして要旨2についてお答えいたします。

 本市におきましては、現在防犯灯について、自治会や町会等の要望により、全額市負担で防犯灯器具の設置や器具の取りかえ等を行っております。

 ご質問にございます住宅地中心部の市道も含めて市内各地域において既設の防犯灯器具の破損や老朽化に伴う点灯不良が生じている防犯灯につきましては、各地域の自治会等により防犯灯の取りかえ申請を行っていただき、書類審査及び現地調査を実施した後に、器具取りかえが必要と認められます防犯灯の取りかえ工事を行っております。

 今後も随時、自治会等により申請があり次第、予算の許す範囲内において年次的に順次対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 件名2の、多くの高齢者がもらえなかった臨時福祉特別給付金について聞く、要旨1、2、3につきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 このたびの臨時福祉特別給付金の支給につきましては、本年4月からの消費税の引き上げに伴いまして、激変緩和の観点から、老齢福祉年金の受給者等及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、臨時特例の措置といたしまして、昭和63年度の消費税導入時と同様に閣議決定によりまして一時金が支給されたところでございます。

 この臨時福祉特別給付金の支給状況につきましては、申請件数は福祉給付金1,032件、介護福祉金185件、特別給付金5,690件の合計6,907件でございます。そのうち該当件数は福祉給付金1,032件、介護福祉金146件、特別給付金3,247件の合計4,425件で、非該当件数は、介護福祉金39件、特別給付金2,443件の合計2,482件でございます。

 ご質問にございました65歳以上の低所得者に支給された特別給付金は、65歳以上の対象者1万4,372人のうち3,247人でございます。したがいまして、支給されなかった人は残りの1万1,125人となっております。

 また、これらの支給に係る経費につきましては、人件費として127万945円、郵送料等物件費といたしまして325万2,800円の合計452万3,745円の支出となっております。これに伴いまして大阪府より事務委託金388万8,000円を受け入れたところでございます。

 この臨時福祉特別給付金の支給趣旨からいたしまして、65歳以上の場合、高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上に資するために、臨時的に一時金を支給するという趣旨で支給要件が設けられているところであります。すべての人に支給されるものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 引き続きまして南議員のご質問にお答え申し上げます。

 件名3.有害物質に指定されているアスベスト製造工場の周辺住民への影響についてでございます。

 要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。

 アスベストは、耐熱性や電気絶縁性などにすぐれている特性を生かしまして、建築物の耐火被覆材や保温材、及び自動車のブレーキ部品等に利用されてまいりました。しかし、建築物等の解体工事においてその粉塵を多量に吸い込むと、石綿肺、肺がん等の健康障害を起こすことがあると言われております。本市にはこのアスベストを使用しまして石綿板等を製造している工場がございます。工場が大気汚染防止法施行規則に定められている年2回、敷地境界にて石綿に係る特定粉塵の濃度の測定が課されておりまして、当工場におきましても環境計量士により測定をいたしております。昨年実施いたしました大阪府の随時立入調査によりまして基準値内の数値であると。数値につきましては、基準値の100分の1から100分の2の数値であることが確認されておりまして、本市にもそのときの立入調査の報告が参っております。

 アスベストは、ご承知のように大気汚染防止法によりまして特定粉塵に指定されておりまして、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質でございますので、工場に対し大気汚染防止法で定める規制基準を守り、地域住民へ悪影響を及ぼさないよう、今後とも大阪府と連絡を密にし、指導してまいる所存でございます。

 また、アスベスト加工工場の周辺住民への健康調査についてでございますが、この健康調査につきましては法令等におきまして事業者及び地方自治体の業務として課せられていないのが現状でございます。今後とも基準内での適正稼働が行われ、そのことで地域住民の健康を守るため大阪府とともに指導してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 再質問させていただきます。

 件名1の件で、前向きな答弁をいただきましたので、ほんとにありがとうございます。水銀灯1灯で蛍光灯と比べて700円電気代が高いということで、私は、自治会に今現在2,000円を1灯について補助を、水銀灯もあるから3,000円ぐらい、水銀灯に特にかえていってる自治会については補助をしてほしいなというふうに思っておったんですが、その辺も含めて考えていただきたい。

 で、再度お聞きしたいのは、この予算措置を来年度からでもしてもらえるのかということをちょっとお聞きしたいんです。

 それから、器具の取りかえとか故障の場合、地元でするようにしたいというふうな回答のように思ったんですけれども、そういう補助金も地元になるべくふやして、市に一回一回つぶれたときに改善を図ってほしいというふうに言うてきても、なかなか切れている電灯が回復しないというふうなことがあるようですので、地元でそれも対応できるようにやっていただきたい。そのことで特に予算措置について再度お聞きしたいと思います。

 それから件名2についてですけれども、先ほどの答弁の中で、私も質問したんですけれども、今回の臨時福祉特別給付金は橋上市長名のように案内文はなっていました。市民は河内長野市の施策というふうに思っている人が多かったようです。もちろん消費税という言葉が入っていますので消費税の実施に伴う対応だというふうに思っているようでした。私も住民からいろいろ声を聞きましたけれども、市長がこういうことで、これは国の施策で今でしたら橋本首相ということになるのかもわからんですけれども、河内長野市長名で文書が流れていましたので、やっぱり市長の福祉施策について、もらえる人が少なかったもので、やっぱりこういう施策について大変冷たい扱いではないかということを言われるお年寄りが多かったです。そういう意味で、先ほどお聞きした中で1万1,125人がこれに該当しなかった。4,425人ですね。だから、合計すると1万5,548人が対象者になったわけですけれども、もらえたのは4,425人しかもらえなかったということで、割合としてはほんとに少なかった。しかし、使ったお金が、338万円が府からおりましたけれども、全体的に425万円、その残り、差額が市が出したお金というふうになるわけですね。どこから出したのかという質問もしたんですけど、先ほど答弁がありませんでしたけれども、わかったらお知らせ願いたいんです。

 これだけの452万円のお金を使って、もらえなかった人が1万1,000何がしかあったということで、他市では広報で流して申請を受け付けたということで、そんなにお金をかけていないわけですね。このことについても市民の怒りがあって、この452万円をまた住民サイドでどうにか使えるのではないか、また、いろいろの福祉施策に使えるのではないかという声が出ております。そういうことで、橋上市長に聞きたいんですけれども、いろいろ条件があって支給該当者が少なくて、非該当の人が大変多かったということについて、これについて市の施策で何か対応できないか、市長がどのようにお考えか、聞きたいんです。税金を452万円も使いながら、もらえたのが、4,425人というのは4,425万ということなんですね。1万1,000というのは1億1,000万余りなんですね。そういうことについて市長の前向きの回答をお願いしたい。

 私どもいつも議会でも取り上げますけれども、敬老祝金というのが80歳以上に支給されていますけれども、年1回1万円ですけれども、これについてはものすごい期待を持っておられる。特に消費税が5%になりまして、これは年1回ということで、1回出されたらずっとこれ以後ないわけですけれども、その1万円についてものすごい期待を持っておられたお年寄りが多いということについて、やっぱり橋上市長の名前で申請書を送っているわけですから、市長に対する怒りになっていましたからね、住民から。そういうことをやっぱり払拭する意味でも大切だというふうに思うんです。前向きな回答をお願いしたいと思います。

 それからアスベストの件ですけれども、調査する必要はないんだという回答だったんですけれども、府、市ともども保健所等と一緒になって、今まで周辺住民への影響アンケート調査とか、これも工場側と事前に話し合ってしないといけないんですけれども、何もやっていないということについて、これは有害物質ですよと言いながら周辺に何もやっていないというのは、これでいいのかどうかというふうに思います。また、石川も流れていまして、工場の廃水がこの石川に放流されていますし、そんなことも調査せんで、有毒な、肺がんに十分なりやすいということが言われていますのに、こんなことで済ましていていいのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 防犯灯の予算措置についてお答え申し上げます。

 先ほどもお答えしましたように、維持管理経費の負担軽減を図っていくことを検討してまいりたいと申し上げました中には、予算措置についても、予算要求をいたしまして財政当局と折衝していきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 市長。



◎市長(橋上義孝君)

 ただいま再質問の中にございました今回支給されました臨時福祉特別給付金についてでございますが、これは確かに消費税アップという中からその前段に支給されたと、こういうふうに私も解釈しておるわけでございますが、これは確かに国の施策で、当然消費税の絡みでございますので、国の施策によって給付金が交付されたということで、この中でいろんな国からの条件があったわけでございまして、これは市がどうこうということは、今、各市の方でちょっと聞いてみましてもその例は余りないようでございまして、将来においてもやはりこれは一つのそういう問題とは別に、ゴールドプラン計画の中で別に何かの措置を講じていくことは考えられることはあっても、これに対してはどうこうと言うことはできないんじゃないかなと、こう思っております。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 先ほども答弁の中で事務費につきましての内容でございますけれども、今お問い合わせの不足分の73万5,745円につきましては、市の予備費の方から充当したわけでございます。なお、この分につきましては全体的の事務費として15%程度と思うわけでございますけれども、住民票の確認とか所得の確認等のいわゆる変わります市民サービスの一環だということで、これにつきましてはいろいろな議論があったわけでございますけれども、南河内全域の中で調整も図りながら担当としてはやったわけでございます。そういうようなことで、全体的にはそういう中身でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 南議員の再質問にお答え申し上げます。

 件名3の件でございますけれども、周辺住民の影響のアンケート調査等の実施についてということでございます。環境の立場からしますと、やはりその工場から出てくるという発生源、この監視につきまして、また数値の基準につきまして法に決められておることがございます。だから、そこからまずその基準内で稼働されておるということをきっちりと確認してまいるために府ともどもその指導に当たってまいりたいと。

 それと水質の件でございましたけれども、これは毎年環境の方で年に数回、ちょうど遊園地の下のところで水質の検査も実施いたしておりますので、そのこともあわせてこれから状況をさらに見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 南 晃君。



◆15番(南晃君)

 もう時間がないんですけれども、件名2の………



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて15番議員 南 晃君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     (午後2時50分 休憩)

   −−−−−−−−−−−−−−−

     (午後3時30分 再開)



○副議長(竹鼻伝吾君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次、3番議員 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 3番議員の大北でございます。ご指名をいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきます。

 件名1.雨水対策についてお伺いいたします。

 要旨1.本市の汚水における公共下水道化、いわゆる水洗化は平成2年度から供用開始され、その方式の事業期間、事業費、環境問題をも考慮し、分流式を採用され、以降、順次計画どおり実施されているところであります。しかしながら、その反面、公共下水道のもう一方の雨水対策について、後手、後手になっているように思います。雨が降っても田んぼ等に吸収され、家屋への浸水も極めて少ない状況下に以前はありましたが、都市化の進展に伴い、従来あった畑等がなくなり、まとまった雨が降りますとたちまち浸水騒ぎとなる状況にあります。先月の8日におきましては午後6時以降強い風雨に見舞われ、本市においては時間当たり推定60ミリの雨量が観測されたと聞いております。私の住んでおります西之山町、お隣の野作町においてはこのことにより浸水騒ぎとなりました。このようなことから、抜本的な対策が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 また、梅雨時期にも入り、台風時期に備え、抜本的な対策までの措置についてもどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。

 件名2.「がっちく」構想について問うものであります。

 要旨1.「がっちく」とは、正確には漢字で「合築」と書きますが、高齢者のための施設を保育所や小中学校、公営住宅などと一緒に建て、効率的に使用する手法であることはご承知のとおりであると思います。最近、全国的な傾向として土地の有効利活用等々の理由から合築が注目されており、既にこの手法を取り入れ、実施されている市町村もあります。本市においてもコミュニティーセンターの建設、市営住宅の建て替え事業も順次計画されておりますが、見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 大北議員のご質問にお答え申し上げます。

 件名1.雨水対策について問うの要旨1につきましてお答え申し上げます。

 本市の雨水対策は昭和49年に公共下水道事業として事業認可を受けまして、汚水事業に先駆け事業を推進いたしてまいりました。このことで一定の幹線整備や水路の整備を行うことによりまして、それまでの浸水箇所の解消を図り、成果を得てまいったところでございます。しかしながら、近年の市街化農地の急速な宅地化が進みまして、土地利用形態の変更などによります降雨時の流出量、到達速度が速まることによりまして新たな浸水箇所が発生いたし、市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますことは十分認識いたしておるところでございます。

 これらの浸水の発生は、従来の農業用水路を雨水排除に利用している箇所に多く見られまして、農業用水路の持つ本来の機能では短時間の集中降雨に対応しきれないものと判断し、近年はご質問の西之山町、野作町におきまして排水路の系統的な流量等を調査し、計画的に雨水管の布設を施工してまいっております。今年度も継続いたしまして雨水管の布設の施工を行うべく取り組みを進めておるところでございます。

 一方、暫定的ではございますが、既設水路の改修や流域の変更等によります雨水の分散化の取り組みも予定しております。

 今後も、市街化区域内での宅地化の進行が見込まれることも予想されることから、地域ごとに調査をさらに進め、抜本的な対策としての雨水幹線の整備等の計画づくりに取り組み、浸水対策を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名2の「がっちく」構想につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化し、多様化・高度化する市民ニーズや長寿社会、高度情報化、文化の時代といった社会背景に対応した都市政策を進めていくことが求められておるわけでございます。多様な生活を創造できる機能を持ち、自立性の高いまちづくりを進めていくためには、都市機能の誘導・集積を行い、あわせて財政基盤の強化を図ることが重要でございます。本市の第3次総合計画におきましても、市域での適正な土地利用の誘導と公共施設の集積を図り、都市機能を計画的に配置していくことの必要性を掲げているところでございます。このことから、公共施設整備のあり方と公共空間を効率的に利活用する動きのあらわれが複合化であり、ご質問の合築であると考えておるわけでございます。

 複合化につきましては、現在建設計画を進めていますところの新図書館、市民交流センターのように、同じ文化施設同士の効果効率をねらったものでございます。

 一方、合築につきましては、2つ以上の公共施設等を合体させて、利用者の利便、ニーズにこたえるとともに、専門的に機能化された異種多機能な公共施設等を集積しての相乗効果と、建築、管理、運営面での効率を図ることをあわせ持ったものでございます。合築は、土地の利活用と都市機能の計画的配置を行う上での効果的な整備手法の一つであろうと考えております。

 ご質問にもございますように、将来的な公共施設整備、既存の公共施設の改築や活性化を図るとき、また新たな公共用地取得が困難なときなどの合理的な土地利用方策であると言えるものでございます。

 今後とも、地方自治体を取り巻く公共施設の構想に際しましては、厳しい財政事情の中にありまして、ただいまご提言をいただきました趣旨を踏まえまして、可能な限り合築、複合化の方策を視野に入れた取り組みも必要かと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 再質問と要望を若干申し上げたいと思います。

 まず要望の方でございますが、順序は逆になりますけれども、件名2の合築の関係でございますが、既に実施されておられる市町村などの例を見ておりますと、例えば保育所の中に取り入れられるというふうな地域のところであれば、高齢者の方と保育園に通園されておられる園児の方たちとの触れ合いというふうなことで高齢者の方が和んだ形での実態になっているというふうなことも聞いておりますし、また、土地を取得するにしましても、長野の場合は緑が豊富なところでございますので、それを造成してまでというふうなことにもなりませんし、それをしていくとなれば環境問題にも影響していくというふうなことにもなりますので、これは要望として、今後進めていただく中での話としまして合築も視野に入れながら検討もしていただければなと、これは要望として申し上げておきます。

 件名1の雨水対策の問題でございますが、答えが余りにもさらっとしていますので、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、私の住んでいる西之山町、お隣の野作町、その近隣の昭栄町、寿町もあるわけですけれども、区画整理が47〜8年ごろに行われた地域であるわけですが、そのときの状態のままでの側溝になっているという状態にあるわけで、順次その対策なりは一部の地域ではやっていただいておりますし、また西之山町におきましても今年の2月から3月にかけましてやっていただいておったわけですが、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、先月8日の強い風雨のときには全然役に立たなかったと。結果的には役に立っていなかったというふうなことになったわけですが、今年度あるいは来年度の中で、今質問させていただきました地域、西之山町、野作町の地域あるいは昭栄町、寿町の地域の中で雨水対策工事を予定されておられるということがありましたら説明していただければなと思います。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(藤進君)

 大北議員の再質問にお答え申し上げます。

 ちょうどご質問のございます西之山町、野作町、錦町というのは、区画整理事業として昭和47〜8年から9年にかけまして実施したところでございます。当時は農地ということで、水路形態も農業用水路的な形態をとっておったと。また、土地利用としましても、地域が準工ということで非常に区画の広いような土地の形態になっておったと。今現在は非常に勾配がその点、農業水路ということで、降った雨が一時的に流出するということもなく、また流速時間も一定の時間を経て流れ出るだろうということで計算をしてつくったようでございます。ところが、その農地の形態から徐々に住宅地ということに変わってまいりました。そうすると、降った雨の流出路自身がまず変わってきた。それと水路の流速時間も速くなってきたということで、今の状況では処理できなくなっておるのも事実でございます。そのことで非常に付近住民の方にご迷惑をかけておるということにつきましても認識いたしまして、早期にその対策を図らなければいけないということで、平成9年度で西之山のところ、ちょうど岡記念病院の後ろの道路になるわけですけれども、そこからちょうど起点はジャンボ西友から、外環からジャンボ西友へ入っていただいて福田石材の前を通って、3本目の辻のところに管経約700ミリの管を延長、庁舎の前まで200メートルの区間、これを今年度の公共下水道の雨水対策事業として取り組む予定をいたしております。それ以外でも一般会計に計上しております浸水対策事業として3,000万の予算を計上いたしておりまして、その中で、抜本的ということではございませんが、暫定的な措置として一部の改修に取り組んでまいりたいというふうな計画も9年度でいたしております。その状況を見まして、根本的にさらに必要であるかどうかということにつきましては本年度の調査費の中でそれを進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 大北国栄君。



◆3番(大北国栄君)

 ご答弁ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、旧野作町も含めまして野作町の地域は区画整理を行われたときの状態のままになっておることでもありますし、今後、一昨年5月の記録的な雨量があったということもありますし、というのは、一時に降るというような傾向にもありますし、からからの時期もあるし、その辺のところというのは予測できないわけですけれども、いずれにしましても、地元の方にとっては、雨が降るたびに夜中でも目を覚まして状態を見ないといけないとか、そういうふうな実態でありますし、雨が降ったら落ちついて寝てられへんと、こういうふうなことにもなっております。そういう意味で抜本的な対策については早急に取り組んでいただくように、また3次総の中でも生活基盤の充実というふうなことをうたわれておりますし、早期実現ということもうたわれておるわけで、必ずという言い方をするとちょっと語弊があるかもわかりませんが、早急に抜本的な対策に取り組んでいただきますように要望として申し上げます。

 それと、今申し上げました西之山町、野作町だけではなしに、他地区でも同様なことが発生しておるように聞いております。そういう地域も含めまして、さらなる対策なりに取り組んでいただくように強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(竹鼻伝吾君)

 これにて3番議員 大北国栄君の質問が終わりました。

 次、5番議員 大宅一博君。



◆5番(大宅一博君)

 新生クラブの大宅一博でございます。通告順序に従いご質問いたします。

 件名1.第3次総合計画について進捗を問う。

 要旨1.常住人口の推移と将来の目標人口15万都市への取り組みについてお尋ねいたします。

 一時期、住宅建設が進み、人口が急増いたしましたが、ここ近年は微増に推移しているところであります。総合計画によると目標人口が平成18年には13万人から14万人、そして将来のベスト人口が15万人とうたわれています。しかし、現在では年間に2,000人程度の増加であり、まちの発展には人の集まりからと言われています。私は以前の本会議でも申し上げたことは、計画的に保全される緑とその環境は保全し、開発を進める地域は積極的な開発を進めるということを提案してきました。行政には、一歩でも計画人口に近づけ、活気ある都市に発展させる使命があります。実現の一環として土地利用計画にある共生ゾーンの開発でありますが、その中に計画されている複合機能地域の将来をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に要旨2.西之山市営住宅、三日市市営住宅の次に新たな住宅の建設は考えているか、でありますが、定住人口の確保、特に若者の市外流出を防ぐためにも低家賃の公的住宅が求められています。新たな市営住宅の建設についてはどのような計画を考えておられるか。第3次総合計画には数値的な計画が示されていませんが、人口の増加とともに計画的な戸数目標があればお伺いいたします。

 あわせまして、他市にあるような一定の制約のもとに若者世帯に家賃補助を実施しているところもありますが、そのようなお考えについてもお伺いいたします。

 要旨3.ふるさと事業として計画にありますコミュニティーセンター建設についてお伺いいたします。

 第3次総合計画の第1期実施計画に6億400万円の予算が計上され、実施年度が今年度となっています。しかし、その話が全く聞こえてきません。この計画の進捗状況をお尋ねいたします。

 要旨4.高齢者サービス供給ステーションの事業について。

 この事業についても大いに推進されることを願っておりますが、理解するためにお伺いいたします。第1期実施計画に高齢者在宅サービス関連施設の事業が地域別に実施の方向にあるようですが、高齢者人口がますます増大する中、今後の計画、見通しについてお尋ねいたします。

 要旨5.駅周辺を中心とした商業地の活性化事業についてお尋ねいたします。

 政府は、地方都市の魅力ある町並みを再生するために、中心市街地活性化法を制定する方針を発表いたしました。この市街地活性化法の制定は、今や我が河内長野市を含め全国的にまちの中心街が衰退傾向にあり、そして消費社会が車重視の郊外型の大型ショッピングセンターへと移り、地域の町並み景観をいつの間にか損なっており、まちにシンボル的な市街地の中心街を失い、だめになっていく地域がふえているからであります。近くにあった商店街がなくなり、車のない人や高齢者による買い物が大変不便になっています。当市にあっては主要3駅、千代田、河内長野、三日市の各駅前は、まちの中心的市街地でありますが、この河内長野市の顔ともいうべき中心地の再開発について真剣に考えていただきたいと強く訴えるものであります。

 規制緩和の大店法が中心市街地の空洞化を招き、そして大型店周辺地の地価は高騰し、近くに住む市民には固定資産税の高評価になり、税の負担増となっています。また、交通渋滞も頻繁に起こり、当市でも昨年に買い物帰りの主婦がショッピングセンターを出たところで事故に遭われ、死亡されておられます。このような大型店の周辺地域に与えるさまざまな影響が大きな社会問題となっています。その上、大型店の異常とも言えるおとり商売のはざまで廃業を強いられて職を失っていく地元商売人が多いことも確かであります。当市では今、日農の問題がありますが、日農跡地にこれ以上に大型店が出店するようなことがあるならば、当市の中心市街地が一層の廃街地になることは明らかなことであります。既に世界の先進国のまちでは、このような状態ではエコロジカルなまちが形成できないということで、地方行政が独自の法制定を行い、町並み景観を守っていると聞きます。我が国ではようやくこのたび先ほどの中心市街地活性化法の制定に至ったところでありますが、地方分権が行われている中に、地方のことは地方の行政がしっかりと責任を持って行う、河内長野は河内長野流で考えてよいのではないでしょうか。第3次総合計画に、駅周辺を中心商業地として既存商店街の再整備などの活性化を図る、とありますが、この計画を夢の空間に終わらせないよう強く願うものであります。本市の中心商業地の再生についてどのような意向を持っておられるか、お伺いいたします。

 要旨6.実施計画への手順はどのような方法をもって行うか、であります。

 第3次総合計画には、市民生活を守るために、そして素晴らしいあすの河内長野市をつくるためにさまざまな計画がうたわれています。その中で、ただいま主に5つの計画についてお尋ねしましたが、これらの計画を実行に移すためには、みんなが知恵と力を合わせて一丸となり、市長を中心に全職員が責任を持って、市民とともに前向きに取り組んでいただきたいと申し上げ、行政に携わる一人として第3次総合計画の推進を心より念願している者であります。ここに改めて基本構想から実施計画に至るまでの手順、コンサルとのかかわり、優先順位の決定方法などについてお聞かせ願いたいと思います。

 あわせまして、計画の実現に向けての理事者の意気込みをお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によっては自席より再質問いたします。



○議長(花田祐輔君)

 企画部長。



◎企画部長(中谷勝義君)

 件名1の第3次総合計画についての進捗を問うの要旨1につきましてご答弁申し上げます。

 ご質問の常住人口の推移についてでありますが、バブル経済時を含む昭和60年から平成7年の10年間におきましては、年間平均約3,000人という大幅な人口増加を見たわけでございます。今後の人口見通しといたしましては、農地の宅地化をはじめ公的住宅の建て替え、団地の未分譲地や空き宅地への建設、土地区画整理事業などにより人口増加は続くものと考えられますが、低成長時代の今日、これまでのような住宅の大量供給といった形態が少なくなることが予測されますことから、これからの10年間は年間平均約1,300から2,000人の緩やかな増加となり、平成17年度には常住人口として13万3,000人から14万人となるものと推計いたしたわけでございます。また、厚生省の将来人口推計によりますと、21世紀のかなり早い時期に我が国の人口はピークに達した後、緩やかに減少を始めるものとされておりまして、昨今の低い出生率がこのことを裏づけてもいるわけでございます。

 このような本市を取り巻く状況から、今後のとるべき施策といたしまして、いわゆる交流人口、これは、地域の住民とならないまでも、その地域が自己表現した魅力に引かれて、そこを訪れ、地域の人々とコミュニケーションを持つ人々といった、常住人口に対比される新しい概念でありますが、今後ますます進展する高度移動社会や余暇時間の増大といった社会潮流を的確にとらえまして、地域の魅力づけを図ることにより、交流人口の増加を目指し、本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、15万都市を目指す取り組みについてでございますが、本市の人口構成を見ますと、20歳から30歳代の市外転出による人口のアンバランスが生じておりますが、若者が転出することなく、ずっと住み続けられる住宅づくりや、多世代が居住できる住宅団地の再整備など、バランスのとれた人口構成の維持を図るための住宅政策を展開していく必要があると考えております。また、既成市街地におきましては、生活基盤施設の充実を図りながら、住環境の整備や再開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、第3次総合計画で設定いたしました環境共生ゾーンにおきまして自然環境との共生を十分図りながら、本市にとって求められる新たな都市機能の創出を図るため、複合機能の実現を目指すことといたしておりますが、この中で、環境共生や多世代居住などに配慮した新しい形の住宅創出を図ってまいりたいと考えております。

 これらの多様な取り組みを積み重ねることによりまして、将来目指しますところの15万都市の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それでは、飛ぶわけでございますが、私の方から要旨6.実施計画への手順はどのような方法をもって行うか、につきまして先にご答弁を申し上げたいと思います。

 実施計画は、総合計画の基本計画の各施策をさらに具体化し、現実の行財政運営の中で実施方策や実施内容を具体的、計画的に示したものでございまして、各年度の予算編成の基礎となる事業計画でございます。実施計画は、第3次総合計画の計画期間である平成8年度から17年度までの10年間を5期に分けて策定する方針でございまして、平成8年度から10年度までの第1期計画は平成7年度に策定しておりまして、現在その計画に基づき事業展開を行っておるわけでございます。

 今年度は第1期計画の進行管理を行うとともに、平成10年度から12年度までの第2期計画を策定いたします。

 基本計画の施策体系は、ご承知のとおり、「時代を拓く」から「人を育む」までの6つのまちづくり目標に計画実現の方策を加えた7本柱になっておるわけでございます。実施計画につきましても、この施策体系に基づき策定しておりますが、基本計画との整合性をより高めるため、施策を所管する担当部課を明確にするなどの方策を行いました。第2期計画の策定に当たりましては、第1期計画の進捗状況や評価を踏まえるとともに、特に厳しい財政状況での策定となるため、財政計画との整合性に十分配慮する必要があると考えております。

 特に、ハード事業につきましては、長期的な財政展望に立って、国、府の財源支援制度の活用に努めながら、事業の重要度、緊急度、実現度などの視点から事業採択を行っていかなければならないと考えております。

 また、ソフト事業につきましても、継続的事業の評価と新規事業の企画・立案の視点を明確にしながら事業計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 今後も、本市の経営資源を生かした個性豊かなまちづくりに向け、議会のご意見、ご理解をいただきながら、庁内連携のもとに、より効率性、効果性を踏まえた実施計画の策定と進行管理の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(林一夫君)

 続きまして、要旨2.新たな市営住宅の建設を考えているのか、についてお答え申し上げます。

 本市の市営住宅の建設につきましては、平成3年3月に策定いたしました河内長野市営住宅建替総合基本計画に基づきまして、住宅に困窮する低所得者のさまざまな住宅ニーズを勘案しながら、居住環境の整備と新たな供給の促進を図るべく、老朽化著しい木造などの平家建住宅を、良質で安全性の高い中層の耐火住宅へと順次建て替えを進めているところでございます。

 ご承知のとおり、平成8年1月末には木戸東町の市営桜ケ丘住宅30戸が完成し、続きまして、平成8年6月より建設を進めておりました栄町の市営栄町住宅、旧名西代住宅でございますが、4棟52戸が予定どおり本年6月末に完成の運びとなっております。また、本年度からは市営昭栄住宅−−旧名西之山住宅でございますが−−の建替事業に本格的に取り組むこととしておりますし、既に地元説明会などを行っておりまして、今後さらに事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。また、計画では平成11年度に三日市住宅の建替事業の着手を予定しておりまして、その後も継続いたしまして小山田住宅、石仏住宅、小塩住宅の建て替えを順次図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、関連事業としての家賃補助制度についてでございますが、実例といたしましては、民間賃貸住宅の家賃が極めて高額となっております大阪市などの一部都心部の市におきましては現在人口減少の著しい若年層の市内定着を促進するため、新婚の低額所得世帯向けに家賃補助制度が実施されております。本市の現状におきましても若年層の定住が大きな課題となっておりますが、若年層の定住を図るためには、住宅施策だけでなく、職場へのアクセスや遊び空間の確保など、さまざまな要素を複合した環境の整備が必要であると考えておりまして、ご質問の家賃補助制度も一つの手段として考えられるわけでございます。さきに申し述べましたように、いろいろの要素を総合的に考慮していく必要がございます。

 いずれにいたしましても、今後さらに魅力ある定住環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(谷勝君)

 要旨3の、ふるさと事業のコミュニティーセンター建設についてお答えいたします。

 コミュニティーセンターにつきましては、人と人との触れ合いの場をつくり、自主的な地域活動を進めていただく上で重要な施設であり、地域における核施設となるものと考えております。本市におきましては、これまで公民館をおおむね小学校区単位に整備しており、既に8館の建設が完了しておりますが、コミュニティーセンターの建設につきましては、客観的に見て優先度の高い地区から計画的に整備を進めていく考えであります。その第1号館として、小山田町の畑ケ田地区、通称アヤタ池に設置すべく取り組んでおります。地元において畑ケ田地区の耕地整理の話が急速に進み、畑ケ田耕地整理事業として取り組まれることになり、コミュニティーセンターも進入路やアヤタ池の形状等から見て、この耕地整理事業と整合を図りながら進めていくことになりました。このため、3カ年実施計画では平成9年度で用地購入、設計委託、建設工事を予定しておりましたが、畑ケ田耕地整理事業の進捗状況により、今年度で用地購入、基本設計等を行い、次年度から実施設計、建設工事に取り組み、平成11年秋の開館を目指す計画でございます。

 いずれにいたしましても、懸案の事業でもありますので、今後、関係諸団体のご協力を得まして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大宅好君)

 次に、要旨4.高齢者サービス供給ステーションの事業はのご質問にお答え申し上げます。

 本市の高齢者福祉施策の実施に当たりましては、平成5年6月に策定いたしました河内長野市老人保健福祉計画、通称長寿ふれ愛プランに基づきましてその推進に努めているところでございます。この計画では、必要な福祉サービスが、いつでも、どこでも、だれでもがご利用いただけるよう、その体制づくりに必要なホームヘルパーや、整備すべき施設等につきまして目標量を定めておりますが、中でも第3次総合計画におきまして高齢者福祉施策体系にあります高齢者サービス供給ステーションと位置づけておりますデイサービスセンターや在宅介護支援センター、給食サービスステーション等の機能が一体となった在宅福祉施策につきましては、総合的な保健福祉のサービスを供給する地域の拠点として大変重要なものであると認識するとともに、その整備につきましても市民の方々が身近なところでそのサービスをご利用いただけるよう、市内をおおむね6つのサービス供給エリアに区分いたしまして、各エリアごとに1カ所の設置を目標としているところでございます。

 現時点での高齢者サービス供給ステーション事業の進捗状況につきましては、6サービス供給エリア中、長野地区、三日市地区、千代田地区の3エリアで既に整備を終え、事業を展開しておるわけでございます。残る未整備の東地区、加賀田地区、西地区のうち、東地区におきましては、寺元地区にて建設が予定されております特別養護老人ホームに併設の形で整備が現在進捗中であり、市におきましても当該整備事業に伴う助成金といたしまして6,125万8,000円を予算計上いたしているところでございます。また、加賀田地区におきましても平成10年度整備を目標に施設整備の申出者と現在協議調整を進めておりまして、残る西地区での整備につきましても、保健福祉計画の最終年度でございます平成11年度に向けまして積極的に民間活力の導入も十分視野に入れながら在宅福祉サービスの整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(花田祐輔君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 続きまして、要旨5.駅周辺を中心とした商業地の活性化事業は、につきましてお答え申し上げます。

 大店法の規制緩和の流れの中で、ここ数年来大型店の新規出店が全国的に増加しており、各地でさまざまな問題を起こしております。特に、地方の中心商店街の空洞化は大きな問題となっており、また、現行の大店法では調整し得ない地域環境問題や交通問題に対処する法的な整備が望まれているところでございます。

 本市におきましても、幹線道路沿いに出店しておりますスーパーや大型専門店の影響により、従来からの商店街は苦しい状況にあります。身近な商業集積として親しまれてきた商店街の衰退は、消費者にとっても歓迎されるものでなく、今後ハード、ソフト両面からの活性化策が必要でございます。第3次総合計画におきましては、長野駅周辺商店街を本市の中心商業地として、また、千代田駅周辺を快適な歩行者空間として整備を進め、気軽に立ち寄れる店舗の集積を目指しております。また、三日市町駅周辺を歴史的資源を生かした商業地として現在三日市町駅整備事務局におきまして事業が進められているところでございます。消費者の動向といたしまして、単に商品を購入するだけの商業施設よりは、レジャーや観光的要素を合わせ持つ商業施設を望む一方、生活に密着した食料品等の充実した商業集積を望む傾向もあり、どのような特色を持った商業集積を進めるかは、それぞれの地域の特性と地元商業者の皆さんの意向を十分勘案しながら進んでいくものと考えております。その意味で、道路整備や公共施設の整備などを一体として中心市街地活性化を図る(仮称)中心市街地活性化法が国において検討されていることや、都市計画中央審議会において都市計画の決定に関する市町村の権限を大幅に認めるという中間報告は本市が主体的にまちづくり計画を進める上で大きな支援となるものと期待するものであります。

 今問題となっております商店街の空き店舗問題や後継者問題にも商業者の皆さんの意向を十分聞きながら対処するとともに、従来から実施しております制度融資活性化補助金等も有効に活用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 これにて5番議員 大宅一博君の質問が終わりました。

 次、10番議員 高橋正広君。



◆10番(高橋正広君)

 ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。

 件名1.青少年活動センターの諸問題についてであります。

 滝畑に青少年活動センターが開設されましてより満5年が経過いたしました。利用者の声では、大変立派な施設であり、有意義な学習や野外活動ができたと好評であります。ところが、反面批判的な声も耳に入ってくるのであります。また、利用者も年々減少していると聞いています。そこで、5年間の利用件数や利用者数について、またその他の諸問題についてお伺いいたします。

 要旨1.開設当初より平成8年度までの施設の利用状況についてであります。

 (1)年度別の総利用者数について。

 青少年活動センターの利用者数は、開設2年目の平成5年をピークに年々減少しているとのことであります。自然に恵まれた立派な施設であり、利用者が年々増加しているものと思っておりました。ところが、減少していると聞き、驚いています。減少するには何か原因があると思うのであります。

 (2)年度別の市内と市外の利用者の比率についてであります。

 市内の利用者は、平成6年度をピークに減少し、平成8年度は市内と市外の利用者がほぼ同数と聞いております。市内の利用者が増加してこそ施設を建設した価値があると思うのでありますが、年々減少しているとすれば、何か問題があるのではないかと疑問を抱かざるを得ないのであります。

 (3)年度別の市内の小・中学校の利用校数と、児童・生徒数についてであります。

 私が調査しましたところ、小学校14校中、一度以上利用した学校は6校、中学校は7校中4校であります。したがって、小・中学校21校中、利用した学校は10校で、半数以上の学校は一度も利用していないのであります。教育委員会では校長会等で青少年活動センターを活用するよう指導しているとのことでありますが、これでは指導が徹底していないと言わざるを得ません。元滝畑小学校を青少年活動センターとして設立した目的の一つは、市内の小・中学校の児童・生徒が自然に親しみ、体験学習の場として設立されたものであります。自然に恵まれている上に、プールがあり、雨が降っても学習できる体育館があり、これほど恵まれた施設は少ないと思うのであります。それでは、なぜ市内の小・中学校が半数しか利用しないのかであります。小・中学校の教職員にその理由を聞きますと、府の活動センターと比べて滝畑の青少年活動センターは規模が小さいため、大規模校は利用しにくいとのことでありますが、小規模校でも利用していない学校があります。ゆえに、ほかにも原因があるのではないかと思うのであります。

 要旨2.施設の管理運営規則についてであります。

 施設の管理運営は、条例の規則により管理し、運営しているものと思います。ところが、余り細部にわたって細々と厳格にしますと、管理する方は大変都合がよいのでありますが、管理される利用者にとってはたまらないと思うのであります。さきに述べましたように、市内の小・中学校に敬遠されると同じように、社会教育の団体の中でも二度と利用したくないという団体があり、本年も大阪府の活動センターを利用したのであります。

 次に利用者の声の一例を申し上げますと、宿泊訓練をしている子供の親やPTAの役員が夜間差し入れに来ますと、子供との面会はミーティングルームでしか許可されないし、その上、宿泊料が請求されるとのことであります。宿泊料を出しているのに子供の部屋へも行けないなんて、一体どうしてなのか、まるで昔の軍隊か刑務所のようだというのであります。また、宿泊者は飲酒・喫煙が禁止のため、夜中でも喫煙したいときや缶ビールを飲みたいときは運動場の片隅で隠れてこそこそと飲み、大変みじめな思いをしたとのことであります。それから、使用した部屋はきれいにもとどおりに掃除し、使用した寝具、特に毛布はマークを右上にして、決まりどおり畳んでいないとチェックされ、帰りのバスの出発時刻が来ていてもリーダーが全部やり直しをさされるため非常に厳しいとのことでありました。これではセンターの職員は一体どんな仕事をしているのか。寝具の後片づけ、洗たく、日干し、掃除等するのが嘱託職員等の仕事ではないのかと言いたくなります。先日私が調査に行き、活動センターの所長にこの点を指摘しますと、一日や二日ぐらい喫煙や飲酒は辛抱してほしい、酒も休肝日になって体のためにもよいと言うのであります。私はアルコール類には弱いので飲酒しなくても平気ですが、たばこをのむなと言われたらちょっと苦しいのであります。また、火気は一切厳禁なので蚊取り線香等もだめであるとのことであり、随分不自由なものだなと、これを聞いただけで私などは利用できないと思った次第であります。

 そこで、一体どんな管理運営規則があるのか、お伺いするものであります。

 要旨3.専門職の職員の配置について。

 大阪府や他府県の市町村の活動センターでは専門職の職員を配置している施設が多いのであります。河内長野市の青少年活動センターは5年間のうちに所長が4人もかわっております。いろいろ事情があってのことかと思いますが、これではどうしても事務的になり、愛着や熱意を持って運営できないのは当然であります。

 そこで提案ですが、ぜひとも専門職の職員を配置し、センターの所長も少なくとも3年から5年ぐらいはじっくりと腰を落ちつけていろいろ計画を立て、運営すべきではないでしょうか。不満が続出する一因もこの人事のあり方にもあるのではと疑問を抱かざるを得ません。

 要旨4.利用者の声についてであります。

 私は公共の施設で宿泊することが多いのでありますが、利用者にアンケートや感想を聞く施設が増加しております。先日、千代田の国立病院へ行きますと、廊下の壁面に「声の箱」がかけられておりました。病院などでも病人の声や一般の人の声なども聞き、改善すべきところは改善するようにしています。公共施設は利用者の意見など聞く耳を持たず、一方的に規則どおり運営するものであって、そのために利用者が減少しても仕方がないともし認識しているのであればもってのほかであります。滝畑の青少年活動センターでは利用者の声を聞いているのか、また、聞いていたり耳に入ったりした場合どのように生かしているのか、お伺いいたします。

 要旨5.アルバイトの職員の交通費についてであります。

 青少年活動センターでは、夏休み期間中など繁忙期にはアルバイトの職員を募集しても応募者がなかなか集まらず困っているとのことであります。交通費の補助額が1日100円から200円であり、余りにも低額なためではないでしょうか。コミュニティーバスを利用すれば河内長野駅より往復1,000円以上必要であります。

 そこで提案ですが、滝畑のように遠隔地の施設のアルバイト職員の交通費の補助額は特例として適当な補助額を支給すべきではないかと思うのであります。

 件名2.ふるさと農道の進捗状況について。

  要旨1.地質調査を完了したとのことであるが、その結果について問う、であります。

  日野地区の住民にとって長年にわたって要望してきた念願の道路であります。平成6年度で地質調査はすべて完了したとのことでありますが、その結果、どうだったのでしょうか。日野地区については地質の関係で路線がなかなか決定しないと聞いていました。その結果についてお伺いいたします。

 要旨2.日野地区の用地の買収と見通しについてであります。

 日野地区には70人余の共有林があり、買収に大変困難を来しているとのことを聞いていました。平成9年度に唐久谷地区の用地買収に取り組むとのことでありますが、日野地区については何年度に用地買収に入る予定でしょうか。

 また、全線の完成予定は何年度なのでしょうか、お伺いいたします。

 答弁によりましては自席より再質問いたします。



○議長(花田祐輔君)

 教育部長。



◎教育部長(松尾浅治郎君)

 件名1.青少年活動センターの諸問題について、要旨1.

開設当初より平成8年度までの施設の利用状況について、(1)(2)(3)について一括してご答弁申し上げます。

 近年、青少年を取り巻く社会環境は急速に変化し、都市化の進展に伴い、身近な自然環境や遊び場等が減少するとともに、受験戦争の加熱化により、小学校低学年から塾に通う子供たちが多く見受けられます。また、核家族化や出生率の低下によって年々少子化が進行している状況にございます。このことは、子供たち同士が遊ぶ機会をますます奪う結果となり、遊ぶとしても同学年の児童間で遊ぶこととなり、昔のように異年齢集団で遊ぶ機会にも恵まれず、青少年が地域の活動に参加する機会も減少し、自然や地域と人間との関係が希薄になりがちであり、これらのことに関連して、さまざまな場での人間関係に問題が生じてきているところでございます。

 このような状況にある中で、子供たちが学校、家庭、地域社会等の日常の生活空間を離れ、グループ活動や共同作業を通じて新しい人間関係づくりが大きな課題となってきております。

 青少年活動センターは、平成2年3月31日をもって廃校となりました元滝畑小学校の施設を活用し、滝畑地域の恵まれた自然環境の中で野外活動や体験学習などを行い、集団宿泊訓練を通じて規律、協調、奉仕などの精神を学ぶとともに、豊かな情操を養い、青少年の健全な育成を目指すために宿泊型の野外活動施設として平成4年7月にオープンしたものでございます。

 ご質問の(1)の年度別の利用者数でございますが、平成4年度は年度途中の開設のため、136団体6,288人、平成5年度は279団体1万2,612人、平成6年度は242団体1万1,695人、平成7年度は273団体1万1,866人、平成8年度は173団体8,007人の利用者数となっております。平成5年度の利用者数をピークに横ばい状況になっているのが現状でございます。

 この原因として考えられることは以下3点がございます。

 そのまず1点目といたしまして、平成5年度には宿泊室に余裕がある場合、夜のキャンプファイヤー等の活動場所に関係なく利用を受け入れてまいりましたが、長雨の影響によりまして活動場所の調整に苦慮し、多くの利用団体からの苦情が寄せられたことを教訓に、平成6年度以降は利用団体の活動プログラムの状況を見ながら3団体以内の受け入れに制限したこと、次に2点目として、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災の被災者受け入れ施設として提供を申し出たことにより、一般利用を中止いたしましたこと、次に3点目としては、特に平成8年度につきましては、病原性大腸菌O−157による集団食中毒が全国的に多発し、その原因が明らかにならない中で、対応の困難さから利用のキャンセルが続出したこと、などでございます。

 次に(2)の、年度別の市内と市外の利用者の比率につきましては、平成4年度は市内59.9%、市外40.1%、平成5年度は市内64.9%、市外35.1%、平成6年度は市内69.0%、市外31.0%、平成7年度は市内50.2%、市外49.8%、平成8年度は市内49.9%、市外50.1%となっております。平成7年度以降、市内の利用者比率が減少する傾向にありますが、この点につきましては、山を中心とした利用から、海なども経験させたいこと、また、引率者の問題として、宿泊利用の場合には体制が組みにくい、などの要因が考えられます。

 そこで、これらの対策といたしましては、本市市民の場合には利用日の6カ月前から利用申し込みができること、また、本市内の子供会等青少年団体や小・中学校が利用する場合の減免制度につきまして、各団体等に利用案内などの送付を通じて施設利用のPRを行うとともに、体験学習プログラムの充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に(3)の、年度別の市内の小・中学校の利用校数と児童・生徒数についてでありますが、平成4年度は延べ7校585人、平成5年度は延べ13校967人、平成6年度は延べ14校1,238人、平成7年度は延べ13校1,232人、平成8年度は延べ13校850人の利用となっております。

 青少年活動センターの施設規模につきましては、宿泊室16人用が9室、6人用が2室の最大156人が宿泊できる施設となっておりますが、部屋割りに当たっては、男女別々の配宿となりますので、施設利用可能人員は利用団体の構成員によって左右されることになります。また、学校が利用することになりますと、クラス単位、男女別の配宿を行った場合の利用可能人数はかなり下回ることとなり、物理的に利用できない学校がございます。なお、施設の活用対策につきましては、従来から校長会や教頭会を通じまして施設利用について要請しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、要旨2の、施設の管理運営規則についてお答えいたします。

 青少年活動センターの使用時間につきましては、条例規則第3条におきまして宿泊使用の場合、午後3時から退館日の午前10時、日帰り使用の場合には午前10時から午後5時までと定めております。利用団体の中には、午後3時に入所し、夕食をともにして、夜の活動プログラム終了後に宿泊しないで退所するようなケースがございます。このような場合、午後5時以降引き続いての利用となりますので、宿泊の施設使用料の負担をお願いしております。また、このケースで午後5時に退所される場合には日帰りの施設使用料の負担をしていただいております。なお、引率者等への差し入れのために訪れるようなケースにつきましては、用件が済み次第速やかに退所していただくようにお願いしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、喫煙場所の問題でありますが、小学生を中心とした青少年が利用する施設でありますので、宿泊室につきましては禁煙としておりますが、利用団体の共有スペースとしてミーティングルームを喫煙場所として確保しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 また、アルコール類の飲酒の件でございますが、府下の類似施設の状況を見ますと、勤労青少年や職域の研修施設とした利用施設につきましては解禁されているようでありますが、大半の施設につきましては禁止している状況であります。アルコール類を飲酒することによりまして利用団体間のトラブルの原因になることも考えられますので、類似施設の動向を見ながら慎重に対処してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 また、火気の使用につきましては、青少年活動センターへの進入路は狭く、近くに民家や民俗資料館のカヤぶきの建物、後背地が山林であることから、指定場所以外での火気使用についてはご遠慮していただいております。

 なお、キャンプファイヤー場につきましては、夕月橋下の多目的広場を確保し、ご利用いただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、青少年活動センターも開設以来5年が経過いたしますが、この間の問題点につきましては慎重に整理しながら、よりよい施設運営管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3の、専門職の職員の配置についてお答え申し上げます。

 施設職員の体制につきましては、職員2名、嘱託職員4名、計6名の体制で施設の管理運営や利用団体の活動援助業務に取り組んでおります。

 専門職員の配置についてでありますが、施設の規模が大きく、類似施設を多く抱えている府立施設などの場合には、施設間の人事交流や専門職員を配置されている状況でございますが、市町村の場合には限られた施設の中での人事交流には困難さが伴います。したがいまして、類似施設の視察研修や体験学習等の各種研修会を通じて技術取得のため積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、要旨4の、利用者の声についてお答え申し上げます。

 青少年活動センターでの生活は、自分たちが使った部屋などの清掃や寝具類の整理整頓、飲ごう炊さんで使った食器類はきれいに洗って返すなど、これらの生活上の決まりを通じて自主性や協調性を養うとともに、公共施設のみならず、物を大事に使ったり、利用者がお互いに気持ちよく利用できるように汚さないなど、社会教育の一環として、入所時に施設利用上の注意事項として説明を行っております。

 さきの利用者数の関係でお答えしておりますように、利用者数は横ばい状況にあり、一度利用していただいた団体が毎年継続的に利用していただけるよう、利用者の声を大切にし、愛される施設づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、要旨5の、アルバイトの交通費についてお答え申し上げます。

  夏季の繁忙期におきましてプール監視業務や飯ごう炊さん等の利用団体の活動援助のためにアルバイト職員を採用しておりますが、ご指摘の交通費につきましては、通勤補助として、単車、自転車の利用者には1日100円、月額2,000円を限度とし、その他の交通用具等の利用者には1日当たり200円を支給しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(石原修美君)

 件名2につきましてお答え申し上げます。

 時間がございませんので、簡単にお答え申し上げます。

 ご質問の地質調査につきましては、既に全線にわたります地表踏査及び弾性波探査を行いましたが、特に問題はございません。今後、予定どおり推進してまいりたいと考えております。

 次に、日野地区の用地買収と見通しについてでございますが、本地域につきましては、本年度基本設計に基づき地元説明に入る予定で準備を進めておりますが、路線等の詳細につきましては地元の合意をいただきまして、平成10年度に実施設計並びに用地買収に取り組みますので、関係地権者並びに関係者のご理解、ご協力のもと、事業推進してまいりたいと考えております。

 そこで、全体の完成予定年度でございますが、平成13年度を目標に鋭意努力しておりますが、昨今の府の財政事情の悪化、また国においては財政構造改革も打ち出しており、非常に厳しい状況ではございますが、今後とも大阪府に対し事業推進を図るべく強く要望し、早期完成に向け促進を図ってまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(花田祐輔君)

 高橋正広君。



◆10番(高橋正広君)

 時間がございませんので、一言感想だけ述べて、終わらせていただきます。

 先ほど質問の中で大変厳しい発言もいたしました。しかし、これもセンターを愛するためですし、私も参りまして職員の皆さんにいろいろ聞きますと、夜間も勤務してもらったり、週休2日も十分取れないというような事情も聞きました。またいろいろ利用者とのトラブルもあるようですが、そういう苦労もありますけれども、やはりその苦労を乗り越えてセンターを何とか立派なものにして、利用者がふえるように今後ご努力願いたいと思います。

 次に、ふるさと農道の件ですが、実は日野地区は焼却場の調印のときに、その条件としてふるさと農道の建設促進というのを出そうということになったんですが、前東市長が、いや、これはもう絶対やりますということで、私もこれは日野地区だけの問題ではないし、市長、では信用しましょうということで条件に入れなかったんです。そういう事情もありますので、何とか、いろいろ財政面で事情があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(花田祐輔君)

 これにて10番議員 高橋正広君の質問が終わりました。

 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。

     (午後4時49分 延会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

  河内長野市議会議長     花田祐輔

  河内長野市議会副議長    竹鼻伝吾

  河内長野市議会議員     増田正博

  河内長野市議会議員     西ノ内寿一